(57)【要約】【課題】解体対象物を挟持可能な１対の挟持部材間に生じた隙間を解消するための補修作業を、火気を伴わずに容易に行うことができる作業機械の破砕具の提供。【解決手段】挟持部材７の本体８に接触部材９をボルト１０，１１，１２で締結して、１対の挟持部材７，１６の先端部間すなわち接触部材９，１８間に隙間が生じたときに、接触部材９と本体８の間にシム１３，１４を配置できるようにした。また、接触部材９と本体８を挟んで対向する保持部材１５をボルト１０，１１，１２により本体８に締結して、保持部材１５と本体８の間でシム１３，１４を保持させておくようにした。挟持部材１６も同様に、本体１７にボルト１９，２０，２１で接触部材１８を締結して、接触部材１８と本体１７の間にシム２３，２４を配置できるようにし、保持部材２２と本体１７の間にシム２３，２４を保持させたておくようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械に装備され、解体対象物を挟持可能な１対の挟持部材を備える作業機械の破砕具において、
前記挟持部材は、本体と、この本体に設けられ、前記解体対象物を挟持するときに前記解体対象物と接触する接触部材とを備え、
前記１対の挟持部材の少なくとも一方の挟持部材には、前記接触部材を他方の挟持部材の接触部材へ近づく方向に移動可能にしてそれらの間隔を調整可能な調整手段が設けられることを特徴とする作業機械の破砕具。
【請求項２】
前記接触部材は、ボルトによって前記本体に着脱可能に設けられ、
前記調整手段は、前記本体と前記接触部材との間に設けられるシムを含むことを特徴とする請求項１記載の作業機械の破砕具。
【請求項３】
前記シムを前記接触部材と前記本体の間とは別の位置で前記本体との間で保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項２記載の作業機械の破砕具。
【請求項４】
前記シムが、前記ボルトが挿入される切欠きを有することを特徴とする請求項２または３に記載の作業機械の破砕具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械に装備され、解体対象物を挟持可能な１対の挟持部材を備える作業機械の破砕具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の作業機械の破砕具としては、特許文献１に示される従来技術がある。この従来技術は、油圧ショベルに装備され、解体対象物を挟持可能な１対の挟持部材を備えている。一方の挟持部材は、回動可能に設けられており、他方の挟持部材は、固定されている。つまり、１対の挟持部材は、一方の挟持部材の回動により開閉することによって、解体対象物を挟持したり放したりできるようになっている。
【０００３】
挟持部材は解体対象物との接触により磨耗するため、１対の挟持部材間に隙間が生じる。このように隙間が生じると、比較的小さい解体対象物（例えば、自動車部品におけるワイヤーハーネスなど）の挟持が困難になり作業性を著しく低下させる。そこで、１対の挟持部材間に硬化肉盛溶接を行うことにより隙間を埋めることが行われる。
【特許文献１】特開２００３−１１７４２８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように従来技術では、１対の挟持部材間に生じた隙間を、硬化肉盛溶接によって解消することができる。しかし、自動車の解体現場のようにオイルにまみれた現場では、硬化肉盛溶接のように火気を伴う作業を行うのは好ましくない。また、硬化肉盛溶接による挟持部材の先端部の補修は、煩雑であるとともに熟練を要するものである。
【０００５】
本発明は、前述の実状を考慮してなされたものであり、その目的は、解体対象物を挟持可能な１対の挟持部材間に生じた隙間を解消するための補修を、火気を伴わずに容易に行うことができる作業機械の破砕具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔１〕  本発明は、作業機械に装備され、解体対象物を挟持可能な１対の挟持部材を備える作業機械の破砕具において、前記挟持部材は、本体と、この本体に設けられ、前記解体対象物を挟持するときに前記解体対象物と接触する接触部材とを備え、前記１対の挟持部材の少なくとも一方の挟持部材には、前記接触部材を他方の挟持部材の接触部材へ近づく方向に移動可能にしてそれらの間隔を調整可能な調整手段が設けられることを特徴とする。
【０００７】
このように構成した本発明では、１対の挟持部材の接触部材間に隙間が生じた場合に、調整手段によって、１対の挟持部材の少なくとも一方の接触部材を、他方の挟持部材の接触部材へ近づく方向に移動させてそれらの間隔を調整することができる。したがって、１対の挟持部材の先端部間に生じた隙間を解消するための補修を、火気を伴わずに容易に行うことができる。
【０００８】
〔２〕  本発明は、〔１〕記載の発明において、前記接触部材は、ボルトによって前記本体に着脱可能に設けられ、前記調整手段は、前記本体と前記接触部材との間に設けられるシムを含むことを特徴とする。
【０００９】
このように構成した本発明では、接触部材と本体の間にシムを配置した状態で接触部材をボルトにより本体に締結することによって、接触部材の位置を調整することができる。
【００１０】
〔３〕  本発明は、〔２〕記載の発明において、前記シムを前記接触部材と前記本体の間とは別の位置で前記本体との間で保持する保持手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
このように構成した本発明は、保持手段によって、シムを携帯することができる。これにより、補修作業に迅速に取り掛かることができる。
【００１２】
〔４〕  本発明は、〔２〕または〔３〕に記載の発明において、前記シムが、前記ボルトが挿入される切欠きを有することを特徴とする。
【００１３】
このように構成した本発明では、シムを接触部材と本体の間に配置する際、シムの切欠きをボルトの位置に配置することによって、シムを位置決めすることができる。また、ボルトを緩めた状態で、シムを接触部材と本体の間に対して抜き挿しできる。これらのことから、補修作業の効率の向上に貢献できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、１対の挟持部材間に生じた隙間を解消するための補修を、調整手段によって、火気を伴わずに容易に行うことができる。これにより、補修作業の安全性の向上、および補修作業の容易化に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の作業機械の破砕具の一実施形態について図を用いて説明する。図１は、本実施形態の破砕具をバケットの換わりに装備した油圧ショベルを示す側面図、図２は、図１に示す実施形態の拡大側面図、図３は、図２に示す実施形態の正面図、図４は、図２に示す実施形態に備えられる１対の挟持部材の先端部の拡大図、図５は、図４に示す先端部の正面図、図６は、図５のVI−VI断面図、図７は、図４のVII−VII断面図、図８は、図４に示す１対の挟持部材の接触部材間に生じた隙間の一例を示す側面図、図９は、図８に示す隙間を接触部材の位置を調整して解消した状態を示す側面図である。
【００１６】
本実施形態は、図１に示すように、油圧ショベル１００のフロント作業機１０６のアーム１０８の先端に、バケットに換えて装備される破砕具１である。
【００１７】
油圧ショベル１００は、走行体１０１と、この走行体１０１上に旋回可能に設けられ、運転室１０３、機械室１０４およびカウンタウェイト１０５が設けられた旋回体１０２と、この旋回体１０２の前部中央に設けられる前記フロント作業機１０６とを備えている。フロント作業機１０６は、旋回体１０２の前部中央にピン結合されるブーム１０７と、このブーム１０７にピン結合される前記アーム１０８と、前記破砕具１とを備えている。
【００１８】
ブーム１０７は、油圧シリンダであるブームシリンダ１０９により駆動されて回動するようになっている。このブームシリンダ１０９のシリンダチューブ（図示しない）は旋回体１０２にピン結合されていて、ブームシリンダ１０９のロッド１０９ｂはブーム１０７にピン結合されている。アーム１０８は、油圧シリンダであるアームシリンダ１１０により駆動されて回動するようになっている。このアームシリンダ１１０のシリンダチューブ１１０ａはブーム１０７にピン結合されていて、アームシリンダ１１０のロッド１１０ｂはアーム１０８にピン結合されている。破砕具１は、油圧シリンダである作業具用シリンダ１１１とリンク部材１１２により駆動されてアーム１０８の先端で回動するようになっている。作業具用シリンダ１１１のシリンダチューブ１１１ａはアーム１０８にピン結合されていて、作業具用シリンダ１１１のロッド１１１ｂはリンク部材１１２の一端にピン結合されている。リンク部材１１２の他端は、破砕具１にピン結合されている。また、作業具用シリンダ１１１のロッド１１１ｂは、リンク部材１１２とは別のリンク部材１１３を介して、アーム１０８に結合されている。
【００１９】
また、走行体１０１の中央部を構成するトラックフレーム（図示しない）には、クランプアーム１１４がピン結合されている。このクランプアーム１１４は、油圧シリンダであるクランプアームシリンダ１１５により駆動されて上下方向に回動するようになっている。このクランプアーム１１４は、破砕具１の解体対象物、例えば自動車１２０を、地面に押さえ付けるためのものである。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態、すなわち破砕具１は、アーム１０８に結合される結合部２と、この結合部２に旋回可能に設けられる旋回部３と、この旋回部３に設けられ、解体対象物を挟持可能な１対の挟持部材７，１６とを備えている。
【００２１】
結合部２は、前記アーム１０８の先端および前記リンク部材１１２のそれぞれにピン結合する一対の側壁部２ａ，２ｂを備えている。
【００２２】
旋回部３は、旋回輪４およびセンタジョイント５を介して結合部２と結合してある。結合部２の側壁部２ａ，２ｂ間の底板部２ｃには、旋回部３を駆動する油圧モータ６を設置してある。
【００２３】
１対の挟持部材７，１６の少なくとも一方、例えば図２の左側の挟持部材７は、旋回部３に回動可能に支持してあり、他方の挟持部材１６は、旋回部３に固定してある。旋回部３は中空に形成してあり、旋回部３の内部には、挟持部材７を駆動する油圧シリンダ２５を設けてある。この油圧シリンダ２５のシリンダチューブ２５ａは旋回部３にピン結合し、同ロッド２５ｂは挟持部材７にピン結合してある。挟持部材７は、油圧シリンダ２５の収縮により開き、油圧シリンダ２５の伸長より閉じるようにしてある。
【００２４】
図４に示すように挟持部材７は、本体８と、この本体８にボルト１０，１１，１２により着脱可能に設けられて挟持部材７，１６により解体対象物を挟持するときに解体対象物に接触する接触部材９とを備えている。そしてこの挟持部材７において、本体８を挟んで接触部材９の反対側となる外側位置にはボルト１０，１１，１２によって保持部材１５（保持手段）を着脱可能に設けてあり、本体８と保持部材１５との間にはシム１３，１４を配置してある。これらのシム１３，１４は、保持部材１５をボルト１０，１１，１２によって本体８に締結し固定することで、本体８と保持部材１５との間に保持させてある。
【００２５】
保持部材１５は、ボルト１０，１１，１２のそれぞれを挿通する挿通孔１５ａ，１５ｂ，１５ｃを有している。挿通孔１５ａは、ボルト１０の頭部１０ａを格納するとともに頭部１０ａの挿入方向の移動を規制する凹部１５ｄと連続させてある。挿通孔１５ｂも同様に、ボルト１１の頭部１１ａを格納するとともに頭部１１ａの挿入方向の移動を規制する凹部１５ｅと連続させてあり、挿通孔１５ｃも同様に、ボルト１２の頭部１２ａを格納するとともに頭部１２ａの挿入方向の移動を規制する凹部１５ｆと連続させてある。
【００２６】
また、図３〜６から分かるように、保持部材１５の挿通孔１５ａ，１５ｃ、本体８の挿通孔８ａ，８ｃ、および接触部材９の雌ねじ９ａ，９ｃは、挟持部材７の左側で上下方向に並べて設けてあり、保持部材１５の挿通孔１５ｂ、本体８の挿通孔８ｂ、および接触部材９の雌ねじ９ｂは、挟持部材７の右側（図３，５の右側）に設けてある。
【００２７】
また、図７に示すように、シム１３，１４は長方形のシート状の部材である。シム１３は、２つの長辺の一方に２つの切欠き１３ａ，１３ｂを有していて、これらの切欠き１３ａ，１３ｂのそれぞれにボルト１０，１２のそれぞれを挿入した状態で、保持部材１５と本体８の間の左側（図３，５，７の左側）に位置している。また、シム１４は、２つの長辺の一方に切欠き１４ａを有していて、この切欠き１４ａにボルト１１を挿入した状態で、保持部材１５と本体８の間の右側（図３，５，７の右側）に位置している。
【００２８】
また、挟持部材１６も、挟持部材７と同様に、本体１７、接触部材１８、ボルト１９，２０，２１、保持部材２２、およびシム２３，２４を備えている。
【００２９】
このように構成した本実施形態は、挟持部材７の接触部材９と本体８の間、および、挟持部材１６の接触部材１８と本体１７の間に、シム１３，１４やシム２３，２４が配置されていない状態で、挟持部材７，１６が閉じると、図４に示すように、接触部材９が接触部材１８に噛み合った状態で接触するのが正常な状態である。これら接触部材９，１８が解体対象物との接触により磨耗すると、挟持部材７，１６が閉じても、接触部材９，１８間に、例えば図８に示すような隙間Ｓが生じた状態となる。
【００３０】
このように隙間Ｓが生じた場合、図９に示すように、挟持部材７の保持部材１５と本体８の間から接触部材９と本体８の間にシム１３，１４を移し、同様に、挟持部材１６の保持部材２２と本体１７の間から接触部材１８と本体１７の間にシム２３，２４を移して、隙間Ｓを解消する。図９において、挟持部材７の接触部材９と本体８の間に重ねて配置するシム１３，１４の枚数と、挟持部材１６の接触部材１８と本体１７の間に重ねて配置するシム２３，２４の枚数とを同じにしてあるが、接触部材９，１８のそれぞれの磨耗の程度によっては、異なる枚数にする。例えば、接触部材９の方が接触部材１８よりも磨耗していた場合には、シム１３，１４の枚数をシム２３，２４よりも多くする。
【００３１】
挟持部材７の接触部材９の位置を挟持部材１６の接触部材１８に近づける作業は、次のようにして行う。
【００３２】
作業者は、はじめに、ボルト１０，１１，１２を緩める。この状態で、シム１３を、挟持部材７の保持部材１５と本体８の間の左側（図３，５，７における左側）から抜き取る。抜き取ったシム１３を、挟持部材７の接触部材９と本体８の間に左側から挿入する。このとき、シム１３の切欠き１３ａ，１３ｃのそれぞれを、ボルト１０，１２のそれぞれの位置に配置して、シム１３を接触部材９と本体８の間の左側に位置決めする。また、シム１４を、挟持部材７の保持部材１５と本体８の間の右側（同図３，５，７の右側）から抜き取る。抜き取ったシム１４を、挟持部材７の接触部材９と本体８の間に右側から挿入する。このとき、シム１４の切欠き１４ａをボルト１１の位置に配置して、シム１４を接触部材９と本体８の間の右側に位置決めする。隙間Ｓを解消するのに適当な枚数のシム１３，１４を、接触部材９と本体８の間に配置し終えたら、ボルト１０，１１，１２を締める。
【００３３】
挟持部材１６の接触部材１８の位置を挟持部材７の接触部材９に近づける作業も、前述の接触部材９の場合と同様なので、その作業の説明を省略する。
【００３４】
なお、接触部材９，１８間の隙間が、シム１３，１４やシム２３，２４により解消できない場合は、接触部材９や１８を取外して新しいものに交換する。
【００３５】
本実施形態によれば、次の効果を得られる。
【００３６】
本実施形態では、調整手段によって、すなわち、挟持部材７の接触部材９と本体８の間にシム１３，１４を配置した状態で接触部材９を本体８に締結することによって、挟持部材７の接触部材９の位置を挟持部材１６の接触部材１８に近づく方向へ調整することができ、同様にして挟持部材１６の接触部材１８の位置を挟持部材７の接触部材９に近づく方向へ調整することができる。したがって、１対の挟持部材７，１６の先端部間に生じた隙間を解消する補修作業を、火気を伴わずに容易に行うことができる。この結果、補修作業の安全性の向上、および補修作業の容易化に貢献できる。
【００３７】
また、本実施形態は、保持手段によって、すなわち、挟持部材７の保持部材１５と本体８の間にシム１３，１４を保持することや、同様に挟持部材７の保持部材１５と本体８の間にシム１３，１４を保持することによって、シム１３，１４およびシム２３，２４を携帯することができる。これにより、１対の挟持部材７，１６間に隙間が生じたときに、迅速に補修作業に取り掛かることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、挟持部材７の本体８に接触部材９を締結するボルト１０，１１，１２が、本体８に保持部材１５を締結するボルトを兼ねている。同様に、挟持部材１６の本体１７に接触部材１８を締結するボルト１９，２０，２１が、本体１７に保持部材１５を締結するボルトを兼ねている。また、挟持部材７の保持部材１５と本体８の間に保持されているシム１３，１４を接触部材９と本体８の間に移すことによって接触部材９の位置を調整するので、接触部材９と本体８の間にシム１３，１４を配置する前後で、ボルト１０，１１，１２の長さを変更する必要がない。同様に、挟持部材１６の接触部材１８と本体１７の間にシム２３，２４を配置する前後で、ボルト１９，２０，２１の長さを変更する必要がない。これらのことから、１対の挟持部材７，１６に調整手段や保持手段を設けたことに伴う部品点数の増加を抑えることができる。
【００３９】
また、挟持部材７の本体８に対して接触部材９を締結したり緩めたりすることと、本体８に対して保持部材１５を締結したり緩めたりすることとを、一度に行うことができる。同様に、挟持部材１６の本体１７に対して接触部材１８を締結したり緩めたりすることと、本体１７に対して保持部材２２を締結したり緩めたりすることとを、一度に行うことができる。これらのことから、補修作業の効率の向上に貢献できる。
【００４０】
また、本実施形態では、シム１３，１４を挟持部材７の接触部材９と本体８の間に配置する際、シム１３の切欠き１３ａ，１３ｃのそれぞれをボルト１０，１２のそれぞれの位置に配置することによって、シム１３を位置決めでき、シム１４の切欠き１４ａをボルト１１の位置に配置することによって、シム１４を位置決めできる。同様に、シム２３，２４を挟持部材１６の接触部材１８と本体１７の間に配置する際も、シム２３，２４を位置決めできる。さらに、ボルト１０，１１，１２を緩めた状態で、シム１３，１４を接触部材９と本体８の間に対して抜き挿しできる。同様に、ボルト１９，２０，２１を緩めた状態で、シム２３，２４を接触部材１８と本体１７の間に対して抜き挿しできる。これらのことから、補修作業の効率を向上させることができる。
【００４１】
なお、本実施形態は、１対の挟持部材７，１６のそれぞれに、調整手段を備えた例であるが、本発明はこれに限るものではなく、１対の挟持部材７，１６のいずれか一方のみに調整手段を備えたものでもよい。
【００４２】
また、１対の挟持部材７，１６のそれぞれに、保持手段を備えた例であるが、本発明はこれに限るものではなく、１対の挟持部材７，１６のいずれか一方のみに保持手段を備えたものでもよい。
【００４３】
また、本実施形態は、１対の挟持部材７，１６の一方（挟持部材１６）が固定され、他方（挟持部材７）が一方に対して近接・離反する方向に回動する片動タイプの破砕具に適用した例であるが、本発明はこれに限るものではなく、１対の挟持部材が相互に近接・離反する方向に回動する両動タイプの破砕具に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の作業機械の破砕具の一実施形態をバケットの換わりに装備した油圧ショベルを示す側面図である。
【図２】図１に示す実施形態の拡大側面図である。
【図３】図２に示す実施形態の正面図である。
【図４】図２に示す実施形態に備えられる１対の挟持部材の先端部の拡大図である。
【図５】図４に示す先端部の正面図である。
【図６】図５のVI−VI断面図である。
【図７】図４のVII−VII断面図である。
【図８】図４に示す１対の挟持部材の接触部材間に生じた隙間の一例を示す側面図である。
【図９】図８に示す隙間を接触部材の位置を調整して解消した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  破砕具
２  結合部
２ａ，２ｂ  側壁部
２ｃ  底板部
３  旋回部
４  旋回輪
５  センタジョイント
６  油圧モータ
７  挟持部材
８  本体（調整手段）
８ａ，８ｂ，８ｃ  挿通孔
９  接触部材（調整手段）
９ａ，９ｂ，９ｃ  雌ねじ
１０  ボルト（調整手段）
１０ａ  頭部
１１  ボルト（調整手段）
１１ａ  頭部
１２  ボルト（調整手段）
１２ａ  頭部
１３  シム（調整手段）
１３ａ，１３ｂ  切欠き
１４  シム（調整手段）
１４ａ  切欠き
１５  保持部材（保持手段）
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  挿通孔
１５ｄ，１５ｅ，１５ｆ  凹部
１６  挟持部材
１７  本体（調整手段）
１８  接触部材（調整手段）
１９，２０，２１  ボルト（調整手段）
２２  保持部材
２３，２４  シム（調整手段）
２５  油圧シリンダ
１００  油圧ショベル（作業機械）
１０１走行体
１０２旋回体
１０６  フロント作業機
１１４  クランプアーム
１２０  自動車（解体対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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