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(57)【要約】【課題】  医療用輸液チューブを固定する帯状体（ベルト）と、輸液チューブ内を流れる薬剤を識別する器具を提供する。【解決手段】  複数の三方活栓を介して輸液チューブ（側注ライン）が主ラインに接続する医療用輸液システムにおいて、帯状体（ベルト）に一定間隔で設けた複数の留め具を留めてできる各通路の中に輸液チューブを通すことで各輸液チューブが並列するよう固定し、薬剤名称入りのＴ字体に設けた留め具を留めてできる通路の中に輸液チューブを通すことで輸液チューブ内を流れる薬剤を識別する器具を特徴とする医療用輸液チューブの固定ベルトと薬剤識別具セットである。【選択図】図１
2007289595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の三方活栓を介して輸液チューブ（側注ライン）が主ラインに接続する医療用輸液システムにおいて、帯状体（ベルト）に一定間隔で設けた複数の留め具を留めてできる各通路の中に輸液チューブを通すことで各輸液チューブが並列するよう固定し、薬剤名称入りのＴ字体に設けた留め具を留めてできる通路の中に輸液チューブを通すことで輸液チューブ内を流れる薬剤を識別する医療用輸液チューブの固定ベルトと薬剤識別具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は複数の医療用輸液チューブを固定する帯状体（ベルト）と、輸液チューブ内を流れる薬剤を識別する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、医療用輸液システムの輸液チューブ（側注ライン）では、薬剤別に複数の輸液チューブを各々薬剤入りバッグやボトル、シリンジポンプに取り付け、（薬剤入りバックやボトルに取り付けた場合は輸液ポンプを通過させたうえで）各輸液チューブの末端にある三方活栓を介して主ラインに接続させていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）複数の輸液チューブ（側注ライン）が複雑に絡まることで、輸液チューブ内を通る薬剤の識別、確認が困難となり、各輸液チューブの末端にある三方活栓の迅速で正確な薬剤別の操作（栓の開閉）が阻害され、誤接続といった医療事故の要因となっていた。
（ロ）複数の輸液チューブ（側注ライン）が複雑に絡まることで、薬剤別輸液チューブの迅速で正確な交換に支障をきたしていた。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  複数の三方活栓を介して輸液チューブ（側注ライン）が主ラインに接続する医療用輸液システムにおいて、帯状体（ベルト）に一定間隔に複数の留め具を設け、それらの留め具を留めてできる各通路の中に輸液チューブを通すことで各輸液チューブが並列するように固定する。さらに、薬剤名称入りのＴ字体に留め具を設け、その留め具を留めてできる通路の中に輸液チューブを通すことで輸液チューブ内を流れる薬剤を識別する。以上の構成よりなる医療用輸液チューブの固定ベルトと薬剤識別具セットである。
【発明の効果】
【０００５】  固定ベルトにより複数の輸液チューブ（側注ライン）が複雑に絡むことを防止し、かつ識別具によって輸液チューブ内を流れる薬剤を容易に識別できることで、医療事故の防止や輸液チューブの交換に大いに役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ソフトビニール製の帯状体（ベルト）に留め具となるプラスチック製のホックを一定間隔に取り付ける。間隔の幅は、輸液チューブ（側注ライン）が通過でき、かつ各輸液チューブが三方活栓を介して主ラインに接続できるようにとる。ホックの数は使用する輸液チューブの数に応じる。
（ロ）ソフトビニール製の横長状の基板に１つずつ薬剤の名称を印刷する。印刷された名称の背景には、薬剤別に決められた色もつけておく。横長状の基板の下部に切りこみを設ける。その切りこみにソフトビニール製の縦長状の帯を差し込み、Ｔ字体を作る。縦長部分には留め具であるプラスチック製のホックを取り付ける。ホックの取り付け位置は、ホックを留めることでできる通路に輸液チューブが通過できるような位置である。
本発明は以上のような構成からなる。
本発明を使用する場合は、複数の輸液チューブ（側注ライン）の絡まりやすい部位に帯状体（ベルト）を付し、ホックを留めて各輸液チューブが並列するように固定する。そして、輸液チューブの末端にある三方活栓付近で、各輸液チューブ内を流れる薬剤に対応した名称入りの識別具（Ｔ字体）を付し、ホックを留めて各輸液チューブに装着する。
なお、固定ベルト、識別具の素材は、耐久性、薬剤への耐性、消毒が可能である、軽いといった特性を持つものがよい。留め具の素材も同様である。
また、Ｔ字体の識別具の薬剤名称や色は輸液チューブごとに薬剤が識別しやすいように入れる。また、印刷の代わりに薬剤名称や色が入ったラベルを貼付してもよい。
さらに、Ｔ字体の識別具は、横長の基板と縦長の帯が一体成形になったものでもよい。この場合は、留め具の下側に輸液チューブが通る通路ができることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体説明図
【図２】本発明（固定ベルトを開いた状態）の斜視図
【図３】本発明（固定ベルトのホックを留めた状態）の斜視図
【図４】本発明（薬剤識別具のホックを外した状態）の斜視図
【図５】本発明（薬剤識別具のホックを留めた状態）の斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  薬剤入りバッグ・ボトル
２  シリンジポンプ
３  輸液ポンプ
４  輸液チューブ・側注ライン
５  固定ベルト
６  薬剤識別具
７  主ライン
８  三方活栓
９  留め具
１０  薬剤名称
１１  切りこみ
【図１】
2007289595.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】長さの異なる線香と、ローソクと、ライターを、まとめて携帯し、湿気や折損から線香を守る、墓参り用のケースが求められている。【解決手段】線香と、ローソクと、ライターを入れる部分は、それぞれ異なる高さとし、手前から、順に深くし、ライター用、ローソク用、線香用の保管ケースとする。また、樹脂の一体成形にて蓋を装置し、蓋とケースの嵌合部は、異なる保管ケースの高さに合わせて、段付きとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が略長方形で、開口部の長辺寸法と同等以上の深さの上部開放ケースにおいて、下記の特徴を有する線香ケース
１，ケース本体を長辺の側面側から見た時、上端面は、左右の一端が他端より高くなる様に構成した。
２，開口部の短辺側で、高さが高い側の上端にヒンジを装置し、開閉可能な蓋を設けた。
３，蓋は、上部が密閉され、下部が開放された形状であり、その下端は、ケース本体の上部開口部に隙間無く嵌合する様に、長辺の一端側が高く、他端側を低く構成した。
４，蓋とケース本体との嵌合部分は、印籠決め構造とする。すなわち、ケース本体よりも蓋の方が僅かに大きく、一定の嵌合代をもって蓋がケース本体に被さる構成により、蓋を閉めた状態では、嵌合部分の外表面が、略平面となる様に構成する。
【請求項２】
下記のいずれかまたは、全ての特徴を備える、請求項１に記載の線香ケース。
１，ケース本体上端面の、高さが異なる部分は、緩やかな斜面で結ばれた形状である。
２，ケース本体上端面の、高さが異なる部分は、連続した曲面で結ばれた形状である。
３，ケース本体上端面の、高さが異なる部分は、階段形状で結ばれた形状である。
４，ケース本体と、ヒンジと、蓋は、樹脂による一体成形で形成されている。
５，ケース本体と蓋のいずれか又は両方は、透明又は半透明の樹脂で成形されている。尚、全体を不透明の樹脂で成形し、インサート成形や嵌め込みや接着等により、一部分に半透明や透明な樹脂を使用した構成も含む。
６，ケース本体及び蓋には、蓋の開閉をロック可能な留具を設ける。留具とは、バックルやボタンまたはこれらに類する装置や、凹凸の組合わせまたは、突起と穴の組合わせを利用して引っ掛ける装置等を指す。
７，蓋を閉じた状態でのヒンジの位置は、全体の高さに対して中央よりも上部に装置した。
８，蓋の上面、蓋の側面、または、ケース本体の側面に取っ手を装置した。取っ手とは、コーヒーカップの取っ手と同形状の装置の他、人間の手で掴み易い形状に構成した突起等を指し、蓋やケース本体と一体成形される場合や、別の部品を、嵌め込みや接着等で取り付ける。
９，蓋の上面、蓋の側面、または、ケース本体の側面に、直径１ｍｍから５ｍｍ程度の貫通穴を設け、ストラップ等の紐を取り付け可能に構成した。尚、リブ等の突起形状を設け、その突起部分に貫通穴を設ける構成等も含む。
１０，底部下面には、３ヶ所以上の突起または脚部を備えた。または複数のリブを設ける構成により、底面を所定の位置から浮かせた。
１１，底面に段差を設け、底面の一部分を、他の部分よりも高い位置に設置した。すなわち、上げ底とした。
１２，ケース本体の内側には、開口部の長辺に対して略直角なリブまたは仕切り板を、１本または複数設け、内部の仕切りとした。尚、開口部の相対する長辺内側に縦方向の溝を設け、板状部材を上から挿入した構成や、ケース本体と板状部材を一体成形した構成等も含む。
１３，市販されている線香の内、最も一般的で流通量も多いサイズの線香を確実に保管し、破損しない様に携帯する為、蓋を閉じた状態での本発明品の突起部分を除いた高さは、１２０ｍｍから１８０ｍｍの範囲とした。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、主として墓参り時などに、線香やライター等の必需品をまとめて持参する際に適した携帯用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】折れ易く湿気に弱い線香を破損から守り、ライターなどの墓参り必需品と同時に持参可能で、なおかつ、取り出し易いケースは無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】長さの異なる線香と、ローソクと、ライターを、まとめて携帯し、湿気や折損から線香を守る、墓参り用のケースが求められている。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】線香と、ローソクと、ライターを入れる部分は、それぞれ異なる高さとし、手前から、順に深くし、ライター用、ローソク用、線香用の保管ケースとする。また、樹脂の一体成形にて蓋を装置し、蓋とケースの嵌合部は、異なる保管ケースの高さに合わせて、段付きとする。
【発明の効果】
【０００５】本発明品の構成によれば、長さの異なる線香と、ローソクと、ライターを同時に保管し、携帯する事が可能で、しかも取り出し易いケースを得る事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】線香とローソクとライターを縦に並べて保管し、取り出し易くする為、線香を入れる部分と、ローソクを入れる部分と、ライターを入れる部分で、それぞれ異なる高さとし、手前から、ライター用、ローソク用、線香用の保管ケースとする。また、樹脂の一体成形にて蓋を装置し、蓋とケースの嵌合部は、異なる保管ケースの高さに合わせて、段付きとする。
【実施例】
【０００７】図１は、本発明品の斜視図であり、蓋を閉じた状態を表す。本体１と蓋２とは、止め具５と突起６との嵌合によってロックされている。４はストラップ等を取り付ける為の貫通穴であり、蓋２の上面に設けられた突起部分に装置される。【０００８】図２は、蓋２を開けた状態の側面図である。蓋は、ヒンジ３を介して本体１に開閉自在に装置されている。ケース１と蓋２の嵌合部は、図の様にヒンジ側が高く、その反対側が低くなる様に構成する。
本体１の内部は、８の仕切り板によって分割されており、その結果、深さが異なる、３種類の容器を並べて接続し、最も深い容器にヒンジを装置した場合と、同様の機能を得る事ができる。仕切り板８は、本体１と一体成形により装置すれば、コストも上がらない。【０００９】以上の様に構成する事により、ヒンジ側から、線香、ローソク、ライターと、長さが異なる３種類の品物を保管すれば、倒れる事も無く、深さが適正なので、取り出し易い。
また、本体１と蓋２の嵌合部７を、印籠決めにする事により、雨水等の浸入を防ぎ、湿気から線香を守る効果も有る。
【産業上の利用可能性】
【００１０】本発明によれば、長さの異なる線香と、ローソクと、ライターの墓参り用品を、まとめて保管し、取り出しやすく、携帯に便利なケースを得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明品の、斜視図を表す
【図２】本発明品の蓋を開けた状態の、側面図を表す
【符号の説明】
【００１２】      １、線香ケースの本体
２、蓋
３、ヒンジ
４、貫通穴
５、止め具
６、突起
７、印籠決め
８、仕切り板
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  膠を含む天然素材のみを使用した、屋外でも、耐久性よく使用できる接着剤を提供する。【解決手段】  膠水溶液に、水溶性の糖類(水飴や蜂蜜等）と桐油を混合使用することにより、上記課題を解決した。膠と水の重量比率は３５：６５〜５５：４５であり、糖類と桐油はそれぞれ、膠と水の合計量の３〜１８重量％程度であるのが好ましい。また、水の代わりに木酢液や竹酢液を使用してもよく、桐油は１８０〜２３０℃に加熱した煮桐油を使用するのがよい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
膠と水と水溶性の糖類と桐油からなるものであり、膠と水が重量比率で３５：６５〜５５：４５の割合で含まれ、糖類と桐油はそれぞれ、膠と水の合計量の３〜１８重量％の割合で添加されていることを特徴とする接着剤。
【請求項２】
前記糖類が、ブドウ糖、果糖、麦芽糖を主体とするものであることを特徴とする請求項１の接着剤。
【請求項３】
水分として木酢液又は竹酢液を使用することを特徴とする請求項1又は２の接着剤。
【請求項４】
桐油として、１８０〜２３０℃に加熱した煮桐油を使用することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項の接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膠を使用した天然素材からなる耐候性ある接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明者は、２０年以上にわたり文化財修復に携わってきたが、屋外で耐水性及び耐候性よく使用できる天然素材からなる接着剤は存在しなかった。
膠を使用した接着剤は種々知られているが、いずれも耐水性が弱く、水に溶解し易いため、屋外での使用には適さなかった。膠を使用した接着剤として、柿渋液、木酢液、ヒバ油及びワサビ油を混合したものや、木酢液、砥粉、もち米、ヒバ油を混合したものなども開発されている(特許文献１参照）が、屋外では実用化されていない。
【特許文献１】特開２０００−３５５６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、膠を含む天然素材のみを使用した、屋外でも、耐久性よく使用できる接着剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、膠水溶液に、水溶性の糖類と桐油を混合使用することにより、上記課題を解決した。
【０００５】
本発明の接着剤において、膠と水の重量比率は３５：６５〜５５：４５であり、糖類と桐油はそれぞれ、膠と水の合計量の３〜１８重量％程度であるのが好ましい。
【０００６】
膠と水の割合は、膠の割合が少ないと接着力は弱くなり、膠の割合が多くなると接着力は強くなるが、粘度が高くゲル化しやすくなり、接着剤として使い難い。例えば、膠と水の重量比率が３５：６５を越えるとゲル化し難いが接着力は弱くなり、また、膠と水の重量比率が５５：４５を越えると加温しないとゲル化し、また、加温して液状になっても接着面に付着させた時点でゲル化するため接着効果を発揮できなくなる。膠と水の重量比率で好ましい条件は、３８：６２〜５３：４７、特に４０：６０〜５０：５０である。この条件では、接着力・粘度・ゲル化温度などの物性が異なる膠を使い分けて、接着力が比較的に強く、使用時はゲル化しない接着剤を作成し易い。
【０００７】
次に、桐油は、１８０〜２３０℃に加熱した煮桐油(加熱後、常温に戻したもの）を使用するのが好ましい。これは、接着剤の耐水性を向上させるために混合するものであり、その配合割合が少ないとその効果が低くなり、配合割合が多くなると、固着後に接着剤に縮みを生じ易くなり接着強度が弱くなる。特に好ましい配合割合は、膠と水の合計重量の５〜１５％程度である。
【０００８】
更に、水飴や蜂蜜等の糖類は、使用時は接着剤に柔軟性を与え、固化後、時間が経つと膠を不溶性にする効果がある。配合割合が少ないとその効果は低くなり、配合割合が多くなると、膠液はゲル化し易くなるため、接着剤として出来なくなる。糖類の特に好ましい配合割合は、膠と水の合計重量の８〜１５％程度である。
【０００９】
なお、本発明では、水の代わりに木酢液や竹酢液を使用してもよく、これらの使用により、膠のゲル化が抑制され、扱い易い接着剤を得ることができる。また、接着後の黴の繁殖も抑制される。
【００１０】
また、糖類としては、ブドウ糖、果糖、麦芽糖を主体とするものを使用するのが好ましく、特に水飴又は蜂蜜を使用するのがよい。
【００１１】
かかる本発明の接着剤は、例えば加温して水(木酢液又は竹酢液でもよい）に膠を溶解し、この膠液に糖類を溶解し、更に、この液に煮桐油を混合、撹拌することにより、容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の接着剤は、天然素材のみを使用しているため、環境及び人体に優しい接着剤であり、自然に還るため、廃材処理も容易である。また、後の実施例に示す通り、従来の接着剤に比して、耐候性に優れるため、屋外においても接合面が剥離し難く、安定して接着が保たれた。また、竹酢液や木酢液を使用した場合、膠のゲル化を抑制し、作業性よく使用できるだけでなく、かびの繁殖も抑制され、非常に扱い易いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施例を示す。
下記１）〜８）の組成からなる８種の接着剤を本発明に従って製造し、同時に比較例としてａ）〜ｈ）の組成から成る８種の接着剤を製造した。部及び％は特に断らない限り重量部及び重量％を示す。
１）膠４０部、竹酢液６０部、煮桐油１０部、水飴１０部
２）膠４０部、竹酢液６０部、煮桐油１０部、蜂蜜１０部
３）膠４０部、水    ６０部、煮桐油１０部、水飴１０部
４）膠４０部、水    ６０部、煮桐油１０部、蜂蜜１０部
５）膠５０部、竹酢液５０部、煮桐油１０部、水飴１０部
６）膠５０部、竹酢液５０部、煮桐油１０部、蜂蜜１０部
７）膠５０部、水    ５０部、煮桐油１０部、水飴１０部
８）膠５０部、水    ５０部、煮桐油１０部、蜂蜜１０部
なお、水飴は、糖分約９３％、水分約７％からなるものであり、蜂蜜は、糖分約９２％、水分約８％からなるものである。
【００１４】
ａ）膠４０部、水６０部
ｂ）膠５０部、水５０部
ｃ）膠４０部、水６０部、煮桐油１０部
ｄ）膠５０部、水５０部、煮桐油１０部
ｅ）膠４０部、水６０部、水飴１０部
ｆ）膠５０部、水５０部、水飴１０部
ｇ）膠４０部、水６０部、蜂蜜１０部
ｈ）膠５０部、水５０部、蜂蜜１０部
【００１５】
これらの接着剤は、加温して水又は竹酢液に膠を溶解し、この膠液に水飴又は蜂蜜を溶解し、その後に煮桐油を混合撹拌するという方法で製造した。
これらで、二枚の木板を接着し、屋外暴露(雨曝し、日光直射)環境に設置し、耐候性を比較したところ、ａ）〜ｈ）の接着剤は、2ヶ月で接合が外れ、剥離したが、本発明に従って、膠と煮桐油と水飴又は蜂蜜を混合使用した１）〜８）の接着剤は何れも、7ヶ月経過後も接合面が剥離することなく、耐候性よく、優れた接着力を保持した。なお、水の代わりに竹酢液を使用した１）２）５）６）の接着剤は、膠のゲル化が抑制され、扱い易く、また、黴の繁殖が抑制されるという効果も示した。
(57)【要約】    【課題】コンクリート表面を平滑に能率良く切削することができるコンクリート切削装置とコンクリート切削用作業機を提供する。    【解決手段】円柱状または円筒状をなし、外周面に複数の球状突起２６を配設した切削体２５を備える。この切削体２５を回転させる回転駆動装置３４を備える。コンクリート切削装置９を自走式作業機の作業用アーム８に取付けてコンクリート切削用作業機を構成する。【選択図】図２
2007039880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状または円筒状をなし、外周面に複数の球状突起を配設した切削体と、この切削体を回転させる回転駆動装置とを備えたことを特徴とするコンクリート切削装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート切削装置を自走式作業機の作業用アームに取付けてなることを特徴とするコンクリート切削用作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート建造物の床、壁、天井等のコンクリートの表面を切削するコンクリート切削装置とコンクリート切削用作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
モルタル表面等を切削するコンクリート切削装置として、回転する円筒状のドラムの表面に先端を先鋭に形成した複数のビットを配設したものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５４３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンクリート建造物をリニューアルする場合、床、壁、天井等のコンクリート表面を平滑に切削しなければならない。しかし特許文献１に記載のように、ドラムの表面に先鋭な複数のビットを配設したものにおいては、表面を平滑に切削することができず、コンクリート表面を平滑に能率良く切削できるコンクリート切削装置や作業機が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記の要望に応え、コンクリート表面を平滑に能率良く切削することができるコンクリート切削装置とコンクリート切削用作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１のコンクリート切削装置は、円柱状または円筒状をなし、外周面に複数の球状突起を配設した切削体と、この切削体を回転させる回転駆動装置とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２のコンクリート切削機は、請求項１のコンクリート切削装置を自走式作業機の作業用アームに取付けてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、切削体の表面に球状の切削用突起を設けたので、切削によって形成されるコンクリート表面は平滑となり、機械力を利用してコンクリート表面を能率良く切削することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明のコンクリート切削用作業機の一実施の形態を示す側面図である。この作業機は、走行体１上に旋回装置２を介して旋回体３を設置し、その旋回体３上には液圧パワーユニット４と運転席５と操作装置６を設置し、かつ水平揺動装置７を介して作業用アーム８を取付け、その作業用アーム８にコンクリート切削装置９を取付けて構成する。作業用アーム８は、多関節構造を有し、ブームシリンダ１０により水平揺動装置７に起伏可能に取付けたブーム１１と、アームシリンダ１２によりブーム１１に上下回動可能に取付けたアーム１３と、コンクリート切削装置９を回動させる切削装置回動用液圧シリンダ１４とからなる。
【００１０】
コンクリート切削装置９は、そのブラケット１５をアーム１３にピン１６を中心に回動可能に取付ける。また、前記ブラケット１５は、ピン１７によりリンク１９の一端に連結し、このリンク１９の他端は、液圧シリンダ１４と、アームに連結したリンク２０にピン２１により連結する。１８は前記走行体１のフレームに上下動可能に取付けた排土板である。
【００１１】
図２は前記コンクリート切削装置９を示す側面図、図３はその正面断面図である。図２，図３において、２２は前記ブラケット１５と一体をなすボックス状のフレームである。このフレームの先端には回転軸２４を、その両端を軸受２３により支持して取付ける。前記回転軸２４には、円柱状または円筒状をなす切削体２５を回転軸２４と共に回転するように回り止めして嵌着する。
【００１２】
前記切削体２５の外周面には、切削体２５と一体または切削体２５に設けた凹部に埋め込み、溶接することにより、表面が球形をなす切削用の突起２６を設ける。ここで、前記切削体２５に球状突起２６を一体に設ける場合は、切削体２５を鋳型を用いて鋳造により製造することができる。また、この突起２６は、回転に伴って切削が均一に行なわれるように、図示のように螺旋状に配設することが好ましい。
【００１３】
２９はフレーム２２に設けた液圧ポンプであり、その出力回転軸３０に駆動スプロケット３１を取付ける。この駆動スプロケット３１と、前記回転軸２４に取付けられた従動スプロケット３２にスプロケットチェーン３３を掛け回して切削体２５の回転駆動装置３４を構成する。なお、回転駆動装置の動力伝達には歯車方式やベルト方式も採用可能である。また、液圧ポンプの代わりに電動モータを用いることも可能である。
【００１４】
この作業機においては、走行体１による走行、旋回装置２の旋回、水平揺動装置７および作業用アーム８の操作によりコンクリート建造物の床、壁、天井等のコンクリート表面に切削体２５を当て、液圧ポンプ２９を作動させて、コンクリート表面上に突起２６を擦動させることにより切削を行なう。
【００１５】
このように、本発明においては、切削体２５の表面に球状の切削用突起２６を設けたので、切削によって形成されるコンクリート表面は平滑となり、機械力を利用してコンクリート表面を能率良く切削することができる。
【００１６】
なお本発明の作業機は、エンジンによる駆動される発電機を搭載した電動式のものや、商用電源を利用した電動式のものとして構成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるコンクリート切削用作業機の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】本実施の形態のコンクリート切削装置を示す側面図である。
【図３】図２のコンクリート切削装置の正面断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１：走行体、２：旋回装置、３：旋回体、４：液圧パワーユニット、５：運転席、６：操作装置、７：水平揺動装置、８：作業用アーム、９：コンクリート切削装置、１０：ブームシリンダ、１１：ブーム、１２：アームシリンダ、１３：アーム、１４：切削装置回動用液圧シリンダ、１５：ブラケット、１６、１７，２１：ピン、１８：排土板、１９，２０：リンク、２２：フレーム、２３：軸受、２４：回転軸、２５：切削体、２６：突起、２９：液圧ポンプ、３０：出力回転軸、３１：駆動スプロケット、３２：従動スプロケット、３３：スプロケットチェーン、３４：回転駆動装置
【図１】
2007039880.tif 000003
【図２】
2007039880.tif 000004
【図３】
2007039880.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来、ぱんつにあっては、とらんくすとぶりーふが普通であって、ただはけばよかったが、しかし股間が股に密着することにより、風通しが悪くむれて、皮膚病となり、不快感が生じた問題点があった。【解決の手段】上記目的を達成するために、本発明は、肌に合う通風性のある布を使用して、ぱんつの内側にかーてんを取り付けたかーてんぱんつである。【選択図】図２
2007039857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌に合う布をかーてん（１０）に裁断して、ぱんつ本体（１）を裏面にして、ぼたん（３）を中心に裁断した、かーてん（１０）をかーてん設置位置（９）に設け、かがり（８）をして、平ごむ小（７）の位置に平ごむ小（１１）を設けて縫い込み平ごむ大（４）に接続位置（５．６）を設けて縫い合わせてなり、かーてん（１３）を股間と股の間に、はさみ込んでなる、かーてんぱんつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、かーてんを股間と股との間にはさむ事により密着を防ぐかーてんぱんつに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のぱんつにおいては、とらんくすとぶりーふで、普通にはくもので進歩がなされてなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のぱんつにおいては、とらんくすとぶりーふが一般的で何の工夫もなされていない、よって、股間、股の密着に依り風通しが悪く蒸れて、皮膚病などの障害がある問題点があった。
【０００４】本発明は、肌に合う通風性のある、かーてん布を使用することによって、股間、股の密着とべたべたを防ぎ、皮膚病をなくすかーてんぱんつを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するために、本発明のかーてんぱんつにおいては、ぱんつの内側に、かーてんを取り付けたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】発明の実施の形態を実施例にもとずき図面を参照して説明する。図１において、ぱんつ本体（１）平ごむ大（２）ぼたん（３）の裏面である。【０００７】図２においては、ぱんつ（１）を裏面に裁断したかーてん（１０）をぼたん（３）中心にして、かーてん設置位置（９）に設けかがり（８）をして平ごむ小（７）に平ごむ小（１１）を取り付け、ぱんつ本体の平ごむ大（４）に接続位置（５．６）を設けて縫い合わせ取り付ける。【０００８】図３においては、裁断した、かーてん（１０）をかーてん設置位置（９）に設ける。【０００９】図４においては、平ごむ小（１１）を（７）に取り付けたものである。【００１０】図５においては、かーてん（１３）にかがり（１６）をして平ごむ小（１２）を縫い合わせて接続してなり、かーてんを股間（１４）と股（１５）との間にはさみこんだものである。
【発明の効果】
【００１１】本発明は、以上に説明したように構成されているので以下に記載されるような効果を奏する。
【００１２】股間と股との間にかーてんをはさむため密着がない、よって違和感がない。
【００１３】通風性がよい。
【００１４】皮膚病などの予防ができる。
【００１５】座って仕事中むれがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】ぱんつ本体の裏面の正面図である。
【図２】裏面にしたぱんつに、かーてんを取り付けた正面図である。
【図３】裁断したかーてんの正面図である。
【図４】平ごむの正面図である。
【図５】かーてんぱんつをはいた時の股間と股とのかーてん位置の正面図である。
【符号の説明】
１．ぱんつ本体の裏面          １０．かーてん裁断
２．平ごむ大                  １１．平ごむ小
３．ぼたん                    １２．平ごむ小
４．平ごむ大                  １３．かーてん
５．６接続位置                １４．股間
７．平ごむ小                  １５．股
８．かがり                    １６．かがり
９．かーてん設置位置
【図１】
2007039857.tif 000003
【図２】
2007039857.tif 000004
【図３】
2007039857.tif 000005
【図４】
2007039857.tif 000006
【図５】
2007039857.tif 000007
(57)【要約】【課題】  キッチンで水仕事をする際、衣服への水はねを防止することができるエプロンを提供する。【解決手段】  着用者の身体の前面を覆うエプロンであって、身体の少なくとも胴部を覆いかつ少なくとも前面が防水性を有するエプロン本体１０と、エプロン本体を胴部に装着するための一対のベルト部１１と、一対のベルト部を互いに係合するための係合部１２とを有し一対のベルト部１１をエプロン本体の裏面１８に収納可能にしたことを特徴とする。【選択図】  図１
2007039855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の身体の前面を覆うエプロンであって、
身体の少なくとも胴部を覆いかつ少なくとも前面が防水性を有するエプロン本体と、
エプロン本体を胴部に装着するための一対のベルト部と、
一対のベルト部を互いに係合するための係合部とを有し、
一対のベルト部をエプロン本体の裏面に収納可能にしたことを特徴とする水はね防止エプロン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、流し台にて水仕事をする際に使用する水はね防止エプロンに関するものである。特に、キッチンにて洗浄および収納できるようにした水はね防止エプロンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、流し台にて水仕事をする際、衣服への水はねを防止する目的のエプロンは特になく、布製のエプロン、または衣服のまま水仕事をしており、水がはねると衣服はもとより布製のエプロンを着用している場合もエプロンとその下の衣服までぬれてしまっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記のように、エプロンとしては従来、作業着としての布製の物が知られているが、水仕事をする際水がはねてエプロンが濡れてしまうと、その下の衣服まで濡れてしまっていた。また、布製エプロンにおいては汚れが付くたびに洗濯しなければならず、さらに、たたんで衣類として収納しており、使用後そのままキッチンに収納しておけなかった。【０００４】  そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところはキッチンで水仕事をする際、衣服への水はねを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために本発明では、着用者の身体の前面を覆うエプロンであって、身体の少なくとも胴部を覆いかつ少なくとも前面が防水性を有するエプロン本体と、エプロン本体を胴部に装着するための一対のベルト部と、一対のベルト部を互いに係合するための係合部とを有し、一対のベルト部をエプロン本体の裏面に収納可能にした。
【発明の効果】
【０００６】  以上説明したように本発明によれば、水仕事をする際の水はねを防止すると共に使用後も手軽に洗浄することができる。
さらに、キッチンに余分なスペースを必要とすることなく収納しておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【０００９】  図１〜３は本発明の第一の実施の形態に係り、図１はその斜視図、図２（ａ）、図２（ｂ）、および図２（ｃ）は本発明のベルト部を裏面に固定する過程を示す正面図、図３はその着用状態を示す（ａ）斜視図、（ｂ）正面図である。【００１０】  図１に示すように、本発明に係る水はね防止エプロンは、エプロン本体１０に連結部１５を有する一対のベルト部１１ａ，１１ｂを設けて構成され、このベルト部１１ａ，１１ｂを係合部１２により係合することによりエプロンの使用時において胴部に装着することができる。【００１１】  ベルト部１１ａには突起部１３が設けられ、ベルト部１１ｂにはこの突起部１３と係合するための所定個の穴部１４が設けられている。そして、これら突起部１３を所望の係合部内に係合させることにより、ベルト部１１の長さを調整することができる。【００１２】  エプロン本体１０とベルト部１１とは、図２（ａ）に示すように、エプロン本体の裏面１８の連結部１５で連結されている。この連結部１５を介して，ベルト部はエプロン本体の裏面１８に対して回動自在になる（図２（ｂ）参照）。また、ベルト部１１ａ，１１ｂには、固定用の穴部１７がそれぞれ設けられている。また、エプロン本体の裏面１８の略中央部には突起部１６が設けられている。【００１３】  このような構成の下、ベルト部１１をエプロン本体の裏面１８に収納する際には、図２（ｃ）に示すように、一対のベルト部１１ａと１１ｂを重ね合わせた状態で、エプロン本体の裏面１８の突起部１６にベルト部の固定用穴部１７をそれぞれ嵌合させて固定する。【００１４】  固定部材は、図２に示された構造に限定されることなく、ベルト部をエプロン本体の裏面１８に固定することができれば他の構造であっても良い。例えば、レール状の形状であっても良い。【００１５】  また、エプロン本体の材質は、防水性を有するものならば、どのようなものを使用しても良いが、柔軟な合成樹脂材（ポリウレタンなど）を使用するのが好ましい。【００１６】  上記エプロンを着用した状態を図３に示す。【００１７】  次に、図４により本発明の第二の実施の形態について説明する。
図４に示す第二の実施の形態は、ベルト部１１ａの側部に複数の突部２１が設けられ、所望位置にある突部２１をベルト部１１ｂの開口２２に係止させたものである。他は図１乃至図３に示す第一の実施の形態と略同一である。【００１８】  図４に示すようにベルト部１１ａの所望位置にある突部２１をベルト部１１ｂの開口２２に係止させることにより、ベルト部１１の長さを調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】    本発明の第一の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】    本発明の第一の実施の形態のベルト部を裏面に固定する過程を示す図であって、（ａ）はベルト部を開いた状態を示す図、（ｂ）はベルト部を回動させ閉じる過程を示す図、（ｃ）はベルト部を重ね合わせ固定し閉じた状態にする過程を示す図。
【図３】    本発明の使用状態を示す図であって、（ａ）は使用例の正面を示す図、（ｂ）は使用例の背面を示す図である。
【図４】    本発明の第二の実施の形態のベルト部を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】    １０    エプロン本体
１１    ベルト部
１２    係合部
１３    突起部
１４    穴部
１５    連結部
１６    突起部
１７    穴部
１８    裏面
２１    突部
２２    開口
【図１】
2007039855.tif 000003
【図２】
2007039855.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007039855.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  現状では、患者の着ている病衣の着替えに際して、点滴輸液容器を病衣の袖口から袖部内を潜らせ、かつそれを襟元から引出し、かたわらのポールスタンドや天井のフックに引き掛け保持するという一見不可解なやり方が定着、且つその熟練さえ求められている不都合を解決すること。【解決手段】  病衣の袖部の袖口と襟元との間の袖布に切り込みを作り、開閉自在の止着裏打ちリボン付切り込み蓋部を設けて、必要に応じてその蓋部を開けて点滴輸液送管チューブをその内側に収容配管すれば事足りるようにしたものである。【選択図】図２
2007039856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袖布の袖口から襟元にかけて、止着自在の切り込み蓋部を設け、該蓋部を開き袖口から袖部内に点滴輸液送管チューブを配管収容後、襟元から該チューブを外部に送り出すことを可能とした病衣。
既存の病衣類では、点滴を受けている患者が病衣を脱着する際に、吊るされた点滴輸液容器（瓶又はパック）とそれに繋がる点滴輸液送管チューブを、病衣の袖口から襟元まで戻し通して抜く不便さが生じ、更に点滴輸液容器が２個以上になると病衣の脱着が複雑になる。本案はこれを改善し、病衣の脱着を容易にしたものである。
【請求項２】
止着自在の切り込み蓋部を病衣の袖部の左片側に設けたタイプ、及び右片側に設けたタイプ、そして、両袖に設けたタイプ、の３タイプを製作することを可能とした病衣。
【請求項３】
本発明の止着裏打ちリボン付切り込み蓋部に用いられる止着材として市販のマジックテープ又は、ナイロンジッパーを用いた病衣。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、医療用病衣に関するものであり、病衣の袖布の袖口と襟元との間に止着自在の切り込み蓋部を設けることによって、病衣の袖部内からの点滴輸液送管チューブの出し入れを自在としたものである。
【背景技術】
【０００２】  在来の医療用病衣で、本発明に係る点滴輸液送管チューブの着脱技術に競合する如き発想の発明・考案は見あたらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  在来の、又は現況医療現場では、点滴を受けている患者が病衣を脱着する際に、点滴輸液容器（瓶又はパック）と、それに繋がる点滴輸液送管チューブを、病衣の袖口から襟元まで戻し通して抜く不便さが生じ、更に点滴輸液容器が２個以上になると病衣の脱着が複雑になり、時として患者の下腕に刺し込んだ点滴用注射針を刺しなおすケースも出て、患者に多大の苦痛を与えることになること、及び防菌上の理由から容認される余地はない。【０００４】  そこで、現状では、病衣の着替えに際して、点滴輸液容器を病衣の袖口から袖部内を潜らせ、かつそれを襟元から引き出し、傍らのポールスタンドに引き掛け保持するという一見不可解なやり方が定着、且つその熟練さえ求められている不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この課題を解決するための請求項１の発明は、医療用病衣の袖口から袖部内を点滴輸液送管チューブと病衣の袖口の開口径以上の大きさのものもある点滴輸液容器までも潜らせて、それ等を襟元６から外部へ引き出さねばならない不都合を排除する手段として卓効が期待できる。
【本発明の実施例】
【０００６】  図１は、ポールスタンド１に引き掛け保持されている点滴輸液容器（瓶又はパック）２から引き出されている点滴輸液送管チューブ（２本並送の場合も多い）３は、患者が着ている病衣の襟元６からその袖部５の内側を通って、最終的には患者の下腕静脈に刺した注射針４まで繋がって点滴輸液が注送されるように配管されている。
【０００７】  このことに関しての医療現場的な難点は、病衣の着替えの際に、先ず該送管チューブ３の先に繋がる点滴輸液容器２を、病衣の袖部５の袖口から襟元６に向けて、袖部５の内部を潜らせることが必要となり、この作業は現場的に至難の事として看護技術上の障害となっている。
【０００８】  しかし、点滴輸液容器２を袖部５の内部を潜らせることが出来れば、前回使用の状態のままに残してある下腕静脈に刺した注射針４とそれに連なる点滴輸液送管チューブ３も当然、点滴輸液容器２につれて病衣の袖部５の内側を潜って襟元６へ抜け出ることができることになる。
【０００９】  そこで本発明はこの至難事を解決するため、この病衣の袖部５の袖口と襟元６との間の袖布に切り込みを作り、開閉自在の止着裏打ちリボン付切り込み蓋部７を設け、その蓋部を開けて点滴輸液送管チューブ３を通して患者の下腕に刺した注射針４の手元まで２種類の点滴輸液を同時に供給する必要がしばしば発生するが、この場合でも該送管チューブ３を並列に並べてその内側に収容配管した後に蓋部を綴じれば事足りるので、看護技術上の進歩向上に貢献することが大である。
【００１０】  図２は、右片側例を示しているが、左片側の場合も筋違いで同様である。又、左右両側にこの止着裏打ちリボン付切り込み蓋部７（Ａ−Ａ’断面図示）を設けたタイプも実用可能である。従って、７を右片側に設けたものを右袖タイプ、左片側に設けたものを左袖タイプ、そして、両側に設けたものを両袖タイプの３タイプに分けて製品化が可能である。
【００１１】  これらの病衣の布地は、木綿或いは合成繊維の織布・不織布・ビニール等の合成シートや紙類でも製作可能である。
【００１２】  本発明に係る病衣は工業的に量産可能であるため、産業上ひいては医療関係用品として普及・利用の可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  現状に於ける、下腕に刺し込んだ点滴用注射針４から出ている点滴輸液送管チューブ３（１本の場合とそれ以上の本数の場合がある）を患者の病衣の袖口から袖部５内を潜らせたものを襟元６から引き出し、傍らのポールスタンド１又は天井に設けたフックに引き掛け吊るしてある点滴輸液容器２に繋げた状態を示す。
【図２】  本発明による病衣の袖部５に設けた止着裏打ちリボン付切り込み蓋部７は襟元６まで達するように開口可能としてある状態をＡ−Ａ’断面図で示した。
【符号の説明】
【００１４】１  ポールスタンド
２  点滴輸液容器（瓶はパック）
３  点滴輸液送管チューブ
（２本並送の場合も多い）
４  患者の下腕静脈に刺した注射針
（この注射針の手元近くの点滴輸液送管チューブ３には、２本並送の場合の該送管チューブを途中で合流させ、１本化する切り替えコックが付いている）
５  病衣袖部
６  病衣襟元
７  止着裏打ちリボン付切り込み蓋部
（Ａ−Ａ’断面図）
【図１】
2007039856.tif 000003
【図２】
2007039856.tif 000004
(57)【要約】【課題】  アレルゲンの不活化剤に比べ、同等以上の効果を有し、かつ基材への加工に優れたアレルゲン不活化剤を提供する。【解決手段】  本発明の二酸化ケイ素，酸化亜鉛及び酸化アルミニウムのうち２種以上からなる複合鉱物は強いアレルゲン不活化効果を示す。また無機鉱物からなるこの不活化剤は耐熱性に優れ、基材への加工が容易である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化ケイ素，酸化亜鉛及び酸化アルミニウムのうち２種以上からなる複合鉱物を成分とするアレルゲン不活化剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、二酸化ケイ素，酸化亜鉛及び酸化アルミニウムのうち２種以上からなる複合鉱物を成分とするアレルゲン不活化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、喘息，アトピー性皮膚炎等の様々なアレルギー疾患に多くの人が悩まされていることがクローズアップされている。アレルギー疾患の治療は主に抗アレルギー剤の投与とアレルゲンの除去が行われている。【０００３】  アレルゲンの除去については、電気掃除機やウェットワイパー等を使用して行われているが、完全に除去することは不可能である。またハウスダスト中のダニの駆除を薬剤等で行うことは可能であるが、ダニの死骸もアレルゲンとなるため、ダニを駆除するだけではアレルギー疾患への対策にはならない。【０００４】  またアレルゲンを不活化する方法としては、アンモニウム塩を用いる方法（特開２００１−３５４５７３）や天然抽出物を用いる方法（特開２００２−３７０９９６）がある。しかし、これらの方法は基材（繊維，紙等）への処理を行った際、耐久性や安全性、外観の変化等で実使用には難しいと考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  本発明は、アレルゲン不活化剤として充分な効果を持ち、かつ実使用に充分耐えうる薬剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の課題を解決するための鋭意研究の結果、本発明者らは二酸化ケイ素，酸化亜鉛及び酸化アルミニウムのうち２種以上からなる複合鉱物がアレルゲンの不活化に充分な効果を示し、かつ基材への加工に充分耐えうることを見い出し、発明に至った。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の二酸化ケイ素，酸化亜鉛及び酸化アルミニウムのうち２種以上からなる複合鉱物はアレルゲンの不活化に充分な効果を示す。また無機質の鉱物であるため、耐熱性が高く、基材（繊維，紙等）への加工時に加わる熱による変質，着色がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の複合鉱物は無定形二酸化ケイ素，無定形酸化亜鉛及び酸化アルミニウムのうち２種以上からなる複合鉱物である。【０００８】  また、本発明の二酸化ケイ素，酸化亜鉛及び酸化アルミニウムのうち２種以上からなる複合鉱物を繊維，紙等に処理する際には、柔軟剤、抗菌剤、防カビ剤、防虫剤、防炎剤、帯電防止剤、撥水剤、消臭剤、遠赤外線放射機能剤、紫外線吸収剤、染料、染料定着剤、保湿剤、防湿剤、涼感加工剤、マイナスイオン加工剤、芳香剤、マイクロカプセル剤等の機能加工剤と併用することも可能である。
【実施例】
【０００９】  以下、実施例により詳細説明する。しかし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００１０】（実施例１）  ダニアレルゲンに対する本発明品の不活化効力の測定を行った。ダニアレルゲンはアサヒフードアンドヘルスケア株式会社製の精製ダニ抗原Ｄｅｒｆ２を使用した。この精製ダニ抗原を０．０５μｇ，１μｇ／１０ｍｌの濃度にリン酸緩衝液で希釈し、これを試験液とした。試験液に二酸化ケイ素と酸化亜鉛からなる複合鉱物（シュークレンズ：ラサ工業（株））と二酸化ケイ素，酸化亜鉛及び酸化アルミニウムからなる複合鉱物（ミズカナイトＨＰ：水澤化学工業（株））をそれぞれ１％添加し、６０℃で２４時間保存した。２４時間後、ダニアレルゲンの検出を行った。比較例として活性炭の１％添加品を使用した。【００１１】  ダニアレルゲンの検出には屋内塵性ダニ簡易検査キットである「マイティチェッカー（シントーファイン株式会社製）」を使用した。【００１２】  試験の結果を表１に示す。【００１３】
【表１】
2007039620.tif 000002
【００１４】  （実施例２）実施例１で用いた化合物を繊維に処理し、ダニアレルゲン不活化効果を確認した。【００１５】  加工布の作成：シュークレンズ，ミズカナイトＨＰを分散剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル）を用いて、各々３０％のサスペンジョンを作成した。加工布処理液の組成は、表２に示す。【００１６】
【表２】
2007039620.tif 000003
【００１７】  処理布はポリエステルタフタ（目付  ６３ｇ／ｍ２）を使用し、処理方法は、１ｄｉｐ１ｎｉｐ，絞り率  ４０％で加工、８０℃で充乾した後、１５０℃で２分間熱処理した。【００１８】  試験方法：処理布を５×１０ｃｍにカットし、試験管に筒状に丸めて入れ、ダニアレルゲン液（濃度０．２５μｇ／１０ｍｌ，０．５μｇ／１０ｍｌ）を注加した後パラフィルムとアルミホイルで密封した。それを６０℃で２４時間保存した後、「マイティチェッカー」を用いて試験管中の液のダニアレルゲンの有無を確認した。その結果を表３に示す。【００１９】
【表３】
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【００２０】  処理布をＪＩＳ  Ｌ−０２１７  １０３法を用いて１０回洗濯した後、【００１８】と同じ方法でダニアレルゲン不活化効果を確認した。その結果を表４に示す。【００２１】
【表４】
2007039620.tif 000005
〔効果の評価〕
二酸化ケイ素，酸化亜鉛及び酸化アルミニウムのうち２種以上からなる複合鉱物には強いアレルゲン不活化効果がある。また無機鉱物であることより、熱の影響を受けることなく、繊維，紙等の基材に処理することが可能である。
(57)【要約】【課題】  従来、一次目的を果した加硫ゴムの再利用の考えはあったが、特にカーボンブラックでゴムの分子を強化した加硫ゴムのタイヤは溶解が困難で、通常焼却するか廃棄するしか方法がなかった。【解決手段】  カーボンブラックの炭素粒子とゴムの吸着補強効果による構造と、加硫によるゴム分子の網目構造を、炭化水素を持つ流動体を熱媒体として、炭化水素のゴム分子との親和性と、加熱することの相乗効果により、分解して流動化する。その手段としてコールタールを蒸留して得られる中油、重油、アントラセン油と、それらの油の中のナフタリン、アントラセン、カルバゾール、フィノ−ル、クレゾール等の有効成分を分離した残油と、残油を適宜配合した残油を加熱する。その中で、細分化したカーボンブラックを含有する加硫ゴムを撹拌しながら溶解する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムの分子と親和性のある炭化水素を持つ流動体を熱媒体として、カーボンブラックで強化された加硫ゴムを流動体の中で加熱することにより、炭化水素の親和性と熱による相乗効果で、加硫によるゴム分子の網目構造と、カーボンブラックの粒子とゴムの分子の吸着効果によって強化された構造を分解し流動化する工程を特徴とする加硫ゴムの溶解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、カーボンブラックで強化された加硫ゴムを溶解、流動化することに関する製造法である。
【背景技術】
【０００２】  従来、一次目的を果したカーボンブラックで強化された加硫ゴムタイヤは、溶解が困難であり再利用が出来ず、わずかに燃料に供せられていた。しかし、燃焼時加硫されたゴムの硫黄分が二酸化硫黄に変化して大気中に拡散、大気を汚染させていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、一次目的を果したカーボンブラックで強化された加硫ゴム製品は、溶解が困難で焼却するか細分化して一部を増量材にするしか利用法がなく、特にカーボンブラックを含有する加硫ゴムのタイヤはゴム分子とカーボン粒子の結着が強力であり、溶解、流動化が困難であった。本発明は、この溶解、流動化の困難な問題を解決すべき方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は上記目的を達成するために、カーボンブラックの炭素粒子とゴムの吸着補強効果による構造と、加硫によるゴム分子の網目構造を、炭化水素を持つ流動体を熱媒体として、炭化水素のゴム分子との親和性と、加熱することの相乗効果により、分解して流動化する工程を特徴とする。【０００５】  上記第１の課題解決の方法として、コールタールを蒸留して得られる中油、重油、アントラセン油と、それらの油の中のナフタリン、アントラセン、カルバゾール、フィノ−ル、クレゾールを分離した残油とその残油分を適宜配合した残油を加熱し、その中に任意に切断したカーボンブラックを含有する加硫されたゴムを入れ、撹拌しながら溶解する。
【発明の効果】
【０００６】  以上のように、以前は溶解が困難であったカーボンブラックで強化された加硫ゴムのタイヤが溶解出来るようになり、再利用の道が開けた。その一つが、後述の実施例にあるようなアスファルトとの融合により出来たゴムアスファルトである。これを道路に使用すれば従来のアスファルト道路の欠点である冬季の脆さ、夏季に見られる軟化現象が大幅に改良され、通常のアスファルト道路よりも大きな摩擦によって、雨の日のスリップ現象も大幅に防ぐという効果を発揮する。又、可塑性樹脂を混入融合させ、建築資材としても活用出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を実施例１、実施例２において説明する。
【実施例１】
【０００８】  １ｃｍ角位に切断した加硫されたゴム１００ｇを、２００℃〜２７０℃位に熱したクレオソート油５０ｇの中に入れ１５〜２０分位撹拌しながら加熱すると約３倍〜４倍位の大きさに膨張する。それを火から降ろしクレオソート油と一緒にミキサーかけて充分に砕き、約１００メッシュ以下の粒度にして再び撹拌しながら加熱し溶解する。充分に溶解したら針入度２０〜３０位のブロンアスファルト２００ｇと、一次目的を果した可塑性樹脂５０ｇを入れ、撹拌しながら加熱して完全に融合させ製品にする。
【実施例２】
【０００９】  ０．５ｃｍ〜１ｃｍ角に切断した加硫されたゴム１００ｇとアントラセン油５０ｇを、２００℃〜２７０℃位の温度で加熱すると２０〜３０分位で段々と溶解し始め、粘度が増し完全に溶解したら針入度２０〜３０位のブロンアスファルト３００ｇを添加する。更に加熱しながら撹拌して、加硫されたゴムとアスファルトを完全に融合させ、製品のゴムアスファルトにする。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  上記のように構成された本発明の方法によって、以前は溶解が困難であったカーボンブラックで強化された加硫ゴムのタイヤが溶解出来るようになり、再利用の道が開けた。その一つが、前述の実施例にあるようなアスファルトとの融合により出来たゴムアスファルトである。これを道路に使用すれば従来のアスファルト道路の欠点である冬季の脆さ、夏季に見られる軟化現象が大幅に改良され、通常のアスファルト道路よりも大きな摩擦によって、雨の日のスリップ現象も大幅に防ぐという効果を発揮する。又、可塑性樹脂を混入融合させ、建築資材としても活用出来る。