(57)【要約】【課題】テープによって一握り程度の本数に束ねられた複数の被結束物例えばアスパラガスにおける結束状態のテープ貼着面の露出端面を、円滑に被結束物の周面側に巻き付けて貼り付け処理するテープ端処理装置を提供することを課題としている。【解決手段】テープ１４によって結束された被結束物を搬送する搬送体を、落下した被結束物を受け取って後方に搬送するとし、結束状態のテープ貼着面の露出端面Ｓを、被結束物の周面側に巻き付けて貼り付け処理するテープ端処理部を、ローラ５１，５２と押え部材６２，６３とから構成し、被結束物の搬送に伴い、被結束物をローラ５１，５２と押え部材６２，６３とによる挟持状態で回転させながら移動させる。【選択図】図１
2007216982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ（１４）によって結束された被結束物を搬送する搬送体を備え、該搬送体の側方における被結束物のテープ（１４）に対応する位置に、結束状態のテープ貼着面の露出端面（Ｓ）を、被結束物の周面側に巻き付けて貼り付け処理するテープ端処理部を設けたテープ端処理装置において、上記搬送体が、落下した被結束物を受け取って後方に転動搬送するものであり、テープ端処理部が、ローラ（５１），（５２）と押え部材（６２），（６３）とからなり、被結束物の搬送に伴い、被結束物をローラ（５１），（５２）と押え部材（６２），（６３）とによる挟持状態で回転させながら移動させるテープ端処理装置。
【請求項２】
搬送体が、回転駆動される駆動軸（２７）に軸支されたローラ（６６）からなり、テープ端処理部のローラ（５１），（５２）を、上記駆動軸（２７）に軸支して設けた請求項１のテープ端処理装置。
【請求項３】
被結束物の搬送体への落下時にテープ（１４）側と接触して、テープ貼着面の露出端面（Ｓ）が被結束物の周面を向くようにテープ（１４）を案内する案内体（４３），（４４）を設けた請求項１又は２のテープ端処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープによって一握り程度の本数に束ねられた複数の被結束物（例えばアスパラガス）における結束状態のテープ貼着面の露出端面を、被結束物の周面側に巻き付けて貼り付け処理するテープ端処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来一握り程度の本数に束ねられた複数のアスパラガス等の被結束物をテープによって結束する結束装置が公知となっている（例えば特許文献１参照）。結束したテープは、貼着面同士が貼り付けられるが、一方の貼着面は他方より長くなり、当該貼着面の端部は露出する。このため上記結束装置には、貼着面の露出端面を、被結束物の周面側に巻き付けて貼り付け処理するテープ端の処理部が搭載されている。
【０００３】
上記処理部は、結束状態の被結束物を落下排出する際に、テープ端貼付ロールとテープ端押え部材との間を通過させ、テープ端貼付ロールとテープ端押え部材とによってテープを押えて貼着面の露出端面を被結束物の周面側に巻き付けて貼り付け処理する構造となっている。一方上記のようにテープ端を処理するテープ端処理装置として他の装置も公知となっている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
このテープ端処理装置は、搬送ベルトによって結束状態の被結束物を搬送する途中に吊下板を突出させ、該吊下板をテープ端に接触させることによってテープを押えて貼着面の露出端面を被結束物の周面側に巻き付けて貼り付け処理する構造となっている。
【特許文献１】特許第３１５１５５７号公報
【特許文献２】特許第３４８６２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のテープ端の処理部は、結束状態の被結束物の落下時の姿勢が必ずしも安定せず、テープ端処理の仕上げ精度が低いという欠点があった。
一方上記特許文献２のテープ端処理装置は、吊下板が結束状態の被結束物の搬送時の抵抗となり搬送効率が低下するという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明のテープ端処理装置は、テープ１４によって結束された被結束物を搬送する搬送体を備え、該搬送体の側方における被結束物のテープ１４に対応する位置に、結束状態のテープ貼着面の露出端面Ｓを、被結束物の周面側に巻き付けて貼り付け処理するテープ端処理部を設けたテープ端処理装置において、上記搬送体が、落下した被結束物を受け取って後方に転動搬送するものであり、テープ端処理部が、ローラ５１，５２と押え部材６２，６３とからなり、被結束物の搬送に伴い、被結束物をローラ５１，５２と押え部材６２，６３とによる挟持状態で回転させながら移動させることを第１の特徴としている。
【０００７】
第２に搬送体が、回転駆動される駆動軸２７に軸支されたローラ６６からなり、テープ端処理部のローラ５１，５２を、上記駆動軸２７に軸支して設けたことを特徴としている。
【０００８】
第３に被結束物の搬送体への落下時にテープ１４側と接触して、テープ貼着面の露出端面Ｓが被結束物の周面を向くようにテープ１４を案内する案内体４３，４４を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように構成される本発明の構造によると、搬送体により搬送される被結束物は、搬送経路中に、搬送抵抗が増大するような抵抗物が配されないため、ローラと押え部材に挟持されて回転しながら円滑に移動してテープ端処理が行われ、結束状態のテープ貼着面の露出端面が、被結束物の周面側に巻き付けられて貼り付け処理される。搬送体が落下した被結束物を一旦受け取り後方に搬送するため、搬送時の被結束物の姿勢が安定し、テープ端処理の精度が向上する。
【００１０】
搬送体を、回転駆動される駆動軸に軸支されたローラから構成し、テープ端処理部のローラを、上記駆動軸に軸支して設けることによって、テープ端処理部のローラを、コンパクトに且つローコストで設けることができ、且つ該ローラによる上記テープの貼り付け作用長さを長くとることができ、テープ貼着面（露出端面）の被結束物への巻き付け貼り付けを効率よく行うことができる。
【００１１】
被結束物の搬送体への落下時にテープ側と接触して、テープ貼着面の露出端面が被結束物の周面を向くようにテープを案内する案内体を設けることによって、テープ貼着面の露出端面が被結束物の周面の反対側を向き、テープ端処理部での被結束物の回転時に、テープ貼着面の被結束物への巻き付け貼り付け処理を行うことができないという不都合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１，図２は、本発明のテープ端処理装置１を備えた結束装置２の要部側面図及び要部平面図である。結束装置２は、所定の長さに切り揃えられ、一握り程度の本数に束ねられた複数のアスパラガスを自動的に結束する装置である。本結束装置２の本体３によって、上記アスパラガスは、頭部側と根元側の２ヵ所がテープによって結束される。結束状態のアスパラガスは本テープ端処理装置１に供給され、結束したテープの端部がテープ端処理装置１によって処理されて排出される。
【００１３】
上記結束装置２の機体フレーム４は、箱型の機台６と、側面視で後方に向かってく字状をなし、機台６の両側方から立設される側枠７とを備えている。両側枠７には、図３に示されるような把持受具８が回転駆動されるように軸支されている。図１に示される支持受具９が各把持受具８に並んで同軸で回転駆動されるように軸支されている。
【００１４】
把持受具８は、両端に開閉作動するチャック１３が設けられている。チャック１３は、固定爪１１と可動爪１２とからなる。両側の把持受具８のチャック１３内に亘って上記のような複数のアスパラガスＡを収容し、両側の把持受具８及び支持受具９を回転駆動する。
【００１５】
まず図３の実線で示されるように、チャック１３が閉じてアスパラガスＡを把持し、図３の点線で示されるように、回転しながらアスパラガスＡを把持した状態でテープ側に送る。
【００１６】
次に図４に示されるように、固定爪１１が結束位置に回動することに伴い、可動爪１２が下方に開動し、可動爪１２によるアスパラガスＡの把持を解除しながら、アスパラガスＡを後傾斜状に張設されたテープ１４上に載せ掛けて押接し、該テープ１４を半巻き掛け状の結束開始姿勢とする。
【００１７】
その後、図４の点線に示されるように、上記結束開始姿勢にあるテープ１４を押圧部１６によって押接誘導してアスパラガスＡに巻付けながら、把持受具８の把持部１７側で把持されているテープ端に押圧してテープ１４の貼着面同士を貼り付ける。そしてテープ１４の貼着面同士の貼り付け後、図示しないカッタによってテープを切断することによってテープ１４によって複数のアスパラガスＡが一束に結束される。
【００１８】
本実施形態においてはアスパラガスの頭部側と根元側との２箇所に各々別のテープ１４が供給される。２本のテープ１４によってアスパラガスの頭部側と根元側との２箇所が上記のように各別に同時結束される。
【００１９】
テープ１４によって結束されたアスパラガスＴは、テープ１４の切断によって把持受具８及び支持受具９から落下し、本テープ処理装置１に供給される。結束装置２の本体３の構造及び結束作業は特開２００１−０１８９１６号公報に示されるように公知であるため、詳細な説明は割愛する。
【００２０】
上記のようにアスパラガスがテープ１４によって結束されると、テープ１４の切断端部１４ａは、結束状態のアスパラガスの周面に対して概ね垂直に突出し、一方の貼着面は他方より長くなり、図４に示されるように当該貼着面の端部は露出する。本テープ端処理装置１は、テープ貼着面の露出端面Ｓを、結束状態のアスパラガスの周面側に巻き付けて貼り付け処理を行う。
【００２１】
前述のテープ端処理装置１は、プレート状のベースフレーム２１上に構成されている。該ベースフレーム２１は、前述の機台６にボルト２２によって着脱自在に固定されている。ベースフレーム２１上には、左右に縦フレーム２３が立設されている。
【００２２】
一方の縦フレーム２３には、ブラケット２４が取り付けられている。該ブラケット２４には、モータ２６が取り付けられている。一本の駆動軸２７が、両縦フレーム２３に回動自在に軸支されている。
【００２３】
該駆動軸２７のモータ２６側の端部は、カップリング２８を介してモータ２６の回転軸に連結されている。駆動軸２７の他端は、縦フレーム２３側に設けられたベアリング２９に支持されている。駆動軸２７はモータ２６の駆動により回転駆動される。
【００２４】
駆動軸２７には駆動ローラ３１が一体的に取り付けられている。駆動ローラ３１は両縦フレーム２３間の略中央部分に配置されている。ベースフレーム２１上には、上記縦フレーム２３の後方の左右位置に縦方向の支持フレーム３２が立設されている。支持フレーム３２には従動ローラ３３が自由回転自在に軸支されている。
【００２５】
駆動ローラ３１と従動ローラ３３との間にはベルト３４が巻き掛けられている。モータ２６の駆動により駆動ローラ３１が駆動軸２７と一体に回転駆動され、ベルト３４が矢印Ａ方向に回転駆動される。ベルト３４は、スポンジ等の弾性体からなる。ベルト３４の表面の面粗度は粗く、結束されたアスパラガスとの摩擦抵抗は大きい。
【００２６】
両縦フレーム２３には、駆動軸２７の後方位置に、各々上方に突出する取付フレーム３６が固定されている。一本の軸３７が両取付フレーム３６に軸支されている。該軸３７には、ブラケット３８が取り付けられている。該ブラケット３８は上記ベルト３４の真上に配置されている。
【００２７】
該ブラケット３８の前端部分にはフレーム３９が揺動自在に軸支されている。フレーム３９は後方に延出している。フレーム３９の後方側には支持部４１が設けられている。支持部４１は、支持部４１に形成された長孔を介して上記ブラケット３８の後端側に支持されている。
【００２８】
フレーム３９は、長孔の範囲で上下揺動が許容される。フレーム３９には、ベルト３４と対向するようにブロック形状の押え部材４２が貼設されている。押え部材４２は、スポンジ等の弾性体からなる。押え部材４２の表面の面粗度は、上記ベルト３４と同様に粗く、結束されたアスパラガスとの摩擦抵抗は大きい。
【００２９】
図１に示されるように、回転駆動されるベルト３４は、前述のように本テープ端処理装置１に向かって落下する結束状態のアスパラガスＴを受け止める。ベルト３４は落下する結束状態のアスパラガスＴを、左右方向の概ね中央位置で受け止めるように配置されている。
【００３０】
ベルト３４は、受け止めた結束状態のアスパラガスＴを、該アスパラガスＴの左右方向の概ね中央位置において、ベルト３４と押え部材４２との間に挟持し、後方に向かって搬送する。ベルト３４による搬送時に結束状態のアスパラガスＴは回転する。
【００３１】
ベルト３４及び押え部材４２がスポンジ等の弾性体からなるため、搬送する結束状態のアスパラガスＴの径サイズ（結束状態のアスパラガス全体の径サイズ）の差を吸収して円滑に搬送することができる。以上のように結束状態のアスパラガスＴを回転させながら後方に移動させて搬送する搬送部がベルト３４を搬送体としてベースプレート２１上に設けられている。
【００３２】
結束装置２の機体フレーム４側とベルト３４との間には、落下する結束状態のアスパラガスＴのテープ１４に接する２つの案内プレート４３，４４が設けられている。両案内プレート４３，４４は側枠７に取り付けられている。両案内プレート４３，４４は弾力性を有する弾性材によりなる。
【００３３】
両案内プレート４３，４４とも、結束状態のアスパラガスＴの前方側において、テープ１４に弾力的に接触する。一方の案内プレート４３は頭部側を結束しているテープ１４に接触する。他方の案内プレート４４は根元側を結束しているテープ１４に接触する。両テープ１４が各々対応する案内プレート４３，４４に接触することによって、両テープ１４はともに後方側に押され、貼着面の露出端面Ｓが結束状態のアスパラガスの周面を向く。
【００３４】
上記のように案内プレート４３，４４によって、テープ１４は、前方側に倒れて貼着面の露出端面Ｓが、結束状態のアスパラガスＴの周面の反対側を向くことが規制される。結束状態のアスパラガスＴは、貼着面の露出端面Ｓが結束状態のアスパラガスＴの周面を向く状態から回転しながらベルト３４により前述のように後方に搬送される。
【００３５】
ベルト３４の前後の略中央位置からベルト３４の後端より後方に突出するようにシュータ４６が設けられている。シュータ４６は支持フレーム３２に固定されている。ベルト３４は、シュータ４６に設けられた孔４７を通過する。シュータ４６は後端側が下方を向くように傾斜している。シュータ４６の表面にはスポンジ等の弾性体４８が貼設されている。
【００３６】
該弾性体４８の表面には、面粗度が精密で、結束状態のアスパラガスとの摩擦抵抗が極めて低くなる円滑な表皮が設けられている。該表皮として例えばゴム板等が考えられる。シュータ４６は、側面視においてベルト３４と重複する。側面視においてシュータ４６の表皮表面は、従動ローラ３３の近辺においてベルト３４の表面と交差する。
【００３７】
ベルト３４によって後方に搬送された結束状態のアスパラガスＴは、従動ローラ３３の近辺においてベルト３４からシュータ４６に受け継がれる。シュータ４６に受け継がれた結束状態のアスパラガスＴは、シュータ４６の表皮表面を滑り、シュータ４６から排出される。
【００３８】
駆動軸２７における駆動ローラ３１の左右両側には、押えローラ５１，５２が一体的に取り付けられている。一方の押えローラ５１はアスパラガスの頭部側を結束しているテープ１４に対応する位置に配置されている。他方の押えローラ５２はアスパラガスの根元側を結束しているテープ１４に対応する位置に配置されている。
【００３９】
頭部側の押えローラ（頭部側押えローラ）５１は、前述のように搬送部によって搬送されているアスパラガスＴの頭部側のテープ１４に接する。根元側の押えローラ（根元側押えローラ）５２は、前述のように搬送部によって搬送されているアスパラガスＴの根元側のテープ１４に接する。
【００４０】
両押えローラ５１，５２は、剛体の芯体の周面に、スポンジ等の弾性体５３が貼設されてなる。両押えローラ５１，５２の弾性体５３の表面には、面粗度が精密で、結束状態のアスパラガスＴ側、特にテープ１４との摩擦抵抗が極めて低くなる円滑な表皮が貼設されている。
【００４１】
該表皮として例えばゴム板等が考えられる。両押えローラ５１，５２は同じ径となっている。両押えローラ５１，５２の表皮表面の回転軌跡と、ベルト３４における押えローラ５１，５２に沿う部分の移動軌跡とは略同一となっている。
【００４２】
前述の軸３７には、上記両押えローラ５１，５２の各々真上にブラケット５４，５６が取り付けられている。該ブラケット５４，５６の前端部分にはフレーム５７，５８が揺動自在に軸支されている。フレーム５７，５８は後方に延出している。フレーム５７，５８の後方側には支持部５９，６１が設けられている。
【００４３】
支持部５９，６１は、支持部５９，６１に形成された長孔を介して上記ブラケット５４，５６の後端側に支持されている。フレーム５７，５８は、長孔の範囲で上下揺動が許容される。フレーム５７，５８には、各々対応する押えローラ５１，５２と対向するようにブロック形状の押え部材６２，６３が貼設されている。
【００４４】
押え部材６２，６３は、スポンジ等の弾性体からなる。両押え部材６２，６３（弾性体）の表面には、面粗度が精密で、結束状態のアスパラガスＴ側、特にテープ１４との摩擦抵抗が極めて低くなる円滑な表皮が貼設されている。該表皮として例えばゴム板等が考えられる。
【００４５】
アスパラガスは頭部側と根元側とで周長が異なるため、結束状態においても頭部側と根元側とで周長が異なり、頭部側が細く、根元側が太い。これに対応するため、頭部側押えローラ５１と該頭部側押えローラ５１に対応する押え部材（頭部側押え部材）６２との間の距離が、根元側押えローラ５２と該根元側押えローラ５２に対応する押え部材（根元側押え部材）６３との間の距離に対して短く設定されている。
【００４６】
ベルト３４によって受け止められた結束状態のアスパラガスＴは、前述のように搬送部により後方に搬送される際、結束状態のテープ１４の貼着面の露出端面Ｓが結束状態のアスパラガスＴの周面を向く状態からＢ方向に回転する。
【００４７】
上記結束状態のアスパラガスＴは、搬送経路の途中で、根元側のテープ部分が、根元側押え部材６３と回転駆動される根元側押えローラ５２とに挟持され、頭部側のテープ部分が頭部側押え部材６２と回転駆動される頭部側押えローラ５１とに挟持される。
【００４８】
前述のように両押えローラ５１，５２と両押え部材６２，６３の表皮は、テープ１４との摩擦抵抗が極めて小さいため、両押えローラ５１，５２と両押え部材６２，６３とによる挟持が、搬送時の結束状態のアスパラガスＴの回転を妨げることなく、結束状態のアスパラガスＴは回転を継続しながら搬送される。結束状態のアスパラガスＴは径のばらつきに応じて両押えローラ５１，５２と両押え部材６２，６３とに対してスリップする場合もある。
【００４９】
両押えローラ５１，５２がベルト３４と同方向に回転駆動されるため、両押え部材６２，６３とによる結束状態のアスパラガスＴの挟持によって、結束状態のアスパラガスＴの上記転動搬送の補助となる。両押えローラ５１，５２と両押え部材６２，６３とによって押されて、両テープ１４の貼着面の露出端面Ｓは、結束状態のアスパラガスＴにおけるテープ１４の結束部分の周面に押接される。
【００５０】
これによりテープ１４の貼着面の露出端面Ｓが、結束状態のアスパラガスＴの周面（テープ１４の結束部分）に巻き付けられて貼り付け処理される。両押えローラ５１，５２及び両押え部材６２，６３の表皮表面とテープ１４との摩擦抵抗が極めて小さいため、テープ１４の貼着端部が両押えローラ５１，５２や両押え部材６２，６３によって巻き込まれることはなく、この巻き込みによる貼り付け処理のミスの発生が防止される。
【００５１】
上記のように一組の押えローラと押え部材とによって上記のようにテープ端を処理するテープ端処理部が構成される。本実施形態においては、テープ１４が根元側と頭部側の２箇所においてアスパラガスＴを結束するため、テープ端処理部がベルト３４の両側方に配置されている。テープ端処理部は結束物（本実施形態においてはアスパラガス）を結束するテープに対応する位置に配置すればよく、配置数も結束箇所数に応じればよい。
【００５２】
本テープ端処理装置１に対して落下供給される結束状態のアスパラガスＴは、ベルト３４が、根元側と頭部側の略中央で一旦受け取ることによって平面視において搬送方向に対して略直角に姿勢が整えられ、その後搬送が継続的に行われる。
【００５３】
一方上記のように結束状態のアスパラガスＴは搬送中、テープ端処理部における両押えローラ５１，５２及び両押え部材６２，６３の表皮表面とテープ１４との摩擦抵抗が極めて小さく、且つ押えローラ５１，５２が前述のように搬送を補助するため、押えローラ５１，５２や押え部材６２，６３は搬送の抵抗とならない。ただしテープ端処理部において両押えローラ５１，５２と両押え部材６２，６３とが積極的に結束状態のアスパラガスＴを搬送することもない（両者の間の摩擦抵抗が極めて小さいため）。
【００５４】
このため結束状態のアスパラガスＴは、周長が大きく異なる根元側と頭部側において、テープ端処理部の通過時においてもほとんど搬送抵抗はなく、根元側と頭部側の略中央でベルトによって搬送され、平面視で傾斜することなく、搬送方向に対して略直角な状態で後方に向かって真直に搬送され、安定してテープ端の処理が行われる。テープ端の処理が行われた後、シュータ４６に受け継がれて排出される。
【００５５】
上記のように本テープ端処理装置１は、案内プレート４３，４４を除き、上記のようにベースフレーム２１上に一体的に構成されている。ベースフレーム２１は前述のように機台６に対して着脱自在であるため、本テープ端処理装置１は、案内プレート４３，４４を除き、結束装置本体に対して着脱可能となっている。
【００５６】
これにより本テープ端処理装置１を結束装置本体から取り外すことによって、本体の内部へのアクセスが容易となり、結束装置本体のメンテナンス性が向上する他、テープ端処理装置自体のメンテナンス性も向上する。
【００５７】
一方案内プレート４３，４４を設けることによって、テープ端の処理をより確実に行うことが可能となるが、案内プレート４３，４４がない場合であっても、本テープ端処理装置１は、上記のようにテープ端の処理を行うことができるため、案内プレート４３，４４を本テープ端処理装置１のオプションとすると、テープ端処理装置１を独立して単独で取り扱うことができる。
【００５８】
これにより本来テープ端処理装置が備えられていない結束装置に、本テープ端処理装置１を追加して設置したり、本来備えられていたテープ端処理装置を本テープ端処理装置１に交換したりすることができる。
【００５９】
搬送部における搬送体を前述のベルト３４に代えて、図５，図６に示されるように、搬送ローラ６６とすることもできる。この場合は、前述の搬送部における駆動ローラ３１，従動ローラ３２，ベルト３４に代えて、駆動軸２７に上記搬送ローラ６６を一体的に取り付ければよい。
【００６０】
搬送ローラ６６は、スポンジ等の弾性体からなり、結束されたアスパラガスとの摩擦抵抗が大きくなるように表面の面粗度は粗く形成されている。この場合落下供給される結束状態のアスパラガスを、頭部側と根元側の略中央で搬送ローラ６６が受け止め、押え部材４２との間に挟持して後方に向かって転動搬送する。結束状態のアスパラガスＴは、テープ端の処理が行われた後、シュータ４６に受け継がれて排出される。
【００６１】
搬送ローラ６６と頭部側押えローラ５１と根元側押えローラ５２とは同じ径となっている。このため結束状態のアスパラガスＴは、シュータ４６に受け継がれるまでは、頭部側押えローラ５１と根元側押えローラ５２によるテープ端の処理軌跡と同じ軌跡を辿って搬送される。
【００６２】
これにより両押えローラ５１，５２による上記テープ１４の貼り付け作用長さを長くとることができ、テープ貼着面（露出端面Ｓ）のアスパラガスＴ側への巻き付け貼り付けを効率よく行うことができる。また搬送ローラ６６と頭部側押えローラ５１と根元側押えローラ５２とが、全て駆動軸２７に軸支されて設けられるため、各ローラ５１，５２，６６を、コンパクトに且つローコストで設けることができる。
【００６３】
なお図５，図６において、図１，図２と同一符号は同一部品を示し、同一機能については詳細な説明を割愛する。
【００６４】
押え部材６２，６３に代えて、図７，図８に示されるように、回転駆動されるローラ６８，６９を使用することもできる。図６，図７に示されるように、前述の取付フレーム３６ごと各ブラケット３８，５４，５６を取り外して、各押え部材４２，６２，６３が取り外されている。
【００６５】
駆動軸２７等を支持する縦フレーム７１は、駆動軸２７より上方に、後方に向かってく字状をなして延出したものとなっている。一方の縦フレーム７１の上端部分には、第２駆動軸７２が軸支されている。駆動軸７にはスプロケット７３が装着されている。第２駆動軸７２にはスプロケット７４が装着されている。
【００６６】
両スプロケット７３，７４にはチェン７６が掛け回されている。他方の縦フレーム７１の上端部分には、支軸７７の一端側がベアリング７８を介して回動自在に軸支されている。支軸７７の他端は、ユニバーサルジョイント７９を介して第２駆動軸７２に連結されている。
【００６７】
支軸７７はアスパラガスの頭部側が下がるように傾斜して設けられている。支軸７７における頭部側押えローラ８１と根元側押えローラ８２の略真上位置にローラ６８，６９が一体的に取り付けられている。第２駆動軸７２のスプロケット７４の径は、駆動軸７のスプロケット７３より大径となっている。
【００６８】
このため駆動軸７によって頭部側押えローラ８１と根元側押えローラ８２とがＡ方向に回転駆動されると、ローラ６８，６９が両押えローラ８１，８２の回転方向と同じＣ方向に、頭部側押えローラ８１及び根元側押えローラ８２より低速で回転駆動される。
【００６９】
本実施形態においては、搬送部における搬送体は、図５に示される実施形態と同様に、搬送ローラ６６となっている。搬送ローラ６６が、両押えローラ８１，８２の間に配置されて駆動軸７に一体的に取り付けられている。
【００７０】
結束状態のアスパラガスＴの根元側から頭部側に向かう径の変化（根元側から頭部側に向かって徐々に細くなる）に応じて、根元側押えローラ８２、搬送ローラ６６、頭部側押えローラ８１の順に径が徐々に小さく設定されている。頭部側押えローラ８１に相対するローラ６８は、根元側押えローラ８２に相対するローラ６９に比較して小径となっている。
【００７１】
上記結束状態のアスパラガスＴの根元側から頭部側に向かう径変化に対応して、頭部側押えローラ８１とローラ６８との間の距離は、根元側押えローラ８２とローラ６９との間の距離に比較して小さく設定されている。頭部側押えローラ８１と根元側押えローラ８２は、前述の実施形態の頭部側押えローラ５１及び根元側押えローラ５２と同様に、剛体の芯体の周面に、スポンジ等の弾性体が貼設されてなる。
【００７２】
両押えローラ８１，８２と両ローラ６８，６９の表皮表面は、前述の実施形態の頭部側押えローラ５１及び根元側押えローラ５２と同様に、例えばゴム板等が貼着されて結束状態のアスパラガスＴ側、特にテープ１４との摩擦抵抗が極めて低くなる円滑な面となっている。
【００７３】
上記構造により、落下供給される結束状態のアスパラガスＴを、頭部側と根元側の略中央で搬送ローラ６６が受け止め、後方に向かって転動搬送する。搬送経路の途中において結束状態のアスパラガスＴは、根元側が根元側押えローラ８２とローラ６９とによって、頭部側が頭部側押えローラ８１とローラ６８とによって各々挟持され、結束状態のテープ１４の貼着面の露出端面Ｓが、被結束物の周面側に巻き付けて貼り付け処理される。
【００７４】
結束状態のアスパラガスＴは、テープ端の処理が行われた後、シュータ４６に受け継がれて排出される。両押えローラ８１，８２と両ローラ６８，６９の表皮は、テープ１４との摩擦抵抗が極めて小さいため、両押えローラ８１，８２と両ローラ６８，６９とによる挟持が、搬送時の結束状態のアスパラガスＴの回転を妨げることなく、結束状態のアスパラガスＴは回転を継続しながら搬送される。結束状態のアスパラガスＴは径のばらつきに応じて両押えローラ８１，８２と両ローラ６８，６９とに対してスリップする場合もある。
【００７５】
根元側押えローラ８２に対して頭部側押えローラ８１の径が小さく、且つローラ６８に対してローラ６９の径が小さくなっているため、太さが異なることによって回転数が異なる結束状態のアスパラガスＴの頭部側と根元側の回転を阻害することがなく、結束状態のアスパラガスＴの搬送時の転動は円滑に行われる。
【００７６】
なお頭部側押えローラ８１とローラ６８との間の隙間に対して、根元側押えローラ８２とローラ６９との間の隙間が、結束状態のアスパラガスＴの根元側から頭部側に向かう径変化に対応して小さく設定されているため、両押えローラ８１，８２と両ローラ６８，６９とによる結束状態のアスパラガスＴの根元側及び頭部側のテープ部分の加圧が略同じ力で行われ、上記テープ端の処理が安定して行われる。
【００７７】
両押えローラ８１，８２と両ローラ６８，６９との間の隙間を調節できるように構成すると、結束状態のアスパラガスＴに対する加圧力や、各結束状態のアスパラガスＴの径に応じた調節を行うことができる。
【００７８】
頭部側押えローラ８１及び根元側押えローラ８２と、ローラ６８及びローラ６９の周速には、結束状態のアスパラガスＴが円滑に後方に搬送されるように差が設けられている。上記周速差を変更することによってテープ端の押え回数（結束状態のアスパラガスＴの転動数）を変更し、上記テープ端の処理精度を向上させることもできる。
【００７９】
本実施形態においては、搬送ローラ６６に対応する押え部材は省略されているが、回転駆動される両押えローラ８１，８２と両ローラ６８，６９による挟持の搬送補助によって転動搬送は円滑に行われる。ただし押え部材を設けてもよい。押え部材を設けることによって搬送効率を向上させることができる。
【００８０】
また本押えローラ８１，８２とローラ６８，６９の組み合わせによるテープ端処理部を、図１，図２に示されるベルトタイプの搬送部に組み合わせて使用することもできる。なお図７，図８において、図１，図２，図５，図６と同一符号は同一部品を示し、同一機能については詳細な説明を割愛する。
【００８１】
図９，図１０に示されるように、押え部材４２，６２，６３やローラ６８，６９を使用することなく、駆動軸７にテープ１４に接するプレート状のフィン８６を設ける構造とすることもできる。
【００８２】
本実施形態においては、落下供給される結束状態のアスパラガスＴは、案内プレート８７，８８と押えローラ８１，８２と搬送ローラ６６との間に挟みこまれる。案内プレート８７，８８は、前述の実施形態の案内プレート４３，４４と同じ機能を持つ。ただし落下する結束状態のアスパラガスＴを、搬送ローラ６６の回転によって持上げて搬送することができない程度に低い位置に位置決めする。
【００８３】
結束状態のアスパラガスＴの供給をリミットスイッチ８９によって検出するとモータ２６を駆動して上記押えローラ８１，８２と搬送ローラ６６とを回転駆動させる。結束状態のアスパラガスＴの落下供給位置が、搬送ローラ６６の回転によって持上げて搬送することができない程度に低い位置であるため、結束状態のアスパラガスＴはその場で回転し、案内プレート８７，８８と押えローラ８１，８２との間で、結束状態のテープ１４の貼着面の露出端面Ｓが、被結束物の周面側に巻き付けて貼り付け処理される。
【００８４】
この場合案内プレート８７，８８が押え部材を兼用する。その後駆動軸７の回転によってフィン８６が結束状態のアスパラガスＴに接すると、フィン８６が結束状態のアスパラガスＴをすくい上げる。このすくい上げによって結束状態のアスパラガスＴが送りローラ６６によって後方に転動搬送されシュータ４６から排出される。
【００８５】
駆動軸７の回転は、リミットスイッチ８９の検出後、一定時間で停止するように構成することが望ましい。リミットスイッチ８９の検出状態が予め定められた時間以上に長時間連続すると、異常検出として警報を出すように構成することもできる。なお図９，図１０において、図１，図２，図５〜図８と同一符号は同一部品を示し、同一機能については詳細な説明を割愛する。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本テープ端処理装置を備えた結束装置の要部側面図である。
【図２】本テープ端処理装置を備えた結束装置の要部平面図である。
【図３】把持受具の構成を示す側面図である。
【図４】把持受具による搬送所帯を示す側面図である。
【図５】他の実施形態のテープ端処理装置を備えた結束装置の要部側面図である。
【図６】他の実施形態のテープ端処理装置を備えた結束装置の要部平面図である。
【図７】他の実施形態のテープ端処理装置を備えた結束装置の要部側面図である。
【図８】他の実施形態のテープ端処理装置を備えた結束装置の要部展開平面図である。
【図９】他の実施形態のテープ端処理装置を備えた結束装置の要部側面図である。
【図１０】他の実施形態のテープ端処理装置を備えた結束装置の要部平面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１４  テープ
２７  駆動軸
４３  案内プレート（案内体）
４４  案内プレート（案内体）
５１  頭部側押えローラ（ローラ）
５２  根元側押えローラ（ローラ）
６６  搬送ローラ（ローラ）
Ｓ    テープ貼着面の露出端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007216982.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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