(57)【要約】【課題】目論見書の管理情報をホスト側で登録することによって投資情報の一元管理ができるような目論見書交付管理システムを提供する。【解決手段】オンライン端末１４ａより目論見書と確認書の登録を行いその登録情報がホストサーバ１３ａに格納される（Ｓ３１）。目論見書の登録情報により、本店一括発送データがホストサーバ１３ａから委託会社サーバ１２ａへ送信され、委託会社１２は発送処理を行って発送記録をホストサーバ１３ａヘ戻す（Ｓ３２）。委託会社１２は目論見書を発送業務先１１経由で顧客へ発送し、その情報は委託会社１２へ戻される（Ｓ３３）。ホストサーバ１３ａから、発送記録を含んだ目論見書と確認書の登録データがＣＲＭサーバ１３ｂヘ転送されてデータベース１３へ蓄積される（Ｓ３４）。クライアント端末１４ｂは、目論見書と確認書の登録内容をＣＲＭサーバ１３ｂより参照する（Ｓ３５）。【選択図】図４
2007183777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券市場において投資家に目論見書を交付するときに運用される目論見書交付管理システムであって、
前記目論見書を交付目論見書と請求目論見書に区分して、手交または郵送により前記投資家に交付したとき、その旨を示すデータを入力する目論見書交付データ入力手段と、
前記目論見書が前記投資家に郵送されたとき、配達完了情報または不着情報を示すデータを入力する配達完了データ入力手段と、
前記投資家が前記目論見書を受け取った旨の情報を示す確認書を該投資家から回収したとき、その旨を示すデータを入力する確認書回収データ入力手段と、
前記確認書の回収の有無に応じて、前記投資家に対する金融商品の注文発行の可否を決定する取引ロックの解除／不解除処理を実行する注文発行処理手段と、
上記の各データに基づいて実行される取引ロックの解除／不解除処理を、前記交付目論見書と前記請求目論見書とに区分して一括管理する一括管理手段と、
を備えることを特徴とする目論見書交付管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券市場において投資家に目論見書を交付するときに運用される目論見書交付管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成１６年法律第９７号による証券取引法の改正により、目論見書について、「投資者に必ず交付しなければならない目論見書」と「投資者から交付の請求があったときに直ちに交付しなければならない目論見書」とに区分されることになった。この証券取引法の改正前までは、目論見書と確認書の管理は行われていたが、交付目論見書と請求目論見書を区別しての管理は行われていなかった。しかし、この改正による制度変更により、交付目論見書と請求目論見書を区別した管理が行われるようになった。
【０００３】
また、目論見書の交付実績及び目論見書の交付に対する確認書の受領実績の履歴を表示しながら管理する技術も開示されている。この技術によれば、顧客に対する目論見書の交付実績とそれに対する確認書の受領実績をデータベースに登録し、これらを顧客ごとに管理することによって金融商品の販売支援を有効かつ効果的に行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−８５３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記証券取引法の改正に伴う交付目論見書と請求目論見書の管理は、依然として、ホスト上とＣＲＭシステムとによって二重の管理が行われている場合が多い。また、顧客ごとの目論見書交付状況は正確に管理されていない状態である。さらに、これらの目論見書の郵送交付方法については、各証券会社の支店ごとに実施されていて、最終的な顧客への交付確認方法は各支店に全て任されており、目論見書の交付判断が支店ごとにまちまちで不明確な部分が多々存在している。また、顧客本人が留守の場合や住所変更などで目論見書が交付できない場合の不着確認の管理についても各支店ごとの判断で処理が行われている。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、交付目論見書と請求目論見書を区別して目論見書を管理することができると共に、これらの管理情報をホスト側で登録することによって情報の一元化ができ、かつ、目論見書交付の管理方法として本店一括発送を行うことにより、運用コストの低減、交付記録データの収集、及び不着郵便の管理を実現できるような目論見書交付管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明に係る目論見書交付管理システムは、証券市場において投資家に目論見書を交付するときに運用される目論見書交付管理システムであって、目論見書を交付目論見書と請求目論見書に区分して、手交または郵送により投資家に交付したとき、その旨を示すデータを入力する目論見書交付データ入力手段と、目論見書が投資家に郵送されたとき、配達完了情報または不着情報を示すデータを入力する配達完了データ入力手段と、投資家が目論見書を受け取った旨の情報を示す確認書を当該投資家から回収したとき、その旨を示すデータを入力する確認書回収データ入力手段と、確認書の回収の有無に応じて、投資家に対する金融商品の注文発行の可否を決定する取引ロックの解除／不解除処理を実行する注文発行処理手段と、上記の各データに基づいて実行される取引ロックの解除／不解除処理を、交付目論見書と請求目論見書とに区分して一括管理する一括管理手段とを備える構成を採っている。
【０００７】
係る構成の目論見書交付管理システムによれば、投資家に対して、目論見書を交付目論見書と請求目論見書に区分して手交または郵送した旨を示す交付データを入力し、かつ、目論見書が投資家に郵送されたときは、配達完了情報または不着情報を示す配達完了データを入力することができる。さらに、投資家が目論見書を受け取った旨の情報を示す確認書をその投資家から回収したときは確認書回収データを入力することができる。これらの入力行為により、目論見書交付管理システムは、確認書の回収の有無に応じて、投資家に対して金融商品の注文発行を可とする取引ロックの解除を行うか、注文発行を否とする取引ロックの不解除を行うかの注文発行処理を実行することができる。このとき、上位装置であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）サーバが、上記の各データ（つまり、交付データ、配達完了データ、及び確認書回収データ）に基づいて実行される取引ロックの解除／不解除の処理を、交付目論見書と請求目論見書とに区分して一括管理を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の目論見書交付管理システムによれば、株式投資等の目論見書を、交付目論見書と請求目論見書とに区別して蓄積・管理することができる。さらに、株式投資等に伴うリスクの説明に関わる確認書と目論見書の受領確認とを別々に管理することができる。これによって、顧客による株式投資等を一元化して管理・運営することが可能となる。
【０００９】
また、確認書及び目論見書の受領確認の情報をホスト側にて登録することによって、株式投資等に関する各種データ（交付データ、配達完了データ、及び確認書回収データ）の一元化を図ることができるので、結果的に、注文発行に関する取引ロックの解除／不解除をリアルタイムに行うことが可能となる。
【００１０】
さらには、目論見書の交付管理を本店側にて一括処理することにより、株式投資等に関わる運用コストを低減することができると共に、顧客への交付記録データの収集や個人情報保護法を遵守した不着郵便の管理を容易に行うことができる。また、目論見書の交付判断が支店ごとにまちまちになることもなくなり、かつ各支店での業務を軽減することができる。さらに、株式投資等に関する各種情報を上位装置のＣＲＭシステム側に送信することにより、顧客への交付履歴を一元管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
先ず、本発明における目論見書交付管理システムの概要について述べる。本発明は証券市場における目論見書交付管理システムであって、証券取引法における目論見書の制度変更に伴って、投資信託や株式の売買等で利用される目論見書の管理を交付目論見書と請求目論見書とに区別して管理することができるようにシステムを構築する。
【００１２】
さらに、投資信託や株式の売買等におけるリスクの説明に関わる金融商品販売法に基づく確認書と、証券取引法に基づく目論見書の受領確認とを別々に管理することができるようにシステムを構築する。そして、これらの情報（つまり、確認書と目論見書の受領確認の情報）についてホスト側から登録を行い、その登録内容によってホスト側で注文発行の取引ロックの解除／不解除を行う。さらに、これらの確認書や目論見書の交付及び受領情報などをＣＲＭシステムヘデータ転送し、その交付情報や受領情報をＣＲＭシステム側にて履歴管理することができるようにシステムを構築する。
【００１３】
また、これらの目論見書交付の管理方法において、新規に本店から一括発送を行い、その一括発送業務を外部業者に委託することにより、株式投資等に関わる運用コストの低減、交付記録データの収集、及び個人情報保護法に基づいた不着郵便管理を実現することができるようにシステムを構築する。
【００１４】
上記のようなシステムを構築できる目論見書交付管理システムは次のような機能によって実現される。すなわち、本発明の目論見書交付管理システムは、投資家から確認書を回収するときにデータ入力を行う確認書回収データ入力機能、目論見書を交付するときにデータ入力を行う目論見書交付データ入力機能、目論見書を郵送するときにデータ入力を行う目論見書郵送データ入力機能、配達の完了時にデータ入力を行う配達完了データ入力機能、確認書データの有無による注文発行の可否を決定する注文発行可否（つまり、取引ロックの解除／不解除）処理機能、及び上記の各データをＣＲＭサーバで一括管理する一括管理機能を備えることにより実現することができる。また、上記のような機能を有する目論見書交付管理システムにおいて、特に、交付目論見書と請求目論見書を区別して管理し、確認書データの有無に応じて注文発行処理を行うことができるようになっている。
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明における目論見書交付管理システムの実施の形態について詳細に説明するが、まず、本発明の目論見書交付管理システムで管理される確認書及び目論見書の規定について述べる。
【００１６】
証券等を売買する場合には、本発明における目論見書交付管理システムにて管理される確認書及び目論見書を事前に顧客へ提示しなければならない。なお、確認書及び目論見書に関する主な記載事項は次の通りである。
【００１７】
（１）証券等の販売会社が顧客に対して株などの金融商品の販売を勧める場合には、市場リスク、信用リスク、権利行使期間、解約期間の制限などの重要事項を説明しなければいけない。また、これらの説明事項を確認書として書面化して説明し、顧客が納得した上で、顧客からその確認書を提出してもらう。そして、確認書を提出した顧客のみに証券等の販売を限定する。なお、金融商品販売法に基づき、金融商品の種類によっては確認書の提示を必要としないものもある。
【００１８】
（２）顧客が投資信託を購入する際には、販売会社より目論見書が必ず交付される。このときの目論見書には、投資方針、分配方針、運用会社情報など投資家にとって重要な情報が記載されている。また、販売会社は、投資家に対して、あらかじめ、または投資信託の購入時に、この目論見書を交付することが証券取引法で義務づけられている。
【００１９】
また、目論見書には交付目論見書と請求目論見書があり、交付目論見書は投資家に必ず交付するものであり、請求目論見書は投資家から交付請求があった場合のみ直ちに交付するものである。さらに、目論見書及び確認書の管理事項として、顧客に交付された情報を管理することはもちろん義務付けられているが、顧客へ送付したが何らかの理由で顧客の手元へ渡すことが出来なかった情報は返戻記録を残すことも義務付けられている。
【００２０】
次に、図面を用いて本発明の目論見書交付管理システムの具体的な実施の形態を説明する。最初に、この実施の形態で用いられる各図面について概略説明する。図1は、本発明の目論見書交付管理システムの基本的な構成図である。また、図２は、本発明の目論見書交付管理システムにおける確認書の業務フローの一例を示すフロー図である。さらに、図３は、本発明の目論見書交付管理システムにおける目論見書の業務フローの一例を示すフロー図である。
【００２１】
図４は、本発明の目論見書交付管理システムの具体的な構成例を示すシステム構成図である。すなわち、図４は、支店（証券会社社員）、ホスト、ＣＲＭ、委託会社、発送業務先の関係をシステム構成として示したシステム構成図である。
【００２２】
図５は、各支店から確認書を登録するオンライン端末画面であって、ホスト側の確認書回収入力画面例を示す図である。図６は、各支店から目論見書を登録するオンライン端末画面であって、ホスト側の目論見書交付（手交）の登録画面例を示す図である。図７は、各支店から目論見書を登録するオンライン端末画面であって、ホスト側の目論見書郵便発送依頼の登録画面例を示す図である。
【００２３】
図８は、図５，６，７の登録画面から登録された情報を保存するテーブルレイアウト例をホスト側の確認書及び目論見書テーブルに示す図である。なお、オンライン端末より登録された図８の目論見書及び確認書データのうち、郵便発送依頼登録画面から登録されたデータは委託会社ヘデータ転送される。
【００２４】
図９は、ホスト側から委託会社へ送信される目論見書データレイアウト例を示す図である。なお、委託会社側にて行う作業は次の通りである。（１）宛名ラベルを作成する。例えば、住所、氏名などの住所シールを作成する。（２）目論見書をピックアップする。例えば、最新の目論見書は委託会社側で在庫管理されているので、交付登録された内容の通りに目論見書をピックアップする。（３）目論見書を封入する。例えば、目論見書を封筒に入れて宛名ラベルを封筒に貼り付ける。
【００２５】
さらに、委託会社にて用意された目論見書を発送業務先へ送り、その発送業務先から顧客へ目論見書を配達する。このとき、顧客への配達記録を、発送業務先→委託会社→ホスト側ヘと戻す。このときの配達記録は、顧客へ目論見書が正常に引き渡されたか、もしくは、引き渡すことが出来なかったかの情報である。もし引き渡せなかった場合はその理由も情報としてホスト側ヘ戻す。
【００２６】
図１０は、発送業務先が管理する目論見書の配達完了情報のデータレイアウト例を示す図である。すなわち、ホスト側では、配達記録情報と郵送以外の目論見書及び確認書の登録情報より、オンライン端末より行われる取引注文の可能／不可能のチェックを行う。このような取引注文の可能／不可能のチェック機能を取引ロック機能と言う。
【００２７】
図１１は、ホスト側の目論見書及び確認書の交付状況に基づいて、取引注文の可能／不可能を判別する取引ロック機能の確認処理の流れを示すフロー図である。ホスト側は、各支店からの目論見書及び確認書の登録内容と顧客への配達記録情報を整備し、ＣＲＭサーバヘ夜間に目論見書及び確認書データの転送を行う。
【００２８】
図１２は、ホスト側からＣＲＭシステムヘ送信される確認書及び目論見書のデータレイアウト例を示す図である。なお、確認書のデータと目論見書交付（手交）登録画面で登録された目論見書のデータは、その日のうちの夜間にＣＲＭシステムヘデータ転送される。そして、ＣＲＭシステム側は、ホスト側より転送されたデータを取り込んでデータの蓄積を行う。
【００２９】
図１３は、ＣＲＭ側にて目論見書及び確認書のデータを保存する顧客カードテーブルのレイアウト例を示す図である。また、図１４は図１３の続きの図である。図１５は、ＣＲＭ側にて目論見書のデータを保存する目論見書交付テーブルのレイアウト例を示す図である。図１３，１４，１５に示すデータは、各支店のクライアント端末よりＷＥＢブラウザにてデータ表示することが可能である。
【００３０】
図１６は、ＣＲＭ側にてホストデータ受領後に作成される確認書のデータ表示例を詳細に示す図である。また、図１７は、ＣＲＭ側にてホストデータ受領後に作成される交付目論見書のデータ表示例を詳細に示す図である。さらに、図１８は、ＣＲＭ側にてホストデータ受領後に作成される請求目論見書のデータ表示例を詳細に示す図である。また、図１９は、ＣＲＭ側にてホストデータ受領後に作成される返戻のデータ表示例を詳細に示す図である。図２０は、ＣＲＭ側にて目論見書交付履歴を管理する検索画面の表示例を示す図である。
【００３１】
なお、図２０の画面から、詳細データ画面表示として図１６，１７，１８，１９の画面内容を表示することができる。また、ＣＲＭ側でデータを蓄積することにより、これまでの交付状況及び返戻情報を管理することもできる。
【００３２】
次に、各図面を参照しながら、本発明における目論見書交付管理システムの構成及び動作について詳細に説明する。図1に示すように、本発明の目論見書交付管理システムは、目論見書を交付目論見書と請求目論見書に区分して、手交または郵送により投資家に交付したとき、その旨を示すデータを入力する目論見書交付データ入力手段１と、目論見書が投資家に郵送されたとき、配達完了情報または不着情報を示すデータを入力する配達完了データ入力手段２と、投資家が目論見書を受け取った旨の情報を示す確認書をその投資家から回収したとき、その旨を示すデータを入力する確認書回収データ入力手段３と、確認書の回収の有無に応じて、投資家に対する金融商品の注文発行の可否を決定する取引ロックの解除／不解除処理を実行する注文発行処理手段４と、上記の各データに基づいて実行される取引ロックの解除／不解除処理を、交付目論見書と請求目論見書とに区分して一括管理する一括管理手段５とを備えた構成となっている。
【００３３】
次に、本発明の目論見書交付管理システムが行う確認書及び目論見書の業務処理の流れについて、図２、図３、及び図４を参照しながら詳細に説明する。まず、図２に示す確認書の処理を行う業務フローの流れを説明する。確認書の処理を行うときは、ステップＳ１において、各支店の営業員が顧客を訪問したり、顧客に来店してもらったり、あるいは郵送などの方法により顧客に対して確認書を交付し、その確認書の説明及び回収を行う。
【００３４】
次に、ステップＳ２において、営業員が支店１４のオンライン端末１４ａから確認書の交付内容及び回収内容を登録する。このときのオンライン端末１４ａへの確認書回収入力は図５に示す画面によって行う。すなわち、オンライン端末より、図５の上図の画面ように申込確認書回収入力を行うと、図５の下図の画面のように、顧客へ所望の銘柄（商品）に対する確認書の回収確認が実施され、確認書が回収されたときにその情報がホストサーバ１３ａへ蓄積される。ホスト１３側のデータ蓄積フォーマットは図８の確認書及び目論見書のテーブルのようになっている。つまり、オンライン端末１４ａより、図５の上図の画面で申込確認書回収入力を行うことにより、入力された顧客へ入力銘柄（金融商品）に対する確認書の確認処理を実施し、確認書を回収したことをホストサーバ１３ａへ蓄積する。このときのホスト１３側のデータ蓄積フォーマット例は図８の確認書、目論見書のテーブルに示す通りである。
【００３５】
再び図２に戻り、ステップＳ３において、リアルタイムに確認書情報がホスト１３側に登録されて管理される。このときの登録内容を利用して該当顧客及び銘柄に対して取引可能とするように取引ロックの解除を行う。また、このときの登録内容を利用して、該当顧客及び銘柄に対して確認書が交付されているか否かの内容をチェックする。ここで確認書が交付済であれば取引可能となり取引ロック解除となる。このときホスト側が行う取引ロック解除の確認処理は図１１に示すフロー図のような流れとなるが、このフロー図の詳細な説明は後述する。
【００３６】
次に、ステップＳ４において、取引ロック解除の確認処理が行われた旨の確認書情報はホスト１３のＣＲＭサーバ１３ｂヘデータ転送され、ＣＲＭサーバ１３ｂ側にて交付履歴が記録管理される。このとき、ホスト１３のＣＲＭサーバ１３ｂヘデータ転送される際のデータレイアウトは、図１２に示す確認書、目論見書のデータレイアウトのようになっている。なお、データの登録は、ホスト１３側のオンライン画面のみとなってデータは一元化される。
【００３７】
次に、図３に示す目論見書の処理を行う業務フローの流れを説明する。目論見書の処理のフロー内容は目論見書の交付方法によって異なるが、最初に、顧客を訪問又は顧客が来店して、営業員が直接顧客へ目論見書を渡す場合の業務フローについて説明する。
【００３８】
まず、ステップＳ１１において、各支店の営業員が顧客に直接目論見書の交付を行う。次に、ステップＳ１２において、各支店の営業員が、支店１４のオンライン端末１４ａから目論見書の交付内容（訪問、来店）を登録する。このとき、図６の目論見書交付（手交）登録画面に従って登録を行う。ここではリアルタイムに目論見書情報がホスト１３側に登録されて管理される。そして、ステップＳ１３において、図６に示す入力後の登録画面の内容を利用し、該当顧客と銘柄に対して取引可能とするように取引ロックの解除を行う。
【００３９】
そして、図６に示す入力後の登録画面の登録内容を利用して、該当顧客と銘柄に対して目論見書が交付されているか否かの内容をチェックし、目論見書が交付済であれば取引可能となり取引ロック解除となる。取引ロック解除の処理は図１１の取引ロック確認処理の通りであり詳細は後述する。なお、この取引ロック確認処理は、オンライン端末１４ａで取引注文を発行するタイミングにおいてホスト側で処理される。また、データ登録はホスト１３側のオンライン画面のみとなってデータは一元化される。
【００４０】
次に、ステップＳ１４において、この目論見書情報をホスト１３側からＣＲＭサーバ１３ｂへデータ転送を行い、ＣＲＭサーバ１３ｂ側にて交付記録の履歴管理が行われる。ホスト１３側からＣＲＭサーバ１３ｂへデータ転送される際のデータレイアウトは、図１２の確認書、目論見書データレイアウトに示すようになる。
【００４１】
目論見書の交付方法は、郵送の場合には交付完了の情報として交付できなかった不着情報も含まれる。なお、ホスト１３側から受領したデータを保存するＣＲＭサーバ１３ｂ側のテーブルレイアウト例は、図１３、図１４の顧客カードテーブル、及び図１５の目論見書交付テーブルの通りである。また、ＣＲＭサーバ１３ｂ側にて蓄積したデータ表示例は、図１６、図１７、図１８、及び図１９のＣＲＭ画面と図２０の目論見書交付簿の画面に示す通りである。
【００４２】
図１６、図１７、図１８、及び図１９のＣＲＭ画面では、ホスト１３から登録された目論見書及び確認書のデータ情報を表示すると共に顧客との折衝記録情報などを画面から登録することができる。また、図２０の目論見書交付簿では、これまでの履歴検索を行うことができると共に交付状況の確認を行うことができる。さらに、返戻情報も同時に管理することができる。
【００４３】
次に、図３を参照しならが、目論見書を郵送し、委託会社１２を利用して発送業務を委託する場合の業務フローについて説明する。まず、ステップＳ１５において、各支店１４の営業員が、オンライン端末１４ａから目論見書の交付内容（つまり、郵送）を登録する。この場合は図６の目論見書郵便発送の依頼登録によって登録を行う。このとき、顧客への交付完了に要する日数や発送地区（場所）を考慮し、運用コストが低減されるようにメール便や宅配便などの発送方法を選別して登録する。なお、データ登録はホスト１３側のオンライン画面のみとなるのでデータは一元化される。
【００４４】
次に、ステップＳ１６において、登録された全店分の目論見書情報を元に、ホスト１３側にて委託会社用に送付データを作成処理する。なお、このときは全店一括処理を行う。そして、ステップＳ１７において、作成された送付データを委託会社１２へ専用線によってデータ転送する。このときの送付データ例は図９の委託会社向け目論見書データレイアウトの通りである。
【００４５】
次に、ステップＳ１８において、委託会社１２側では、ホスト１３側から送付されたデータを元に次のような種々の目論見書交付の準備作業を行う。（１）宛名ラベルの作成、つまり、住所や氏名などの住所シールを作成する。（２）目論見書のピックアップ、つまり、最新目論見書は委託会社１２側で在庫管理されているので、交付登録された内容の通りに目論見書をピックアップする。（３）目論見書の封入、つまり、目論見書を封筒へ入れて宛名ラベルを封筒に貼り付ける。
【００４６】
次に、ステップＳ１９において、用意した目論見書を発送業務先１１（例えば、郵便局や宅配業者など）へ送り、発送指示を受ける。このとき、ホスト１３、委託会社１２、発送業務先１１の目論見書データ管理は、目論見書ＩＤによって行う。
【００４７】
そして、ステップＳ２０において、目論見書を顧客宛に発送して発送完了データを入力する。例えば、通常の宅配便を例に挙げると、顧客に郵便物（つまり、目論見書）を渡した場合は受領印を押してもらってその情報を持ち帰る。また、目論見書を渡すことが出来なかった場合は、その理由を明確にしてその情報を持ち帰る。なお、目論見書の受領情報に関しては、無線端末などでその情報を発送業務先の本部へ送信し、本部側で管理することも可能である。
【００４８】
次に、ステップＳ２１において、配達業務完了データを整備する。このとき、紙ベース又は発送業務先１１の配達完了情報を全て目論見書ＩＤによって整備する。そして、ステップＳ２２において、配達完了データ（つまり、配達完了／不着情報）を委託会社１２へ戻す。なお、発送業務先１１にて整備する配達完了情報データの例は、図１０の配達完了情報データレイアウトに示す通りである。
【００４９】
さらに、ステップＳ２３において、委託会社１２側からホスト１３側ヘ配達完了データを戻す。なお、このときのデータフォーマットはステップＳ２２の場合と同じでよい。次に、ステップＳ２４において、ホスト１３側にて、配達完了データ情報を、図１２の確認書、目論見書データレイアウトへ設定して目論見書郵送発送の依頼登録を行う。そして、配達完了情報を取得後にこの内容をホスト１３側で登録する。なお、この時点で郵送目論見書が顧客へ交付されたか否かがホスト１３に登録される。
【００５０】
このとき、ステップＳ２５において、配達完了情報から該当顧客及び銘柄に対して取引可能とするように、取引ロック解除を行う。なお、不着データの場合は顧客へ目論見書が渡っていないために該当銘柄の取引は行えない。
【００５１】
次に、図４の目論見書交付管理システムの具体的な構成例について説明する。本発明の目論見書交付管理システムは、発送業務先１１、委託会社サーバ１２ａを備える委託会社１２、ホストサーバ１３ａとＣＲＭサーバ１３ｂとデータベース１３ｃとを備えるホスト１３、及びオンライン端末１４ａとクライアント端末１４ｂを備える支店１４によって構成されている。なお、ホスト１３と支店１４はイントラネット１５に接続された環境になっている。
【００５２】
発送業務先１１は、目論見書を顧客へ届ける機能、各発送実務者に配達完了の情報又は配達できなかった情報（不着情報）を持ち帰らせる機能、配達完了情報と不着情報を整備する機能、及び配達完了情報と不着情報を委託会社へ戻す機能を有している。
【００５３】
委託会社１２は、目論見書の在庫管理を行う機能、宛名ラベルを作成する機能、目論見書を封入する機能、及び発送業務先１１へ目論見書を送付する機能を有している。委託会社１２は、このような機能によってホスト１３より受領した情報から対象の顧客へ対象の目論見書を封筒にセットして封印し、発送業務先１１への発送を行う。そして、発送作業が完了した場合は、発送業務先１１から配達完了情報又は不着情報を取得し、取得した情報をホスト１３へ戻す。
【００５４】
ホスト１３においては、ホストサーバ１３ａは、オンライン端末１４ａからの目論見書と確認書の交付登録を蓄積する。そして、蓄積された目論見書と確認書の情報を利用し、支店１４のオンライン端末１４ａよって行われる取引注文処理に関して取引可能／不可能の判別（つまり、取引ロック機能の処理）を行う。
【００５５】
また、ホストサーバ１３ａは、郵送依頼データと顧客の来店又は顧客訪問による手交データとの区別を行う。ここで、郵送依頼データの場合はそのデータを委託会社１２へ送信する。そして、委託会社１２にて目論見書と確認書の発送作業を実施する。発送作業の完了後に委託会社１２から発送完了データをホスト１３へ戻す。なお、発送完了データには配達完了情報と不着情報がある。発送完了後にデータを整備してＣＲＭサーバ１３ｂへ夜間バッチにて目論見書データを転送する。また、手交データは、委託会社１２は絡まずに直接ＣＲＭサーバ１３ｂヘ夜間バッチにて転送される。
【００５６】
また、ＣＲＭサーバ１３ｂは、ホストサーバ１３ａから目論見書と確認書のデータを受領してデータベース１３ｃへデータ蓄積を行う。データベース１３ｃのデータ蓄積は支店１４のクライアント端末１４ｂによって表示することができる。
【００５７】
支店１４の証券会社社員が管理するオンライン端末１４ａは、目論見書と確認書の交付登録を行う。なお、目論見書と確認書が交付済の銘柄に関しては取引注文が可能である。しかし、未交付銘柄に関してはホスト１３側にて取引注文にロックを掛けているために取引注文は不可能である。但し、オンライン端末１４ａは顧客への最新目論見書と確認書の交付状況を確認することが出来る。
【００５８】
また、ＣＲＭサーバ１３ｂにて利用される支店１４のクライアント端末１４ｂは、オンライン端末１４ａより登録された目論見書と確認書のデータをホスト１３より受領し、ホスト１３のＣＲＭサーバ１３ｂへ蓄積する。ここでは配達完了情報及び不着情報を含め、オンライン登録された全ての情報をＣＲＭサーバ１３ｂへ蓄積する。なお、これらの蓄積情報はクライアント端末１４ｂによって表示される。
【００５９】
次に、図４に示す目論見書交付管理システムの動作をステップの流れに従って説明する。まず、ステップＳ３１において、支店１４のオンライン端末１４ａより、目論見書と確認書の登録を行い、その登録情報がホスト１３のホストサーバ１３ａに格納される。このとき、最新の交付状態はオンライン端末１４ａより参照することができる。また、オンライン端末１４ａより取引注文データを発行する場合には、確認書と目論見書の管理情報を用いて、注文対象である口座及び銘柄に対して確認書又は目論見書が交付されているか情報チェックを行う。ここで、交付済である場合は注文登録ＯＫとなるが、未交付の場合は注文登録エラーとなり注文データを発行することができない。
【００６０】
次に、ステップＳ３２において、目論見書の登録情報により、交付方法として本店一括発送データをホストサーバ１３ａから委託会社１２の委託会社サーバ１２ａへ送信する。すると、委託会社１２は発送処理を行って発送記録をホストサーバ１３ａヘ戻す。
【００６１】
その後、ステップＳ３３において、委託会社１２は目論見書を封印して発送業務先１１へ発送する。または、発送業務先１１が委託会社１２へ目論見書を受け取りに来る。そして、発送業務先１１は目論見書を顧客へ届ける。このような目論見書の発送完了情報（発送完了情報または不着情報）を発送業務先１１にて整備し、その情報を委託会社１２へ戻す。
【００６２】
そして、ステップＳ３４において、ホストサーバ１３ａから、発送記録も含んだ目論見書と確認書の登録データをＣＲＭサーバ１３ｂヘ転送する。そして、ＣＲＭサーバ１３ｂはその情報をデータベース１３ｃへ蓄積する。最後に、ステップＳ３５において、クライアント端末１４ｂは、過去履歴も含んだ目論見書と確認書の登録内容をＣＲＭサーバ１３ｂより参照する。
【００６３】
次に、図１１に示す取引ロック確認処理の流れを説明する。まず、ホスト１３側が各オンライン端末１４ａからの注文データの発行アクションを受信する（ステップＳ４１）。次に、ホスト１３側は、オンライン端末１４ａから入力された部店−顧客−銘柄コードの情報から、図８に示すような確認書、目論見書テーブルに該当データが存在するか否かのチェックを行う（ステップＳ４２）。
【００６４】
ここで、該当データが存在しない場合は（ステップＳ４２、Ｎｏ）、確認書の回収が行われていないと判断して注文データを発行しない（ステップＳ４３）。そして、取引注文の発行はＮＧである（つまり、注文ロック状態である）旨のエラーメッセージをオンライン端末１４ａに表示させる（ステップＳ４４）。
【００６５】
一方、ステップＳ４２の判定で該当データが存在した場合は（ステップＳ４２、Ｙｅｓ）、確認書の回収が行われたと判断して注文データの発行をＯＫとする（ステップＳ４５）。そして、取引注文の発行を完了した旨のメッセージをオンライン端末１４ａに表示させる（ステップＳ４６）。このようにして、確認書、目論見書テーブルに該当データが存在するか否かで注文ロック状態を制御する。なお、目論見書チェックの場合は、対象データが確認書から目論見書に変更される。また、注文ロック状態を制御する処理、つまり、取引ロック解除の確認処理は、オンライン端末１４ａにて取引注文を発行するタイミングでホスト１３側にて実行される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の目論見書交付管理システムの基本的な構成図である。
【図２】本発明の目論見書交付管理システムにおける確認書の業務フローの一例を示すフロー図である。
【図３】本発明の目論見書交付管理システムにおける目論見書の業務フローの一例を示すフロー図である。
【図４】本発明の目論見書交付管理システムの具体的な構成例を示すシステム構成図である。
【図５】各支店から確認書を登録するオンライン端末画面であって、ホスト側の確認書回収入力画面例を示す図である。
【図６】各支店から目論見書を登録するオンライン端末画面であって、ホスト側の目論見書交付（手交）の登録画面例を示す図である。
【図７】各支店から目論見書を登録するオンライン端末画面であって、ホスト側の目論見書郵便発送依頼の登録画面例を示す図である。
【図８】図４，５，６の登録画面から登録された情報を保存するテーブルレイアウト例をホスト側の確認書及び目論見書テーブルに示す図である。
【図９】ホスト側から委託会社へ送信される目論見書データレイアウト例を示す図である。
【図１０】発送業務先が管理する目論見書の配達完了情報のデータレイアウト例を示す図である。
【図１１】ホスト側の目論見書及び確認書の交付状況に基づいて、取引注文の可能／不可能を判別する取引ロック機能の確認処理の流れを示すフロー図である
【図１２】ホスト側からＣＲＭシステムヘ送信される確認書及び目論見書のデータレイアウト例を示す図である。
【図１３】ＣＲＭ側にて目論見書及び確認書のデータを保存する顧客カードテーブルのレイアウト例を示す図である。
【図１４】図１２の続きの図である。
【図１５】ＲＭ側にて目論見書のデータを保存する目論見書交付テーブルのレイアウト例を示す図である。
【図１６】ＣＲＭ側にてホストデータ受領後に作成される確認書のデータ表示例を詳細に示す図である。
【図１７】ＣＲＭ側にてホストデータ受領後に作成される交付目論見書のデータ表示例を詳細に示す図である。
【図１８】ＣＲＭ側にてホストデータ受領後に作成される請求目論見書のデータ表示例を詳細に示す図である。
【図１９】ＣＲＭ側にてホストデータ受領後に作成される返戻のデータ表示例を詳細に示す図である。
【図２０】ＣＲＭ側にて目論見書交付履歴を管理する検索画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  目論見書交付データ入力手段、２  配達完了データ入力手段、３  確認書回収データ入力手段、４  注文発行処理手段、５  一括管理手段、１１  発送業務先、１２  委託会社、１２ａ  委託会社サーバ、１３  ホスト、１３ａ  ホストサーバ、１３ｂ  ＣＲＭサーバ、１３ｃ  データベース、１４  支店、１４ａ  オンライン端末、１４ｂ  クライアント端末、１５  イントラネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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