(57)【要約】【課題】  かごの停止位置が、かご戸の手動による開動作を許容しては支障のある高さ位置である場合に、前記かご戸の開動作を簡易な構成で確実に規制し得るエレベータ装置を提供する。【解決手段】  昇降路２を昇降するエレベータかご４と、停止した前記かご４の内側から手動で開けることができるかご戸５と、前記かご４の停止位置が前記かご戸５の手動による開動作を許容しては支障のある高さ位置であるときに該かご戸５の開動作を互いに当接して規制する一対のストッパ部材１１，１２と、を備え、該一対のストッパ部材１１，１２が、乗降フロア３のロック装置を有する外戸６と前記かご戸５との間、又は前記昇降路２の壁面Ｗと前記かご戸５との間の、少なくともいずれかに設けられている。【選択図】    図２
2007131446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降し、且つ、乗降フロアの所定の停止位置で停止自在なかごと、
該かごへの乗降時にそれぞれが開閉作動するかご戸及び前記乗降フロアの外戸と、
前記かごの出入口の敷居から下向きに伸びたエプロンであって、前記かごが前記所定の停止位置から所定高の範囲内で停止した場合に、前記昇降路へと人が転落することを防止するエプロンと、
を備えているエレベータ装置であって、
前記かご戸は、停止した前記かごの内側から手動で開けることができ、
前記外戸は、前記かご戸を開けた後に前記かご内からロック装置を解除して手動で開けることができ、
前記所定高より高位置で停止した前記かごのかご戸の開動作を互いに当接して規制する一対のストッパ部材が、前記外戸と前記かご戸との間に設けられている、エレベータ装置。
【請求項２】
昇降路を昇降し、且つ、乗降フロアの所定の停止位置で停止自在なかごと、
該かごへの乗降時にそれぞれが開閉作動するかご戸及び前記乗降フロアの外戸と、
前記かごの出入口の敷居から下向きに伸びたエプロンであって、前記かごが前記所定の停止位置から所定高の範囲内で停止した場合に、前記昇降路へと人が転落することを防止するエプロンと、
を備えているエレベータ装置であって、
前記かご戸は、停止した前記かごの内側から手動で開けることができ、
前記外戸は、前記かご戸を開けた後に前記かご内から手動で開けることができ、
前記所定高より高位置で停止した前記かごのかご戸の開動作を互いに当接して規制する一対のストッパ部材が、前記昇降路の壁面と前記かご戸との間に設けられている、エレベータ装置。
【請求項３】
昇降路を昇降するエレベータかごと、停止した前記かごの内側から手動で開けることができるかご戸と、前記かごの停止位置が前記かご戸の手動による開動作を許容しては支障のある高さ位置であるときに該かご戸の開動作を互いに当接して規制する一対のストッパ部材と、を備え、該一対のストッパ部材が、乗降フロアのロック装置を有する外戸と前記かご戸との間、又は、前記昇降路の壁面と前記かご戸との間の、少なくともいずれかに設けられている、エレベータ装置。
【請求項４】
昇降路を昇降し、且つ、乗降フロアの所定の停止位置で停止自在なかごと、
該かごへの乗降時にそれぞれが開閉作動するかご戸及び前記乗降フロアの外戸と、
前記かごの出入口の敷居から下向きに伸びたエプロンであって、前記かごが前記所定の停止位置から所定高の範囲内で停止した場合に、前記昇降路へと人が転落することを防止するエプロンと、
を備えているエレベータ装置であって、
前記かご戸は、停止した前記かごの内側から手動で開けることができ、
前記外戸は、前記かご戸を開けた後に前記かご内から手動で開けることができ、
前記かごが前記所定高より高位置で停止したときに前記外戸の開動作を互いに当接して規制する一対のストッパ部材が、前記外戸と前記かごとの間に設けられている、エレベータ装置。
【請求項５】
昇降路を昇降するエレベータかごと、停止した前記かごの内側から手動で開けることができるかご戸と、該かご戸を開けた後に前記かご内から手動で開けることができる乗降フロアの外戸と、を備えているエレベータ装置であって、前記かごの停止位置が、前記かご内の乗客が前記乗降フロアへ降りることを許容しては支障のある高さ位置であるときに前記外戸の開動作を互いに当接して規制する一対のストッパ部材が、前記外戸と前記かごとの間に設けられている、エレベータ装置。
【請求項６】
前記一対のストッパ部材は、前記かごの昇降時の相互接触により遊転するローラを含んでいる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人を載せて昇降するエレベータ装置に関し、特に、かごの出入口の敷居から下向きに伸びた転落防止用のエプロンを有するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記エプロンは、下記特許文献１等に記載されているように、かごの着床誤差が大きい場合に、乗客が乗降フロアの出入口から誤って昇降路内に転落するのを防止する目的で配設されている。前記エプロンは、停電等でかごが所定の停止位置より高位置で止まってしまった場合に、かご戸及び外戸を手動で開けて乗降フロアに出ようとした乗客が、誤って昇降路に転落してしまうことを防止する。したがって、前記かごが所定の停止位置から上方へ大きくずれた位置で停止したときでも昇降路への乗客の転落を確実に防止し得るように、前記エプロンの上下長さはできるだけ長い方が好ましい。
【特許文献１】特開平５−１８６１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記エプロンの上下長さは、エレベータの最下階に形成されるピットの深さによって制限を受けるので、ピット深さの縮小化の要請が厳しい近年では、あまりに長いエプロンを設けることは不可能である。
【０００４】
一方、前記エプロンの長さの制約を受け入れると、前記かごの停止位置が、所定の停止位置から前記エプロンの上下長さを超えるほどの高位置である場合には、前記エプロンによる転落防止効果が発揮されなくなってしまう。よってこの場合、かご内の乗客が前記かご戸及び前記外戸を手動で開けて乗降フロアへ出ることを許容するよりも、前記かご戸又は前記外戸を手動では開けられないようにして、乗客にはかご内に乗ったままで待機してもらい、停電等の解除を待つか、あるいは、係員の到着後に、係員が乗降フロア側から前記外戸及び前記かご戸を開けて、乗客をかごから降ろすようにするのが安全上好ましい。
【０００５】
本発明は、前記のような事情に鑑みてなされたもので、かごの停止位置が、エプロンによる転落防止効果が発揮される所定高の範囲内である場合には、かご戸及び外戸を手動で開けてかごから乗客が出ることができるようにし、一方、かごの停止位置が、前記所定高を超えている場合には、かごから乗客が出ることを簡易な構成で規制し得る、エレベータ装置を提供しようとするものである。
【０００６】
本発明の一般的な目的は、かごの停止位置が、乗客がかごから出ることを許容しては支障のある高さ位置である場合に、前記かご戸又は前記外戸の開動作を簡易な構成で確実に規制し得る、エレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係るエレベータ装置は、昇降路を昇降し、且つ、乗降フロアの所定の停止位置で停止自在なかごと、該かごへの乗降時にそれぞれが開閉作動するかご戸及び前記乗降フロアの外戸と、前記かごの出入口の敷居から下向きに伸びたエプロンであって、前記かごが前記所定の停止位置から所定高の範囲内で停止した場合に、前記昇降路へと人が転落することを防止するエプロンと、を備えている。そして、前記かご戸は、停止した前記かごの内側から手動で開けることができる。前記外戸は、前記かご戸を開けた後に前記かご内からロック装置を解除して手動で開けることができる。さらに、前記所定高より高位置で停止した前記かごのかご戸の開動作を互いに当接して規制する一対のストッパ部材が、前記外戸と前記かご戸との間に設けられている（請求項１）。
【０００８】
前記エレベータ装置は、通常時には、乗客の指令操作を受けて、前記かごが自動昇降して乗降フロアの所定の停止位置で停止し、前記かご戸及び前記外戸が自動的に開作動する。前記かごに乗客が乗り込み、前記かご戸及び前記外戸が閉まると、乗客の指令操作を受けて、前記かごが目的階へと昇降する。目的階に到着したら、前記かご戸及び前記外戸が自動的に開閉作動し、その間に、乗客の乗降が行われる。
【０００９】
前記エレベータ装置において、停電時等の非常時に、前記かごが前記所定の停止位置から前記所定高の範囲内で停止した場合には、前記かご内の乗客は、前記かご戸を手動で開け、且つ、前記かご内から前記外戸のロック装置を解除して、前記外戸を手動で開け、乗降フロアへと脱出することができる。この場合、前記エプロンが転落防止効果を発揮するので、乗客が誤って前記昇降路に転落する等の問題はない。
【００１０】
一方、非常時に、前記かごが前記所定高より高位置で停止した場合には、前記かご内の乗客が手動で前記かご戸を開けようとしても、前記外戸のロック装置が作用しており、且つ、前記一対のストッパ部材が互いに当接して前記かご戸の開動作を規制するので、前記乗客は、前記かご戸を開けることができない。したがって、前記乗客は前記かご内で待機せざるを得ず、前記昇降路への転落の危険はない。この場合、乗客は、停電が解除される等した後に、前記かごが適正な停止位置へと移動するのを待って、前記乗降フロアへと安全に降りることができる。このように、本発明によれば、前記エプロンの上下長さが短くても、乗客の安全を簡易な構成で確実に保証することができる。
【００１１】
本発明の他の実施の形態に係るエレベータ装置は、昇降路を昇降し、且つ、乗降フロアの所定の停止位置で停止自在なかごと、該かごへの乗降時にそれぞれが開閉作動するかご戸及び前記乗降フロアの外戸と、前記かごの出入口の敷居から下向きに伸びたエプロンであって、前記かごが前記所定の停止位置から所定高の範囲内で停止した場合に、前記昇降路へと人が転落することを防止するエプロンと、を備えているエレベータ装置であって、前記かご戸は、停止した前記かごの内側から手動で開けることができ、前記外戸は、前記かご戸を開けた後に前記かご内から手動で開けることができ、前記所定高より高位置で停止した前記かごのかご戸の開動作を互いに当接して規制する一対のストッパ部材が、前記昇降路の壁面と前記かご戸との間に設けられたものである（請求項２）。
【００１２】
前記エレベータ装置において、停電時等の非常時に、前記かごが前記所定の停止位置から前記所定高の範囲内で停止した場合には、前記かご内の乗客は、前記かご戸を手動で開け、且つ、前記かご内から前記外戸を手動で開け、乗降フロアへと脱出することができる。この場合、前記エプロンが転落防止効果を発揮するので、乗客が誤って前記昇降路に転落する等の問題はない。
【００１３】
一方、非常時に、前記かごが前記所定高より高位置で停止した場合には、前記かご内の乗客が手動で前記かご戸を開けようとしても、前記一対のストッパ部材が互いに当接して前記かご戸の開動作を規制するので、前記乗客は、前記かご戸を開けることができない。したがって、前記乗客は前記かご内で待機せざるを得ず、前記昇降路への転落の危険はない。この場合、乗客は、停電が解除される等して前記エレベータ装置が作動した後に、乗降フロアへと安全に降りることができる。
【００１４】
前記一般的な目的を達成するための本発明は、次のように定義することもできる。すなわち、昇降路を昇降するエレベータかごと、停止した前記かごの内側から手動で開けることができるかご戸と、前記かごの停止位置が前記かご戸の手動による開動作を許容しては支障のある高さ位置であるときに該かご戸の開動作を互いに当接して規制する一対のストッパ部材と、を備え、該一対のストッパ部材が、乗降フロアのロック装置を有する外戸と前記かご戸との間、又は、前記昇降路の壁面と前記かご戸との間の、少なくともいずれかに設けられているエレベータ装置である（請求項３）。
【００１５】
以上のエレベータ装置はいずれも、前記一対のストッパ部材によって、前記かご戸の手動による開動作を規制するようにしたものである。しかし、本発明の範囲は、この構成に限定されるものではない。すなわち、他の実施の形態として、前記外戸の手動による開動作を規制する一対のストッパ部材を、前記外戸と前記かごとの間に設けることによっても、前記課題を解決することができる。
【００１６】
前記他の実施の形態に係るエレベータ装置は、昇降路を昇降し、且つ、乗降フロアの所定の停止位置で停止自在なかごと、該かごへの乗降時にそれぞれが開閉作動するかご戸及び前記乗降フロアの外戸と、前記かごの出入口の敷居から下向きに伸びたエプロンであって、前記かごが前記所定の停止位置から所定高の範囲内で停止した場合に、前記昇降路へと人が転落することを防止するエプロンと、を備えているエレベータ装置であって、前記かご戸は、停止した前記かごの内側から手動で開けることができ、前記外戸は、前記かご戸を開けた後に前記かご内から手動で開けることができ、前記かごが前記所定高より高位置で停止したときに前記外戸の開動作を互いに当接して規制する一対のストッパ部材が、前記外戸と前記かごとの間に設けられたものである（請求項４）。
【００１７】
前記エレベータ装置において、停電時等の非常時に、前記かごが前記所定の停止位置から前記所定高の範囲内で停止した場合には、前記かご内の乗客は、前記かご戸を手動で開け、且つ、前記かご内から前記外戸を手動で開け、乗降フロアへと脱出することができる。この場合、前記エプロンが転落防止効果を発揮するので、乗客が誤って前記昇降路に転落する等の問題はない。
【００１８】
一方、非常時に、前記かごが前記所定高より高位置で停止した場合には、前記かご内の乗客が手動で前記かご戸を開けた後に、前記外戸を開けようとしても、前記一対のストッパ部材が互いに当接して前記外戸の開動作を規制するので、前記乗客は、前記外戸を開けることができない。したがって、前記乗客は前記かご内で待機せざるを得ず、前記昇降路への転落の危険はない。この場合、乗客は、停電が解除される等して前記エレベータ装置が作動した後に、乗降フロアへと安全に降りることができる。
【００１９】
前記エレベータ装置は、一般的には次のように定義することもできる。すなわち、昇降路を昇降するエレベータかごと、停止した前記かごの内側から手動で開けることができるかご戸と、該かご戸を開けた後に前記かご内から手動で開けることができる乗降フロアの外戸と、を備えているエレベータ装置であって、前記かごの停止位置が、前記かご内の乗客が前記乗降フロアへ降りることを許容しては支障のある高さ位置であるときに前記外戸の開動作を互いに当接して規制する一対のストッパ部材が、前記外戸と前記かごとの間に設けられているエレベータ装置である（請求項５）。
【００２０】
好適な実施の一形態として、前記各エレベータ装置において、前記一対のストッパ部材が、前記かごの昇降時の相互接触により遊転するローラを含んだものとすることもできる（請求項６）。このようにすれば、前記かごの昇降時の横揺れ等で前記一対のストッパ部材が万一互いに接触した場合でも、それらが破損したり大きな騒音が発生したりする等の問題がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の好適な実施の一形態に係るエレベータ装置の要部縦断概略図、図２は、図１とは異なる位置でエレベータかごが停止した状態を示す要部縦断概略図、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視拡大断面図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態に係るエレベータ装置１は、従来の通常のエレベータ装置と同様に、昇降路２を昇降し、且つ、乗降フロア３の所定の停止位置で停止自在なかご４と、該かご４への乗降時にそれぞれが開閉作動するかご戸５及び前記乗降フロア３の外戸６と、を備えている。前記エレベータ装置１の通常時の作動は、従来と同様である。すなわち、乗客の指令操作を受けて前記かご４が自動昇降し、かご床面７が乗降フロア３の床面と同一平面内に位置する所定の停止位置で前記かご４が停止し、前記かご戸５及び前記外戸６が自動的に開作動する。前記かご４に乗客が乗り込み、前記かご戸５及び前記外戸６が閉まると、乗客の指令操作を受けて、前記かご４が目的階へと昇降する。目的階に到着したら、前記かご戸５及び前記外戸６が自動的に開閉作動し、その間に、乗客の乗降が行われる。
【００２４】
前記エレベータ装置１は、前記かご４の出入口の敷居８から下向きに伸びたエプロン９を備えている。該エプロン９は、図１に示すように、前記かご４が前記所定の停止位置から所定高Ｈの範囲内で停止した場合に、前記昇降路２へと人が転落することを防止する。
【００２５】
図１の前記エレベータ装置１において、前記かご戸５は、非常時には、停止した前記かご４内の非常ボタンを押す等の所定の操作をした後に、乗客が手動で開けることができる。また、前記外戸６は、前記かご戸５を開けた後に前記かご４内からロック装置１０を解除して手動で開けることができる。該ロック装置１０は、前記エレベータ装置１の通常の作動時には、前記外戸６の開作動時に自動的に解除される。
【００２６】
図２に示すように、前記エレベータ装置１は、前記外戸６と前記かご戸５との間に、一対のストッパ部材１１，１２を備えている。該一対のストッパ部材１１，１２は、互いに当接することにより、前記かご４の停止位置が前記所定高Ｈより高位置であるとき（一般的に言えば、前記かご４の停止位置が前記かご戸５の手動による開動作を許容しては支障のある高さ位置であるとき）に、停止した前記かご４のかご戸５の手動による開動作を規制する。
【００２７】
本実施の形態では、前記一対のストッパ部材が、外戸側ストッパ部材１１とかご戸側ストッパ部材１２との組み合わせで構成されている。前記外戸側ストッパ部材１１は、前記外戸６の内側（昇降路２側）の面６ａの上部に固着されている。前記外戸側ストッパ部材１１は、所定の上下長さを有し、且つ、前記外戸６の内側面６ａから所定幅だけ前記昇降路２側へと突出している。但し、前記外戸側ストッパ部材１１の前記昇降路２側への突出量は、前記かご４の昇降の邪魔になるほど大きくはない。前記外戸側ストッパ部材１２としては、例えば、アングル材等を上下方向に向けて利用することができる。
【００２８】
一方、前記かご戸側ストッパ部材１２は、前記かご戸５の外側（外戸側）の面５ａの下部に固着されている。
【００２９】
前記一対のストッパ部材１１，１２の相互の配設位置関係は、次の条件を満たしている。
【００３０】
第一に、図３に示すように上から見て、前記かご４の昇降時に、前記外戸側ストッパ部材１１と前記かご戸側ストッパ部材１２とが衝突しないように、相互間に水平方向の適宜の隙間Ｃをおいて配設されている。
【００３１】
第二に、停電時等の非常時に、前記所定高Ｈより高位置で前記かご４が停止し、該かご４内の乗客が前記かご戸５を開方向Ａへと手動で開けようとした場合に、前記かご戸側ストッパ部材１２が前記外戸側ストッパ部材１１に当接する位置に配設されている。
【００３２】
前記外戸側ストッパ部材１１の上下長さ及び前記外戸６上での上下の配設位置と、前記かご戸側ストッパ部材１２の前記かご戸５上での上下の配設位置と、を適宜に設定することで、前記かご戸５の開動作を前記かご４がどのような高さ位置にあるときに規制するかを、自在に設定することができる。
【００３３】
前記構成において、図１に示すように、停電時等の非常時に、前記かご４が前記所定の停止位置から前記所定高Ｈの範囲内で停止した場合には、前記かご４内の乗客は、非常ボタンを押す等の操作をした後に前記かご戸５を手動で開け、且つ、前記かご４内から前記外戸６の前記ロック装置１０を手で解除して、前記外戸６を手動で開け、乗降フロア３へと脱出することができる。この場合、前記エプロン９が転落防止効果を発揮するので、乗客が誤って前記昇降路２に転落する等の問題はない。
【００３４】
一方、図２に示すように、停電等の非常時に、前記かご４が前記所定高Ｈより高位置で停止した場合には、前記かご４内の乗客が手動で前記かご戸５を開方向Ａへと動かそうとしても、前記外戸６は前記ロック装置１０によってロックされており、且つ、前記一対のストッパ部材１１，１２が互いに当接して前記かご戸５の開動作が規制されるので、乗客は、前記かご戸５を開けることができない。したがって、乗客は前記かご４内で待機せざるを得ず、前記昇降路２への転落の危険はない。この場合、乗客は、停電等の解除後に前記かご４が適正な停止位置へと到達するのを待って、前記乗降フロア３へと降りることができる。また、別の救助方法として、係員は、前記かご４の外部からの所定の操作により前記外戸６の前記ロック装置１０を解除して、前記外戸６及び前記かご戸５を開き、前記かご４内の乗客を救助することもできる。よって、前記エレベータ装置１によれば、最下階のピット深さとの関係で前記エプロン９の上下長さに制約がある場合でも、乗客の安全を簡易な構成で確実に保証することができる。
【００３５】
なお、乗客が所定の場合に前記かご４から出ることが阻止されれば、前記一対のストッパ部材１１，１２を設ける最低限の目的は達成されるので、前記一対のストッパ１１，１２間の水平方向の前記間隔Ｃは、前記目的が達成される範囲であれば、図示例のものより広くても問題はない。
【００３６】
他の実施の形態として、図２の前記一対のストッパ部材１１，１２を、前記外戸６側と前記かご戸５側とで入れ替えたものとしても良く、その場合にも、前記と同様の作用効果を奏する。
【００３７】
また、図２に仮想線で示すように、前記一対のストッパ部材１１，１２は、前記外戸６と前記かご戸５との間に代えて、前記昇降路２の壁面Ｗと前記かご戸５との間に設けることもできる。この場合にも、乗客は、停電が解除される等して前記エレベータ装置が作動した後に、乗降フロア３へと安全に降りることができる。
【００３８】
図２のものにおいて、前記外戸側ストッパ部材１１を、前記昇降路２の壁面Ｗ上の仮想線の位置にも設ければ、該壁面Ｗに前記かご戸５が面した位置で前記かご４が停止した場合にも、前記かご戸５を手動で開くことが規制されるので、前記壁面Ｗに従来設けられていたフィッシャープレート等を省略することができて、好適である。
【００３９】
さらに、他の実施の形態として、前記一対のストッパ部材１１，１２が、前記かご４の昇降時の相互接触により遊転するローラ１３を含むものとすることもできる。このようにすれば、前記かご４の昇降時の揺れ等で前記一対のストッパ部材１１，１２が万一互いに接触した場合でも、それらが破損したり大きな騒音が発生したりする等の問題がない。具体的には、図４に示すように、前記かご戸側ストッパ部材１２自体をローラ１３で構成することができる。該ローラ１３の支軸１４の向きは、前記外戸６の前記内側面６ａに対して直角とする。
【００４０】
なお、前記実施の形態より明らかように、本発明は、一般的には、次のように定義することができる。すなわち、昇降路２を昇降するエレベータかご４と、停止した前記かご４の内側から手動で開けることができるかご戸５と、前記かご４の停止位置が前記かご戸５の手動による開動作を許容しては支障のある高さ位置であるときに該かご戸５の開動作を互いに当接して規制する一対のストッパ部材１１，１２と、を備え、該一対のストッパ部材１１，１２が、乗降フロア３のロック装置１０を有する外戸６と前記かご戸５との間、又は前記昇降路２の壁面Ｗと前記かご戸５との間の、少なくともいずれかに設けられているエレベータ装置１である。このエレベータ装置１によれば、前記かご４の停止位置が前記かご戸５の手動による開動作を許容しては支障のある高さ位置である場合に、乗客による前記かご戸５の開動作を簡易な構成で確実に規制し得る。よって、低コストで簡単に安全性を向上せしめることができる。
【００４１】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。図５は、本発明の他の実施の形態に係るエレベータ装置の、図２に対応する要部縦断概略図、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ矢視拡大断面図である。
【００４２】
図５，６の実施の形態の特徴は、一対のストッパ部材２１，２２を外戸６とかご４との間に配設し、前記一対のストッパ部材２１，２２の相互の当接によって、所定の場合に前記外戸６の手動による開動作が規制されるようにしたものである。
【００４３】
図５において、図２と同一の部材又は要素には、それらと同一の符号を付してある。図５のエレベータ装置２０は、昇降路２を昇降するエレベータかご４と、停止した前記かご４の内側から手動で開けることができるかご戸５と、該かご戸５を開けた後に前記かご４内から手動で開けることができる乗降フロア３の外戸６と、を備えている。前記かご４の出入口の敷居８には、下向きに伸びるエプロン９が付設されている。該エプロン９は、図１の場合と同様に、前記かご４が前記所定の停止位置から所定高Ｈの範囲内で停止した場合に、前記昇降路２へと人が転落することを防止する。
【００４４】
また、前記エレベータ装置２０は、前記外戸６と前記かご４との間に、一対のストッパ部材２１，２２を備えている。該一対のストッパ部材２１，２２は、互いに当接することにより、前記かご４の停止位置が図２と同様の前記所定高Ｈより高位置であるとき（一般的に言えば、前記かご４の停止位置が、該かご４から乗客が降りることを許容しては支障のある高さ位置であるとき）に、前記外戸６の手動による開動作を規制する。
【００４５】
前記一対のストッパ部材２１，２２は、外戸側ストッパ部材２１とかご側ストッパ部材２２との組み合わせで構成されている。前記外戸側ストッパ部材２１は、図２の場合と同様に、前記外戸６の内側（昇降路２側）の面６ａの上部に固着されている。前記外戸側ストッパ部材２１は、所定の上下長さを有し、且つ、前記外戸６の内側面６ａから所定幅だけ前記昇降路２側へと突出している。但し、前記外戸側ストッパ部材２１の前記昇降路２側への突出量は、前記かご４の昇降の邪魔になるほど大きくはない。前記外戸側ストッパ部材１２としては、例えば、アングル材等を上下方向に向けて利用することができる。
【００４６】
一方、前記かご側ストッパ部材２２は、前記かご４の出入口の敷居８に固着されている。但し、この配設位置には限定されず、前記外戸６に面してさえいれば、前記かご側ストッパ部材２２は他の位置に配設しても良い。
【００４７】
前記一対のストッパ部材２１，２２の相互の配設位置関係は、次の条件を満たしている。
【００４８】
第一に、図６に示すように上から見て、前記かご４の昇降時に、前記外戸側ストッパ部材２１と前記かご側ストッパ部材２２とが衝突しないように、相互間に水平方向の適宜の隙間Ｃをおいて配設されている。
【００４９】
第二に、停電時等の非常時に、前記所定高Ｈより高位置で前記かご４が停止し、該かご４内の乗客が前記かご戸５を手動で開き、次いで前記外戸６を開方向Ａへと手動で開けようとした場合に、前記外戸側ストッパ部材２１が前記かご側ストッパ部材２２に当接する位置に配設されている。
【００５０】
前記外戸側ストッパ部材２１の上下長さ及び前記外戸６上での上下の配設位置と、前記かご側ストッパ部材２２の前記かご４上での上下の配設位置と、を適宜に設定することで、前記外戸６の開動作を前記かご４がどのような高さ位置にあるときに規制するかを、自在に設定することができる。
【００５１】
前記構成において、停電時等の非常時に、前記かご４が前記所定の停止位置から前記所定高Ｈの範囲内で停止した場合には、前記かご４内の乗客は、非常ボタンを押す等の操作をした後に前記かご戸５及び前記外戸６を手動で開け、乗降フロア３へと脱出することができる。この場合、前記エプロン９が転落防止効果を発揮するので、乗客が誤って前記昇降路２に転落する等の問題はない。
【００５２】
一方、図５に示すように、停電等の非常時に、前記かご４が前記所定高Ｈより高位置で停止した場合には、前記かご４内の乗客が手動で前記かご戸５を開けた後に、前記外戸６を手動で図６の開方向Ａへと動かそうとしても、前記一対のストッパ部材２１，２２が互いに当接するので、前記外戸５の開動作が規制され、乗客は前記外戸６を開けることができない。したがって、乗客は前記かご４内で待機せざるを得ず、前記昇降路２への転落の危険はない。この場合、前記かご４内の乗客は、停電等が解除され、前記かご４が適正な停止位置へと移動して停止した後に、安全に乗降フロア３へと降りることができる。よって、前記エレベータ装置２０によれば、最下階のピット深さとの関係で前記エプロン９の上下長さに制約がある場合でも、乗客の安全を簡易な構成で確実に保証することができる。
【００５３】
図５，６の実施の形態においても、乗客が所定の場合に前記かご４から出ることが阻止されれば、前記一対のストッパ部材２１，２２を設ける最低限の目的は達成されるので、前記一対のストッパ２１，２２間の水平方向の前記間隔Ｃは、前記目的が達成される範囲であれば、図示例のものより広くても問題はない。
【００５４】
他の実施の形態として、図５の前記一対のストッパ部材２１，２２を、前記外戸６側と前記かご４側とで入れ替えたものとしても良く、その場合にも、前記と同様の作用効果を奏する。
【００５５】
また、図４の場合と同様に、前記一対のストッパ部材２１，２２が、前記かご４の昇降時の相互接触により遊転するローラを含むものとすることもでき、このようにすれば、前記と同様の作用効果を奏する。
【００５６】
なお、前記外戸６が二枚戸片引きのエレベータの場合には、高速移動側の外戸６と前記かご４との間に、前記一対のストッパ部材２１，２２を配設すれば良い。また、前記外戸６が、左右逆方向へと同時に移動することで開閉する中央開閉式のエレベータの場合には、前記一対のストッパ部材２１，２２の組を、右側の外戸６と前記かご４との間に設けるとともに、左側の外戸６と前記かご４との間にも配設する。但し、左右の戸が連動して開閉する中央開閉式のエレベータの場合には、片側のみへの配設で足りる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の好適な実施の一形態に係るエレベータ装置の要部縦断概略図である。
【図２】図１とは異なる位置でエレベータかごが停止した状態を示す要部縦断概略図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視拡大断面図である。
【図４】ストッパ部材としてローラを用いた例を示す断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態に係るエレベータ装置の、図２に対応する要部縦断概略図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ矢視拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    エレベータ装置
２    昇降路
３    乗降フロア
４    かご
５    かご戸
６    外戸
９    エプロン
１０  ロック装置
１１，１２  一対のストッパ部材
１３  ローラ
２０  エレベータ装置
２１，２２  一対のストッパ部材
Ｈ    所定高
Ｗ    壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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