(57)【要約】【課題】      内容物の確認できる透明または半透明の部分が存在する袋または包装体に充填しても、保存中に液体柔軟剤組成物の外観や匂いの変化が抑制された容器入り液体柔軟剤組成物を提供すること。【解決手段】  容器１０に収納された液体柔軟剤組成物であって、  該容器が、透明または半透明な部分を有するプラスチック製容器であり、該透明または半透明な部分が紫外線遮断剤を含み、  該液体柔軟剤組成物が、（Ａ）シリコーン高分子化合物及び（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物を含有する、前記液体柔軟剤組成物。【選択図】    図３
2007031900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収納された液体柔軟剤組成物であって、
該容器が、透明または半透明な部分を有するプラスチック製容器であり、該透明または半透明な部分が紫外線遮断剤を含み、
該液体柔軟剤組成物が、（Ａ）シリコーン高分子化合物及び（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物を含有する、前記液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
前記容器が、内側から順に内層、中間層、外層を有するシート状物で形成された液体用包装容器であり、中間層に、少なくともベンゾトリアゾール系紫外線遮断剤または酸化亜鉛微粒子を含む、請求項１記載の容器に収納された液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
前記容器の側面部における透明または半透明の部分の面積が、前記容器の側面部の表面積を基準として２％〜５０％である請求項１又は２記載の容器に収納された液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）シリコーン高分子化合物が、下記式（Ｉ）又は（II）で表されるポリエーテル変性シリコーン高分子化合物である請求項１〜３のいずれか１項記載の容器に収納された液体柔軟剤組成物。
【化１】
2007031900.tif 000021
（式中、Ｍ、Ｎ、ａ及びｂは平均重合度を表し、Ｍは１０〜１００００、Ｎは１〜１０００、ａは２〜１００、ｂは０〜５０の数であり；Ｒは水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【化２】
2007031900.tif 000022
（式中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは平均重合度を表し、Ａは５〜１００００、Ｂは２〜１００００、ｈは２〜１００、ｉは０〜５０の数であり；Ｒは炭素数１〜５のアルキル基を表し；Ｒ’は水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項５】
前記（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物が、重量平均分子量が1000〜5000000の塩化ジメチルジアリルアンモニウムポリマーである請求項１〜４のいずれか１項記載の容器に収納された液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
前記液体柔軟剤組成物がさらに、（Ｃ）酸化防止剤及び／又は（Ｄ）金属封鎖剤を含有する請求項１〜５のいずれか１項記載の容器に収納された液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類等の繊維製品に使用することができる、透明または半透明部分を有する容器に収納した液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体製品を保存するためにプラスチック製等の包装容器が使用されている。しかし、保存中に液状の内容物が化学変化を起こし、変質、変色、異臭を引き起こすといった問題を生じることがある。このような問題を解決する手段としては、これまでに、硬質で分厚いプラスチック容器等を用いることが提案されている。しかし、ゴミの減量化を図る社会的要請から、詰替え容器として軟質で薄いプラスチック製のスタンディングパウチ等の利用が求められている。
係る軟質で薄いプラスチック製の容器に液体柔軟剤組成物を充填して保存した場合、紫外線により内容物が劣化するという問題を生じることがある。この問題を解決する手段としては、これまでに、グレーインキ層又はアルミ箔層を含む遮蔽層を有するシート状物で包装容器を形成することが提案されている（特許文献１）。このような材料から形成された包装容器は、紫外線のみならず、可視光領域の光線までも遮蔽してしまうため、上記のような遮蔽層を用いた包装体では、外部から内容物を見ることが出来ず、内容物の確認、商品性などに難点があった。特に、柔軟剤組成物として透明又は半透明のものを採用した場合、内容物の色を視認できるようにしたいとの要望がある。
係る難点を解消するために、紫外領域を遮断する透明バリアー層を設け、内容物の変質を抑制する半透明遮光包装材（特許文献２）も提案されているが、保存中の柔軟剤組成物の外観や匂いの変化を抑制する効果は満足いくものではない。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４０５８０号公報
【特許文献２】特開２００４−２８４３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明は、内容物の確認できる透明または半透明の部分が存在する袋または包装体に充填しても、保存中に液体柔軟剤組成物の外観や匂いの変化が抑制された容器入り液体柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、容器に収納された液体柔軟剤組成物であって、
該容器が、透明または半透明な部分を有するプラスチック製容器であり、該透明または半透明な部分が紫外線遮断剤を含み、
該液体柔軟剤組成物が、（Ａ）シリコーン高分子化合物及び（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物を含有する、前記液体柔軟剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、長期保存後も外観や臭いの変化が抑制された液体柔軟剤組成物を提供することができる。本発明の液体柔軟剤組成物は、透明又は半透明の外観を有し、衣類などの繊維製品に対して優れた柔軟性を発揮することができる。また、皮膚への刺激も少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
〔定義〕
本明細書において、水溶性高分子とは、２５℃の水１００ｇに対し、水溶性高分子化合物１ｇを加えたときに、その液が濁らず透明であるものをいう。
本明細書において、透明とは、測定セルの光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照側セルにイオン交換水を入れた場合に、６６０ｎｍの波長の光透過率が９５％以上であることを意味し、半透明とは、前記透過率が３０％以上９５％未満であることを意味する。
〔液体柔軟剤組成物〕
本発明の（Ａ）成分は、シリコーン高分子化合物である。このシリコーン高分子化合物は、10〜100000000 mm2/s（Ｂ型粘度計、25℃）の粘度を有するのが好ましい。繊維製品に吸着した時に、柔軟性、滑らかさを付与することが可能であれば特に限定されない。一般的に繊維処理に使用されているシリコーン高分子化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
このシリコーン高分子化合物の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン高分子化合物は１種類の有機官能基により変性されていても構わないし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。柔軟処理した繊維製品の黄変を防止するために、アミノ基を含有しないシリコーン高分子化合物であることが好ましい。さらに、後述する（Ｂ）成分による（Ａ）成分のシリコーン高分子化合物を繊維へ吸着させる効果を高め、柔軟性、滑らかさを高める点から、非イオン性であることが好ましく、ジメチルシリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンがより好ましい。
【０００８】
このなかでも特に好ましいシリコーン高分子化合物として、柔軟性付与及び液体柔軟剤組成物を透明にし、商品価値を高めることができる等の観点から、ポリエーテル変性シリコーンを挙げることができる。該シリコーンは、ポリエーテル基を有しないジメチルシリコーンに比べ、キシミ感が少なく良好な柔軟性を有するとともに、透明な液体柔軟剤組成物を得るのに好適である。好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体など）の共重合体が好ましい。このようなものとして、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【０００９】
【化１】
2007031900.tif 000003
【００１０】
（式中、Ｍ、Ｎ、ａ及びｂは平均重合度であり、Ｒは水素又はアルキル基を表す。）
ここで、Ｍは１０〜１００００、好ましくは５０〜１０００、より好ましくは１００〜３００、Ｎは１〜１０００、好ましくは５〜３００、かつＭ＞Ｎであることが好ましく、ａは２〜１００、好ましくは５〜５０、より好ましくは５〜２０、ｂは０〜５０、好ましくは０〜１０が好ましい。Ｒとしては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であるのがより好ましい。
上記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えばポリオキシアルキレンアリルエーテル等の、炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを付加反応させることにより製造することができる。
【００１１】
【化２】
2007031900.tif 000004
【００１２】
（式中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは平均重合度であり、Ｒはアルキル基を表し、Ｒ’は水素又はアルキル基を表す。）
ここで、Ａは５〜１００００、Ｂは２〜１００００であることが好ましく、ｈは２〜１００、ｉは０〜５０が好ましい。Ｒとしては炭素数１〜５のアルキル基が好ましい。Ｒ’としては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。また、式（ＩＩ）で表わされるブロック共重合体の重量平均分子量は、柔軟性、滑らかさの観点から１５，０００〜１００，０００，０００であることが好ましい。
上記線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。
【００１３】
本発明で用いることのできるポリエーテル変性シリコーンオイルの具体的な例としては、東レ・ダウ  コーニング（株）製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２、信越化学工業（株）製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
本発明で用いる（Ａ）成分のシリコーン高分子化合物の配合量は特に限定されないが、柔軟性、滑らかさ及び組成物の粘度の点から、組成物の全質量を基準として、３〜７０質量％が好ましく、さらに好ましくは５〜５０質量％、特に好ましくは６〜４０質量％である。これにより、柔軟性、滑らかさなどの効果を優秀なものとすることができ、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性を良好なものとすることができる。
【００１４】
本発明の（Ｂ）成分は、（Ａ）成分のシリコーン高分子化合物を繊維へ吸着させる効果を有するものである。カチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、水に溶解した時にカチオン性を有するものが使用し得るが、特にカチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、アミノ基、アミン基、第４級アンモニウム基から選ばれる１種以上のカチオン性基を有する水溶性高分子化合物が好ましい。
（Ｂ）成分のカチオン性を有する水溶性高分子化合物は、カチオン化度が０．１％以上のものが好ましく、例えば０．１〜３５であるのがよく、特に２．５％以上が好ましく、例えば２．５〜１５であるのがよい。カチオン化度がこのような条件を満たすことにより、共存するシリコーン高分子化合物を繊維へ吸着させる効果を優秀なものとすることができ、かつ、多量の配合が必要となって経済的でないケースを防止することができる。
【００１５】
ここで、カチオン化度とは、高分子化合物がカチオン性モノマーの重合体、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体、及びノニオン性重合体の一部をカチオン性基で変性又は置換したもの（カチオン化セルロースなど）の場合には下記数式（１）により、また、高分子化合物がカチオン性モノマーとアニオン性モノマーの共重合体、及びカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体の場合には、下記数式（２）により算出される値と定義する。
カチオン化度（％）＝Ｘ×Ｙ×１００                  ・・・数式（１）
[Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数]
カチオン化度（％）＝Ｘ×（Ｙ−Ｚ）×１００          ・・・数式（２）
[Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数
Ｚ：高分子化合物１ｇ中に含まれるアニオン性基のモル数
（Ｚのアニオン性基とは、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシル基、スルホン酸基などが挙げられる。具体的には、アクリル酸中のカルボン酸などである。ただし、カチオン性基の対イオンは含まない。）］
【００１６】
カチオン化度の算出例として、下記式（III）で表されるマーコート（MERQUAT）２８０（ナルコ（NALCO）社製）の場合を示す。
Ｘ：１４（窒素原子の原子量）
Ｙ：４．９５×１０-3（カチオン性基の１ｇ中の重量：０．８ｇとカチオン性基の分子量より算出）
Ｚ：２．７８×１０-3（アニオン性基の１ｇ中の重量：０．２ｇとアニオン性基の分子量より算出）
式（２）より、
カチオン化度（％）＝
１４×（４．９５×１０-3−２．７８×１０-3）×１００＝３．０
である。
【００１７】
【化３】
2007031900.tif 000005
【００１８】
ｍ：ｎ＝６５：３５
塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリル酸との質量比＝８０：２０
【００１９】
よって、上記記載のカチオン化度の算出法によれば、ノニオン性モノマーの重合体やアニオン性モノマーの重合体のカチオン化度は０となる。
（Ｂ）成分の水溶性高分子は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィ法で測定される重量平均分子量が、１，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは３，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは５，０００〜５００，０００である。これにより臭気を良好に防止することができ、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性を優秀なものとすることが可能となる。
（Ｂ）成分の例としては、マーコート（MERQUAT）１００（ナルコ（NALCO）社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株））、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、マーコート（MERQUAT）５５０、ＪＬ５（ナルコ（NALCO）社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、マーコート（MERQUAT）２８０（ナルコ（NALCO）社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、レオガードＫＧＰ（ライオン（株）製）等のカチオン化セルロース、ルビカット（ＬＵＶＩＱＵＡＴ）−ＦＣ９０５（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、ルガルバン（ＬＵＧＡＬＶＡＮ）−Ｇ１５０００（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等のポリエチレンイミン、ポバールＣＭ３１８（（株）クラレ製）等のカチオン化ポリビニルアルコール、キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体、ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体等が挙げられるが、水に溶解時にカチオン性を有する高分子化合物であればよく、本例に限定されるものではない。
この中で、シリコーンの付与する柔軟性などの風合いを妨げない観点から、（Ｂ）成分単独で吸着した時に繊維に付与する剛性の小さいものが好ましい。
特に好ましい高分子としては、下記一般式(ＩＶ)に示すジメチルジアリルアンモニウム塩を重合して得られるカチオン性高分子である。この高分子の構造は、通常、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表わされる。また、一般式（Ｖ）の構造単位と一般式（ＶＩ）の構造単位が共に含まれていてもよい。
【００２０】
【化４】
2007031900.tif 000006
【００２１】
【化５】
2007031900.tif 000007
【００２２】
【化６】
2007031900.tif 000008
【００２３】
式中、ｃ、ｄは、各々平均重合度であり、各々６〜３００００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０００、さらに好ましくは３０〜３０００の範囲である。
このような高分子の例としては、マーコート（MERQUAT）１００（ナルコ（NALCO）社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株）製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）等が挙げられる。
本発明の（Ｂ）成分としては、上記のカチオン性を有する水溶性高分子化合物を１種単独で用いてもよいし、混合物として用いることもできる。
（Ｂ）成分の配合量は特に限定されないが、繊維製品に剛性を付与しない範囲のものとするのが好ましく、例えば、組成物の全質量を基準として、０．１〜３０質量％とするのがよく、さらに好ましくは０．５〜１５質量％とするのがよい。（Ｂ）成分の配合量をこのような範囲のものとすることにより、シリコーン高分子化合物の繊維製品表面への吸着促進効果を高め、柔軟性、滑らかさなどの効果を十分なものとすることが可能となり、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性の面で良好なものとすることができる。
【００２４】
本発明の液体柔軟剤組成物中において、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の質量比は、９９：１〜５０：５０の範囲内である。好ましくは９５：５〜６０：４０、さらに好ましくは９０：１０〜７０：３０の範囲である。このような範囲内の比とすることにより、ポリエステル、綿等の衣類に対し柔軟性、滑らかさ等の風合いの優れた機能が得られる。尚、（Ｂ）成分の割合がこの範囲内にあることにより、シリコーンの繊維への吸着性を良好なものとすることができる。
【００２５】
本発明はさらに、（Ｃ）酸化防止剤、（Ｄ）金属捕捉剤、ノニオン性界面活性剤、水、水溶性溶剤、香料、染料、消泡剤、その他の添加剤等の柔軟剤組成物に通常配合されている成分を本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。
（Ｃ）成分の酸化防止剤としては、一般に使用されているものを天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。酸化防止剤としては、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピル、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシルトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖（Ｃ８〜Ｃ２２）エステル（例えば没食子酸ドデシル）、チバスペシャリティケミカル（株）から入手可能なイルガノックス系化合物、４，５−ジヒドロキシ−m−ベンゼンスルホン酸又はそのナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロテノイド、フラン類、アミノ酸類などが挙げられる。これらの酸化防止剤を0.1mg/組成物kg以上、10000mg/組成物kg以下を含有するのが好ましい。
（Ｄ）成分の金属捕捉剤としては、一般に使用されているものを使用できる。エチレンジアミン四酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩などに代表されるアルミノカルボン酸類、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩に代表される無機リン酸化合物、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩やポリホスホン酸類、フィチン酸に代表される有機リン酸類などが挙げられる。これらの金属封鎖剤を0.1mg/組成物kg以上、10000mg/組成物kg以下を含有する。
【００２６】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を１つ以上有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、特にオキシアルキレン基が平均２〜５０モル付加されたものが好ましい。さらに下記一般式（ＶＩＩ）で表されるノニオン性界面活性剤が好ましい。
Ｒ1−Ｔ−［（Ｒ2Ｏ）p−Ｈ］q    （ＶＩＩ）
（式中、Ｒ1は、炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。ｐは平均付加モル数であり、２〜５０、好ましくは５〜３０、特に好ましくは５〜２０の数を示す。Ｔは−Ｏ−、−Ｎ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−、−ＣＯＮ−、−ＣＯＮＨ−又はＣＯＮ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−であり、Ｔが−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−、−ＣＯＮＨ−、又は−ＣＯＮ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−の場合は、ｑは１であり、Ｔが−Ｎ−又は−ＣＯＮ−の場合は、ｑは２である。）
【００２７】
上記一般式（ＶＩＩ）の化合物の具体例として、下記一般式（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ1−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）r−Ｈ      （ＶＩＩＩ）
（式中、Ｒ1は前記と同じ意味であり、ｒは平均付加モル数であり、２〜５０、好ましくは５〜３０の数である。）
Ｒ1−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s（Ｃ3Ｈ6Ｏ）t−Ｈ        （ＩＸ）
（式中、Ｒ1は前記と同じ意味であり、ｓ及びｔは平均付加モル数であり、ｓは２〜４０、好ましくは５〜３０の数であり、ｔは１〜２０、好ましくは１〜１０の数である。（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダム又はブロック付加体であってもよい。）
ノニオン活性剤を含有することにより、保存安定性がさらに向上するので好ましい。その配合量は、組成物の全質量を基準として、０．１〜２０質量％とするのが好ましく、特に０．５〜１５質量％、更に１〜１０質量％が好ましい。このような配合量とすることにより、保存安定性の向上効果を十分なものとすることができ、かつ、効果が飽和に達した際の余分な添加を抑えて経済性を図ることが可能となり、さらに柔軟処理時の泡立ちの点からも好ましいものとすることができる。
【００２８】
水としては、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウムなどの硬度成分や鉄などの重金属を除去した水が好ましく、イオン交換水又は蒸留水を用いることができる。また、水を殺菌あるいは滅菌する目的から少量の塩素を含有しても差し支えない。
水溶性溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ3−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）z−Ｈ    （Ｘ）
（式中、Ｒ3は、炭素数１〜８、好ましくは２〜６のアルキル基又はアルケニル基である。ｙ及びｚは平均付加モル数であり、ｙは２〜５０、好ましくは２〜３０、ｚは０〜５０、好ましくは０〜２０の数を示す。）
中でも好ましい例としては、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル[Ｃ4Ｈ9（Ｃ3Ｈ6Ｏ）（Ｃ2Ｈ4Ｏ）２Ｈ]等が挙げられる。
これらの成分の配合量は、組成物の全質量を基準として、０．１〜３０質量％とするのがよく、好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％とすることができる。
【００２９】
香料としては特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４  ）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等で見られ、それぞれを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
【００３０】
染料としては特に限定されないが、添加の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料、直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることが好ましい。添加できる染料の具体例は、例えば染料便覧（有機合成化学協会編,昭和４５年７月２０日発行,丸善（株））、染料ノート第２２版（（株）色染社）、法定色素ハンドブック（日本化粧品工業連合会編、１９８８年１１月２８日発行、（株）薬事日報社）等に記載されており、それらを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。染料の配合量は、組成物の全質量を基準として、好ましくは０．０１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは０．1〜３０ｐｐｍとすることができる。このような配合量とすることにより、液体柔軟剤組成物に着色された色が非常に薄くなるのを防止でき、着色効果を充分なものとすることができる一方で、液体柔軟剤組成物に着色された色が濃くなりすぎるのを防止できる。
消泡剤としては、例えば、シリカ等の微粉を含有するジメチルシリコーン等のシリコーン系消泡剤、アルコール系消泡剤、エステル系消泡剤、鉱油系消泡剤、植物油系消泡剤、及び合成油系消泡剤等が挙げられるが、柔軟剤計量時の泡立ちを抑えて計量性を向上させる観点からシリコーン系の消泡剤が好ましい。シリコーン系消泡剤としては、オイル型消泡剤、コンパウンド型消泡剤、自己乳化型消泡剤、エマルション型消泡剤、粉末型消泡剤及び固形型消泡剤等が挙げられ、この中でも、自己乳化型消泡剤及びエマルション型消泡剤が好ましい。消泡剤の配合量は特に限定されないが、組成物の全質量を基準として、０．１ｐｐｍ〜１質量％とすることができ、さらに好ましくは１ｐｐｍ〜０．０５質量％とすることができる。その他の添加剤として、カチオン性界面活性剤、ヘキサン酸とグリセリンまたはペンタエリスリトールとの部分エステル化物や、食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム等の水溶性塩、流動パラフィン、高級アルコールなどの油剤、尿素、炭化水素、非イオン性セルロース誘導体、紫外線遮蔽剤、蛍光増白剤、後述するｐＨ調整剤等が挙げられる。なお、アニオン性界面活性剤、アニオン性高分子化合物は、配合する場合には、シリコーン高分子化合物の吸着効果を考慮して、（Ｂ）成分のカチオン性高分子化合物の含有量よりも少ない量で配合するのがよい。
【００３１】
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、３〜８の範囲であることが好ましく、４〜６の範囲であることがより好ましい。記載を変えました。実際のpＨは5から６くらいになります。すすぎ液中では希釈され中性領域にはいります。必要に応じて、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
本発明の液体柔軟剤組成物の粘度は特に限定されないが、５〜５０ｍＰａ・ｓ（B型  粘度計（ビスコメーター（TOKIMEC）、２５℃）であるのが好ましい。このような範囲にあると、使用性が良好であるので好ましい。
【００３２】
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記（Ａ）及び（Ｂ）成分、必要により任意成分を含有し、通常、残部は水である。具体的には、上記各成分を容器に充填し、これを十分に撹拌した後に水を添加して均一になるまで十分に撹拌することにより製造することができる。これらの成分の添加は、一緒に又は任意の順序で行うことができるが、例えば、（Ａ）成分に、必要により（Ｃ）及び（Ｄ）成分を添加し撹拌した後、水を添加して撹拌し、次いで、（Ｂ）成分を添加・撹拌することにより柔軟剤組成物を製造することができる。
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、適度な濃度に希釈して使用される。具体的には、繊維製品の柔軟仕上げを行う際の全使用水量に対し、（Ａ）成分の濃度が５ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で使用され、（Ｂ）成分の濃度は０．５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは３ｐｐｍ〜３０ｐｐｍとなるような量で使用される。使用方法は特に限定されないが、衣料を通常の洗濯を行い、すすぎの段階ですすぎ水に本発明の組成物を溶解させて処理を行ったり、また、たらいのような容器を用い本発明の組成物を水に溶解させ、更に衣料を入れて浸漬処理する方法などが挙げられる。繊維製品の処理はいずれの方法で行ってもよいが、浴比（繊維製品に対する処理液の比率）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。
【００３３】
〔容器〕
本発明において、液体柔軟剤組成物を収納する容器は、側面部と、底面部を有する。透明又は半透明部分が、容器の側面部の一部に設けられる。容器の側面部に透明又は半透明部分を設ける場合、容器の側面部の表面積に対する透明又は半透明部分の面積の比率は、２％〜５０％であるのが好ましい。この透明又は半透明部分の面積の比率は、５％〜４０％であるのがより好ましく、８％〜２０％であるのが更に好ましい。透明又は半透明部分の面積の比率が上記の比率の範囲内であると、容器の内容物の視認性が良好であり、保存による内容物の外観変化や匂いの変化がより少なくなる。ここでいう「透明又は半透明部分の面積の比率」とは、容器の側面部の表面積に対し、透明又は半透明部分の占める面積の割合をパーセントで表示したものである。
透明又は半透明部分は、紫外線遮断剤をトルエンやメチルエチルケトン等の溶剤に適当量溶解させた液体を、軟質又は硬質プラスチック表面に噴霧等により適用することにより得ることができる。紫外線遮断剤は、適当なバインダーを用いて塗布することにより適用することもできる。プラスチック原料と共に紫外線遮断剤を混合してプラスチック材料を製造することにより透明又は半透明部分を得ることもできる。
紫外線遮断剤としては、一般的に使用されている無機系および有機系紫外線遮断剤を使用することができる。無機系紫外線遮断剤が好ましい。
【００３４】
無機系紫外線遮断剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、カオリン、炭酸カルシウムなどが挙げられる。
無機系紫外線遮断剤は、散乱効果により遮断性が高められ、紫外線散乱剤とも呼ばれている。散乱は、屈折率、波長、粒子径に関係しており、屈折率は物質固有であるため同一粉体の場合粒子径と波長に大きく依存する。散乱中心に対して波長が充分に小さい場合はレイリー散乱、散乱中心と波長が同程度の場合はミー散乱として取り扱われ、一般に、粒子径が波長の半分のとき散乱が最大となる。しかし、透明性を確保するためにはこれらの粉末の粒子径が可視光の波長に対して充分小さいことが必要となり、好ましい粒子径としては0.01〜0.03μmであり、この領域であれば紫外線遮断剤の粉末を均一に分散させることにより紫外線遮断効果と透明性の双方を得ることができる。特に酸化亜鉛の短波長側の吸収端が370〜380nm近傍にあることから優れた紫外線吸収効果を示す。これらの点で酸化亜鉛が好ましい。
有機系紫外線遮断剤としてはサリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系などの紫外線遮断剤が挙げられる。
また、紫外線により発生するラジカルを捕捉して化合物の対光性を向上するＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）を紫外線安定剤として、紫外線遮断剤に添加することができる。
【００３５】
本発明において、液体柔軟剤組成物を収納する容器は、外層、中間層および内層を有している。容器の形状、材質等は特に限定されるものではなく、当業者により通常なされる改変を行うことができる。或いは、容器の構造は、外層および内層を有するように形成することもできる。本発明で用いる液体柔軟剤組成物を収納する容器の一実施形態としてのスタンディングパウチについて、以下に図面に基づいて説明する。
図１から図５を参照すると、スタンディングパウチ１０は、側面部１２と、底面部１６とを有する。底面部１６は、上方に向かってくぼんだ凹形状に形成され、底部空間１８を有している。側面部１２の内面と、底面部１６の内面とによって形成される容器内部３０の中に内容物Ｃが収容される。本発明において、内容物Ｃは液体柔軟剤組成物である。スタンディングパウチ１０において、側面部１２は、図２で示すような構造のシート状物（またはフィルム状物）２０で形成される。底面部１６は、シート状物（またはフィルム状物）２０で形成することができる。側面部１２と、底面部１６は、同じ材料で形成するのがよい。容器内部３０の中に内容物Ｃを収容した後、側面部１２の上部は、溶着、接着などによって封止される。
【００３６】
図２を参照すると、シート状物２０は、内側（内容物Ｃに接する側）から順に、内層２１、中間層２２、外層２３とを有している。内層２１は、１層又は２層以上の積層体にすることができ、直鎖低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレンなどから選ばれる１種以上の材料により形成することができる。内層の厚みは５０〜２００μmであるのが好ましい。
中間層２２は、１層又は２層以上の積層体にすることができ、１層以上の全面又は一部面が紫外線遮蔽剤を含む透明層で形成されている。また、中間層２２において、紫外線遮蔽剤を含む透明層以外の層は有色層であれば特に限定されないし、中間層２２内における各層の形成順序も特に限定されない。よって、図２に示すように、中間層２２を３層構造にした場合には、紫外線遮蔽剤を含む透明層２２aと、白色インキ層２２bと、色インキ層２２cの組み合わせにすることができ、これらの各層の形成順序は適宜変更することができる。
白色インキ層２２bを形成する白色インキとしては、白色のグラビアインキ、オフセットインキ等を挙げることができ、色インキ層２２cを形成する色インキとしては、白、黒、銀等の各種色のグラビアインキ、オフセットインキを挙げることができる。
中間層２２は内層２１及び外層２３のいずれか一方又は両方の表面にグラビアコート法、ロールコート法、エアナイフコート法などの周知の塗布法で塗布・乾燥して形成することにより製造できる。また、中間層２２の厚みは4〜１８μmであるのが好ましい。
外層２３は、１層又は２層以上の積層体にすることができ、ポリエチレンテレフタレート、延伸ナイロン、延伸ポリプロピレンなどから選ばれる１種以上の材料により形成することができる。外層２３の厚みは５〜３０μmであるのが好ましい。
また、シート状物２０には、上記のほかにもバリアー層、耐ピンホール層、引き裂き誘導層を形成することができる。
【００３７】
図３および図４を参照すると、例えば、容器を平らにつぶしたとき、側面部１２は、高さが２６ｃｍであり、横幅が１２．７ｃｍである長方形に形成することができる。或いは、ボトル容器で形成するとき、側面部１２は、円筒形状に形成することもできる。スタンディングパウチ１０は、例えば、５４０ミリリットルの内容物Ｃを収容することができるように形成される。側面部１２は、キャップを表示した不透明なキャップ表示部分１２ａと、ボトル部を表示した透明又は半透明なボトル表示部分１２ｂと、ロゴを表示した不透明なロゴ表示部分１２cと、背景に対応する不透明な背景部分１２ｄとを含む。
前述したように、透明又は半透明なボトル表示部分１２ｂの面積は、側面部１２の表面積に対して２％〜５０％であるのが好ましい。ボトル表示部分１２ｂの面積は、側面部１２の表面積に対して５％〜４０％であるのがより好ましく、８％〜２０％であるのが更に好ましい。
ロゴ表示部分１２cには、内容物Ｃの名称、用途、容量、製造者の商標、製造者の商号、製造年月日などを表示することができる。内容物Ｃの名称、用途、容量、製造者の商標、製造者の商号、製造年月日などは、背景部分１２ｄに表示することもできる。キャップ表示部分１２ａと、ボトル表示部分１２ｂは、詰め替えの対象となる製品のボトルおよびキャップの形状、色彩に対応するように形成するのがよい。この構成により、ユーザは詰め替えの対象となる製品を確実に識別することができる。
このようにして製造される容器、すなわちスタンディングパウチ１０に上記液体柔軟剤組成物を充填することにより、本発明の容器入り液体柔軟剤組成物を得ることができる。
【００３８】
次に、本発明に係る液体柔軟剤組成物を収納する容器の他の実施形態について説明する。図６を参照すると、本発明に係る液体柔軟剤組成物を収納する容器の他の実施形態は、ボトル容器で構成される。このボトル容器の形状、材質等は特に限定されるものではなく、当業者により通常なされる改変を行うことができる。ボトル容器４０は、容器本体４１と、容器本体４１の上部４１aに取り付けることができるように構成されたキャップ４４とから構成される。キャップ４４は、容器本体４１の上部４１aに形成された雄ねじ部（図示せず）に対して、ねじ締めによって固定することができる。雄ねじ部は、容器本体４１の上部４１aに一体に形成することができる。或いは、雄ねじ部を形成したキャップ取り付け用部材を容器本体４１と別個に形成して、このキャップ取り付け用部材を容器本体４１の上部４１aに取り付けるように構成することもできる。
【００３９】
容器本体４１は、上端部に形成された開口部（図示せず）と、側面部４２と、底面部４６とを有する。底面部４６は、上方に向かってくぼんだ凹形状に形成され、底部空間４８を有している。或いは、底面部４６に底部空間４８を設けないように構成してもよい。
側面部４２には、外径が小さくなった部分や、外径が大きくなった部分や、帯状部分などを設けることもできる。この構成により、容器本体４１を滑りにくくして持ちやすくして、ユーザは詰め替えの対象となる製品のボトルに内容物Ｃを確実に詰め替えることができる。側面部４２の内面と、底面部４６の内面とによって形成される容器内部４３の中に内容物Ｃが収容される。本発明において、内容物Ｃは液体柔軟剤組成物である。例えば、開口部の直径（内径）は、１〜４センチメートルに形成するのがよい。この構成により、詰め替えの対象となる製品のボトルに内容物Ｃを迅速確実に詰め替えることができる。ボトル容器４０において、側面部４２と底面部４６からなる容器本体４１は、プラスチックを用いてブロー成形法などによって一体に形成される。例えば、容器本体４１は、透明又は半透明なポリエチレンテレフタレート等のプラスチックで形成することができる。キャップ４４は、不透明なポリエチレン等のプラスチックで形成することができる。或いは、キャップ４４の一部又は全部が透明又は半透明になるように、キャップ４４は、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックで形成することもできる。
【００４０】
例えば、容器本体４１は、高さが２０ｃｍであり、直径が７ｃｍである円筒形に形成することができる。容器本体４１の上部４１aは、上方の開口部に向かって先細りの形状に構成されるのがよい。すなわち、本発明の他の実施形態において、容器本体４１の水平断面は、円形に形成されている。或いは、容器本体４１の水平断面は、四角形、六角形などの多角形に形成することもできるし、楕円形や長円形などの各種の非円形の形状に形成することもできる。容器本体４１は、例えば、５４０ミリリットルの内容物Ｃを収容することができるように形成される。側面部４２は、キャップを表示した不透明なキャップ表示部分４２ａと、ボトル部を表示した透明又は半透明なボトル表示部分４２ｂと、ロゴを表示した不透明なロゴ表示部分４２cと、背景に対応する不透明な背景部分４２ｄとを含む。本発明の他の実施形態において、本発明の上記実施形態の構成と同様に、透明又は半透明なボトル表示部分４２ｂの面積は、側面部４２の表面積に対して２％〜５０％であるのが好ましい。ボトル表示部分４２ｂの面積は、側面部４２の表面積に対して５％〜４０％であるのがより好ましく、８％〜２０％であるのが更に好ましい。透明又は半透明部分の面積の比率が上記の比率の範囲内であると、ボトル容器４０の内容物Ｃの視認性が良好であり、保存による内容物Ｃの外観変化や匂いの変化がより少なくなる。
【００４１】
ロゴ表示部分４２cには、ボトル容器４０の内容物Ｃの名称、用途、容量、製造者の商標、製造者の商号、製造年月日などを表示することができる。ボトル容器４０の内容物Ｃの名称、用途、容量、製造者の商標、製造者の商号、製造年月日などは、背景部分４２ｄに表示することもできる。キャップ表示部分４２ａと、ボトル表示部分４２ｂは、詰め替えの対象となる製品のボトルおよびキャップの形状、色彩に対応するように形成するのがよい。この構成により、ユーザは詰め替えの対象となる製品を確実に識別することができる。
【００４２】
側面部４２において、不透明なキャップ表示部分４２ａと、不透明なロゴ表示部分４２cと、不透明な背景部分４２ｄは、側面部４２の対応する部分に、必要な色の塗料を塗布して形成することができる。或いは、予め不透明なキャップ表示部分４２ａと、不透明なロゴ表示部分４２cと、不透明な背景部分４２ｄを表示している表示用フィルムを製造し、この表示用フィルムを側面部４２の外周部に取り付けることもできる。表示用フィルムは、ポリエチレン、ビニール等のプラスチックで形成することができる。このようにして製造される本発明の他の実施形態の容器、すなわちボトル容器４０に上記液体柔軟剤組成物を充填することによって、本発明の容器入り液体柔軟剤組成物を得ることができる。
なお、上述したいずれの実施形態においても、側面部に設けられる透明又は半透明な部分は、ボトル部を表示するような形態に限ることはなく、他の形態、例えば、円形、楕円形、四角形、多角形などの任意の形態に形成することができる。また、側面部に設けられる透明又は半透明な部分の数は、１箇所であってもよいし、或いは、複数箇所であってもよい。例えば、側面部に縦方向の透明又は半透明な部分を設けることによって、内容物Ｃの残量を認識することができる。例えば、側面部の前面と、側面部の後面とに、同じようにボトル部を表示することもできる。さらに、上述した実施形態においては、透明又は半透明な部分の中に不透明なロゴ表示部分を設ける構成について説明したけれども、透明又は半透明な部分の中に不透明なロゴ表示部分を設けないように構成してもよい。このような構成では、例えば、不透明な背景部分にロゴを表示することができる。また、透明又は半透明部分は、無色でも彩色又は有彩色の有色でもよい。透明又は半透明部分は側面部以外の部分、例えば底面に設けてもよい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、下記実施例において％は質量％を示す。
〔容器の製造例〕
（製造例１）
厚さ１５μmの延伸ナイロンからなる外層２３の面に、透明性紫外線遮蔽分散液（ＺＲ−１３３：住友大阪セメント（株））厚さ2.5μm（紫外線遮蔽剤を含む透明層２２a）、グラビア用白インキ（NEWLPスーパーメジューム／R631白：東洋インク（株））厚さ３μm（白色インキ層２２b）及びグラビア用シアンインキNEW−LP/R39藍（東洋インク（株））厚さ３μm（色インキ層２２c）を順に塗布し、透明部が2.5％となるように着色層２２を形成した。次に、厚さ150μm直鎖低密度ポリエチレンフィルムに着色層２２を形成した内層２１を被覆形成し、図２に示すようなフィルム２０を2枚得た。この透明部フィルムの250〜400nmにおける光透過率は、33.2%であった。
なお、紫外線透過率は、以下の方法により測定した。即ち、製造した包装容器を1.2cm ×４cmに切り取り、分光光度計（U−3000スペクトロフォトメーター、日立製作所）にて250〜500nmまでの透過率を測定した。得られたピーク面積より透過率を算出した。
【００４４】
（製造例２）
厚さ１５μmの延伸ナイロンからなる外層２３の面に、透明性紫外線遮蔽分散液（ＺＲ−１３３：住友大阪セメント（株））厚さ2.5μm（紫外線遮蔽剤を含む透明層２２a）、グラビア用白インキ（NEWLPスーパーメジューム／R631白：東洋インク（株））厚さ３μm（白色インキ層２２b）及びグラビア用シアンインキNEW−LP/R39藍（東洋インク（株））厚さ３μm（色インキ層２２c）を順に塗布し、透明部が5％となるように着色層２２を形成した。次に、厚さ１５０μm直鎖低密度ポリエチレンフィルムに着色層２２を形成した内層２１を被覆形成し、図２に示すようなフィルム２０を2枚得た。この透明部フィルムの250〜400nmにおける光透過率は、23.8%であった。
【００４５】
（製造例３）
厚さ１５μmの延伸ナイロンからなる外層２３の面に、透明性紫外線遮蔽分散液（ＺＲ−１３３：住友大阪セメント（株））厚さ2.5μm（紫外線遮蔽剤を含む透明層２２a）、グラビア用白インキ（NEWLPスーパーメジューム／R631白：東洋インク（株））厚さ３μm（白色インキ層２２b）及び透明性紫外線遮蔽分散液（ＺＲ−１３３：住友大阪セメント（株））厚さ2.5μm（色インキ層２２c）を順に塗布し、透明部０％および４０％のものを作成し、全面に対して２０％となるように着色層２２を形成した。次に、厚さ１５０μm直鎖低密度ポリエチレンフィルムに着色層２２を形成した内層２１を被覆形成し、図２に示すようなフィルム２０を得た。この透明部フィルムの250〜400nmにおける光透過率は、23.8%であった。
【００４６】
（製造例４）
透明部の面積が２０％にした他は製造例１と同様にしてフィルムを製造した。この透明部フィルムの250〜400nmにおける光透過率は、33.2%であった。
（製造例５：比較）
透明部の面積が４０％および、中間層２２に紫外線遮蔽剤未添加にした他は１と同様にしてフィルムを製造した。この透明部フィルムの250〜400nmにおける光透過率は、67.2%であった。
【００４７】
〔柔軟剤組成物の配合例〕
以下の（Ａ）ポリエーテル変性シリコーン、（Ｃ）酸化防止剤、（Ｄ）金属封鎖剤及び共通成分１〜３のいずれかを、５００ｍｌビーカーに充填し、撹拌羽を用いて十分に撹拌した。次に、撹拌しながら、イオン交換水を添加し、さらに撹拌しながら、以下の（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物を添加し撹拌後、均一になるまで十分に撹拌して、４００ｇの液体柔軟剤組成物を調製した。尚、各成分の配合量は、表１に示すとおりである。
【００４８】
（Ａ−１）シリコーン高分子化合物
上記一般式(Ｉ)において、Ｍ＝２１０、Ｎ＝９、ａ＝１０、ｂ＝０、Ｒ＝Ｍｅであるシリコーン高分子化合物を使用した。製造法は以下のとおりである。
攪拌装置、凝縮機、温度計および窒素挿入口を備えた１Ｌの４つ口フラスコに、下記式（ａ）で表される合成したオルガノハイドロジェンポリシロキサン１００ｇ、イソプロピルアルコール５０ｇ、下記式（ｂ）で表されるポリオキシアルキレン化合物１１ｇ、付加反応用触媒０．２ｇ、２％酢酸ナトリウムのイソプロピルアルコール溶液０．３ｇを投入して、これらを窒素雰囲気下、９０℃で３時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧留去することによりポリエーテル変性シリコーンを得た。
（Ａ−２）シリコーン化合物溶媒配合物
上記（Ａ−１）に、ジエチレングリコールエチルエーテル（商品名  ブチセノール、協和醗酵（株））を１０重量％配合したもの
【００４９】
【化７】
2007031900.tif 000009
【００５０】
（Ｂ）カチオン性高分子
マーコート（MERQUAT）100（塩化ジメチルジアリルアンモニウム重合体、カチオン化度8.7、ナルコ（NALCO）社製）
（Ｃ）酸化防止剤
スミライザー（SUMILIZER） BHT （ブチル化ヒドロキシルトルエン、住友化学（株））
（Ｄ）金属捕捉剤
エチレンジアミン４酢酸２Na（試薬）
【００５１】
（共通成分１）
下記の成分は、〔  〕内に示した量（有姿での配合量、組成物の全量を基準とする）を添加した。
1-1  Ｐｒｏｔｅｃｔ  ＢＮ（ＢＡＳＦ（株））〔２０ｐｐｍ〕
1-2  Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ  ５（イソトリデカノールEO5付加物、BASF(株)）〔４％〕
1-3  ９５％合成未変性エタノール（日本合成アルコール(株)）〔１０％〕
1-4  X-50-963（シリコーン系エマルション型消泡剤、信越化学工業(株)）〔１５ｐｐｍ〕
1-5  C.I.ダイレクトレッド 225(日本化薬(株)、カヤフェクトレッドB)  〔３ｐｐｍ〕
1-6  香料組成物Ａ  （表３記載）〔０．３％〕
【００５２】
（共通成分2）
下記の成分は、〔  〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
2-1  ケーソンＣＧ−ＩＣＰ〔２０ｐｐｍ〕
2-2  ソフタノール９０（C12-14第2級アルコールEO9付加物、日本触媒(株)）〔３％〕
2-3  ９５％合成未変性エタノール（日本合成アルコール(株)）〔１０％〕
2-4  X-50-963（シリコーン系エマルション型消泡剤、信越化学工業(株)）〔１５ｐｐｍ〕
2-5  C.I.アシッドブルー 9((株)洛東化学工業、ラクトーブリリアントブル-FCF)〔３ｐｐｍ〕
2-6  アーカードＣＢ−５０（塩化ベンザルコニウム、ライオンアクゾ（株））〔２％〕
2-7  香料組成物Ｂ（表３記載）〔０．３％〕
【００５３】
（共通成分３）
3-1  ケーソンＣＧ−ＩＣＰ（ローム＆ハース）  〔１００ｐｐｍ〕
3-2  Ｌｕｔｅｎｓｏｌ ＴＯ ３（イソトリデカノールEO3付加物（BASF(株)）にＥＯを4モル付加し合計７モルにしたもの  〔３％〕
3-3  ９５％合成未変性エタノール（日本合成アルコール(株)）  〔２．５％〕
3-4 ブチセノール（協和醗酵（株））〔７．５％〕
3-5  アーカード２１０（ライオンアクゾ（株））〔１％〕 
3-6  X-50-963（シリコーン系エマルション型消泡剤、信越化学工業(株)）〔１０ｐｐｍ〕
3-7  エクストラポンローズマリーＰ（EXTRAPONE ROSEMARY P、ローズマリー抽出物、シムライズ（株））〔１０ｐｐｍ〕
3-8  香料組成物Ｂ（表３記載）〔０．６％〕
このようにして得た各液体柔軟剤組成物（配合例１〜４）の透明性を下記方法により評価した。さらに、配合例１〜４の柔軟剤組成物を上記製造例１〜５の包装容器に充填し、外観及び匂いを、以下に記載する評価法にて評価した。結果を表２に併記する。
【００５４】
〔外観及び匂い評価法〕
柔軟剤物品を１０個用意し、屋外の陽当たりの良い場所で１ヶ月放置し、その後、内容物の外観変化、匂いの変化を冷暗所に同時に保存したものと比較し下記の評価基準で評価した。各１０個の平均を取り、平均点が１以上、1.5未満を◎、1.5以上２未満を〇、２以上2.5未満を△、2.5以上を×として評価した。
（外観評価法評価基準）
・冷暗所保存品と比べて屋外保存品が
１・・・全く変化がない
２・・・やや色調が変化している
３・・・色調が変化している
（匂い評価法評価基準）
・冷暗所保存品と比べて屋外保存品が
１・・・全く変化がない
２・・・やや匂いが変化している
３・・・匂いが変化している
【００５５】
【表１】
2007031900.tif 000010
【００５６】
【表２】
2007031900.tif 000011
【００５７】
【表３】
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【００５８】
【表４】
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【００５９】
【表５】
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【００６０】
【表６】
2007031900.tif 000015
【００６１】
【表７】
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【００６２】
【表８】
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【００６３】
【表９】
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【００６４】
【表１０】
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【００６５】
【表１１】
2007031900.tif 000020
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の液体柔軟剤組成物を収納した容器の実施形態において、内容物を充填したスタンディングパウチの概観を示す斜視図である。
【図２】本発明の液体柔軟剤組成物を収納した容器の実施形態において、容器を形成するフィルムを示す部分拡大断面図である。
【図３】本発明の液体柔軟剤組成物を収納した容器の実施形態において、内容物を充填したスタンディングパウチの概観を示す正面図である。
【図４】本発明の液体柔軟剤組成物を収納した容器の実施形態において、内容物を充填したスタンディングパウチの概観を示す側面図である。
【図５】本発明の液体柔軟剤組成物を収納した容器の実施形態において、内容物を充填したスタンディングパウチの概観を示す底面図である。
【図６】本発明の液体柔軟剤組成物を収納した容器の他の実施形態において、内容物を充填したボトル容器の概観を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０    スタンディングパウチ
１２    側面部
１２a   キャップ表示部分
１２b   ボトル表示部分
１２c   ロゴ表示部分
１６    底面部
１８    底部空間
２０    シート状物
２１    内層
２２    中間層
２２a   透明層
２２b   白色インキ層
２２c   色インキ層
２３    外層
３０    容器内部
４０    ボトル容器
４１    容器本体
４１a   上部
４２    側面部
４２a   キャップ表示部分
４２b   ボトル表示部分
４２c   ロゴ表示部分
４３    容器内部
４４    キャップ
４６    底面部
４８    底部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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