(57)【要約】【課題】独立事象である携帯電話とカード（クレジットカード機能）の発行を同一タイミングで行うことが可能なシステムを提供する。【解決手段】携帯電話機の購入申込情報とクレジットカードの発行申込情報とを１つに融合した申込情報を通信ネットワークを介して通信端末から受信する申込情報受信手段と、前記通信端末から受信した前記申込情報に含まれる顧客の信用調査に係る項目群を審査要素として前記クレジットカード機能付き携帯電話機の購入申込者の与信審査処理を実行する自動審査手段と、前記自動審査手段から前記クレジットカード機能付き携帯電話機の発行許可を示す審査結果を受けた時点で該携帯電話機の通信回線の開通処理を実行して通信を可能とすると共に、前記クレジットカード機能の利用を可能とする開通手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードとして利用可能な携帯電話機とそのクレジットカード機能とを同時に発行する携帯電話機／カードの同時発行システムであって、
携帯電話機の購入申込情報とクレジットカードの入会申込情報とを１つに融合した申込情報を通信ネットワークを介して通信端末から受信する申込情報受信手段と、前記通信端末から受信した前記申込情報に含まれる顧客の信用調査に係る項目群を審査要素として前記クレジットカード機能付き携帯電話の購入申込者の与信審査処理を実行する自動審査手段と、前記自動審査手段から前記クレジットカード機能付き携帯電話機の発行許可を示す審査結果を受けた時点で該携帯電話機の通信回線の開通処理を実行して通信を可能とすると共に前記クレジットカード機能の利用を可能とする開通手段とを備えたことを特徴とする携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項２】
前記携帯電話機を前記クレジットカードとして機能させるためのプログラムは、前記携帯電話機に予めインストールされていることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項３】
前記プログラムは、前記携帯電話機を更に電子チケット、電子財布、電子ショッピング用端末、電子乗車券の各機能を実現させるためのプログラムモジュールを有することを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項４】
前記同時発行システムは、自動審査及びカード決済を含む各種カードサービスを提供するカード会社システム、携帯電話機のキャリアシステム、及び前記通信端末を含むコンピュータネットワークシステムから成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項５】
前記申込情報受信手段及び前記自動審査手段を前記カード会社システム側に備え、前記開通手段を前記キャリアシステム側に備えたことを特徴とする請求項４に記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項６】
前記自動審査手段は、前記カード会社システムが所有するクレジットカード会員の顧客データベースの情報、前記通信ネットワークを介して外部の個人信用情報センターにアクセスして得た前記購入申込者の個人信用情報、及び前記通信ネットワークを介して前記キャリアシステムから得た携帯電話利用者特有の個人信用情報に基づいて前記与信審査処理を実行することを特徴とする請求項５に記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項７】
前記携帯電話利用者特有の個人信用情報は、前記与信審査処理の実行時に前記キャリアシステムからリアルタイムに得た前記購入申込者の個人信用情報であることを特徴とする請求項６に記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項８】
前記携帯電話利用者特有の個人信用情報は、前記与信審査処理の実行前に前記キャリアシステムにアクセスして得た顧客データベース内の情報であることを特徴とする請求項６に記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項９】
前記クレジットカード機能付き携帯電話機の購入料金及び／又は購入後の通信料金のクレジット方式による料金支払の採否を示す情報を前記申込情報に含み、前記購入料金のクレジット方式による料金支払が指定されている場合、前記開通処理と並行して、前記購入料金のクレジットによる決済処理を実行する決済手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項１０】
前記決済手段は、前記携帯電話機を用いた電子チケットの購入、電子ショッピング、電子財布への電子マネーの充填、現金自動支払機でのキャッシング、電子乗車券の購入時等に生じる各種の利用料金の明細情報、及び前記クレジットカード機能付き携帯電話機のカード情報に基づいて当該利用料金のクレジットによる決済処理を実行する機能を有することを特徴とする請求項９に記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項１１】
前記自動審査手段は、前記購入申込者の過去の借入金返済実績及び携帯料金納付実績を含む履歴情報に基づいて前記購入申込者の信用度を決定し、該信用度に応じて前記クレジットカード機能での貸付限度額を設定し、且つ、前記決済手段は、前記貸付限度額に応じて前記決済処理を実行することを特徴とする請求項９又は１０に記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項１２】
前記通信端末が、携帯電話機の販売店等に設置される店舗端末又は顧客が所有する通信端末である請求項１乃至１１のいずれかに記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項１３】
前記申込情報受信手段は、前記通信端末がファクシミリ装置の場合に、該ファクシミリ装置から受信した申込用紙のイメージデータを画像処理して前記申込用紙に記入された前記申込情報を自動的に認識する機能を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項１４】
前記申込情報受信手段は、顧客が入力した前記申込情報をインターネットを介して前記顧客の通信端末から受信する機能を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項１５】
前記クレジットカード機能の利用を不能とする閉塞ステータスを前記携帯電話機側に設け、前記開通手段は、前記携帯電話機に解除指令を送信して前記閉塞ステータスを解除させることにより前記クレジットカード機能の利用を可能とすることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【請求項１６】
前記開通手段は、前記通信回線の開通処理及び前記クレジットカード機能の閉塞状態の解除処理を完了した時点で、前記発行許可の審査結果及び開通完了を示す情報を前記携帯電話機の販売店側の通信端末に送信する機能を有することを特徴とする請求項１５に記載の携帯電話機／カードの同時発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金銭的価値を有するカードとして利用可能な携帯電話機の新規購入又は機種変更の申込みを受付けた際に、携帯電話機とカード（カード機能）とを同時に発行することが可能なコンピュータシステムに関し、特に、クレジットカードとして利用可能な携帯電話機とそのクレジットカード機能とを同時に発行できるようにした、携帯電話機／カードの同時発行システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機のマルチメディア端末化が進み、通話機能の他にインターネット接続機能、カメラ機能、電子ゲーム機能、２次元コード読取機能、テレビ放送受信機能、電子財布機能など、各種の機能を付加した携帯電話機が実現されている。
【０００３】
また、最近では、キャッシュカードやクレジットカード等が有するカード情報を記憶媒体に記憶しておき、そのカード情報を用いてクレジット・ショッピング等に係る資金決済処理をできるようにした携帯電話機（移動通信端末）も提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
従来、クレジットカード等のキャッシング機能を持たない携帯電話機は、顧客が携帯電話機を新規に購入又は機種変更する際、申込書や本人確認書の情報を基に、キャリア（携帯電話業者）側で独自の審査が行われるが、銀行カードやクレジットカードと比較して利用金額が低いため、厳重な信用調査は実施されていないのが現状である。
【０００５】
図１４は、携帯電話機の申込受付処理の一般的な流れを示しており、携帯電話販売店（代理店）で携帯電話機を新規購入又は機種変更する場合、先ず、顧客が必要事項を申込書に記入して本人確認書類を提示する。その後、代理店及び携帯キャリア側で携帯電話申込の受付処理が行われ、代理店側で開通確認をした後、携帯電話機とその付属機器類が顧客に渡される流れとなっている。時間的に見ると、人の作業が入るために時間の差は生じるが、同図に示すように、本人確認書などの必要書類を提示した後、顧客は機器を受領することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１６９３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、クレジットカード機能を持たない従来の携帯電話機は、新規購入又は機種変更の申込みを受付けた際、店舗に在庫がない場合や閉店間際の場合、あるいは購入者が多く人手が足りない場合などの特別の場合を除いて、顧客はその日のうちに携帯電話機を受取って使用することが可能である。
【０００８】
ところが、特許文献１に記載の移動通信端末のように、クレジットカード機能を付加できる携帯電話機は、その日のうちに携帯電話機を受取ることができてもクレジットカード機能を利用することができない。すなわち、特許文献１に記載のものでは、携帯電話機の購入／機種変更の申込みとクレジット契約の申込みとは関連性がなく、携帯電話機の購入／機種変更をした後に、クレジット契約の手続きを別途行う必要があり、最初からクレジットカード機能を使用したい顧客にとっては煩わしく、非常に不便である。
【０００９】
現状のシステムを利用して、携帯電話機の購入／機種変更時にクレジットカード機能を提供することも考えられるが、その場合には、例えば、携帯キャリア用とクレジットカード会社用の２種類の申込書を用意し、代理店側でそれぞれの書類を携帯キャリアとクレジットカード会社にＦＡＸ等によって送信し、それぞれのシステムから審査結果を代理店側で受取り、両者の審査結果に問題がなければ開通確認をして顧客に機器を渡すといった流れとなる。
【００１０】
その結果、顧客は２種類の申込書に必要事項を記入する必要が生じる。また、通常、クレジットカードの発行には日数を要するため、クレジットカード機能付きの携帯電話機の場合も同等の日数を要し、従来のように携帯電話機をその日のうちに受取ることができず、非常に不便になることが想定される。
【００１１】
一方、代理店側では、携帯電話機用の申込書の他に、クレジットカード会社の申込書を確保しておき、顧客の申込みを受付けた際には、携帯キャリアとクレジットカード会社にそれぞれの申込書を送り、その後、携帯キャリアとクレジットカード会社の両者の審査結果が揃ったかどうか確認した後、顧客に連絡して受渡日を調整するなど、煩雑な作業が増えることになる。
【００１２】
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、独立事象である携帯電話とカード（クレジットカード機能）の発行を同一タイミングで行うことが可能な、携帯電話機／カードの同時発行システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、クレジットカードとして利用可能な携帯電話機とそのクレジットカード機能とを同時に発行する携帯電話機／カードの同時発行システムに関するものであり、本発明の上記目的は、携帯電話機の購入申込情報とクレジットカードの発行申込情報とを１つに融合した申込情報を通信ネットワークを介して通信端末から受信する申込情報受信手段と、前記通信端末から受信した前記申込情報に含まれる顧客の信用調査に係る項目群を審査要素として前記クレジットカード機能付き携帯電話機の購入申込者の与信審査処理を実行する自動審査手段と、前記自動審査手段から前記クレジットカード機能付き携帯電話機の発行許可を示す審査結果を受けた時点で該携帯電話機の通信回線の開通処理を実行して通信を可能とすると共に前記クレジットカード機能の利用を可能とする開通手段とを備えることによって達成される。
【００１４】
また、本発明の上記目的は、前記携帯電話機を前記クレジットカードとして機能させるためのプログラムは、前記携帯電話機に予めインストールされていること、前記プログラムは、前記携帯電話機を更に電子チケット、電子財布、電子ショッピング用端末、電子乗車券の各機能を実現させるためのプログラムモジュールを有すること、前記同時発行システムは、自動審査及びカード決済を含む各種カードサービスを提供するカード会社システム、携帯電話機のキャリアシステム、及び前記通信端末を含むコンピュータネットワークシステムから成ること、前記申込情報受信手段及び前記自動審査手段を前記カード会社システム側に備え、前記開通手段を前記キャリアシステム側に備えること、前記自動審査手段は、前記カード会社システムが所有するクレジットカード会員の顧客データベースの情報、前記通信ネットワークを介して外部の個人信用情報センターにアクセスして得た前記購入申込者の個人信用情報、及び前記通信ネットワークを介して前記キャリアシステムから得た携帯電話利用者特有の個人信用情報に基づいて前記与信審査処理を実行すること、前記携帯電話利用者特有の個人信用情報は、前記与信審査処理の実行時に前記キャリアシステムからリアルタイムに得た前記購入申込者の個人信用情報であること、によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【００１５】
さらに、本発明の上記目的は、前記携帯電話利用者特有の個人信用情報は、前記与信審査処理の実行前に前記キャリアシステムにアクセスして得た顧客データベース内の情報であること、前記クレジットカード機能付き携帯電話機の購入料金及び／又は購入後の通信料金のクレジット方式による料金支払の採否を示す情報を前記申込情報に含み、前記購入料金のクレジット方式による料金支払が指定されている場合、前記開通処理と並行して、前記購入料金のクレジットによる決済処理を実行する決済手段を更に備えること、
前記決済手段は、前記携帯電話機を用いた電子チケットの購入、電子ショッピング、電子財布への電子マネーの充填、現金自動支払機でのキャッシング、電子乗車券の購入時等に生じる各種の利用料金の明細情報、及び前記クレジットカード機能付き携帯電話機のカード情報に基づいて当該利用料金のクレジットによる決済処理を実行する機能を有すること、によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【００１６】
さらにまた、本発明の上記目的は、前記自動審査手段は、前記購入申込者の過去の借入金返済実績及び携帯料金納付実績を含む履歴情報に基づいて前記購入申込者の信用度を決定し、該信用度に応じて前記クレジットカード機能での貸付限度額を設定し、且つ、前記決済手段は、前記貸付限度額に応じて前記決済処理を実行すること、前記通信端末が、携帯電話機の販売店等に設置される店舗端末又は顧客が所有する通信端末であること、前記申込情報受信手段は、前記通信端末がファクシミリ装置の場合に、該ファクシミリ装置から受信した申込書のイメージデータを画像処理して前記申込書に記入された前記申込情報を自動的に認識する機能を有すること、前記申込情報受信手段は、顧客が入力した前記申込情報をインターネットを介して前記顧客の通信端末から受信する機能を有すること、前記クレジットカード機能の利用を不能とする閉塞ステータスを前記携帯電話機側に設け、前記開通手段は、前記携帯電話機に解除指令を送信して前記閉塞ステータスを解除させることにより前記クレジットカード機能の利用を可能とすること、前記開通手段は、前記通信回線の開通処理及び前記クレジットカード機能の閉塞状態の解除処理を完了した時点で、前記発行許可の審査結果及び開通完了を示す情報を前記携帯電話機の販売店側の通信端末に送信する機能を有することによってそれぞれ一層効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、独立事象である携帯電話機とカード（クレジットカード機能）の発行を同一タイミングで行うことが可能となる。そのため、顧客は携帯電話機を受取った時点でその携帯電話機をクレジットカードとして利用することが可能となる。
【００１８】
また、携帯電話機の購入申込情報とクレジットカードの発行申込情報とを１つに融合した申込情報としているので、顧客は１枚の申込書に記入（若しくは通信端末の画面上で入力）すれば良く、また、重複する情報を記入（若しくは通信端末の画面上で入力）する必要もない。そのため、個々の申込書に記入する場合と比較して、新規購入又は機種変更時の申込み時の手続きを容易に且つ短時間で済ませることが可能となる。例えば、申込みから審査を経て、カード機能を有する携帯電話機を引き渡すまで、３０分程度で済ませることが可能となる。
【００１９】
さらに、携帯電話機とクレジットカードの両方の項目群を審査要素として顧客の信用調査を同時に行うので、携帯電話機の購入申込者が多重債務者や携帯料金未納者に該当するか否かを、携帯電話機を発行する前に確認することが可能となる。また、顧客が既にカード会員になっている場合、携帯電話機の申込受付・発行処理時にカード会社システムの顧客データベースに登録されているカード情報を利用することができるので、申込書の銀行引落・カード決済記入欄が不要となる。また、各機能を実現させるためのプログラムモジュールを携帯電話機に搭載した構成とすることで、クレジットカードとして利用できる他に、例えば電子チケット、電子財布、電子ショッピング用端末、電子乗車券として、携帯電話機を活用できると共に、その利用料金の自動決済を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る携帯電話機／カードの同時発行システムの全体構成の一例を示す模式図である。図１において、携帯電話機／カードの同時発行システム（以下、「カード機能付携帯電話・発行システム」と呼ぶ）は、金銭的価値を有するカードとして利用可能な携帯電話機の購入申込（新規購入又は機種変更の申込み）を受付け、購入申込者の与信審査処理や回線開通処理を実行した上で、購入申込者に対して携帯電話機とカード（カード機能）とを同時に発行する機能を備えたシステムである。
【００２２】
本発明に係るカード機能付携帯電話・発行システムは、携帯電話機１（本例では、少なくともクレジットカード機能を搭載したカード機能付携帯電話機）の申込書の情報を送信するための通信端末２と、自動審査及びカード決済を含む各種カードサービスを提供する事業者のコンピュータシステム３（以下「カード会社システム」と呼ぶ）と、携帯電話キャリアのコンピュータシステム４（以下、「キャリアシステム」と呼ぶ）と含むコンピュータネットワークシステムで構成される。
【００２３】
上記申込書は、携帯電話とその携帯電話に搭載されるカード機能とを同時に発行するための「携帯電話／クレジットカード同時発行申込書」である。以下、「申込書」の用語の定義として、従来から利用されている携帯電話機の新規購入又は機種変更用の申込書を「購入申込書」とし、新規会員の申込時の新規カード発行用の申込書を「入会申込書」とし、本発明に係る上記「携帯電話／クレジットカード同時発行申込書」を略して「申込書」とする。
【００２４】
カード機能付携帯電話・発行システムの中核となるカード会社システム３は、携帯電話機１に搭載するカード機能（以下「クレジットカード機能」とする）を提供する事業者のコンピュータシステムであり、クレジットカード会員の入会申込時の審査や会員サービス等の処理を行う一般的な機能の他に、本発明に係るクレジットカード機能付き携帯電話機１を購入（新規購入又は機種変更による購入）する際の審査処理を行う自動審査機能等を備えている。
【００２５】
同図１に示すように、カード会社システム３は、例えば、携帯電話機の購入申込を受付ける申込受付システム３１（本例では「申込受付用サーバ」とする）、購入申込者の与信審査をする審査システム３２（本例では「審査用サーバ」とする）、及び顧客データベース３３等から構成され、通信端末２、キャリアシステム４、外部の個人信用情報センター５、及び金融機関システム６（購入申込者の口座を有する勘定系システム）と、携帯電話網，インターネット，公衆網等の通信ネットワーク７を介して必要に応じて接続される。
【００２６】
通信端末２は、携帯電話機の販売店等に設置されるファクシミリ装置やパーソナルコンピュータ等の店舗端末、あるいは、顧客が所有するパーソナルコンピュータ，ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants），ファクシミリ装置等の利用者端末であり、後述する申込情報の伝送手段として使用される。
【００２７】
図２は、本発明に係るカード機能付携帯電話・発行システムが有する機能をブロック図で示しており、本システム２０は、主要な機能（手段）として、クレジットカード機能付き携帯電話機１の申込情報を通信端末２から受信する申込情報受信手段１１と、通信端末２から受信した申込情報を基に購入申込者の与信審査処理を実行する自動審査手段１２と、発行許可を示す審査結果を受けた時点で当該携帯電話機１の開通処理を実行する開通手段１３とを少なくとも備えている。
【００２８】
本発明では、携帯電話機の購入申込情報とクレジットカードの発行申込情報とを融合して１つの申込情報とし、この申込情報に含まれる顧客の信用調査に係る項目群を審査要素として、クレジットカード機能付き携帯電話機の購入申込者の与信審査処理を実行する形態としている。
【００２９】
自動審査手段１２は、各審査項目のうちクレジットカード特有の審査項目を審査する第１の自動審査手段と、携帯電話機特有の審査項目を審査する第２の自動審査手段と、共通項目を審査する第３の自動審査手段とに分割し、これらの審査手段のうち、例えば第１及び第３の自動審査手段をカード会社システム３側に備え、第２の自動審査手段をキャリアシステム４側に備えるというように、各手段をカード会社システム３とキャリアシステム４とに分散して備える形態とすることもできる。
【００３０】
すなわち、審査の処理形態としては、携帯電話機の購入申込書とクレジットカードの入会申込書とを融合した１つの申込書の情報に基づいて、例えば、携帯キャリアでの審査と、カード会社でのクレジットカード入会の審査とを別々に行う第１の審査処理形態と、携帯キャリア側で実施している審査業務をカード会社で代行する第２の審査処理形態とがある。
【００３１】
第１の審査処理形態においては、図３に示すように、申込書（上記１つの申込書）の情報をカード会社システム３とキャリアシステム４に送信し（ステップＳＡ１）、図１中のカード会社システム３側でクレジットカード審査の処理を実行すると共に（ステップＳＡ２−１）、図１中のキャリアシステム４側で携帯電話機の販売に係る審査クレジットカード審査の処理を並行して実行し（ステップＳＡ２−２）、両者の審査結果がＯＫであれば、キャリアシステム４側で携帯電話機の開通処理を実行した後（ステップＳＡ３）、販売店舗（携帯電話機の販売店）でカード機能付携帯電話機を購入申込者に引き渡す（ステップＳＡ４）、という流れとなる。
【００３２】
そして、第２の審査処理形態においては、図４に示すように、申込書の情報をカード会社システム３に送信し（ステップＳＢ１）、図１中のカード会社システム３側で、クレジットカード審査及び携帯電話機の販売に係る審査の処理を実行し（ステップＳＢ２）、審査結果がＯＫであれば、図１中のキャリアシステム４側で携帯電話機の開通処理を実行した後（ステップＳＢ３）、販売店舗（携帯電話機の販売店）でカード機能付携帯電話機を購入申込者に引き渡す（ステップＳＢ４）、という流れとなる。
【００３３】
以下の説明では、好ましい実施の形態として、上記第１〜第３の自動審査手段をカード会社システム３に備え、上記第２の審査処理形態により審査する場合、すなわち、カード会社システム３側で全ての審査要素を審査する場合を例として説明する。
【００３４】
前述の開通手段１３はキャリアシステム４が有する手段であり、開通手段１３では、カード会社システム３の自動審査手段１２から、購入申込者に対するクレジットカード機能付き携帯電話機の発行許可を示す審査結果を受けた時点で、当該携帯電話機の通信回線の開通処理を実行して通信を可能とすると共に、当該携帯電話機をクレジットカードとして機能させるアプリケーションプログラムの閉塞状態を解除してクレジットカード機能の利用を可能とする。なお、閉塞状態の解除処理は、帯電話機を顧客に引き渡す前に実施されていれば良く、開通処理の時点ではなく、他の時点（例えば本人の認証処理の時点）で実施するようにしても良い。
【００３５】
上記アプリケーションプログラムは、携帯電話機を少なくともクレジットカードを含む機能統合型のカードとして機能させるためのコンピュータプログラムであり、携帯電話機の記憶媒体にプレインストール（又はカード会社システム３の審査用サーバ３２若しくは他のウェブサーバからダウンロードしてインストール）されている。そのアプリケーションプログラムが有するクレジット機能など、金銭に係るサービス機能は初期状態では閉塞されており、その閉塞状態は、例えば、携帯電話機の発行を許可した後にキャリアシステム４側（又はカード会社システム３側）から当該携帯電話機１に解除指令を送信して、携帯電話機１側の閉塞ステータスを変更することにより解除する。
【００３６】
本システムは、上述した申込情報受信手段１１、自動審査手段１２、及び開通手段１３の他に、携帯電話機１を用いてクレジット方式による料金の支払いをした際の決済処理を行う決済手段１４を備えている。その決済手段１４は、キャリアシステム４又はカード会社システム３（あるいは他の決済機関のシステム）に設けられる。
【００３７】
クレジットカード機能付き携帯電話機の購入者は、その携帯電話機の購入料金若しくは購入後の通信料金、又はその両方の料金を携帯電話機のクレジットカード機能を用いて支払うことが可能である。例えば、申込情報の選択欄において、購入料金のクレジット方式による料金支払が選択されている場合、決済手段１４は、開通手段１３による開通処理と並行して、購入料金のクレジットによる決済処理を実行する。なお、決済処理は、従来のクレジットカードによる決済処理と同等である。
【００３８】
本発明に係る携帯電話機１は、図５に示すように、例えば電子チケット、電子財布、電子ショッピング用端末、電子乗車券等の各種の機能を備えたカード機能統合型の携帯電話機として活用することができる。コンピュータに各種の機能を実現させるためのアプリケーションプログラムの内、少なくともクレジットカード機能を実現させるためのプログラムは、前述のようにプレインストールされており、他の電子チケット、電子財布、電子ショッピング用端末、電子乗車券等の各種機能を実現させるためのプログラムモジュールは、プレインストール又はインターネットのウェブサイトからのダウンロードによりインストールされる。
【００３９】
以下に、本発明に係る携帯電話機１の利用局面を例示する。
《利用局面１》携帯電話機の購入・機種変更費用
携帯電話機とクレジットカード（カード機能）の同時申込を行えば、機器購入費用を、そのままクレジットカードで支払うことができる。そのため、手持ちのお金がなくても購入可能となる。
《利用局面２》モバイルショッピングサイト（バーチャル）でのクレジットカード決済
「カードショッピング」関連の利用局面：例えば、電子チケットの購入、カタログ通信販売、コンビニエンスストアの端末（例えばＧＡＺＯＯ（登録商標）の端末）を用いた商品の購入代金の決済、ショッピングモール（電子商店街）での決済。
【００４０】
「カードキャッシング」関連の利用局面：携帯電話機からのインターネットキャッシング（携帯電話機で受領後、即商品の購入が可能）。
《利用局面３》リアル加盟店（＊）でのクレジットカード決済
（＊）後述する「ＦＥＬＩＣＡ」（登録商標）のインフラを利用
「カードショッピング」関連の利用局面：例えば、コンビニエンスストア等に設置されている電子マネーの取引端末、自動販売機、駅の自動改札、コンサート会場の入場。
【００４１】
「カードキャッシング」関連の利用局面：例えば、ＣＤ機（Cash  Dispenser）、ＡＴＭ機（Automated  Teller  Machine）機、及びそれらの対応機器を用いたキャッシング。
《利用局面４》携帯電話月額利用料金のクレジットカード決済
例えば、毎月の携帯電話利用料金をクレジットカード決済。
《利用局面５》プリペイド式サービスへの入金（＊）
例えば、プリペイド式携帯電話機、電子マネーによる入金、各種ポイントとの交換。
（＊）各種プリペイド式サービスにインターネット経由でクレジットカード支払入金を行うことができる。
【００４２】
ここで、従来のカード機能付きの携帯電話機との相違について説明する。
【００４３】
図６は、従来のカード機能付きの携帯電話機と本発明に係るカード機能付きの携帯電話機とのスキームの相違を示す模式図であり、図６（Ａ）が従来のスキーム、図６（Ａ）が本発明のスキームを示している。
【００４４】
従来は、図６（Ａ）に示すように、例えば、キャッシュカード、電子マネーカード、クレジットカードを統合した機能統合型カード４０ｂ（以下、説明の便宜上「プラスチックカード」とする）を「親カード」として発行する。プラスチックカード４０ｂとしてコンピュータを動作させるためのアプリケーションプログラム１ｂ（以下、便宜上「子カードアプリ」と呼ぶ）は、プラスチックカード４０ｂの「子カード」に相当し、プラスチックカード（親カード）４０ｂを受領後、利用者が携帯サイトから携帯電話機１Ｂにダウンロードし、認証を行った上で利用可能になる。
【００４５】
例えば、子カードアプリ１ｂ用のリーダ（読取装置）４１ｂが設置されているカード加盟店であれば、携帯電話機１Ｂを子カードとして使用することができる。また、読取装置４１ｂが設置されていない場合は、プラスチックカード４０ｂの読取装置４２ｂ（加盟店の端末）を用いて、プラスチックカード４０ｂを使用することができる。
【００４６】
これに対して、本システム（本発明に係るカード機能付携帯電話・発行システム）は、携帯電話キャリアと、システム開発ベンダ（アプリケーションの開発）と、審査／決済を含む各種のカードサービスを提供する事業者など、異業種を融合した今までにない特異な発想のスキームとしており、プラスチックカードとカードアプリには親子関係を付けないため、プラスチックカードは発行しない。但し、希望者に対しては、図６（Ｂ）中に示すように、プラスチックカード４０ａを発行可能である。その際のプラスチックカード４０ａは「子カード」の位置付けとなる。また、本システムは、図６（Ｂ）中に示すように、クレジットカードを含む機能統合型カードとして携帯電話機を機能させるためのカードアプリ１ａは、携帯電話機１Ａの受領時に既に搭載されているため、携帯電話機１Ａの開通処理又は本人認証処理を行えば、即利用可能である。
【００４７】
インフラを比較すると、従来のシステムと本システムは、それぞれ、ＦＥＬＩＣＡ（登録商標）のインフラ（加盟店に設置するリーダ）、携帯電話機用のウェブサイトを利用することができるが、本システムでは、更に、カード会社システム３とキャリアシステム４とを接続する通信回線（本例では専用回線）を利用して、携帯電話機の購入時の代金及び月額料金の支払処理（自動決済処理）を行えるようにしている。なお、「ＦＥＬＩＣＡ」（登録商標）とは、無線通信チップを内蔵した樹脂製のカードで、読取端末にかざすだけで料金の精算などのデータのやり取りができるカードであり、非接触ＩＣカードとしては世界ではじめてISO/IEC  15408  EAL4標準の認証を受けている。本システムでは、店舗での携帯電話機を利用した決済は、例えばその規格に準拠したインフラを利用できるようにしている。
【００４８】
次に、上述のようなシステム構成において、本発明に係るカード機能付携帯電話・発行システムの動作例を説明する。
【００４９】
先ず、図７の概略処理フロー、及び図８の業務フローを参照して、携帯電話機の購入申込を受付けてから携帯電話機を引き渡すまでの全体の流れを説明する。
【００５０】
クレジットカード機能付き携帯電話機（以下、略して「携帯電話機」と呼ぶ）を新規に購入又は機種変更を申込む際の形態としては、図７に示すように、顧客８が店舗９（携帯電話機の販売店）の店頭に来店して申込む形態の他に、申込書１０を郵送して申込む形態と、インターネットを利用して、顧客８が所有する通信端末（移動通信端末，パーソナルコンピュータ等）から申込受付用のウェブサーバにアクセス（又はファクシミリ装置から申込書のデータを送信）して申込む形態の３通りがある。インターネットを利用して申込む形態については、後述する。
【００５１】
店頭申込の場合、店舗に設定されているファクシミリ装置，パーソナルコンピュータ等の通信端末を使用して、顧客が記入した申込書１０の情報をカード機能付携帯電話・発行システム（本例では、カード会社システム３の申込受付用サーバ３１）に送信する。なお、顧客が所有する移動通信端末やパーソナルコンピュータを用いることができるが、ここでは、ファクシミリ装置を用いて申込書を送信する場合を例とする。なお、以下の説明における（）内のステップ番号は、図８中のステップ番号を示している。
【００５２】
携帯電話機の購入を希望する顧客８は、申込書１０に必要事項を記入し（Ｓ１）、担当オペレータ２ｂに申込書１０と本人確認書（例えば、運転免許証、印鑑証明書、健康保険証＋現住所確認書類、又はパスポート等の本人確認用の証明書）を渡して、希望する携帯電話機の購入を申込む（Ｓ２）。担当オペレータ２ｂは、本人確認書をもとに顧客が本人であることを確認した後（Ｓ３〜Ｓ５）、店舗端末２ａ（本例ではファクシミリ装置）によって申込書１０のデータをカード会社システム３に送信する（Ｓ６〜Ｓ７）。なお、本実施の形態では、図８中に示すように、販売店の店舗端末２ａから同一の申込書１０のデータをキャリアシステム４側にも送信し（Ｓ８）、カード会社システム３側での審査処理と並行して、キャリアシステム４側で携帯電話機の受付、登録処理を実行するようにしている（Ｓ９〜Ｓ１０）。
【００５３】
申込書１０のデータを受信したカード会社の審査システム３２では、文字認識を行って所定形式に変換して生成した申込情報に基づいて与信審査処理を実行し、その審査結果をキャリアシステム４に送信する（Ｓ１１）。審査結果を受信したキャリアシステム４では（Ｓ１２）、発行許可を示す審査結果であれば、携帯電話機の通信回線及びアプリケーションプログラムの開通処理を行い（Ｓ１３）、カード決済処理を行うと共に（Ｓ１４）、審査結果及び開通完了を示す情報を申込結果として、カード会社システム３経由で（又は直接）送信元の店舗端末２ａ又は指定された通信端末に送信する（Ｓ１５）。
【００５４】
店舗９の担当オペレータ２ｂは、申込結果を見て審査結果等に問題がなければ（Ｓ１６）、携帯電話機１を顧客８に引き渡す（Ｓ１７）。携帯電話１を受取った顧客８は、その時点から携帯電話１をクレジットカードとして利用することが可能となる。
【００５５】
このような全体の流れにおいて、一部で人の行為（例えばカード会社システム３側でのオペレータによる申込データの確認／修正作業）が入るため、処理時間に誤差が生じるが、店舗９側で申込データを送信してから申込結果を受信するまでの一連のプロセスにかかる時間は、３０分程度である。
【００５６】
なお、カード会社の審査システム３２では、審査で最も時間を要する顧客情報入力作業を、１申込に複数人（例えば４人のオペレータ）が同時で入力・確認ができるようにしている。また、従来のファクシミリによる紙ベースから、イメージスキャナにより電子化し、自動的にオペレータに振分けている。さらに、本システムでは、オペレータによる人的審査から、審査ルールを自動化したことにより、自動審査を可能としている。そして、携帯電話の基本機能として、クレジットカードを含むカード機能を有するアプリケーションが搭載されており、かつ端末受領時にはカード審査が完了しているため、顧客は、携帯電話機を受領した時点から即クレジットアプリケーションを利用することができる。
【００５７】
次に、インターネットを利用して携帯電話機を申込む形態について、図７に対応する図９の概略処理フロー、及び図８に対応する図１０の業務フローを参照して説明する。
【００５８】
携帯電話機の申込みをインターネット経由で受付ける場合、顧客は、パーソナルコンピュータ等の通信端末（利用者端末）から、カード会社システム３のウェブサイト（申込受付用のウェブサーバ）にアクセスする。申込受付用のウェブサーバでは、申込受付専用画面を利用者端末の表示部に表示する。顧客は、申込受付専用画面上で、申込書の情報を入力して申込手続きをする（Ｓ２１）。入力された申込書の情報は、申込データとして直接、審査システム３２に送信される（Ｓ２２）。審査システム３２では、受信した申込データに基づいて与信審査処理を実行し、その審査結果をキャリアシステム４に送信する（Ｓ２３）。審査結果を受信したキャリアシステム４では（Ｓ２４）、発行許可を示す審査結果であれば、在庫確認、開通処理を行い（Ｓ２５）、カード決済処理を行うと共に（Ｓ２６）、審査結果及び開通完了を示す情報を申込結果として、カード会社システム３経由で（又は直接）送信元の店舗端末２ａ又は指定された通信端末に送信する（Ｓ２７）。店舗９の担当オペレータ２ｂは、申込結果を見て審査結果等に問題がなければ（Ｓ２８）、顧客に対して、電子メール等により来店情報を送信し、インターネットで購入依頼を受けた携帯電話機を○○店舗で渡せる旨を通知する（Ｓ２９〜Ｓ３０）。顧客が来店すると、本人確認をした上で携帯電話機１を顧客８に引き渡す（Ｓ３１〜Ｓ３３）。携帯電話１を受取った顧客８は、店頭に来店して申込む形態と同様に、その時点から携帯電話１をクレジットカードとして利用することが可能となる。
【００５９】
次に、本発明に係るカード機能付携帯電話の申込受付から発行に至るまでの一連の処理を、図１１のフローチャートの流れに沿って詳細に説明する。
【００６０】
携帯電話機の購入申込を受けた担当オペレータ２ｂは、本人確認をした後、店舗端末２ａを（本例ではファクシミリ装置）によって申込書のデータをカード会社システム３に送信する（ステップＳ４１）。
【００６１】
ここで、申込書について説明する。図１２は、携帯電話機の購入申込書と、カードの入会申込書の項目を一覧で示す図である。携帯電話機の購入申込書とカードの入会申込書の情報は、図１２に示すように、個人情報、契約情報、及び家族情報で構成されている。図１２中の「○」印は、（１）「携帯申込」の項目（携帯電話機特有の項目）、（２）「カード申込」の項目（クレジットカード特有の項目）、（３）両者の「共通項目」を示している。個人情報入力項目としては２７項目あり、その内、９項目が共通する項目である。契約情報入力項目としては１０項目あり、その内、２項目が共通する項目である。また、家族情報入力項目としては１０項目あり、その内、６項目が共通する項目である。なお、顧客タイプが法人の場合は、カードアプリの発行は不可としている。また、上記項目の他に、「本人確認書類」として、運転免許証、各種健康保険、身体障害者手帳、パスポートのいずれか１つが必要であり、現状では電子書類ではないため、例えば、本人確認書類の画像情報が、申込書の情報に付加される。
【００６２】
本発明では、図１２に例示されるような携帯電話機の購入申込情報とクレジットカードの発行申込情報とを融合して、１つの申込書（携帯電話／クレジットカード同時発行申込書）としている。
【００６３】
図１３は、本発明に係る申込情報の具体例を示している。図１３に示される申込情報１０ａは、図１２に示した情報を融合した場合の申込情報の例であり、共通情報としては、例えば氏名、そのフリガナ、生年月日、性別、郵便番号、勤務先などの情報がある。また、クレジットカード特有の情報としては、例えば、氏名を示すローマ字、携帯電話番号、配偶者の有無、子供の人数、住居区分などの情報がある。そして、携帯電話機特有の情報としては、例えば、顧客タイプ（個人、法人）、年齢、支払方法、名義人、料金プランなどの情報がある。
【００６４】
通常の携帯電話機の購入申込書と比較すると、銀行引落／カード決済記入欄が不要となり、既にクレジットカードを所有している顧客は、クレジット方式による料金支払の採否選択等の指示をするだけで良い。なお、申込情報の入力形態としては、前述のように、申込書の用紙への手書入力による形態、申込受付用のウェブサーバによって通信端末の表示部に表示された申込情報入力画面を見ながら、入力キー等の操作により申込情報を入力する形態がある。
【００６５】
続いて、図１１のステップＳ４２以降の処理について説明する。
【００６６】
図１３に示すような申込情報を含む電子データを通信端末２から受信した申込受付用サーバ３１（申込情報受信手段１１）では、通信端末２がファクシミリ装置の場合（ステップＳ４２）、ファクシミリ装置から受信した申込書のイメージデータを画像処理して帳票認識及び文字認識を行い（ステップＳ４３）、申込書に記入された申込情報を所定形式の申込データとして保存すると共に（ステップＳ４４）、その申込データを審査用サーバ３２に送出する。
【００６７】
その際、申込受付用サーバ３１（又は審査用サーバ３２）は、例えば申込データを受付端末若しくは審査端末のディスプレイ部に表示してオペレータによる内容の確認（必要に応じて修正入力）を促し、確認完了の指示により申込データを審査用サーバ３２に送出し（ステップＳ４５）、審査用サーバ３２での審査処理を開始させる。なお、サーバは分散させずに、申込受付、審査、審査結果の通知等の処理を１つのサーバで処理する形態としても良い。
【００６８】
申込データを受信した審査用サーバ３２の自動審査手段１２では、申込データ内の信用調査に係る項目群を審査要素（与信判断要素）として、購入申込者の与信審査処理を実行する。その際、自動審査手段１２は、カード会社システム３が所有するクレジットカード会員の顧客データベースの情報群と、１つ又は複数の外部の個人信用情報センター５にアクセスして得た購入申込者の個人信用情報と、キャリアシステム４から得た購入申込者の個人信用情報に基づいて与信審査処理を実行する。
【００６９】
ここで言う「外部の個人信用情報センター」とは、過剰融資の防止等を目的として、銀行系や信販系、消費者金融系などの各業界がそれぞれ中心となって設立した業界毎のセンター、あるいは、業界横断的なセンターである。これらの個人信用情報センター５には、顧客のローン、クレジット情報、カード発行情報、顧客の履歴情報（借入金返済実績、事故状況等）、顧客の勤務先名や職務等が蓄積されており、それらの個人信用情報を照会できるようになっている。
【００７０】
また、キャリアシステム４には、携帯電話機購入者の履歴情報（携帯料金納付実績等）等の個人信用情報が蓄積されている。本実施の形態では、カード会社システム３の自動審査手段１２が、与信審査処理の実行時にキャリアシステム４から購入申込者の個人信用情報をリアルタイムに取得する。なお、その際の取得形態としては、問合せ／応答形態によって照会する形態、特定のアクセス権を得てキャリアシステム４側の顧客データベースを検索して取得する形態のいずれでも良い。また、与信審査処理の実行前にキャリアシステム４にアクセスして、キャリアシステム４側の顧客データベース（又はデータベースから抽出した携帯電話利用者特有の個人信用情報群）を得て、カード会社システム３の記憶媒体に記憶しておき、その情報を用いるようにしても良い。
【００７１】
自動審査手段１２は、上述のような複数の情報源から個人信用情報（与信情報）を自動的に取得し、それらの情報に基づいて、購入申込者が多重債務者、携帯料金未納者等に相当するか否かを認識すると共に、所定のアルゴリズムにより購入申込者の信用度を決定し、購入申込者に対してクレジットカード機能付き携帯電話機の発行を許可するか否かを判定する（ステップＳ４６）。
【００７２】
そして、自動審査手段１２は、発行許可／不許可を示す情報等を審査結果としてキャリアシステム４へ送信する（ステップＳ４７）。
【００７３】
なお、本実施の形態では、購入申込者の信用度に応じてクレジットカード機能での貸付限度額（与信枠）を設定し、その貸付限度額を条件として発行を許可するようにしている。例えば収益性とリスクの両面を考慮した収益予測スコアリングを採用し、過去数年に入会した会員のプロフィールや支払い実績のデータベースをもとに将来の収益性を予測し、貸し倒れなどのリスクが高いと判断した場合でも、十分な収益性が見込めれば一定の与信枠のクレジットカード機能付き携帯電話機を発行する。
【００７４】
キャリアシステム４の開通手段１３は、自動審査手段１２から発行許可を示す審査結果を受けた時点で、該携帯電話機の通信回線の開通処理を実行して通信を可能とする（ステップＳ４８）。それと同時に、携帯電話機をクレジットカードとして機能させるアプリケーションプログラムの閉塞状態を解除してクレジットカード機能の利用を可能とする。閉塞状態の解除は、例えば、キャリアシステム４の開通手段１３によって、携帯電話機１に解除指令を送信して解除する（ステップＳ４９）。その際、クレジットカード機能付き携帯電話機の機種変更の場合は、現在使用している携帯電話機のアプリケーションプログラムを閉塞状態にすると共に、通信回線の利用を不可とする。また、開通手段１３は、自動審査手段１２から発行許可を示す審査結果を受けた時点で、決済手段１４を起動し、開通処理と並行して、購入料金のクレジットによる決済処理を実行、あるいは購入申込者の口座を有する金融機関の勘定系システムと交信して購入料金のリアルタイムな口座引落しによる決済処理を実行させる（ステップＳ５０）。
【００７５】
続いて、開通手段１３は、上記通信回線の開通処理及び閉塞状態の解除処理を完了した時点で、発行許可の審査結果及び開通完了を示す情報を申込結果として、申込情報の送信元の通信端末２（本例ではファクシミリ装置）に対して送信し（ステップＳ５１）、開通処理の動作を終了する。
【００７６】
なお、上述した実施の形態では、クレジットカードを例として説明したが、信用が必要となるカード（例えば、他人のお金を借りるローンカード）であれば、本発明を適用することができる。また、上述した実施の形態では、携帯電話機をクレジットカードや電子チケット等の機能統合型のカードとして動作させるためのアプリケーションプログラムを、予め携帯電話機にインストールしておく場合を例として説明したが、カード会社システム３がキャリアシステム４から通信回線の開通完了の通知を受けて、携帯電話機１にダウンロードする形態としても良い。その場合、アプリケーションプログラムの閉塞解除処理は不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る携帯電話機／カードの同時発行システムの全体構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明システムが有する主要な機能を示すブロック図である。
【図３】本発明システムにおける審査の処理形態の第１の例を示す模式図である。
【図４】本発明システムにおける審査の処理形態の第２の例を示す模式図である。
【図５】本発明に係る携帯電話機が有する機能を示す模式図である。
【図６】カード機能付き携帯電話機に関する従来技術におけるスキームと本発明におけるスキームとの相違を示す模式図である。
【図７】店頭に来店して申込む形態における全体の流れを示す模式図である。
【図８】店頭に来店して申込む形態における全体の流れを説明するための業務フローである。
【図９】インターネットを利用して申込む形態における全体の流れを示す模式図である。
【図１０】インターネットを利用して申込む形態における全体の流れを示す模式図である。
【図１１】本発明システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】携帯電話機の購入申込書とカードの入会申込書の項目を一覧で示す図である。
【図１３】本発明に係る申込情報の具体例を示す図である。
【図１４】一般的な携帯電話機の申込受付処理の流れを示す概略処理フローである。
【符号の説明】
【００７８】
１  携帯電話機
１ａ  カードアプリ（カード機能を有するアプリケーションプログラム）
２  通信端末
３  カード会社システム
４  キャリアシステム
５  外部の個人信用情報センター
６  金融機関の勘定系システム
７  通信ネットワーク
８  顧客
９  販売店
１０  申込書
１１  申込情報受信手段
１２  自動審査手段
１３  開通手段
１４  決済手段
２０  カード機能付携帯電話・発行システム
３１  申込受付用サーバ
３２  審査用サーバ
４０ａ  機能統合型カード
【図１】
2007183852.tif 000003
【図２】
2007183852.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007183852.tif 000008
【図７】
2007183852.tif 000009
【図８】
2007183852.tif 000010
【図９】
2007183852.tif 000011
【図１０】
2007183852.tif 000012
【図１１】
2007183852.tif 000013
【図１２】
2007183852.tif 000014
【図１３】
2007183852.tif 000015
【図１４】
2007183852.tif 000016