(57)【要約】    【課題】  洗浄槽が筐体にほぼ完全に収容されたときの蓋体による開口部のシール力を低下させることなく、洗浄槽をスムーズに筐体に押し込むことができるようにする。    【解決手段】  洗浄槽は、前後方向に沿って設けられたリブ１３と、リブ１３から下方向に向かって突出した突起部１４とを備える。クランプ部材６は、洗浄槽が筐体内にほぼ完全に収容されたときに、突起部１４に当接することで、洗浄槽に対し上方への押圧力を加える受け部６４を有する。そして、クランプ部材６は上前方向と下後方向に回動可能に回動軸６５により支持され、かつ、上方向にバネ３３により付勢されている。洗浄槽が後退して筐体内に収容されるとき、突起部１４が受け部６４に前方から当接し、クランプ部材６を下後方向へ回動させることにより受け部６４と突起部１４との当接状態を保ちつつ、突起部１４の進入路を空ける。    【選択図】  図４
2007097780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部が形成されている洗浄槽と、
正面部に出入口を有し、前記洗浄槽が前記出入口を通じて前後方向に移動するように、前記洗浄槽をスライド機構を介して支持する筐体と、
前記筐体内の上部に前後上下移動自在に設けられ、前記洗浄槽に当接することで洗浄槽の動きに同期して動き、前記洗浄槽が前記筐体内に収容されているときに前記洗浄槽の開口部を塞ぐ閉位置に移動し、前記洗浄槽が前記筐体から外へ出されるときには前記開口部から外れて開位置へ移動する蓋体と、
前記洗浄槽の両側で、かつ前記スライド機構よりも上方の位置に所定距離隔てて前後に設けられた突起部と、
前記洗浄槽が前記筐体内に収容された位置において前記それぞれの突起部と対応するよう設けられた受け部及び、前記蓋体から突出する突出体をガイドすることで前記蓋体の前記開位置から前記閉位置への移動をガイドし、且つ前記蓋体が閉位置に移動した後に前記突出体をほぼ水平にガイドする水平部が設けられたガイド溝を備え、かつ前記ガイド溝が少なくとも上下方向に移動可能となるように前記筐体の内側面に取付けられたクランプ部材と、
該クランプ部材を介して前記ガイド溝を上下方向のいずれか一方の方向に付勢する弾性部材とを備え、
前記洗浄槽が前記筐体内に収容されるとき、前記突起部が前記受け部に当接することで、前記クランプ部材を前記弾性部材の付勢力に抗して上下方向の他方へ移動させることにより、前記ガイド溝が上下方向に移動するよう構成したことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
前記クランプ部材は、回動可能に回動軸により支持されることで前記ガイド溝が上下方向に移動可能に支持されている、請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項３】
前記クランプ部材は、前記ガイド溝における水平部の仮想延長軸線にほぼ一致する位置において前記筐体に回動軸を介して回転自在に支持されていることを特徴とする、請求項２に記載の食器洗浄機。
【請求項４】
前記クランプ部材の受け部は、前記ガイド溝における水平部を通る鉛直軸線上に設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の食器洗浄機。
【請求項５】
前記受け部と前記突起部との当接面は、一方が平面で他方が曲面であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食器洗浄機。
【請求項６】
前記受け部と前記突起部との当接が、点又は線接触となるよう構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食器洗浄機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄槽が筐体に対して前後方向に移動可能な引き出し式の食器洗浄機に関し、特に、筐体内に洗浄槽がほぼ完全に収容されたときに洗浄槽上部の開口部が蓋体により塞がれる構造を有する食器洗浄機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上部に開口部が形成されている洗浄槽を筐体の出入り口から引き出して洗浄槽内に食器を格納した後、洗浄槽を筐体内に完全に収容して食器洗浄を行う、いわゆる引き出し型の食器洗浄機がある。
【０００３】
この引き出し型の食器洗浄機では、洗浄槽の前後方向への移動に伴って蓋体の開閉が行われる。すなわち、洗浄槽が後退して筐体内にほぼ完全に収容されると、蓋体により洗浄槽の開口部が塞がれる。さらに、洗浄槽が前進して筐体から外へ出されるときには、蓋体が開口部から外れ、筐体内の所定の位置へ待避して、筐体内に残留するようになっている。
【０００４】
ここで、引き出し型の食器洗浄機の場合、洗浄槽の開口部を蓋体で閉じたときに、洗浄水が洗浄槽から漏れ出さないために一定のシール力が必要である。そこで、このシール力を形成するための技術を開示したものとして、特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００３−３８４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この先行文献１においては、図９に模式的に示すように、洗浄槽９００はスライド機構９１０によって筐体９２０に対してスライド可能に設置されている。さらに、このスライド機構９１０よりも上方位置において突起部９３０が形成されていて、この突起部９３０をクランプ部材の受け部９４０と当接させることによって、蓋体９６０と洗浄槽９００の開口部との距離が一定となり、この状態でクランプ部材９５０に設けられたガイド溝に沿って蓋体９６０が下降してきた時には、一定のシール力を得ることを意図している。
【０００６】
しかしながら、洗浄槽９００において、スライド機構９１０から突起部９３０までの長さＬは、スライド機構９１０の組み付け高さ位置の誤差や、そもそも洗浄槽９００自体の製造時の寸法誤差等によって変化する。また、洗浄槽９００は内部に高温の湯を投入して食器等を洗浄するものであり、洗浄槽９００が樹脂の場合にはその温度変化によってこの長さＬか低温時には短く、高温時には長くなるよう変化する。
【０００７】
このように、長さＬが変化することにより突起部９３０と受け部９４０とを距離が一定ではないため、その長さＬの変化に対応できるように、先行文献１においてはＬの変化分をガイド溝が上下に移動することで吸収できるようにクランプ部材９５０が上下に移動可能に筐体９２０へ取付けられている。
【０００８】
しかしながら、この先行文献１においては、クランプ部材９５０が成り行きで上下に移動可能に取付けられているだけであるため、このクランプ部材９５０のガイド溝内を蓋体９６０が上下する前後において、そのクランプ部材９５０の上下位置が不定である。そのため、前述した長さＬが短く突起部９３０が下方に位置しているときで、また、クランプ部材９５０が最下端に位置していなくても突起部９３０と受け部９４０とが衝突してしまわないように、クランプ部材９５０における蓋体９６０の支持位置から受け部９４０までの長さＬ２には余裕（遊び）を設けておく必要がある。
【０００９】
この結果、突起部９３０が受け部９４０と当接した状態で蓋体９６０がガイド溝に沿って一定距離だけ下降したとしても、その遊び分だけ洗浄槽９００の開口部を完全にシールできない場合があった。
【００１０】
本発明の目的は、洗浄槽に対するスライド機構の組み付け誤差，洗浄槽自体の製造時の寸法誤差や、洗浄槽の温度変化が生じた場合を考慮してクランプ部材を上下に移動可能とするとしても、洗浄槽と蓋体と間のシール力を一定とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施態様に従う食器洗浄機は、上部に開口部が形成されている洗浄槽と、正面部に出入口を有し、前記洗浄槽が前記出入口を通じて前後方向に移動するように、前記洗浄槽をスライド機構を介して支持する筐体と、前記筐体内の上部に前後上下移動自在に設けられ、前記洗浄槽に当接することで洗浄槽の動きに同期して動き、前記洗浄槽が前記筐体内に収容されているときに前記洗浄槽の開口部を塞ぐ閉位置に移動し、前記洗浄槽が前記筐体から外へ出されるときには前記開口部から外れて開位置へ移動する蓋体と、前記洗浄槽の両側で、かつ前記スライド機構よりも上方の位置に所定距離隔てて前後に設けられた突起部と、前記洗浄槽が前記筐体内に収容された位置において前記それぞれの突起部と対応するよう設けられた受け部及び、前記蓋体から突出する突出体をガイドすることで前記蓋体の前記開位置から前記閉位置の移動をガイドし、且つ前記蓋体が閉位置に移動した後に前記突出体をほぼ水平にガイドする水平部が設けられたガイド溝を備え、かつ前記ガイド溝が少なくとも上下方向に移動可能となるように前記筐体の内側面に取付けられたクランプ部材と、該クランプ部材を介して前記ガイド溝を上下方向のいずれか一方の方向に付勢する弾性部材とを備えている。そして、前記洗浄槽が前記筐体内に収容されるとき、前記突起部が前記受け部に当接することで、前記クランプ部材を前記弾性部材の付勢力に抗して上下方向の他方へ移動させることにより、前記ガイド溝が上下方向に移動するようになっている。
【００１２】
このようにクランプ部材が弾性部材により一方の方向に付勢されていることにより、洗浄槽の温度変化が生じた場合や、洗浄槽に対するスライド機構の組み付け誤差，洗浄槽自体の製造時の寸法誤差によって、この洗浄槽がスライド機構によって筐体に支持されている位置から突起部までの長さが変化したとしても、洗浄槽が後退させられて筐体内に収容されるときに、洗浄槽の後退に伴ってこの洗浄槽に設けられた突起部とクランプ部材の受け部とは必ず当接し、弾性部材の付勢力に抗した方向に押される。そして、クランプ部材が上下方向に移動することによって受け部が退き、突起部の進入路が確保される。従って、クランプ部材における蓋体の支持位置から受け部までの長さには余裕（遊び）を設けておく必要がなくなる。そのため、蓋体はクランプ部材に設けられたガイド溝に沿って所定距離下降することにより、その所定距離に応じて一定のシール力を得ることができ、開口部と蓋体のとの間から水漏れを起こすといった不具合を防ぐことができる。
【００１３】
また、組付け誤差等により洗浄槽の位置がクランプ部材に対して前後方向にずれていたとしても、この洗浄槽と一体に動く蓋体に設けられた突出体がガイド溝の水平部に位置する範囲内において常に一定のシール力を得ることができる。
【００１４】
好適な実施形態では、前記クランプ部材は、回動可能に回動軸により支持されることで前記ガイド溝が上下方向に移動可能に支持されていてもよい。
【００１５】
これにより、洗浄槽が後退したときに、洗浄槽の突起部がクランプ部材の受け部に当接すると、クランプ部材が回動軸を中心にして回動することにより、受け部が上または下方向へ退き、突起部の進入路が確保される。ここで、クランプ部材が回動を開始する時点では、受け部の移動方向は鉛直方向ではなく、斜め上または下方向である。つまり、受け部を移動（クランプ部材が回動）させるために、洗浄槽が水平方向へ押し込まれる力の一部が利用されるので、クランプ部材の移動がスムーズに行われる。一方、先行文献１のようにクランプ部材の移動が鉛直方向であると、クランプ部材はその前後方向の一対の保持舌片に保持された状態で筐体に取付けられる必要があるが、その場合、保持舌片に対してクランプ部材が上下に移動可能とするためには隙間が必要である。すると、洗浄槽が前進,後退するときにクランプ部材が保持舌片に衝突を繰り返すことになり、摩耗や変形によってクランプ部材と保持舌片との間の隙間が大きくなってしまう。このように隙間が大きくなるとその隙間内でクランプ部材が傾いて、蓋体の下降位置が変化してしまい、シール力が一定とならない恐れがある。しかし、回動であると上述したようにその上方向への移動がスムーズであるため、回動軸の磨耗や変形は極めて小さく、クランプ部材の回動範囲の変化量は殆ど発生せず、その結果、ガイド溝の水平部は予め設計に折込済みの各種の誤差によって生じた長さ変化範囲内で傾くのみであり、シール力を長期にわたって安定的に維持することができる。
【００１６】
好適な実施形態では、前記クランプ部材は、前記前記ガイド溝における水平部の仮想延長軸線にほぼ一致する位置において前記筐体に回動軸を介して回転自在に支持されているものとすることができる。
【００１７】
回動軸が水平部の仮想延長線上とほぼ一致する位置にあるため、回動に伴い水平部が前後方向に移動する距離を短くすることができる。一方、回動軸が水平部の仮想延長線とは異なる位置にあると、回動に伴い水平部が前後方向に移動する距離が長くなる。従って、回動軸が水平部の仮想延長線上とほぼ一致する位置にあることにより、クランプ部材に設けておく水平部の長さを短くすることができる。
【００１８】
また、回動軸が水平部の仮想延長線上とほぼ一致する位置にあるため、組付け誤差等によって生じた長さ変化分を吸収するために設けた水平部内を突出体が移動する際、この水平部に作用する水平方向の力が、回動軸回りにクランプ部材を回転させるよう作用する影響を最も小さくすることができるため、突出体が水平部を移動するときに、水平部が傾斜することを抑制して水平状態を保つことができる。一方、回動軸が水平部の仮想延長線とは異なる位置にあると、突出体が水平部を移動する際にこの水平部に作用する力が、回動軸回りにクランプ部材を回転させるよう大きく作用するため、この水平部を水平状態に保つことが極めて難しいものとなる。従って、このように回動軸が水平部の仮想延長線上とほぼ一致する位置にある場合には、蓋体の突出体が各種の誤差によって生じた長さ変化分水平部を移動する際にクランプ部材を回転軸回りに回転させないように機能させることができるため、その水平部の移動時において常に一定のシール力を得ることができる。
【００１９】
好適な実施形態では、前記クランプ部材の受け部を、前記ガイド溝における水平部を通る鉛直軸線上に設けたものとすることができる。
【００２０】
これにより、クランプ部材の受け部が突出体の停止位置となる水平部を通る鉛直軸線上に位置しているため、クランプ部材が傾いて水平部が斜めになっていた場合でも、クランプ部材が傾いてなく水平部が水平状態である場合でも、受け部と突起部との当接点から水平部までの鉛直方向距離を略一定とすることができる。一方、クランプ部材の受け部が水平部を通る鉛直軸線上以外に位置していると、クランプ部材が傾いて水平部が斜めになっていた場合とクランプ部材が傾いてなく水平部が水平状態である場合とで、受け部と突起部との当接点から水平部までの鉛直方向距離が変わってしまう。従って、このように、クランプ部材の受け部が水平部を通る鉛直軸線上に位置していると、クランプ部材の受け部と突起部との当接点から水平部までの鉛直方向距離をクランプ部材の回動状態に係らず略一定にすることができるため、一定のシール力を得ることができる。
【００２１】
好適な実施形態では、前記受け部と前記突起部との当接面は、一方が平面で他方が曲面であることを特徴とする。または、前記受け部と前記突起部との当接が、点又は線接触となるよう構成されていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、受け部と突起部との当接状態は、点接触ないしは線接触が保たれ、洗浄槽が前後方向に傾斜していたとしても、この傾斜影響に伴うクランプ部材の回転影響を最も小さなものとできるためより一層確実に水平部を水平状態とすることができる。その結果、その水平部を突出体が移動時において常に一定のシール力を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る食器洗浄機について、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る食器洗浄機を構成する、上方に開口部１１が形成され、洗浄槽を構成する洗浄槽１と、洗浄槽１の開口部１１を塞ぐ蓋体５と、蓋体５の開閉を行うクランプ部材６とを示す。
【００２５】
なお、洗浄槽１の内部には、洗浄ノズルや加熱ヒータ（図示せず）が設けられており、この洗浄槽１に供給された洗浄水を加熱しながら食器へ噴射して洗浄することが可能である。
【００２６】
洗浄槽１の正面１２ａには、把持部を備えた図示しない正面パネルが取り付けられる。そして、洗浄槽１は、筐体３正面の出入口３０（図３参照）から筐体３内に挿入され、筐体３内面の側部に設けられたスライド機構としてのレール３１（図３参照）上に配置される。そして、洗浄槽１が、レール３１に沿って、筐体３の出入口３０から奥へ向かって後退する方向及び出入口３０へ向かって前進する方向へスライドする。つまり、洗浄槽１が後退して筐体３内に挿入されて収容されたり、前進して筐体３から外へ引き出されたりする。
【００２７】
洗浄槽１の左右の外面側部には、それぞれ、前後方向に沿ってリブ１３が設けられている。各リブ１３には、鉛直下方に向かって突出した突起部１４が設けられている。突起部１４は、上底よりも下底が短い略台形状をしており、水平部１４ａと傾斜部１４ｂ（図４参照）とを有する。
【００２８】
洗浄槽１の背面１２ｂ側の開口部１１近傍に設けられたフランジ１１ａには、後方に向かって突出した押圧部１５が設けられている。
【００２９】
蓋体５は略長方形の平板で、洗浄槽１が筐体３内に収容されたときに、押しつけられるようにして開口部１１を塞ぐ。蓋体５の左右の側面５１には、それぞれ複数のピン５３（突出体）が突出している。さらに、蓋体５の後端には、下方に向かって突出した突出部５５（図７参照）が設けられている。そして、蓋体５は、以下に説明するように、左右からクランプ部材６によって支えられた状態で筐体３内に収容され、洗浄槽１が筐体３内にほぼ完全に収容されたときに開口部１１を閉じる閉位置と、洗浄槽１が引き出されたときに開口部１１から外れた開位置になるように開閉操作される。
【００３０】
図２は、クランプ部材６の構成を示す。図２（ａ）が正面図、同図（ｂ）が右側面図、同図（ｃ）が背面図である。クランプ部材６は、洗浄槽１の前進及び後退に応じて、蓋体５の開閉操作を行う。
【００３１】
クランプ部材６は、蓋体５側面のピン５３の移動をガイドするガイド溝６１と、クランプ部材６を筐体３に軸支する軸孔６２、またはバネを係止する係止孔として利用される挿通孔６３と、受け部６４とを備える。クランプ部材６は、全体として中心線Ａを中心にして左右対称になっている。
【００３２】
ガイド溝６１は、クランプ部材６の上部に設けられている。ガイド溝６１は、所定の高い位置から所定の低い位置へと延びた傾斜部６１ａと、傾斜部６１ａの低い方の端部からほぼ水平に延びた水平部６１ｂとを有する。水平部６１ｂは、軸孔６２，６２を結んだ直線とほぼ平行である。そして、ガイド溝６１内に嵌入されたピン５３は、ガイド溝６１に沿ってスライドしながら移動することに伴って、蓋体５が開位置と閉位置との間を移動する。
【００３３】
軸孔６２の一方に軸心を挿入して、クランプ部材６を筐体３内側の側部に回動可能に軸支することにより、この軸孔６２が回動軸となる。挿通孔６３は、筐体３の天井からつり下げられたバネ３３の下端を係止する。
【００３４】
受け部６４は、クランプ部材６の下部に設けられ、上方へ向かって突出している。受け部６４の表面は曲面となっている。また、受け部６４は、ガイド溝６１の水平部６１ｂのほぼ中心から鉛直下方に位置する。
【００３５】
本実施形態では、図１に示すように、左右２つずつ、合計４つのクランプ部材６を用いて蓋体５と洗浄槽１と筐体３とが結合される。
【００３６】
図３、図６及び図７は、クランプ部材６を用いて蓋体５と洗浄槽１と筐体３とを結合させたときの右側面図である。図３、図６及び図７は、いずれも、説明の便宜上、筐体３の側面板を透過させ、内部構造が見えるようにしてある。
【００３７】
図３は、洗浄槽１の一部が筐体３の出入口３０から奥へ向かって挿入された状態であり、蓋体５が筐体３内上部の開位置にある場合を示す。
【００３８】
図４は、図３の状態におけるクランプ部材６近傍の拡大図である。
【００３９】
図３及び図４を用いて説明すると、クランプ部材６は、後方（図面右側）の軸孔６２を回動軸６５として、筐体３の側部に支持されている。さらに、クランプ部材６の前方（図面左側）の挿通孔６３には、筐体３の天井からつり下げられたバネ３３の下端が係止され、鉛直上方に付勢されている。
【００４０】
これにより、クランプ部材６は、後部に回動軸６５が設けられ、前部が上方に付勢された状態になっている。このとき、クランプ部材６の上縁部６ａは、筐体３の天井と当接している。つまり、クランプ部材６は、バネ３３による上方への付勢力により停止させられているので、振動などによりガタつくことがない。
【００４１】
さらに、このとき、クランプ部材６の受け部６４は、洗浄槽１の外側面にあるリブ１３の下方に位置する。受け部６４とリブ１３の下面とは接触していない。
【００４２】
また、蓋体５のピン５３は、ガイド溝６１内の傾斜部６１ａの最も高い位置に位置する。すなわち、このときの蓋体５の位置が開位置である。
【００４３】
この状態から、洗浄槽１が後退し、筐体３内に徐々に挿入されると、クランプ部材６の受け部６４と洗浄槽１の突起部１４が当接する。
【００４４】
図５は、クランプ部材６の受け部６４と洗浄槽１の突起部１４とが当接したときの当接箇所の拡大図である。
【００４５】
洗浄槽１が筐体３内に徐々に挿入されると、同図（ａ）に示すように、突起部１４の傾斜部１４ｂと受け部６４とが当接する。このとき、突起部１４の表面は平面であるが受け部６４の表面が曲面になっていることから、傾斜部１４ｂと受け部６４との接点Ｂは、点接触ないしは線接触となる。
【００４６】
この状態からさらに洗浄槽１が筐体３内を後退すると、それに伴って突起部１４が受け部６４との当接状態を保ちながら後退する。このとき、クランプ部材６は、バネ３３による付勢力に抗し、回動軸６５を中心にして反時計回りに回動する。回動することにより、受け部６４の上下方向の位置が下がり、突起部１４の進入路が確保される。
【００４７】
この時、回動軸６５は洗浄槽１の挿入方向における後方に位置しているため、突起部１４が受け部６４に当接することによる後方へ向かう力が、この受け部６４を後下方向へ移動させる力へ変換されるため、クランプ部材６をスムーズに回動させることができる。
【００４８】
つまり、クランプ部材６は、筐体３の奥へ向かう押し込み力を回動軸６５を中心とした反時計回りの回転力に変換している。ここで、クランプ部材６が回動を開始する時点では、受け部６４の移動方向は鉛直方向ではなく、斜め下方向である。つまり、受け部を移動（クランプ部材が回動）させるために、洗浄槽１が水平方向へ押し込まれる力の一部が利用されるので、ユーザが洗浄槽１を後退させるとき、突起部１４と受け部６４との当接による抵抗をほとんど感じることなく、スムーズに押し込むことができる。さらに、クランプ部材６が回動しているときの突起部１４と受け部６４との当接状態は、点接触ないしは線接触が保たれているので、回動時の抵抗も少ない。
【００４９】
クランプ部材６が回動すると、図５（ｂ）に示す状態になる。すなわち、クランプ部材６がほぼ水平となって、受け部６４の高さが下がることにより、突起部１４の進入路が空けられる。この状態からさらに洗浄槽１が後退すると、突起部１４の水平部１４ａが受け部６４の上に乗り上がるような形になる。また、クランプ部材６は回動によりスムーズに回動するため、クランプ部材６の下降時に想定外の引っかかりが生じて傾くことがなく、その結果、ガイド溝６１の水平部６１ｂが予め設計された範囲内の水平状態を保つことができる。
【００５０】
この時、回動軸６５が水平部６１ｂの仮想延長線上とほぼ一致する位置にあるため、回動に伴い水平部６１ｂが前後方向に移動する距離を、回動軸６５が水平部６１ｂの仮想延長線とは異なる位置にある場合と比べて短くすることができる。そのため、後述するようにピン５３をスライドさせるためにクランプ部材６に設けておく水平部６１ｂについて、その長さを短くすることができる。
【００５１】
また、クランプ部材６の受け部６４が突出体５３の停止位置となる水平部６１ｂを通る鉛直軸線上に位置しているため、クランプ部材６が傾いて水平部６１ｂが斜めになっていた場合でも、クランプ部材６が傾いてなく水平部６１ｂが水平状態である場合でも、受け部６４と突起部１４との当接点から水平部６１ｂまでの鉛直方向距離を略一定とすることができる。従って、このように、クランプ部材６の受け部６４が水平部６１ｂを通る鉛直軸線上に位置していると、クランプ部材６の受け部６４と突起部１４との当接点から水平部６１ｂまでの鉛直方向距離をクランプ部材６の回動状態に係らず略一定にすることができる。
【００５２】
更に、受け部６４と突起部１４の水平部１４ａとの当接状態も線接触となる。そのため、洗浄槽１は前後方向に長い構成であり、レール３１の組み付け誤差等により前後方向に傾斜することがあり、その場合には突起部１４の水平部１４aも傾斜してしまっているが、受け部と６４との当接状態が線接触であるため、突起部の傾斜に係らず当接状態は一様であり、傾斜に係らずクランプ部材６の水平部６１ｂを水平状態とすることが可能である。
【００５３】
図６は、図５（ｂ）の状態になったときのクランプ部材６近傍の様子を示す図である。
【００５４】
図４では左上がりだったクランプ部材６が、この時点ではバネ３３が伸びてほぼ水平となっている。
【００５５】
また、図６の状態では、ガイド溝６１に嵌入されている蓋体５のピン５３は、依然としてガイド溝６１の高い位置にとどまっている。しかしながら、クランプ部材６がほぼ水平になったことに伴って、蓋体５の高さもわずかに下がっている。
【００５６】
図７は、図６と同じ状態の右側面図である。
【００５７】
この図６，図７の状態においては、洗浄槽１の熱膨張、レール３１への組み付け誤差、あるいは洗浄槽１自体の製造時の寸法誤差などにより、レール３１から突起部１４までの長さが若干変化した場合でも、その変化分だけクランプ部材６がバネ３３の付勢力に抗して下降することに伴って蓋体５も下降していることにより、開口部１１と蓋体５との距離が一定となっている。従って、後述するように、蓋体５がクランプ部材６のガイド溝６１に沿って所定距離だけ下降することにより、その所定距離に応じた一定のシール力を得ることができ、開口部と蓋体のとの間から水漏れを起こすといった不具合を防ぐことができる。
【００５８】
ここで、洗浄槽１の背面１２ｂ側にある押圧部１５が蓋体５の後端にある突出部５５と当接する。ここからさらに洗浄槽１が筐体３内に挿入されると、押圧部１５が突出部５５を押圧する。この結果、蓋体５が洗浄槽１と同じ速度で筐体３の奥へ向かって移動する。このとき、ピン５３がガイド溝６１の傾斜部６１ａに沿って移動し、ガイド溝６１内の低い位置へと導かれる。そして、これに伴って、蓋体５全体の高さも下がる。
【００５９】
ここで、水平部６１ｂの直線方向と回動軸６５となっている軸孔６２とがほぼ同じ高さであるから、ピン５３がガイド溝６１の水平部６１ｂを移動するときにクランプ部材６を回動させるように回動時６５へ作用する力を最小限とすることができ、水平部６１ｂが傾斜することを抑制して水平状態を保つことができる。また、回動軸６５に掛かる力を抑制することができる。
【００６０】
図８は、筐体３に洗浄槽１がほぼ完全に収容された状態を示す。
【００６１】
ガイド溝６１に嵌入された蓋体５のピン５３は、ガイド溝６１の水平部６１ｂに来るようになっている。このときの蓋体５の位置が閉位置で、最も低い位置となる。そして、このとき蓋体５は、洗浄槽１の開口部１１全体を覆う位置にあるとともに、クランプ部材６により加えられる押圧力により開口部１１に押しつけられている。これにより、蓋体５は、洗浄槽１内の洗浄水が飛散しないように、開口部１１を完全にシールしている。
【００６２】
なお、蓋体５の底面には開口部１１の全周と当接する位置に中空状のシールパッキン（図示せず）が設けられており、シール性を高めるようになっている。
【００６３】
ここで、ガイド溝６１に水平部６１ｂが設けられていることにより、洗浄槽１に対する蓋体５の前後方向の位置に多少の誤差があっても、シール力を一定に保つことができる。
【００６４】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。
【００６５】
例えば、クランプ部材の移動は回動に限らず、クランプ部材の前後夫々をバネにより上方に付勢することにより、クランプ部材全体が鉛直上下方向移動するようにしてもよい。また、クランプ部材のバネによる付勢方向は上方に限らず下方に付勢するようにすることも出来できる。このようにクランプ部材をバネにより下方に付勢する場合には、リブに設けられた突起部は鉛直上方に突出するように形成するようにし、クランプ部材の下面を受け部とすることにより構成できる。このように当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係る食器洗浄機の構成部材を示す。
【図２】クランプ部材６の構成を示す。
【図３】洗浄槽１が筐体３から引き出された状態で、蓋体５が開位置にあるときの側面図を示す。
【図４】図３のときのクランプ部材６近傍の拡大図を示す。
【図５】クランプ部材６の受け部６４と洗浄槽１の突起部１４との当接箇所の拡大図を示す。
【図６】図５（ｂ）の状態になったときのクランプ部材６近傍の様子を示す図を示す。
【図７】図６のときの側面図を示す。
【図８】洗浄槽１が筐体３に完全に収容されたときの側面図を示す。
【図９】特許文献１記載の従来技術の説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    洗浄槽
３    筐体
５    蓋体
６    クランプ部材
１１    開口部
１３    リブ
１４    突起部
１５    押圧部
３３    バネ
５３    ピン（突出体）
５５    突出部
６１    ガイド溝
６１ａ    傾斜部
６１ｂ    水平部
６２    軸孔
６３    挿通孔
６５    回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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