(57)【要約】【課題】簡易且つ迅速な抜柱作業を実現し建替えコストの低減を可能とする抜柱装置を提供する。【解決手段】下端部１２ａが径方向へ拡開可能に構成されたリフトアーム１２を設け、該リフトアーム１２を上記下端部１２ａ側から柱体Ｐａの中空部Ｐａ２内に挿入してこれを拡開させることで該下端部１２ａが上記柱体Ｐａの内壁面Ｐａ１に噛結するように構成する。係る構成によれば、上記噛結ユニット１を備えているので、抜柱作業に際して上記柱体Ｐａの周囲を掘削する等の準備作業が不要であり、それだけ抜柱作業における作業性が向上し、抜柱コストの低減が可能となる。また、抜柱作業に際して上記柱体Ｐａの周囲を掘削する必要がないことから、スペース的に余裕の無い狭い場所でも作業が可能であり、適用範囲の広い抜柱装置を提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面（Ｒ）にその上部を露出させた状態で土中に埋設された中空状の柱体（Ｐａ）を、上下方向に伸縮動する抜柱用シリンダ（４）の作動力によって土中から引き抜くようにした抜柱装置であって、
下端部（１２ａ）が径方向へ拡開可能に構成されたリフトアーム（１２）を備え、該リフトアーム（１２）を上記下端部（１２ａ）側から上記柱体（Ｐａ）の中空部（Ｐａ２）内に挿入してこれを拡開させることで該下端部（１２ａ）が上記柱体（Ｐａ）の内壁面（Ｐａ１）に噛結するように構成された噛結ユニット（１）を備えたことを特徴とする抜柱装置。
【請求項２】
請求項１において
上記リフトアーム（１２）は、拡開用シリンダ（１４）の作動力によって拡開される構成であることを特徴とする抜柱装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記拡開用シリンダ（１４）の作動力がリンク機構（１９）を介して上記リフトアーム（１２）の下端部（１２ａ）に拡開力として伝達される構成であることを特徴とする抜柱装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
上下方向に昇降される支柱（３）の下端部（３ａ）に、上記リフトアーム（１２）の上端部（１２ｂ）が連結ピン（１１）によって、上記拡開用シリンダ（１４）の上端部（１４ａ）が連結ピン（１５）によって、それぞれ連結されるとともに、
上記連結ピン（１１）と上記連結ピン（１５）の軸心方向が略合致していることを特徴とする抜柱装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記連結ピン（１１）と上記連結ピン（１５）が同軸上に配置されていることを特徴とする抜柱装置。
【請求項６】
請求項５において、
上記連結ピン（１１）と上記連結ピン（１５）が単一の連結ピン（４０）で共用されていることを特徴とする抜柱装置。
【請求項７】
請求項２において、
上記拡開用シリンダ（１４）の作動力が上記リフトアーム（１２）の下端部（１２ａ）に拡開力として直接に伝達される構成であることを特徴とする抜柱装置。
【請求項８】
請求項１において、
上記リフトアーム（１２）は、ネジ機構（３５）の作動力によって拡開される構成であることを特徴とする抜柱装置。
【請求項９】
請求項１において、
上記リフトアーム（１２）は、カム機構（２５）のカム作用を介して拡開される構成であることを特徴とする抜柱装置。
【請求項１０】
請求項９において、
上記カム機構（２５）が拡開用シリンダ（１４）の作動力によって駆動される構成であることを特徴とする抜柱装置。
【請求項１１】
請求項９において、
上記カム機構（２５）が上記抜柱用シリンダ（４）の作動力によって駆動される構成であることを特徴とする抜柱装置。
【請求項１２】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０又は１１において、
上記リフトアーム（１２）の下端部（１２ａ）の外面には、突起状のビッド（１３）が設けられていることを特徴とする抜柱装置。
【請求項１３】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，又は１２において、
上記噛結ユニット（１）が、横設されたリフトビーム（５）を複数本の上記抜柱用シリンダ（４）で支持してなる門型形態をもつリフトユニット（２）によって支持されていることを特徴とする抜柱装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
上記リフトユニット（２）の上記リフトビーム（５）に油圧機器が配置されていることを特徴とする抜柱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えば、コンクリート製の電柱の建て替え時において、既設の電柱を土中から引き抜いて撤去する抜柱作業に使用される抜柱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電柱の老化による更新や、電力線の大容量化による更新や、交通事故等による修復のために、既設の電柱を新設電柱に建て替える場合、既設電柱が設けられていた位置に新設電柱を建てる所謂「元位置建柱」が一般的である。
【０００３】
この「元位置建柱」の工法は、図３５（イ）に示すように、先ず、既設の電柱Ｐを、電線Ｃを残したまま、地面Ｒの直上位置で切断（切断線Ｌ参照）して、該電柱Ｐを、土中に埋設された埋設部Ｐａと地上に露出した立設部Ｐｂに二分して切り離す。
【０００４】
次に、同図（ロ）に示すように、上記立設部Ｐｂを元位置から側方へ移動させてこれを地面Ｒ上に仮設する（この場合、立設部Ｐｂの転倒防止策が講じられる）。この状態で、上記埋設部Ｐａを土中から引き抜く。
【０００５】
しかる後、同図（ハ）に示すように、上記埋設部Ｐａが引き抜かれた後の穴に新しい電柱Ｐを差し込んで建柱し、さらに既設電柱側の電線Ｃを新設電柱Ｐ側に移設する。（特許文献１参照）。
【０００６】
ところで、この「元位置建柱」工法による電柱の建て替え作業において最も問題となるのは、土中に埋設状態で残った既設電柱の埋設部Ｐａの引き抜き作業（抜柱作業）である。
【０００７】
従来の抜柱作業は、例えば、ショベルを用いて上記埋設部Ｐａの周りを掘ってこれを露出させ、しかる後、これを引き抜いて撤去するようにしていたが、係る工法では掘削作業に工数がかかり建柱コストが嵩むという問題があり、さらに建柱後に埋め戻した地盤の強度が弱化するという問題があった。
【０００８】
これを改善する工法として適用可能と考えられるものが特許文献２に開示される工法である。この開示工法は、鋼管杭等の引き抜き作業を対象とするもので、鋼管杭の上端部の外周側にこれを取り巻くガイド板を配置するとともに、該鋼管杭の内周側には揺動可能な掴み爪を配置し、該掴み爪を引き上げることで、該掴み爪と上記ガイド板の間で上記鋼管杭の周壁を挟み込み、さらに上記掴み爪側を上方へ持ち上げることで鋼管杭を引き抜くものである。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２８５１２２号公報
【特許文献２】特開平６−１０３５０号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、この特許文献２に示される工法は、一見、電柱の引き抜きにも適用し得るように考えられるものの、電柱の引き抜きに適用した場合には以下のような問題が生じ、結果的に、電柱の抜柱作業には適用できないものと考えられる。
【００１１】
即ち、元々、鋼管杭は、その上端側の長い部分が露出状態で打ち込まれているため、その引き抜きに際しては、例えば、周囲の掘削等の作業を要することなく引き抜き装置をセットできる。しかし、電柱の「元位置建柱」においては、既設電柱の架線状態を保持したまま作業を行なうことから、既設電柱の切断位置をできるだけ地面に近い位置に設定して、切断後、その立設部を横へ移動させて仮設した場合において架線に過度の張力が掛からないようにする必要がある。このため、特許文献２に記載の装置を用いて電柱の埋設部の引き抜きを行なおうとすれば、先ず、埋設部の上端側の周囲を掘ってこれを露出させ、ここに掴把手段を取付ける必要があり、作業工数という点において、従来のショベルを用いた掘削工法と大差ないものになる。
【００１２】
また、鋼管杭の外周側に配置されるガイド材は、鋼管杭の外周面に密着させて取付けられることが必要であり、そのため該ガイド材を内外二分割構成とし、クサビ作用によって密着させるようにしているが、この密着作業に時間がかかることから、作業の迅速性、低コスト化という点においても問題が残るものである。
【００１３】
さらに、鋼管杭の内周側には、引抜装置によって上方へ引き上げられる柱状本体の取付軸に、水平ピンを介して左右一対のつかみ爪を、これらが上方に向かって拡開するようにして枢支し、上記柱状本体を引き上げることで、上記一対のつかみ爪を、その先端に設けた平板状のつかみ面と上記鋼管杭の内周面との間の摩擦力でさらに拡開変位するように作動させ、上記柱状本体の引上力を上記つかみ面と上記鋼管杭の内周面との間の結合力として働かせ、上記鋼管杭を引抜くようにしている。しかし、上記つかみ面が平板状形体とされているので、該つかみ面と上記鋼管杭の内周面との間に作用する面圧が、上記柱状本体の引上力の割には低く、その結果、上記つかみ爪による上記鋼管杭の把持性能が低劣なものとなり、引き抜き作業の確実性という点において問題がある。
【００１４】
また、電柱の埋設部の上端部分は、立設部と切り離された部位であり、且つ切断時にはコンクリート部分を打撃破壊していることから、その切断端部の形状が一定せずしかも強度的にも脆くなっているので、この部分に掴把手段を適正に取付けることは困難であり、仮に取付けられたとしても引抜き力に抗し得る掴把力を確保することが困難である。
【００１５】
そこで、本願発明は、簡易且つ迅速な抜柱作業を実現し、建替えコストの低減を可能とした抜柱装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１７】
本願の第１の発明では、地面Ｒにその上部を露出させた状態で土中に埋設された中空状の柱体Ｐａを、上下方向に伸縮動する抜柱用シリンダ４の作動力によって土中から引き抜くようにした抜柱装置において、下端部１２ａが径方向へ拡開可能に構成されたリフトアーム１２を備え、該リフトアーム１２を上記下端部１２ａ側から上記柱体Ｐａの中空部Ｐａ２内に挿入してこれを拡開させることで該下端部１２ａが上記柱体Ｐａの内壁面Ｐａ１に噛結するように構成された噛結ユニット１を備えたことを特徴としている。
【００１８】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る抜柱装置において、上記リフトアーム１２を、拡開用シリンダ１４の作動力によって拡開させる構成としたことを特徴としている。
【００１９】
本願の第３の発明では、上記第２の発明に係る抜柱装置において、上記拡開用シリンダ１４の作動力を、リンク機構１９を介して上記リフトアーム１２の下端部１２ａに拡開力として伝達する構成としたことを特徴としている。
【００２０】
本願の第４の発明では、上記第２又は第３の発明に係る抜柱装置において、上下方向に昇降される支柱３の下端部３ａに、上記リフトアーム１２の上端部１２ｂを連結ピン１１によって、上記拡開用シリンダ１４の上端部１４ａを連結ピン１５によって、それぞれ連結するとともに、上記連結ピン１１と上記連結ピン１５の軸心方向を略合致させたことを特徴としている。
【００２１】
本願の第５の発明では、上記第４の発明に係る抜柱装置において、上記連結ピン１１と上記連結ピン１５を同軸上に配置したことを特徴としている。
【００２２】
本願の第６の発明では、上記第５の発明に係る抜柱装置において、上記連結ピン１１と上記連結ピン１５を単一の連結ピン４０で共用したことを特徴としている。
【００２３】
本願の第７の発明では、上記第２の発明に係る抜柱装置において、上記拡開用シリンダ１４の作動力を上記リフトアーム１２の下端部１２ａに拡開力として直接に伝達する構成としたことを特徴としている。
【００２４】
本願の第８の発明では、上記第１の発明に係る抜柱装置において、上記リフトアーム１２を、ネジ機構３５の作動力によって拡開させる構成としたことを特徴としている。
【００２５】
本願の第９の発明では、上記第１の発明に係る抜柱装置において、上記リフトアーム１２を、カム機構２５のカム作用を介して拡開させる構成としたことを特徴としている。
【００２６】
本願の第１０の発明では、上記第９の発明に係る抜柱装置において、上記カム機構２５を、拡開用シリンダ１４の作動力によって駆動させる構成としたことを特徴としている。
【００２７】
本願の第１１の発明では、上記第９の発明に係る抜柱装置において、上記カム機構２５を、上記抜柱用シリンダ４の作動力によって駆動させる構成としたことを特徴としている。
【００２８】
本願の第１２の発明では、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９、第１０又は第１１の発明に係る抜柱装置において、上記リフトアーム１２の下端部１２ａの外面に、突起状のビッド１３を設けたことを特徴としている。
【００２９】
本願の第１３の発明では、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９、第１０、第１１又は第１２の発明に係る抜柱装置において、上記噛結ユニット１を、横設されたリフトビーム５を複数本の上記抜柱用シリンダ４で支持してなる門型形態をもつリフトユニット２によって支持したことを特徴としている。
【００３０】
本願の第１４の発明では、上記第１３の発明に係る抜柱装置において、上記リフトユニット２の上記リフトビーム５に油圧機器を配置したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３１】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００３２】
（ａ）本願の第１の発明に係る抜柱装置によれば、下端部１２ａが径方向へ拡開可能に構成されたリフトアーム１２を備え、該リフトアーム１２を上記下端部１２ａ側から柱体Ｐａの中空部Ｐａ２内に挿入してこれを拡開させることで該下端部１２ａが上記柱体Ｐａの内壁面Ｐａ１に噛結するように構成された噛結ユニット１を備えているので、抜柱作業に際して上記柱体Ｐａの周囲を掘削する等の準備作業が不要であり、それだけ抜柱作業における作業性が向上し、抜柱コストの低減が可能となる。
【００３３】
また、抜柱作業に際して上記柱体Ｐａの周囲を掘削する必要がないことから、スペース的に余裕の無い狭い場所でも作業が可能であり、適用範囲の広い抜柱装置を提供できる。
【００３４】
さらに、上記リフトアーム１２は、その下端部１２ａが拡開して上記柱体Ｐａの内壁面Ｐａ１に噛結する構成であることから、上記リフトアーム１２が引上力を受けた場合、該柱体Ｐａの内壁面Ｐａ１に噛み込んだ上記下端部１２ａのエッジ部分と上記柱体Ｐａの内壁面Ｐａ１の間にクサビ作用が働き、これら両者が確実に且つ強固に噛結され、上記リフトアーム１２の引き上げによる上記柱体Ｐａの抜柱作業が高い信頼性の下で安全に行なわれる。
【００３５】
（ｂ）本願の第２の発明に係る抜柱装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記リフトアーム１２を、拡開用シリンダ１４の作動力によって拡開させる構成としているので、例えば、人的操作力によって上記リフトアーム１２を拡開させる場合に比して、該リフトアーム１２の拡開による該リフトアーム１２の下端部１２ａと上記柱体Ｐａの内壁面Ｐａ１との噛結作用が極めて高く、その結果、上記リフトアーム１２による上記柱体Ｐａの引き抜き作業が高い信頼性の下で行なわれ、延いては作業の効率化と作業上の安全性が向上することになる。
【００３６】
（ｃ）本願の第３の発明に係る抜柱装置によれば、上記（ｂ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記拡開用シリンダ１４の作動力を、リンク機構１９を介して上記リフトアーム１２の下端部１２ａに拡開力として伝達する構成としているので、該リンク機構１９の接合形体を適宜設定することで、上記拡開用シリンダ１４の作動力のうち上記リフトアーム１２の拡開作用に関与する分力の比率を高めに設定することができる。この結果、限られた拡開用シリンダ１４の能力を最大限有効に活用して効率的な作業を実現することができ、延いては上記拡開用シリンダ１４の小能力化によって上記噛結ユニット１のコンパクト化及び低コスト化を図ることができる。
【００３７】
（ｄ）本願の第４の発明に係る抜柱装置によれば、上記（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上下方向に昇降される支柱３の下端部３ａに、上記リフトアーム１２の上端部１２ｂを連結ピン１１によって、上記拡開用シリンダ１４の上端部１４ａを連結ピン１５によって、それぞれ連結しているので、例えば、上記リフトアーム１２を柱体Ｐａの中空部Ｐａ２内に挿入した状態において、該柱体Ｐａの軸心と上記リフトアーム１２の軸心が径方向へずれていた場合、この状態で上記拡開用シリンダ１４が作動して上記リフトアーム１２が拡開されると、該リフトアーム１２の左右の拡開端のうちの一方側が先に上記柱体Ｐａの内周面に食い込み、その反力を受けて、該リフトアーム１２には上記連結ピン１１回りのモーメントが発生し、該リフトアーム１２が上記連結ピン１１回りに回転して、該リフトアーム１２の他方の拡開端も上記柱体Ｐａの内周面に食い込む。これら両拡開端の噛み込みによって、上記柱体Ｐａの軸心と上記リフトアーム１２の軸心が径方向へずれているにも拘らず、高い噛結力が確保され、上記リフトアーム１２による上記柱体Ｐａの引き抜き作業が高い信頼性の下で行なわれることになる。
【００３８】
また、この場合、上記リフトアーム１２を拡開させる上記拡開用シリンダ１４側の連結ピン１５と上記リフトアーム１２の拡開中心に位置する上記連結ピン１１の軸心方向を略合致させているので、上記リフトアーム１２の軸心のずれに起因する上記リフトアーム１２の回転方向と上記拡開用シリンダ１４の回転方向とが一致し、これら両者がスムーズに回転することで、上記各連結ピン１１，１５部分に過大な回転力が掛かることが未然に防止され、該リフトアーム１２の耐久性と信頼性、延いては抜柱装置の耐久性と信頼性が向上する。
【００３９】
（ｅ）本願の第５の発明に係る抜柱装置によれば、上記（ｄ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記連結ピン１１と上記連結ピン１５を同軸上に配置しているので、上記リフトアーム１２の軸心のずれに起因して上記リフトアーム１２と上記拡開用シリンダ１４が共に回転する場合、その回転中心が一致することから、該リフトアーム１２と拡開用シリンダ１４の回転軌跡が一致し、これら両者間に回転軌跡のずれによる軋みが生じず、それだけ上記リフトアーム１２の作動の的確性が確保され、上記リフトアーム１２による上記柱体Ｐａの引き抜き作業の信頼性が一段と向上する。
【００４０】
また、上記連結ピン１１と上記連結ピン１５を同軸上に配置することで、例えば、これら両者が上下方向に離間して配置されている場合に比して、上記リフトアーム１２の高さ方向のコンパクト化を図ることができる。
【００４１】
（ｆ）本願の第６の発明に係る抜柱装置によれば、上記（ｅ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記連結ピン１１と上記連結ピン１５を単一の連結ピン４０で共用しているので、部材の共用化による部材点数の低減と構造の簡略化が図れ、延いては抜柱装置のコンパクト化と低コスト化が促進される。
【００４２】
（ｇ）本願の第７の発明に係る抜柱装置によれば、上記（ｂ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記拡開用シリンダ１４の作動力を上記リフトアーム１２の下端部１２ａに拡開力として直接に伝達する構成としているので、上記噛結ユニット１の構造の簡略化及び低コスト化を図ることができる。
【００４３】
（ｈ）本願の第８の発明に係る抜柱装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記リフトアーム１２を、ネジ機構３５の作動力によって拡開させる構成としているので、例えば、油圧シリンダを用いてその作動力で上記リフトアーム１２を拡開させる構成の場合に比して、上記ネジ機構３５が油圧シリンダより安価である分だけ、上記噛結ユニット１の低コスト化を図ることができる。
【００４４】
（ｉ）本願の第９の発明に係る抜柱装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記リフトアーム１２を、カム機構２５のカム作用を介して拡開させる構成としているので、該カム機構２５の作動の確実性によって、上記噛結ユニット１の作動上の信頼性が向上し、延いては該噛結ユニット１を備えた抜柱装置の作動上の信頼性が向上することになる。
【００４５】
（ｊ）本願の第１０の発明に係る抜柱装置によれば、上記（ｉ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記カム機構２５を、拡開用シリンダ１４の作動力によって駆動させる構成としているので、例えば、人的操作力によって上記除去ユニット２５を作動させて上記リフトアーム１２を拡開させる場合に比して、上記拡開用シリンダ１４の作動力が大きい分だけ、該リフトアーム１２の拡開による該リフトアーム１２の下端部１２ａと上記柱体Ｐａの内壁面Ｐａ１との噛結作用を高めることができ、その結果、上記リフトアーム１２の引き上げによる上記柱体Ｐａの引き抜き作業が高い信頼性の下で行なわれ、延いては作業の効率化と作業上の安全性が高められる。
【００４６】
（ｋ）本願の第１１の発明に係る抜柱装置によれば、上記（ｉ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記カム機構２５を、上記抜柱用シリンダ４の作動力によって駆動させる構成としているので、例えば、上記抜柱用シリンダ４の他に、上記カム機構２５を駆動させるための駆動手段を備える場合に比して、部品点数の低減による低コスト化と構造の簡略化を図ることができる。
【００４７】
（ｌ）本願の第１２の発明に係る抜柱装置によれば、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）又は（ｋ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記リフトアーム１２の下端部１２ａの外面に、突起状のビッド１３を設けているので、上記リフトアーム１２の拡開に伴って上記ビッド１３，１３が上記柱体Ｐａの内壁面Ｐａ１に食い込んでこれと噛結されることから、該ビッド１３を備えない場合に比して、上記リフトアーム１２と上記柱体Ｐａの内壁面Ｐａ１との噛結作用が格段に高めることができ、その結果、上記リフトアーム１２の引き上げによる上記柱体Ｐａの引き抜き作業が高い信頼性の下で行なわれ、延いては作業の効率化と作業上の安全性が高められる。
【００４８】
また、上記ビッド１３の上記柱体Ｐａの内壁面Ｐａ１への食い込みが大きくなれば、それに伴って、該ビッド１３が取付けられた上記リフトアーム１２の下端部１２ａのエッジ部分も上記内壁面Ｐａ１に食い込むこととなり、その結果、上記ビッド１３の食い込みと上記リフトアーム１２の下端部１２ａのエッジ部分の食い込みとの相乗効果によって、上記柱体Ｐａと上記リフトアーム１２との噛結作用がさらに向上し、抜柱作業の効率化と作業上の安全性がより一層高められる。
【００４９】
（ｍ）本願の第１３の発明に係る抜柱装置によれば、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、（ｊ）、（ｋ）又は（ｌ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記噛結ユニット１を、横設されたリフトビーム５を複数本の上記抜柱用シリンダ４で支持してなる門型形態をもつリフトユニット２によって支持しているので、該リフトユニット２による上記噛結ユニット１の支持作用が安定したものとなり、該噛結ユニット１を用いた抜柱作業における安全性及び信頼性が向上することになる。
【００５０】
（ｎ）本願の第１４の発明に係る抜柱装置によれば、上記（ｍ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記リフトユニット２の上記リフトビーム５に油圧機器を配置しているので、該油圧機器に接続される油圧ホース等の関連機材の収まりが良好となり、該油圧ホース等が地面Ｒ上に乱雑に載置されることがなくなり、その結果、抜柱装置の見映えが良好となるとともに、作業中にこれらの機器等に作業員が不用意につまずく等のことが未然に防止され、作業上の安全性が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００５２】
Ｉ：第１の実施形態
図１〜図４には、本願発明の第１の実施形態に係る抜柱装置Ｚ１の主要部を構成する噛結ユニット１を示している。この噛結ユニット１は、電柱の元位置建柱による建替え作業において、建替えられる電柱を地面に近い高さ位置で切断した後に土中に埋設状態のまま残存する埋設部Ｐａ（図５参照）を引き抜く抜柱作業に使用されるものであって、次述のリフトアーム１２と該リフトアーム１２の上端側に連結一体化される支柱３を備えて構成される。
【００５３】
リフトアーム１２の構成
上記リフトアーム１２は、図３及び図４に拡大図示するように、対をなす第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂを備えて構成される。上記第１アーム１２Ａは、図１０に示すように、縦長の板材を短軸方向において略コ字形に折曲してなる略樋状形体を有している。また、上記第２アーム１２Ｂは、上記第１アーム１２Ａをその内側に嵌入可能なる折曲幅寸法をもって略コ字形に折曲してなる略樋状形体を有している。これら第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂは、その一端部１２Ａａ、１２Ｂａ（使用状態において下端側に位置するため、以下においては「下端部１２Ａａ、１２Ｂａ」という）から他端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ（使用状態において上端側に位置するため、以下においては「上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ」という）に向けて折曲方向の高さ寸法が漸増する先細り形体とされている。
【００５４】
上記第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂは、その開口側を対向させた状態で、該第１アーム１２Ａの外側に上記第２アーム１２Ｂを嵌入させて組み付けられ、その上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ同士を連結ピン１１によって相対回動自在に連結することで一体化されて上記リフトアーム１２を構成する。尚、このように上記各アーム１２Ａ、１２Ｂを一体化した状態において、該各アーム１２Ａ、１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａ側を「リフトアーム１２の下端部１２ａ」といい、該各アーム１２Ａ、１２Ｂの上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ側を「リフトアーム１２の上端部１２ｂ」という。また、上記連結ピン１１は、上記リフトアーム１２と後述する支柱３とを連結する連結ピンとして兼用される。
【００５５】
従って、これら一対のアーム１２Ａ、１２Ｂは、その組付け状態において、上記連結ピン１１を中心としてその下端部１２Ａａ、１２Ｂａが相互に離間する方向に回動することで、該下端部１２Ａａ、１２Ｂａ間の外側寸法が拡大する、即ち、上記リフトアーム１２の下端部１２ａが拡開することになる。
【００５６】
また、上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａの外面側には、抜柱対象である上記埋設部Ｐａの内面側への食込み性を良好ならしめて高い噛結力を確保するために、尖頭状の形体をもつビッド１３を、ボルト固定によって取り付けている。尚、このビッド１３の上記下端部１２Ａａ、１２Ｂａの外面からの突出量は、上記埋設部Ｐａの径寸法とか、上記リフトアーム１２の最大拡開量との関係で変更が必要となる場合もある。この場合の対処法としては、例えば、頭部の高さ寸法が異なる複数種類のビッド１３を用意しておき、抜柱対象の条件に対応してこれを選択使用する方法とか、ビッド１３とこれが取付けられる上記下端部１２Ａａ、１２Ｂａの外面との間に間隔調整用のシムを介在させて高さ調整を行なう方法等が考えられる。
【００５７】
さらに、上記リフトアーム１２には、これを拡開作動させるために、次述のリンク機構１９と拡開用シリンダ１４が備えられている。即ち、上記リフトアーム１２の上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａの内側には、一対のリンクバー１８、１８を備えたリンク機構１９が配置されている。そして、このリンク機構１９の各リンクバー１８，１８の一端はそれぞれ連結ピン１７，１７によって上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａ連結される一方、該各リンクバー１８，１８の他端は、上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの内側においてこれと同軸上に配置された拡開用シリンダ１４の下端に、連結ピン１６によって連結されている。また、上記拡開用シリンダ１４の上端は、後述する支柱３の下端部に、連結ピン１５によって連結されている。
【００５８】
このように構成された上記リフトアーム１２では、上記拡開用シリンダ１４が全縮状態にあるときには、上記連結ピン１６が引き上げられて上記リンク機構１９が閉じ、上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａ、即ち、上記リフトアーム１２の下端部１２ｂが縮閉してその外形寸法が最小とされる。これに対して、上記拡開用シリンダ１４が伸長すると上記連結ピン１６が押し下げられるため、上記リンク機構１９が開き、上記リフトアーム１２の下端部１２ｂが拡開してその外形寸法が最大とされる。
【００５９】
尚、図３に示すように、上記リフトアーム１２の最小縮閉位置は、上記第１アーム１２Ａ側に設けたストッパー４１が第２アーム１２Ｂに当接することで規定される。
【００６０】
また、上記拡開用シリンダ１４への油圧供給は、後述する手動油圧ポンプ７（図６参照）から油圧ホース８Ａ，８Ｂを介して行なわれる。
【００６１】
支柱３の構成
上記支柱３は、第１支柱３Ａと該第１支柱３Ａの外側に相対摺動可能に嵌挿された第２支柱３Ｂからなるテレスコ式支柱とされ、上記第１支柱３Ａの先端部は上記連結ピン１１を介して上記リフトアーム１２の上端部１２ｂに連結されるとともに、上記連結ピン１５を介して上記拡開用シリンダ１４の上端部に連結されている。
【００６２】
また、上記第２支柱３Ｂの下端部には、その軸方向に所定間隔で複数個のピン孔４２が形成されており、上記第１支柱３Ａの上端側に設けた連結ピン９を上記各ピン孔４２に選択的に嵌挿することで、上記支柱３の長さ調節が行なわれる。
【００６３】
さらに、上記支柱３の第２支柱３Ｂの上端側には、矩形枠状の掛止体３Ｃが設けられている。この掛止体３Ｃを次述するリフトユニット２（図５参照）のリフトビーム５に嵌挿することで、上記噛結ユニット１は上記リフトユニット２側に支持されることになる。上記噛結ユニット１を上記リフトユニット２に支持させてこれらを一体化することで上記抜柱装置Ｚ１が構成される。尚、上記掛止体３Ｃにはクレーン車からの吊フック６が掛止され、上記噛結ユニット１は穴堀建柱車等のクレーンによって吊下支持される。
【００６４】
リフトユニット２の構成
ここで、図５を参照して、上記リフトユニット２の構成を説明する。上記リフトユニット２は、上記支柱３の上記掛止体３Ｃ内に嵌挿可能な断面形状をもつ直状のリフトビーム５と、該リフトビーム５の両端部にそれぞれサポート１０を介して直交状態に立設固定された一対の抜柱用シリンダ４，４を備えて構成され、全体として門形形体を有している。
【００６５】
尚、この実施形態では、上記リフトビーム５に二本の抜柱用シリンダ４を取付けるようにしているが、他の実施形態においてはこれを三本以上設けても良い。
【００６６】
上記リフトユニット２の上記リフトビーム５と抜柱用シリンダ４は、上記サポート１０の着脱によって分解・組立自在とされている。そして、この実施形態では、後述するように、抜柱作業の開始に際して、上記リフトユニット２を上記噛結ユニット１に組付け、上記埋設部Ｐａの引き上げによって該埋設部Ｐａの外周面とその周囲の土との縁切りがされた時点で、上記噛結ユニット１から取り外し、縁切り後における上記立設部Ｐｂの土中からの引抜きは上記噛結ユニット１の単体状態で行なうようにしている。しかし、他の実施形態においては、上記埋設部Ｐａの外周面とその周囲の土との縁切り後においても、上記リフトユニット２を上記噛結ユニット１から取り外すことなく一体化状態のまま、上記立設部Ｐｂの土中からの引抜き作業を行なうこともできる。
【００６７】
抜柱装置Ｚ１の作業手順及び作動等
ここで、土中に埋設残存した電柱Ｐの埋設部Ｐａを引き抜く場合の作業手順及び作動等を、図１、図２、及び図５〜図１１を参照して説明する。
【００６８】
抜柱作業に際しては、先ず、図１に示すように、上記支柱３を全縮させた状態で上記噛結ユニット１を現場に搬入する。そして、現場にて、図２に示すように、上記支柱３の長さを伸ばし、上記連結ピン９の嵌挿位置の選択によって、長さ調節を行なう。尚、上記リフトユニット２は、分解状態で現場に搬入され、上記噛結ユニット１に組み付けられる。
【００６９】
次に、上記噛結ユニット１とリフトユニット２を一体化してなる上記抜柱装置Ｚ１を穴堀建柱車等のクレーンで吊上げて、これを作業対象である電柱Ｐの埋設部Ｐａの位置に移動させ、上記噛結ユニット１を上記埋設部Ｐａの中空部Ｐａ２内に差し入れながら次第に降下させて、上記リフトユニット２の一対の抜柱用シリンダ４を、上記埋設部Ｐａを径方向に挟んだ両側位置に接地させる。この際、上記噛結ユニット１の軸心と上記埋設部Ｐａの軸心を可及的に合致させて、上記リフトアーム１２側の上記ビッド１３の先端と上記埋設部Ｐａの内面との間隔が可及的に均等となるようにすることが望ましい（図５及び図１０参照）。
【００７０】
次に、図６に示すように、上記リフトユニット２の各抜柱用シリンダ４，４には、図示しないが、所要の油圧供給源、例えば、建柱作業に供される穴堀建柱車等の油圧駆動アクチュエータを備えた作業車の油圧ポンプを接続して送油可能とする。また、上記噛結ユニット１の上記拡開用シリンダ１４から延びる油圧ホース８Ａ，８Ｂを手動油圧ポンプ７に接続して送油可能にする。これで、上記抜柱装置Ｚ１の作業位置への設置が完了する。
【００７１】
尚、この実施形態では、上記拡開用シリンダ１４への油圧供給源として、上記手動油圧ポンプ７を採用しているが、これに限られるものではなく、例えば、上記油圧供給源として、足踏ポンプとか、穴堀建柱車等のＰＴＯ軸により駆動されるポンプ等を使用することができ、またこの場合において油圧が不足するときは、例えば、増圧器によってさらに増圧して供給するように構成することもできる。
【００７２】
しかる後、抜柱作業を開始する。即ち、図６に示すように、上記手動油圧ポンプ７を操作して、上記噛結ユニット１側の上記拡開用シリンダ１４に油圧を供給し、これを伸長させて上記リフトアーム１２の下端部１２ａを拡開作動させ、上記拡開用シリンダ１４の作動力で上記各ビッド１３，１３を上記埋設部Ｐａの内壁面Ｐａ１に食い込ませてこれら両者を噛結する（図６参照）。
【００７３】
この噛結状態においては、上記ビッド１３の上記埋設部Ｐａの内壁面Ｐａ１への食い込みによる掛止作用及び摩擦力と、上記リフトアーム１２がその下端部１２ａ側が拡開していることによるクサビ作用によって噛結力が生じるものであるが、さらにこれに加えて、抜柱対象である電柱は先細り形体をもち上記埋設部Ｐａの内壁面Ｐａ１はその上端側に向かって縮径する形状であるのに対して、上記リフトアーム１２は下端部１２ａが拡開した形状であることから、これら両者間にクサビ作用が働き、このクサビ作用も上記噛結力として付加され、全体として、より高い噛結力が得られるものである。
【００７４】
上記リフトアーム１２と上記埋設部Ｐａとの噛結が完了した後、図７に示すように、上記各抜柱用シリンダ４、４をゆっくりと伸長させ、該抜柱用シリンダ４の作動力（伸長力）を上記リフトユニット２を介して上記埋設部Ｐａに引上力として付与する。すると、上記埋設部Ｐａは、上記引上力を受けてその外周面とその周囲の土との縁切りがされ、次第に引き上げられる。
【００７５】
そして、上記抜柱用シリンダ４が最大伸長した時点で、一旦、上記拡開用シリンダ１４を縮小させて上記リフトアーム１２の下端部１２ａを縮閉させて上記ビッド１３を上記埋設部Ｐａの内周面から離脱させる。
【００７６】
尚、一回の引抜きによっては上記埋設部Ｐａの引き上げ量が十分でないと判断される場合には、上記手順による作業を繰り返して、上記埋設部Ｐａを所要高さまで引き上げる。
【００７７】
しかる後、上記抜柱用シリンダ４を最小位置まで縮小させて、上記リフトアーム１２を、地面Ｒから所定高さまで引き出されている上記埋設部Ｐａの深部へさらに差し入れる。そして、図８に示すように、上記手動油圧ポンプ７を操作し、上記拡開用シリンダ１４を伸長させ、上記リフトアーム１２の下端部１２ａを拡開作動させて上記拡開用シリンダ１４の作動力で上記各ビッド１３を上記埋設部Ｐａの内壁面Ｐａ１に食い込ませてこれら両者を再度噛結する。
【００７８】
次に、上記リフトユニット２を分解して上記噛結ユニット１から取り外す。即ち、図８に示す状態において、上記リフトユニット２の上記リフトビーム５から上記抜柱用シリンダ４、４を取り外し、さらに上記リフトビーム５を上記噛結ユニット１の支柱３側から取り外す。この状態では、図９に示すように、上記噛結ユニット１が単体状態で穴堀建柱車等のクレーンによって吊下支持され、また上記噛結ユニット１のリフトアーム１２は上記埋設部Ｐａに噛結した状態となっている。
【００７９】
従って、この状態から、上記手動油圧ポンプ７を噛結ユニット１側から取り外した後、穴堀建柱車等のクレーンによって上記噛結ユニット１を引き上げることで、上記埋設部Ｐａは、既に周囲の土との縁切りがされた後であるので、容易に引き上げられ、地面Ｒから上方へ抜き出される。
【００８０】
以上で抜柱作業は完了する。従って、後は、穴堀建柱車等を用いて、上記埋設部Ｐａの引抜き後の建柱穴に新しい電柱を建て、さらに、その側方に仮設されている上記立設部Ｐｂ側から電線Ｃを新設電柱側へ移設すれば良い。
【００８１】
ＩＩ：第２の実施形態
図１２には、本願発明の第２の実施形態に係る抜柱装置Ｚ２を示している。この抜柱装置Ｚ２は、その基本構成を上記第１の実施形態に係る抜柱装置Ｚ１と同じにするものであって、これと異なる点は、上記支柱３と上記拡開用シリンダ１４との連結構造である。
【００８２】
即ち、上記第１の実施形態における上記抜柱装置Ｚ１においては、図３及び図４に示すように、上記リフトアーム１２の第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂの上端部１２Ａｂ，１２Ｂｂ同士を、連結ピン１１によって上記支柱３の下端部３ａに連結し、また、上記拡開用シリンダ１４の上端部１４ａを連結ピン１５によって上記支柱３の下端部３ａに連結するとともに、該連結ピン１１と連結ピン１５の軸心を略直交させている。
【００８３】
これに対して、この実施形態の抜柱装置Ｚ２においては、図１３に示すように、上記リフトアーム１２の各アーム１２Ａ、１２Ｂの上端部１２Ａｂ，１２Ｂｂ同士を上記支柱３側に連結する連結ピン１１の軸心方向と、上記拡開用シリンダ１４の上端部１４ａを上記支柱３側に連結する連結ピン１５の軸心方向を、同一方向に設定したものであり、これら両連結ピン１１、１５の軸心方向の設定に特徴をもつものである。
【００８４】
このような両連結ピン１１、１５の配置構造によれば、例えば、上記リフトアーム１２を柱体Ｐａの中空部Ｐａ２内に挿入した状態において、該柱体Ｐａの軸心と上記リフトアーム１２の軸心が径方向へずれていた場合、この状態で上記拡開用シリンダ１４を伸長させて上記リフトアーム１２の第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂを、上記連結ピン１１を中心としてそれぞれ外側へ拡開変位させると、軸心の変位側に位置する（即ち、柱体Ｐａの内周面Ｐａ１に近い側の）一方のアーム１２Ａ又は１２Ｂの下端部１２Ａａ又は１２Ｂａに設けたビット１３が，他方のアーム１２Ｂ又は１２Ａの下端部１２Ｂａ又は１２Ａａに設けたビット１３よりも先に上記柱体Ｐａの内周面Ｐａ１に当接し、この当接反力を受けて、上記リフトアーム１２には上記連結ピン１１回りのモーメントが発生し、上記リフトアーム１２の各アーム１２Ａ、１２Ｂは上記連結ピン１１を中心として一体的に、未だ柱体Ｐａの内周面Ｐａ１に当接していない側のアーム１２Ａ又は１２Ｂ側へ接近するように回転され、両方のアーム１２Ａ、１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａがともに柱体Ｐａの内周面Ｐａ１に当接した時点で、回転が停止される。
【００８５】
後は、上記拡開用シリンダ１４の伸長力を受けて該各アーム１２Ａ、１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａが拡開し、上記ビット１３が柱体Ｐａの内周面Ｐａ１に食い込んで所要な噛結力を発生することになる。
【００８６】
このように、上記リフトアーム１２が上記連結ピン１１回りに回転すると、該リフトアーム１２の軸心は、上記支柱３の軸心に対して所定の傾斜角をもった折曲状態とされる。この場合、上記拡開用シリンダ１４は、その上端側が上記連結ピン１５によって上記支柱３の下端部に連結される一方、その下端側は連結ピン１６によって、上記リンク機構１９を介して上記リフトアーム１２の各アーム１２Ａ、１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａ側に連結されているため、上述のように、上記リフトアーム１２が上記支柱３に対して折曲状態になると、上記拡開用シリンダ１４も上記支柱３に対して折曲状態となる必要がある。そして、このような拡開用シリンダ１４の折曲状態は、上記連結ピン１５の軸心を上記リフトアーム１２側の上記連結ピン１１の軸心と同一方向となるように設定したことで、上記連結ピン１５に過大な力を発生させることなく、スムーズに実現されることになる。
【００８７】
従って、上記リフトアーム１２を柱体Ｐａの中空部Ｐａ２内に挿入した状態において、例え柱体Ｐａの軸心と上記リフトアーム１２の軸心が径方向へずれていたような場合でも、これになんら影響されること無く、高い噛結力を確保して、上記柱体Ｐａの引き抜き作業を高い信頼性の下で行なうことができるとともに、上記径方向へのずれにも拘らず、上記各連結ピン１１，１５部分に過大な回転力が掛かることが未然に防止され、該リフトアーム１２の耐久性と信頼性、延いては抜柱装置Ｚ２の耐久性と信頼性が向上することになる。
【００８８】
尚、上記以外の構成、及び作用効果については、上記第１の実施形態の抜柱装置Ｚ１と同様であるので、図１２及び図１３の各部材に、第１の実施形態における各部材に対応させて同一符号を付すことで、該第１の実施形態の該当説明を援用し、ここでの説明を省略する。
【００８９】
ＩＩＩ：第３の実施形態
図１４〜図１８には、本願発明の第３の実施形態に係る抜柱装置Ｚ３を示している。この抜柱装置Ｚ３は、図１４に示すように、リフトアーム１２と該リフトアーム１２の上端側に連結一体化される支柱３を備えてなる噛結ユニット１と、該噛結ユニット１を支持するリフトビーム５と該リフトビーム５の両端側にそれぞれ取付けられる抜柱用シリンダ４を備えてなるリフトユニット２を備えて構成され、その基本構成を上記第１の実施形態に係る抜柱装置Ｚ１と同じにするものであって、これと異なる点は、上記支柱３と上記拡開用シリンダ１４との連結構造と、上記リフトユニット２の上記リフトビーム５に対する上記抜柱用シリンダ４と上記支柱３の取付構造である。
【００９０】
以下、これらの特有な構造についてそれぞれ具体的に説明する。尚、これら以外の構成、及び作用効果については、上記第１の実施形態の抜柱装置Ｚ１と同様であるので、図１４〜図１８の各部材に、第１の実施形態における各部材に対応させて同一符号を付すことで、該第１の実施形態の該当説明を援用し、ここでの説明を省略する。
【００９１】
Ａ：上記支柱３と上記拡開用シリンダ１４との連結構造
先ず、上記支柱３と上記拡開用シリンダ１４との連結構造であるが、上記第１の実施形態における上記抜柱装置Ｚ１においては、図３に示すように、上記リフトアーム１２の第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂの上端部１２Ａｂ，１２Ｂｂ同士を、連結ピン１１によって上記支柱３の下端部３ａに連結し、また上記拡開用シリンダ１４の上端部１４ａを連結ピン１５によって上記支柱３の下端部３ａに連結するとともに、該連結ピン１１と連結ピン１５を上下方向に適宜離間させた状態で、その軸心を略直交させている。
【００９２】
これに対して、この実施形態の抜柱装置Ｚ３においては、図１５に示すように、上記リフトアーム１２の第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂの上端部１２Ａｂ，１２Ｂｂ同士を、連結ピン１１によって上記支柱３の下端部３ａに連結する連結ピン１１と、上記拡開用シリンダ１４の上端部１４ａを上記支柱３の下端部３ａに連結する連結ピン１５を、単一の連結ピン４０で共用している。
【００９３】
このように、第１の実施形態の抜柱装置Ｚ１においてそれぞれ個別に設けられていた二本の連結ピン１１、１５を、単一の連結ピン４０で共用することで、例えば、上記リフトアーム１２を柱体Ｐａの中空部Ｐａ２内に挿入した状態において、該柱体Ｐａの軸心と上記リフトアーム１２の軸心が径方向へずれていた場合、この状態で上記拡開用シリンダ１４を伸長させて上記リフトアーム１２の第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂを、上記連結ピン４０を中心としてそれぞれ外側へ拡開変位させると、軸心の変位側に位置する（即ち、柱体Ｐａの内周面Ｐａ１に近い側の）一方のアーム１２Ａ又は１２Ｂの下端部１２Ａａ又は１２Ｂａに設けたビット１３が，他方のアーム１２Ｂ又は１２Ａの下端部１２Ｂａ又は１２Ａａに設けたビット１３よりも先に上記柱体Ｐａの内周面Ｐａ１に当接する。
【００９４】
そして、この当接反力によって、上記リフトアーム１２には上記連結ピン４０回りのモーメントが発生し、上記リフトアーム１２の各アーム１２Ａ、１２Ｂは上記連結ピン４０を中心として一体的に、未だ柱体Ｐａの内周面Ｐａ１に当接していない側のアーム１２Ａ又は１２Ｂ側へ接近するように回転され、両方のアーム１２Ａ、１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａがともに柱体Ｐａの内周面Ｐａ１に当接した時点で、回転が停止される。後は、上記拡開用シリンダ１４の伸長力を受けて該各アーム１２Ａ、１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａが拡開し、上記ビット１３が柱体Ｐａの内周面Ｐａ１に食い込んで所要の噛結力を発生することになる。
【００９５】
このように、上記リフトアーム１２が上記連結ピン４０回りに回転すると、該リフトアーム１２の軸心は、上記支柱３の軸心に対して所定の傾斜角をもった折曲状態とされる。この場合、上記拡開用シリンダ１４は、その上端側が上記連結ピン４０によって上記支柱３の下端部に連結される一方、その下端側は連結ピン１６によって、上記リンク機構１９を介して上記リフトアーム１２の各アーム１２Ａ、１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａ側に連結されているため、上述のように、上記リフトアーム１２が上記支柱３に対して折曲状態になると、これに例えば、して、上記拡開用シリンダ１４も上記支柱３に対して折曲状態になる必要がある。そして、このような拡開用シリンダ１４の折曲状態は、上記連結ピン４０回りに該拡開用シリンダ１４が回動することで、上記連結ピン４０に過大な力を発生させることなく、スムーズに実現されるものである。
【００９６】
従って、上記リフトアーム１２を柱体Ｐａの中空部Ｐａ２内に挿入した状態において、例え柱体Ｐａの軸心と上記リフトアーム１２の軸心が径方向へずれていたような場合でも、これに何ら影響されること無く、高い噛結力を確保して、上記柱体Ｐａの引き抜き作業を高い信頼性の下で行なうことができるとともに、上記径方向へのずれにも拘らず、上記連結ピン４０部分に過大な回転力が掛かることが未然に防止され、該リフトアーム１２の耐久性と信頼性、延いては抜柱装置Ｚ３の耐久性と信頼性が向上することになる。
【００９７】
さらに、この抜柱装置Ｚ３では、上述のように、上記支柱３と上記リフトアーム１２と上記拡開用シリンダ１４の三者を単一の連結ピン４０で連結する構成であることから、
上記リフトアーム１２の軸心のずれに起因して上記リフトアーム１２と上記拡開用シリンダ１４が共に回転する場合、その回転中心が一致することから、該リフトアーム１２と拡開用シリンダ１４の回転軌跡が一致し、これら両者間に回転軌跡のずれによる軋みが生じず、それだけ上記リフトアーム１２の作動の的確性が確保され、上記リフトアーム１２による上記柱体Ｐａの引き抜き作業の信頼性が一段と向上する。
【００９８】
また、単一の連結ピン４０を、上記支柱３と上記リフトアーム１２の連結ピンと、上記支柱３と上記拡開用シリンダ１４の連結ピンとして共用していることから、例えば、上記支柱３と上記リフトアーム１２の連結ピンと、上記支柱３と上記拡開用シリンダ１４の連結ピンをそれぞれ個別に、且つ上下方向に離間して配置する構成の場合に比して、上記リフトアーム１２の高さ方向のコンパクト化を図ることができるとともに、上記連結ピン４０の共用化によって、部材点数の低減と構造の簡略化が図れ、延いては抜柱装置Ｚ３のコンパクト化と低コスト化が促進される。
【００９９】
Ｂ：上記リフトビーム５に対する上記支柱３の取付構造
上記リフトビーム５は、図１６〜図１８に示すように、略横長台形状に板取りされた板材でなるウエブ板５Ａと、該ウエブ板５Ａの上縁側にこれと直交する方向に向けて取付けられた上側フランジ板５Ｂと、上記ウエブ板５Ａの下縁側にこれと直交する方向に向けて取付けられた下側フランジ板５Ｃからなる断面略「エ」形のビーム体で一体形成される。そして、このリフトビーム５の長手方向中央部分には、抜柱装置Ｚ３を用いて上記柱体Ｐａの引き抜き作業を行なう場合に、上記支柱３を介して上記噛結ユニット１が取付けられる。
【０１００】
上記支柱３は、第１支柱３Ａと該第１支柱３Ａの外側に相対摺動可能に嵌挿された第２支柱３Ｂからなるテレスコ式支柱とされ、上記第１支柱３Ａの先端部（下端部）は上記連結ピン４０を介して、上記リフトアーム１２の上端部１２ｂと、上記拡開用シリンダ１４の上端部に同時に連結される。また、上記第２支柱３Ｂの下端部には、その軸方向に所定間隔で複数個のピン孔４２が形成されており、上記第１支柱３Ａの上端側に設けた連結ピン９を上記各ピン孔４２に選択的に嵌挿することで、上記支柱３の長さ調節が行なわれる。
【０１０１】
さらに、上記支柱３の第２支柱３Ｂの上端側には、矩形枠状の掛止体３Ｃが設けられている。この掛止体３Ｃを、上記リフトビーム５の長手方向中央部５ａに嵌挿することで、上記支柱３と上記リフトアーム１２を備えてなる上記噛結ユニット１が、該リフトビーム５側に支持されることになる。この場合、この噛結ユニット１の着脱を容易ならしめるために、上記リフトビーム５と上記支柱３の掛止体３Ｃの間に、以下に説明するように、特有な構造が採用されている。
【０１０２】
即ち、上記支柱３は、その掛止体３Ｃを、上記リフトビーム５に対してその端部５ｂ側から嵌挿し、これを中央部分５ａまで移動させて固定するが、その際、図１６及び図１７に示すように、上記支柱３の掛止体３Ｃの上面側には、ここに設けたピン孔を通して上方から位置決めピン４２を挿脱可能としている。一方、上記リフトビーム５の上側フランジ５Ｂ側にも、上記位置決めピン４２を挿脱可能とするピン孔を設けている。
【０１０３】
そして、上記リフトビーム５に上記支柱３を取付ける場合、上記リフトビーム５に対してその端部５ｂ側から上記支柱３の掛止体３Ｃを嵌挿し、該掛止体３Ｃ側のピン孔と上記リフトビーム５側のピン孔とが重合した時点で、これら重合さたピン孔に上記位置決めピン４２を挿通させる。この位置決めピン４２の挿通によって、上記支柱３の上記リフトビーム５に対する位置決めがなされ、且つこれら両者の相対移動が規制される。
【０１０４】
従って、例えば、上記リフトビーム５に対して、単に上記支柱３の掛止体３Ｃを嵌挿するのみで、何らの位置規制手段を設けない場合に比して、上記リフトビーム５と上記噛結ユニット１の組付作業行が容易であるとともに、その組付精度が確保される。また、次述のように、上記リフトビーム５に上記支柱３を取付けた後、さらに該リフトビーム５の両端部５ｂに抜柱用シリンダ４を取付ける場合においては、上記リフトビーム５上で上記支柱３が不用意に移動するというようなことがなく、該抜柱用シリンダ４の取付作業を容易に且つ迅速に行なうことができる。
【０１０５】
Ｃ：上記リフトビーム５に対する上記抜柱用シリンダ４の取付構造
上記抜柱用シリンダ４は、その下端側に接地板４６を取付ける一方、その上端側には次述のサポート１０を取付けている。
【０１０６】
上記サポート１０は、図１６〜図１８に示すように、上記抜柱用シリンダ４の上端に取付けられたベース板６１を備える。このベース板６１には、厚板状の継材６１が立設固定されている。
【０１０７】
一方、この継材６１の上端面側には、該上端面に当接する状態でガイドレール部５０が配置される。このガイドレール部５０は、上記リフトビーム５の下側フランジ板５Ｃをその幅方向に跨ぐように配置される下板材５１と、該下板材５１の両外縁部のそれぞれに配置された帯板上の中間材５３と、該各中間材５３の上側において上記下側フランジ板５Ｃの外縁から幅方向内側へ延出するように配置された一対の上板材５２を備え且つこれらを固定ボルト５４によって積層方向に締結して構成される。そして、上記中間材５３と上記上板材５２によって、上記下板材５１の両外縁部に、上記下側フランジ板５Ｃの幅方向内側に向かって開口する断面「コ」状のガイド溝がそれぞれ形成されている。
【０１０８】
従って、上記ガイドレール部５０の上記一対のガイド溝間に上記リフトビーム５の下側フランジ板５Ｃが嵌入することで、該ガイドレール部５０は、上記下側フランジ板５Ｃに対して、該下側フランジ板５Ｃの長手方向に移動可能に支持される。
【０１０９】
また、上記ガイドレール部５０の上記下板材５１には、上記ベース板６１側の継材６２をその厚さ方向に挟むようにして、一対の継材６３、６３が下方へ向けて突設されると共に、該各継材６３、６３から離間した位置には継材６４が突設されている。
【０１１０】
このように構成された上記ガイドレール部５０は、上記各継材６３、６４を下側に向けた状態で、上記ベース板６１にその上方側から組み付けられ、固定ボルト５５によって該ガイドレール部５０側の継材６３と上記ベース板６１側の継材６１を締結することで、連結一体化されて、上記サポート１０を構成する。
【０１１１】
一方、上記ガイドレール部５０の上記上板材５２には、常時下方へ付勢された自動ピン４３が取付けられるとともに、上記リフトビーム５の下側フランジ板５Ｃの端部５ｂ側には、図１７に示すように、該下側フランジ板５Ｃの長手方向に所定ピッチで複数のピン孔４４が形成されており、上記自動ピン４３は、これが上記複数のピン孔４４の何れかに重合したとき、該ピン孔４４に嵌入し、上記サポート１０を上記リフトビーム５の下側フランジ板５Ｃに位置決めし、且つこれを保持するようになっている。
【０１１２】
このように、上記抜柱用シリンダ４の上端に上記サポート１０を設けることで、上記リフトビーム５への上記抜柱用シリンダ４の取付時には、該リフトビーム５の下側フランジ板５Ｃに対してその端部５ｂ側から上記抜柱用シリンダ４側の上記ガイドレール部５０を嵌挿し、所定の位置で上記自動ピン４３を任意のピン孔４４に嵌入させることで、該抜柱用シリンダ４の上記リフトビーム５に対する位置決めと、固定保持が行なわれる。従って、例えば、抜柱装置Ｚ３の設置時の組立作業あるいは分解作業に際しては、上記リフトビーム５から上記抜柱用シリンダ４が不用意に脱落することがないことから、該作業を安全に且つ迅速に作業性良く行なうことができる。
【０１１３】
ＩＶ：第４の実施形態
図１９には、本願発明の第４の実施形態に係る抜柱装置Ｚ４を示している。この抜柱装置Ｚ４は、次述の噛結ユニット１とリフトユニット２を備えて構成される。
【０１１４】
上記噛結ユニット１は、電柱の元位置建柱による建替え作業において、建替えられる電柱を地面に近い高さ位置で切断した後に土中に埋設状態のまま残存する埋設部Ｐａを引き抜く抜柱作業に使用されるものであって、次述のリフトアーム１２と該リフトアーム１２の上端側に連結一体化される支柱３を備えて構成される。
【０１１５】
リフトアーム１２の構成
上記リフトアーム１２は、図２２及び図２３に拡大図示するように、対をなす第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂを備えて構成される。上記第１アーム１２Ａは、縦長の板材を短軸方向において略コ字形に折曲してなる略樋状形体を有している。また、上記第２アーム１２Ｂは、上記第１アーム１２Ａをその内側に嵌入可能なる折曲幅寸法をもって略コ字形に折曲してなる略樋状形体を有している。これら第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂは、その一端部１２Ａａ、１２Ｂａ（使用状態において下端側に位置するため、以下においては「下端部１２Ａａ、１２Ｂａ」という）から他端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ（使用状態において上端側に位置するため、以下においては「上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ」という）に向けて折曲方向の高さ寸法が漸増する先細り形体とされている。
【０１１６】
上記第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂは、その開口側を対向させた状態で、該第１アーム１２Ａの外側に上記第２アーム１２Ｂを嵌入させて組み付けられ、その上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ同士を連結ピン１１によって相対回動自在に連結することで一体化されて上記リフトアーム１２を構成する。尚、このように上記各アーム１２Ａ、１２Ｂを一体化した状態において、該各アーム１２Ａ、１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａ側を「リフトアーム１２の下端部１２ａ」といい、該各アーム１２Ａ、１２Ｂの上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ側を「リフトアーム１２の上端部１２ｂ」という。
【０１１７】
従って、これら一対のアーム１２Ａ、１２Ｂは、その組付け状態において、上記連結ピン１１を中心としてその下端部１２Ａａ、１２Ｂａが相互に離間する方向に回動することで、該下端部１２Ａａ、１２Ｂａ間の外側寸法が拡大する、即ち、上記リフトアーム１２の下端部１２ａが拡開することになる。
【０１１８】
また、上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａの外面側には、抜柱対象である上記埋設部Ｐａの内面側への食込み性を良好ならしめて高い噛結力を確保するために、尖頭状の形体をもつビッド１３を、ボルト固定によって取り付けている。
【０１１９】
さらに、上記リフトアーム１２には、これを拡開作動させるために、次述の拡開用シリンダ１４とカム機構２５が備えられている。即ち、上記リフトアーム１２の上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａの内側間には、拡開用シリンダ１４が横方向に向けて配置され、且つその両端がそれぞれ連結ピン１７を介して該各下端部１２Ａａ、１２Ｂａに連結されている。
【０１２０】
そして、上記拡開用シリンダ１４が全縮状態にあるときには、図２２に示すように、該拡開用シリンダ１４によって上記各下端部１２Ａａ、１２Ｂａが引き寄せられ、これが縮閉してその外形寸法が最小とされる。これに対して、上記拡開用シリンダ１４が伸長すると上記各下端部１２Ａａ、１２Ｂａが離間され、上記リフトアーム１２の下端部１２ｂは拡開してその外形寸法が最大とされる。尚、上記拡開用シリンダ１４への油圧供給は、手動油圧ポンプ７（図２０参照）から油圧ホース８Ａ，８Ｂを介して行なわれる。
【０１２１】
上記カム機構２５は、上記各アーム１２Ａ、１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａの内面に上下方向に向けて取付けられた縦長で且つ上部から下部に向かってカム高さが直線状に漸減する三角板状のガイドカム２１、２１と、後述する支柱３の下端両側面のそれぞれに上記各ガイドカム２１、２１に対向するようにして取付けられた縦長で且つ下部から上部に向かってカム高さが直線状に漸減する三角板状の拡開カム２２、２２で構成される。
【０１２２】
ここで、上記カム機構２５のガイドカム２１と拡開カム２２の相対位置関係と、該カム機構２５と上記拡開用シリンダ１４の関係を説明する。上記支柱３は、後述するように上記リフトアーム１２内部に配置されて、該リフトアーム１２に対して上下方向へ相対移動可能とされている。そして、図２２に示すように、上記拡開用シリンダ１４が全縮し上記リフトアーム１２の下端部１２ａが縮閉している状態では、上記支柱３が最下端位置にあってその拡開カム２２が上記リフトアーム１２側のガイドカム２１の下半部に係合している。
【０１２３】
この図２２の状態から上記拡開用シリンダ１４が伸長した場合、上記リフトアーム１２の各下端部１２Ａａ、１２Ｂａは上記カム機構２５側から何らの制約を受けることなく、拡開して、図２３に示すように上記各下端部１２Ａａ、１２Ｂａの外面に取付けた上記ビッド１３を上記埋設部Ｐａの内面側へ食込ませることができる（この場合、上記カム機構２５の上記ガイドカム２１と拡開カム２２は離間状態にある）。
【０１２４】
このように、上記リフトアーム１２の下端部１２ａが拡開して上記ビッド１３が上記埋設部Ｐａの内面側へ食込んだ状態において、上記支柱３が引き上げられると、図２３に示すように、上記拡開カム２２が上記第１支柱３Ａの引き上げとともに、上記ガイドカム２１側に接近し、さらに当接係合し、該拡開カム２２の楔作用によって上記リフトアーム１２のアーム１２Ａ，１２Ｂ間にはこれを拡開方向に付勢する作用が発生し、上記ビッド１３の上記埋設部Ｐａの内面側へ食込み作用が増長されるようになっている。尚、この場合、上記拡開用シリンダ１４は、伸長方向への作動状態にあることから、該拡開用シリンダ１４が上記カム機構２５による拡開作用を阻害することはない。
【０１２５】
一方、上記リフトアーム１２の各アーム１２Ａ，１２Ｂの上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂには、該リフトアーム１２と次述する支柱３との軸方向（上下方向）における相対移動を選択的可能とするために連結板３８がそれぞれ設けられている。この連結板３８は、上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂの上端からさらに上方へ延出するようにして設けられた板材であって、該連結板３８の上部には横方向に延びる長穴で構成されるピン穴４０が設けられている。このピン穴４０には、次述する支柱３側のピン穴４３に挿通される連結ピン９が係入される。
【０１２６】
支柱３の構成
上記支柱３は、図１９、図２２及び図２３に示すように、所定長さの単一体で構成され、その上端部が後述するリフトユニット２のリフトビーム５に固定される一方、その下端部の両側面には上述のように上記拡開カム２２が取付けられている。また、上記支柱３の中段部には、ピン穴４３（図２１参照）が形成されるとともに、該ピン穴４３より下側へ所定寸法だけ離間した位置には、軸方向に延びるガイド長穴２０（図２２参照）が形成されている。尚、このガイド長穴２０には、上記リフトアーム１２側の上記連結ピン１１が係入される。
【０１２７】
従って、上記リフトアーム１２側の上記連結板３８のピン穴４０と上記支柱３側の上記ピン穴４３の上記連結ピン９が挿通された状態では、上記連結板３８を介して上記リフトアーム１２と支柱３が一体化される一方、上記連結ピン９が取外されることで上記リフトアーム１２と支柱３が分離されその相対移動が可能となる。
【０１２８】
リフトユニット２の構成
上記リフトユニット２は、上記支柱３の上部が固定される直状のリフトビーム５と、該リフトビーム５の両端部に直交状態に立設固定された一対の抜柱用シリンダ４，４を備えて構成され、全体として門形形体を有している。
【０１２９】
尚、上記リフトユニット２は、上記抜柱用シリンダ４と上記リフトビーム５に分解可能とされ、さらに上記リフトビーム５には上記噛結ユニット１側の上記支柱３が分解可能に取付けられるようになっている。そして、この実施形態では、次述するように、これら各部材を作業現場に搬入後組み立てるとともに、組立後は、抜柱作業の完了時点まで分解しないようにしている。
【０１３０】
抜柱装置Ｚ２の作業手順及び作動等
ここで、土中に埋設残存した電柱Ｐの埋設部Ｐａを引き抜く場合の作業手順及び作動等を、図１９〜図２１を参照して説明する。
【０１３１】
抜柱作業に際しては、先ず、作業現場において上記噛結ユニット１とリフトユニット２を組み立ててこれを一体化する（図１９参照）。この場合、上記連結板３８のピン穴４０に上記連結ピン９を挿通して上記リフトアーム１２と上記支柱３を一体的に連結しておく。
【０１３２】
しかる後、図１９に示すように、穴掘建柱車等のクレーンによって上記抜柱装置Ｚ２を吊上げてこれを作業対象である電柱Ｐの埋設部Ｐａの位置に移動させ、上記噛結ユニット１を上記立設部Ｐｂの中空部Ｐａ２内に差し入れながら次第に降下させて、上記リフトユニット２の一対の抜柱用シリンダ４を、上記埋設部Ｐａを径方向に挟んだ両側位置に接地させる。この際、上記噛結ユニット１の軸心と上記埋設部Ｐａの軸心を可及的に合致させて、上記リフトアーム１２側の上記ビッド１３の先端と上記埋設部Ｐａの内面との間隔が可及的に均等となるようにすることが望ましい。
【０１３３】
さらに、図２０に示すように、上記噛結ユニット１の上記拡開用シリンダ１４から延びる油圧ホース８Ａ，８Ｂを手動油圧ポンプ７に接続して送油可能にする。また、上記リフトユニット２の各抜柱用シリンダ４，４には、図示しないが、所要の油圧供給源、例えば、建柱作業に供される穴堀建柱車等の油圧駆動アクチュエータを備えた作業車の油圧ポンプを接続して送油可能とする。これで、上記抜柱装置Ｚ２の作業位置への設置が完了する。
【０１３４】
しかる後、抜柱作業を開始する。即ち、図２０に示すように、上記手動油圧ポンプ７を操作して、上記噛結ユニット１側の上記拡開用シリンダ１４に油圧を供給し、これを伸長させて上記リフトアーム１２の下端部１２ａを拡開作動させ、上記拡開用シリンダ１４の作動力で上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの下端部１２Ａａ、下端部１２Ｂａに設けられた上記各ビッド１３を上記埋設部Ｐａの内壁面Ｐａ１に食い込ませてこれら両者を噛結する。
【０１３５】
このように上記拡開用シリンダ１４の作動力で上記ビッド１３を上記埋設部Ｐａの内壁面Ｐａ１に食い込ませた状態では、上記リフトアーム１２が上記支柱３から分離させても上記食い込み部分の噛結力によって該リフトアーム１２の落下を防止できる。従って、この時点で、上記連結ピン９を取外し、上記支柱３を上記リフトアーム１２に対してその軸方向（上下方向）に相対移動可能とする。また、この時点では、上記カム機構２５は、不作動状態、即ち、支柱３側に設けた上記拡開カム２２と上記リフトアーム１２側に設けたガイドカム２１が離間した状態にある。
【０１３６】
次に、図２１に示すように、上記各抜柱用シリンダ４、４をゆっくりと伸長させ、上記支柱３を引き上げる。すると、上記支柱３の上昇に伴って、該支柱３側に設けた上記拡開カム２２が上記リフトアーム１２側に設けたガイドカム２１に当接し、さらに該ガイドカム２１上を上方に向かって（即ち、カム高さが高い方に向かって）移動する方向の作動力を受け、上記拡開カム２２とガイドカム２１間のカム作用によって、上記リフトアーム１２はさらに拡開する方向に付勢され、上記ビッド１３の上記埋設部Ｐａの内壁面Ｐａ１への食い込みが増進され、これら両者間の噛結力がさらに高められる。
【０１３７】
尚、この場合、上記拡開用シリンダ１４によって為された上記リフトアーム１２の拡開に加えて、上記カム機構２５のカム作用によってさらに強制的に拡開されるが、上記拡開用シリンダ１４の伸長側への作動状態が継続されているので、該拡開用シリンダ１４が上記カム機構２５による拡開を阻害することにはならない。
【０１３８】
さらに上記抜柱用シリンダ４、４が伸長されると、該抜柱用シリンダ４の作動力が、上記カム機構２５に対する作用力（即ち、カム作用による拡開力）を保持したまま、該カム機構２５を介して上記リフトアーム１２に対してこれを引き上げる引上力として作用し、図２１に示すように、上記リフトアーム１２は、その周囲の土との縁切りがされ、土中から上方へ引き出される。
【０１３９】
そして、上記作業で所定の引上げ量が確保され（即ち、上記埋設部Ｐａの縁切りが十分であると考えられる状態）、後は穴掘建柱車等のクレーンの吊上げ力で上記埋設部Ｐａを土中から抜き出すことができると判断される場合には、直ちに上記穴掘建柱車等のクレーンの吊上げワイヤを巻き込み、上記埋設部Ｐａを、上記抜柱装置Ｚ２の噛結された状態のまま、土中から抜き出して撤去する。
【０１４０】
しかし、一回の引抜きでは十分な引上げ量が確保されず、従って、穴掘建柱車等のクレーンの吊上げ力での上記埋設部Ｐａの引抜きは困難と判断される場合には、再度、上記引抜き作業を実行する。即ち、図２１に示す状態において、一旦、上記抜柱用シリンダ４を縮小させて、上記支柱３側のピン穴４３を上記リフトアーム１２側の上記ピン穴４０に合致させ、ここに上記連結ピン９を嵌挿して上記支柱３と上記リフトアーム１２を連結する。しかる後、上記拡開用シリンダ１４を縮小させて上記リフトアーム１２の下端部１２ａを縮閉させて上記ビッド１３を上記埋設部Ｐａの内周面から離脱させる。
【０１４１】
そして、さらに、上記抜柱用シリンダ４を全縮位置まで縮小させて上記リフトアーム１２を上記支柱３の深部まで降下させる。しかる後、上記拡開用シリンダ１４を伸長させて上記リフトアーム１２側の上記ビッド１３を上記埋設部Ｐａの内周面に食い込ませて該リフトアーム１２を上記埋設部Ｐａ側に保持させ、この状態で上記連結ピン９を抜き取る。そして、上記抜柱用シリンダ４を再度伸長させて上記埋設部Ｐａの追加引抜きを実行する。何回かの引抜き作業によって、既に上記埋設部Ｐａをクレーン車の吊上げ力で引抜くことができると判断した時点で、上記穴掘建柱車等のクレーンの吊上げワイヤを巻き込み、上記埋設部Ｐａを、上記抜柱装置Ｚ２の噛結された状態のまま、土中から抜き出して撤去する。
【０１４２】
以上で抜柱作業は完了する。従って、後は、建柱車を用いて、上記埋設部Ｐａの引抜き後の建柱穴に新しい電柱を建て、さらに、その側方に仮設されている上記立設部Ｐｂ側から電線Ｃを新設電柱側へ移設すれば良い。
【０１４３】
Ｖ：第５の実施形態
図２５及び図２６には、本願発明の第５の実施形態に係る抜柱装置Ｚ５を示している。この抜柱装置Ｚ５は、上記第１の実施形態に係る抜柱装置Ｚ１と同様に、噛結ユニット１とこれを支持して埋設部Ｐａに引抜き力を付与するリフトユニット（図示省略）を備えて構成されるものであるが、この抜柱装置Ｚ５の使用方法等及び上記リフトユニットの構成については上記第１の実施形態に係る抜柱装置Ｚ１の場合と同様であり、これと異なる点は上記噛結ユニット１の構成であるので、ここではこの噛結ユニット１の構成を中心に説明をし、その他の構成及び全体の作用効果等については、第１の実施形態における該当説明を援用し、ここでの説明を省略する。
【０１４４】
上記噛結ユニット１は、電柱の元位置建柱による建替え作業において、建替えられる電柱を地面に近い高さ位置で切断した後に土中に埋設状態のまま残存する埋設部Ｐａを引き抜く抜柱作業に使用されるものであって、次述のリフトアーム１２と該リフトアーム１２の上端側に連結一体化される支柱３を備えて構成される。
【０１４５】
上記リフトアーム１２は、対をなす第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂを備えて構成される。上記第１アーム１２Ａは、縦長の板材を短軸方向において略コ字形に折曲してなる略樋状形体を有している。また、上記第２アーム１２Ｂは、上記第１アーム１２Ａをその内側に嵌入可能なる折曲幅寸法をもって略コ字形に折曲してなる略樋状形体を有している。これら第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂは、その一端部１２Ａａ、１２Ｂａ（使用状態において下端側に位置するため、以下においては「下端部１２Ａａ、１２Ｂａ」という）から他端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ（使用状態において上端側に位置するため、以下においては「上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ」という）に向けて折曲方向の高さ寸法が漸増する先細り形体とされている。
【０１４６】
上記第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂは、その開口側を対向させた状態で、該第１アーム１２Ａの外側に上記第２アーム１２Ｂを嵌入させて組み付けられ、その上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ同士を連結ピン１１によって相対回動自在に連結することで一体化されて上記リフトアーム１２を構成する。尚、このように上記各アーム１２Ａ、１２Ｂを一体化した状態において、該各アーム１２Ａ、１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａ側を「リフトアーム１２の下端部１２ａ」といい、該各アーム１２Ａ、１２Ｂの上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ側を「リフトアーム１２の上端部１２ｂ」という。
【０１４７】
従って、これら一対のアーム１２Ａ、１２Ｂは、その組付け状態において、上記連結ピン１１を中心としてその下端部１２Ａａ、１２Ｂａが相互に離間する方向に回動することで、該下端部１２Ａａ、１２Ｂａ間の外側寸法が拡大する、即ち、上記リフトアーム１２の下端部１２ａが拡開することになる。
【０１４８】
また、上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａの外面側には、抜柱対象である上記埋設部Ｐａの内面側への食込み性を良好ならしめて高い噛結力を確保するために、尖頭状の形体をもつビッド１３を、ボルト固定によって取り付けている。
【０１４９】
さらに、上記リフトアーム１２のアーム１２Ａ，１２Ｂを連結する上記連結ピン１１には、支柱３の第１支柱３Ａの下端部が連結されており、該連結ピン１１を介して上記リフトアーム１２と上記支柱３は一体化されている。尚、上記支柱３は、軸方向に伸縮可能に構成された第１支柱３Ａと第２支柱３Ｂを備えるが（図１参照）、ここでは上記第１支柱３Ａのみを図示している。
【０１５０】
一方、上記リフトアーム１２には、これを拡開作動させるために、次述の拡開用シリンダ１４とカム機構２５が備えられている。上記拡開用シリンダ１４は、上記リフトアーム１２のアーム１２Ａ，１２Ｂの内側に上下方向に向けて配置され、その上方に位置する一端は連結ピン１５を介しては上記支柱３の第１支柱３Ａの下端部に連結され、該噛結ユニット１及び上記支柱３と一体化されている。これに対して、上記拡開用シリンダ１４の下側に位置する他端には、連結ピン１６を介して、次述するカム機構２５の構成要素の一つである拡開カム２４が取付けられている。尚、上記拡開用シリンダ１４への油圧供給は、手動油圧ポンプ７（図２０参照）から油圧ホース８Ａ，８Ｂを介して行なわれる。
【０１５１】
上記カム機構２５は、上記各アーム１２Ａ、１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａの内面に上下方向に向けて取付けられた縦長で且つ上部から下部に向かってカム高さが直線状に漸減する三角板状のガイドカム２３、２３と、上記拡開用シリンダ１４の下端に取付けられ且つ上部から下部に向かってカム高さが直線状に漸増する台形形状もつ上記拡開カム２４で構成される。
【０１５２】
ここで、上記カム機構２５のガイドカム２３と拡開カム２４の相対位置関係と、該カム機構２５と上記拡開用シリンダ１４の関係を説明する。図２２に示すように、上記リフトアーム１２の上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの外面が略平行となった上記リフトアーム１２の縮閉状態では、上記拡開用シリンダ１４が伸長状態にあって、該拡開用シリンダ１４の他端に連結された上記拡開カム２４は、上記リフトアーム１２の各アーム１２Ａ，１２Ｂの内面にそれぞれ取付けた上記ガイドカム２３に対してその下半部に当接している。
【０１５３】
この状態から、上記拡開用シリンダ１４が縮小すると、図２６に示すように、該拡開用シリンダ１４の縮小に伴って上記拡開カム２４が上動し、該拡開カム２４と上記ガイドカム２３の間おけるカム作用によって上記リフトアーム１２の各アーム１２Ａ，１２Ｂが外側へ押し出され、その径寸法が拡大される。即ち、上記リフトアーム１２の下端部１２ａが拡開される。このように、上記リフトアーム１２の下端部１２ａが拡開することで、該下端部１２ａに取付けられた上記各ビッド１３がこれに対向する上記埋設部Ｐａの内面に食い込み、該ビッド１３及び上記リフトアーム１２を介して該リフトアーム１２と上記埋設部Ｐａとが噛結される。
【０１５４】
従って、上記リフトアーム１２と上記埋設部Ｐａとを噛結させた後、上記噛結ユニット１を上記リフトユニット２側の抜柱用シリンダ４（図示省略）によって引き上げることで、上記埋設部Ｐａはその周囲の土と縁切りされ、地面Ｒ上に引抜かれる。
【０１５５】
この実施形態では、上記カム機構２５が上記拡開用シリンダ１４によって駆動されるものであることから、上記リフトアーム１２の下端部１２ａに対して大きな拡開力を付与して上記リフトアーム１２と上記埋設部Ｐａの間の噛結性能を高めることができ、抜柱作業の確実性及び作業上の安全性が確保されることになる。
【０１５６】
また、上記カム機構２５を介して上記拡開用シリンダ１４の作動力を上記リフトアーム１２の各アーム１２Ａ，１２Ｂに伝達する構成であることから、上記ガイドカム２３と上記拡開カム２４の係合面の傾斜を小さく設定することで、該係合面に垂直な方向に作用する面圧を、上記各１２Ａ，１２Ｂの拡開作動力として効率的に伝達でき、延いては上記拡開用シリンダ１４の小能力化を図ることが可能となる。
【０１５７】
尚、この実施形態においては、図２５に示すように、上記リフトアーム１２の第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂの上端部１２Ａｂ，１２Ｂｂ同士を、連結ピン１１によって上記支柱３の下端部３ａに連結し、また、上記拡開用シリンダ１４の上端部１４ａを連結ピン１５によって上記支柱３の下端部３ａに連結するとともに、該連結ピン１１と連結ピン１５の軸心を略直交させているが、係る構成に限定されるものではなく、例えば、上記第２の実施形態に係る抜柱装置Ｚ２のように、上記連結ピン１１と上記連結ピン１５の軸心を同一方向に設定するとか、上記第３の実施形態に係る抜柱装置Ｚ３のように、上記連結ピン１１と上記連結ピン１５を単一の連結ピンで共用するように構成することもできるものである。これらの構成を採用した場合における特有の作用効果は、上記第２又は第３の実施形態における場合と同様であるので、その該当説明を援用することで、ここでの説明を省略する。
【０１５８】
ＶＩ：第６の実施形態
図２７及び図２８には、本願発明の第４の実施形態に係る抜柱装置Ｚ６を示している。この抜柱装置Ｚ６は、上記第１の実施形態に係る抜柱装置Ｚ１と同様に、噛結ユニット１とこれを支持して埋設部Ｐａに引抜き力を付与するリフトユニット（図示省略）を備えて構成されるものであるが、この抜柱装置Ｚ６の使用方法等及び上記リフトユニットの構成については上記第１の実施形態に係る抜柱装置Ｚ１の場合と同様であり、これと異なる点は上記噛結ユニット１の構成であり、従って、ここではこの噛結ユニット１の構成を中心に説明をし、その他の構成及び全体の作用効果等については、第１の実施形態における該当説明を援用し、ここでの説明を省略する。
【０１５９】
上記噛結ユニット１は、電柱の元位置建柱による建替え作業において、建替えられる電柱を地面に近い高さ位置で切断した後に土中に埋設状態のまま残存する埋設部Ｐａを引き抜く抜柱作業に使用されるものであって、次述のリフトアーム１２と該リフトアーム１２の上端側に連結一体化される支柱３を備えて構成される。
【０１６０】
上記リフトアーム１２は、対をなす第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂを備えて構成される。上記第１アーム１２Ａは、縦長の板材を短軸方向において略コ字形に折曲してなる略樋状形体を有している。また、上記第２アーム１２Ｂは、上記第１アーム１２Ａをその内側に嵌入可能なる折曲幅寸法をもって略コ字形に折曲してなる略樋状形体を有している。これら第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂは、その一端部１２Ａａ、１２Ｂａ（使用状態において下端側に位置するため、以下においては「下端部１２Ａａ、１２Ｂａ」という）から他端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ（使用状態において上端側に位置するため、以下においては「上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ」という）に向けて折曲方向の高さ寸法が漸増する先細り形体とされている。
【０１６１】
上記第１アーム１２Ａと第２アーム１２Ｂは、その開口側を対向させた状態で、該第１アーム１２Ａの外側に上記第２アーム１２Ｂを嵌入させて組み付けられ、その上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ同士を連結ピン１１によって相対回動自在に連結することで一体化されて上記リフトアーム１２を構成する。尚、このように上記各アーム１２Ａ、１２Ｂを一体化した状態において、該各アーム１２Ａ、１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａ側を「リフトアーム１２の下端部１２ａ」といい、該各アーム１２Ａ、１２Ｂの上端部１２Ａｂ、１２Ｂｂ側を「リフトアーム１２の上端部１２ｂ」という。
【０１６２】
従って、これら一対のアーム１２Ａ、１２Ｂは、その組付け状態において、上記連結ピン１１を中心としてその下端部１２Ａａ、１２Ｂａが相互に離間する方向に回動することで、該下端部１２Ａａ、１２Ｂａ間の外側寸法が拡大する、即ち、上記リフトアーム１２の下端部１２ａが拡開することになる。
【０１６３】
また、上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａの外面側には、抜柱対象である上記埋設部Ｐａの内面側への食込み性を良好ならしめて高い噛結力を確保するために、尖頭状の形体をもつビッド１３を、ボルト固定によって取り付けている。
【０１６４】
一方、上記リフトアーム１２には、これを拡開作動させるために、次述のリンク機構１９とネジ機構３５が備えられている。
【０１６５】
上記リンク機構１９は、一対のリンクバー１８、１８を備え、該リンク機構１９の各リンクバー１８，１８の一端はそれぞれ連結ピン１７，１７によって上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの下端部１２Ａａ、１２Ｂａに連結されている。これに対して、上記リンク機構１９の上記各リンクバー１８，１８の他端は、連結ピン１６を介して、次述のスクリュロッド２６の下端に設けたスィベルジョイント３７に連結されている。
【０１６６】
上記ネジ機構３５は、上記スクリュロッド２６とこれに螺合するナット部材３０で構成される。上記スクリュロッド２６は、上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの内側においてこれと同軸上に配置され、その中段部は、上記リフトアーム１２の各アーム１２Ａ，１２Ｂを連結する上記連結ピン１１部分に設けられた上記ナット部材３０に噛合されており、その回動操作によって上記ナット部材３０に対して（換言すれば、上記リフトアーム１２に対して）上下方向に昇降可能とされている。
【０１６７】
上記スクリュロッド２６は、その下端に、上記スィベルジョイント３７を介して上記リンク機構１９に連結せしめる一方、その上端には、回転操作用のハンドル２７を取付けるとともに、連結ピン１５を介して上記支柱３の下端に設けたスィベルジョイント３６に連結せしめている。
【０１６８】
ここで、上記リンク機構１９と上記スクリュロッド２６の相対位置関係を説明する。図２７に示すように、上記スクリュロッド２６が引き上げられた状態では、上記リンク機構１９が縮小し、上記リフトアーム１２は上記各アーム１２Ａ，１２Ｂの外面が略平行となる縮閉状態とされる。この状態から、上記スクリュロッド２６が回転操作されて降下すると、図２８に示すように、上記リンク機構１９が展開し、上記リフトアーム１２は、上記各アーム１２Ａ，１２Ｂが上記リンクバー１８によって外側へ押し出され、その径寸法が拡大される。即ち、上記リフトアーム１２の下端部１２ａが拡開される。
【０１６９】
このように、上記リフトアーム１２の下端部１２ａが拡開することで、該下端部１２ａに取付けられた上記各ビッド１３がこれに対向する上記埋設部Ｐａの内面に食い込み、該ビッド１３及び上記リフトアーム１２を介して該リフトアーム１２と上記埋設部Ｐａとが噛結される。
【０１７０】
従って、上記リフトアーム１２と上記埋設部Ｐａとを噛結させた後、上記噛結ユニット１を上記リフトユニット２側の抜柱用シリンダ４（図示省略）によって引き上げることで、上記埋設部Ｐａはその周囲の土と縁切りされ、地面Ｒ上に引抜かれる。
【０１７１】
このように、この実施形態では、上記リフトアーム１２の拡開力、即ち、側リフトアーム１２と上記埋設部Ｐａとの噛結力を、上記各実施形態のように拡開用シリンダ１４で行なうのではなく、上記ハンドル２７を手動操作して上記スクリュロッド２６によって上記リンク機構１９を押し下げて上記リフトアーム１２の下端部１２ａを拡開させる構成であり、上記ネジ機構３５は上記拡開用シリンダ１４に比して安価であることから、上記噛結ユニット１の低コスト化が促進され、延いては抜柱装置Ｚ６を安価で提供できることになる。また、他の実施形態では、上記ハンドル２７を手動操作するのに代えて、これをモータによって駆動する構成とすることもできる。
【０１７２】
Ｖ：抜柱装置の他の構造例
ここで、上記各実施形態１〜４に示した抜柱装置Ｚ１〜Ｚ４以外で、電柱Ｐの埋設部Ｐａの抜柱作業に適用できる構造例を説明する。
【０１７３】
第１の構造例
図２９〜図３２には、第１の構造例に係る抜柱装置Ｚ７を示している。この抜柱装置Ｚ７は、噛結ユニット１を手動操作式とし、且つ埋設部Ｐａの引抜きを穴堀建柱車等のクレーンの吊上げ力で行なうようにしたものである。
【０１７４】
即ち、ハンドル２７の操作によって回転駆動されるスクリュロッド２６の下端に非螺合状態でベース材２８を掛止するとともに、該スクリュロッド２６の中段部にはナット部材３０を螺合装着している。そして、このベース材２８とナット部材３０の間に、次述のリンクアーム体２９を、上記ベース材２８及びナット部材３０の周方向の三位置にそれぞれ取付けている。
【０１７５】
上記リンクアーム体２９は、その一端が上記ベース材２８に連結されるとともに、他端には、ビッド３４，３４を備えた先端部材３３を取付けた第１リンクバー３１と、その一端が上記ナット部材３０に連結される一方、他端が上記第１リンクバー３１の中間位置に連結された第２リンクバー３２を備えて構成される。
【０１７６】
そして、この噛結ユニット１においては、図２９に示すように、上記ナット部材３０が上記ベース材２８から上方へ離間するように引き上げられた状態では、上記第１リンクバー３１と第２リンクバー３２の折曲角が大きくなり、図３０に示すように、上記スクリュロッド２６の軸心から上記先端部材３３までの間隔が小さくされる（即ち、上記噛結ユニット１の縮閉状態である）。この状態から、上記スクリュロッド２６が回転操作され、それに伴って上記ナット部材３０が降下して上記ベース材２８に接近すると、図３１に示すように、上記第１リンクバー３１と第２リンクバー３２の折曲角が小さくなり、図３２に示すように、上記スクリュロッド２６の軸心から上記先端部材３３までの間隔が拡大される（即ち、上記噛結ユニット１の拡径状態である）。
【０１７７】
従って、上記噛結ユニット１を縮閉状態として、これを上記埋設部Ｐａ内に差し入れ、しかる後、上記ハンドル２７を操作して上記噛結ユニット１を拡開状態とすることで、上記各リンクアーム体２９に設けた上記ビッド３４，３４が上記埋設部Ｐａの内面に食い込み、これら両者間が噛結され、上記噛結ユニット１を穴掘建柱車等のクレーンで吊上げることで上記埋設部Ｐａの抜柱を行なうことができる。
【０１７８】
尚、この構造例においては、上記第２リンクバー３２の他端を上記第１リンクバー３１の中間位置に連結しているので、その拡開状態では上記第１リンクバー３１を略水平近くまで傾倒させて最大拡開寸法を大きくとることができ、従って、より大きな内径をもつ埋設部Ｐａの抜柱作業にも適用できるなど、その汎用性が高いものとなる。
【０１７９】
第２の構造例
図３３及び図３４には、第１の構造例に係る抜柱装置Ｚ８を示している。この抜柱装置Ｚ８は、上記第１の構造例と同様に、噛結ユニット１を手動操作式とし、且つ埋設部Ｐａの引抜きを穴掘建柱車等のクレーンの吊上げ力で行なうようにしたものである。そして、これと異なる点は、上記リンクアーム体２９におけるリンクバーの連結構造である。
【０１８０】
即ち、上記第１の構造例では、上記リンクアーム体２９の一対の第１リンクバー３１と第２リンクバー３２の連結に際して、上記第１リンクバー３１の中間位置に上記第２リンクバー３２の他端を連結して拡開量の拡大を図ったものであるが、この構造例では、上記第１リンクバー３１の他端に上記第２リンクバー３２の他端を直接連結させ、この連結部に上記先端部材３３を取付けている。
【０１８１】
このような連結構造を採用すると、上記先端部材３３に係る荷重（上記埋設部Ｐａに対する上記ビッド３４の押付け力）を上記一対のリンクバー３１，３２によって分散支持することができ、より大きな噛結力を必要とする場合に好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】本願発明の第１の実施の形態に係る抜柱装置の側面図である。
【図２】図１に示した抜柱装置の状態変化図である。
【図３】図１に示した抜柱装置における噛結ユニットの拡大図である。
【図４】図３に示した噛結ユニットの分解図である。
【図５】本願発明の第１の実施の形態に係る抜柱装置を用いた抜柱作業における第１作業工程の説明図である。
【図６】本願発明の第１の実施の形態に係る抜柱装置を用いた抜柱作業における第２作業工程の説明図である。
【図７】本願発明の第１の実施の形態に係る抜柱装置を用いた抜柱作業における第３作業工程の説明図である。
【図８】本願発明の第１の実施の形態に係る抜柱装置を用いた抜柱作業における第４作業工程の説明図である。
【図９】本願発明の第１の実施の形態に係る抜柱装置を用いた抜柱作業における第５作業工程の説明図である。
【図１０】図５のＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】図６のＸＩ−ＸＩ矢視図である。
【図１２】本願発明の第２の実施の形態に係る抜柱装置の全体図である。
【図１３】図１２に示した抜柱装置における噛結ユニットの拡大図である。
【図１４】本願発明の第３の実施の形態に係る抜柱装置の全体図である。
【図１５】図１４に示した抜柱装置における噛結ユニットの拡大図である。
【図１６】図１４に示した抜柱装置におけるリフトユニット部分の拡大図である。
【図１７】図１４のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ拡大矢視図である。
【図１８】図１４のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ拡大矢視図である。
【図１９】本願発明の第４の実施の形態に係る抜柱装置の全体図である。
【図２０】図１９に示した抜柱装置の状態変化図である。
【図２１】図１９に示した抜柱装置の状態変化図である。
【図２２】図１９に示した抜柱装置の噛結ユニット部分の拡大図である。
【図２３】図２０に示した抜柱装置の噛結ユニット部分の拡大図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ矢視図である。
【図２５】本願発明の第５の実施の形態に係る抜柱装置の要部側面図である。
【図２６】図２５に示した抜柱装置の状態変化図である。
【図２７】本願発明の第６の実施の形態に係る抜柱装置の要部側面図である。
【図２８】図２７に示した抜柱装置の状態変化図である。
【図２９】抜柱装置の他の構造例における側面図である。
【図３０】図２９のＸＸＸ−ＸＸＸ矢視図である。
【図３１】図２９に示した抜柱装置の状態変化図である。
【図３２】図３１のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ矢視図である。
【図３３】抜柱装置の他の構造例における側面図である。
【図３４】図３３のＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶ矢視図である。
【図３５】電柱の建て替え作業手順の説明図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１      ・・・噛結ユニット
２      ・・・リフトユニット
３      ・・・支柱
４      ・・・抜柱用シリンダ
５      ・・・リフトビーム
６      ・・・吊フック
７      ・・・手動油圧ポンプ
８      ・・・油圧ホース
９      ・・・連結ピン
１０    ・・・サポート
１１    ・・・連結ピン
１２    ・・・リフトアーム
１２Ａ  ・・・第１アーム１２Ａ
１２Ｂ  ・・・第２アーム１２Ｂ
１３    ・・ビッド
１４    ・・・拡開用シリンダ
１５    ・・・連結ピン
１６    ・・・連結ピン
１７    ・・・連結ピン
１８    ・・・リンクバー
１９    ・・・リンク機構
２０    ・・・ガイド長穴
２１    ・・・ガイドカム
２２    ・・・拡開カム
２３    ・・・ガイドカム
２４    ・・・拡開カム
２５    ・・・カム機構
２６    ・・・スクリュロッド
２７    ・・・ハンドル
２８    ・・・ベース材
２９    ・・・リンクアーム体
３０    ・・・ナット部材
３１    ・・・第１リンクバー
３２    ・・・第２リンクバー
３３    ・・・先端部材
３４    ・・・ビッド
３５    ・・・ネジ機構
３６    ・・・スィベルジョイント
３７    ・・・スィベルジョイント
３８    ・・・連結板
４０    ・・・連結ピン
４１    ・・・ストッパー
４２    ・・・位置決めピン
４３    ・・・自動ピン
４４    ・・・ピン孔
４５    ・・・吊環
４６    ・・・接地板
５０    ・・・ガイドレール部
５１    ・・・下板材
５２    ・・・上板材
５３    ・・・中間材
５４    ・・・固定ボルト
５５    ・・・固定ボルト
６１    ・・・ベース板
６２    ・・・継材
６３    ・・・継材
Ｐ    ・・・電柱
Ｚ１〜Ｚ８・・・抜柱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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