(57)【要約】【課題】この発明は、取り出し位置に供給された紙葉類に対して十分な摩擦力を作用させることができ、紙葉類を安定して取り出すことができる紙葉類取り出し装置を提供することを課題とする。【解決手段】紙葉類取り出し装置は、取り出し位置に供給された郵便物に接触して回転する複数の取り出しローラ１１ａ、１１ｂを有する。取り出しローラは、回転軸を固設した略円筒形の芯金３１と、この芯金３１の外周に取り付けられた略円筒形のローラ部３０と、を有する。ローラ部３０は、複数枚の円環状のゴムリング３２を軸方向に積層して構成されている。【選択図】      図３
2007131410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立位で供給された複数枚の紙葉類を紙葉類の面と直交する方向に移動して一端にある紙葉類を取り出し位置に供給する供給機構と、
取り出し位置に供給された紙葉類に外周面を接触せしめて鉛直方向に延びた回転軸を中心に回転することで、当該紙葉類に摩擦力を作用させ、当該紙葉類をその面方向に取り出す複数の取り出しローラと、を有し、
上記取り出しローラの少なくとも外周面は、上記回転軸の方向に複数に分割されていることを特徴とする紙葉類取り出し装置。
【請求項２】
上記取り出しローラは、上記回転軸に固設された略円筒形の芯金と、この芯金の外側に取り付けられゴム材料により形成された略円筒形のローラ部と、を有し、このローラ部の外周面に、該外周面を軸方向に複数に分割するように少なくとも１本の円環状の切り込みが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類取り出し装置。
【請求項３】
上記切り込みは、上記芯金まで達しない深さを有することを特徴とする請求項２に記載の紙葉類取り出し装置。
【請求項４】
上記取り出しローラは、上記回転軸に固設された略円筒形の芯金と、この芯金の外側に取り付けられゴム材料により形成された略円筒形のローラ部と、を有し、
上記ローラ部は、複数の円環状のゴムリングを軸方向に密着して重ねて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類取り出し装置。
【請求項５】
上記複数のゴムリングは、同じゴム材料で同じサイズに形成されていることを特徴とする請求項４に記載の紙葉類取り出し装置。
【請求項６】
上記複数のゴムリングは、第１のゴムリングとこの第１のゴムリングより硬い第２のゴムリングを含み、上記ローラ部は、上記第１のゴムリングと第２のゴムリングを交互に積層して形成されていることを特徴とする請求項４に記載の紙葉類取り出し装置。
【請求項７】
上記ゴムリングは奇数枚あり、上記第２のゴムリングが上記ローラ部の軸方向両端に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の紙葉類取り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、立位で供給された複数枚の紙葉類をその面方向に取り出す紙葉類取り出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙葉類取り出し装置として、バックアッププレートと複数本のフロアベルトを駆動して立位で投入された複数枚の紙葉類をその面方向と直交する方向に移動することで一端にある紙葉類を取り出し位置へ供給し、取り出し位置へ供給した紙葉類に取り出しローラを接触させて回転することで当該紙葉類を面方向に取り出す装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
取り出し位置へ供給される紙葉類は、必ずしも鉛直方向に真っ直ぐな状態で供給されない。このため、上述した従来の装置では、取り出し位置に設けた補助ローラによって当該紙葉類の傾きを検出し、この検出結果に基づいて複数本のフロアベルトを駆動制御することで、取り出し位置の紙葉類を鉛直方向に真っ直ぐにするようにしている。
【０００４】
ところで、取り出し位置に配置された取り出しローラは、鉛直方向に延びた紙葉類の表面に面接するよう、その回転軸が鉛直方向に延びる姿勢で配置されており、その外周面も鉛直方向に延びた面に沿って走行するようになっている。このため、取り出し位置へ供給される紙葉類が僅かでも傾いていると、取り出しローラの外周面と紙葉類の表面とが面接しなくなり、取り出しローラの角部が紙葉類表面に部分的に接触する状態となる。この状態で紙葉類を取り出すと、紙葉類表面に対して取り出しローラの外周面から十分な摩擦力を作用させることができずに、紙葉類表面と取り出しローラ外周面との間で滑りを生じてしまい、紙葉類の取り出しピッチが不安定になってしまう。
【特許文献１】特開２００５−１４５６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の目的は、取り出し位置に供給された紙葉類に対して十分な摩擦力を作用させることができ、紙葉類を安定して取り出すことができる紙葉類取り出し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の紙葉類取り出し装置は、立位で供給された複数枚の紙葉類を紙葉類の面と直交する方向に移動して一端にある紙葉類を取り出し位置に供給する供給機構と、取り出し位置に供給された紙葉類に外周面を接触せしめて鉛直方向に延びた回転軸を中心に回転することで、当該紙葉類に摩擦力を作用させ、当該紙葉類をその面方向に取り出す複数の取り出しローラと、を有し、上記取り出しローラの少なくとも外周面は、上記回転軸の方向に複数に分割されている。
【０００７】
上記発明によると、取り出しローラの少なくとも外周面が軸方向に複数に分割されているため、外周面に紙葉類が傾いた状態で接触したとき、分割したそれぞれの部位が容易に湾曲して追従変形し、取り出しローラの外周面が紙葉類に接触する箇所を多くできる。つまり、ローラを軸方向に分割することで、それぞれの部位がより変形し易くなり、分割した各部位がそれぞれ独立して紙葉類に接触する。これにより、紙葉類が傾いていた場合であっても、取り出しローラの外周面から紙葉類表面に対して十分な摩擦力を作用させることができ、紙葉類の取り出し動作を安定させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の紙葉類取り出し装置は、上記のような構成および作用を有しているので、取り出し位置に供給された紙葉類に対して十分な摩擦力を作用させることができ、紙葉類を安定して取り出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１には、この発明の実施の形態に係る紙葉類取り出し装置１（以下、単に、取り出し装置１と称する）を上方から見た平面図を示してあり、図２には、取り出し装置１の正面図を示してある。この取り出し装置１は、例えば、一括して投入された複数通の郵便物Ｐ（紙葉類）を１通ずつ取り出して後段の処理部へ送り込むためのものである。
【００１１】
取り出し装置１は、立位状態で面方向に並べて一括投入された複数通の郵便物Ｐの下端辺を当接せしめて載置する平らな載置台２を有する。載置台２の図中右端には、バックアッププレート３が設けられている。バックアッププレート３は、載置台２に対して略直交する略鉛直方向に立設されている。
【００１２】
バックアッププレート３は、郵便物Ｐをその面方向と直交する方向（図１中矢印Ｔ1方向）に付勢し、全ての郵便物Ｐを矢印Ｔ1方向に搬送する。この結果、搬送方向先端にある郵便物Ｐが載置台２の図中左端にある取り出し位置へ供給される。
【００１３】
取り出し位置近傍には、下流側フロアベルト４が設けられている。下流側フロアベルト４は、郵便物Ｐの送り方向（矢印Ｔ1方向）と略直交する方向（図１中矢印Ｔ2方向）に離間して並んだ２本の無端状のベルト４ａ、４ｂを有する。各ベルト４ａ、４ｂは、複数のプーリ５に巻回されて張設され、その一部が載置台２から郵便物Ｐの下端辺に向けて僅かに露出している。そして、２本のベルト４ａ、４ｂを有する下流側フロアベルト４は、モータ６によって移動され、２本のベルト４ａ、４ｂが載置台２から上方に露出した部分が郵便物Ｐの下端辺に接触して郵便物Ｐを取り出し位置に向けて移動するようになっている。
【００１４】
また、下流側フロアベルト４の２本のベルト４ａ、４ｂの間には、無端状の上流側フロアベルト７が設けられている。上流側フロアベルト７は、複数のプーリ５に巻回されて張設され、その一部が載置台２から上方に僅かに露出するように位置決め配置されている。この上流側フロアベルト７は、モータ８によって駆動され、露出した部分が取り出し位置に向けて郵便物Ｐの送り方向に移動するようになっている。
【００１５】
下流側フロアベルト４は、上流側フロアベルト７よりも上方に突出しており、上流側フロアベルト７で移動された郵便物Ｐは、下流側フロアベルト４に受け渡されて搬送されるようになっている。
【００１６】
下流側フロアベルト４の露出した部分が載置台２上に載置された郵便物Ｐのうち取り出し位置に近い数通の郵便物Ｐだけを移動可能であるのに対し、上流側フロアベルト７は、その露出部分が載置台２上に載置された全ての郵便物Ｐのうち取り出し位置に近い数通の郵便物Ｐを除く郵便物の下端辺に接触するようになっている。つまり、バックアッププレート３に近い側の郵便物Ｐは、上流側フロアベルト７によって移動され、下流側フロアベルト４に受け渡されて取り出し位置へ供給されることになる。
【００１７】
尚、バックアッププレート３は、郵便物Ｐの送り方向に沿って延設されたシャフト９にスライド自在に取り付けられ、その下端部が上流側フロアベルト７に接続されている。そして、バックアッププレート３は、上流側フロアベルト７の移動によりシャフト９に沿って郵便物Ｐの送り方向に移動するようになっている。つまり、バックアッププレート３は、モータ８によって上流側フロアベルト７と同じ速度で取り出し位置に向けて移動されることになる。
【００１８】
なお、上述したバックアッププレート３、下流側フロアベルト４、上流側フロアベルト７、およびこれらを駆動するモータ６、８は、本発明の供給機構として機能する。
【００１９】
また、郵便物Ｐの取り出し位置には、第１および第２のピックアップローラ１１、１２が設けられている。第１のピックアップローラ１１は、取り出し位置に供給された郵便物Ｐの下端辺近くに接触して回転する下側取り出しローラ１１ａ、およびこの下側取り出しローラ１１ａの上方に離間して独立して設けられ郵便物Ｐの上端近くに接触して回転する上側取り出しローラ１１ｂを有する。
【００２０】
各ローラ１１ａ、１１ｂは、この発明の取り出しローラとして機能し、その回転軸が略鉛直方向に延びる姿勢で配置され、その外周面が郵便物Ｐの表面に接触して回転するようになっている。そして、取り出しローラ１１ａ、１１ｂを決められた方向（図１矢印方向）に回転することにより、取り出し位置に供給された郵便物Ｐが搬送方向と直交し且つ略水平な面方向（図１中矢印Ｔ2方向）（以下、この方向を取り出し方向と称する）、すなわち図１で上方向に取り出されるようになっている。
【００２１】
上側取り出しローラ１１ｂの回転軸は、揺動アーム１３の揺動の先端に回転可能に取り付けられている。揺動アーム１３の基端は取り出し装置１の図示しないフレームに取り付けられた回転軸を中心に回転可能に設けられ、図示しないバネ等により図１中時計周り方向に付勢されている。つまり、揺動アーム１３は、その先端に取り付けた上側取り出しローラ１１ｂを一定の圧力で取り出し位置に供給された郵便物Ｐに押し付けるように機能する。
【００２２】
また、上側取り出しローラ１１ｂは、複数のプーリおよびタイミングベルト１４を介してモータ１５に接続されている。すなわち、モータ１５を所定方向に回転することにより、上側取り出しローラ１１ｂは、郵便物Ｐの取り出し方向に回転するようになっている。
【００２３】
一方、下側取り出しローラ１１ａも、上述した上側取り出しローラ１１ｂと同様に、揺動アーム１３の先端に回転可能に取り付けられ、郵便物Ｐの表面に一定圧力で押圧配置されている。また、下側取り出しローラ１１ａも、モータ１５によって郵便物Ｐの取り出し方向に回転される。すなわち、下側取り出しローラ１１ａは、上側取り出しローラ１１ｂと独立して移動可能に設けられている。
【００２４】
また、取り出し位置に供給された郵便物Ｐの取り出し方向に沿って上述した第１のピックアップローラ１１の上流側に離間した位置には、上述した第１のピックアップしローラ１１と同様の構造を有する第２のピックアップローラ１２が設けられている。第２のピックアップローラ１２は、取り出し位置に供給された郵便物Ｐの下端辺近くに接触して回転する下側取り出しローラ１２ａ、およびこの下側取り出しローラ１２ａの上方に離間して独立して設けられ郵便物Ｐの上端近くに接触して回転する上側取り出しローラ１２ｂを有する。各ローラ１２ａ、１２ｂも、この発明の取り出しローラとして機能し、その回転軸が略鉛直方向に延びる姿勢で配置され、その外周面が郵便物Ｐの表面に接触して回転するようになっている。
【００２５】
また、取り出し位置から取り出される郵便物Ｐの取り出し方向後端近くには、郵便物Ｐを支える支えローラ１６が設けられている。支えローラ１６は、アーム１７の揺動の先端に回転可能に取り付けられている。アーム１７の基端近くは、取り出し装置１の図示しないフレームに回転可能に取り付けられており、バネ１８によってアーム１７が図１で反時計回り方向に付勢されている。すなわち、支えローラ１６は、バネ１８によって郵便物を押圧する方向に付勢されており、取り出し位置に供給された郵便物Ｐを立位にするように支えるよう機能する。
【００２６】
さらに、取り出し位置へ供給された郵便物Ｐの取り出し方向下流側には、フィードローラ２１およびリバースローラ２２が設けられている。フィードローラ２１は、取り出し位置に供給された郵便物Ｐのピックアップローラ１１が転接した側の表面に転接する位置に設けられ、リバースローラ２２との間に郵便物Ｐを挟んで回転することにより郵便物Ｐを取り出し方向にフィードする。リバースローラ２２は、郵便物Ｐに対してその取り出し方向と逆方向のトルクを与え、フィードローラ２１によってフィードされる郵便物Ｐに連れ出される２枚目以降の郵便物Ｐを分離するよう機能する。
【００２７】
上記構造の取り出し装置１で郵便物Ｐを取り出す際、載置台２上に立位で投入された複数通の郵便物Ｐをバックアッププレート３、およびフロアベルト４、７によって取り出し位置へ移動すると、２組のピックアップローラ１１、１２の各取り出しローラ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂに対して移動方向先端の郵便物Ｐが押し付けられる。このとき、移動方向先端の郵便物Ｐは、各取り出しローラ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂの回転軸と平行な鉛直面に対し、真っ直ぐな姿勢で供給されることは殆どなく、少なくとも僅かに傾斜した状態で取り出し位置へ供給される可能性が高い。つまり、取り出し位置へ供給される郵便物Ｐは、各取り出しローラ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂの外周面に対して僅かに傾斜した状態で接触することになる。
【００２８】
このため、各取り出しローラ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂを中実の円筒形のゴムローラによって形成すると、各ローラの外周面が取り出し位置の郵便物Ｐの表面に面接しなくなり、縁部だけが部分的に接触する状態となり、郵便物Ｐに十分な摩擦力を作用させることができなくなる。これにより、各取り出しローラ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂと郵便物Ｐとの間に滑りを生じ、郵便物Ｐの取り出し間隔がばらばらになり、取り出し速度が遅くなる問題が生じる。
【００２９】
この問題を解決するため、本発明では、各取り出しローラ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂの構造を工夫した。  
以下、上述した第１のピックアップローラ１１について、図３を参照して説明する。なお、上述したように第２のピックアップローラ１２も同じ構造を有するため、ここではその詳細な説明を省略する。また、ピックアップローラ１１は、上述したように、下側取り出しローラ１１ａと上側取り出しローラ１１ｂを有するが、各取り出しローラ１１ａ、１１ｂは同じ構造を有するため、ここでは一方について代表して説明し、他方については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３０】
この発明の第１の実施の形態に係る下側取り出しローラ１１ｂ（以下、単に取り出しローラ１１ｂと称する）は、回転軸に固設した略円筒形の芯金３１の外周に、複数枚の円環状のゴムリング３２を軸方向に密着させて重ねた略円筒形のローラ部３０を、接着して構成されている。本実施の形態では、軸方向の厚さ３．７５ｍｍ、外径６０ｍｍ、半径方向の肉厚７ｍｍの同じサイズのゴムリング３２を軸方向に密着させて４枚重ねて軸方向の幅が１５ｍｍのローラ部３０を構成した。各ゴムリング３２は、同じゴム材料により形成し、本実施の形態では住友ゴムにより製造販売されているゴム硬度Ａ６０／ＳのＥＭ６０１（ＥＰＤＭ）により形成した。
【００３１】
本実施の形態では、上述したように、ゴムリング３２の軸方向の厚さを３．７５ｍｍに設計したが、ゴムリング３２の厚さは２ｍｍ〜４ｍｍに設計することが望ましい。例えば、ゴムリング３２の厚さを２ｍｍ未満にすると、後述するように弾性変形した際の十分な機械強度を得ることができなくなり、曲げにより破壊されてしまう可能性がある。また、ゴムリング３２の厚さを４ｍｍより大きくすると、十分に満足のいく弾性変形ができなくなり、後述する本発明の効果を十分に発揮できなくなる。
【００３２】
つまり、本実施の形態の取り出しローラ１１ｂのローラ部３０は、１枚のゴムリング３２の軸方向の厚さを２ｍｍ〜４ｍｍに設計することが重要であり、その枚数は、ローラ部３０の必要とされる軸方向厚さによって任意に変更可能である。また、ローラ部３０の外径も使用条件に応じて任意に変更可能である。さらに、各ゴムリング３２の半径方向の肉厚を調整することで、ローラ部３０の弾性率を任意に調整することができ、取り出しローラ１１ｂの特性を処理対象となる郵便物Ｐの種類に応じて変更できる。
【００３３】
次に、図４を参照して、上記構造の取り出しローラ１１ｂの作用・効果について説明する。なお、他の取り出しローラ１１ａ、１２ａ、１２ｂも同様に機能するため、ここでは、その作用・効果についての詳細な説明は省略する。
【００３４】
取り出し位置へ供給された郵便物Ｐが上述したように鉛直面に対して傾斜した状態で供給されると、取り出しローラ１１ｂのローラ部３０が郵便物Ｐの姿勢に追従して図示の状態に弾性変形する。特に、ここでは、取り出し位置へ供給された郵便物Ｐの載置台２から離間した上端側が取り出しローラ１１ｂに向けて傾いた状態を例示してある。また、ここでは、取り出しローラ１１ａの図示を省略してあり、郵便物Ｐの大きさも実際のものより小さく図示してある。
【００３５】
すなわち、図４に破線で示す状態から実線で示す状態に郵便物Ｐが傾倒すると、ローラ部３０を構成する各ゴムリング３２の芯金３１から離間した外周付近が下方に湾曲し、各ゴムリング３２の角部がそれぞれ郵便物Ｐの表面に接触するように弾性変形する。つまり、各ゴムリング３２の角部が郵便物Ｐの表面にそれぞれ押圧されて接触し、郵便物Ｐ表面の複数個所でエッジ効果を発揮できる。
【００３６】
これにより、ローラ部３０を従来のように複数のゴムリングに分割しない場合と比較して、傾倒した郵便物Ｐに対して複数個所で摩擦力を作用させることができ、傾斜した郵便物Ｐに対して比較的大きな摩擦力を作用させることができる。つまり、本実施の形態の取り出しローラ１１ｂを採用することにより、ローラ部３０の外周面と傾倒した郵便物Ｐ表面との間に滑りを生じることを抑制でき、郵便物Ｐの取り出し動作を安定して実施でき、取り出し速度を十分に速くできる。
【００３７】
上述した第１の実施の形態の取り出しローラ１１ｂの効果を実証するため、取り出しローラ１１ｂ外周面に対する傾斜角度を種々変えて郵便物Ｐを供給し、各傾き角における取り出しローラ１１ｂと郵便物Ｐとの間の動摩擦係数を調べた。その結果を従来のローラ部を分割していない取り出しローラと比較して図５に示す。なお、このとき、郵便物Ｐとして、封筒などに用いられる上質紙を使用した。
【００３８】
図５に示すように、取り出しローラに対する郵便物Ｐの傾き角が０°のときには、従来のローラ部を分割していない取り出しローラの方が本実施の形態の取り出しローラ１１ｂより郵便物Ｐとの間の動摩擦係数が高いことが分かる。これは、郵便物Ｐの表面が取り出しローラの外周面に面接した状態となっているためと考えられる。しかしながら、このように取り出しローラの外周面に対して郵便物Ｐ表面が面接することは稀である。
【００３９】
これに対し、取り出しローラの外周面に対する郵便物Ｐの傾き角が１°を超えると、従来の取り出しローラより本実施の形態の取り出しローラ１１ｂの方が動摩擦係数が高くなることが分かる。そればかりか、本実施の形態の取り出しローラ１１ｂを使用した場合、傾き角が０°〜６°の範囲内で、動摩擦係数が徐々に高くなっているのが分かる。これは、図４で説明した複数個所で郵便物Ｐに作用するエッジ効果によるものと考えられる。
【００４０】
つまり、本実施の形態の取り出しローラ１１ｂを使用することで、取り出し位置へ供給される郵便物Ｐの傾き角が１°を超えた後、すなわち殆どの場合、郵便物Ｐに対する摩擦力を大きくでき、十分な摩擦力を作用させることができる。これにより、郵便物Ｐとの間のスリップを抑制でき、取り出しピッチのバラツキを抑えることができ、取り出し速度の低下を抑制することができる。
【００４１】
さらに、上述した取り出しローラ１１ｂ（１１ａ、１２ａ、１２ｂ）を有する取り出し装置１を用いて、１４０ｍｍ×９０ｍｍの葉書、Ｃ５サイズ（２２９ｍｍ×１６２ｍｍ）の封筒、２２０ｍｍ×１１０ｍｍの長封筒等を複数種類含み、内容物の量などを変えることで重量が２ｇ〜５０ｇとなるようバリエーションを持たせ、平均で２５ｇとなるように数比率を調整した試験用書状を投入し、連続取り出し試験を実施した。このとき、郵便物Ｐの取り出し速度を３．６ｍ／ｓに設定し、取り出し間隔を１１０ｍｍの定ギャップ（３８．２Ｋ通／ｈ）に設定した。その結果、平均取り出しギャップが１１３．２ｍｍ、標準偏差１６ｍｍの精度で、郵便物Ｐを安定して取り出すことができた。
【００４２】
以上のように、本実施の形態によると、各取り出しローラ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂのローラ部３０を複数枚のゴムリング３２を重ねて形成することで、取り出し位置に傾いた状態で供給された郵便物Ｐに対しても、十分に高い摩擦力を作用させることができ、取り出しローラと郵便物Ｐとの間のスリップを抑制でき、郵便物Ｐの取り出しギャップを安定させることができ、摩擦力不足に起因して取り出し速度が低下する不具合を防止できる。
【００４３】
次に、この発明の第２の実施の形態に係る取り出しローラ４０について、図６を参照して説明する。この取り出しローラ４０は、上述した取り出しローラ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂに代えて取り出し装置１に組み込まれて使用される。なお、この取り出しローラ４０は、上述した取り出しローラ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂとローラ部の構造が異なる以外、同じ構造を有し略同様に機能するため、同様に機能する構成要素については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４４】
図６に示すように、取り出しローラ４０は、上述した芯金３１の外周に複数枚のゴムリング４２、４４を重ねたローラ部４１を取り付けて構成されている。一方の比較的硬いゴムリング４２は、この発明の第２のゴムリングとして機能し、軸方向の厚さが３ｍｍである以外、上述した第１の実施の形態の取り出しローラ１１ｂのゴムリング３２と同じゴム材料、同じ外径、同じ半径方向の肉厚に形成されている。また、もう一種類のゴムリング４４は、この発明の第１のゴムリングとして機能し、上述したゴムリング４２より柔らかい、硬さＡ４０／Ｓのゴム材料によってゴムリング４２と同じ軸方向厚さ（３ｍｍ）、同じ外径（６０ｍｍ）、同じ半径方向肉厚（７ｍｍ）に形成されている。
【００４５】
そして、２種類のサイズが同じゴムリング４２、４４を軸方向に交互に重ねて取り出しローラ４０のローラ部４１が構成されている。より具体的には、図６に示すように、比較的硬いゴムリング４２がローラ部４１の軸方向両端に位置するように３枚のゴムリング４２と２枚のゴムリング４４を交互に重ねてローラ部４１が形成されている。このように、軸方向厚さ３ｍｍの５枚のゴムリング４２、４４を重ねることで、１５ｍｍの軸方向厚さを有するローラ部４１を構成している。なお、軸方向両端に比較的硬いゴムリング４２を配置することで、ローラ部４１の比較的削れ易い角部の耐摩耗性を高めることができ、取り出しローラ４０の使用寿命を延長できる。
【００４６】
この取り出しローラ４０の回転軸に対して郵便物Ｐが傾いた状態で接触した場合、上述した第１の実施の形態と同様に、複数枚のゴムリング４２、４４が弾性変形して複数個所で郵便物Ｐの表面に押圧接触する。このため、本実施の形態の取り出しローラ４０を用いた場合も、郵便物Ｐ表面の複数部位で上述したエッジ効果を発揮でき、上述した第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４７】
特に、本実施の形態の取り出しローラ４０によると、１枚のゴムリングの軸方向厚さを薄くし、且つ、一方のゴムリング４４を第１の実施の形態のゴムリング３２より柔らかいゴム材料により形成したため、上述した第１の実施の形態の取り出しローラ１１ｂより弾性変形し易くできる。また、本実施の形態によると、硬さの異なるゴムリング４２、４４を軸方向に交互に重ねてローラ部４１を構成したため、郵便物Ｐに対する接触圧力を軸方向に不連続にすることができる。これにより、郵便物Ｐ表面のより多くの部位に、それぞれ接触圧力を僅かに低くしてローラ部４１を接触せしめることができ、局所的な圧力を抑えてより滑らかな圧力分布を形成できる。
【００４８】
さらに、この取り出しローラ４０の効果を実証するため、上述した第１の実施の形態と同じ条件で、郵便物Ｐの傾き角と動摩擦係数との関係を調べたところ、図７に示す結果が得られた。なお、図７には、比較のため、従来のローラ部を分割していない取り出しローラと上述した第１の実施の形態の取り出しローラ１１ｂの特性も並べて図示してある。
【００４９】
これによると、本実施の形態の取り出しローラ４０は、郵便物Ｐのローラ外周面に対する傾き角が０°〜１．５°の範囲内にあるとき上述した第１の実施の形態の取り出しローラ１１ｂより僅かに動摩擦係数が低くなるが、傾き角がそれ以上大きくなると、第１の実施の形態の取り出しローラ１１ｂより動摩擦係数が大きくなっているのが分かる。つまり、本実施の形態の取り出しローラ４０は、郵便物Ｐの傾き角が比較的大きい条件（１．５°を超えるとき）下で、第１の実施の形態の取り出しローラ１１ｂより大きな摩擦力を郵便物Ｐに作用させることができる特性を有する。
【００５０】
なお、上述した第１の実施の形態と同様に、この取り出しローラ４０を取り付けた取り出し装置１を用いて、第１の実施の形態と同じ条件で、郵便物Ｐの連続取り出し試験を実施したところ、平均取り出しギャップが１１４．３ｍｍ、標準偏差１３ｍｍの精度で、郵便物Ｐを安定して取り出すことができた。
【００５１】
以上のように、本実施の形態においても、上述した第１の実施の形態と同様の効果を奏することができ、傾いた状態で取り出し位置へ供給された郵便物Ｐに対して十分な摩擦力を作用させることができ、郵便物Ｐの取り出し動作を安定させることができる。
【００５２】
次に、この発明の第３の実施の形態に係る取り出しローラ５０について、図８を参照して説明する。この取り出しローラ５０も、上述した取り出しローラ１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂとローラ部の構造が異なる以外、同じ構造を有し略同様に機能するため、同様に機能する構成要素については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５３】
図８に示すように、取り出しローラ５０は、芯金３１の外周に略円筒形のローラ部５１を取り付けて構成されている。ローラ部５１は、上述した第１の実施の形態の取り出しローラ１１ｂと同じゴム材料により、軸方向の厚さが１５ｍｍ、半径方向の肉厚が７ｍｍ、外径が６０ｍｍの円筒形に形成され、その外周面を軸方向に等間隔（３ｍｍ間隔）に分割する４本の円環状のスリット５２（切り込み）が形成されている。各スリット５２の半径方向の深さは、ローラ部５１の肉厚の半分の３．５ｍｍに設定されており、芯金まで達しない深さに設定されている。
【００５４】
この取り出しローラ５０の回転軸に対して郵便物Ｐが傾いた状態でその外周面に押圧接触した場合、上述した第２の実施の形態と同様に、スリット５２によって分割された各部位がそれぞれ弾性変形して複数個所で郵便物Ｐの表面に押圧接触する。このため、本実施の形態の取り出しローラ５０を用いた場合も、郵便物Ｐ表面の複数部位で上述したエッジ効果を発揮でき、上述した第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
特に、本実施の形態の取り出しローラ５０によると、ローラ部５１の外周面を分割したスリット５２の本数や深さを調整することにより、取り出しローラ５０の郵便物Ｐに対する作用特性を任意に変更でき、処理対象となる郵便物Ｐの種類に応じて任意に変更できる。
【００５６】
さらに、この取り出しローラ５０の効果を実証するため、上述した第１の実施の形態と同じ条件で、郵便物Ｐの傾き角と動摩擦係数との関係を調べたところ、図９に示す結果が得られた。なお、図９には、比較のため、従来のローラ部を分割していない取り出しローラと上述した第１の実施の形態の取り出しローラ１１ｂの特性も並べて図示してある。
【００５７】
これによると、本実施の形態の取り出しローラ５０を用いた場合、郵便物Ｐのローラ外周面に対する傾き角が０°〜１．３°の範囲内にあるとき上述した第１の実施の形態の取り出しローラ１１ｂより僅かに動摩擦係数が高くなるが、傾き角がそれ以上大きくなると、第１の実施の形態の取り出しローラ１１ｂより動摩擦係数が僅かに小さくなるのが分かる。しかしながら、本実施の形態の取り出しローラ５０は、郵便物Ｐの傾き角が１．３°を超える条件下で、従来の取り出しローラより大きな摩擦力を郵便物Ｐに作用させることができる特性を有する。
【００５８】
なお、上述した第１の実施の形態と同様に、この取り出しローラ５０を取り付けた取り出し装置１を用いて、第１の実施の形態と同じ条件で、郵便物Ｐの連続取り出し試験を実施したところ、平均取り出しギャップが１１３．２ｍｍ、標準偏差１８ｍｍの精度で、郵便物Ｐを安定して取り出すことができた。
【００５９】
以上のように、本実施の形態においても、上述した第１の実施の形態と同様の効果を奏することができ、傾いた状態で取り出し位置へ供給された郵便物Ｐに対して十分な摩擦力を作用させることができ、郵便物Ｐの取り出し動作を安定させることができる。また、本実施の形態によると、ローラ部５１の外周面から形成する切り込みの本数や深さを調整することで、取り出しローラ５０の特性を比較的容易に変化させることができ、装置の仕様や郵便物Ｐの種類に合わせて特性を任意に変更でき、利便性を向上させることができる。
【００６０】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００６１】
例えば、上述した実施の形態では、取り出し位置に供給された郵便物Ｐの取り出し方向に沿って２組のピックアップローラ１１、１２を備えた取り出し装置１について説明したが、これに限らず、ピックアップローラの本数や取り出しローラの個数は任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施の形態に係る紙葉類取り出し装置の概略構造を示す平面図。
【図２】図１の取り出し装置の正面図。
【図３】図１の取り出し装置に組み込まれたこの発明の第１の実施の形態に係る取り出しローラを示す部分拡大図。
【図４】図３の取り出しローラの作用を説明するための動作説明図。
【図５】図３の取り出しローラの特性を説明するためのグラフ。
【図６】この発明の第２の実施の形態に係る取り出しローラを示す外観図。
【図７】図６の取り出しローラの特性を説明するためのグラフ。
【図８】この発明の第３の実施の形態に係る取り出しローラを示す断面図。
【図９】図８の取り出しローラの特性を説明するためのグラフ。
【符号の説明】
【００６３】
１…紙葉類取り出し装置、２…載置台、３…バックアッププレート、４、７…フロアベルト、１１、１２…ピックアップローラ、１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ、４０、５０…取り出しローラ、３０、４１、５１…ローラ部、３１…芯金、３２、４２、４４…ゴムリング、５２…スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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