(57)【要約】【課題】通信可能な帯域幅の異なる様々な通信端末に制御チャネルを効率的に伝送すること。【解決手段】基地局は、個々の通信端末から報告されたチャネル状態情報に基づいて１以上のリソースブロックをチャネル状態の良い通信端末に割り当てるためのスケジューリング情報を決定する周波数スケジューラと、不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた特定の通信端末で復号される特定制御チャネルとを含む制御チャネルの符号化及び変調を行う手段と、スケジューリング情報に従って不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを時間多重する多重化手段と、前記多重化手段の出力信号をマルチキャリア方式で送信する手段とを有し、前記不特定制御チャネルが、該不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報を含むことを特徴とする。【選択図】図４Ｂ
2007221755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを複数個含む周波数帯域で周波数スケジューリングを行うマルチキャリア方式の基地局であって、
個々の通信端末から報告されたチャネル状態情報に基づいて１以上のリソースブロックをチャネル状態の良い通信端末に割り当てるためのスケジューリング情報を決定する周波数スケジューラと、
不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた特定の通信端末で復号される特定制御チャネルとを含む制御チャネルの符号化及び変調を行う手段と、
スケジューリング情報に従って不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを時間多重する多重化手段と、
前記多重化手段の出力信号をマルチキャリア方式で送信する手段と、
を有し、
前記不特定制御チャネルが、該不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報を含むことを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記不特定制御チャネルが、該不特定制御チャネルの変調方式及び符号化率、同時割当ユーザ数を含むことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報がマッピングされる周波数帯域が、隣接セル又は隣接セクタで異なることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報は、該不特定制御チャネルの他の情報と併せて誤り検出符号化され、
前記不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報は、該不特定制御チャネルの他の情報と別にチャネル符号化されることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報は、該不特定制御チャネルの他の情報と別に誤り検出符号化され、
前記不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報は、該不特定制御チャネルの他の情報と別にチャネル符号化されることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報は、該不特定制御チャネルの他の情報と併せて誤り検出符号化され、
前記不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報は、該不特定制御チャネルの他の情報と併せてチャネル符号化されることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項７】
周波数スケジューリングを行うマルチキャリア方式の基地局で使用される送信方法であって、
個々の通信端末から報告されたチャネル状態情報に基づいて１以上のサブキャリアを含むリソースブロックの１以上をチャネル状態の良い通信端末に割り当てるためのスケジューリング情報を決定し、
不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた通信端末で復号される特定制御チャネルとを含む制御チャネルの符号化及び変調を行い、
スケジューリング情報に従って不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを時間多重し、
時間多重された信号をマルチキャリア方式で送信し、
前記不特定制御チャネルが、該不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報を含むことを特徴とする送信方法。
【請求項８】
周波数スケジューリングを行うマルチキャリア方式の通信システムで使用される通信端末であって、
不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた通信端末で復号される特定制御チャネルとを含む制御チャネルを受信する手段と、
時間多重された不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを分離する手段と、
不特定制御チャネルを復号し、不特定制御チャネルに含まれるリソースブロックの割り当て情報に基づいて、自局に割り当てられたリソースブロックに含まれる特定制御チャネルを復号する手段と、
自局に割り当てられたリソースブロックで伝送されるデータチャネルを復元する手段と、
を有し、
前記不特定制御チャネルが、該不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報を含むことを特徴とする通信端末。
【請求項９】
周波数スケジューリングを行うマルチキャリア方式の通信システムで使用される通信端末で使用される受信方法であって、
不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた通信端末で復号される特定制御チャネルとを含む制御チャネルを受信し、
時間多重された不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを分離し、
不特定制御チャネルを復号し、不特定制御チャネルに含まれるリソースブロックの割り当て情報に基づいて、自局に割り当てられたリソースブロックに含まれる特定制御チャネルを復号し、
自局に割り当てられたリソースブロックで伝送されるデータチャネルを復元する手段と、
を有し、
前記不特定制御チャネルが、該不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報を含むことを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信の技術分野に関し、特に周波数スケジューリング及びマルチキャリア伝送が行われる通信システムに使用される基地局、通信端末、送信方法及び受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術分野では高速大容量の通信を効率的に行う広帯域の無線アクセスを実現することが益々重要になっている。特に下りチャネルではマルチパスフェージングを効果的に抑制しつつ高速大容量の通信を行う等の観点からマルチキャリア方式−より具体的には直交周波数分割多重(OFDM:  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing)方式−が有望視されている。そして、周波数利用効率を高めてスループットを向上させる等の観点から次世代のシステムでは周波数スケジューリングを行うことも提案されている。
【０００３】
図１に示されるように、システムで使用可能な周波数帯域は、複数のリソースブロックに分割され（図示の例では３つに分割され）、リソースブロックの各々は１以上のサブキャリアを含む。リソースブロックは周波数チャンク(chunk)とも呼ばれる。端末には１以上のリソースブロックが割り当てられる。周波数スケジューリングは、端末から報告される下りパイロットチャネルのリソースブロック毎の受信信号品質又はチャネル状態情報(CQI:  Channel  Quality  Indicator）に応じて、チャネル状態の良好な端末に優先的にリソースブロックを割り当てることで、システム全体の伝送効率又はスループットを向上させようとする。周波数スケジューリングが行われる場合には、スケジューリングの内容を端末に通知する必要があり、この通知は制御チャネル（Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングチャネル又は付随制御チャネルと呼ばれてもよい）によって行われる。さらに、この制御チャネルを用いて、スケジュールされたリソースブロックで用いられる変調方式（例えば、QPSK、１６QAM、６４QAM等），チャネル符号化情報（例えば、チャネル符号化率等）さらにはハイブリッド自動再送要求（HARQ:  Hybrid  Auto  Repeat  ReQuest）も送られることになる。周波数帯域を複数のリソースブロックに分け、リソースブロック毎に変調方式を変える技術については、例えば非特許文献１に記載されている。
【非特許文献１】P.Chow,J.Cioffi,J.Bingham,“A  Practical  Discrete  Multitone  Transceiver  Loading  Algorithm  for  Data  Transmission  over  Spectrally  Shaped  Channel”,IEEE  Trans.Commun.vol.43,No.2/3/4,February/March/April  1995
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、将来的な次世代の無線アクセス方式では、広狭様々な周波数帯域が用意され、端末は場所により又は用途に応じて様々な帯域を利用できることが要請されるかもしれない。この場合、端末の受信可能な周波数帯域幅も用途や価格に応じて広狭様々な周波数帯域が用意されうる。この場合にも周波数スケジューリングが適切に行われるならば、周波数利用効率及びスループットの向上を期待することができる。しかしながら既存の通信システムで使用可能な周波数帯域は固定された帯域であることを前提としているので、広狭様々な周波数帯域が基地局側および端末側に用意されている場合に、あらゆる組み合わせを全て許容した上でスケジューリングの内容を端末又はユーザに適切に通知する具体的手法は未だ確立されていない。
【０００５】
他方、全端末に共通のある特定のリソースブロックが制御チャネル用に固定的に割り当てられたとすると、端末のチャネル状態はリソースブロック毎に異なるのが一般的であるので、端末によっては制御チャネルを良好に受信できないおそれがある。また、全リソースブロックに制御チャネルが分散された場合には、どの端末もある程度の受信品質で制御チャネルを受信できるかもしれないが、それ以上の受信品質を期待することは困難になってしまう。従って制御チャネルをより高品質に端末に伝送することが望まれる。
【０００６】
さらに変調方式及びチャネル符号化率が適応的に変更される適応変調符号化(AMC:  Adaptive  Modulation  and  Coding)制御が行われる場合には、制御チャネルを送信するのに必要なシンボル数が端末毎に異なる。ＡＭＣの組み合わせによって１シンボル当たりに伝送される情報量が異なるからである。また、将来的なシステムでは送信側及び受信側にそれぞれ用意された複数のアンテナで別々の信号を送受信することも検討されている。この場合、各アンテナで通信される信号の各々にスケジューリング情報等の前述の制御情報が必要になるかもしれない。従ってこの場合は制御チャネルを送信するのに必要なシンボル数は端末毎に異なるだけでなく、端末に用いられるアンテナ数に応じても異なる可能性がある。制御チャネルで伝送すべき情報量が端末毎に異なっている場合に、リソースを効率的に使用するには制御情報量の変動に柔軟に対応可能な可変フォーマットを利用する必要があるが、それは送信側及び受信側の信号処理負担を大きくしてしまうことが懸念される。逆に、フォーマットが固定される場合は、最大情報量に合わせて制御チャネル専用のフィールドを確保する必要がある。しかしそのようにすると制御チャネル専用のフィールドに空きが生じたとしてもその部分のリソースはデータ伝送には利用されず、リソースの有効利用の要請に反することになってしまう。従って制御チャネルを簡易かつ高効率に伝送することが望まれる。
【０００７】
本発明は、上記問題点の少なくとも１つに対処するためになされたものであり、その課題は、通信システムに割り当てられた周波数帯域が複数の周波数ブロックに分割され、周波数ブロックの各々は１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを複数個含み、端末は１以上の周波数ブロックを用いて通信を行う通信システムにおいて、通信可能な帯域幅の異なる様々な端末に制御チャネルを効率的に伝送するための基地局、通信端末、送信方法及び受信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを複数個含む周波数帯域で周波数スケジューリングを行うマルチキャリア方式の基地局が使用される。基地局は、個々の通信端末から報告されたチャネル状態情報に基づいて１以上のリソースブロックをチャネル状態の良い通信端末に割り当てるためのスケジューリング情報を決定する周波数スケジューラと、不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた特定の通信端末で復号される特定制御チャネルとを含む制御チャネルの符号化及び変調を行う手段と、スケジューリング情報に従って不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを時間多重する多重化手段と、前記多重化手段の出力信号をマルチキャリア方式で送信する手段とを有し、前記不特定制御チャネルが、該不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明では、周波数スケジューリングを行うマルチキャリア方式の通信システムで使用される通信端末が使用される。通信端末は、不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた通信端末で復号される特定制御チャネルとを含む制御チャネルを受信する手段と、時間多重された不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを分離する手段と、不特定制御チャネルを復号し、不特定制御チャネルに含まれるリソースブロックの割り当て情報に基づいて、自局に割り当てられたリソースブロックに含まれる特定制御チャネルを復号する手段と、自局に割り当てられたリソースブロックで伝送されるデータチャネルを復元する手段とを有し、前記不特定制御チャネルが、該不特定制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施例によれば、システム周波数帯域を構成する複数の周波数ブロックの各々が１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを複数個含む通信システムにおいて、通信可能な帯域幅の異なる様々な通信端末に制御チャネルを効率的に伝送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一形態では、周波数スケジューリングが周波数ブロック毎に行われ、スケジューリング情報を通知する制御チャネルが最小帯域幅に合わせて周波数ブロック毎に作成される。これにより、通信可能な帯域幅の異なる様々な通信端末に制御チャネルを効率的に伝送することができる。
【００１２】
周波数ブロック毎に作成された制御チャネルは、所定のホッピングパターンに従って周波数多重されてもよい。これにより、通信端末間及び周波数ブロック間での通信品質の均一化を図ることができる。
【００１３】
通信システムに与えられた周波数帯域の中心周波数を含む帯域であって１つの周波数ブロック分の帯域幅を有する帯域で、報知チャネルが送信されてもよい。これにより、通信システムにアクセスしようとするどの通信端末でも、中心周波数付近の最低帯域幅の信号を受信することで、通信システムに簡易に接続できる。
【００１４】
通信システムに与えられた周波数帯域の中心周波数を含む帯域であって１つの周波数ブロック分の帯域幅を有する帯域で、ページングチャネルも送信される。これは、待ち受け時の受信帯域とセルサーチを行う帯域とを合わせることができ、周波数同調回数をなるべく少なくする観点から好ましい。
【００１５】
周波数帯域全体を均一に使用する観点からは、通信端末に割り当てられた周波数ブロックで、該通信端末を呼び出すページングチャネルが送信されてもよい。
【００１６】
本発明の一形態では、制御チャネルが、不特定の通信端末で復号される不特定制御チャネルと１以上のリソースブロックが割り当てられた特定の通信端末で復号される特定制御チャネルとに分けられ、それらは別々に符号化及び変調されてよい。制御チャネルはスケジューリング情報に従って不特定制御チャネル及び特定制御チャネルを時間多重され、マルチキャリア方式で送信される。これにより、通信端末毎に制御情報量が異なったとしても固定フォーマットでリソースを無駄にせずに効率的に制御チャネルを伝送することができる。
【００１７】
不特定制御チャネルは周波数ブロック全域にわたって分散するようにマッピングされ、ある特定の通信端末に関する特定制御チャネルはその特定の通信端末に割り当てられたリソースブロックに限定してマッピングされてもよい。不特定制御チャネルの品質を全ユーザにわたって一定以上に確保しつつ、特定制御チャネルの品質を良好にすることができる。特定制御チャネルは、特定の通信端末各自にとってチャネル状態の良いリソースブロックにマッピングされているからである。
【００１８】
下りリンクのパイロットチャネルも、複数の通信端末に割り当てられた複数のリソースブロックにわたって分散するようにマッピングされてよい。パイロットチャネルを広帯域にわたってマッピングすることで、チャネル推定精度等を向上させることができる。
【実施例１】
【００１９】
図２は本発明の一実施例で使用される周波数帯域を示す。説明の便宜上、具体的な数値が使用されるが数値は単なる一例にすぎず、様々な数値が使用されてもよい。通信システムに与えられた周波数帯域（全送信帯域）は一例として２０ＭＨｚの帯域幅を有する。この全送信帯域は４つの周波数ブロック１〜４を含み、周波数ブロックの各々は１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを複数個含む。図示の例では周波数ブロックの各々に多数のサブキャリアが含まれている様子が模式的に示される。本実施例では、通信が行われる帯域幅として、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの４種類が用意されており、端末は、１以上の周波数ブロックを使用し、４つのうちの何れかの帯域幅で通信を行う。通信システム内で通信を行う端末は、４つのどの帯域ででも通信可能かもしれないし、何れかの帯域幅でしか通信できないかもしれない。ただし、少なくとも５ＭＨｚの帯域で通信できることが必要とされる。
【００２０】
本実施例では、データチャネル（共有データチャネル）のスケジューリング内容を端末に通知するための制御チャネル（Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングチャネル又は低レイヤ制御チャネル）は最小帯域幅（５ＭＨｚ）で構成され、制御チャネルは各周波数ブロックで独立に用意される。例えば５ＭＨｚの帯域幅で通信を行う端末が、周波数ブロック１で通信を行う場合には、周波数ブロック１で用意される制御チャネルを受信し、スケジューリングの内容を得ることができる。端末がどの周波数ブロックで通信できるかについては例えば報知チャネルを用いて予め通知されてもよい。また、通信開始後に、使用する周波数ブロックが変更されてもよい。１０ＭＨｚの帯域幅で通信を行う端末が、周波数ブロック１及び２で通信を行う場合には、端末は隣接する２つの周波数ブロックを使用し、周波数ブロック１及び２で用意される双方の制御チャネルを受信し、１０ＭＨｚの範囲にわたるスケジューリングの内容を得ることができる。１５ＭＨｚの帯域幅で通信を行う端末は、隣接する３つの周波数ブロックを使用し、周波数ブロック１，２及び３で通信を行う場合には、端末は周波数ブロック１，２及び３で用意される全ての制御チャネルを受信し、１５ＭＨｚの範囲にわたるスケジューリングの内容を得ることができる。２０ＭＨｚの帯域幅で通信を行う端末は、全ての周波数ブロックで用意される制御チャネルを全て受信し、２０ＭＨｚの範囲にわたるスケジューリングの内容を得ることができる。
【００２１】
図中、制御チャネルに関して周波数ブロックの中に４つの離散的なブロックが示されているが、これは制御チャネルがその周波数ブロック中の複数のリソースブロックに分散してマッピングされている様子を示す。制御チャネルの具体的なマッピング例については後述される。
【００２２】
図３Ａは本発明の一実施例による基地局の部分ブロック図を示す。図３Ａには、周波数ブロック割当制御部３１、周波数スケジューリング部３２、周波数ブロック１での制御シグナリングチャネル生成部３３−１及びデータチャネル生成部３４−１、．．．周波数ブロックＭでの制御シグナリングチャネル生成部３３−Ｍ及びデータチャネル生成部３４−Ｍ、報知チャネル（又はページングチャネル）生成部３５、周波数ブロック１に関する第１多重部１−１、．．．周波数ブロックＭに関する第１多重部１−Ｍ、第２多重部３７、第３多重部３８、他チャネル生成部３９、逆高速フーリエ変換部４０（ＩＦＦＴ）及びサイクリックプレフィックス（ＣＰ）付加部４１が描かれている。
【００２３】
周波数ブロック割当制御部３１は、端末（移動端末でも固定端末でもよい）から報告された通信可能な最大帯域幅に関する情報に基づいて、その端末が使用する周波数ブロックを確認する。周波数ブロック割当制御部３１は個々の端末と周波数ブロックとの対応関係を管理し、その内容を周波数スケジューリング部３２に通知する。ある帯域幅で通信可能な端末がどの周波数ブロックで通信してよいかについては、事前に報知チャネルで報知されていてもよい。例えば、報知チャネルは、５ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対して、周波数ブロック１，２，３，４の何れかの帯域の使用を許可してもよいし、それらの内の何れかに使用が制限されてもよい。また、１０ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対して、周波数ブロック（１，２）、（２，３）又は（３，４）のような隣接する２つの周波数ブロックの組み合わせの使用が許可される。これら全ての使用が許可されてもよいし、或いは何れかの組み合わせに使用が制限されてもよい。１５ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対して、周波数ブロック（１，２，３）又は（２，３，４）のような隣接する３つの周波数ブロックの組み合わせの使用を許可する。双方の使用が許可されてもよいし、或いは一方の組み合わせに使用が制限されてもよい。２０ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対しては全ての周波数ブロックが使用される。使用可能な周波数ブロックは所定の周波数ホッピングパターンに従って通信開始後に変更されてもよい。
【００２４】
周波数スケジューリング部３２は、複数の周波数ブロックの各々の中で周波数スケジューリングを行う。１つの周波数ブロック内での周波数スケジューリングは、端末から報告されたリソースブロック毎のチャネル状態情報ＣＱＩに基づいて、チャネル状態の良い端末にリソースブロックを優先的に割り当てるようにスケジューリング情報を決定する。
【００２５】
周波数ブロック１での制御シグナリングチャネル生成部３３−１は、周波数ブロック１内のリソースブロックだけを用いて、周波数ブロック１内でのスケジューリング情報を端末に通知するための制御シグナリングチャネルを構成する。他の周波数ブロックも同様に、その周波数ブロック内のリソースブロックだけを用いて、その周波数ブロック内でのスケジューリング情報を端末に通知するための制御シグナリングチャネルを構成する。
【００２６】
周波数ブロック１でのデータチャネル生成部３４−１は、周波数ブロック１内の１以上のリソースブロックを用いて伝送されるデータチャネルを生成する。周波数ブロック１は１以上の端末（ユーザ）で共有されてよいので、図示の例ではＮ個のデータチャネル生成部１−１〜Ｎが用意されている。他の周波数ブロックについても同様に、その周波数ブロックを共有する端末のデータチャネルが生成される。
【００２７】
周波数ブロック１に関する第１多重部１−１は、周波数ブロック１に関する信号を多重化する。この多重化は少なくとも周波数多重を含む。制御シグナリングチャネル及びデータチャネルがどのように多重されるかについては後述される。他の第１多重部１−ｘも同様に周波数ブロックｘで伝送される制御シグナリングチャネル及びデータチャネルを多重化する。
【００２８】
第２多重部３７は、様々な多重部１−ｘ（ｘ＝１，．．．，Ｍ）の周波数軸上での位置関係を所定のホッピングパターンに従って変更する動作を行うが、この機能については第２実施例で説明される。
【００２９】
報知チャネル（又はページングチャネル）生成部３５は、局データのような配下の端末に通知するための報知情報を生成する。端末の通信可能な最大周波数帯域とその端末が使用可能な周波数ブロックとの関係を示す情報が制御情報に含まれてもよい。使用可能な周波数ブロックが様々に変更される場合には、それがどのように変化するかを示すホッピングパターンを指定する情報が報知情報に含まれてもよい。なお、ページングチャネルは、報知チャネルと同じ帯域で送信されてもよいし、各端末で使用される周波数ブロックで送信されてもよい。
【００３０】
他チャネル生成部３９は制御シグナリングチャネル及びデータチャネル以外のチャネルを生成する。例えば他チャネル生成部３９はパイロットチャネルを生成する。
【００３１】
第３多重部３８は各周波数ブロックの制御シグナリングチャネル及びデータチャネルと、報知チャネル及び／又は他のチャネルとを必要に応じて多重化する。
【００３２】
逆高速フーリエ変換部４０は第３多重部３８から出力された信号を逆高速フーリエ変換し、ＯＦＤＭ方式の変調を行う。
【００３３】
サイクリックプレフィックス（ＣＰ）付加部４１はＯＦＤＭ方式の変調後のシンボルにガードインターバルを付加し、送信シンボルを生成する。送信シンボルは例えばＯＦＤＭシンボルの末尾（又は先頭）の一連のデータを先頭（又は末尾）に付加することで作成されてもよい。
【００３４】
図３Ｂは図３ＡのＣＰ付加部４１に続く要素を示す。図示されているように、ガードインターバルの付加されたシンボルは、ＲＦ送信回路でディジタルアナログ変換、周波数変換及び帯域制限等の処理を経て、電力増幅器で適切な電力に増幅され、デュプレクサ及び送受信アンテナを介して送信される。
【００３５】
本発明に必須ではないが、本実施例では受信時に２アンテナによるアンテナダイバーシチ受信が行われる。２つのアンテナで受信された上り信号は、上り信号受信部に入力される。
【００３６】
図４Ａは１つの周波数ブロック（ｘ番目の周波数ブロック）に関する信号処理要素を示す。ｘは１以上Ｍ以下の整数である。概して、周波数ブロックｘに関する制御シグナリングチャネル生成部３３−ｘ及びデータチャネル生成部３４−ｘ、多重部４３−Ａ，Ｂ、多重部１−ｘが示されている。制御シグナリングチャネル生成部３３−ｘは、不特定制御チャネル生成部４１及び１以上の特定制御チャネル生成部４２−Ａ，Ｂ，．．．を有する。
【００３７】
不特定制御チャネル生成部４１は制御シグナリングチャネルのうち、その周波数ブロックを使用する全ての端末が復号及び復調しなければならない不特定制御チャネル（不特定制御情報と呼んでもよい。）の部分にチャネル符号化及び多値変調を行い、それを出力する。
【００３８】
特定制御チャネル生成部４２−Ａ，Ｂ，．．．は、制御シグナリングチャネルのうち、その周波数ブロックの中で１以上のリソースブロックの割り当てられた端末が復号及び復調しなければならない特定制御チャネル（特定制御情報と呼んでもよい。）の部分にチャネル符号化及び多値変調を行い、それを出力する。
【００３９】
データチャネル生成部ｘ−Ａ，Ｂ，．．．は、個々の端末Ａ，Ｂ，．．．宛のデータチャネルについてのチャネル符号化及び多値変調をそれぞれ行う。このチャネル符号化及び多値変調に関する情報は、上記の特定制御チャネルに含まれる。
【００４０】
多重部４３−Ａ，Ｂ，．．．は、リソースブロックの割り当てられた端末各々について特定制御チャネル及びデータチャネルをリソースブロックに対応付ける。
【００４１】
上述したように不特定制御チャネルについての符号化（及び変調）は不特定制御チャネル生成部４１で行われ、特定制御チャネルについての符号化（及び変調）は特定制御チャネル生成部４２−Ａ，Ｂ，．．．で個々に行われる。従って、本実施例では図６に概念的に示されるように、不特定制御チャネルは、周波数ブロックｘが割り当てられているユーザ全員分の情報を含み、それらはまとめて誤り訂正符号化の対象になる。
【００４２】
別の実施例では不特定制御チャネルもユーザ毎に誤り訂正符号化されてもよい。この場合、各ユーザは個々に誤り訂正符号化されたブロックのどれに自局の情報が含まれているかを一義的には特定できないので、全てのブロックをデコードする必要がある。この別の実施例では符号化の処理がユーザ毎に閉じているので、ユーザの追加及び変更が比較的容易である。各ユーザはユーザ全員分の不特定制御チャネルをデコードし、復調する必要がある。
【００４３】
これに対して、特定制御チャネルは、実際にリソースブロックの割り当てられたユーザに関する情報しか含まず、ユーザ毎に誤り訂正符号化される。リソースブロックの割り当てられたユーザが誰であるかは、不特定制御チャネルをデコード及び復調することで判明する。従って特定制御チャネルは全員がデコードする必要はなく、リソースブロックの割り当てられたユーザだけがデコードすればよい。なお、特定制御チャネルについてのチャネル符号化率や変調方式は通信中に適宜変更されるが、不特定制御チャネルについてのチャネル符号化率や変調方式は固定されていてもよい。ただし、一定以上の信号品質を確保するため送信電力制御（TPC）が行われることが望ましい。特定制御チャネルは誤り訂正符号化が施された上で良好なリソースブロックで伝送される。従って、パンクチャリングを行うことで下りデータ量がある低度減らされてもよい。
【００４４】
図５Ａは下り制御シグナリングチャネルの種類及び情報項目の一例を示す。下り制御シグナリングチャネルには、報知チャネル（ＢＣＨ）、個別Ｌ３シグナリングチャネル（上位レイヤ制御チャネル）及びL1/L2制御チャネル（低レイヤ制御チャネル）が含まれる。L1/L2制御チャネルには下りデータ伝送用の情報だけでなく上りデータ伝送用の情報が含まれてもよい。また、L1/L2制御チャネルにはL1/L2制御チャネルの伝送フォーマット（データ変調方式及びチャネル符号化率、同時割り当てユーザ数等）が含まれてもよい。以下、各チャネルで伝送される情報項目を概説する。
【００４５】
（報知チャネル）
報知チャネルはセル内で不変な情報や低速で変化する情報を通信端末（移動端末でも固定端末でもよく、ユーザ装置と呼ばれてもよい）に通知するのに使用される。例えば1000ms（１秒）程度の周期で変化してよい情報は、報知情報として通知されてもよい。報知情報には、下りL1/L2制御チャネルの伝送フォーマット、同時割当最大ユーザ数、リソースブロック配置情報及びMIMO方式情報が含まれてもよい。
【００４６】
伝送フォーマットは、データ変調方式とチャネル符号化率で特定される。チャネル符号化率の代わりに、データサイズが通知されてもよい。データ変調方式とデータサイズからチャネル符号化率が一意に導出可能だからである。なお、この伝送フォーマットは後述されるL1/L2制御チャネル内（パート０）で通知されてもよい。
【００４７】
同時割当最大ユーザ数は、1TTIに，ＦＤＭ、ＣＤＭ及びＴＤＭの１以上を用いて多重可能な最大数を表す。この数は上りチャネル及び下りチャネルで同じでもよいし、異なってもよい。
【００４８】
リソースブロック配置情報は、そのセルで使用されるリソースブロックの周波数，時間軸上での位置を特定するための情報である。本実施例では、周波数分割多重（FDM）方式としてローカライズド(localized)FDM方式と、ディストリビュート(distributed)FDM方式の２種類を利用可能である。ローカライズドFDM方式では、周波数軸上で局所的に良いチャネル状態のユーザに優先的に連続的な帯域が割り当てられる。この方式は、移動度の小さなユーザの通信や、高品質で大容量のデータ伝送等に有利である。ディストリビュートFDM方式では、広帯域に渡って断続的に複数の周波数成分を有するように下り信号が作成される。この方式は、移動度の大きなユーザの通信や、音声パケット（VoIP）のような周期的且つ小さなデータサイズのデータ伝送等に有利である。何れの方式が使用されるにせよ、周波数リソースは連続的な帯域又は離散的な複数の周波数成分を特定する情報に従って、リソースの割り当てが行われる。
【００４９】
図５Ｂ上側に示されるように、例えば、ローカライズドFDM方式でリソースが「４番」で特定される場合には、フィジカルリソースブロック番号４のリソースが使用される。図５Ｂ下側に示されるようなディストリビュートFDM方式で、「４番」でリソースが特定される場合には、フィジカルリソースブロック２，８の左半分２つが使用される。図示の例では、１つのフィジカルリソースブロックが２つに分割されている。ディストリビュートFDM方式における番号付けや分割数はセル毎に異なってよい。このため、リソースブロック配置情報が報知チャネルでセル内の通信端末に通知される。
【００５０】
MIMO方式情報は、基地局に複数のアンテナが用意されている場合に、シングルユーザマイモ(SU-MIMO:  Single  User  -  Multi  Input  Multi  Output)方式又はマルチユーザマイモ（MU-MIMO:  Multi  -  User  MIMO）方式の何れが行われるかが示される。SU-MIMO方式は複数アンテナの通信端末１台と通信を行う方式であり、MU-MIMO方式は１アンテナの通信端末複数台と同時に通信を行う方式である。
【００５１】
（個別Ｌ３シグナリングチャネル）
個別L3シグナリングチャネルも、例えば1000ms周期のような低速で変化する情報を通信端末に通知するのに使用される。報知チャネルはセル内の全通信端末に通知されるが、個別L3シグナリングチャネルは特定の通信端末にしか通知されない。個別L3シグナリングチャネルには、FDM方式の種別及びパーシステントスケジューリング情報が含まれる。個別L3シグナリングチャネルは、特定制御チャネルに分類されてもよい。
【００５２】
FDM方式の種別は、特定された個々の通信端末がローカライズドFDM方式又はディストリビュートFDM方式の何れで多重されるかを指示する。
【００５３】
パーシステントスケジューリング情報は、パーシステント(Persistent)スケジューリングが行われる場合に、上り又は下りデータチャネルの伝送フォーマット（データ変調方式及びチャネル符号化率）や、使用されるリソースブロック等を特定する。
【００５４】
（L1/L2制御チャネル）
下りL1/L2制御チャネルには、下りリンクのデータ伝送に関連する情報だけでなく、上りリンクのデータ伝送に関連する情報が含まれてもよい。更に、L1/L2制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報ビット（パート０）が含まれてもよい。下りリンクのデータ伝送に関連する情報は以下のようにパート1、パート２ａ及びパート２ｂの３種類に分類できる。パート１及びパート２ａは不特定制御チャネルに分類でき、パート２ｂは特定制御チャネルに分類できる。
【００５５】
（パート０）
パート０には、L1/L2制御チャネルの伝送フォーマット（変調方式及びチャネル符号化率、同時割当ユーザ数又は全体の制御ビット数）が含まれる。L1/L2制御チャネルの伝送フォーマットとして報知チャネルで通知される情報を用いる場合には、パート０には、同時割当ユーザ数（又は全体の制御ビット数）が含まれる。
【００５６】
L1/L2制御チャネルに必要なシンボル数は、同時多重ユーザ数及び多重するユーザの受信品質に依存する。図５Ｃ左側に示されるように、典型的にはL1/L2制御チャネルのシンボル数を十分に大きくしておく。シンボル数を変更する場合には、報知チャネルで通知されるL1/L2制御チャネルの伝送フォーマットによって、例えば1000ms（１秒）程度の周期で制御することができる。しかし、図５Ｃ右側に示されるように同時多重ユーザ数が小さければ、制御チャネルとして必要なシンボル数は少なくなる。従って、短い周期で同時多重ユーザ数及び多重するユーザの受信品質が変化する場合には、十分大きく確保されているL1/L2制御チャネルに無駄が生じる場合がある。
【００５７】
このようなL1/L2制御チャネルの無駄を低減するため、L1/L2制御チャネル内で、変調方式及びチャネル符号化率、同時割当ユーザ数（又は全体の制御ビット数）を通知してもよい。L1/L2制御チャネル内で変調方式及びチャネル符号化率を通知することで、報知チャネルによる通知より短い周期で変調方式及びチャネル符号化率を変更することが可能になる。
【００５８】
（パート１）
パート１には、ページングインジケータ（ＰＩ）が含まれる。各通信端末はページングインジケータを復調することで、自端末に対する呼出がなされているか否かを確認できる。
【００５９】
（パート２ａ）
パート２ａには、下りデータチャネルのリソース割当情報、割当時間長及びＭＩＭＯ情報が含まれる。
【００６０】
下りデータチャネルのリソース割当情報は、下りデータチャネルが含まれているリソースブロックを特定する。リソースブロックの特定については、当該技術分野で既知の様々な方法が使用可能である。例えば、ビットマップ方式、ツリー分岐番号方式等が使用されてもよい。
【００６１】
割当時間長は、下りデータチャネルがどの程度の期間連続して伝送されるかを示す。最も頻繁にリソース割当内容が変わる場合は、ＴＴＩ毎であるが、オーバーヘッドを削減する観点から、複数のＴＴＩにわたって同じリソース割当内容でデータチャネルが伝送されてもよい。
【００６２】
ＭＩＭＯ情報は、通信にＭＩＭＯ方式が使用される場合に、アンテナ数、ストリーム数等を指定する。ストリーム数は情報系列数と呼んでもよい。
【００６３】
なお、パート２ａにユーザ識別情報が含まれることは必須でないが、その全部又は一部が含まれてもよい。
【００６４】
（パート２ｂ）
パート２ｂには、ＭＩＭＯ方式が使用される場合のプリコーディング情報、下りデータチャネルの伝送フォーマット、ハイブリッド再送制御（ＨＡＲＱ）情報及びＣＲＣ情報が含まれる。
【００６５】
ＭＩＭＯ方式が使用される場合のプリコーディング情報は、複数のアンテナの個々に適用される重み係数を特定する。各アンテナに適用される重み係数を調整することで、通信信号の指向性が調整される。
【００６６】
下りデータチャネルの伝送フォーマットは、データ変調方式とチャネル符号化率で特定される。チャネル符号化率の代わりに、データサイズ又はペイロードサイズが通知されてもよい。データ変調方式とデータサイズからチャネル符号化率が一意に導出可能だからである。
【００６７】
ハイブリッド再送制御（HARQ:  Hybrid  Automatic  Repeat  ReQuest）情報は、下りパケットの再送制御に必要な情報を含む。具体的には、再送制御情報は、プロセス番号、パケット合成法を示す冗長バージョン情報、及び新規パケットであるか再送パケットであるかを見分けるための新旧インジケータ（New  Data  Indicator）を含む。
【００６８】
ＣＲＣ情報は、誤り検出に巡回冗長検査法が使用される場合に、ユーザ識別情報（UE-ID）が畳み込まれたCRC検出ビットを示す。
【００６９】
上りリンクのデータ伝送に関連する情報は以下のようにパート１乃至パート４の４種類に分類できる。これらの情報は、原則として不特定制御チャネルに分類されてよいが、下りデータチャネル用にリソースが割り当てられている通信端末に対しては、特定制御チャネルとして伝送されてもよい。
【００７０】
（パート１）
パート１には、過去の上りデータチャネルに対する送達確認情報が含まれる。送達確認情報は、パケットに誤りがなかったこと若しくはあったとしても許容範囲内であったことを示す肯定応答（ACK）、或いはパケットに許容範囲を超える誤りがあったことを示す否定応答（NACK）を示す。
【００７１】
（パート２）
パート２には、将来の上りデータチャネルに対するリソース割当情報、その上りデータチャネルの伝送フォーマット、送信電力情報及びCRC情報が含まれる。
【００７２】
リソース割当情報は、上りデータチャネルの送信に使用可能なリソースブロックを特定する。リソースブロックの特定については、当該技術分野で既知の様々な方法が使用可能である。例えば、ビットマップ方式、ツリー分岐番号方式等が使用されてもよい。
【００７３】
上りデータチャネルの伝送フォーマットは、データ変調方式とチャネル符号化率で特定される。チャネル符号化率の代わりに、データサイズ又はペイロードサイズが通知されてもよい。データ変調方式とデータサイズからチャネル符号化率が一意に導出可能だからである。
【００７４】
送信電力情報は、上りデータチャネルがどの程度の電力で送信されるべきかを示す。
【００７５】
ＣＲＣ情報は、誤り検出に巡回冗長検査法が使用される場合に、ユーザ識別情報（UE-ID）が畳み込まれたCRC検出ビットを示す。なお、ランダムアクセスチャネル（RACH）に対する応答信号（下りL1/L2制御チャネル）では、UE-IDとして、RACHプリアンブルのランダムIDが使用されてもよい。
【００７６】
（パート３）
パート３には、送信タイミング制御ビットが含まれる。これは、セル内の通信端末間の同期をとるための制御ビットである。
【００７７】
（パート４）
パート４は通信端末の送信電力に関する送信電力情報を含み、この情報は、上りデータチャネルの伝送用にリソースが割り当てられなかった通信端末が、例えば下りチャネルのCQIを報告するためにどの程度の電力で上り制御チャネルを送信すべきかを示す。
【００７８】
図４Ｂは図４Ａと同様に、１つの周波数ブロックに関する信号処理要素を示すが、個々の制御情報を具体的に明示している点で図４Ａと異なって見える。図４Ａ及び図４Ｂで同じ参照符号は同じ要素を示す。図中、「リソースブロック内マッピング」とは特定の通信端末に割り当てられた１以上のリソースブロックに限定してマッピングされることを示す。「リソースブロック外マッピング」とは多数のリソースブロックを含む周波数ブロック全域にわたってマッピングされることを示す。L1/L2制御チャネル内のパート０は、不特定制御チャネルとして周波数ブロック全域で送信される。L1/L2制御チャネルの内の上りデータ伝送に関連する情報（パート１〜４）は、下りデータチャネル用にリソースが割り当てられていれば特定制御チャネルとしてそのリソースで、そうでなければ不特定制御チャネルとして周波数ブロック全域で送信される。
【００７９】
図７Ａはデータチャネル及び制御チャネルのマッピング例を示す。図示のマッピング例は、１つの周波数ブロック及び１つのサブフレームに関するものであり、概して第1多重部１−ｘの出力内容に相当する（但し、パイロットチャネル等は第３多重部３８で多重される。）。１つのサブフレームは例えば１つの送信時間間隔（TTI）に対応してもよいし、複数のTTIに対応してもよい。図示の例では、周波数ブロックに７つのリソースブロックＲＢ１〜７が含まれている。この７つのリソースブロックは、図３Ａの周波数スケジューリング部３２によって、チャネル状態の良い端末に割り当てられる。
【００８０】
概して、不特定制御チャネル等、パイロットチャネル等及びデータチャネル等は時間多重されている。不特定制御チャネル（L1/L2制御チャネル内のパート０を含む）は周波数ブロックの全域にわたって分散してマッピングされている。即ち不特定制御チャネルは７つのリソースブロックの占める帯域全体にわたって分散している。図示の例では不特定制御チャネル（L1/L2制御チャネル内のパート０を含む）をと他の制御チャネル（特定制御チャネルを除く）とが周波数多重されている。他のチャネルには例えば同期チャネル等が含まれてもよい。特にL1/L2制御チャネル内のパート０は、遅延時間を短くする必要があるため、先頭ＯＦＤＭシンボルに多重することが好ましい。図示の例では不特定制御チャネル及び他の制御チャネルは、何らかの間隔を隔てて並んだ複数の周波数成分を各々が有するように周波数多重される。このような多重化方式は、ディストリビュート周波数分割多重化(distributed  FDM)方式と呼ばれる。ディストリビュートFDM方式は周波数ダイバーシチ効果が得られる点で有利である。周波数成分同士の間隔は全て同じでもよいし異なっていてもよい。いずれにせよ、不特定制御チャネルが１つの周波数ブロックの全域にわたって分散していることを要する。更に、別法としてCDM方式を適用することも可能である。CDM方式では周波数ダイバーシチ効果が更に大きくなるという利点がある一方で、直交性の崩れによる受信品質の劣化が生じる欠点もある。
【００８１】
図示の例ではパイロットチャネル等も周波数ブロック全域にわたってマッピングされている。様々な周波数成分についてのチャネル推定等を正確に行う観点からは、図示のようにパイロットチャネルが広範囲にマッピングされていることが望ましい。
【００８２】
図示の例ではリソースブロックＲＢ１，ＲＢ２，ＲＢ４はユーザ１（ＵＥ１）に割り当てられ、リソースブロックＲＢ３，ＲＢ５，ＲＢ６はユーザ２（ＵＥ２）に割り当てられ、リソースブロックＲＢ７はユーザ３（ＵＥ３）に割り当てられる。上述したようにこのような割り当て情報は不特定制御チャネルに含まれている。更に、ユーザ１に割り当てられたリソースブロックの内のリソースブロックＲＢ１の先頭に、ユーザ１に関する特定制御チャネルがマッピングされている。ユーザ２に割り当てられたリソースブロックの内のリソースブロックＲＢ３の先頭には、ユーザ２に関する特定制御チャネルがマッピングされている。ユーザ３に割り当てられたリソースブロックＲＢ７の先頭には、ユーザ３に関する特定制御チャネルがマッピングされている。図中、ユーザ１，２，３の特定制御チャネルの占める大きさが不均一に描かれている点に留意を要する。これは、特定制御チャネルの情報量がユーザにより異なってよいことを表す。特定制御チャネルはデータチャネルに割り当てられたリソースブロックに限定して局所的にマッピングされる。この点、様々なリソースブロックにわたって分散してマッピングされるディストリビュートＦＤＭと異なり、このようなマッピング方式はローカライズド周波数分割多重（localized  FDM）とも呼ばれる。
【００８３】
図７Ｂは不特定制御チャネルの別のマッピング例を示す。ユーザ１（ＵＥ１）の特定制御チャネルは、図７Ａでは１つのリソースブロックＲＢ１だけにマッピングされていたが、図７ＢではリソースブロックＲＢ１，ＲＢ２，ＲＢ４全体（ユーザ１に割り当てられたリソースブロック全体）にわたってディストリビュートＦＤＭ方式で離散的に分散してマッピングされている。また、ユーザ２（ＵＥ２）に関する特定制御チャネルも、図７Ａに示される場合とは異なり、リソースブロックＲＢ３，ＲＢ５，ＲＢ６全体にわたってマッピングされている。ユーザ２の特定制御チャネルと共有データチャネルは時分割多重されている。このように、各ユーザの特定制御チャネル及び共有データチャネルは、各ユーザに割り当てられた１以上のリソースブロックの全部又は一部の中で、時分割多重（ＴＤＭ）方式で及び／又は周波数分割多重方式で（ローカライズドＦＤＭ方式及びディストリビュートＦＤＭ方式を含む）多重されてもよい。２以上のリソースブロックにわたって特定制御チャネルをマッピングすることで、特定制御チャネルについても周波数ダイバーシチ効果を期待することができ、特定制御チャネルの更なる信号品質の向上を図ることができる。
【００８４】
次にL1/L2制御チャネル内のパート０の具体的なフォーマットを説明する。
【００８５】
図７ＣはL1/L2制御チャネルのシンボル数（又は同時割当ユーザ数）をパート０で通知する場合のL1/L2制御チャネルのフォーマットを示す例である。通信端末が報知チャネルで通知された変調方式及び符号化率（MCS:  Modulation  and  Coding  Scheme）を用いる場合、同時割当ユーザ数に応じてL1/L2制御チャネルに必要なシンボル数が変わってくる。これを識別するために、L1/L2制御チャネルのパート０の情報として、制御ビット（図７Ｃでは２ビット）が設けられている。例えば00の制御ビットをパート０の情報として通知することにより、通信端末でこの制御ビットを復号してL1/L2制御チャネルのシンボル数が100であることを知ることができる。なお、図７Ｃの先頭の２ビットがパート０に相当し、可変の制御チャネルが不特定制御チャネル（下りの場合はパート１及びパート２ａ）に相当する。また、図７Ｃでは報知チャネルでMCSが通知されているが、L3シグナリングチャネルでMCSが通知されてもよい。
【００８６】
図７Ｄは各MCSの同時割当ユーザ数をパート０で通知する場合のL1/L2制御チャネルのフォーマットを示す例である。予め決められた種類のMCSの中から通信端末の受信品質に応じて適切なMCSを用いる場合に、通信端末の受信品質に応じてL1/L2制御チャネルに必要なシンボル数が変わってくる。これを識別するために、L1/L2制御チャネルのパート０の情報として、制御ビット（図７Ｄでは８ビット）が設けられている。図７Ｄでは、一例として４種類のMCSが存在し、各MCSの同時割当ユーザ数の最大値が３である場合を示している。同時割当ユーザ数が０〜３であるため、この情報は２ビットで表すことができる（00=0ユーザ、01=1ユーザ、10=2ユーザ、11=3ユーザ）。各MCSについて２ビットが必要になるため、この場合のパート０は８ビットとなる。例えば、01100001の制御ビットをパート０の情報として通知することにより、通信端末でこの制御ビットに基づいて自分の受信品質に応じた制御情報（下りの場合はパート２ａ）を知ることができる。
【００８７】
図７Ｅは３セクタ構成の場合でのL1/L2制御チャネル内の情報ビット（パート０）のマッピングを示す例である。３セクタ構成の場合には、L1/L2制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報ビット（パート０）を送信するために３種類のパターンを用意しておき、それぞれのパターンが周波数領域で重ならないように各セクタに割り当ててもよい。隣接セクタ（又はセル）での送信パターンが互いに異なるようにパターンを選択することで、干渉コーディネーションの効果を得ることが可能になる。
【００８８】
図７Ｆは様々な多重法の例を示す。上記の例では様々な不特定制御チャネルはディストリビュートFDM方式で多重されているが、符号分割多重（CDM）方式や時分割多重（TDM）方式のような適切な様々な多重法が使用されてもよい。図７Ｆ（１）はディストリビュートFDM方式で多重が行われる様子を示す。離散的な複数の周波数成分を特定する番号１，２，３，４を用いることで、各ユーザの信号を適切に直交させることができる。ただし，この例のように規則的でなくてもよい。また，隣接するセル間で異なる規則を用いることで，送信電力制御を行ったときの干渉量をランダム化することができる。図７Ｆ（２）は符号分割多重（CDM）方式で多重が行われる様子を示す。コード１，２，３，４を用いることで、各ユーザの信号を適切に直交させることができる。図７Ｆ（３）はディストリビュートFDM方式で、ユーザ多重数が３に変わった場合の様子を示す。離散的な複数の周波数成分を特定する番号１，２，３を再定義することで、各ユーザの信号を適切に直交させることができる。同時割当ユーザ数が最大数未満であった場合は、図７Ｆ（４）に示されるように、基地局は下り制御チャネルの送信電力を増やしてもよい。また，CDMとFDMのハイブリッドも適用可能である。
【００８９】
図８Ａは本発明の一実施例で使用される移動端末の部分ブロック図を示す。図８Ａにはキャリア周波数同調部８１、フィルタリング部８２、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）除去部８３、高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）８４、ＣＱＩ測定部８５、報知チャネル（又はページングチャネル）復号部８６、不特定制御チャネル（パート０）復号部８７−０、不特定制御チャネル復号部８７、特定制御チャネル復号部８８及びデータチャネル復号部８９が描かれている。
【００９０】
キャリア周波数同調部８１は端末に割り当てられている周波数ブロックの信号を受信できるように受信帯域の中心周波数を適切に調整する。
【００９１】
フィルタリング部８２は受信信号をフィルタリングする。
【００９２】
サイクリックプレフィックス除去部８３は受信信号からガードインターバルを除去し、受信シンボルから有効シンボル部分を抽出する。
【００９３】
高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）８４は有効シンボルに含まれる情報を高速フーリエ変換し、ＯＦＤＭ方式の復調を行う。
【００９４】
ＣＱＩ測定部８５は受信信号に含まれているパイロットチャネルの受信電力レベルを測定し、測定結果をチャネル状態情報ＣＱＩとして基地局にフィードバックする。ＣＱＩは周波数ブロック内の全てのリソースブロック毎に行われ、それらが全て基地局に報告される。
【００９５】
報知チャネル（又はページングチャネル）復号部８６は報知チャネルを復号する。ページングチャネルが含まれている場合にはそれも復号する。
【００９６】
不特定制御チャネル（パート０）復号部８７−０はL1/L2制御チャネル内のパート０の情報を復号する。このパート０により、不特定制御チャネルの伝送フォーマットを認識することが可能になる。
【００９７】
不特定制御チャネル復号部８７は受信信号に含まれている不特定制御チャネルを復号し、スケジューリング情報を抽出する。スケジューリング情報には、その端末宛の共有データチャネルにリソースブロックが割り当てられているか否かを示す情報、割り当てられている場合にはリソースブロック番号を示す情報等が含まれる。
【００９８】
特定制御チャネル復号部８８は受信信号に含まれている特定制御チャネルを復号する。特定制御チャネルは共有データチャネルに関するデータ変調、チャネル符号化率及びＨＡＲＱの情報が含まれる。
【００９９】
データチャネル復号部８９は、特定制御チャネルから抽出した情報に基づいて、受信信号に含まれている共有データチャネルを復号する。復号結果に応じて肯定応答（ＡＣＫ）又は否定応答（ＮＡＣＫ）が基地局に報告されてもよい。
【０１００】
図８Ｂは図８Ａと同様に、移動端末の部分ブロック図を示すが、個々の制御情報を具体的に明示している点で図８Ａと異なって見える。図８Ａ及び図８Ｂで同じ参照符号は同じ要素を示す。図中、「リソースブロック内デマッピング」とは特定の通信端末に割り当てられた１以上のリソースブロックに限定してマッピングされた情報を抽出することを示す。「リソースブロック外デマッピング」とは多数のリソースブロックを含む周波数ブロック全域にわたってマッピングされた情報を抽出することを示す。
【０１０１】
図８Ｃは図８Ａの受信部に関連する要素を示す。本発明に必須ではないが、本実施例では受信時に２アンテナによるアンテナダイバーシチ受信が行われる。２つのアンテナで受信された下り信号は、それぞれＲＦ受信回路（８１，８２）に入力され、ガードインターバル（サイクリックプレフィックス）が除去され（８３）、高速フーリエ変換される（８４）。各アンテナで受信された信号は、アンテナダイバーシチ合成部で合成される。合成後の信号は、図８Ａの各復号部へ又は図８Ｂの分離部に与えられる。
【０１０２】
図９は本発明の一実施例による動作例を示すフローチャートである。一例として、１０ＭＨｚの帯域幅で通信可能な移動端末ＵＥ１を有するユーザが、２０ＭＨｚの帯域幅で通信を行っているセル又はセクタに入ったとする。通信システムの最低周波数帯域は５ＭＨｚであり、図２に示されるように全帯域が４つの周波数ブロック１〜４に分かれているものとする。
【０１０３】
ステップＳ１１では、端末ＵＥ１は基地局からの報知チャネルを受信し、自局が使用可能な周波数ブロックが何であるかを確認する。報知チャネルは全２０ＭＨｚの帯域の中心周波数を含む５ＭＨｚの帯域で送信されていてもよい。このようにすることで、受信可能な帯域幅の異なるどの端末も報知チャネルを簡易に受信することができる。報知チャネルは、１０ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対して、周波数ブロック（１，２）、（２，３）又は（３，４）のような隣接する２つの周波数ブロックの組み合わせの使用を許可する。これら全ての使用が許可されてもよいし、或いは何れかの組み合わせに使用が制限されてもよい。一例として周波数ブロック２，３の使用が許可されたとする。
【０１０４】
ステップＳ１２では、端末ＵＥ１は下りパイロットチャネルを受信し、周波数ブロック２，３に関する受信信号品質を測定する。測定は各周波数ブロックに含まれている多数のリソースブロック毎に行われ、それら全てがチャネル状態情報ＣＱＩとして基地局に報告される。
【０１０５】
ステップＳ２１では、基地局は端末ＵＥ１及び他の端末から報告されたチャネル状態情報ＣＱＩに基づいて、周波数ブロック毎に周波数スケジューリングを行う。ＵＥ１宛のデータチャネルは周波数ブロック２又は３から伝送されることは、周波数ブロック割当制御部（図３Ａの３１）で確認及び管理されている。
【０１０６】
ステップＳ２２では、基地局はスケジューリング情報に従って制御シグナリングチャネルを周波数ブロック毎に作成する。制御シグナリングチャネルには不特定制御チャネル及び特定制御チャネルが含まれている。
【０１０７】
ステップＳ２３ではスケジューリング情報に従って制御チャネル及び共有データチャネルが周波数ブロック毎に基地局から送信される。
【０１０８】
ステップＳ１３では、端末ＵＥ１は周波数ブロック２及び３で伝送される信号を受信する。
【０１０９】
ステップＳ１４−０では、端末ＵＥ１は周波数ブロック２及び３で受信した制御チャネルのパート０から不特定制御チャネルの伝送フォーマットを認識する。
【０１１０】
ステップＳ１４では、周波数ブロック２で受信した制御チャネルから不特定制御チャネルを分離し、それを復号し、スケジューリング情報を抽出する。同様に周波数ブロック３で受信した制御チャネルからも不特定制御チャネルを分離し、それを復号し、スケジューリング情報を抽出する。いずれのスケジューリング情報にも、端末ＵＥ１宛の共有データチャネルにリソースブロックが割り当てられているか否かを示す情報、割り当てられている場合にはリソースブロック番号を示す情報等が含まれる。自局宛の共有データチャネルに何らのリソースブロックも割り当てられていなかった場合には、端末ＵＥ１は待ち受け状態に戻り、制御チャネルの受信を待機する。自局宛の共有データチャネルに何らのかのリソースブロックが割り当てられていた場合には、端末ＵＥ１は、ステップＳ１５で受信信号に含まれている特定制御チャネルを分離し、それを復号する。特定制御チャネルは共有データチャネルに関するデータ変調、チャネル符号化率及びＨＡＲＱの情報が含まれている。
【０１１１】
ステップＳ１６では、端末ＵＥ１は、特定制御チャネルから抽出した情報に基づいて、受信信号に含まれている共有データチャネルを復号する。復号結果に応じて肯定応答（ＡＣＫ）又は否定応答（ＮＡＣＫ）が基地局に報告されてもよい。以後同様の手順が反復される。
【実施例２】
【０１１２】
不特定制御チャネル（パート０を含む）は全ユーザが必要とする情報であり、この不特定制御チャネルに基づいてデータチャネルを復号するため、不特定制御チャネルに誤り検出（ＣＲＣ）符号化及びチャネル符号化が行われる。本発明の第２実施例では、この誤り検出符号化及びチャネル符号化の具体例について説明する。図４Ｂは、L1/L2制御情報（パート０）とL1/L2制御情報（パート２ａ及び２ｂ）とを別々にチャネル符号化する構成に対応する図である（それぞれの制御情報についてチャネル符号化・拡散・データ変調部４１、４２−Ａを有する）。この代替構成について以下に説明する。
【０１１３】
図１０Ａはパート０とパート２ａ及び２ｂとを併せて誤り検出符号化し、パート０とパート２ａ及び２ｂとを別にチャネル符号化する場合を示す。通信端末ＵＥ１及びＵＥ２は、パート０とパート２ａ及び２ｂとを併せて誤り検出し、パート０に基づいてパート２ａ及び２ｂの中から自通信端末用のL1/L2制御チャネルを用いる。
【０１１４】
パート０の制御ビットに比較してパート０の誤り検出（ＣＲＣ）符号が大きくなる可能性があるため、この場合には誤り検出符号化のオーバーヘッドを低減することが可能になる。
【０１１５】
図１０Ｂはパート０とパート２ａ及び２ｂとを別に誤り検出符号化し、パート０とパート２ａ及び２ｂとを別にチャネル符号化する場合を示す。図１０Ａの場合に比べてオーバーヘッドは大きくなるが、パート０の誤り検出に失敗した場合に、パート２ａ及び２ｂの処理を行う必要がなくなる利点がある。
【０１１６】
図１０Ｃはパート０とパート２ａ及び２ｂとを併せて誤り検出符号化し、パート０とパート２ａ及び２ｂとを併せてチャネル符号化する場合を示す。この場合には、パート０とパート２ａ及び２ｂとを併せて復号しなければパート０の情報を抽出することができなくなるが、チャネル符号化率の効率が高くなる利点がある。
【０１１７】
図１０Ａ〜１０Ｃではパート０とパート２ａ及び２ｂとの誤り検出符号化及びチャネル符号化について説明したが、パート２ａ及び２ｂ以外の不特定制御チャネルにも同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】周波数スケジューリングを説明するための図を示す。
【図２】本発明の一実施例で使用される周波数帯域を示す図である。
【図３Ａ】本発明の一実施例による基地局の部分ブロック図（その１）を示す。
【図３Ｂ】本発明の一実施例による基地局の部分ブロック図（その２）を示す。
【図４Ａ】１つの周波数ブロックに関する信号処理要素を示す図である。
【図４Ｂ】１つの周波数ブロックに関する信号処理要素を示す図である。
【図５Ａ】制御シグナリングチャネルの情報項目例を示す図である。
【図５Ｂ】ローカライズドFDM方式及びディストリビュートFDM方式を示す図である。
【図５Ｃ】同時多重ユーザ数に応じて変化するL1/L2制御チャネルのシンボル数を示す図である。
【図６】誤り訂正符号化の単位を示す図である。
【図７Ａ】データチャネル及び制御チャネルのマッピング例を示す図である。
【図７Ｂ】データチャネル及び制御チャネルのマッピング例を示す図である。
【図７Ｃ】L1/L2制御チャネルのシンボル数をパート０で通知する場合のL1/L2制御チャネルのフォーマットを示す例である。
【図７Ｄ】各MCSの同時割当ユーザ数をパート０で通知する場合のL1/L2制御チャネルのフォーマットを示す例である。
【図７Ｅ】３セクタ構成の場合でのL1/L2制御チャネル内のパート０のマッピングを示す例である。
【図７Ｆ】不特定制御チャネルの多重方式例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の一実施例による端末の部分ブロック図を示す。
【図８Ｂ】本発明の一実施例による端末の部分ブロック図を示す。
【図８Ｃ】端末の受信部に関するブロック図を示す。
【図９】本発明の一実施例による動作例を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】不特定制御チャネルの誤り検出符号化及びチャネル符号化を示す図（その１）である。
【図１０Ｂ】不特定制御チャネルの誤り検出符号化及びチャネル符号化を示す図（その２）である。
【図１０Ｃ】不特定制御チャネルの誤り検出符号化及びチャネル符号化を示す図（その３）である。
【符号の説明】
【０１１９】
３１  周波数ブロック割当制御部
３２  周波数スケジューリング部
３３−ｘ  周波数ブロックｘでの制御シグナリングチャネル生成部
３４−ｘ  周波数ブロックｘでのデータチャネル生成部
３５  報知チャネル（又はページングチャネル）生成部
１−ｘ  周波数ブロックｘに関する第１多重部
３７  第２多重部
３８  第３多重部
３９  他チャネル生成部
４０  逆高速フーリエ変換部
４１  サイクリックプレフィックス付加部
４１  不特定制御チャネル生成部
４２  特定制御チャネル生成部
４３  多重部
８１  キャリア周波数同調部
８２  フィルタリング部
８３  サイクリックプレフィックス除去部
８４  高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）
８５  ＣＱＩ測定部
８６  報知チャネル復号部
８７−０  不特定制御チャネル（パート０）復号部
８７  不特定制御チャネル復号部
８８  特定制御チャネル復号部
８９  データチャネル復号部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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