(57)【要約】【課題】発泡樹脂ブロックによる軽量化と施工の簡素化の効果を十分に発揮しうる軽量盛土構造を提供する。【解決手段】外壁部11と、その背面側に複数の発泡合成樹脂製ブロック8を敷設して積層した盛土部９と、発泡合成樹脂製ブロック8の傾斜面側端面8bと傾斜面5との間に充填した裏込め材12とから構成され、外壁部11の面密度が0.5kN/m2以下であり、裏込め材12が嵩密度2〜10kN/m3の発泡廃ガラスである軽量盛土構造１は、Ｈ型鋼等の重量の大きな支柱を必要とせず簡易な支柱で壁材を支持して外壁部11を軽量化できるので盛土構造を支えるコンクリート基礎も小さくて済み、また盛土構造全体が小型化かつ軽量化されて地山への負担が軽減され、安定した盛土構造を構築でき、施工時に大きな重機を使用する必要がなく狭い場所での作業も容易であり、地山の掘削断面も小さいので、従来に較べて工期を短縮し施工費用を低減できる。【選択図】  図１
2007308882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁部と、該外壁部の背面側に複数の発泡合成樹脂製ブロックを敷設して積層してなる盛土部と、前記発泡合成樹脂製ブロックの傾斜面側端面と傾斜面との間に充填した裏込め材とから構成される軽量盛土構造において、前記外壁部の面密度が０．５ｋＮ／ｍ2以下であり、かつ前記裏込め材が、廃ガラスを焼成発泡した嵩密度が２〜１０ｋＮ／ｍ3の範囲内の多孔質粒状体であることを特徴とする軽量盛土構造。
【請求項２】
前記外壁部の面密度が０．３５ｋＮ／ｍ2以下である請求項１記載の軽量盛土構造。
【請求項３】
前記廃ガラスを焼成発泡した多孔質粒状体からなる裏込め材の内部摩擦角が３０°以上である請求項１記載の軽量盛土構造。
【請求項４】
前記外壁部が、該外壁部の背面に位置する盛土部を構成する発泡合成樹脂製ブロックに一体に固定された壁材から構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の軽量盛土構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡合成樹脂製ブロック（以下、発泡樹脂ブロックという。）を用いた軽量盛土構造に関し、更に詳しくは、例えば傾斜地における道路、鉄道、土地などの造成や、それらの拡幅工事の際に、発泡樹脂ブロックを主体構造として構築される軽量盛土構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
傾斜地に道路を構築したり、傾斜地にある道路や駐車スペース等を拡幅したりする場合の軽量盛土工法として、山の傾斜面を削ってほぼ水平な支持地盤を形成し、該支持地盤にコンクリート基礎を施工し、このコンクリート基礎上にＨ型鋼等からなる支柱を適当間隔で立設施工し、押出成形セメント板などの耐候性を付与する壁材を前記支柱の外面側に固定して擁壁部を構築し、該擁壁部と山側の傾斜面との間に発泡樹脂ブロックを積み上げる軽量盛土構造が、従来の土による盛土に代わって広く普及しつつある。
【０００３】
しかし、前記発泡樹脂ブロックを用いた従来の軽量盛土構造では、基礎に対するＨ型鋼等からなる支柱の施工や、支柱に対する壁材の取り付け作業などを行うため、大型重機械の使用を必要とする、広い施工ヤードが必要である、長期にわたって道路封鎖する必要があるなど、多くの問題があった。そこで、Ｈ型鋼等からなる重量の大きな支柱は使用せず、盛土の外部側（傾斜面における谷側）に、側面に壁材を取り付けた壁材付き発泡樹脂ブロックを壁材側を外側（谷側）にして積み上げて擁壁部を構築し、盛土の内部側（傾斜面における山側）には、壁材を取り付けていない発泡樹脂ブロックを積み上げて盛土部を構築する軽量盛土構造も提案されている（特許文献１、２参照。）。
【０００４】
前記のような傾斜地における発泡樹脂ブロックを用いた軽量盛土構造では、通常、盛土部に積み上げた各段の発泡樹脂ブロックの傾斜面側（山側）の端面と傾斜面との間に、逆三角形の隙間ができる。従来、この隙間には裏込め材として砕石が充填されていた。しかし、砕石は比重が大きく、盛土部の発泡樹脂ブロックに対する水平土圧が大きいため、Ｈ型鋼等の強固な支柱を使用せず、壁材を取り付けた発泡樹脂ブロックにより擁壁部を構成した軽量盛土構造では、発泡樹脂ブロックを敷設して盛土部を構築し、裏込め材として砕石を充填する際に、比重の軽い発泡樹脂ブロックが、砕石による水平土圧により横方向へ壁面側に押され、壁面が谷側に位置ずれする、という問題がある。このため、軽い発泡樹脂ブロックを用いた盛土構造であっても、擁壁部はＨ型鋼等を支柱とした強固ではあるが重量も大きな構造であり、しかも、裏込め材も比重の大きな砕石を使用しているため、盛土構造全体の重量が大きくなり、これら盛土構造の重量を支えるため、掘削断面を大きくとり、かつコンクリート基礎も大きく施工する必要があり、ますます盛土の重量が増大し、軽量な発泡樹脂ブロックを使用する効果が十分に発揮されているとは言い難い。
【０００５】
一方、傾斜地における発泡樹脂ブロックを用いた軽量盛土構造の裏込め材として、ポリスチレン樹脂などの廃発泡合成樹脂の減容品を粉砕した合成樹脂粒状物を使用した擁壁構造及びその施工方法が提案されている（特許文献３参照。）。この合成樹脂粒状物は、砕石に較べて軽量で、擁壁面への負荷は小さくなる。しかし、回収される発泡合成樹脂製品には多種多様なものがあり、種々の樹脂が混在している。このため、廃発泡合成樹脂を減容し、粉砕した合成樹脂粒状物は硬さ、形状、大きさなどが不均一で品質、特性が安定せず、また供給量も安定しておらず、盛土の施工時に必要量を確保できないこともある。更に、回収した発泡合成樹脂製品からなる合成樹脂粒状体は、軽量ではあるが前記のように硬さ、形状、大きさなどが不均一のため内部摩擦角も安定せず、自立性を確保できないことがある。しかし、内部摩擦角が小さいと、裏込め材を締め固めるために転圧する時に、発泡樹脂ブロック、更には擁壁部に対する負荷（水平土圧）が従来の砕石に較べて十分に小さくなるとは限らない。このため、前記擁壁構造では、プレキャストコンクリート（ＰＣ）等からなる壁材を、Ｈ型鋼等からなる支柱で保持した強固な擁壁構造が採用されており、壁材を一体に取り付けた発泡樹脂ブロックを用いた軽量、簡易な工法には採用されていない。
【０００６】
また、裏込め材を充填するかわりに、傾斜面側の発泡樹脂ブロック端面を傾斜面の形状に応じた三角形状に形成することも提案されている（特許文献４、５参照。）。しかし、施工現場で傾斜面を設計どおりの傾斜に形成することは困難であり、また発泡樹脂ブロックを傾斜面の形状に応じた形状に形成することも非常に困難で手間もかかり、実用的でない。
【０００７】
さらに、傾斜地に発泡樹脂ブロックを用いて構築される軽量盛土の安定性を高めるため、盛土応力が集中する積層底部付近に高強度ブロックを用いる軽量盛土構造も提案されている（特許文献６参照。）。しかし、高強度ブロックを使用する場合は、施工時にその他のブロックとの選別作業の手間がかかるうえ、材料費も高く、施工費用が高くつく。
【０００８】
また、発泡廃ガラス材を盛土して転圧して内部摩擦角を３０°以上とした軽量盛土工法も提案されている（特許文献７。）。しかし、この軽量盛土工法は、発泡廃ガラスが粒状体であるため、単体で使用する場合、この土圧によって、通常の土による土圧を同じように強固な擁壁（土止め）が必要になる。
【０００９】
【特許文献１】実開平４−１１９５１２公報
【特許文献２】特開平１１−１４０８７７号公報
【特許文献３】特開平１１−１００８４６号公報
【特許文献４】特開平１１−１７２６８０号公報
【特許文献５】特開２００５−９７８９２号公報
【特許文献６】特開２０００−２８２４７０号公報
【特許文献７】特開２００１−１９３０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、発泡樹脂ブロックを用いた軽量盛土構造における上記のような問題点に鑑み、発泡樹脂ブロックを用いることによる軽量化と施工の簡素化の効果を十分に発揮しうる軽量盛土構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る軽量盛土構造は、外壁部と、該外壁部の背面側に複数の発泡樹脂ブロックを敷設して積層してなる盛土部と、前記発泡樹脂ブロックの傾斜面側端面と傾斜面との間に充填した裏込め材とから構成される軽量盛土構造において、前記外壁部の面密度が０．５ｋＮ／ｍ2以下、より好ましくは０．３５ｋＮ／ｍ2以下であり、かつ前記裏込め材が、廃ガラスを焼成発泡した嵩密度が２〜１０ｋＮ／ｍ3の範囲内、より好ましくは２〜８ｋＮ／ｍ3の範囲内の多孔質粒状体であることを特徴とする。なお、本発明で、外壁部の面密度とは、外壁部を構成する壁材、該壁材を固定する支柱や取付具などの構造材の単位面積（１平方メートル）当たりの全重量、即ち単位面積重量をいい、また裏込め材の嵩密度とは、前記発泡樹脂ブロックの傾斜面側端面と傾斜面との間に充填された裏込め材の単位体積（１立方メートル）当たりの全重量、即ち単位体積重量をいう。
【００１２】
前記廃ガラスを焼成発泡した多孔質粒状体からなる裏込め材の内部摩擦角は３０°以上であることが好ましい。
【００１３】
また、前記外壁部は、該外壁部の背面に位置する盛土部を構成する発泡樹脂ブロックに一体に固定された壁材からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
傾斜面における盛土構造は、山間部において施工される場合が多いが、本発明に係る発泡樹脂ブロックを用いた軽量盛土構造によれば、盛土構造の主たる構成部材である発泡樹脂ブロックのみならず、外壁部及び盛土部を構成する発泡樹脂ブロックの傾斜面側端面と傾斜面との隙間に充填される裏込め材も軽量である。このため、従来のようにＨ型鋼等の重量の大きな支柱を用いる必要がなく、簡易な支柱で壁材を支持して外壁部を軽量化することができる。更に、前記裏込め材の内部摩擦角が３０°以上であると、発泡樹脂ブロックに対する裏込め材の水平土圧が更に軽減され、裏込め材を転圧する時に発泡樹脂ブロックが横方向へ位置ずれことを防止でき、安定した盛土構造を構築できる。従って、地山の掘削断面も小さく、盛土構造を支えるコンクリート基礎も小さくて済み、盛土構造全体が小型化かつ軽量化されて地山への負担が軽減され、安定した盛土構造を構築できる。また、施工時に大きな重機を使用する必要がなく、狭い場所での作業も容易であり、また地山の掘削断面も小さいので、従来に較べて工期を短縮でき、施工費用も低減できる。
【００１５】
前記外壁部を、該外壁部の背面に位置する盛土部を構成する発泡樹脂ブロックに一体に固定された壁材から構成すると、外壁部を構築するための支柱が不要となり、外壁部の更なる軽量化が可能になり、コンクリート基礎も小型化又は不要となり、盛土全体の重量が更に低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について図面を参照しながら更に詳細に説明する。
図１は、本発明に係る軽量盛土構造の第１の実施の形態を示す縦断面図であり、図２は要部の横断面図である。この軽量盛土構造１は、地山の傾斜面２を掘削して形成した支持地盤３上に構築された拡幅盛土である。軽量盛土構造１は、支持地盤３の下端水平面４の谷側にコンクリート基礎６を構築し、コンクリート基礎６上の谷側には支柱Ｐを立設し、コンクリート基礎６上の山側８（支持地盤３の傾斜面５側）には、砕石などの基礎材７が敷設されている。コンクリート基礎６に立設した支柱Ｐには、その高さ方向に複数枚の押出成形セメント板などからなる壁材１０を、図２に示すように隣接する支柱Ｐ、Ｐ間に取付具１９により固定して外壁部１１が構築されている。また、外壁部１１の背面側（傾斜面５側）には、発泡樹脂ブロック８を複数段に積み上げ敷設して盛土部９が構築されている。更に、盛土部９における傾斜面５側に位置する各段の発泡樹脂ブロック８と傾斜面５との間に形成されるほぼ逆三角形状の隙間には、裏込め材１２として、廃ガラスを焼成発泡した多孔質粒状体である発泡廃ガラスが充填されている。また、盛土部９の上面には、コンクリート床版１３が施工され、更にコンクリート床版１３上の谷側部分には路盤１４が施工され、路盤１４の上面と略面一にして上載土（路床、舗装など）１５が、従来の路面１５Ａと面一に敷設されている。
【００１７】
前記軽量盛土構造１の施工方法について説明する。先ず、図１に示すように地山の傾斜面２を掘削して支持地盤３を施工し、支持地盤３の下端水平面４の谷よりの位置にコンクリート基礎６を打設し、砕石などを充填して基礎材７を敷設するとともに、支柱Ｐを立設し、固定金具１９により最下段の壁材１０を取り付ける。この壁材１０の背面側に、最下段の発泡樹脂ブロック８を敷設し、その傾斜面側端面８ｂと傾斜面５との間に裏込め材１２として発泡廃ガラスを充填し、転圧して締め固める。
【００１８】
前記のようにして、壁材１０の取り付け、発泡樹脂ブロック８の敷設及び裏込め材１２の敷設、転圧を繰り返し、支持地盤３の谷側の端部近傍に沿って壁材１０を略鉛直に積み上げて外壁部１１を構築するとともに、発泡樹脂ブロック８を設定高さまで左右方向及び前後方向に千鳥状に順次に積み上げて敷設し、盛土部９を構築する。その後、最上位の発泡樹脂ブロック８の上面に、工場等で製作したコンクリート床版１３を敷設施工し、その上に路盤１４及び路床、舗装などの上載土１５を施工して軽量盛土構造１を構築する。なお、前記コンクリート床版１３は、最上位の発泡樹脂ブロック８の上側に型枠を組み、そこにコンクリートを打設して施工してもよい。また、図１に示すように、盛土部９内の中間高さに中間コンクリート床版１８を設けてあってもよい。
【００１９】
上記のような本発明の軽量盛土構造１では、盛土部９を構成する発泡樹脂ブロック８の傾斜面側端面８ｂと傾斜面５との間に充填する裏込め材として、廃ガラスを主成分とした発泡廃ガラスを用いることが特徴である。この発泡廃ガラスとしては、例えば特開２００１−１９３０７１号公報に開示されたものが挙げられる。この発泡廃ガラスは、例えば空ビンなどのガラス廃材のリサイクル品であり、回収された空ビンなどの廃ガラスを破砕、粉砕、焼成、発泡させたもので、例えば株式会社トリム製のスーパーソル（登録商標）、日本建設技術株式会社のミラクルソル（登録商標）、(株)ソイル工学四国のＮｅｘｔ  Ｏｎｅ（商品名）などを使用できる。発泡廃ガラスは、廃発泡合成樹脂粒状物のような品質、特性のバラツキが少なく、また全国的に供給量も安定しており、どの地域でも、盛土の施工に必要な量を容易に確保でき、廃ガラス処理問題の解決にも貢献できる。更に、前記した発泡廃ガラスを裏込め材として使用することにより、排水層として機能し、別途排水層を設ける必要がない。
【００２０】
更に、裏込め材１２として、前記発泡廃ガラスを袋に充填した土嚢を用いれば、取り扱い、持ち運びが容易となり、また裏込め材１２の充填作業も容易となる。更に、土嚢の袋が透水性を有すれば、発泡樹脂ブロック８と傾斜面５との間に土嚢の袋によって排水層が形成される。透水性を有する袋としては、織布又は不織布などが挙げられ、素材は麻などの天然繊維や合成繊維などいずれでもよい。
【００２１】
盛土部９を構成する発泡樹脂ブロック８の大きさに特に限定はないが、例えば縦２ｍ、横１ｍ、高さ０．５ｍの直方体状ブロックを基本とし、これをそのまま又は必要長さに切断して、図１に示すように、上下に配置される発泡樹脂ブロック８を支持地盤３の傾斜面５に向かって前後方向及び左右方向に位置をずらしてして千鳥状に積み上げる。このような大きさの発泡樹脂ブロック８は、例えば１個当たりの重量が１２ｋｇ〜３０ｋｇであり、持ち運びやすく作業性に優れている。発泡樹脂ブロック８の素材としては、ポリスチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の合成樹脂を採用できるが、これらのうちでも、強度、価格などの点からポリスチレン等のポリスチレン系樹脂発泡体からなるブロックが好ましい。
【００２２】
また、外壁部１１を構成する壁材１０としては、金属板や合成樹脂板、水硬性結合材などを採用できるが、盛土構造１の外壁部１１として用いることを考慮すると、耐環境性及び持ち運び性、施工性等に優れた、押出成形セメント板等の窯業系外装材からなるものが好ましい。壁材１０の厚さに限定はないが、大きすぎると持ち運び性及び施工性が低下するだけでなく、外壁部１１の面密度が０．５ｋＮ／ｍ2を超え、盛土構造１全体の軽量化という本発明の目的が達成できない場合がある。壁材１０の厚さ及び重量は、外壁部１１の面密度が、０．３５ｋＮ／ｍ2以下となるように設定することが更に好ましい。その一方で、壁材１０の厚さが薄すぎると外壁部１１の十分な強度剛性が得られない。このようなことから、壁材１０が窯業系外装材からなる場合には、その厚さは５ｍｍ〜５０ｍｍ程度が好ましい。
【００２３】
次に、図３に示すものは本発明に係る軽量盛土構造の第２の実施の形態を示す縦断面図である。
この実施の形態の軽量盛土構造１Ａは、前記した第１の実施の形態と同様、地山の傾斜面２を掘削して形成した支持地盤３上に構築された拡幅盛土である。この軽量盛土構造１Ａは、支持地盤３の下端水平面４に敷設された不陸調整用の敷砂やモルタル層６’の上面に発泡樹脂ブロック８を複数段に積み上げ敷設して軽量盛土構造１の主体構造である盛土部９が構築されている。そして、この実施の形態では、盛土部９における最も谷側に配置される各段の発泡樹脂ブロック８の外面側（取付面）８ａに、壁材１０が一体に固定され、支柱を用いることなく、積み上げられた各段の発泡樹脂ブロック８に取り付けられた壁材１０により外壁部１１が構築されている。一方、盛土部９における傾斜面５側に位置する各段の発泡樹脂ブロック８と支持地盤３の傾斜面５との間に形成される逆三角形状の各隙間には、前記と同様に発泡廃ガラスが裏込め材１２として充填されている。また、盛土部９の上面には、コンクリート床版１３が施工され、更に該コンクリート床版１３上の谷側部分に路盤１４が施工され、上載土１５が敷設されている。
【００２４】
この軽量盛土構造１Ａは、例えば、以下の要領で施工される。先ず、山の傾斜面２を掘削して支持地盤３を施工し、支持地盤３の下端水平面４の上面に不陸調整用の敷砂やモルタル層６’を敷設し、発泡樹脂ブロック８の据え付けが確実に出来るように表面を平坦に形成する。次に、壁材１０を固定した発泡樹脂ブロック８を敷設する。その後、前記発泡樹脂ブロック８における傾斜面側端面８ｂと傾斜面５との間に裏込め材としての土嚢１２を充填し、転圧して締め固める。こうして、発泡樹脂ブロック８の敷設と裏込め材としての土嚢１２の敷設、転圧を繰り返し、支持地盤３の谷側の端部近傍に沿って壁材１０が略鉛直に配置されるように、壁材１０を取り付けた発泡樹脂ブロック８と壁材を取り付けていない発泡樹脂ブロック８とを設定高さまで左右方向及び前後方向に千鳥状に順次に積み上げて敷設し、盛土部９を構築するとともに、その前面に、壁材１０により外壁部１１を構築する。その後、最上位の発泡樹脂ブロック８の上面にコンクリート床版１３を敷設施工し、その上に路盤１４及び路面材１５を施工して軽量盛土構造１を構築する。
【００２５】
前記のような、壁材１０を取り付けた発泡樹脂ブロック８を積み重ねて外壁部１１を構成した軽量盛土構造１Ａにあっては、壁材を支持する支柱を立設するためのコンクリート基礎６が不要となり、盛土構造１Ａがより一層、小型化、軽量化され、地山への負担が小さく安定した盛土構造を構築できるとともに、工期が短縮され、施工費用も軽減できる。
【００２６】
発泡樹脂ブロック８への壁材１０の固定構造には特に限定はなく、例えば、実開平４−１１９５１２号公報に開示された、セメント硬化物層（壁材１０）が発泡樹脂ブロック８に対し逆テーパー形の接合手段で一体化された構造のもの、特開平１１−１４０８７７号公報に開示された、発泡樹脂ブロック８の外側面（取付面８ａ）に、一対の支持部材を発泡樹脂ブロック８に対して水平方向に抜け止めされた状態で上下方向に沿って埋設しておき、発泡樹脂ブロック８の側面に壁材１０を突き合わせ、壁材１０を貫通してドリルビスを各支持部材にねじ込んで、壁材１０を発泡樹脂ブロック８に一体化した構造のものなどが挙げられる。
【００２７】
また、壁材１０を固定具１６より一体に固定した発泡樹脂ブロック８の一例を、図４、図５に示す。この固定具１６は、ステンレス鋼板などの金属板をコ字状に折り曲げたもので、発泡樹脂ブロック８の取付面８ａ（前側面）に沿って配置される固定部２１と、発泡樹脂ブロック８の上面又は下面に沿って配置される連結部２２と、発泡樹脂ブロック８に埋設されるアンカー部２３とを備え、壁材１０とともに固定部２１をスクリュービスなどの止め具１７により発泡樹脂ブロック８に固定する。固定具１６は、発泡樹脂ブロック８の圧縮クリープ変形に伴なって容易に変形して、発泡樹脂ブロック８の圧縮クリープ変形による荷重が壁材１０に極力作用しなければ、任意の素材を採用でき、金属板以外に合成樹脂材料からなる射出成形品でもよい。固定具１６は、予め製作した発泡樹脂ブロック８に工場や施工現場において後付けしてもよいし、発泡樹脂ブロック８の成形時に金型内にセットしておき、発泡樹脂ブロック８と一体的にインサート成形してもよい。インサート成形する場合には、アンカー部２３だけでなく連結部２２をも発泡樹脂ブロック８に埋設できる。
【００２８】
発泡樹脂ブロックに取り付ける場合には、壁材１０の大きさは、少なくとも高さ寸法を、発泡樹脂ブロック８における壁材取付面８ａの高さ寸法よりもやや小さくして、上下に配置される壁材１０間に隙間できるように構成することが好ましい。具体的には、壁材１０の高さ寸法を発泡樹脂ブロック８の高さ寸法に対して１〜５％小さくして、上下の壁材１０間に発泡樹脂ブロック８の高さ寸法の１〜５％の隙間をつくり、圧縮クリープ変形後においても上下の壁材１０同士が接触しないか、接触しても大きな上載荷重が作用しないようにするのが好ましい。また発泡樹脂ブロック８の取付面８ａに対する壁材１０の高さ方向の取付位置は、前記隙間が壁材１０の上下両側に割り振られるように取付面８ａの高さ方向の途中でもよいし、壁材１０の下側又は上側に隙間２０ができるように壁材１０の上縁及び下縁の一方を取付面８ａの上縁及び下縁の一方と同じ高さにしてもよい。いずれにしても、上下に配置される壁材１０間に、発泡樹脂ブロック８の圧縮クリープ変形を許容する隙間が形成されるようにするのが好ましい。
【００２９】
壁材１０の幅方向の寸法は、発泡樹脂ブロック８と同じでもよいが、それより、例えば０．５ｃｍ〜２．５ｃｍ程度小さくし、左右に隣接する壁材１０間に上下方向に延びる隙間を形成して目地材を装填するのが好ましい。また、図４（ａ）に示すように、発泡樹脂ブロック８の横方向と高さ方向の側縁で囲まれる面の全体を覆うように１枚の壁材１０を固定してもよいが、図４（ｂ）に示すように、幅方向に目地を挟んで複数の壁材１０を取り付けてもよい。
【００３０】
また、図５に示すように、壁材１０の上縁部及び下縁部に前後に重なり合うように嵌合可能な嵌合部２５、２６を形成し、上側の壁材１０の下縁嵌合部２５と、下側の壁材１０の上縁嵌合部２６間に、発泡樹脂ブロック８の圧縮クリープ変形を許容する隙間２０を形成してもよい。また、図５に仮想線で示すように、壁材１０を固定した発泡樹脂ブロック８として、取付面８ａを、その高さ方向の略中央部側ほど窪んだ円弧面に構成し、発泡樹脂ブロック８が圧縮クリープ変形して取付面８ａの途中部が外方へ膨出し、取付面８ａが略鉛直面となるようにして、壁材１０に曲げ応力が作用しないように構成してもよい。更に、図５に示すように、固定具１６の連結部２２に対応させて発泡樹脂ブロック８の上下面に一段低い窪み部２７を形成し、この窪み部２７に固定具１６を取り付けて、発泡樹脂ブロック８が圧縮クリープ変形したときにも、上下の発泡樹脂ブロック８に配置される固定具１６間に隙間ができるようにしてもよい。この場合には、上下の発泡樹脂ブロック８の固定具１６が上下に重なっていても、固定具１０同士が接触することはなく、止め具１７の剪断破壊を防止できる。なお、隣接配置する発泡樹脂ブロック８に相手側の固定具１６に対応させて窪みを形成し、固定具１６が隣接する発泡樹脂ブロック８に接触しないようにして、止め具１７に剪断力が作用することを防止してもよい。
【００３１】
次に、図６は、発泡樹脂ブロック８への壁材１０の取付構造の他の実施形態を示す。この実施形態では、固定具４０及び止め具４１の構成を変更した以外は、図４、図５に示す実施形態と同様の構成であり、同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施の形態では、発泡樹脂ブロック８の成形時にインサート成形して予め固定具４０を埋設状に設けてあり、固定具４０に締結したボルトからなる止め具４１により発泡樹脂ブロック８の取付面８ａに壁材１０が固定される。固定具４０は、棒状部材４２の基端部に外側へ張り出したアンカー部４３が形成され、棒状部材４２の前部には止め具４１が螺合可能なネジ孔（雌ネジ）４４を形成した固定部４５が設けられ、棒状部材４２の後部には固定部４５とアンカー部４３とを連結する連結部４６が形成されている。固定部４５の略中央部に対応させて壁材１０の上部及び下部には左右１対の挿通孔２４がそれぞれ形成され、壁材１０を発泡樹脂ブロック８の取付面８ａに固定する際には、壁材１０を発泡樹脂ブロック８の取付面８ａに重ね、挿通孔２４に止め具（ボルト）４１を挿通させて、固定具４０のネジ孔４４に締結する。発泡樹脂ブロック８に対する壁材１０の組み付けは、工場等で行ってもよいし、施工時に現場で行ってもよい。
【００３２】
なお、この第２の実施の形態の軽量盛土１Ａにおいても、盛土部９を構成する発泡樹脂ブロック８、外壁部１１を構成する壁材１０、裏込め材１２としての発泡廃ガラス材及び該発泡廃ガラスを袋に充填した土嚢、コンクリート床版１３等については、前記第１の実施の形態と同様に実施できる。
【００３３】
以上のような本発明に係る軽量盛土構造１、１Ａは、外壁部１１がＨ型鋼などの支柱を用いることなく簡易、かつ軽量に構築でき、重機を必要とせず小回りの利く作業が可能である。更に、主たる構成部材である発泡樹脂ブロック８と支持地盤３の傾斜面５との間に充填される裏込め材１２として、軽量で、かつ内部摩擦角が大きい発泡廃ガラスを用いたことから、発泡樹脂ブロック８に対する裏込め材１２による水平方向の土圧が小さい。従って、基礎も小さくてすみ、かつ傾斜面の掘削断面も小さくてすむことから、山間部の傾斜地における道路の拡幅工事や擁壁施工時のほか、水害対策での宅地造成、駐車場や土地の有効利用のための拡幅等の比較的小型の物件に好適に利用できる。
【実施例】
【００３４】
＜実施例１＞
盛土部を構成する発泡樹脂ブロックとして、高さ０．５ｍの発泡ポリスチレン樹脂ブロック（ＥＰＳブロック、嵩密度（単位体積重量）＝０．２０ｋＮ／ｍ3）と、裏込め材として内部摩擦角が３０°の発泡廃ガラス（嵩密度（単位体積重量）＝４．５ｋＮ／ｍ3）を用いた場合（但し、締め固め荷重なし）の滑動安全率（施工中にＥＰＳブロックが滑動しない安全率を１．００とする。）を算出し、ＥＰＳブロックがずれないための所要幅を算出したところ、２．０ｍであった。
【００３５】
＜比較例１＞
背面裏込め材として砕石（内部摩擦角＝３５°、単位体積重量（嵩密度）＝２０ｋＮ／ｍ3）を用いた以外は実施例１と同様にしてＥＰＳブロックの所要幅を計算したところ、１０．０ｍであった。
【００３６】
＜実施例２＞
ＥＰＳへの上載荷重として施工時の作業員の自重（０．６００ｋＮ）を想定し、背面裏込め材への上荷重として施工時での締め固め荷重（１．０００ｋＮ／ｍ2）を想定した以外は、実施例１と同様にしてＥＰＳブロックの所要幅を計算したところ、０．５ｍであった。
【００３７】
＜比較例２＞
背面裏込め材として比較例１と同様の砕石を使用した以外は実施例２と同様にしてＥＰＳブロックの所要幅を計算したところ、６．０ｍであった。
【００３８】
以上の実施例１、２及び比較例１、２の結果を表１にまとめて示す。
【００３９】
【表１】
2007308882.tif 000003
【００４０】
表１から明らかなように、裏込め材として発泡廃ガラスを使用する場合には、ＥＰＳブロックの幅を２．００ｍ以上とすれば、別途、ＥＰＳブロックを固定する必要はなく、更に、締め固めする場合には、ＥＰＳブロックの幅を０．５０ｍ以上とすれば、別途、ＥＰＳを固定する必要はない。これに対し、裏込め材として砕石を使用する場合には、ＥＰＳブロックの幅を１０．００ｍ以上とするか、別途、ＥＰＳブロックを固定する必要があり、締め固めした場合にも、ＥＰＳブロックの幅を６．００ｍ以上とするか、別途、ＥＰＳを固定する必要がある。
【００４１】
＜実施例３＞
発泡樹脂ブロック及び裏込め材として、実施例１と同じＥＰＳブロック及び発泡廃ガラスを用い、セメント系硬化材からなる壁材をＥＰＳブロックに固定した簡易壁（面密度（単位面積重量）＝０．３ｋＮ／ｍ2）で外壁部を構成した場合の、裏込め材及び盛土体の水平荷重及び鉛直荷重を算出した（図７、８参照。）。
【００４２】
＜比較例３＞
裏込め材として、比較例１と同じ砕石を用い、外壁部をＨ型鋼からなる支柱とプレキャストコンクリートパネルで構成した場合（外壁部の面密度（単位面積重量）＝０．５５ｋＮ／ｍ2）とした以外は実施例３と同様にして水平荷重及び鉛直荷重を算出した（図９参照。）。
【００４３】
＜実施例４＞
図７に示す、ＥＰＳ上載土厚を０．３ｍから０．６０ｍとし、ＥＰＳ盛土厚を１．０ｍから６．００ｍとし、全盛土高を１．４５ｍから６．９０ｍと変更した以外は実施例３と同様にして水平荷重及び垂直荷重を算出した。
【００４４】
＜比較例４＞
図９に示す、ＥＰＳ上載土厚を０．３ｍから０．６０ｍとし、ＥＰＳ盛土厚を１．０ｍから６．００ｍとし、全盛土高を１．４５ｍから６．９０ｍと変更した以外は比較例３と同様にして水平荷重及び垂直荷重を算出した。
【００４５】
＜実施例５＞
図７に示す、ＥＰＳ上載土厚を０．３ｍから１．００ｍとし、ＥＰＳ盛土厚を１．０ｍから１５．００ｍとし、全盛土高を１．４５ｍから１６．７５ｍと変更した以外は実施例３と同様にして水平荷重及び鉛直荷重を算出した。
【００４６】
（比較例５）
図９に示す、ＥＰＳ上載厚土厚を０．３ｍから１．００ｍとし、ＥＰＳ盛土厚を１．０ｍから１５．００ｍとし、全盛土高を１．４５ｍから１６．７５ｍと変更した以外は比較例３と同様にして水平荷重及び鉛直荷重を算出した。
【００４７】
以上の実施例３〜実施例５及び比較例３〜比較例５の結果を表２にまとめて示す。
【００４８】
【表２】
2007308882.tif 000004
【００４９】
表２に示す結果から明らかなように、発泡樹脂ブロック（ＥＰＳブロック）を用いた軽量盛土構造において、外壁部を面密度（単位面積重量）が小さな軽量なものとし、かつ裏込め材として嵩密度（単位体積重量）が小さい発泡廃ガラスを用いることで、盛土体の垂直荷重が小さくなり、かつ裏込め材の水平荷重、特に地震時のＥＰＳブロックに作用する裏込め材の土圧（水平荷重）も低減することができ、支持地盤の傾斜面の角度を大きくとることができる。更に、盛土構造を支えるコンクリート基礎も小さくて済み、地山の掘削断面も小さく済むことから、工期を短縮でき、また施工費用を低減できるとともに、盛土構造全体が小型化かつ軽量化されることから、地山への負担が軽減されて安定した盛土構造を構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る軽量盛土構造の縦断面図。
【図２】前記軽量盛土構造の要部の平断面図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る軽量盛土構造の縦断面図。
【図４】（ａ）は壁材付き発泡樹脂ブロックの斜視図、（ｂ）は他の構成の壁材付き発泡樹脂ブロックの斜視図。
【図５】壁材付き発泡樹脂ブロックの要部縦断面図。
【図６】更に他の構成の壁材付き発泡樹脂ブロックを示し、（ａ）は要部の縦断面図、（ｂ）は固定具の斜視図。
【図７】実施例における荷重計算の基礎とした盛土構造の寸法図。
【図８】実施例及び比較例における荷重計算の基礎とした背面裏込め材の寸法図。
【図９】比較例における荷重計算の基礎とした盛土構造の寸法図。
【符号の説明】
【００５１】
１      第１の実施の形態に係る軽量盛土構造
１Ａ    第２の実施の形態に係る軽量盛土構造
２      地山の傾斜面              ３      支持地盤
４      支持地盤の水平面          ５      支持地盤の傾斜面
６      コンクリート基礎          ６’    不陸調整用モルタル層
７      基礎材（砕石）            ８    発泡樹脂ブロック
８ａ    壁材取付面                ８ｂ    傾斜面側端面
９      盛土部                    １０    壁材
１１    外壁部                    １２    裏込め材
１３    コンクリート床版          １４    路盤
１５    上載土                    １５Ａ  従来の路面
１６    固定具                    １７    壁材の止め具
１８    中間コンクリート床版
１９    取付具                    ２０    隙間
２１    固定部                    ２２    連結部
２３    アンカー部                ２４    挿通孔
２５    下縁嵌合部                ２６    上縁嵌合部
２７    窪み部                    ２８    条溝
２９    目地材                    ３０    隙間
４０    固定具                    ４１    止め具
４２    棒状部材                  ４３    アンカー部
４４    ネジ孔                    ４５    固定部
４６    連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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