(57)【要約】【課題】低コストで、帯電を著しく低減できる紙葉類搬送用部材を提供することを課題とする。【解決手段】紙葉類を搬送するための紙葉類搬送用部材１０Ａであって、紙葉類が接触する表面を複数の帯状部に分割し、これら複数の帯状部は、ゴム素材からなる少なくとも１つの第１の帯状部２１Ａと、帯電列において紙葉類を基準として第１の帯状部に用いるゴム素材と逆側に帯電する素材からなる少なくとも１つの第２の帯状部２２Ａとで構成し、且つ紙葉類の搬送方向に沿って設ける。【選択図】  図１
2007308226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を搬送するための紙葉類搬送用部材であって、前記紙葉類が接触する表面が複数の帯状部に分割され、これら複数の帯状部は、ゴム素材からなる少なくとも１つの第１の帯状部と、帯電列において前記紙葉類を基準として前記第１の帯状部に用いられるゴム素材と逆側に帯電する素材からなる少なくとも１つの第２の帯状部とで構成され、且つ紙葉類の搬送方向に沿って設けられていることを特徴とする紙葉類搬送用部材。
【請求項２】
請求項１に記載の紙葉類搬送用部材において、紙葉類搬送用部材本体がゴム素材からなり、当該紙葉類搬送用部材本体の表面の一部が前記第１の帯状部となることを特徴とする紙葉類搬送用部材。
【請求項３】
請求項２に記載の紙葉類搬送用部材において、前記紙葉類搬送用部材本体の表面の一部に設けられた表面層が前記第２の帯状部となることを特徴とする紙葉類搬送用部材。
【請求項４】
請求項３に記載の紙葉類搬送用部材において、前記表面層が、コーティング、又はフィルム若しくはシート部材の圧着、接着、定着又は転写により形成されたことを特徴とする紙葉類搬送用部材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の紙葉類搬送用部材において、紙葉類搬送用ベルトであることを特徴とする紙葉類搬送用部材。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかに記載の紙葉類搬送用部材において、紙葉類搬送用ロールであることを特徴とする紙葉類搬送用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動改札機、現金預金支払機、両替機、又はプリンター、複写機、ファクシミリ等の電子写真画像形成装置において、紙葉類を搬送する紙葉類搬送用ベルトや紙葉類搬送用ロールなどの紙葉類搬送用部材に関する。なお、紙葉類とは、各種用紙、ＰＰＣ、各種フィルム、切符、紙幣等を含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動改札機、現金預金支払機、両替機、自動発券機等において、紙幣、切符等は、相対向して配置されたベルト間に挟持されて当該ベルト間の挟み力により搬送される。すなわち、例えば、図６に示すように、紙葉類搬送ベルト０１および０２は、それぞれ一対のプーリ０３ａ，０３ｂおよび０４ａ，０４ｂに張架されて相対向して配置されており、紙葉類０５は回転駆動される一対の紙葉類搬送ベルト０１および０２間の挟み力により搬送される。
【０００３】
この種のベルトとしては、紙幣、切符等を装置内で円滑に移送するため、表面が円滑で粘着性がないこと、充分な弾性力を有すること、装置内での他の部分に接触して裂けることがないよう充分な引き裂き力を有すること、また、プーリ間の軸間距離の許容範囲を大きくとることができるよう伸びが大きく且つ初期張力が小さいこと、充分な耐久性能を有することなどが必要であるが、さらに、静電気によるトラブルを防止する必要がある。
【０００４】
従来、このような静電気によるトラブルを防止するためにはベルト自体に導電性を付与して帯電した静電気を外部に逃がすという対策（例えば、特許文献１参照）や、帯電防止剤を添加して静電気等の帯電を防止するという対策（例えば、特許文献２参照）や、静電気中和剤を混入するという対策（例えば、特許文献３参照）が行われている。
【０００５】
しかしながら、紙葉類の搬送速度の高速化に伴って発生した静電気が取り除けないまま搬送を繰り返してしまうせいか、例えば、紙葉類を収納する際に紙葉類が整列しなかったり、最悪の場合には紙葉類がベルトに巻き付いてしまったりするという不具合が発生することがあった。
【０００６】
また、逆電位のイオンを照射するという対策（例えば、特許文献４参照）や、除電ブラシを設置するという対策（例えば、特許文献５参照）も行われているが、紙葉類及びベルトの除電をするための装置等にコストがかかる、装置がスペースをとる、紙葉類を搬送する装置の軽量化ができない等の問題があった。また、日数の経過や環境によってこれらの除電能力が低下するという問題があった。
【０００７】
また、帯電列上で離れた位置に位置づけられる第１の帯電体と、第２の帯電体を表面に設けて吸着される用紙が一方に帯電するのを防止するという対策（例えば、特許文献６参照）が行われている。これは、用紙の帯電を防止するものであったが、第２の帯電体は点状、線状、または細幅の帯状からなるものであり、第２の帯電体が、線状、または細幅の帯状である場合、搬送方向に対して交差する方向に設けられたものであったためか、十分に帯電を防止できるものではなかった。
【０００８】
よって従来、さらに帯電を防止できるものが求められている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２５５３８６号公報
【特許文献２】特開平１１−３３４９２３号公報
【特許文献３】特開平６−２１４４８１号公報
【特許文献４】特開平６−２４３９８８号公報
【特許文献５】特開平８−２４５０５１号公報
【特許文献６】特許第３２５３３８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑み、低コストで、帯電を著しく低減できる紙葉類搬送用部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、紙葉類を搬送するための紙葉類搬送用部材であって、前記紙葉類が接触する表面が複数の帯状部に分割され、これら複数の帯状部は、ゴム素材からなる少なくとも１つの第１の帯状部と、帯電列において前記紙葉類を基準として前記第１の帯状部に用いられるゴム素材と逆側に帯電する素材からなる少なくとも１つの第２の帯状部とで構成され、且つ紙葉類の搬送方向に沿って設けられていることを特徴とする紙葉類搬送用部材にある。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の紙葉類搬送用部材において、紙葉類搬送用部材本体がゴム素材からなり、当該紙葉類搬送用部材本体の表面の一部が前記第１の帯状部となることを特徴とする紙葉類搬送用部材にある。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載の紙葉類搬送用部材において、前記紙葉類搬送用部材本体の表面の一部に設けられた表面層が前記第２の帯状部となることを特徴とする紙葉類搬送用部材にある。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様に記載の紙葉類搬送用部材において、前記表面層が、コーティング、又はフィルム若しくはシート部材の圧着、接着、定着又は転写により形成されたことを特徴とする紙葉類搬送用部材にある。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様に記載の紙葉類搬送用部材において、紙葉類搬送用ベルトであることを特徴とする紙葉類搬送用部材にある。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第１〜４の何れかの態様に記載の紙葉類搬送用部材において、紙葉類搬送用ロールであることを特徴とする紙葉類搬送用部材にある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の紙葉類搬送用部材は、紙葉類が接触する表面が、ゴム素材からなる少なくとも１つの第１の帯状部と、帯電列において紙葉類を基準として第１の帯状部に用いられるゴム素材と逆側に帯電する素材からなる少なくとも１つの第２の帯状部とで構成され、且つこれら第１の帯状部及び第２の帯状部が紙葉類の搬送方向に沿って設けられていることで、紙葉類及び紙葉類搬送用部材のそれぞれにプラス電荷、マイナス電荷が発生し、互いに相殺されるので、紙葉類及び紙葉類搬送用部材のそれぞれの帯電が著しく低減される。これにより、紙葉類を搬送する際に紙葉類が紙葉類搬送用部材に巻きついたり、紙葉類を収納する際に整列しないという虞がない。
【００１８】
また、本発明の紙葉類搬送用部材は、紙葉類を搬送する際に紙葉類及び紙葉類搬送用部材を除電するための装置等が不要であり、製造方法も容易であるため、低コストで成形できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。図１〜図３はそれぞれ本発明の紙葉類搬送用部材の一実施形態を示す図である。図１〜３において、（ａ）は紙葉類搬送用ベルトを切断した状態の斜視図、（ｂ）は幅方向の断面図、（ｃ）は紙葉類搬送用ベルト表面の平面図である。
【００２０】
（実施形態１）
図１に示す紙葉類搬送用ベルト１０Ａは、ゴム素材からなる紙葉類搬送用ベルト本体１１Ａと、紙葉類搬送用ベルト本体１１Ａの紙葉類の搬送方向に沿って表面の幅方向半分を覆うように設けられた表面層１２Ａとからなる。なお、本実施形態では表面層１２Ａはナイロンからなる。紙葉類搬送用ベルト１０Ａは例えば紙幣を搬送するのに好適な紙葉類搬送用ベルトである。
【００２１】
上述した構成により、図１（ｃ）に示すように、紙葉類搬送用ベルト１０Ａの紙葉類が接触する表面は、紙葉類の搬送方向に沿って幅方向に２つの帯状部に分割された状態となる。すなわち、紙葉類搬送用ベルト１０Ａの表面は、第１の帯状部２１Ａ、及び第２の帯状部２２Ａとからなる。
【００２２】
ここで、第１の帯状部及び第２の帯状部が搬送方向に沿って設けられているとは、第１の帯状部及び第２の帯状部が搬送方向に延設されており、且つ第１の帯状部及び第２の帯状部が幅方向に並設されていることをいう。好適には、第１の帯状部及び第２の帯状部が搬送方向に対して実質的に平行に設けられている状態をいうが、効果を損なわない範囲であれば搬送方向に対して傾斜していてもよい。
【００２３】
紙幣を図１（ａ）に示す方向に搬送する際には、紙幣は必ず第１の帯状部２１Ａ及び第２の帯状部２２Ａの両方に接触する。本実施形態では、第１の帯状部２１Ａはゴム素材からなり、紙幣と接触することでマイナスに帯電し、第２の帯状部２２Ａはナイロンからなり、紙幣と接触することでプラスに帯電する。このように、紙幣を搬送する際には、紙幣と接触すると第１の帯状部２１Ａがマイナスに帯電する一方、第２の帯状部２２Ａはプラスに帯電する、すなわち紙葉類搬送用ベルト１０Ａの表面にはプラスとマイナスの両電荷が発生し、これらの電荷が互いに相殺されるので、紙葉類搬送用ベルト１０Ａの表面の帯電が著しく低減される。
【００２４】
また、紙幣側の帯電状況も同様であり、紙幣の表面の第１の帯状部２１Ａと接触している領域はプラスに帯電する一方、第２の帯状部２２Ａと接触している領域はマイナスに帯電する、すなわち紙幣の表面にも必ずプラスとマイナスの両電荷が発生し、これらの電荷が互いに相殺されるので、紙幣の表面の帯電が著しく低減される。
【００２５】
このように、紙葉類搬送用ベルト１０Ａ及び紙幣には幅方向に並んで必ず逆の電荷が帯電する領域が存在し、これらの領域の電荷同士が互いに相殺されるため、紙幣の表面は、搬送されながら電荷が相殺され、その結果、帯電が著しく低減された状態で搬送されることとなる。
【００２６】
よって、紙幣が紙葉類搬送用ベルト１０Ａに巻きついたり、紙幣を収納する際に整列しないという虞がない。
【００２７】
なお、紙葉類搬送用ベルト本体１１Ａは、搬送力のあるゴム素材からなることが好ましく、紙葉類搬送用ロールや紙葉類搬送用ベルトに従来から用いられているゴム素材であれば特に限定されない。具体的には、例えば、ＥＰＤＭ、ニトリルゴム、ポリウレタンなどを例示でき、ミラブルウレタン、特に、カプロラクトン系のミラブルウレタンが好ましい。紙葉類搬送用ベルト表面の摩耗および摩耗に伴う粘着性をほぼなくすことができ、紙葉類の搬送を長期に亘って安定して行うことができるからである。
【００２８】
また、表面層１２Ａを構成する素材は、紙葉類を基準として帯電列において第１の帯状部２１Ａに用いられるゴム素材と逆側に帯電する素材であればよいが、紙葉類の搬送力を低下させず、所定の摩擦係数を有するものが好ましい。本実施形態では、表面層１２Ａとしてナイロンを用いたが、これは紙幣を基準として帯電列において第１の帯状部に用いたゴム素材と逆側に帯電するものであるからである。ゴム素材は紙幣と接触することでマイナスに帯電するので、表面層１２Ａは紙幣と接触することでプラスに帯電する素材とする必要があり、例えばポリエステル、アクリル、ナイロン等が挙げられる。なお、ゴム素材の帯電は搬送する紙葉類によって異なるため、ゴム素材が搬送する紙葉類と接触することでプラスに帯電する場合は、表面層１２Ａは紙葉類と接触することでマイナスに帯電する素材とする。
【００２９】
本実施形態では紙葉類搬送用ベルト本体１１Ａ表面にナイロンフィルムを圧着することにより第２の帯状部を形成したが、第２の帯状部の形成方法は特に限定されない。例えば、紙葉類搬送用ベルト本体１１Ａにナイロン等の素材をスプレー又は刷け塗りによる塗布、印刷等によるコーティングにより形成してもよい。また、紙葉類搬送用ベルト本体１１Ａ表面にナイロン等のフィルム若しくはシート部材を、接着、定着、又は転写することで形成してもよい。
【００３０】
また、表面層１２Ａは、厚さが５００μｍ以下であることが好ましい。これよりも厚くなると、紙葉類搬送用ベルト１０Ａ表面の第１の帯状部２１Ａと第２の帯状部２２Ａとの段差が大きくなり、紙葉類搬送性が低下してしまうためである。なお、紙葉類搬送用ベルト本体１１Ａの他の素材が形成される表面部分を予め研磨してから表面層１２Ａを形成することで、第１の帯状部２１Ａと第２の帯状部２２Ａとの段差をなくすようにしてもよい。この場合は、表面層１２Ａの厚さは特に限定されない。
【００３１】
（実施形態２）
図２に示す紙葉類搬送用ベルト１０Ｂは、ゴム素材からなる紙葉類搬送用ベルト本体１１Ｂと、紙葉類搬送用ベルト本体１１Ｂの紙葉類の搬送方向に沿って表面の幅方向中央部を覆うように設けられた表面層１２Ｂとからなる。なお、本実施形態では表面層１２Ｂはナイロンからなる。紙葉類搬送用ベルト１０Ｂは例えば紙幣を搬送するのに好適な紙葉類搬送用ベルトである。
【００３２】
上述した構成により、図２（ｃ）に示すように、紙葉類搬送用ベルト１０Ｂの紙葉類が接触する表面は、紙葉類の搬送方向に沿って幅方向に３つの帯状部に分割された状態となる。すなわち、紙葉類搬送用ベルト１０Ｂの表面は、第１の帯状部２３Ｂ及び２５Ｂ、及び第２の帯状部２４Ｂとからなる。
【００３３】
ここで、第１の帯状部及び第２の帯状部が搬送方向に沿って設けられているとは、第１の帯状部及び第２の帯状部が搬送方向に延設されており、且つ第１の帯状部及び第２の帯状部が幅方向に並設されていることをいう。好適には、第１の帯状部及び第２の帯状部が搬送方向に対して実質的に平行に設けられている状態をいうが、効果を損なわない範囲であれば搬送方向に対して傾斜していてもよい。
【００３４】
紙幣を図２（ａ）に示す方向に搬送する際には、紙幣は必ず第１の帯状部２３Ｂ、第２の帯状部２４Ｂ、及び第１の帯状部２５Ｂのすべてに接触する。本実施形態では、第１の帯状部２３Ｂ及び２５Ｂはゴム素材からなり、紙幣と接触することでマイナスに帯電し、第２の帯状部２４Ａはナイロンからなり、紙幣と接触することでプラスに帯電する。このように、紙幣を搬送する際には、紙幣と接触すると第１の帯状部２３Ｂ及び２５Ｂがマイナスに帯電する一方、第２の帯状部２４Ｂはプラスに帯電する、すなわち紙葉類搬送用ベルト１０Ｂの表面にはプラスとマイナスの両電荷が発生し、第２の帯状部２４Ｂの両側でこれらの電荷が互いに相殺されるので、紙葉類搬送用ベルト１０Ｂの表面の帯電がさらに著しく低減される。
【００３５】
また、紙幣側の帯電状況も同様であり、紙幣の表面の第１の帯状部２３Ｂ及び２５Ｂと接触している領域はプラスに帯電する一方、第２の帯状部２４Ｂと接触している領域はマイナスに帯電する、すなわち紙幣の表面にも必ずプラスとマイナスの両電荷が発生し、第２の帯状部２４Ｂの両側でこれらの電荷が互いに相殺されるので、紙幣の表面の帯電がさらに著しく低減される。
【００３６】
このように、紙葉類搬送用ベルト１０Ｂ及び紙幣には幅方向に並んで必ず逆の電荷が帯電する領域が存在し、これらの領域の電荷同士が互いに相殺されるため、紙幣の表面は、搬送されながら電荷が相殺され、その結果、帯電が著しく低減された状態で搬送されることとなる。
【００３７】
本実施形態では３つの帯状部を形成したが、本発明の紙葉類搬送用ベルトの帯状部の数は特に限定されず、紙葉類搬送用ベルト本体１１Ｂ表面にさらに表面層を設けることにより、３つ以上の帯状部を形成してもよい。
【００３８】
（実施形態３）
本発明の紙葉類搬送用ベルトは、図３に示す紙葉類搬送用ベルト１０Ｃのように、ゴム素材からなる第１のベルト１３と、他素材からなる第２のベルト１４とで紙葉類搬送用ベルトを構成してもよい。この構成により、図３（ｃ）に示すように、紙葉類搬送用ベルト１０Ｃの紙葉類が接触する表面は、紙葉類の搬送方向に沿って幅方向に２つの帯状部に分割された状態となる。すなわち、紙葉類搬送用ベルト１０Ｃの表面は、第１の帯状部２７Ｃ及び第２の帯状部２８Ｃとからなる。
【００３９】
紙幣を図３（ａ）に示す方向に搬送する際には、紙幣は必ず第１の帯状部２７Ｃ及び第２の帯状部２８Ｃの両方に接触する。本実施形態では、第１の帯状部２７Ｃはゴム素材からなり、紙幣と接触することでマイナスに帯電し、第２の帯状部２８Ｃはポリエステルからなり、紙幣と接触することでプラスに帯電する。このように、紙幣を搬送する際には、紙幣と接触すると第１の帯状部２７Ｃがマイナスに帯電する一方、第２の帯状部２８Ｃはプラスに帯電する、すなわち紙葉類搬送用ベルト１０Ｃの表面にはプラスとマイナスの両電荷が発生し、これらの電荷が互いに相殺されるので、紙葉類搬送用ベルト１０Ｃの表面の帯電が著しく低減される。
【００４０】
また、紙幣側の帯電状況も同様であり、紙幣の表面の第１の帯状部２７Ｃと接触している領域はプラスに帯電する一方、第２の帯状部２８Ｃと接触している領域はマイナスに帯電する、すなわち紙幣の表面にも必ずプラスとマイナスの両電荷が発生し、これらの電荷が互いに相殺されるので、紙幣の表面の帯電が著しく低減される。
【００４１】
このように、紙葉類搬送用ベルト１０Ｃ及び紙幣には幅方向に並んで必ず逆の電荷が帯電する領域が存在し、これらの領域の電荷同士が互いに相殺されるため、紙幣の表面は、搬送されながら電荷が相殺され、その結果、帯電が著しく低減された状態で搬送されることとなる。
【００４２】
なお、このような紙葉類搬送用ベルト１０Ｃの形成方法は特に限定されないが、例えば押し出し成形により第１のベルト１３と第２のベルト１４の原料を同時に押し出して加熱硬化により接合する方法、第１のベルト１３と第２のベルト１４とを別々に成形して接着剤等により接着する方法等が挙げられる。
【００４３】
（その他の実施形態）
本発明の紙葉類搬送用部材は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、紙葉類搬送用部材本体には糸状の芯体、又は編物や織物などの芯体を埋設してもよい。また編物や織物の芯体を紙葉類搬送用部材本体の搬送面に設けてもよく、この場合にも紙葉類搬送用部材本体１１Ａの表面に表面層等を設ければよい。
【００４４】
実施形態１及び実施形態２においては、ベルト本体表面の一部に表面層を設けて紙葉類搬送用ベルトとしたが、紙葉類搬送用ベルト本体とは異なるゴム素材と、紙葉類を基準として帯電列においてこのゴム素材と逆側に帯電する素材とを、紙葉類搬送用ベルト本体表面に設けて紙葉類搬送用ベルトとしてもよい。
【００４５】
本発明にかかる紙葉類搬送用部材のゴム素材からなる第１の帯状部の面積に対して、第２の帯状部の面積はほぼ同等であることが好ましい。ここでいう面積とは、第１の帯状部及び第２の帯状部のそれぞれの紙葉類搬送用部材表面における面積の合計であり、例えば、ゴム素材からなる第１の帯状部が複数ある場合は、その複数の帯状部の総面積をゴム素材からなる第１の帯状部の面積とする。
【００４６】
実施形態１〜３において紙葉類搬送用ベルトを用いて本発明の紙葉類搬送用部材の説明をしたが、本発明の紙葉類搬送用部材はこれに限定されず、例えば、紙葉類搬送用ロールに用いて好適なものである。
【００４７】
上述したように、本発明の紙葉類搬送用部材は、自動改札機、現金預金支払機、両替機、又はプリンター、複写機、ファクシミリ等の電子写真画像形成装置等に搭載する際に紙葉類及び紙葉類搬送用部材の除電のための装置等が不要であり、製造方法も容易であるため、低コストで成形することができるものである。
【００４８】
以下、具体的な実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００４９】
（実施例１）
スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）に老化防止剤、加硫促進剤、加硫剤等を配合して混練りし、１７０℃プレスによって１０分間加硫して半加硫状態のゴム素材を得た。その後、半加硫状態のゴム素材の表面の一部に帯状のナイロンを載置し、さらに１０分間加硫して、図４（ａ）に示すように、２つの帯状部を紙葉類の搬送方向に沿うように設けた実施例１の試験片を成形した。
【００５０】
（実施例２）
１６０℃プレスによって５分間加硫した以外は実施例１と同様にして半加硫状態のゴム素材を得た。その後、半加硫状態のゴムの表面の一部に帯状のナイロンを載置し、さらに５分間加硫して、図４（ｂ）に示すように、３つの帯状部を紙葉類の搬送方向に沿うように設けた実施例２の試験片を成形した。
【００５１】
（比較例１）
ナイロンを使用しなかった以外は実施例１と同様にして、ゴム素材単層からなる比較例１の試験片を形成した。
【００５２】
（比較例２）
ナイロンを使用しなかった以外は実施例２と同様にして、ゴム素材単層からなる比較例２の試験片を形成した。
【００５３】
（比較例３）
図４（ｃ）に示すように、ゴム素材の表面に複数のナイロン片をランダムに設けた以外は実施例２と同様にして比較例３の試験片を形成した。
【００５４】
（比較例４）
図４（ｄ）に示すように、２つの帯状部を紙葉類の搬送方向と交差する方向に設けた以外は実施例２と同様にして比較例４の試験片を形成した。
【００５５】
（試験例）
各実施例及び比較例の紙葉類搬送用部材の試験片それぞれ５つずつ（Ｎ１〜Ｎ５）の帯電圧を、ＪＩＳ  Ｌ１０９４に規定される摩擦帯電圧測定法により測定した。なお、ＪＩＳ  Ｌ１０９４に規定される摩擦帯電圧測定法による帯電圧の測定方法は以下のとおりである。
【００５６】
この測定には、図５に示すような摩擦帯電圧測定機を用いた。本来の試験では摩擦布である部分にシート状に成形されたゴム素材１を配置した。このゴム素材１は摩擦布つかみ２により両側を保持され、荷重３により所定のテンションで保持されるようになっている。また、ゴム素材１の上方には回転ドラム４が配置され、回転ドラム４の外周に設けられた試験片取付枠５内に、紙幣（ＰＰＣ用紙）６を取り付ける。なお、回転ドラム４は、モータ７により回転駆動される。
【００５７】
一方、回転ドラム４の側方には、受電部８が配置され、受電部８の信号は増幅機９で増
幅されるようになっている。
【００５８】
上述した摩擦帯電圧測定機において、各実施例及び比較例の試験片をゴム素材１として用いることで、各実施例及び比較例の紙葉類搬送用部材の帯電圧を測定した。この結果をゴム素材の成形条件ごとに表１及び表２に示す。
【００５９】
【表１】
2007308226.tif 000003
【００６０】
【表２】
2007308226.tif 000004
【００６１】
（結果のまとめ）
同じゴム素材を用いた実施例１と比較例１とを比較したところ、実施例の試験片の帯電圧は、比較例の試験片の帯電圧の７分の１程度であった。また、同じゴム素材を用いた実施例２と比較例２とを比較したところ、実施例の試験片の帯電圧は、比較例の試験片の帯電圧の９分の１程度であった。これより、ゴム素材と、紙葉類を基準として帯電列においてそのゴム素材と逆側に帯電する部材とからなる本発明の紙葉類搬送用部材は、帯電を著しく低減できる紙葉類搬送用部材であることがわかった。
【００６２】
また、同じゴム素材を用いて得た実施例２と比較例３とを比較したところ、実施例２の試験片の帯電圧は、比較例２の試験片の帯電圧の４分の１程度であった。これより、ゴム素材と、紙葉類を基準として帯電列においてそのゴム素材と逆側に帯電する部材を帯状に設けることで、ゴム素材の表面に、紙葉類を基準として帯電列においてそのゴム素材と逆側に帯電する部材をランダムに設けるものと比べて帯電を低減できるということがわかった。
【００６３】
同じゴム素材を用いて得た実施例２と比較例４とを比較したところ、実施例２の試験片の帯電圧は、比較例４の試験片の帯電圧の５分の２程度であった。これより、ゴム素材と、紙葉類を基準として帯電列においてそのゴム素材と逆側に帯電する部材を紙葉類の搬送方向に沿って帯状に設けることで、紙葉類の搬送方向と交差する方向に帯状に設けるものと比べて帯電を低減できるということがわかった。
【００６４】
以上より、紙葉類搬送用部材は、紙葉類が接触する表面が複数の帯状部に分割され、これら複数の帯状部が、ゴム素材からなる少なくとも１つの第１の帯状部と、帯電列において紙葉類を基準として第１の帯状部に用いられるゴム素材と逆側に帯電する素材からなる少なくとも１つの第２の帯状部とから構成され、且つこれら第１の帯状部及び第２の帯状部が紙葉類の搬送方向に沿って設けられることで、搬送される紙葉類の帯電を著しく減少させることができるということがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態１にかかる紙葉類搬送用部材を示す図である。
【図２】本発明の実施形態２にかかる紙葉類搬送用部材を示す図である。
【図３】本発明の実施形態３にかかる紙葉類搬送用部材を示す図である。
【図４】実施例１、実施例２、比較例３、及び比較例４の試験片を示す図である。
【図５】摩擦帯電圧測定機を示す図である。
【図６】紙葉類搬送用ベルトの使用状態の一例を概念的に示す概略図である。
【符号の説明】
【００６６】
２  摩擦布つかみ
３  荷重
４  回転ドラム
５  試験片取付枠
６  紙幣
７  モータ
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  紙葉類搬送用ベルト
１１Ａ、１１Ｂ  紙葉類搬送用ベルト本体
１２Ａ、１２Ｂ  表面層
１３  第１のベルト
１４  第２のベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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