(57)【要約】【課題】身体の溝及び肌の動きに追従して当接できる立体部を有する吸収性物品を提供すること。【解決手段】生理用ナプキン１は、液透過性の外側シート４４ａ及び内側シート４４ｂを備える積層表面シート４１で形成される立体部４０、液不透過性の裏面シート１３、並びに、これら立体部４０及び裏面シート１３の間に設けられた吸収体２０を有し、長手方向と短手方向を有する実質的に縦長の形状である。立体部４０は、使用者の身体の溝に当接する頂部４５と、この溝を形成する肌に当接し、頂部４５を形成する側壁部４６と、を含む立体形状であり、立体部４０の側壁部４６のうち少なくとも一部には、短手方向に伸縮可能な拡張部４７が形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シートを備える表面部材で形成される立体部、液不透過性の裏面シート、並びに、これら立体部及び裏面シートの間に設けられた吸収体を有し、長手方向と短手方向を有する実質的に縦長の吸収性物品であって、
前記立体部は、使用者の身体の溝に当接する頂部と、当該溝を形成する肌に当接し、前記頂部を形成する肌当接面と、を含む立体形状であり、
前記立体部の肌当接面のうち少なくとも一部には、前記短手方向に伸縮可能な拡張部が形成されている吸収性物品。
【請求項２】
前記拡張部は、前記表面部材の少なくとも一部に設けられた貫通又は非貫通の切り込みである請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記立体部の少なくとも頂部付近には、前記長手方向に沿った弾性部材が配置されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記肌当接面には、前記長手方向に沿って凸部及び凹部が交互に形成されており、当該長手方向の断面形状が波状となるように構成されている請求項１から３いずれか記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記表面部材の全部又は一部には、前記短手方向に沿って凸部及び凹部が交互に形成されており、当該短手方向の断面形状が波状となるように構成されている請求項１から３いずれか記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記立体部には、前記長手方向に沿って複数の弾性部材が略平行に配置されている請求項５記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記立体部と前記吸収体との間に、本体表面シートが設けられており、この本体表面シート上に、前記立体部の底部が部分的に接着して配置されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記拡張部を形成する前の表面シート基材として、開孔フィルム又は二次元ネットを用いる請求項１から６いずれか記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記立体部の肌当接面のうち少なくとも一部の領域の伸び率は、１０５％以上５００％以下の範囲内で前記短手方向に拡張可能である請求項１から８いずれか記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好なフィット機能を有する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、女性性器から排泄される経血を吸収し、保持する女性用生理用品として、吸収性物品が用いられている。吸収性物品は、一般的に、液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、これら表面シート及び裏面シートの間に設けられた吸収層と、を有する縦長の形状である。着用時には、吸収性物品の表面シート側が使用者の肌面に接し、裏面シート側が、使用者が着用する下着の面に接する。
【０００３】
ところで、経血の漏れを防ぐためには、吸収性物品を、膣口、及び湾曲した臀部の溝の形状に合わせて隙間無く当接させねばならない。以上のような状況の下、種々の吸収性物品が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の吸収性物品は、吸収性物品本体の幅方向の中心に、長手方向に沿って、硬い補強材料を内包するこぶが、表面シート側へ突出して設けられていることを特徴とする。
この吸収性物品によれば、使用者の身体の溝に当接するこぶを、硬い補強材料によって補強したので、例えば、使用者が着座することにより、こぶに圧力が作用した状態であっても、こぶの高さは維持されたまま、使用者の身体の溝に当接させ続けることができる。
【０００５】
特許文献２に記載の吸収性物品としての混合衛生ナプキンは、本体の表面シート側に、幅方向断面が略三角形状の立体部を備えており、この立体部は、反発性の弾性部材を有する吸収層を、フィルムや不織布等の非伸縮性のシートで被覆することによって形成されていることを特徴とする。
この混合衛生ナプキンによれば、立体部の内部を、反発性の弾性部材を有する吸収層で形成したので、立体部を、使用者の身体の輪郭に合致させることができる。
【０００６】
また、特許文献３に記載の吸収性物品は、不織布、或いはパルプ等で構成された非伸縮性の吸収層で形成された立体部と、この吸収層の下側に位置する本体とを備え、この立体部は、幅方向の中心及び両側縁部に、長手方向に沿って延びる弾性部材によって本体から使用者の肌側に離間した状態で支持されていることを特徴とする。
この吸収性物品によれば、立体部を、弾性部材により本体から離間させたので、この立体部は、本体とは独立に動くことができる。したがって、立体部を、常に使用者の局部に当接できる。
【特許文献１】特開２００１−５０４７２７号公報
【特許文献２】特開平１１−５００９４０号公報
【特許文献３】特開２００１−２４５９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の吸収性物品では、補強材料は、こぶを表面シート側の方向へ突出させるように設けられているため、使用者の身体の溝の形状が変形した場合であっても、このこぶの突出した形状を維持する力が作用し、身体の溝に対しこぶの中心が柔軟に追従できないため、身体の溝とこぶとの間に隙間が生じてしまう。
【０００８】
特許文献２に記載の混合衛生ナプキンでは、立体部の表面は非伸縮性の部材で被覆されているために、身体の溝を形成する肌の伸縮に応じて、立体部の表面を伸縮させることができない。したがって、例えば、使用者の動きによって身体の溝が左右にずれた場合に、立体部の頂部と身体の溝との間に隙間が生じてしまう。
【０００９】
また、特許文献３に記載の吸収性物品は、立体部は本体と離間しているために、立体部自体の自由度は高いのだが、上述の特許文献２に記載の混合衛生ナプキンと同様に、立体部を形成する面のうち使用者の肌と当接する部分は、非伸縮性の材料を使用しているため、使用者の動きによって身体の溝が左右にずれた場合に、この溝を形成する肌の伸縮に追従することができず、立体部と身体の溝との間に隙間が生じてしまうおそれがあった。
【００１０】
以上のように、使用者が静止した状態では、身体の溝に立体部を隙間無く当接させることができても、例えば、使用者が動くことにより、身体の溝を形成する肌が伸縮し、この溝が左右、或いは上下に移動した場合には、立体部を、この身体の溝及び肌の動きに追従させることができず、身体の溝と立体部との間に隙間が生じ、この隙間を伝い経血が漏れてしまう、という課題があった。
【００１１】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、使用者が動くことにより、身体の溝を形成する肌が伸縮し、この溝が左右、或いは上下に移動した場合であっても、この身体の溝及び肌の動きに追従して当接できる立体部を有する吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、立体部を形成する面のうち、使用者の肌に当接する面に、幅方向に拡張可能な拡張部を形成することにより、使用者の動きに対して立体部を当接できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【００１３】
（１）  液透過性の表面シートを備える表面部材で形成される立体部、液不透過性の裏面シート、並びに、これら立体部及び裏面シートの間に設けられた吸収体を有し、長手方向と短手方向を有する実質的に縦長の吸収性物品であって、前記立体部は、使用者の身体の溝に当接する頂部と、当該溝を形成する肌に当接し、前記頂部を形成する肌当接面と、を含む立体形状であり、前記立体部の肌当接面のうち少なくとも一部には、前記短手方向に伸縮可能な拡張部が形成されている吸収性物品。
【００１４】
（１）の吸収性物品によれば、短手方向に伸縮可能な拡張部を、立体部の頂部を形成する肌当接面に設けたので、立体部の頂部を、使用者の身体の溝に当接させた状態で、この身体の溝を形成する肌の伸縮に合わせて肌当接面を伸縮させることができる。したがって、使用者が動くことにより、身体の溝を形成する肌が伸縮し、この溝が左右、或いは上下に移動した場合であっても、立体部を、この身体の溝及び肌の動きに追従して当接できる。
【００１５】
（２）  前記拡張部は、前記表面部材の少なくとも一部に設けられた貫通又は非貫通の切り込みである（１）記載の吸収性物品。
【００１６】
（２）の吸収性物品は、立体部の肌当接面に、切り込みを入れることにより拡張部が形成されることを特徴とする。したがって、この切り込みの長さを変えることにより、容易に拡張部の幅方向の伸縮性を変えることができる。
【００１７】
（３）  前記立体部の少なくとも頂部付近には、前記長手方向に沿った弾性部材が配置されている（１）又は（２）記載の吸収性物品。
【００１８】
（３）の吸収性物品によれば、立体部の頂部付近に弾性部材を配置したので、立体部の頂部を、使用者の身体の溝に追従させやすくなる。使用者が動くことにより、身体の溝が左右、或いは上下に移動した場合、頂部はこの動きに追従するので、これに伴い、拡張部を容易に伸縮させることができる
【００１９】
（４）  前記肌当接面には、前記長手方向に沿って凸部及び凹部が交互に形成されており、当該長手方向の断面形状が波状となるように構成されている（１）から（３）いずれか記載の吸収性物品。
【００２０】
（４）の吸収性物品によれば、肌当接面は、長手方向の断面形状が波状に構成されているので、肌当接面は、予め長手方向にたるんだ状態にある。したがって、肌当接面に形成された拡張部が横方向に拡張することにより、肌当接面が長手方向に収縮する場合であっても、肌当接面には予めたるみが形成されているので、拡張部を横方向に容易に拡張できる。
【００２１】
（５）  前記表面部材の全部又は一部には、前記短手方向に沿って凸部及び凹部が交互に形成されており、当該短手方向の断面形状が波状となるように構成されている（１）から（３）いずれか記載の吸収性物品。
【００２２】
（５）の吸収性物品によれば、表面部材は、短手方向の断面形状が波状に形成されて、収縮した状態にあるので、したがって、表面部材を、短手方向に、より拡張できる。
【００２３】
（６）  前記立体部には、前記長手方向に沿って複数の弾性部材が略平行に配置されている（５）記載の吸収性物品。
【００２４】
（６）の吸収性物品によれば、複数の弾性部材を略平行に、長手方向に沿って設けたので、立体部の断面形状を略台形にできる。これにより、立体部の形状を、使用者の陰部周辺に適したものにできる。
【００２５】
（７）  前記立体部と前記吸収体との間に、本体表面シートが設けられており、この本体表面シート上に、前記立体部の底部が部分的に接着して配置されている（１）又は（２）記載の吸収性物品。
【００２６】
（７）の吸収性物品によれば、立体部の底部を、本体表面シートの上に、部分的に接合したので、立体部と本体表面シートとの間を部分的に離間できる。したがって、使用者の溝の動きに合わせて、立体部自体を追従させることができる。
【００２７】
（８）  前記拡張部を形成する前の表面シート基材として、開孔フィルム又は二次元ネットを用いる（１）から（６）いずれか記載の吸収性物品。
【００２８】
（８）の吸収性物品によれば、表面シート基材に開孔フィルム又は二次元ネットを用いたので、不織布等の繊維からなる基材と比較して、表面シート上の液体の表面残りが少なく、また、吸収後の外観が白いので、使用者に対して清潔な印象を与えることができる。
【００２９】
（９）  前記立体部の肌当接面のうち少なくとも一部の領域の伸び率は、１０５％以上５００％以下の範囲内で前記短手方向に拡張可能である（１）から（８）いずれか記載の吸収性物品。
【００３０】
（９）の吸収性物品によれば、立体部の肌当接面は、使用者の皮膚の伸びに追従できる適度な伸び率を有する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、短手方向に伸縮可能な拡張部を、立体部の頂部を形成する肌当接面に設けたので、立体部の頂部を、使用者の身体の溝に当接させた状態で、この身体の溝を形成する肌の伸縮に合わせて肌当接面を伸縮させることができる。したがって、使用者が動くことにより、身体の溝を形成する肌が伸縮し、この溝が左右、或いは上下に移動した場合であっても、立体部を、この身体の溝及び肌の動きに追従して当接できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、第１実施形態以外の各実施形態の説明において、第１実施形態と共通するものについては同一符号を付し、その説明を省略若しくは簡略化する。
【００３３】
＜第１実施形態＞
［生理用ナプキンの全体構成］
図１ないし図５を参照して、本実施形態に係る吸収性物品の全体構成について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る吸収性物品としての生理用ナプキン１を示すものであり、外力が作用していない状態の外観を示す斜視図である。
図２は、生理用ナプキン１を平坦に展開した状態を示す平面図である。
図３は、図１中の縦方向基準線に沿った断面を示す側断面図である。
図４は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面を示す破断斜視図である。
図５は、図１中のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面を示す破断斜視図である。
【００３４】
以下においては、生理用ナプキン１を構成する各要素の２つの表面のうち、使用者の身体に向く表面を「肌側表面」とし、反対側の表面を「着衣側表面」とする。また、生理用ナプキン１の長手方向を「縦方向」とし、この縦方向と直交する方向を「横方向」とする。各要素の寸法は、特に明記しない限り、縦方向に測定した寸法を「長さ寸法」とし、横方向に測定した寸法を「幅寸法」とする。
【００３５】
また、本実施形態の生理用ナプキン１を構成する各部材の配置や寸法は、年齢が２７歳、身長が１６８ｃｍ、体重が５６ｋｇ、ＢＭＩの値が１９．８の被験者Ａから採取したデータに基づいて設定されている。そのため、以下に示す生理用ナプキン１の各部材の位置や寸法等は、被験者の体型によって前後することがある。
【００３６】
図１ないし図３に示すように、生理用ナプキン１は、縦長の本体部１０と、この本体部１０の肌側表面に設けられ、縦方向の中心軸に沿って延びる立体部４０と、を備え、長手方向（縦方向）と短手方向（横方向）とを有する実質的に縦長の形状である。
【００３７】
図４及び図５に示すように、本体部１０は、着衣側表面に位置する液不透過性の裏面シート１１と、この裏面シート１１の上に設けられた吸収体２０と、この吸収体２０の肌側表面の横方向の両端部に位置する側部シート１３と、を備える。これらの各部材は、図示しないホットメルト型接着剤により互いに接着されている。
【００３８】
本体部１０の縦方向の両端部には、曲線形状の前縁部１５ａと、この前縁部１５ａと同じく曲線形状の後縁部１５ｂと、が形成されている。本実施形態では、本体部１０の縦方向の長さ、すなわち、前縁部１５ａと後縁部１５ｂとの間の長さは、例えば、３５０ｍｍである。
【００３９】
本体部１０の横方向の両端部には、本体部１０前方において、吸収体２０の両側端部２２ｃよりも横方向に突出した前方フラップ部１６と、この前方フラップ部１６よりも後方において、横方向に突出した折り返しフラップ部１７と、この折り返しフラップ部１７よりもさらに後方において、横方向に突出した後方フラップ部１８と、が形成されている。また、これら前方フラップ部１６、折り返しフラップ部１７、及び後方フラップ部１８は、裏面シート１１と側部シート１３とを重ねて、図示しないホットメルト型接着剤で互いに接合することにより形成されている。本実施形態では、本体部１０の横方向の幅、すなわち、折り返しフラップ１７の両端の間の長さは、例えば、１６０ｍｍである。また、本体部１０の最小幅、すなわち、折り返しフラップ１７の付け根の間の長さは、例えば、１００ｍｍである。
【００４０】
吸収体２０は、液体を吸収して保持する帯状の吸収体であり、単一のラップ材２３で包まれた状態で、裏面シート１１と、立体部４０及び側部シート１３と、の間に挟まれ、長手方向と本体部１０の縦方向とを一致させて本体部１０の略中央に設けられている。また、吸収体２０は、図示しない吸収体用のホットメルト型接着剤により、裏面シート１１、立体部４０及び側部シート１３に接合されている。本実施形態では、吸収体２０の寸法は、例えば、縦方向の長さが３３０ｍｍで、横方向の長さが７５ｍｍである。
【００４１】
吸収体２０の縦方向の両端部には、曲線形状の前端部２１ａと、この前端部２１ａと同じく曲線形状の後端部２１ｂと、が形成されている。吸収体２０の横方向の両端部には、それぞれが縦方向基準線Ｏｙと平行な側端部２２ｃが形成されている。ただし、吸収体２０の各端部２１ａ，２１ｂ，２２ｃの形状は、本実施形態に限られるものではない。また、吸収体２０は、前端部２１ａが本体部１０の前縁部１５ａのやや後方に位置し、かつ、後端部２１ｂが本体部１０の後縁部１５ｂのやや前方に位置するように設けられている。
【００４２】
横方向の両側に位置する側部シート１３の、互いに向き合う縁部１３ｃは、吸収体２０の両側端部２２ｃよりも内側に位置するように設けられている。このように側部シート１３を設けることにより、吸収体２０により吸収された経血が滲み出すことを防止できる。
【００４３】
図４及び図５に示すように、裏面シート１１の着衣側表面には、感圧接着剤層５２が、縦方向基準線Ｏｙの左右両側において、縦方向基準線Ｏｙと略平行に帯状に塗工されている。このように感圧接着剤層５２を塗工することにより、生理用ナプキン１を使用者の下着に固着でき、生理用ナプキン１と使用者の身体との相対的な位置のずれを防止できる。
【００４４】
図１及び図２には、複数の基準線が示されている。このうち、縦方向基準線Ｏｙは、本体部１０の横方向の中心を示し、前縁部１５ａの略中央から後縁部１５ｂの略中央へ縦方向に延びる基準線である。
【００４５】
膣対向基準線Ｘ１は、互いに対向する折り返しフラップ部１７の略中央の間を、縦方向基準線Ｏｙと垂直な方向に延びる基準線である。膣対向基準線Ｘ１と縦方向基準線Ｏｙとの交点が、膣口対向基準位置である。この膣口対向基準位置とは、生理用ナプキン１を下着に固着させた状態で股間部に装着するときに、膣の中心に対向する目安となる基準位置を示している。本実施形態では、この膣口対抗基準位置は、例えば、本体部１０の前縁部１５ａから後方１２０ｍｍに位置するように、折り返しフラップ部１７は形成されている。
【００４６】
尾てい骨対向基準線Ｘ２は、吸収体２０の後端部２１ｂよりやや前方にて、縦方向基準線Ｏｙと垂直な方向に延びる基準線である。尾てい骨対向基準線Ｘ２と縦方向基準線Ｏｙとの交点が、尾てい骨対向基準位置である。この尾てい骨対向基準位置とは、上記の膣口対向基準位置と同様に、生理用ナプキン１を装着するときに、尾てい骨に対向する目安となる基準位置を示している。
【００４７】
図３ないし図５に示すように、立体部４０は、液透過性の表面シートとしての外側シート４４ａ及び内側シート４４ｂを重ねて形成した帯状の積層表面シート４１と、これら外側シート４４ａと内側シート４４ｂとの間に挟まれた線状の弾性部材４２と、から構成される帯状の部材である。
【００４８】
立体部４０は、図１及び図２に示すように、本体部１０の肌側表面上に取り付けられる。具体的には、図４及び図５に示すように、立体部４０の幅方向の両端部を、吸収体２０と側部シート１３との間に挟んだ状態で、図示しないホットメルト型接着剤で接合することにより、立体部４０は本体部１０に取り付けられている。
【００４９】
表面部材としての積層表面シート４１は、柔軟な不織布で形成された帯状の外側シート４４ａ及び内側シート４４ｂを、図示しないホットメルト型接着剤で接合することにより形成される。また、これら外側シート４４ａと内側シート４４ｂとの間には、中心軸に沿って弾性部材４２が取り付けられている。
【００５０】
弾性部材４２は、伸張させた状態では収縮力が作用する線状の弾性体である。この弾性部材４２は、膣口対向基準位置及び尾てい骨対向基準位置の間に、伸張させた状態で取り付けられている。弾性部材４２を伸張させた状態で取り付けることにより、立体部４０の縦方向基準線Ｏｙ上の膣口対向基準位置と尾てい骨対向基準位置との間では、肌側表面の方向へ弾性部材４２の収縮応力が作用する。
【００５１】
弾性部材４２の収縮応力が立体部４０に作用することにより、図３及び図５に示すように、立体部４０の縦方向基準線Ｏｙ上の膣口対向基準位置と尾てい骨対向基準位置との間は、肌側表面の方向へ隆起して、横方向の断面が略三角形の形状に立体部４０を変形させる。これにより、立体部４０には、使用者の身体の溝と当接する頂部４５と、当該溝を形成する肌に当接し、頂部４５を形成する側壁部４６と、が形成される。また、本体部１０は縦方向に湾曲する。
【００５２】
また、立体部４０のうち側壁部４６を形成する領域には、複数の拡張部４７が形成されているが、これらの拡張部４７については、後に詳述する。
【００５３】
図４及び図５に示すように、生理用ナプキン１の肌側表面には、立体部４０と吸収体２０とを重ねた状態で、立体部４０の肌側表面から圧縮し、加熱した圧縮溝１９が形成されている。これら圧縮溝１９は、縦方向には、吸収体２０の両側端部２２ｃ，２２ｃからやや縦方向基準線Ｏｙに近い位置に、縦方向基準線Ｏｙと略平行に形成され、また、横方向には、吸収体２０の前縁部２１ａ及び後縁部２１ｂからやや中心に近い位置に、形成されている。
【００５４】
また、立体部４０が隆起していない状態における弾性部材４２と、圧縮溝１９との間の長さは、例えば、２０ｍｍである。立体部４０が隆起した状態における弾性部材４２と、圧縮溝４２との間の長さは、例えば、２８ｍｍである。
【００５５】
このような圧縮溝１９を設けることによって、本体部１０及び立体部４０の剛性が高まり、弾性部材４２の収縮応力が本体部１０に作用した場合に、この本体部１０に折れを発生させずに、縦方向に沿って均一な曲率で湾曲させることできる。
【００５６】
［拡張部］
上述のように、側壁部４６には、横方向に伸縮可能な複数の拡張部４７が形成されている。具体的には、図４に示すように、拡張部４７は、立体部４０が隆起していない状態で、積層表面シート４１に、縦方向基準線Ｏｙと平行に切り込みを入れることにより形成される。
【００５７】
切り込みは、例えば、縦方向に沿って１４ｍｍで、千鳥格子状に入れられる。これらの切り込みは、縦方向及び横方向に、それぞれ２ｍｍの間隔を空けて入れられる。
また、図２に示すように、これらの切り込みは、縦方向には、膣口対向基準位置から尾てい骨対向基準位置まで（例えば、１２０ｍｍ）、横方向には、縦方向基準線Ｏｙを中心に幅３５ｍｍの範囲内で配したが、これに限られるものではない。縦方向には１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲内で、また、横方向には５ｍｍ以上８０ｍｍ以下の範囲内で配することが好ましい。
【００５８】
このような拡張部４７を形成することにより、側壁部４６は、横方向へ拡張させることができる。図５に示すように、弾性部材４２の収縮応力により、側壁部４６に横方向への張力が作用すると、切り込みとして形成された拡張部４７は、横方向に開いて開口孔を形成し、側壁部４６は横方向へ拡張する。
【００５９】
また、拡張部４７が横方向に開いて開口孔を形成する場合には、同時に、この拡張部４７は縦方向に縮む必要がある。したがって、側壁部４６を、横方向へ、より拡張させるためには、側壁部４６は縦方向にたるんだ状態にあることが好ましい。本実施形態では、上述のように、弾性部材４２の収縮応力により、本体部１０は湾曲した状態であるため、側壁部４６は、縦方向にたるんだ状態にある。したがって、側壁部４６を、横方向へ容易に拡張させることができる。
【００６０】
［側壁部の伸び率及び復元率の測定］
図６ないし図８を参照して、拡張部４７が形成された側壁部４６の伸び率及び復元率の測定について説明する。
図６は、伸び率及び復元率を測定するための装置の外観を示す斜視図である。
図７は、測定中の試験片を示す斜視図である。
図８は、測定後の試験片の外観を示す平面図である。
【００６１】
図６に示すように、側壁部４６の伸び率及び復元率を測定するための測定装置７０は、人工皮革の測定台７１と、この測定台７１の上に載置された矩形形状の試験片７２と、この試験片７２の上にさらに載置されたおもり７３と、から構成される。
【００６２】
試験片７２は、立体部４０を構成する積層表面シート４１から、拡張部４７が形成された領域を含むようにして、長手方向を図６中Ｌ１の長さ、幅方向を図６中Ｌ２の長さで切り取って形成したものである。この試験片７２のうち、拡張部４７が形成された領域の中には、長手方向に沿って、図６中Ｗ１の間隔で、印７４が設けられている。
おもり７３は、試験片７２上の、印７４が設けられていない領域に載置されている。
【００６３】
伸び率の測定は、次のように行われる。まず、図７に示すように、試験片７２の端部を図７中Ｆ１の方向へ、所定の引き出し速度で引き出す。これにより、試験片７２は、図７中Ｆ１の方向へ拡張する。次いで、試験片７２の上に載置されたおもり７３が、図７中Ｆ１の方向へ動き出した時点における、印７４の間隔Ｗ２を測定する。
このようにして測定されたＷ１及びＷ２により、試験片７２の伸び率は、伸び率＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００（％）で算出する。
【００６４】
また、復元率の測定では、上述の伸び率の測定が終了した後に、図８に示すように、外力が作用していない状態における試験片７２の印７４の間隔Ｗ３を測定する。
このようにして測定されたＷ３により、試験片７２の復元率は、復元率＝（Ｗ３／Ｗ１）×１００（％）で算出する。
なお、以上のような伸び率及び復元率の測定は、以降の実施形態においても適用できる。
【００６５】
本測定では、おもり７３には、質量が９．５ｇで、直径が２０ｍｍの円筒形状の鉄製のものを用いた。
試験片７２には、本実施形態の生理用ナプキン１の側壁部４６を、Ｌ１＝４０ｍｍ，Ｌ２＝２５．５ｍｍの寸法で切り取ったものを用い、印７４を、Ｗ１＝２０ｍｍの間隔で設けた。
また、引出し速度は、１０ｍｍ／ｍｉｎで行った。
【００６６】
この結果、試験片７２、すなわち本実施形態の生理用ナプキン１の側壁部４６の伸び率は１８０％であった。また、復元率は９０％であった。
【００６７】
立体部４０に設けられた側壁部４６が、使用者の皮膚の伸びに違和感なく追従するためには、皮膚に圧迫感がなく押し当てられた状態で、側壁部４６が伸び縮みする必要がある。具体的には、この本測定によって算出される伸び率が、１０５％以上５００％以下の範囲内であることが好ましい。１０５％以下であると、使用者の皮膚の伸びに十分に追従できずに肌との間に隙間を生じるおそれがある。また、伸び率が５００％以上であると、過剰に伸びすぎるために、使用者の皮膚が縮む際に追従できないおそれがある。
【００６８】
また、使用者の皮膚が縮む際には、側壁部４６は、もとの状態に戻る必要がある。具体的には、本測定によって算出される復元率が６０％以上１００％以下の範囲内、より好ましくは８０％以上１００％以下の範囲内であることが好ましい。復元率が６０％以下であると、側壁部４６が伸びた状態のままで、使用者の皮膚が縮んでしまうため、皮膚の動きに追従できず、側壁部４６に皺や隙間が生じてしまい、経血のもれの原因となるおそれがある。
【００６９】
［各部材の素材］
以上のように構成された生理用ナプキン１の、各構成部材に用いる素材について説明する。
【００７０】
積層表面シート４１を形成する外側シート４４ａ及び内側シート４４ｂには、目付量が２５ｇ／ｍ２で、ポリエチレンテレフタレート（酸化チタン１．１％含有）−ポリエチレンの芯鞘型複合熱可塑性繊維（２デニール×４４ｍｍ）の芯鞘構造を有するスルーエア不織布を使用した。
この不織布は、芯鞘構造の芯部に酸化チタンを添加しているため、酸化チタンが入っていないものより表面のすべり性及びドレープ性が高く風合いが良い。また、スルーエア不織布なので、他の不織布（スパンボンド、スパンレース等）と比較して、嵩を有するので、空隙を多く設けることが可能であり、液の透過性が良好である。
また、外側シート４４ａ及び内側シート４４ｂの原綿は、親水性の油剤をコーティングされた繊維が８０％、撥水性の油剤をコーティングされた繊維が２０％をブレンドしたものを使用した。
【００７１】
外側シート４４ａ及び内側シート４４ｂの構成部材は、これらに限定されるものではない。外側シート４４ａ及び内側シート４４ｂには、ポイントボンド、スパンレース、スパンボンド不織布、エアレイドパルプシート、開孔プラスティックフィルム等を用いてもよいが、最も好ましいのは表面の風合いがよく、密度の小さいスルーエア不織布である。
【００７２】
また、外側シート４４ａ及び内側シート４４ｂの目付量は、１０ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下の範囲内であることが好ましい。目付量が１５ｇ／ｍ２以下であると、表面強度が十分に得られず、使用中に破損するおそれがあり、また、立体部４０を形成するために使用する弾性部材４２を止着するためのホットメルトが表面ににじみ出るおそれがある。また、目付量が６０ｇ／ｍ２以上の場合、過剰なごわつきが発生し、使用者に違和感を生じさせてしまう。
【００７３】
外側シート４４ａ及び内側シート４４ｂの密度は、０．００７ｇ／ｃｍ３以上０．１２ｇ／ｃｍ３以下の範囲内が好ましい。密度がこの範囲内よりも大きい場合、これら外側シート４４ａ及び内側シート４４ｂの繊維間をスムーズに透過することが難しく、また、０．００７ｇ／ｃｍ３以下である場合には、各シートの強度が十分に保てずにやぶれるおそれがある。
【００７４】
弾性部材４２を止着するホットメルト型接着剤には、ゴム系のホットメルト型接着剤を、０．１５ｇ／ｍの線密度で、弾性部材４２の周囲をまわるように塗工した。
圧縮溝１９は、表面側が凸状、裏面側が平らな形状のエンボスを、上下の温度を１３５度にした状態で、１０００パスカルの圧力で押すことにより形成されたものである。より詳細には、長さが２．５ｍｍ、幅が２．０ｍｍ、高さが０．５ｍｍの寸法に低圧搾部を形成し、また、長さが１．０ｍｍ、幅が２．０ｍｍ、高さが０．２ｍｍに高圧搾部を形成した。
【００７５】
吸収体２０には、目付量が４００ｇ／ｍ２の針葉樹クラフトパルプ（高吸収ポリマーを３％含有）を使用し、この吸収体２０を包むラップ材２３には、目付量が１５ｇ／ｍ２の親水油剤を含んだポリプロピレン・スパンボンド不織布で包んだものを使用した。
【００７６】
感圧接着剤層５２には、目付量が２５ｇ／ｍ２のゴム系のホットメルト型接着剤を、コーター塗工したものを使用した。
側部シート１３には、目付量が２２ｇ／ｍ２で、ポリプロピレン（芯）／ポリエチレン（鞘）の芯鞘構造を有するスパンボンド不織布を使用した。
【００７７】
弾性部材４２には、繊度が７５００ｄｔｅｘのポリウレタン弾性糸を使用し、これを、１．５倍に伸張させた状態で、ホットメルト型接着剤で外側シート４４ａ及び内側シート４４ｂに止着した。
裏面シート１１には、目付量が２３ｇ／ｍ２のポリエチレン・フィルムを使用した。
【００７８】
［その他の素材］
本実施形態では、吸収体２０に、針葉樹クラフトパルプを粉砕したものに、高吸収ポリマーを３％ブレンドしたものをティッシュで包んだものを用いたが、これに限られるものではない。粉砕したパルプに合成繊維をブレンドしたものや、エアレイドパルプ等のシート状のもの、また、コットンやレーヨン、パルプ等からなるスパンレースやそれらを混合したものであってもよい。また、弾性を有するウレタンやセルローススポンジ等を用いてもよい。以上に挙げたものの組み合わせに限定されるものではなく、通常吸収体として用いられているものであればこれらに限らない。
【００７９】
本実施形態では、感圧接着剤層５２として、ゴム系のホットメルト型接着剤を用いたが、これに限られるものではない。例えば、オレフィン系のホットメルト型接着剤、メカニカルファスナー、またはスチレンゴム系のすべり止め剤等を用いてもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、裏面シート１１に、液不透過性のポリエチレンシートを使用したが、これに限られるものではなく、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及びポリエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち１種または２種以上を組み合わせて得られる樹脂フィルム、前記樹脂フィルムにフィラー等を添加し延伸して微細な孔を形成して透湿性を付加したもの、または樹脂と紙のラミネート材、不織布と樹脂フィルムが積層されたシートでもよい。
【００８１】
本実施形態の生理用ナプキン１によれば、横方向に伸縮可能な拡張部４７を、立体部４０の頂部４５を形成する側壁部４６に設けたので、立体部４０の頂部４５を、使用者の身体の溝に当接させた状態で、この身体の溝を形成する肌の伸縮に合わせて側壁部４６を伸縮させることができる。したがって、使用者が動くことにより、身体の溝を形成する肌が伸縮し、この溝が左右、或いは上下に移動した場合であっても、立体部４０を、この身体の溝及び肌の動きに追従して当接できる。
【００８２】
［立体部のその他の形態］
図９ないし図１４を参照して、本実施形態の立体部４０のその他の形態について説明する。
図９ないし図１３は、本実施形態の立体部４０のその他の形態を示す部分破断斜視図である。
図１４は、本実施形態の側壁部４６に形成される切り込みの、その他の形態を示す平面図である。
【００８３】
本実施形態では、立体部４０を構成する積層表面シート４１を、外側シート４４ａ及び内側シート４４ｂを重ねて形成したが、重ねるシートの枚数はこれに限らない。例えば、図９に示すように、外側シート４４ａと内側シート４４ｂとの間に、中間シート４４ｃをさらに重ねて積層表面シート４１ａを形成してもよい。これにより、立体部４０ａの剛性を高めることができる。
【００８４】
本実施形態では、弾性部材４２を、外側シート４４ａ及び内側シート４４ｂの間に挟んで取り付けたが、弾性部材４２を取り付ける位置はこれに限らない。例えば、図１０に示すように、弾性部材４２ｂを、内側シート４４ｂの本体部１０側に取り付けてもよい。
【００８５】
本実施形態では、弾性部材４２に、７５００ｄｔｅｘのポリウレタン弾性糸を用いたが、これに限るものではない。例えば、図１１に示すように、帯状の弾性部材４４ｃを用いてもよい。具体的には、この弾性部材４４ｃは、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等を含む弾性フィルムシートや、またはメルトブローン法によって連続繊維で形成された弾性伸縮不織布から帯状に切断したものである。
【００８６】
本実施形態では、弾性部材４２を、外側シート４４ａと内側シート４４ｂとの間に、中心軸に沿って取り付けたが、これに限るものではない。例えば、図１２に示すように、複数の弾性部材４２ｄを、外側シート４４ａと内側シート４４ｂとの間に、中心軸と平行に複数取り付けてもよい。このように、複数の弾性部材４２ｄを設けることにより、立体部４０ｄの側壁部４６ｄを、使用者の肌に強く当接させることができる。
【００８７】
また、本実施形態では、積層表面シート４１と吸収体２０との間には何も設けていないが、これに限るものではない。例えば、図１３に示すように、積層表面シート４１と吸収体２０との間に、反発性の部材４９ｅを設けてもよい。反発性の部材４９ｅには、例えば、多孔ウレタンフォーム、セルローススポンジ、パルプ、及び合成繊維を混合してティッシュで包んだものが用いられるが、これに限るものではない。
【００８８】
また、本実施形態では、図１４の（１）に示すような、ＭＤ方向（縦方向）に沿った切り込みを側壁部４６に入れることにより、拡張部４７を形成しているが、これに限るものではない。例えば、図１４中の（２）から（５）に示すような形態の切り込みを、側壁部４６に入れてもよい。
【００８９】
また、拡張部４７は、上述のように切り込みを入れて形成されるものに限るものではないが、側壁部４６の拡張部４７を形成した領域は、拡張部４７が形成されていない領域と比較して低密度となるように形成することが好ましい。これにより、立体部４０にふれた経血が、積層表面シート４１に拡散して、使用者に不快感を与えることを防止できる。具体的には、拡張部４７は、０ｇ／ｃｍ３以上０．０３ｇ／ｃｍ３以下の範囲内の密度で形成されることが好ましい。
【００９０】
＜第２実施形態＞
図１５及び図１６を参照して、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキン１０１について説明する。本実施形態では、積層表面シート１４１の形状が第１実施形態と異なる。
図１５は、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキン１０１を示すものであり、立体部１４０を含む破断斜視図である。
図１６は、図１５中のＶ−Ｖ線に沿った断面を示す断面図である。
【００９１】
上述のように、拡張部４７が横方向に開いて開口孔を形成する場合には、同時に、この拡張部４７は縦方向に縮む必要がある。したがって、積層表面シート１４１を、横方向へ、より拡張させるためには、積層表面シート１４１は縦方向にたるんだ状態にあることが好ましい。
【００９２】
図１５に示すように、拡張部４７が形成された積層表面シート１４１は、エンボス加工をさらに施すことにより蛇腹状に形成されている。具体的には、積層表面シート１４１には、縦方向に沿って、凸部及び凹部を交互に形成されており、図１６に示すように、この縦方向の断面形状が波状となっている。積層表面シート１４１を、このような形状に形成することにより、積層表面シート１４１は縦方向にたるんだ状態にできる。したがって、積層表面シート１４１を、横方向へ容易に拡張させることができる。
【００９３】
＜第３実施形態＞
図１７ないし図２０を参照して、本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキン２０１について説明する。本実施形態では、積層表面シート２４１に形成する拡張部２４７の構造が第１実施形態と異なる。
図１７は、本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキン２０１を示すものであり、立体部２４０を含む破断斜視図である。
図１８は、図１７中の立体部２４０が隆起した状態を示す破断斜視図である。
図１９は、図１７中の積層表面シート２４１にエンボス加工を施している状態を示す斜視図である。
図２０は、エンボス加工が施された積層表面シート２４１を示す正面図である。
【００９４】
図１７及び図１８に示すように、外側シート２４４ａ及び内側シート２４４ｂを重ねて形成した積層表面シート２４１は、図１９に示すようなエンボス加工を施すことにより、蛇腹状に形成されている。
具体的には、積層表面シート２４１には、横方向に沿って、凸部及び凹部が交互に形成されている。積層表面シート２４１のうち、凹部が形成された部分は、部分的に引き伸ばされ、密度が低く形成されている（図２０参照）。このようにして、密度が低い部分を形成することにより、積層表面シート２４１には拡張部２４７が形成される。
【００９５】
本実施形態の積層表面シート２４１の目付量は、１５ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下の範囲内であることが好ましい。例えば、積層表面シート２４１の目付量が、１５ｇ／ｍ２以下であると、上述のエンボス加工を施した場合に破損するおそれがある。また、７０ｇ／ｍ２以上であると、積層表面シート２４１に形成された凸部が固くなりすぎてしまい、使用者に違和感を感じさせてしまうおそれがある。
【００９６】
＜第４実施形態＞
図２１及び図２２を参照して、本発明の第４実施形態に係る生理用ナプキン３０１について説明する。本実施形態では、積層表面シート３４１の構造が第１実施形態と異なる。
図２１は、本発明の第４実施形態に係る生理用ナプキン３０１を示すものであり、立体部３４０を含む破断斜視図である。
図２２は、図２１中の立体部３４０が隆起した状態を示す破断斜視図である。
【００９７】
図２１に示すように、積層表面シート３４１は、それぞれ異なる加工が施された外側シート３４４ａ及び内側シート３４４ｂを重ねることによって形成されている。
【００９８】
具体的には、外側シート３４４ａには、縦方向に切り込みが入れられ、これにより、拡張部３４７が形成されている。また、内側シート３４４ｂは、横方向に沿って、凸部及び凹部が交互に形成されている。このように、それぞれに異なる加工が施された外側シート３４４ａ及び内側シート３４４ｂを重ねて、積層表面シート３４１は形成される。
【００９９】
本実施形態では、外側シート３４４ａにスルーエア不織布を用い、内側シート３４４ｂにＡＬＰシートを用いた。外側シート３４４ａ及び内側シート３４４ｂに用いられる素材は、これらの素材に限られるものではないが、外側シート３４４ａには、液透過性を重視して、液保持性の低い素材を用いることが好ましい。また、内側シート３４４ｂには、液吸引性を重視して、液保持性の高い素材を用いることが好ましい。
【０１００】
本実施形態の生理用ナプキン３０１によれば、図２２に示すように、外側シート３４４ａに形成された拡張部３４７が横方向に開いて開口孔が形成されると、この開口孔から内側シート３４４ｂの表面が露出する。したがって、開口孔から内側シート３４４ｂのみを、使用者の肌に当接できるので、立体部３４０の吸収状態を変化させることができる。
【０１０１】
＜第５実施形態＞
図２３及び図２４を参照して、本発明の第５実施形態に係る生理用ナプキン４０１について説明する。本実施形態では、本体部４１０及び立体部４４０の構造が第１実施形態と異なる。
図２３は、本発明の第５実施形態に係る生理用ナプキン４０１を示すものであり、立体部４４０を含む破断断面図である。
図２４は、図２３中の立体部が隆起した状態を示す破断斜視図である。
【０１０２】
図２３に示すように、本体部４１０は、着衣側表面に位置する液不透過性の裏面シート１１と、この裏面シート１１の上に設けられた吸収体２０と、この吸収体２０の肌側表面を覆うように設けられた本体表面シート４９１と、吸収体２０の肌側表面の横方向の両端部に位置する側部シート１３と、を備える。これらの各部材は、図示しないホットメルト型接着剤により互いに接着されている。
【０１０３】
図２３及び図２４に示すように、積層表面シート４４１は、帯状の外側シート４４４ａ及び内側シート４４４ｂを重ねて形成される帯状の部材である。立体部４４０は、この積層表面シート４４１を折り畳み、端部を図示しないホットメルト型接着剤で接合することにより、筒状に形成される。
【０１０４】
立体部４４０の底部は、本体部４１０の本体表面シート４９１の肌側表面に中心軸上に、部分的に接合されている。部分的に接合することにより、立体部４４０と本体部４１０との間を部分的に離間できる。
【０１０５】
本実施形態の生理用ナプキン４０１によれば、立体部４４０と本体部４１０との間を離間させて設けたので、使用者の身体の溝の動きに合わせて、立体部４４０自体を追従させることができる。したがって、立体部４４０の肌への密着度を高めることができる。
【０１０６】
［変形例１］
図２５ないし図２８を参照して、本実施形態の変形例１について説明する。
図２５は、本実施形態の変形例１に係る生理用ナプキン４０１ａを示すものであり、立体部４４０ａを含む破断斜視図である。
図２６は、生理用ナプキン４０１ａの使用状態を示す断面図である。
図２７は、生理用ナプキン４０１ａの使用状態を示す断面図である。
【０１０７】
図２５に示すように、筒状に形成された立体部４４０ａの内部には、反発性の部材４４９ａが、横方向の断面形状が略三角形になるように設けられている。また、立体部４４０ａの頂部４４５ａは、積層表面シート４４１ａを折りたたむことによって、使用者の肌側へ突出した形状に形成されている。
【０１０８】
図２６に示すように、使用時には、立体部４４０の頂部４４５ａは、使用者の身体９００の溝を形成する肌９０１により挟持される。これにより、図２７に示すように、例えば、使用者の動きによって、身体９００の溝の位置がずれた場合であっても、立体部４４０を、この動きに追従させることができる。
【０１０９】
［変形例２］
図２８を参照して、本実施形態の変形例２について説明する。
図２８は、本実施形態の変形例２に係る生理用ナプキン４０１ｂを示すものであり、立体部４４０ｂを含む破断斜視図である。
【０１１０】
図２８に示すように、立体部４４０ｂの側壁部４４６ｂには、拡張部４４７が形成されていない領域に、粘着剤４４８ｂがさらに設けられている。
【０１１１】
本実施形態の変形例２に係る生理用ナプキン４０１ｂによれば、側壁部４４６ｂに粘着剤４４８ｂを設けたので、この粘着剤４４８ｂが使用者の肌と粘着し、側壁部４４６ｂを使用者の肌の動きに追従させやすい。
【０１１２】
＜第６実施形態＞
図２９ないし図３１を参照して、本発明の第６実施形態に係る生理用ナプキン５０１について説明する。本実施形態では、本体部５１０及び立体部５４０の構造が第１実施形態と異なる。
図２９は、本発明の第６実施形態に係る生理用ナプキン５０１を示すものであり、外力が作用していない状態の外観を示す斜視図である。
図３０は、生理用ナプキン５０１を平坦に展開した状態を示す平面図である。
図３１は、図２９中のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面を示す破断斜視図である。
【０１１３】
本実施形態に係る生理用ナプキン５０１は、主として、日中に用いられることを目的として成形された昼用の生理用ナプキンである。
【０１１４】
図２９及び図３０に示すように、生理用ナプキン５０１は、縦長の本体部５１０と、この本体部５１０の肌側表面に設けられ、縦方向の中心軸に沿って延びる立体部５４０と、を備える。
【０１１５】
図３１に示すように、本体部５１０は、着衣側表面に位置する液不透過性の裏面シート５１１と、この裏面シート５１１の上に設けられた吸収体２０と、この吸収体２０の肌側表面の横方向の両端部に位置する側部シート５１３と、を備える。これらの各部材は、図示しないホットメルト型接着剤により互いに接着されている。
【０１１６】
本体部５１０の横方向の両端部には、横方向に突出した折り返しフラップ部５１７が形成されている。この折り返しフラップ部５１７は、裏面シート５１１と側部シート５１３とを重ねて、図示しないホットメルト型接着剤で互いに接合することにより形成されている。
【０１１７】
図２９及び図３０には、複数の基準線が示されている。このうち、縦方向基準線Ｏｙは、本体部５１０の横方向の中心を示す基準線である。
膣対向基準線Ｘ３は、互いに対向する折り返しフラップ部５１７の略中央の間を、縦方向基準線Ｏｙと垂直な方向に延びる基準線である。膣対向基準線Ｘ３と縦方向基準線Ｏｙとの交点が、膣口対向基準位置である。
【０１１８】
立体部５４０は、図３０に示すように、本体部５１０の肌側表面上の膣口対向基準位置を中心に、前後対称に取り付けられる。
【０１１９】
弾性部材５４２は、伸張させた状態では収縮力が作用する線状の弾性体である。この弾性部材５４２は、図３０に示すように、立体部５４０の縦方向の端部の間に、伸張させた状態で取り付けられている。このように弾性部材５４２を伸張させた状態で取り付けることにより、立体部５４０の、縦方向基準線Ｏｙ上には、肌側表面の方向へ弾性部材５４２の収縮応力が作用する。
【０１２０】
弾性部材５４２の収縮応力が立体部５４０に作用することにより、図３１に示すように、立体部５４０の縦方向基準線Ｏｙ上は、肌側表面の方向へ隆起して、横方向の断面が略三角形の形状に立体部５４０を変形させる。これにより、立体部５４０には、頂部５４５と、この頂部５４５を形成する側壁部５４６と、が形成される。これにより、膣口対向基準位置を中心として、前後対称な、横方向の断面が略三角形状の立体構造が形成される。
【０１２１】
本実施形態の生理用ナプキン５０１によれば、立体部５４０を、本体部５１０の肌側表面上の膣口対向基準位置を中心に、前後対称に取り付けたので、立体部５４０を、陰裂や会陰部付近に形成される溝に当接させることができる。したがって、日中の活動時に経血がもれるのを防ぐことができる。
【０１２２】
＜第７実施形態＞
図３２ないし図３４を参照して、本発明の第７実施形態に係る生理用ナプキン６０１について説明する。本実施形態では、積層表面シート６４１の構造及び素材が第６実施形態と異なる。
図３２は、本発明の第７実施形態に係る生理用ナプキン６０１を示すものであり、生理用ナプキン６０１を平坦に展開した状態を示す平面図である。
図３３は、図３２中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面を示す破断斜視図である。
図３４は、図３３中の外側シート６４４ａの拡大平面図である。
【０１２３】
図３２及び図３３に示すように、積層表面シート６４１を形成する外側シート６４４ａ及び内側シート６４４ｂには、複数の開孔が設けられた素材が用いられている。
【０１２４】
具体的には、外側シート６４４ａの素材には、ＰＥやＰＰを主成分とした開孔フィルムを用いている。外側シート６４４ａに用いる開孔フィルムは、目付量が１０ｇ／ｍ３以上５０ｇ／ｍ３以下の範囲内で、開孔率１０％以上６０％以下の範囲内であることが好ましい。
開孔フィルムの開孔の径は、０．２ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましいが、開孔の形状は真円に限らず、図３４に示すような楕円形状でもよく、この場合は、長軸の径（図３４中のＨ１）の長さは、０．２ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【０１２５】
また、外側シート６４４ａの素材には、例えば、二次元ネット等を用いてもよく、この場合は、目付量が１０ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下の範囲内であり、開孔率が１０％以上６０％以下の範囲内であることが好ましい。
【０１２６】
内側シート６４４ｂの素材も、上述の外側シート６４４ａと同じ開孔フィルムを用いているが、これに限らない。例えば、目付量が１０〜１００ｇ／ｍ２程度のスルーエア・ポイントボンド・スパンレース不織布、スパンボンド不織布、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド不織布やメルトブローン不織布等を用いてもよいし、目付量が２０〜１００ｇ／ｍ２程度で、化繊率が１０〜７０％程度のエアレイドパルプ、紙等を用いてもよい。以上に挙げた素材は、液体の本体内部への移動の観点から好まれるものである。
【０１２７】
以上のような素材の外側シート６４４ａ及び内側シート６４４ｂを重ねることによって、積層表面シート６４１は形成される。図３２及び図３３に示すように、積層表面シート６４１には、横方向に沿って凸部及び凹部が交互に並んだ形状に賦形処理が施されて、本体部５１０に設けられている。
【０１２８】
［積層表面シートのその他の形態］
図３５を参照して、本実施形態の生理用ナプキン６０１のその他の形態について説明する。
図３５は、本実施形態の生理用ナプキン６０１のその他の形態を示す破断斜視図である。
【０１２９】
本実施形態では、同じ径の開孔が複数形成された開孔フィルムを用いたが、これに限らず、異なる径の開孔が形成された開孔フィルムを用いてもよい。例えば、図３５に示すように、所定の径の開孔６４６が形成された開孔フィルムに、開孔６４６の径よりも大きな径の開孔６４７を、開孔処理をさらに施すことによって形成してもよい。大きな径の開孔６４７の径は、３．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。このような開孔処理を、さらに施すことにより、立体部６４０ａの横方向への伸び率を高めることができる。
【０１３０】
＜第８実施形態＞
図３６及び図３７を参照して、本発明の第８実施形態に係る生理用ナプキン７０１について説明する。本実施形態では、弾性部材７４２を取り付ける位置が第６実施形態と異なる。
図３６は、本発明の第８実施形態に係る生理用ナプキン７０１を示すものであり、立体部７４０を含む破断斜視図である。
図３７は、図３６中の立体部７４０が隆起した状態を示す破断斜視図である。
【０１３１】
図３６に示すように、積層表面シート４１を形成する外側シート４４ａと内側シート４４ｂとの間には、２つの弾性部材７４２ａ，７４２ｂが、互いに略平行にして、縦方向に取り付けられている。
【０１３２】
図３７に示すように、２本の弾性部材７４２ａ，７４２ｂの収縮応力が立体部７４０に作用することにより、積層表面シート４１が変形し、立体部７４０に、２つの頂部７４５ａ，７４５ｂと側壁部７４６とを形成する。これにより、立体部７４０には、横方向の断面が略台形の立体構造が形成される。
【０１３３】
本実施形態の生理用ナプキン７０１によれば、立体部７４０の断面形状を略台形にすることにより、立体部７４０の形状を、使用者の陰部周辺に適したものにできる。したがって、立体部７４０を、より適切に陰部周辺に当接できる。
【０１３４】
＜第９実施形態＞
図３８ないし図４０を参照して、本発明の第９実施形態に係る生理用ナプキン８０１について説明する。本実施形態では、弾性部材８４２を取り付ける位置が第８実施形態と異なる。
図３８は、本発明の第９実施形態に係る生理用ナプキン８０１を示すものであり、生理用ナプキン８０１を平坦に展開した状態を示す平面図である。
図３９は、図３８中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面を示す破断斜視図である。
図４０は、図３８中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面を示す破断斜視図である。
【０１３５】
図３８及び図３９に示すように、積層表面シート４１を形成する外側シート４４ａと内側シート４４ｂとの間には、弾性部材８４２ｃが、さらに取り付けられている。具体的には、弾性部材７４２ａ，７４２ｂの間に取り付けられている。また、図４１に示すように、弾性部材８４２ｃの有効な長さは、弾性部材７４２ａ，７４２ｂよりも短く設けられている。
【０１３６】
図４０に示すように、３本の弾性部材７４２ａ，７４２ｂ，８４２ｃの収縮応力が立体部８４０に作用することにより、積層表面シート４１が変形し、立体部８４０に、３つの頂部７４５ａ，７４５ｂ，８４５ｃと側壁部７４６とを形成する。これにより、立体部８４０には、横方向の断面が略台形の立体構造が形成される。また、弾性部材８４２ｃの有効な長さは、弾性部材７４２ａ，７４２ｂよりも短く設けられているので、頂部８４５ｃは、頂部７４５ａ，７４５ｂよりも低く形成される。
【０１３７】
本実施形態の生理用ナプキン８０１によれば、立体部８４０の、頂部７４５ａと頂部７４５ｂとの間に、頂部８４５ｃを中心とした凹部を形成できる。これにより、使用者の股ぐりに向けた経血の流れ（横もれの原因）を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキンを示すものであり、外力が作用していない状態の外観を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る生理用ナプキンを平坦に展開した状態を示す平面図である。
【図３】図１中の縦方向基準線に沿った断面を示す側断面図である。
【図４】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面を示す破断斜視図である。
【図５】図１中のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面を示す破断斜視図である。
【図６】伸び率及び復元率を測定するための装置の外観を示す斜視図である。
【図７】測定中の試験片の外観を示す斜視図である。
【図８】測定後の試験片の外観を示す平面図である。
【図９】第１実施形態の立体部のその他の形態を示す部分破断斜視図である。
【図１０】第１実施形態の立体部のその他の形態を示す部分破断斜視図である。
【図１１】第１実施形態の立体部のその他の形態を示す部分破断斜視図である。
【図１２】第１実施形態の立体部のその他の形態を示す部分破断斜視図である。
【図１３】第１実施形態の立体部のその他の形態を示す部分破断斜視図である。
【図１４】第１実施形態の側壁部に形成される切り込みの、その他の形態を示す平面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキンを示すものであり、立体部を含む破断斜視図である。
【図１６】図１５中のＶ−Ｖ線に沿った断面を示す断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキンを示すものであり、立体部を含む破断斜視図である。
【図１８】図１７中の立体部が隆起した状態を示す破断斜視図である。
【図１９】図１７中の積層表面シートにエンボス加工を施している状態を示す斜視図である。
【図２０】エンボス加工が施された積層表面シートを示す正面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る生理用ナプキンを示すものであり、立体部を含む破断斜視図である。
【図２２】図２１中の立体部が隆起した状態を示す破断斜視図である。
【図２３】本発明の第５実施形態に係る生理用ナプキンを示すものであり、立体部を含む破断断面図である。
【図２４】図２３中の立体部が隆起した状態を示す破断斜視図である。
【図２５】第５実施形態の変形例１に係る生理用ナプキンを示すものであり、立体部を含む破断斜視図である。
【図２６】第５実施形態の変形例１に係る生理用ナプキンの使用状態を示す断面図である。
【図２７】第５実施形態の変形例１に係る生理用ナプキンの使用状態を示す断面図である。
【図２８】第５実施形態の変形例２に係る生理用ナプキンを示すものであり、立体部を含む破断斜視図である。
【図２９】本発明の第６実施形態に係る生理用ナプキンを示すものであり、外力が作用していない状態の外観を示す斜視図である。
【図３０】第６実施形態に係る生理用ナプキンを平坦に展開した状態を示す平面図である。
【図３１】図２９中のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面を示す破断斜視図である。
【図３２】本発明の第７実施形態に係る生理用ナプキンを示すものであり、生理用ナプキンを平坦に展開した状態を示す平面図である。
【図３３】図３２中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面を示す破断斜視図である。
【図３４】図３３中の外側シートの拡大平面図である。
【図３５】第７実施形態の生理用ナプキンのその他の形態を示す破断斜視図である。
【図３６】本発明の第８実施形態に係る生理用ナプキンを示すものであり、立体部を含む破断斜視図である。
【図３７】図３６中の立体部が隆起した状態を示す破断斜視図である。
【図３８】本発明の第９実施形態に係る生理用ナプキンを示すものであり、生理用ナプキンを平坦に展開した状態を示す平面図である。
【図３９】図３８中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面を示す破断斜視図である。
【図４０】図３８中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面を示す破断斜視図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１，１０１，２０１，３０１，４０１，４０１ａ，４０１ｂ    生理用ナプキン
５０１，６０１，６０１ａ，７０１，８０１    生理用ナプキン
１０，４１０，５１０    本体部
１１    裏面シート
２０    吸収体
４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，１４０    立体部
２４０，３４０，４４０，４４０ａ，４４０ｂ，５４０    立体部
６４０，６４０ａ，７４０，８４０    立体部
４１，４１ａ、１４１，２４１，３４１，４４１，５４１    積層表面シート
６４１，６４１，６４１ａ    積層表面シート
４４ａ，１４４ａ，２４４ａ，３４４ａ，４４４ａ    外側シート
６４４ａ，６４５ａ    外側シート
４４ｂ，１４４ｂ，２４４ｂ，３４４ｂ，４４４ｂ    内側シート
６４４ｂ，６４５ｂ    内側シート
４２，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ，５４２，６４２，７４２    弾性部材
７４２ａ，７４２ｂ，８４２ｃ，８４２    弾性部材
４５，２４５，３４５，４４５，４４５ａ，５４５    頂部
７４５ａ，７４５ｂ，８４５ｃ    頂部
４６，４６ｄ，２４６，３４６，４４６，４４６ａ    側壁部
４４６ｂ，７４６    側壁部
４７，４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，３４７，４４７    拡張部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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