(57)【要約】【課題】主索と外れ止め部との間隔確認、及び間隔調整作業を主索外れ止め装置単体で行うことができ、据付及び保守点検作業を簡略化することができるエレベータ用主索外れ止め装置を得る。【解決手段】この発明に係るエレベータ用主索外れ止め装置４においては、回転体１と、回転体１の回転周面に設けられた溝１ａと、溝１ａと係合し、回転体１に巻きかけられた主索２と、回転体１の回転周面上で主索２と対向する外れ止め部６と、外れ止め部６を軸回転且つ固定可能に支持する支持装置７とを備え、外れ止め部６は支持装置７の軸回転且つ固定可能な支持により主索２と接触及び非接触双方の位置に移動且つ固定可能に支持されたことを特徴とするものである。【選択図】図１
2007131379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
この回転体の回転周辺に設けられた溝と、
この溝と係合し、前記回転体に巻きかけられた主索と、
前記回転体の回転周辺上で前記主索と対向する外れ止め部と、
前記外れ止め部を軸回転且つ固定可能に支持する支持装置とを備え、
前記外れ止め部は前記支持装置の軸回転且つ固定可能な支持により前記主索と接触及び非接触双方の位置に移動且つ固定可能に支持されたことを特徴とするエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項２】
外れ止め部は、主索と接触する凸部を有し、当該外れ止め部の軸回転によって前記凸部が移動し前記主索と非接触となることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項３】
凸部の頂上の形状は前記外れ止め部の回転を妨げないＲ形状としたことを特徴とする請求項２記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項４】
外れ止め部は、頂点及び面を備えた断面が多角形状であり、前記頂点が主索と接触し、当該外れ止め部の軸回転によって前記頂点が移動して前記主索と前記面が対向し前記主索と非接触となることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項５】
支持装置は、外れ止め部近傍に設けられた取付部と、この取付部に設けられた係合穴とを備え、前記外れ止め部を前記係合穴に軸回転可能且つ固定可能に支持したことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項６】
支持装置は、外れ止め部近傍に設けられた取付部と、この取付部に設けられた係合穴とを備え、前記外れ止め部を前記係合穴に抜き挿し可能とすることで軸回転可能且つ固定可能に支持したことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項７】
外れ止め部は丸棒状もしくは断面が多角形の棒状としたことを特徴とする請求項１〜請求項３、請求項５又は請求項６いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項８】
外れ止め部が主索と非接触となる位置での外れ止め部と主索の間隔は間隔規定値以下であることを特徴とする請求項１〜請求項７いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項９】
支持装置は、外れ止め部一端に設けられ、係合穴に挿入された軸端突出部と、係合穴の前記外れ止め部の反対側から挿入され前記軸端突出部と係合する固定ボルトとを備え、前記固定ボルトの操作により外れ止め部を支持することを特徴とする請求項１〜請求項８いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項１０】
支持装置は、取付部側面から係合穴までを切欠いた切欠き溝と、前記切欠き溝を押圧して前記係合穴を圧縮及び開放する固定ボルトを備え、前記固定ボルトの操作により、外れ止め部を支持することを特徴とする請求項１〜請求項８いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項１１】
支持装置は、取付部上面から係合穴までに達するネジ穴と、このネジ穴に係合する固定ボルトを備え、前記固定ボルトの操作により外れ止め部を支持することを特徴とする請求項１〜請求項８いずれかに記載のエレベータ用主索外れ止め装置。
【請求項１２】
回転体と、この回転体の回転周辺に設けられた溝と、この溝と係合し、前記回転体に巻きかけられた主索と、前記回転体の回転周辺上で前記主索と対向する外れ止め部と、前記外れ止め部を軸回転且つ固定可能に支持する支持装置とを備え、前記外れ止め部は前記支持装置の軸回転且つ固定可能な支持により前記主索と接触及び非接触双方の位置に移動且つ固定可能に支持されたことを特徴とするエレベータ用主索外れ止め装置において、
前記外れ止め部を前記主索と接触する位置に調整し、前記エレベータ用主索外れ止め装置を固定且つ前記外れ止め部を前記支持装置に仮固定するステップと、
前記支持装置の仮固定を外し前記外れ止め部を軸回転させて主索と非接触とするステップと、
前記支持装置により前記外れ止め部を固定するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータ用主索外れ止め装置の据付・保守点検方法。
【請求項１３】
前記支持装置の仮固定を外し前記外れ止め部を軸回転させて主索と非接触とするステップにおいて、外れ止め部と主索の間隔は間隔規定値以下であることを特徴とする請求項１２記載のエレベータ用主索外れ止め装置の据付・保守点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用主索外れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、トラクション式のエレベータの巻上機では、綱車に主索を巻き掛ける綱車溝が設けられ、地震などの振動により主索が綱車溝から外れないように、綱車には主索外れ止め装置を設けることになっている。また、主索と主索外れ止め装置との間隔は、規定値以下にすることが昇降機耐震設計・施工指針などによって決められている。
従来のエレベータ用主索外れ止め装置においては、綱車の回転周面の一部に対して当該回転周面の幅方向に延在する押え部と、当該押え部幅方向の一方端側から延在して当該押え部を綱車の回転周面に対して主索が通る主索通過間隙を保つように弾性的に支持する支持部とを有するものがある。（例えば、特許文献１参照）。また綱車に掛け回された主索を横切るように配置され、主索が綱車の綱車溝から外れる動きを規制する主ロープ規制部材を備え、主ロープ規制部材は、主索に対して進退自在に固定支持されているものがある（例えば、特許文献２参照）。また綱車に巻掛けた主索のＵ字状部の外方の両側にそれぞれ阻止体を配置して、阻止体と主索外面との双者の間に空隙を形成し、阻止体により主索の綱車溝からの逸脱を阻止するものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８９４４１号公報
【特許文献２】特開２００１−３３５２５６号公報（第３項、第２図及び第３図）
【特許文献３】特開２００３−２７６９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータ用主索外れ止め装置では、エレベータ据付時及び保守点検時に、主索外れ止め装置の外れ止め部と主索との間隔を間隔規定値以下で尚且つ主索と接触しない位置に調整する必要があり、間隔確認及び間隔調整作業に手間がかかっていた。また外れ止め部と主索との間隔は目視では間隔規定値以下であるか判断し難く隙間確認用の治具（例えば隙間にゲージを挿入しゲージの板厚で規定の隙間になっているか確認）を別途必要とし手間がかかっていた。また特許文献３記載のエレベータ用主索外れ止め装置においては、阻止体と主索との間隔調整作業は取付体の軸回転を所定の位置で固定することで主索と阻止体を所定の間隔に保持するものであり、取付体の回転角度の調整に手間がかかり、また上述と同様、阻止体と主索との間隔は目視では間隔規定値以下であるか判断し難いという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、エレベータ据付時及び保守点検時、主索と外れ止め部との間隔確認、及び間隔調整作業を主索外れ止め装置単体で行うことができ、据付及び保守点検作業を簡略化することができるエレベータ用主索外れ止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ用主索外れ止め装置においては、回転体と、回転体の回転周辺に設けられた溝と、溝と係合し、回転体に巻きかけられた主索と、回転体の回転周面上で主索と対向する外れ止め部と、外れ止め部を軸回転且つ固定可能に支持する支持装置とを備え、外れ止め部は支持装置の軸回転且つ固定可能な支持により主索と接触及び非接触双方の位置に移動且つ固定可能に支持されたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、この発明に係るエレベータ用主索外れ止め装置の据付及び保守点検作業においては、回転体と、回転体の回転周辺に設けられた溝と、溝と係合し、回転体に巻きかけられた主索と、回転体の回転周面上で主索と対向する外れ止め部と、外れ止め部を軸回転且つ固定可能に支持する支持装置とを備え、外れ止め部は支持装置の軸回転且つ固定可能な支持により主索と接触及び非接触双方の位置に移動且つ固定可能に支持されたことを特徴とするエレベータ用主索外れ止め装置において、外れ止め部を主索に接触する位置にエレベータ用主索外れ止め装置を調整し固定するステップと、支持装置の固定を外し外れ止め部を軸回転させて主索と非接触とするステップと、支持装置により前記外れ止め部を固定するステップとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、主索と外れ止め部との間隔確認、及び間隔調整作業を簡略化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１． 
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用主索外れ止め装置を備えた綱車を示す正面図、図２は図１の側面図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用主索外れ止め装置の取付板を示す左側面図である。
図において、１はトラクション式エレベータの巻上機の綱車からなる回転体、１ａは綱車１の回転周辺に設けられた綱車溝、２は綱車溝１ａに係合して綱車１に掛け回され、端部にエレベータかご及び釣合い錘が連結された主索である。ここで綱車１が回転駆動することによりエレベータかご及び釣合い錘を上昇または下降するものである。３は綱車１の両側面と対向し、綱車１の主軸両端を枢持する一対の軸受台である。
４は軸受台３に設けられ、綱車１の上方に位置するエレベータ用主索外れ止め装置である。５は下半部が軸受台３の片側外側面の上部に設けられ、上半部が軸受台３及び綱車１の回転周辺より上方に突出した主索外れ止め装置４の板状の取付部、６は一端を取付部５の上半部に支持され、水平方向に延在して主索２を横切るように綱車１の回転周辺と対向した主索外れ止め装置４の丸棒状の外れ止め部である。ここで主索２と外れ止め部６との距離は昇降機耐震設計・施工指針などによって決められた間隔規定値となるものである。これらは従来の構成と同様である。
この発明の特徴とするところは、７で示す外れ止め部６と取付部５とを係合させる外れ止め部の支持装置、及び８で示す外れ止め部６の主索２と対向する個所に設けられた凸部にある。すなわち支持装置７は外れ止め部６を主索２との間隔を保持しつつ軸回転及び固定自在に支持する構造を有し、またこれにより凸部８は主索２に接触及び非接触双方の位置に移動及び固定可能とするものである。ここで凸部８の突出高さは間隔規定値以下である。これらを実施するための構成を説明する。
【００１０】
７ａは取付部５の上部を横方向に貫通して設けられ、外れ止め部６の円筒部の外径より小さな内径で構成された丸穴、７ｂは外れ止め部６の片側端面中心部から突出した円筒状の軸端突出部で、突出量は丸穴７ａの長さ（取付板５の厚さ）より小さく、且つ外径が丸穴７ａの内径と等しく、全体を丸穴７ａの中間まで隙間なく挿入されて外れ止め部６を軸回転可能に支持するものである。７ｃは外れ止め部６の反対側から丸穴７ａに挿入され、先端部が軸端突出部７ｂの先端面中心に設けられたネジ穴に係合する固定ボルトで、締め込むことで外れ止め部６を引き寄せ取付部５に固定するものである。９は主索外れ止め装置４を上下方向に調整可能とし、且つ固定する主索外れ止め装置の取付装置で、取付部５の下部に設けられた上下方向に延在する長穴９ａ、及び当該長穴９ａに軸受台３の反対方向から挿入され、且つ先端が軸受台３の側壁に設けられたネジ穴と係合する取付ボルト９ｂとを備える。これにより取付ボルト９を締めれば主索外れ止め装置４は固定され、また緩めれば上下方向に可動となる。
【００１１】
このように構成された主索外れ止め装置４によれば、固定ボルト７ｃを緩めれば外れ止め部６は軸回転可能となる。ここで凸部８の形状は主索２と接触した状態で丸棒状の外れ止め部６が軸回転できるように先端をＲ形状とするのが望ましい。
【００１２】
次に上述の主索外れ止め装置４の据付時の動作を説明する。図１で示すように、まず主索２に凸部８が軽く接触するように主索外れ止め装置４を調整し取付ボルト９ｂで固定する。次に固定ボルト７ｃを緩めて外れ止め部６を軸回転させて凸部８の位置を主索２上から移動させ、外れ止め部６と主索２を非接触とさせる。次に固定ボルト７ｃを締付け固定する。
【００１３】
このように構成された主索外れ止め装置４の動作によれは、凸部８の突出高さは間隔規定値以下なので、必然的に外れ止め部６と主索２との間隔は間隔規定値以下となり、改めて外れ止め部５と主索２との間隔を目視、あるいは治具を用いて確認する必要もなくなり、据付作業を簡単とすることができる。また上記間隔規定値以下であれば地震などの振動により主索２が綱車溝１ａから外れることはない。
【００１４】
また長期間の使用により主索２との摩擦によって綱車溝１ａが摩耗し、主索２が外れ止め部６から離れる方向へ移動してしまうことが考えられるが、保守点検作業時に行う外れ止め部６と主索２とが間隔規定値以下であるかの確認は、外れ止め部６を軸回転させて凸部８を主索２と対向させ、凸部８と主索２との隙間の有無の確認を行うだけで済み、また間隔規定値以下への再調整は上述の据付時の動作ですることができ、保守点検作業を簡単とすることができる。
【００１５】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２における図１相当図、図５は図３相当図である。実施の形態１において同構成部、及び相当部に同符号を符しているので説明を省略する。
本実施の形態においては実施の形態１の外れ止め部６の支持装置７の構造を変更したものである。すなわち図において７ｄは実施の形態１における丸穴７ａ相当部で、丸棒状の外れ止め部６の一端と係合した丸穴、７ｅは取付部の側面から丸穴７ｄまでを水平に切欠いた切欠き溝である。７ｆは取付部５の上面から切欠き溝７ｅまでを垂直に貫通する通し穴に挿入され、且つ切欠き溝７ｅから下方に向かって設けられたネジ穴にねじ込まれた固定ボルトである。ここで外れ止め部６は実施の形態１における軸端突出部７ｂを設けず、一端を丸穴７ｄに挿入する構成でもよい。これにより固定ボルト７ｆを締付けると切欠き溝７ｅは押圧されて丸穴７ｄは縮まり、外れ止め部６は固定される。また固定ボルト７ｆを緩めることで丸穴７ｄは拡がり外れ止め部６は軸回転可能となる。
【００１６】
このように構成された主索外れ止め装置によれば、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、実施の形態１の構造で起こり得る、固定ボルトを締結して外れ止め部６を固定する際、固定ボルトの回転方向の外力が固定ボルトの締結力より大きく働いてしまい、外れ止め部６が回転してしまう事態を防ぐことができる。
【００１７】
実施の形態３． 
図６はこの発明の実施の形態３における図１相当図、図７は図２相当図である。実施の形態１、及び実施の形態２において同構成部、及び相当部に同符号を符しているので説明を省略する。
本実施の形態においては実施の形態１及び２の外れ止め部６の支持構造７及び外れ止め部６の断面形状を変更したものである。図において、６ａは実施の形態１及び２における丸棒状の外れ止め部６相当部で、断面を四角形の角棒状とし、凸部８を前述の四角形の一側面に設けて構成された外れ止め部である。７ｇは実施の形態２における丸穴７ｄ相当部で、外れ止め部６ａの断面に対応した四角穴の係合穴、７ｈは取付部５の上面から係合穴７ｇまでを垂直に貫通して設けられたネジ穴にねじ込まれ、先端が外れ止め部６ａの上面を押付けている固定ボルトである。これにより外れ止め部６ａ固定ボルト７ｈを締付けることで係合穴７ｇに固定され、緩めることで挿抜可能となる。
【００１８】
次に上述の主索外れ止め装置４の据付時の動作を説明する。まず主索２に凸部８が軽く接触するように主索外れ止め装置４を調整し、取付ボルト９ｂで固定する。次に固定ボルト７ｈを緩めて外れ止め部６ａを係合穴７ｇから抜き出す。次に凸部８が設けられていない外れ止め部６ａの一側面が主索２に対応するように外れ止め部６ｂを係合穴７ｇに挿入する。次にボルト７ｈを締めて外れ止め部６ａを固定する。
【００１９】
このように構成された主索外れ止め装置によれば、実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果を奏するとともに、外れ止め部６ａの断面が四角形である為、外れ止め部６ａが係合穴７ｇに挿入されている時は回転が完全に規制され確実に凸部８を主索２から離すことができる。
【００２０】
ここで係合穴７ｇと外れ止め部６ｂの一端部（係合穴７ｇとの係合部）のみを多角形とし、その他の外れめ部の部分を実施の形態１及び２のような丸棒状で形成してもよい。
【００２１】
実施の形態４． 
図８はこの発明の実施の形態４における図１相当図、図９は図２相当図である。
本実施の形態においては実施の形態１〜３における外れ止め部の形状を変更し、且つ凸部８を不要としたものである。図において６ｂは実施の形態１の外れ止め部６相当部で、頂点８ａ及び面８ｂを備えた断面が三角形の棒とし凸部８を省いた外れ止め部である。ここで外れ止め部６ｂの三角形頂点８ａから軸中心までの距離と、面８ｂから軸中心までの距離との差は、外れ止め部６ｂと主索２との間隔規定値以下となっている。また外れ止め部の支持装置７の構造は実施の形態１と同様であり、軸端突出部７ｂと固定ボルト７ｃが係合することで外れ止め部６ｃは取付板５に軸回転及び固定可能に支持されているものである。
【００２２】
これにより、まず主索２と頂点８ａが触れた状態で外れ止め部を固定し、次に外れ止め部６ｂを軸回転させ面８ｂと主索２が対向する位置で外れ止め部６ｂを固定すれば、間隔規定値となる。
【００２３】
なお、実施の形態３及び実施の形態４では外れ止め部６ａ及び６ｂの断面形状は四角形及び三角形で形成したが、断面形状をその他の多角形やカム等の形状で形成し、主索２と接触した状態から外れ止め部を軸回転させれば主索２と非接触となり、主索２と外れ止め部との間隔が規定値以下となるような形状であれば良いことは言うまでもない。
【００２４】
実施の形態５．
本発明における回転体は、綱車に限らず、そらせ車、吊り車などあらゆる回転体のエレベータ用主索外れ止め装置に適用できるのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用主索外れ装置を備えた綱車を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用主索外れ止め装置の取付板を示す左側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２における図１相当図である。
【図５】この発明の実施の形態２における図３相当図である。
【図６】この発明の実施の形態３における図１相当図である。
【図７】この発明の実施の形態３における図２相当図である。
【図８】この発明の実施の形態４における図１相当図である。
【図９】この発明の実施の形態４における図２相当図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  綱車、
１ａ  綱車溝、
２  主索、
３  軸受台、
４  主索外れ止め装置、
５  取付部、
６、６ａ、６ｂ  外れ止め部、
７  外れ止め部の支持装置、
７ａ、７ｄ  丸穴、
７ｂ  軸端突出部、
７ｃ、７ｆ、７ｈ  固定ボルト、
７ｅ  切欠き溝、
７ｇ  係合穴、
８  凸部、
８ａ  頂点、
８ｂ  面、
９  主索外れ止め装置の取付装置、
９ａ  長穴、
９ｂ  取付ボルト。
【図１】
2007131379.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007131379.tif 000009
【図８】
2007131379.tif 000010
【図９】
2007131379.tif 000011