(57)【要約】      （修正有）【課題】組立及び解体が容易となされ、且つ強度が高められた防音ボックスを提供する。【解決手段】側壁部１００の上下方向が一体のパネル体１０を用いて形成されていることで、パネル体を積み重ねる等の作業が必要とならず左右に連結手段を用いて連結するのみで側壁部１００を形成し、最後に覆蓋部２００を設けることで容易に防音ボックスＮの組立が可能となり、逆の手順により解体も容易となされるが、パネル体１０の上下方向全体に亘って補強部が設けられていることで強度が高められ、風圧や軽微な衝突に対して対抗でき得る強度を得るようになされている。【選択図】図１
2007334168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端が地表面に接せられた側壁部と、該側壁部により形成された作業空間の上方を覆う覆蓋部とを備え、複数のパネル体が該パネル体の側縁に設けられた連結手段により連結されて前記側壁部が形成されている防音ボックスであって、前記側壁部の上下方向が一体のパネル体を用いて形成されると共に、前記パネル体の上下方向全体に亘って補強部が設けられていることを特徴とする防音ボックス。
【請求項２】
前記補強部は、面板の両側縁に取り付けられた縦枠体により形成され、該縦枠体が前記面板の上下縁部に設けられた横枠体を一体となされていることを特徴とする請求項１に記載の防音ボックス。
【請求項３】
前記連結手段は、前記縦枠体に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の防音ボックス。
【請求項４】
前記補強部は、面板の両側縁が折り曲げ加工されて形成された折り曲げ部であることを特徴とする請求項１に記載の防音ボックス。
【請求項５】
前記パネル体は、合成樹脂を用いて面板と補強部とが一体成形されることで面板の両側端に補強部として折り曲げ部が形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の防音ボックス。
【請求項６】
前記補強部は、面板の左右方向の中央付近にアングル材が取り付けられて形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の防音ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場などにおいて、建設機械等の騒音の発生源を囲って発生源からの騒音の伝播を防止する防音ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場等において、騒音の発生源を囲って設けられ、発生源からの騒音の伝播を防止するための防音ボックスとしては、例えば床面上に敷設した基礎チャンネル材と、基礎チャンネル材の上に立てた支柱と、支柱間を結合した梁材と、ボックスの周囲および天井面を覆う分割構造の防音パネルとの組立体からなり、前記の基礎チャンネル材、支柱、梁材で構築した骨組みに対し、防音パネルを一枚ずつ差し込み式に組み込んで構成した組立式防音ボックスが開示されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
一方、組立及び解体が容易に可能となされた防音ボックスとしては、例えば紙質の表面及び裏面に吸音材を貼着してなる段ボールを数枚重ねて厚地になし、壁板、覆蓋並びに接合補強用アングル材の、これらの部材をねじ締結により一体として密閉状のルームに形成したことにより、組立解体自在となした防音ルームが開示されている（例えば特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１２５５９５号公報
【特許文献２】特開昭５８−２０４２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のような防音ボックスでは、基礎チャンネル材から支柱を立設し、その支柱に順次防音パネルを取り付けて行く必要があり、組立作業が繁雑なものとなり工事現場等の作業の迅速性が求められる場所に適用するのは困難であった。
【０００６】
また特許文献２に記載のような組立及び解体が容易な防音ボックスであっても、壁板を接合用補強用アングル材にねじ締結により順次取り付けて行く必要があり、実際には組立作業は繁雑で時間を要するものとなり、更にはパネル自体の強度が低く、風圧や軽微な衝突に対しても破損や倒壊が起こるおそれのあるものであった。
【０００７】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、組立及び解体が容易となされ、且つ強度が高められた防音ボックスを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる防音ボックスは、下端が地表面に接せられた側壁部と、該側壁部により形成された作業空間の上方を覆う覆蓋部とを備え、複数のパネル体が該パネル体の側縁に設けられた連結手段により連結されて前記側壁部が形成されている防音ボックスであって、前記側壁部の上下方向が一体のパネル体を用いて形成されると共に、前記パネル体の上下方向全体に亘って補強部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係わる防音ボックスによれば、側壁部の上下方向が一体のパネル体を用いて形成されていることで、パネル体を積み重ねる等の作業が必要とならず左右に連結手段を用いて連結するのみで側壁部を形成し、最後に覆蓋部を設けることで容易に組立が可能となり、逆の手順により解体も容易となされるが、パネル体の上下方向全体に亘って補強部が設けられていることで強度が高められ、風圧や軽微な衝突に対して対抗できるようになり得る。
【００１０】
また前記補強部は、面板の両側縁に取り付けられた縦枠体により形成され、該縦枠体が前記面板の上下縁部に設けられた横枠体を一体となされていれば、縦枠体及び横枠体により面板を支持し、更にパネル体の強度を高めることができ好ましい。
【００１１】
また前記連結手段は、前記縦枠体に取り付けられていれば、連結部分の強度を高めて側壁部の構造を堅牢なものとすることができ好ましい。
【００１２】
また前記補強部は、面板の両側縁が折り曲げ加工されて形成された折り曲げ部であれば、簡便な加工を施すことでパネル体をボックス構造として、パネル体の強度を更に高めることができ好ましい。
【００１３】
また前記パネル体は、合成樹脂を用いて面板と補強部とが一体成形されることで面板の両側端に補強部として折り曲げ部が形成されたものであれば、パネル体の形成時に同時に面板と補強部とが形成でき、パネル体の形成を簡便に行うことができると共に、面板と補強部との一体感が向上されることで更にパネル体の上下方向の強度を高めることができ好ましい。
【００１４】
また前記補強部は、面板の左右方向の中央付近にアングル材が取り付けられて形成されたものであれば、一体のアングル材によって少ない材料及び取付工程によりパネル体の上下方向の強度を確保することができ好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係わる防音ボックスによれば、側壁部の上下方向が一体のパネル体を用いて形成されていることで、パネル体を積み重ねる等の作業が必要とならず左右に連結手段を用いて連結するのみで側壁部を形成し、最後に覆蓋部を設けることで容易に組立が可能となり、逆の手順により解体も容易となされるが、パネル体の上下方向全体に亘って補強部が設けられていることで強度が高められ、風圧や軽微な衝突に対して対抗できるようになり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係わる防音ボックスの、実施の一形態を示す斜視図である。防音ボックスＮは、下端が地表面Ｇに接せられた側壁部１００と、側壁部１００により形成された作業空間の上方を覆う覆蓋部２００とを備えて形成されたもので、側壁部１００は複数のパネル体１０を左右に連結して形成されており、側壁部１００の上下方向は一体のパネル体１０により形成されている。本実施形態においては、パネル体１０は高さが約２ｍ、幅が約１ｍであるものが用いられ、側壁部１００は平面視矩形となされ、二体のパネル体１０が連結されて該矩形の一辺を形成し、計八体のパネル体１０が両側縁をパネル体１０同士により連結して側壁部１００が形成されている。覆蓋部２００についても、側壁部１００を形成するパネル体１０と同じパネル体１０ａが用いられており、計十体のパネル体１０及び１０ａを用いて高さ、幅及び奥行きがそれぞれ約２ｍとなされた防音ボックスが形成されている。かかる防音ボックス内部にて、削岩機や地固め機等の騒音の発生源となる建築機械を用いた作業が行われた場合、かかる建築機械からの騒音は側壁部１００及び覆蓋部２００によって外部に伝播される度合いが小さくなされる。
【００１８】
図２は、防音ボックスの形成に用いられるパネル体の、第一の実施形態を示すもので、（ａ）はパネル体１０全体を示す斜視図、（ｂ）はパネル体１０の縦枠体部分の詳細を示す横断面図である。まず（ａ）において、パネル体１０は、透明なポリカーボネート樹脂からなる面板１の両側縁に、補強部２としてアルミニウム押出形材からなる縦枠体２Ａが上下方向の全体に亘って取り付けられている。縦枠体２Ａの上端間及び下端間には、同じくアルミニウム押出形材からなる横枠体３が取り付けられると共に、縦枠体２Ａと横枠体３とがビス止めやスポット溶接等により固着されることで、縦枠体２Ａが面板１に強固に固定されて上下方向の強度が確保されている。更には面板１が縦枠体２Ａ及び横枠体３により周囲を囲われることで、パネル体１０の強度が高められるようになされている。
【００１９】
次に（ｂ）において、縦枠体２Ａは断面が略Ｈ型となされ、Ｈ型をなす縦枠体２Ａの両側に相反して設けられた一方の取付溝２１に面板１の側端が差し込まれ、面板１と取付溝２１内面との間にパッキン材Ｐが挿入されている。他方の連結溝２２は、開口部分に相対向して突出部２３が設けられ、開口部分が奧側より狭くなるようになされている。
【００２０】
図３は、縦枠体２Ａの連結溝２３を用いて、パネル体１０同士を連結する連結手段の一例を示す横断面図である。まず（ａ）はパネル体１０同士が一直線上となる連結部分を示すものであるが、連結溝２２間には、連結手段４として断面凹字状の接続金具４１が挿入され、凹字状の凹み部４１１に連結溝２２の開口部分に設けられた突出部２３が挿入される。隣接するパネル体１０の突出部２３が同じ凹み部４１１に挿入されることで、接続金具４１により隣接する縦枠体２Ａ同士の左右方向の間隔が規制される。また連結溝２２の奧側には、連結溝２２の前後方向の幅より僅かに小さい幅となされたフランジ部４１２が設けられており、フランジ部４１２により隣接するパネル体１０が前後方向にずれるのを抑止している。接続金具４１は、強度の高いアルミニウム押出形材等の金属製としておくのが好ましく、連結溝２２に対しては上方又は下方から上下方向に摺動させて挿入される。また接続金具４１は、上下方向全体に亘って設けられていれば、縦枠体２Ａ間の隙間を塞いで外部への騒音漏れを低減でき好ましい。
【００２１】
次に（ｂ）は、パネル体１０同士が直交する方向に連結されるコーナー部分の連結部分を示すものである。隣接する縦枠体２Ａの連結溝２２に、連結手段４としてコーナー金具４２が挿入されることでパネル体１０同士が直交された状態で連結されており、コーナー金具４２は、隣接する縦枠体２Ａ外面同士を面状に接続する傾斜部４２１の両端に、突出部２３の外面に沿う内入部４２２が設けられ、内入部４２２とＬ字状の挿入部４２３とが一体に設けられると共に、挿入部４２３が連結溝２２内面に接して挿入されていることで、傾斜面４２１と内入部４２２とにより隣接するパネル体１０同士の直交する角度が保持され、挿入部４２３により縦枠体２Ａ同士の間隔が保持されて、パネル体１０が直交して連結されるようになされる。コーナー金具４２についても、接続金具４１と同様に縦枠体２Ａの上端又は下端から摺動させて取り付けられる。
【００２２】
またコーナー金具４２を用いることで、図４に示す如く、側壁部１００を形成するパネル体１０と、覆蓋部２００を形成するパネル体１０ａとを接続することも可能である。パネル体１０の横枠体３は縦枠体２Ａと同じ断面形状となされ、パネル体１０ａの、少なくとも横枠体３と隣接する側の枠体３ａとが更に同じ断面形状となされていることで、側壁部１００のコーナー部分と同じコーナー金具４２を用いて、パネル体１０とパネル体１０ａとを連結することができ、比較的困難が伴う側壁部１００と覆蓋部２００との連結を円滑に行うことが可能となると共に、パネル体を構成する縦枠体２Ａ、横枠体３及び枠体３ａに共通の断面形状を用いることができ、更にはコーナー金具４２も共通して用いることができ、部材の共通化による金型種類の低減及び部材の在庫に関して利点が得られるようになり好ましい。
【００２３】
図５は、側壁部１００の連結手段４の、更に他の例を示すもので、（ａ）は連結時の正面図、（ｂ）は連結部分の詳細を示す横断面図である。本例の連結手段４はヒンジ構造であり、雄側４３に設けられたピポット部４３１が、雌側４４に設けられた回動孔４４１に挿入されることでパネル体１０同士が連結される。連結されたパネル体１０は、一方若しくは両方が回動可能となされるが、（ｂ）に示す如く、他端が固定されていない方のパネル体１０がピポット部４３１を中心に矢印Ｙの方向に回動することで、側壁部１００に作業者や作業機器等が出入り可能な出入口を設けることができる。また組立時にはピポット部４３１を回動孔４４１に挿入するのみで組立が可能となり、解体時にはピポット部４３１を回動孔４４１から引き抜くのみでよく、組立及び解体の作業が極めて簡便なものとできる。
【００２４】
上述の如く、本実施形態においては、連結手段４を縦枠体２Ａに設けているが、強度の高い縦枠体２Ａを用いて連結手段４を設けておくことで、連結手段４がパネル体１０から外れる恐れを小さくして、パネル体１０同士の連結強度を高めるようになされている。
【００２５】
面板１は、防音効果が得られるものであれば特に限定されるものではないが、上述の如く透明なポリカーボネート樹脂を用いることで、外側から内部の様子が視認でき、内部での作業が判別できて周囲に安心感を与えることができることと、また内部の作業者に異常がないか直ぐに判ることで作業時の安全に繋げることができる。更にポリカーボネート樹脂は自消性であることから、万一内部で火炎が起こった場合でも、その被害を最小限に留めることができる。また透光性の材料として他にガラス、強化ガラスや、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメタクリレート、アクリル樹脂等を用いることもできる。他に鉄鋼、ステンレス、アルミニウム等の金属板等を用いてもよいが、組立及び解体時にはパネル体１０が軽量であることが好ましいことから、合成樹脂を基体として両面に金属箔を貼着した金属樹脂積層板が、軽量で且つ高い防音性能を得ることができ好適に用いることができる。更に金属樹脂積層板を用いることで意匠性も高められたものとなり得る。
【００２６】
更に面板１には、制振材料等からなる遮音性を備えた合成樹脂発泡体を板状体に成形して用いたり、また上記の合成樹脂板や金属板や金属樹脂積層板に貼着したりして、更に防音性を高めるようにしてもよい。またかかる合成樹脂発泡体を金属樹脂積層板の基体として用いるようにしてもよい。合成樹脂発泡体としては、例えば積水化学工業社製のポリオレフィン系樹脂発泡体である「ビブレス」（登録商標）、「ソフトロン」（登録商標）、「ミュートレイヤー」（登録商標）等を好適に用いることができる。
【００２７】
縦枠体２Ａについては、補強部２としてパネル体１０の上下方向の強度を確保させるものであり、強度の金属製のものが好ましく、更には上述の実施形態の如く、断面Ｈ型等として断面係数が高められたものが好適に用いられる。また金属製としては鉄鋼、ステンレス等を用いてもよいが、組立及び解体時においては軽量であることが求められることから、軽量で比較的コストを低くできるアルミニウム押出形材を好適に用いることができる。
【００２８】
図６は、防音ボックスの形成に用いられるパネル体の、第二の実施形態を示す横断面図である。パネル体１０は、面板１の両側端に、上下方向全体に亘って補強部２としての折り曲げ部２Ｂが設けられて、折り曲げ部２Ｂ１の先端が更に内側に折り曲げられて折り返し部２Ｂ１が設けられることで形成されている。かかる折り曲げ部２Ｂは、板状体の両側縁を折り曲げ加工して得られたものであり、断面形状がボックス構造となることで、パネル体１０の上下方向の強度が格段に高められており、折り返し部２Ｂ１が設けられることで更に断面係数が向上されて上下方向の強度が高められている。尚、折り曲げ部２Ｂの内側はそのままとしてもよいが、折り曲げ部２Ｂの折り曲げ角度を保持するＬ字状若しくはコ字状の保持金具（図示せず）を設けておけば、外力等により折り曲げ部２Ｂが拡縮することが防がれて長期に亘り上下方向の強度を確保でき好ましい。
【００２９】
折り曲げ部２Ｂ及び折り返し部２Ｂ１の形成については、パネル体１０が合成樹脂からなる場合には、折り曲げを行う部分を加熱しつつベンダー等で折り曲げ加工をすることにより形成できる。また金属板からなる場合には、ベンダー等により折り曲げ加工することで容易に形成できる、金属樹脂積層板を用いた場合には、単にベンダー等によって折り曲げ加工を行ってもよいが、内面に先端が直角となる切欠きを設け、該切欠きから折り曲げ加工を行えば円滑に折り曲げを行うことができる。尚、金属樹脂積層板を用いた場合には、折り曲げ部２Ｂの折り曲げ角度を保持しにくくなることから、上述の如く保持金具を設けておくことが好ましい。
【００３０】
図７は、側壁部１００を形成するパネル体１０同士の連結手段の例を示す横断面図である。隣接するパネル体１０の折り曲げ部２Ｂの外面が突き合わされると共に、各々の折り返し部２Ｂ１に連結手段４として平板状で金属製の接続プレート４５が当接され、各々の折り返し部２Ｂ１に対して接続プレート４５がビスＢによりビス止めされている。かかる折り返し部２Ｂ１を用いて、外側から連結手段４が目立ちにくくなって外観の悪化を抑えるようになされている。また（ｂ）に示す如く、雄側４３及び雌側４４からなるヒンジ構造を連結手段４として用いてもよい。またヒンジ構造によりいずれか一方のパネル体１０を矢印Ｙの方向に回動可能として、作業者や作業機械の出入口とするようにしてもよい。また組立時にはピポット部４３１を回動孔４４１に挿入するのみで組立が可能となり、解体時にはピポット部４３１を回動孔４４１から引き抜くのみでよく、組立及び解体の作業が極めて簡便なものとできる。
【００３１】
図８は、コーナー部分の連結手段を示す横断面図である。コーナー部分については、（ａ）に示す如く断面Ｌ字状で金属製のＬ字胴縁４６を直角に突き合わせたパネル体１０の折り返し部２Ｂ１の内側に当接させ、Ｌ字胴縁４６と折り返し部２Ｂ１とをビスＢによりビス止めすることでパネル体１０同士が直角を保持して連結される。また（ｂ）に示す如く、雄側４３及び雌側４４からなるヒンジ構造により直角としてもよい。折り曲げ部２Ｂの外側には、ヒンジ構造からの騒音漏れを防止する隙間隠し材Ｓが取り付けられている。こちらも組立時にはピポット部４３１を回動孔４４１に挿入するのみで組立が可能となり、解体時にはピポット部４３１を回動孔４４１から引き抜くのみでよく、組立及び解体の作業が極めて簡便なものとなり得る。
【００３２】
図９及び図１０は、第二の実施形態に係わるパネル体１０を用いた場合の、側壁部１００と覆蓋部２００との連結の一例を示すもので、まず図９において、側壁部１００と覆蓋部２００とは同じパネル体１０を用いて形成されており、覆蓋部２００のパネル体１０ａの両側縁に設けられた折り曲げ部２Ｂａ上に二段クランク状の断面となされ、上端面の端部が下方に折り返された接続部材Ｃが被せられる。
【００３３】
図１０は、接続部材Ｃが被せられた付近の詳細を示す縦断面図であるが、接続部材Ｃの二段クランク状をなす下方のＬ字部Ｃ１は側壁部１００のパネル体１０の上端の折り曲げ部２Ｂ上方に被せられ、折り曲げ部２Ｂと下方のＬ字部Ｃ１とがビスＢによりビス止めされている。上方のＬ字部Ｃ２は、覆蓋部２００のパネル体１０ａの折り曲げ部２Ｂａに被せられると共に、上方のＬ字部Ｃ２の下方に折り曲げられた先端部Ｃ３がパネル体１０ａの折り返し部２Ｂａ１に引っかかり、パネル体１０に対してパネル体１０ａの位置が固定されることで、比較的困難な覆蓋部２００の側壁部１００に対する取り付けが、容易且つ安定して行われるようにできる。
【００３４】
図１１は、防音ボックスの形成に用いられるパネル体の、第三の実施形態を示す横断面図である。パネル体１０は、面板１の両側縁に上下方向全体に亘って折り曲げ部２Ｃが一体に形成されたものであるが、面板１及び折り曲げ部２Ｃは合成樹脂を用いて一体に金型により成形されたものである。かかる金型による成形により、面板１と折り曲げ部２Ｃとの一体感が向上され、パネル体１０の上下方向の強度が更に高められるようになされる。
【００３５】
図１２は、第三の実施形態におけるパネル体１０同士の連結手段の一例を示す横断面図である。まず（ａ）はパネル体１０同士が一直線上に配置される箇所での連結手段であるが、折り曲げ部２Ｂの外面同士が突き合わされて、各々の折り曲げ部２Ｃが連結手段４であるビスＢによりビス止めされることでパネル体１０同士の連結が行われる。次に（ｂ）はコーナー部分を示す横断面図であるが、折り曲げ部２Ｃの外面に断面Ｌ字状の隙間隠し材Ｓが当接され、隙間隠し材Ｓと各々の折り曲げ部２ＣとがビスＢによりビス止めされることで、隙間隠し材Ｓ及びビスＢが連結手段４となってパネル体１０同士が直交されて連結される。かかる隙間隠し材Ｓにより、コーナー部分でのパネル体１０同士の連結及びコーナー部分からの騒音漏れの防止を同時に図ることができる。
【００３６】
また第三の実施形態に係わるパネル体１０を用いて、側壁部１００と覆蓋部２００とを固定するには、側壁部１００上にパネル体１０ａを載置し、パネル体１０ａの両側縁と側壁部１００の上端との隙間を粘着材が設けられた防音材を貼着する等して閉塞させることで固定及び騒音漏れを図る方法が考え得る。
【００３７】
図１３は、防音ボックスの形成に用いられるパネル体の、第四の実施形態を示す斜視図である。パネル体１０は、面板１の左右方向の中央付近に、補強部２としてのアングル材２Ｄが上下方向全体に亘って取り付けられている。アングル材２Ｄは、左右方向の中央付近に取り付けられていることで一体のアングル材によって補強部２を形成でき、且つ面板１の左右端までの距離が二分されることで、アングル材２Ｄが左右方向いずれかに配置されている場合よりも面板１の撓みの発生の度合いを小さくできるようになされている。面板１は、防音性の適宜の材料を用いて形成してよいが、第一の実施形態に示したようなパネル体１０の場合よりは剛性の高いものを用いる必要があり、例えば第一の実施形態において面板１として厚み５ｍｍのポリカーボネート樹脂板を用いることができるのであれば、本実施形態においては例えば面板として厚み１０〜１２ｍｍ程度のポリカーボネート樹脂板を用いるのが好ましい。
【００３８】
図１４は、アングル材２Ｄ付近の横断面図である。アングル材２Ｄはアルミニウム押出形材からなり、断面Ｈ型として断面係数が高められると共に面板１に対して接する面積が大きくなされる形状となされている。アングル材２Ｄを面板１に対して取り付けるには、面板１が合成樹脂製のものであればビス、リベット、ボルト・ナット等により締結されるのが好ましく、面板１の少なくとも表面が金属製であれば、上記締結手段を用いる方法の他に、スポット溶接等により固着させることもできる。また場合によっては比較的接着強度及び耐久性の高い両面粘接着テープを用いることもできる。
【００３９】
またアングル材２Ｄは、図１５に示す如く表裏面から面板１を挟み付けるようにして取り付けてもよい。本実施形態においては、面板１を挟み付けるアングル材２Ｄ同士をボルト・ナット２Ｄ２によりボルト止めして固定し、アングル材２Ｄに摺動させて取り付けたシャッター材２Ｄ１によりボルト・ナット２Ｄ２を隠すようにしていることで、パネル体１０としての強度が高められると共に、ボルト・ナット２Ｄ２が目立つことがなく外観を良好なものとしている。
【００４０】
図１６は、側壁部の形成におけるパネル体１０同士を連結する連結手段の一例を示す横断面図である。パネル体１０の両側縁は平板状の面板１の端縁であることから、パネル体１０同士が同一線上に配置される場合には、（ａ）に示す如く隣接する面板１間に、連結手段としての平板状で金属製の接続プレート４５を当接させ、各々の面板１と接続プレート４５とをビスＢによりビス止めすることで連結することができる。またコーナー部分については、第三の実施形態に示したような隙間隠し材Ｓを各々の面板１の外面に当接させ、各々ビスＢによりビス止めすることで連結することができる。
【００４１】
また第四の実施形態に係わるパネル体１０を用いて、側壁部１００と覆蓋部２００とを固定するには、第三の実施形態と同様に側壁部１００上にパネル体１０ａを載置し、パネル体１０ａの両側縁と側壁部１００の上端との隙間を粘着材が設けられた防音材を貼着する等して閉塞させることで固定及び騒音漏れを図る方法が考え得る。
【００４２】
図１７は、本発明に係わる防音ボックスの、他の実施形態を示す斜視図である。防音ボックスＮは側壁部１００及び覆蓋部２００により安定した状態となされるが、出入口が設けられたり、風圧等の高い外力がかかる恐れがあったりする場合にはパネル体１０が倒れる恐れがある。かかるパネル体１０の倒れ防止として、パイプを略直角に折り曲げ加工する等して形成したパネル体支持部１０１を設けておいてもよい。パネル体支持部１０１は、パネル体１０が外側に倒れないようにできるものであればよく、Ｌ字金具等を用いてもよい。また面板１に取り付けてもよいが、縦枠体等の枠体部分に取り付けることで、パネル体１０から外れにくくなり好ましい。
【００４３】
またかかるパネル体支持部１０１を用いることで、図１８に示す如くボックス形状のみならず、パネル体１０を任意の形状の屏風状に取り廻して配置し、防音用の仕切壁として用いることもできる。
【００４４】
また図示しないが、防音ボックスは工事現場等において用いる場合には、工事する箇所が移動してゆく場合が多いことから、下端付近にキャスター等の移動手段を設けておくのが好ましい。但し、常時移動可能としておくと、防音ボックスと地表面との間に隙間が開いて騒音漏れの恐れが生じることから、キャスターであれば上下に動作可能なものとしておき、移動の必要が生じた場合のみにキャスターを降下させて防音ボックスを移動可能とし、所望の地点に移動した時点でキャスターを上昇させて防音ボックスの下端を再度地表面に接するようにさせるのが好ましい。
【００４５】
図１９は、本発明に係わる防音ボックスの、更に他の実施形態を示す斜視図である。防音ボックスＮ内の作業空間は、それ程広いものではなく、また騒音漏れを防ぐためにある程度の気密性が必要となることから、長時間作業が継続された場合に作業空間内で作業者が酸欠を起こす恐れがある。そこで本実施形態においては、送風機Ｆを用い、ホースＦ１を通じて防音ボックスＮ内に外気を供給するようにしている。排気を行う場合、単に側壁部１００等に孔を空けるのでは騒音漏れの原因となることから、騒音漏れの懸念の少ない覆蓋部２００に通風孔を設けて排気を図るのが好ましく、覆蓋部２００を形成するパネル体１０ａの面板にパンチング孔を設けたものと用いる等してもよいが、更に騒音漏れを防止するために、本実施形態においては通風路が屈曲される等の防音対策のなされたベンチレーターＦ２を設けて作業空間内への給排気を円滑に行うようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係わる防音ボックスの、実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係わる防音ボックスの形成に用いられるパネル体の、第一の実施形態を示す説明図である。
【図３】側壁部を形成するパネル体同士の、連結手段の一例を示す横断面図である。
【図４】側壁部と覆蓋部との固定方法の詳細を示す縦断面図である。
【図５】側壁部を形成するパネル体同士の、連結手段の他の例を示す横断面図である。
【図６】本発明に係わる防音ボックスの形成に用いられるパネル体の、第二の実施形態を示す説明図である。
【図７】側壁部を形成するパネル体同士の、連結手段の一例を示す横断面図である。
【図８】側壁部を形成するパネル体同士の、連結手段の他の例を示す横断面図である。
【図９】側壁部と覆蓋部との固定方法の一例を示す斜視図である。
【図１０】側壁部と覆蓋部との固定方法の詳細を示す縦断面図である。
【図１１】本発明に係わる防音ボックスの形成に用いられるパネル体の、第三の実施形態を示す説明図である。
【図１２】側壁部を形成するパネル体同士の、連結手段の他の例を示す横断面図である。
【図１３】本発明に係わる防音ボックスの形成に用いられるパネル体の、第四の実施形態を示す説明図である。
【図１４】アングル材付近の詳細を示す横断面図である。
【図１５】アングル材の、他の例を示す横断面図である。
【図１６】側壁部を形成するパネル体同士の、連結手段の一例を示す横断面図である。
【図１７】本発明に係わる防音ボックスの、他の実施形態を示す斜視図である。
【図１８】本発明に係わる防音ボックスに用いられるパネル体を用いた変形の一例を示す斜視図である。
【図１９】本発明に係わる防音ボックスの、更に他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    面板
２    補強部
２Ａ  縦枠体
２Ｂ  折り曲げ部
２Ｃ  折り曲げ部
２Ｄ  アングル材
３    横枠体
４    連結手段
１０  パネル体
１００  側壁部
２００  覆蓋部
Ｎ    防音ボックス
【図１】
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【図２】
2007334168.tif 000004
【図３】
2007334168.tif 000005
【図４】
2007334168.tif 000006
【図５】
2007334168.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007334168.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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