(57)【要約】【課題】ひねり包装用フイルムとして必要とされるデッドホールド性、透明性、寸法安定性、剛性、及び、印刷性のすべての特性をバランスよく兼ね備えたフイルム、及び、製造方法を提供することにある。【解決手段】高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物からなり、以下の（１）〜（５）を具備するフイルムである。（１）高密度ポリエチレン１００質量部に対して低密度ポリエチレンを２５〜５０質量部を含有する。（２）高密度ポリエチレンの密度が、０．９４／ｇｃｍ３以上である。（３）低密度ポリエチレンの密度が、０．９１〜０．９４ｇｃｍ３である。（４）１０〜２０倍に横一軸延伸したフイルムである。  （５）低密度ポリエチレンの融点＋１０℃〜融点＋３０℃の温度で熱固定したフイルムである。【選択図】図１
2007308645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物からなり、以下の（１）〜（５）を具備するフイルム。
（１）高密度ポリエチレン１００質量部に対して、低密度ポリエチレンを２５〜５０質量部含有する。
（２）高密度ポリエチレンの密度が、０．９４／ｇｃｍ３以上である。
（３）低密度ポリエチレンの密度が、０．９１〜０．９４ｇｃｍ３である。
（４）１０〜２０倍に横一軸延伸したフイルムである。  
（５）低密度ポリエチレンの融点＋１０℃〜融点＋３０℃の温度で熱固定したフイルムである。
【請求項２】
前記樹脂組成物に対して、帯電防止剤を０．０１〜３．０質量％含有する請求項１に記載のフイルム。
【請求項３】
横軸延伸方向に対し垂直な方向の引張破断伸度が６００％以上である請求項１又は２に記載のフイルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のフイルムを用いたひねり包装用フイルム。
【請求項５】
（ａ）高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンをドライブレンドで混合する工程、
（ｂ）前記ドライブレンドで混合した樹脂組成物をフイルムダイに通して押出し未延伸
フイルムを成形し、この未延伸フイルムをテンター内で１０〜２０倍に延伸して横一軸延伸フイルムを得る工程、
（ｃ）低密度ポリエチレンの融点＋１０℃〜融点＋３０℃の温度でフイルムを熱固定する工程、
（ｄ）フイルムを弛緩処理する工程、
を順次有するフイルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系の横一軸延伸したフイルムとその用途に関する。より詳しくは、該フイルムを用いたひねり包装用フイルムに関する。尚、本発明の配合組成を示す「部」の単位は、特に断らない限り質量基準で表示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ひねり性の優れたフイルムとしては、主にセロハンが知られている。セロハンは、その優れた透明性と易切断性、ヒネリ性等の特性により各種包装材料、粘着テープ用として重用されている。しかし、一方ではセロハンは吸湿性を有するため特性が季節により変動し一定の品質のものを常に供給することは困難であった。また、セロハンは縦横方向に切れやすく、ひねり包装時にフイルムが裂けてしまう場合があった。
【０００３】
前記欠点を解決する方法として、ポリエチレンを主成分とする樹脂組成物を一軸延伸したフイルム（例えば、特許文献１を参照）が知られているが、該フイルムは、ひねり特性、機械適正が良好であるものの、ＴＤ（延伸方向）の引張伸度が十分でなく、フイルムが裂けたりする場合があった。
【特許文献１】特開平２−２０９９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の欠点を解決し、ひねり包装用フイルムとして必要とされるデッドホールド性、透明性、寸法安定性、剛性、及び、印刷性のすべての特性をバランスよく兼ね備えたフイルム、及び、製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するために鋭意検討した結果、高密度ポリエチレンに低密度ポリエチレンを混合した樹脂組成物からなるフイルムを横一軸方向に延伸することによって、透明性、防湿性、デッドホールド性に優れ、さらに縦横どちらにひねる際にも、裂け難くしたフイルムであり、熱収縮率を抑えたフイルムが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
本発明は、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物からなり、以下の（１）〜（５）を具備するフイルムである。
（１）高密度ポリエチレン１００質量部に対して、低密度ポリエチレンを２５〜５０質量部含有する。
（２）高密度ポリエチレンの密度が、０．９４／ｇｃｍ３以上である。
（３）低密度ポリエチレンの密度が、０．９１〜０．９４ｇｃｍ３である。
（４）１０〜２０倍に横一軸延伸したフイルムである。
（５）低密度ポリエチレンの融点＋１０℃〜融点＋３０℃の温度で熱固定したフイルムである。
【０００７】
さらに、
（ａ）高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンをドライブレンドで混合する工程、
（ｂ）前記ドライブレンドで混合した樹脂組成物をフイルムダイに通して押出し未延伸
フイルムを成形し、この未延伸フイルムをテンター内で１０〜２０倍に延伸して横一軸延伸フイルムを得る工程、
（ｃ）低密度ポリエチレンの融点＋１０℃〜融点＋３０℃の温度でフイルムを熱固定する工程、
（ｄ）フイルムを弛緩処理する工程、
を順次有するフイルムの製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のフイルムは、ひねり包装用フイルムとして必要とされるデッドホールド性、透明性、寸法安定性、剛性、及び、印刷性のすべての特性をバランスよく兼ね備えたフイルムを得ることができる。さらに、該フイルムを生産性よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明を詳細に説明する。本発明のフイルムは、高密度ポリエチレン（以下「ＨＤＰＥ」と略記する。）と低密度ポリエチレン（以下「ＬＤＰＥ」と略記する。）を混合したポリエチレン系樹脂組成物からなる。ＨＤＰＥを単独で用いると、後述する延伸フイルムにしたときに、透明性が悪く、さらに、横方向にひねる際にフイルムが裂けてしまう傾向がある。また、ＬＤＰＥを単独で用いると、寸法安定性が悪い上、熱収縮率とデッドホールド性が劣る。
【００１０】
本発明で用いられるＨＤＰＥは、融点がＤＳＣ法（示差走査熱量計）の測定で１２６〜１３６℃、密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９５〜０．９７ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ）がＪＩＳＫ−６９２２−２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．０５〜５．０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．０５〜３．０のエチレン系重合体であり、該範囲内であればエチレン単独重合体のみならず、エチレンと他のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンもしくはこれらの２種の混合物との共重合体を用いることができる。密度が０．９４ｇ／ｃｍ3未満では得られるフイルムとした時の強度、剛性が不足し、ひねり包装時のひねり保持性の低下が大きくなる。また、密度が０．９７ｇ／ｃｍ3を超えると得られるフイルムは、ひねり包装時のフイルム割れの発生が多くなる。さらに、ＭＦＲが０．０５ｇ／１０分未満のものはフイルム加工性が悪く、５．０ｇ／１０分を超えるものはフイルムの強度が低下する。これらＨＤＰＥの製法は、公知のチーグラー触媒等を用いてスラリー法、溶液法または気相法による公知のプロセスにより製造される。
【００１１】
本発明で用いられるＬＤＰＥは、融点がＤＳＣ法（示差走査熱量計）の測定で１００〜１２５℃、密度が０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９１３〜０．９３８ｇ／ｃｍ3  、さらに好ましくは０．９１３〜０．９２８ｇ／ｃｍ3  、メルトフローレート（ＭＦＲ）がＪＩＳＫ−６９２２−２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、好ましくは０．０５〜５．０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．０５〜３．０ｇ／１０分である。密度が０．９１ｇ／ｃｍ3未満では得られるフイルムは、ひねり包装時のひねり保持性の低下が大きくなる。また、密度が０．９４ｇ／ｃｍ3を超えると得られるフイルムは、ひねり包装時のフイルム割れの発生が多くなる。また、ＭＦＲが０．０５ｇ／１０分未満のものはフイルム加工性が悪く、５．０ｇ／１０分を超えるものはフイルムの寸法安定性が低下する。ＬＤＰＥは、公知の高圧ラジカル重合法により製造され、チューブラー法、オートクレーブ法の何れで製造されたものもよい。
【００１２】
ＨＤＰＥとＬＤＰＥの配合割合は、ＨＤＰＥ１００質量部に対しＬＤＰＥを２５〜５０質量部、好ましくは３０〜４０質量部である。ＬＤＰＥが２５質量部未満では、得られたフイルムの透明性が悪くなる。一方、ＬＤＰＥが５０質量部を超えると、得られたフイルムの熱収縮率が大きくなり、十分なデッドホールド性が得られない。
【００１３】
本発明のフイルムには、フイルムの肌荒れや透明性を損なわない程度の範囲で抗ブロッキング剤を添加することにより、フイルム同士のブロッキングを防ぐことができる。用いられる抗ブロッキング剤は無機物としてシリカ、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、炭酸マグネシウム等、有機物としてはアルキレンビス（不）飽和高級脂肪酸アミド等が挙げられ添加量は樹脂成分に対して１００〜５０００ｐｐｍ程度、好ましくは２００〜３５００ｐｐｍである。また滑剤の添加により、フイルムに適度の滑性を与えることも同様の効果がある。用いられる滑剤としては（不）飽和脂肪酸アミド、（不）飽和高級脂肪酸の金属塩等が挙げられる。
【００１４】
さらに本発明においては、防曇剤、有機あるいは無機フィラー、酸化防止剤、帯電防止剤、有機あるいは無機系顔料、着色剤、紫外線防止剤、分散剤、核剤、架橋剤などの公知の添加剤を、本発明の特性を本質的に阻害しない範囲で添加することができる。
【００１５】
これらの添加剤のうち帯電防止剤としては、ポリオレフィン用として一般的に用いられている非イオン系界面活性剤、両性ベタイン型界面活性剤、アミン系帯電防止剤、多価アルコールの高級脂肪酸エステル系帯電防止剤等の内部練り込み型帯電防止剤が好適に使用される。前記非イオン系界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキル（またはアルケニル）アミン、ポリオキシエチレンアルキル（またはアルケニル）アミンの高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（またはアルケニル）アミド、ポリオキシエチレンアルキル（またはアルケニル）アミドの高級脂肪酸エステル、高級アルコールの高級脂肪酸エステル、多価アルコールの高級脂肪酸エステル等を挙げることができる。両性ベタイン型界面活性剤の具体例としては、アルキル（またはアルケニル）ジヒドロオキシエチルベタイン等の単独または併用混合物が挙げられる。アミン系帯電防止剤の具体例としては、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、パルミチルジエタノールアミド、ステアリルジエタノールアミド等が挙げられる。多価アルコールの高級脂肪酸エステル系帯電防止剤の具体例としては、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート等が挙げられる。これらの帯電防止剤は単独または複数の混合物として用いられるが、複数の混合物として用いるのが好ましい。具体例としては、アミン系帯電防止剤と多価アルコールの高級脂肪酸エステル系帯電防止剤の混合物等が挙げられる。
【００１６】
帯電防止剤を配合する場合、その配合割合は、樹脂成分の合計に対して０．０１〜３．０質量％、好ましくは０．０３〜２．０質量％、より好ましくは０．０４〜１．０質量％である。帯電防止剤の配合量が３．０質量％を超えるとブロッキング現象が生じるおそれがあり、０．０１質量％未満では帯電防止効果が得られにくいからである。
【００１７】
また、本発明において、フイルムの成形時等に発生するフイルムのロス分については再生原料としてフイルム物性を損なわない範囲で原料に添加することが可能である。
【００１８】
また、デザイン性・デッドホールド性向上の面からアルミとラミネートまたはアルミ蒸着してもよい。さらにデザイン性を付与するため、印刷してもよい。
【００１９】
本発明のフイルムの製造方法は、好ましくは
（ａ）ＨＤＰＥとＬＤＰＥをドライブレンドで混合する工程、
（ｂ）前記ドライブレンドで混合した樹脂組成物をフイルムダイに通して押出し未延伸
フイルムを成形し、この未延伸フイルムを１００℃〜１４０℃のテンター内で１０〜２０倍に延伸して横一軸延伸フイルムを得る工程、
（ｃ）テンター一軸延伸法において延伸ゾーン後の熱固定ゾーンにおいて、ＬＤＰＥの融点＋１０℃〜融点＋３０℃の温度でフイルムを熱固定する工程、
（ｄ）テンター熱固定ゾーンと冷却ゾーンの間で、延伸方向の幅長さを縮める弛緩処理工程、
を順次有している。
【００２０】
このように（ａ）〜（ｄ）の工程を順次有していると、ひねり包装用フイルムとして必要とされるデッドホールド性、透明性、寸法安定性、及び、剛性のすべての特性をバランスよく兼ね備えたポリエチレン系のフイルムを安定して製造することができる。
【００２１】
本発明の組成物の配合は従来の樹脂組成物配合法として一般に用いられる公知の方法により配合することができる。その一例としてはＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、及び、その他の添加可能なポリオレフィン樹脂等をフイルム成形時に単にドライブレンドすることにより行える。また、他の例としてはＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、他のポリオレフィン樹脂、及び、所望により各種添加剤を、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、タンブラーミキサー等公知の混合機を用いて、室温またはその近傍の温度において混合する方法が挙げられる。混合した後、単軸押出機、二軸押出機等の連続式溶融混練機により溶融混合し、押し出してペレットを調製することによって該樹脂組成物を得ることができる。
【００２２】
本発明のフイルムは以下のようにして得ることができる。まず前記樹脂組成物を用いて未延伸フイルムを形成する。未延伸フイルムの形成方法としては、前記の原料樹脂の混合物を押出機に供給し、溶融させ、フイルムダイを通して押し出し、成形機で冷却することにより、厚みが約５０〜１４００μｍの範囲である未延伸フイルムを形成し、得られた未延伸フイルムを１００℃〜１４０℃において横方向に一軸延伸することにより得られる。
【００２３】
フイルムの延伸倍率は、１０〜２０倍、好ましくは１３〜１７倍の範囲である。延伸倍率が１０倍未満では、得られたフイルムのデッドホールド性が劣り、延伸倍率が２０倍を超えると延伸が困難になる。また、延伸されたフイルムの厚さは、５〜１００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの範囲である。フイルムの厚さが、５μｍ未満ではフイルムとして必要な強度が不足し、一方、１００μｍを超えるとひねり包装用フイルムには適さない場合がある。
【００２４】
未延伸フイルムを延伸する方法としては、従来公知の方法が使用できる。例えば、テンター延伸による横一軸延伸が考えられるが、この場合、延伸温度は１００℃〜１４０℃であり、好ましくは１１０℃〜１３０℃で、前記延伸倍率の範囲で横一軸延伸する。
【００２５】
横一軸延伸後、フイルムの熱収縮を抑えるために、テンター熱固定ゾーンの温度をＬＤＰＥの前記融点＋１０℃〜融点＋３０℃の温度に設定することで熱収縮率の上昇を抑えることができる。また、熱固定ゾーンと冷却ゾーンの間で、延伸方向の幅長さを縮める、いわゆる弛緩処理（フイルム延伸方向の幅を狭めてフイルム幅方向にかかる応力を緩和する）を行なうのが好ましい。弛緩処理を行うことにより、得られるフイルム製品の巻き締まりが改善できる。
【００２６】
また、フイルムのデッドホールド性が失われない範囲で、延伸方向と垂直方向に１〜３倍に延伸してもよい。
【００２７】
本発明のフイルムは、横軸延伸方向に対し垂直な方向の引張破断伸度が６００％以上を有するものが好ましい。
【００２８】
また、本発明のフイルムは、必要に応じてコロナ放電処理、フレーム処理、界面活性剤の塗布等の表面処理により金属蒸着、印刷性、帯電防止等のフイルムの二次加工性を改良することもできる。
【実施例】
【００２９】
以下に、表１，２（フイルム厚み２５μｍ）を参照しつつ、実施例、比較例を挙げて本発明をより詳細に説明する。これらは、いずれも例示的なもので、本発明の内容を限定するものではない。
【００３０】
【表１】
2007308645.tif 000003
【００３１】
【表２】
2007308645.tif 000004
【００３２】
表１，２において「ＨＡＺＥ」は、ヘイズメータ（スガ試験機株式会社製、積分球式）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し測定したものである。次の評価基準
優良：ＨＡＺＥが１５％未満のものであって、非常にＨＡＺＥの低いもの
良  ：ＨＡＺＥが１５％以上、４０％未満であって、ＨＡＺＥの低いもの
不良：ＨＡＺＥが４０％以上であって、ＨＡＺＥの高いもの
で評価した。
【００３３】
表１，２において「デッドホールド性」は、縦１０×横１０×長さ３０ｍｍの長方形部材に縦５０×横９０ｍｍのフイルムを２回転半（９００°）ひねり包装し、温度２３±２℃、湿度５０±２％ＲＨに設定された恒温恒湿装置内に１時間放置した後、ひねりの戻り角を測定し、次の評価基準
優良：デッドホールド性が５５％以上であって、非常に保持率の高いもの
良  ：デッドホールド性が５０％以上、５５％未満であって、保持率の高いもの
不良：デッドホールド性が５０％未満であって、保持率の低いもの
で評価した。
【００３４】
表１，２において「寸法安定性」は厚み精度のことであり、次の評価基準
優良：厚み精度Ｒ（最大値−最小値）が２μｍ以下のものであって、非常に寸法安定性に優れたもの
良  ：厚み精度Ｒ（最大値−最小値）が２．１μｍ以上３μｍ以下のものであって、寸法安定性に優れたもの
不良：厚み精度Ｒ（最大値−最小値）が３．１μｍ以上のものであって、寸法安定性が悪いもの
で評価した。
【００３５】
表１，２において「フイルム破損率」は、デッドホールド性評価で用いたフイルム（Ｎ＝１０個）をほどき、フイルムの破損している個数を目視で確認した。
【００３６】
表１，２において「弾性率ＴＤ」は、温度２３±２℃、湿度５０±２％ＲＨに設定された恒温恒湿装置内で、ＪＩＳＫ  ７１２７に準拠して測定し、次の評価基準
優良：弾性率が３４００ＭＰａ以上であって、フイルムのコシ（剛性）が非常に高いもの
良  ：弾性率が３０００ＭＰａ以上、３４００ＭＰａ未満であって、フイルムのコシ（剛性）が高いもの
不良：弾性率が３０００ＭＰａ未満であって、フイルムのコシ（剛性）が低いもの
で評価した。
【００３７】
表１，２において「引張破断伸度」は、温度２３±２℃、湿度５０±２％ＲＨに設定された恒温恒湿装置内で、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に準拠して測定し、次の評価基準
優良：破断伸度が６５０％以上であって、非常に縦方向に引裂けにくいもの
良  ：破断伸度が５５０％以上、６５０％未満であって、縦方向に引裂けにくいもの
不良：破断伸度が５５０％未満であって、縦方向に引裂けにくいもの
で評価した。
【００３８】
表１，２において「熱収縮率」は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７３４に準拠して測定した。フイルムの長手方向、幅方向において１００ｍｍ間隔に線を引きサンプルを切り取る。長手方向と幅方向の標線の間隔Ａ（ｍｍ）を正確に測定する。１２５℃に保たれたギアオーブン中に無荷重の状態で１０分間保持した後取り出し、温度２３±２℃、湿度５０±２％ＲＨに設定された恒温恒湿装置内に静置し、平衡状態において、標線の間隔Ｂ（ｍｍ）を正確に測定する。Ａ、Ｂの値から計算される「（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００（％）」を熱収縮率とする。次の基準
優良：熱収縮率が８％以下であって品質上全く問題がないもの
良  ：熱収縮率が８％以上１５％未満であって品質上問題がないもの
不良：熱収縮率が１５％以上であって品質上問題があるもの
で評価した。
【００３９】
（実施例１）
（ａ）ＨＤＰＥ（日本ポリエチレン製ＨＢ４２０Ｒ：融点＝１２９℃、密度＝０．９５６ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．２ｇ／１０分）１００質量部に、ＬＤＰＥ（日本ポリエチレン製ＬＦ１２５Ｅ：融点＝１０８℃、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分）３０質量部をドライブレンドする工程、
（ｂ）ドライブレンドしたものを押出機内に供給し、溶融したものをフイルムダイに通して押出し、成形機で冷却することにより、厚みが３７５μｍの未延伸フイルムを成形して、この未延伸フイルムを１２０℃のテンター内で１５倍に延伸して横一軸延伸フイルムを得る工程、
（ｃ）テンター熱固定ゾーンにおいて、ＬＤＰＥの融点より２０℃高い１２８℃でフイルムを熱固定する工程、
（ｄ）テンター熱固定ゾーンと冷却ゾーンの間で、延伸方向の幅長さを１００ｍｍ縮める弛緩処理をする工程
を順次得て厚さ２５μｍのフイルムを得た。
【００４０】
（実施例２）
実施例１の（ａ）工程におけるＬＤＰＥを５０質量部、（ｂ）工程における延伸倍率を１０倍とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。
【００４１】
（実施例３）
実施例１の（ａ）工程におけるＬＤＰＥを、宇部丸善ポリエチレン製１５２０Ｆ（密度０．９１３，ＭＦＲ２．０）とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。
【００４２】
（実施例４）
実施例１の（ａ）工程におけるＬＤＰＥを、日本ポリエチレン製ＬＦ１２５Ｅ（密度０．９２２，ＭＦＲ０．４）とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。
【００４３】
（実施例５）
実施例１の（ａ）工程におけるＬＤＰＥを、日本ポリエチレン製ＬＦ２８０Ｈ（密度０．９２８，ＭＦＲ０．７）とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。
【００４４】
（実施例６）
実施例１の（ａ）工程におけるＬＤＰＥを、日本ユニカー製ＮＵＣ８９０３（密度０．９３８，ＭＦＲ２．２）とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。
【００４５】
（実施例７）
実施例１の（ｃ）工程における熱固定温度を１１８℃とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。
【００４６】
（実施例８）
実施例１の（ｃ）工程における熱固定温度を１３８℃とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。
【００４７】
（比較例１）
実施例１の（ｂ）工程における延伸倍率を５倍とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。延伸工程が安定しなく表１，２の特性は、ばらつきが大であった。
【００４８】
（比較例２）
実施例１の（ｂ）工程における延伸倍率を２５倍とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。延伸工程が安定しなく表１，２の特性は、ばらつきが大であった。
【００４９】
（比較例３）
実施例１の（ａ）工程におけるＬＤＰＥを配合しなかった以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。
【００５０】
（比較例４）
実施例１の（ａ）工程におけるＨＤＰＥを配合しなかった以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。
【００５１】
（比較例５）
実施例１の（ａ）工程におけるＬＤＰＥを、宇部丸善ポリエチレン製０５２０Ｆ（密度０．９０４，ＭＦＲ２．０）、及び、（ｂ）工程における延伸倍率を８倍とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。
【００５２】
（比較例６）
実施例１の（ａ）工程におけるＬＤＰＥを、宇部丸善ポリエチレン製０５２０Ｆ（密度０．９０４，ＭＦＲ２．０）とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。
【００５３】
（比較例７）
実施例１の（ｃ）工程における熱固定温度を１０８℃とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。熱固定温度がＬＤＰＥの融点と同じで、熱収縮率の増加とデッドホールド性の低下があり、印刷特性が劣る。
【００５４】
（比較例８）
実施例１の（ｃ）工程における熱固定温度を１４８℃とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。熱固定温度がＬＤＰＥの融点より４０℃高く、熱収縮率は優れるが、ＨＡＺＥの悪化及びデッドホールド性の低下がある。
【００５５】
（比較例９）
実施例１の（ａ）工程におけるＬＤＰＥを２０質量部とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。
【００５６】
（比較例１０）
実施例１の（ａ）工程におけるＬＤＰＥを６０質量部とした以外は、実施例１と同様にしてフイルムを得た。
【００５７】
表１，２から明らかなように、本発明のフイルムは、ひねり包装用フイルムとして必要とされるデッドホールド性、透明性、寸法安定性、及び、剛性のすべての特性をバランスよく兼ね備えたフイルムを容易に得ることができる。さらに、延伸後のフイルムを熱固定する温度によって熱収縮率が大きく印刷できない場合があるが、熱固定温度をＬＤＰＥの融点＋１０〜融点＋３０℃にすることにより、熱収縮率が小さくなり印刷性に優れたフイルムにすることが出来る。また、帯電防止性に優れたフイルムにすることが出来る。さらに、横軸延伸方向に対し垂直な方向の引張破断伸度が６００％以上を有することにより縦方向に引裂けにくいフイルムにすることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のフイルムは、例えば、チョコレート、飴、ラムネ、煎餅、ゼリー、クッキー、洋菓子、チーズなどのひねり包装用フイルムに好ましく使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】「デッドホールド性」を測定するための、フイルムをひねる向きの説明参考図である。
【図１】
2007308645.tif 000005