(57)【要約】【課題】初心者であっても株式の売買を容易に行うこと等を可能とする株式売買募集装置等を提供する。【解決手段】募集関連データベース３０と、応募関連データベース４０とを記録するためのハードディスク２０と、募集条件をクライアント端末に表示させて募集を行う株式売買募集処理部１１と、応募をクライアント端末から受け付け、応募に関する情報を応募関連データベース４０に格納させる株式売買応募受付処理部１２と、第１の指値での買い注文を行うことを売買システム３に依頼し、約定となった場合に、第２の指値での売り注文を行うことを売買システム３に依頼する株式売買注文依頼処理部１３とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銘柄と、前記銘柄を買付けるための買付け値段と、買付けた前記銘柄を売付けるための売付け値段とを含む募集条件をクライアント端末に表示させて募集を求める第１の手段と、
前記募集に応募したい旨の情報と、応募数量とを前記クライアント端末から受信する第２の手段と、
前記応募に係る銘柄を前記買付け値段で指値で前記応募数量分買い注文するための電文を証券取引所サーバに送信する第３の手段と、
前記証券取引所サーバから前記買い注文が約定した旨の電文を受信した場合、前記応募に係る銘柄を前記売付け値段で指値で前記応募数量分売り注文するための電文を前記証券取引所サーバに送信する第４の手段と、
を備えたことを特徴とする有価証券売買募集装置。
【請求項２】
前記第２の手段が前記募集に応募したい旨の複数の情報と、複数の応募数量とを複数の前記クライアント端末から受信した場合に、
前記第３の手段が、前記応募に係る銘柄を前記買付け値段で指値で前記複数の応募数量の総和分を１つの注文として買い注文するための電文を証券取引所サーバに送信し、
前記第４の手段が、前記証券取引所サーバから前記買い注文が約定した旨の電文を受信した場合、前記応募に係る銘柄を前記売付け値段で指値で前記複数の応募数量の総和分を１つの注文として売り注文するための電文を前記証券取引所サーバに送信する、請求項１記載の有価証券売買募集装置。
【請求項３】
前記第１の手段が、前記応募数量を前記クライアント端末から受信した場合に、前記応募に係る銘柄を前記買付け値段で指値で前記応募数量分買付けるための買い注文が約定となりその後前記応募に係る銘柄を前記売付け値段で指値で売付けるための売り注文が約定した場合において発生する利益見込金額を前記クライアント端末に更に表示させる、請求項１又は２記載の有価証券売買募集装置。
【請求項４】
前記第３の手段が、前記証券取引所サーバから前記買い注文が約定した旨の電文を所定の第１の期間内に受信しなかった場合、前記買い注文を取り消すための電文と、前記応募に係る銘柄を成り行きで前記応募数量分買い注文するための電文とを前記証券取引所サーバに送信し、
前記第４の手段が、前記証券取引所サーバから前記売り注文が約定した旨の情報を所定の第２の期間内に受信しなかった場合、前記売り注文を取り消すための電文と、前記応募に係る銘柄を成り行きで前記応募数量分売り注文するための電文とを前記証券取引所サーバに送信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の有価証券売買募集装置。
【請求項５】
前記第４の手段が、前記応募に係る銘柄の値段が所定の値段まで下落した場合、前記応募に係る銘柄を成り行きで前記応募数量分売り注文するための電文と、前記応募に係る銘柄を前記売付け値段で指値で売付けるための前記売り注文を取り消すための電文とを前記証券取引所サーバに送信する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の有価証券売買募集装置。
【請求項６】
前記第１の手段が、前記応募数量を前記クライアント端末から受信した場合に、前記応募に係る銘柄を前記買付け値段で指値で前記応募数量分買付けるための買い注文が約定となりその後前記応募に係る銘柄の値段が前記所定の値段まで下落し前記応募に係る銘柄を成り行きで前記応募数量分売付けた場合において発生する損失見込金額を前記クライアント端末に更に表示させる、請求項５記載の有価証券売買募集装置。
【請求項７】
前記第１の手段が、銘柄と、前記銘柄を信用売りで売付けるための売付け値段と、売付けた前記銘柄を買付けるための買付け値段とを含む募集条件をクライアント端末に表示させて募集を求め、
前記第２の手段が、前記募集に応募したい旨の情報と、応募数量とを前記クライアント端末から受信し、
前記第３の手段が、前記応募に係る銘柄を前記売付け値段で指値で前記応募数量分売り注文するための電文を証券取引所サーバに送信し、
前記証券取引所サーバから前記売り注文が約定した旨の電文を受信した場合、前記応募に係る銘柄を前記買付け値段で指値で前記応募数量分買い注文するための電文を前記証券取引所サーバに送信する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の有価証券売買募集装置。
【請求項８】
銘柄と、前記銘柄を買付けるための買付け値段と、買付けた前記銘柄を売付けるための売付け値段とを含む募集条件をクライアント端末に表示させて募集を求めるステップと、
前記募集に応募したい旨の情報と、応募数量とを前記クライアント端末から受信するステップと、
前記応募に係る銘柄を前記買付け値段で指値で前記応募数量分買い注文するための電文を証券取引所サーバに送信するステップと、
前記証券取引所サーバから前記買い注文が約定した旨の電文を受信した場合、前記応募に係る銘柄を前記売付け値段で指値で前記応募数量分売り注文するための電文を前記証券取引所サーバに送信するステップと、
を備えたことを特徴とする有価証券売買募集方法。
【請求項９】
銘柄と、前記銘柄を買付けるための買付け値段と、買付けた前記銘柄を売付けるための売付け値段とを含む募集条件をクライアント端末に表示させて募集を求める手順と、
前記募集に応募したい旨の情報と、応募数量とを前記クライアント端末から受信する手順と、
前記応募に係る銘柄を前記買付け値段で指値で前記応募数量分買い注文するための電文を証券取引所サーバに送信する手順と、
前記証券取引所サーバから前記買い注文が約定した旨の電文を受信した場合、前記応募に係る銘柄を前記売付け値段で指値で前記応募数量分売り注文するための電文を前記証券取引所サーバに送信する手順と、
をコンピュータに実行させるための有価証券売買募集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に対して有価証券売買の募集を行うための有価証券売買募集装置、有価証券売買募集方法、及び、有価証券売買募集プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータや携帯電話装置等を利用した株式売買が広く行われるようになってきている。このような事情に鑑み、種々の技術が提案されている（例えば、下記の特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９５８４７号公報
【０００４】
このようなパーソナルコンピュータ等を利用した株式売買の浸透は、従来株式売買を行っていなかった者が新たに株式売買を始める契機となっている。しかしながら、新たに株式売買を始めようとする初心者にとって、どのような銘柄をどのような値段でどのようなタイミングで売買すればよいかを判断することは、容易ではない。
【０００５】
ところで、顧客が株式売買で負担する手数料は、一般に、証券会社の売買システムと証券取引所サーバとの間の一注文当たり幾らとされる場合が多い。すなわち、ある一人の顧客が証券会社に株式売買の１つの注文依頼を行った場合、その注文依頼に応じて、証券会社の売買システムと証券取引所のサーバとの間で１つの注文とその注文の約定のための通信が行われ、一注文分の手数料が顧客に請求され決済される。各証券会社とも手数料の値下げを行ってきているが、値下げも限界に近づき、手数料も底値に達しつつあると考えられる。
【０００６】
また、株式売買の浸透に従って、注文数が増え、証券取引所のサーバの負荷が処理能力の限界に近づいてきており、今後、手数料が一注文当たり幾らから注文の売買株式数に応じた従量制に移行することも考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、顧客に対して募集条件を提示して有価証券売買の募集を行い、顧客からの有価証券売買の応募を受け付けるための有価証券売買募集装置を提供することを目的とする。また、本発明は、そのような有価証券売買募集方法及び有価証券売買募集プログラムを提供することを更なる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明に係る有価証券売買募集装置は、銘柄と、銘柄を買付けるための買付け値段と、買付けた前記銘柄を売付けるための売付け値段とを含む募集条件をクライアント端末に表示させて募集を求める第１の手段と、募集に応募したい旨の情報と、応募数量とをクライアント端末から受信する第２の手段と、応募に係る銘柄を買付け値段で指値で応募数量分買い注文するための電文を証券取引所サーバに送信する第３の手段と、証券取引所サーバから買い注文が約定した旨の電文を受信した場合、応募に係る銘柄を売付け値段で指値で応募数量分売り注文するための電文を証券取引所サーバに送信する第４の手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、第２の手段が募集に応募したい旨の複数の情報と、複数の応募数量とを複数のクライアント端末から受信した場合に、第３の手段が、応募に係る銘柄を買付け値段で指値で複数の応募数量の総和分を１つの注文として買い注文するための電文を証券取引所サーバに送信し、第４の手段が、証券取引所サーバから買い注文が約定した旨の電文を受信した場合、応募に係る銘柄を売付け値段で指値で複数の応募数量の総和分を１つの注文として売り注文するための電文を証券取引所サーバに送信するようにしても良い。
【００１０】
また、第１の手段が、応募数量をクライアント端末から受信した場合に、応募に係る銘柄を買付け値段で指値で応募数量分買付けるための買い注文が約定となりその後応募に係る銘柄を売付け値段で指値で売付けるための売り注文が約定した場合において発生する利益見込金額をクライアント端末に更に表示させるようにしても良い。
【００１１】
また、第３の手段が、証券取引所サーバから買い注文が約定した旨の電文を所定の第１の期間内に受信しなかった場合、買い注文を取り消すための電文と、応募に係る銘柄を成り行きで応募数量分買い注文するための電文とを証券取引所サーバに送信し、第４の手段が、証券取引所サーバから売り注文が約定した旨の情報を所定の第２の期間内に受信しなかった場合、売り注文を取り消すための電文と、応募に係る銘柄を成り行きで応募数量分売り注文するための電文とを証券取引所サーバに送信するようにしても良い。
【００１２】
また、第４の手段が、応募に係る銘柄の値段が所定の値段まで下落した場合、応募に係る銘柄を成り行きで応募数量分売り注文するための電文と、応募に係る銘柄を売付け値段で指値で売付けるための売り注文を取り消すための電文とを証券取引所サーバに送信するようにしても良い。さらに、第１の手段が、応募数量をクライアント端末から受信した場合に、応募に係る銘柄を買付け値段で指値で応募数量分買付けるための買い注文が約定となりその後応募に係る銘柄の値段が所定の値段まで下落し応募に係る銘柄を成り行きで応募数量分売付けた場合において発生する損失見込金額をクライアント端末に更に表示させるようにしても良い。
【００１３】
また、第１の手段が、銘柄と、銘柄を信用売りで売付けるための売付け値段と、売付けた銘柄を買付けるための買付け値段とを含む募集条件をクライアント端末に表示させて募集を求め、第２の手段が、募集に応募したい旨の情報と、応募数量とをクライアント端末から受信し、第３の手段が、応募に係る銘柄を売付け値段で指値で応募数量分売り注文するための電文を証券取引所サーバに送信し、証券取引所サーバから売り注文が約定した旨の電文を受信した場合、応募に係る銘柄を買付け値段で指値で応募数量分買い注文するための電文を証券取引所サーバに送信するようにしても良い。
【００１４】
また、本発明に係る有価証券売買募集方法は、銘柄と、銘柄を買付けるための買付け値段と、買付けた前記銘柄を売付けるための売付け値段とを含む募集条件をクライアント端末に表示させて募集を求めるステップと、募集に応募したい旨の情報と、応募数量とをクライアント端末から受信するステップと、応募に係る銘柄を買付け値段で指値で応募数量分買い注文するための電文を証券取引所サーバに送信するステップと、証券取引所サーバから買い注文が約定した旨の電文を受信した場合、応募に係る銘柄を売付け値段で指値で応募数量分売り注文するための電文を証券取引所サーバに送信するステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る有価証券売買募集プログラムは、銘柄と、銘柄を買付けるための買付け値段と、買付けた銘柄を売付けるための売付け値段とを含む募集条件をクライアント端末に表示させて募集を求める手順と、募集に応募したい旨の情報と、応募数量とをクライアント端末から受信する手順と、応募に係る銘柄を買付け値段で指値で応募数量分買い注文するための電文を証券取引所サーバに送信する手順と、証券取引所サーバから買い注文が約定した旨の電文を受信した場合、応募に係る銘柄を売付け値段で指値で応募数量分売り注文するための電文を証券取引所サーバに送信する手順と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本願の請求項１に係る発明によれば、募集条件を表示させて有価証券売買の募集を行い、募集条件に基づく有価証券売買の応募を受け付け、受け付けた応募の内容に従って有価証券の売買を行うことができる。これにより、顧客は、表示される募集条件に沿って有価証券の売買の応募を行うことができる。従って、初心者であっても、有価証券の売買を容易に行うことが可能となる。
【００１７】
また、本願の請求項２に係る発明によれば、募集に応募したい旨の複数の情報と、複数の応募数量とを複数のクライアント端末から受信した場合に、応募に係る銘柄を複数の応募数量の総和分を１つの注文とすることができる。これにより、一注文分の手数料を複数の顧客で負担すれば良いことになり、個々の顧客が支払う手数料を安価にすることが可能となる。
【００１８】
また、本願の請求項３に係る発明によれば、応募に係る注文が約定となった場合に発生する利益見込金額を表示することができる。これにより、顧客が利益見込金額を応募前に予め知ることができるので、初心者であっても、有価証券の売買を更に容易に行うことが可能となる。
【００１９】
また、本願の請求項４に係る発明によれば、指値での注文が所定の期間内に約定しなかった場合に、指値での注文を成り行きでの注文に変更することができる。これにより、応募に係る注文が約定しないままの状態となってしまうことを回避することができる。
【００２０】
また、本願の請求項５に係る発明によれば、応募に係る銘柄の値段が所定の値段まで下落した場合に、成り行きで売付けることができる。これにより、損切り売りを実現することができる。
【００２１】
また、本願の請求項６に係る発明によれば、応募に係る銘柄が損切り売りされた場合に発生する損失見込金額を表示することができる。これにより、顧客が損失見込金額を応募前に予め知ることができるので、初心者であっても、有価証券の売買を更に容易に行うことが可能となる。
【００２２】
また、本願の請求項７に係る発明によれば、信用売り（カラ売り）を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
図１は、本発明の一実施形態に係る株式売買募集装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。本実施形態は、本発明を株式売買募集装置に適用したものである。この株式売買募集装置６は、売買システム３、管理者端末４、及び、情報系システム５と共に、Ａ証券会社内に設置されている。
【００２４】
売買システム３は、各地の証券取引所のサーバ２ａ，２ｂ，・・・に接続され、これらのサーバ２ａ，２ｂ，・・・に株式の買い注文又は売り注文を行うためのシステムであり、多くの証券会社において広く用いられているシステムである。
情報系システム５は、各銘柄の現在値、終値等の情報を提供するシステムであり、多くの証券会社において広く用いられているシステムである。
【００２５】
株式売買募集装置６は、顧客が使用するクライアント端末１ａ，１ｂ，１ｃ，・・・とネットワークを介して接続され、募集条件をクライアント端末に表示させて株式売買の募集を行い、顧客からの株式売買の応募を受け付け、顧客からの株式売買の応募があった場合に、応募に基づく買い注文又は売り注文を売買システム３に依頼するための装置である。
【００２６】
図１に示すように、株式売買募集装置６は、株式売買募集処理部１１と、株式売買応募受付処理部１２と、株式売買注文依頼処理部１３と、決済処理部１４と、約定通知処理部１５と、管理処理部１６と、募集関連データベース更新処理部１７と、株価取得処理部１８と、注文データベースレコード追加処理部１９と、ハードディスク２０とを有している。
【００２７】
株式売買募集処理部１１、株式売買応募受付処理部１２、株式売買注文依頼処理部１３、決済処理部１４、約定通知処理部１５、管理処理部１６、募集関連データベース更新処理部１７、株価取得処理部１８、及び、注文データベースレコード追加処理部１９は、ＣＰＵとソフトウェア（プログラム）で実現することができる。このソフトウェア（プログラム）は、ハードディスク２０やその他の記録媒体（フレキシブルディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に記録しても良いし、ネットワーク経由でダウンロードするようにしても良い。
【００２８】
ハードディスク２０には、顧客に関するデータを格納するための顧客データベース２１と、銘柄に関するデータを格納するための銘柄データベース２２と、顧客に対して行う株式売買の募集に関連するデータを格納するための募集関連データベース３０と、顧客からの株式売買の応募に関連するデータを格納するための応募関連データベース４０と、顧客からの株式売買の応募の統計データを格納するための統計情報ＤＢ５１と、が記録されている。募集関連データベース３０は、募集条件（親）ＤＢ３１と、募集条件（子）ＤＢ３２〜３６とを含んでおり、応募関連データベース４０は、注文データベース４１と、注文詳細データベース４２とを含んでいる。なお、顧客データベース２１は、株式売買募集装置６のハードディスク２０ではなくＡ証券会社の既存システムのハードディスクに記録されていることとしても良い。その場合、株式売買募集装置６が、既存システムのハードディスクに記録されている顧客データベースを利用（読み込み、更新等）するための電文を既存システムに送信することとすれば良い。
【００２９】
ここで、ハードディスク２０に記録されている各データベースの詳細な説明に先立って、募集関連データベース３０及び応募関連データベース４０の役割について、簡単に説明する。パーソナルコンピュータ等を利用した従来の株式売買においては、顧客が、銘柄、指値（指値注文の場合）、注文のタイミング等を自ら決定する必要がある。これらのことを自ら決定することは、顧客、特に初心者にとっては、非常に難しいことである。そこで、本実施形態においては、銘柄と、銘柄を買付けるための買付け値段と、買付けた銘柄を売付けるための売付け値段とを含む募集条件をクライアント端末１ａ，１ｂ，１ｃ，…に表示させて顧客に提示し、この募集条件に応じて顧客が株式売買の応募を行えるようにすることで、顧客の株式売買を容易にすることを可能とする。これを実現するため、ハードディスク２０には、クライアント端末１ａ，１ｂ，１ｃ，…に表示させる募集条件に関する情報を格納する募集関連データベース３０と、顧客が行った株式売買の応募に関する情報を格納する応募関連データベース４０とが、記録されている。なお、これらのデータベースについては、後に詳細に説明する。
【００３０】
次に、ハードディスク２０に記録されている各データベースについて、順次詳細に説明する。
図２は、顧客データベース２１を示す図である。図２に示すように、顧客データベース２１は、顧客を一意に特定する顧客コード、顧客名、パスワード、顧客のメールアドレス、及び、顧客がＡ証券会社に預け入れている預入残高をそれぞれ格納する第１〜第５フィールドを有している。なお、先に説明したように、顧客データベース２１は、ハードディスク２０ではなくＡ証券会社の既存システムに記録されていることとしても良い。その場合、株式売買募集装置６が、既存システムに記録されている顧客データベースを利用（読み込み、更新等）するための電文を既存システムに送信することとすれば良い。
【００３１】  図３は、銘柄データベース２２を示す図である。図３に示すように、銘柄データベース２２は、銘柄を一意に特定する銘柄コード（本実施形態においては、証券取引所によって銘柄に付与された銘柄コードを利用）、銘柄名、最新値、及び、前回値をそれぞれ格納する第１〜第４フィールドを有している。図３においては、第１レコードの第１フィールドには銘柄コード「８６０１」が、第１レコードの第２フィールドには銘柄名「（公序良俗違反につき、不掲載）」が、第１レコードの第３フィールドには最新値「２，０００」が、第１レコードの第４フィールドには前回値「１，９８０」が、それぞれ格納されている。また、第２レコードの第１フィールドには銘柄コード「９９９９」が、第１レコードの第２フィールドには銘柄名「Ｘ銀行」が、第２レコードの第３フィールドには最新値「１，２００」が、第２レコードの第４フィールドには前回値「１，２１０」が、それぞれ格納されている。【００３２】
最新値として、証券取引所において取引が行われている間（場中）においては、証券取引所における個々の銘柄の直近の値段を用いることができる。証券取引所の当日の取引が終了した後の時刻においては個々の銘柄の当日の終値を用いることができる。証券取引所の当日の取引が開始する前の時刻においては個々の銘柄の前日の終値を用いることができる。また、前回値として、前日の終値を用いることができる。また、これらの値に代えて、所定の時刻（例えば、毎正時、寄り付き、寄り付き３０分後等）の値を用いるようにしても良い。最新値及び前回値の利用の詳細については、後に説明する。このような株価の情報は、情報系システム５から電文として株価取得処理部１８に送信され、株価取得処理部１８が、この電文に基づいて、銘柄データベース２２の第３フィールドに格納されている最新値を更新する。
【００３３】
図４は、募集関連データベース３０の内の募集条件（親）データベース３１を示す図であり、図５〜図９は、募集関連データベース３０の内の募集条件（子）データベース３２〜３６をそれぞれ示す図である。先に説明したように、募集関連データベース３０は、顧客に対して行う株式売買の募集に関連するデータを格納するデータベースである。
【００３４】
図４に示すように、募集条件（親）データベース３１は、第１〜第１０フィールドを有している。
ここで、募集条件（親）データベース３１の第１〜第１０フィールドについて詳細に説明するに先立って、募集条件（親）データベース３１の第１〜第１０フィールドの概要について簡単に説明する。募集条件（親）データベース３１の第１〜第１０フィールドは、（ア）個々の銘柄の株式の買付け値段及び売付け値段を決定するための情報を格納する複数のフィールドと、（イ）上記（ア）の複数のフィールドに格納されている情報によって決定される買付け値段及び売付け値段がどの銘柄の株式の買付け値段及び売付け値段として使用されるかを決定するための情報を格納する複数のフィールドと、（ウ）その他の情報を格納するための複数のフィールドと、に分けることができる。本実施形態において、上記（ア）には、募集条件（親）データベース３１の第２〜第４フィールドが該当し、上記（イ）には、募集条件（親）データベース３１の第１及び第５フィールドが該当し、上記（ウ）には、募集条件（親）データベース３１の第６〜第１０フィールドが該当する。
【００３５】
次に、募集条件（親）データベース３１の第１〜第１０フィールドについて、詳細に説明する。
募集条件（親）データベース３１の第１フィールドには、第２〜第４フィールドに格納されている情報によって決定される買付け値段及び売付け値段がどの銘柄の株式の買付け値段及び売付け値段として使用されるかを決定する情報として、値動率を決定するための情報である値動率コードが格納される。実際の値動率は、募集条件（子）データベース３２に格納されている。図５は、募集条件（子）データベース３２を示す図である。図５に示すように、募集条件（子）データベース３２は、値動率コードを格納する第１フィールド、及び当該値動率コードに対応付けられた値動率を格納する第２フィールドを有している。例えば、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第１レコードの第１フィールドには、値動率コード「Ｎ０２」が格納されている。ここで図５を参照すると、募集条件（子）データベース３２の第２レコードには、第１フィールドに値動率コード「Ｎ０２」が、第２フィールドに「２．０％」が、それぞれ格納されている。従って、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第１レコードの第２〜第４フィールドに格納されている情報によって決定される買付け値段及び売付け値段は、最新値が前回値より２．０％以上変動している銘柄の買付け値段及び売付け値段として使用される。
【００３６】
先に説明したように、銘柄データベース２２の第３及び第４フィールド内に、最新値及び前回値として、寄り付き３０分後（一般に、９時３０分頃）の値段及び寄り付き（一般に、９時頃）値段が格納されることとしても良い。その場合、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第１レコードの第２〜第４フィールドに格納されている情報によって決定される買付け値段及び売付け値段は、寄り付き３０分後の値段が寄り付き値段より２．０％以上変動している銘柄の買付け値段及び売付け値段として使用されることになる。さらに、募集条件（親）データベース３１の第１レコードの第２〜第４フィールドに格納されている情報によって決定される買付け値段と売付け値段との値幅を小さくすることで、デイトレードに好適な募集条件を顧客に提示することが可能になる。この場合に、例えば、募集時間を９時３０分〜１０時２５とし、募集に基づく証券取引所サーバ２ａ，２ｂ，…（図１参照）への注文電文の送信を１０時３０分に行うようにしても良い。
【００３７】
なお、募集条件（親）データベース３１の第１フィールドは、オプション項目であり、何れの値動率コードも格納されていない場合（図４の募集条件（親）データベース３１の第２レコード等参照）には、第２〜第４フィールドに格納されている情報によって決定される買付け値段及び売付け値段はすべての銘柄の買付け値段及び売付け値段として使用される。
【００３８】
再び図４を参照すると、募集条件（親）データベース３１の第２フィールドには、第１及び第５フィールドに格納されている情報によって決定される銘柄の買付け値段（以下、「買値」ともいう）を決定するための情報である買値コードが格納される。実際に買値を決定するための具体的な情報は、募集条件（子）データベース３３に格納されている。図６は、募集条件（子）データベース３３を示す図である。図６に示すように、募集条件（子）データベース３３は、買値コードを格納する第１フィールド、及び当該買値コードに対応付けられた情報を格納する第２フィールドを有している。例えば、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第１レコードの第２フィールドには、買値コード「Ｋ０３」が格納されている。ここで図６を参照すると、募集条件（子）データベース３３の第３レコードには、第１フィールドに買値コード「Ｋ０３」が、第２フィールドに「＋０．０５％」が、それぞれ格納されている。従って、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第１レコードに基づく株式売買の募集に係る買値は、最新値の０．０５％増しの値段となる。
【００３９】
再び図４を参照すると、募集条件（親）データベース３１の第３フィールドには、第１及び第５フィールドに格納されている情報によって決定される銘柄の売付け値段（以下、「売値（Ａ）」ともいう）を決定するための情報である売値（Ａ）コードが格納される。この第４フィールドの情報によって決定される売値（Ａ）は、当該レコードの第２フィールドに格納されている買値コードによって決定される買値よりも高い値段である。後に説明するように、募集条件（親）データベース３１の第２フィールドに格納されている買値コードによって決定される買値で買われた株式は、この第３フィールドに格納されている売値（Ａ）コードによって決定される売値（Ａ）で売付けられることになる。実際に売値（Ａ）を決定するための具体的な情報は、募集条件（子）データベース３４に格納されている。
【００４０】
図７は、募集条件（子）データベース３４を示す図である。図７に示すように、募集条件（子）データベース３４は、売値（Ａ）コードを格納する第１フィールド、及び当該売値（Ａ）コードに対応付けられた情報を格納する第２フィールドを有している。例えば、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第１レコードの第３フィールドには、売値（Ａ）コード「ＵＰ０４」が格納されている。ここで図７を参照すると、募集条件（子）データベース３４の第４レコードには、第１フィールドに売値（Ａ）コード「ＵＰ０４」が、第２フィールドに「２０．０％」が、それぞれ格納されている。従って、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第１レコードに基づく株式売買の募集に係る売値（Ａ）は、最新値の２０．０％増しの値段となる。
【００４１】
再び図４を参照すると、募集条件（親）データベース３１の第４フィールドには、第１及び第５フィールドに格納されている情報によって決定される銘柄の損切り売りの注文を行う目安となる値段（以下、「売値（Ｂ）」ともいう）を決定するための情報である売値（Ｂ）コードが格納される。この第４フィールドの情報によって決定される売値（Ｂ）は、当該レコードの第２フィールドの買値コードによって決定される買値よりも安い値段である。先に触れたように、募集条件（親）データベース３１の第２フィールドに格納されている買値コードによって決定される買値で買われた株式は、第３フィールドに格納されている売値（Ａ）コードによって決定される売値（Ａ）で売付けられることになる。しかしながら、第２フィールドに格納されている買値コードによって決定される買値で買われた株式の値が、第３フィールドに格納されている売値（Ａ）コードによって決定される売値（Ａ）に達することなく下落してしまうことがあり得る。本実施形態においては、このような場合に、買付けた銘柄を成り行きで売付けることとした。より詳細には、第２フィールドに格納されている買値コードによって決定される買値で買われた株式の値が第４フィールドに格納されている売値（Ｂ）に達したときに、買付けた銘柄を成り行きで売付ける売り注文を行うこととした。これにより、損切り売りを実現することができる。実際に売値（Ｂ）を決定するための具体的な情報は、募集条件（子）データベース３５に格納されている。
【００４２】
図８は、募集条件（子）データベース３５を示す図である。図８に示すように、募集条件（子）データベース３５は、売値（Ｂ）コードを格納する第１フィールド、及び当該売値（Ｂ）コードに対応付けられた情報を格納する第２フィールドを有している。例えば、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第１レコードの第４フィールドには、売値（Ｂ）コード「ＵＭ０６」が格納されている。ここで図８を参照すると、募集条件（子）データベース３５の第６レコードには、第１フィールドに売値（Ｂ）コード「ＵＭ０６」が、第２フィールドに「１０．０％」が、それぞれ格納されている。従って、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第１レコードに基づく株式売買の募集に係る売値（Ｂ）は、最新終値の１０．０％減の値段となる。
【００４３】
再び図４を参照すると、募集条件（親）データベース３１の第５フィールドには、第２〜第４フィールドに格納されている情報によって決定される値段がどの銘柄の買付け値段及び売付け値段として使用されるかを決定する情報として、銘柄を決定するための情報である銘柄募集コードが格納される。実際に銘柄を決定するための具体的な情報は、募集条件（子）データベース３６に格納されている。
【００４４】  図９は、募集条件（子）データベース３６を示す図である。図９に示すように、募集条件（子）データベース３６は、銘柄募集コードを格納する第１フィールド、及び当該銘柄募集コードに対応付けられた銘柄コードを格納する第２フィールドを有している。例えば、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第２レコードの第５フィールドには、銘柄募集コード「Ｍ０１」が格納されている。ここで図９を参照すると、募集条件（子）データベース３６の第１レコードには、第１フィールドに銘柄募集コード「Ｍ０１」が、第２フィールドに銘柄コード「８６０１」が、それぞれ格納されている。従って、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第２レコードの第２〜第４フィールドに格納されている情報によって決定される値段は、銘柄コード「８６０１」に対応する銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」（図３の銘柄データベース２２の第１レコード参照）の株式の買付け値段及び売付け値段として使用される。なお、募集条件（親）データベース３１の第５フィールドは、オプション項目であり、何れの銘柄募集コードも格納されていない場合（図４の募集条件（親）データベース３１の第１レコード等参照）には、第２〜第４フィールドに格納されている情報によって決定される値段はすべての銘柄の買付け値段及び売付け値段として使用される。【００４５】
再び図４を参照すると、募集条件（親）データベース３１の第６フィールドには、各レコードに係る株式売買の募集株式数が格納される。例えば、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第６レコードの第６フィールドには、募集株式数「１０，０００」が格納されている。従って、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第６レコードに基づく株式売買の募集株式数は、１０，０００株となる。なお、募集条件（親）データベース３１の第６フィールドは、オプション項目であり、何れの値も格納されていない場合（図４の募集条件（親）データベース３１の第１レコード等参照）には、当該レコードに係る株式売買の募集株式数に制限はないことになる。
【００４６】
募集条件（親）データベース３１の第７フィールドには、各レコードに係る株式売買の手数料が格納される。例えば、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第６レコードの第７フィールドには、手数料「２，０００」が格納されている。従って、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第６レコードに基づく株式売買の手数料は、２，０００円となる。この第６レコードに係る株式売買においては、募集株式数が１０，０００株であるため、１株当たりの手数料は０．２円となる。なお、募集条件（親）データベース３１の第７フィールドは、オプション項目であり、何れの値も格納されていない場合（図４の募集条件（親）データベース３１の第１レコード等参照）には、当該レコードに係る株式売買の手数料は、Ａ証券会社の所定の手数料になる。
【００４７】
募集条件（親）データベース３１の第８フィールドには、各レコードに係る株式売買が指値から成り行きに移行される期間が格納される。株式売買において、一般に、ある銘柄の売り注文の総株式数と買い注文の総株式数とのバランスが取れている場合には、当該銘柄の売買が成立するとともに、当該銘柄の株価は一定する。また、ある銘柄の売り注文の総株式数が買い注文の総株式数を上回っている場合には、当該銘柄の売買が成立するとともに、当該銘柄の株価は下落し、ある銘柄の売り注文の総株式数が買い注文の総株式数を下回っている場合には、当該銘柄の売買が成立するとともに、当該銘柄の株価は上昇する。しかしながら、ある銘柄の売り注文の総株式数と買い注文の総株式数とが大きく異なっていると、売買が成立しない。例えば、ある銘柄について、売り注文の総株式数が非常に多く且つ買い注文の総株式数が非常に少ないと、売買が成立しないまま、当該銘柄の株価は下落する。一方、ある銘柄について、買い注文の総株式数が非常に多く且つ売り注文の総株式数が非常に少ないと、売買が成立しないまま、当該銘柄の株価は上昇する。このような事情により、指値による買い注文又は売り注文は、約定しないことがある。そこで、指値による買い注文又は売り注文が、募集条件（親）データベース３１の第８フィールドに格納されている期間内に約定しない場合には、成り行きによる買い注文又は売り注文に変更される。
【００４８】
なお、本実施形態において、指値による注文が約定しない場合として、（ａ）募集条件（親）データベース３１の第２フィールドに格納されている買値コードによって決定される買値での指値買い注文が約定しない場合、（ｂ）募集条件（親）データベース３１の第２フィールドに格納されている買値コードによって決定される買値での指値買い注文は約定したが、その後、募集条件（親）データベース３１の第３フィールドに格納されている売値（Ａ）コードによって決定される売値（Ａ）での指値売り注文が約定しない場合、が考えられる。募集条件（親）データベース３１の第８フィールドに格納されている期間は、上記（ａ）、（ｂ）の両方の場合に適用されるようにしても良い。なお、上記（ａ）、（ｂ）の期間を別々にしたい場合には、例えば、募集条件（親）データベース３１の第８フィールドに格納されている期間を上記（ａ）（又は（ｂ））の場合に適用し、募集条件（親）データベース３１にもう１つの期間を格納するためのフィールドを追加してこのフィールドに格納されている期間を上記（ｂ）（又は（ａ））の場合に適用するようにしても良い。
【００４９】
募集条件（親）データベース３１の第９フィールドには、各レコードに係る株式売買の募集が開始される募集開始日時が格納されている。後に詳細に説明するように、注文データベースレコード追加処理部１９は、システム時計等を利用して現在日時をウォッチ（監視）しており、募集条件（親）データベース３１のレコードの第９フィールドに格納されている募集開始日時になると、当該レコードに基づいて、注文データベース４１にレコードを追加する。
募集条件（親）データベース３１の第１０フィールドには、各レコードに係る株式売買の募集が締め切られる募集締切日時が格納されている。後に詳細に説明するように、ある株式売買の募集締切日時になると、株式売買応募受付処理部１２は、当該株式売買の応募の受け付けを締め切り、株式売買注文依頼処理部１３が、当該株式売買の注文を依頼する電文を売買システム３に送信する。
【００５０】
なお、本実施形態において、信用売り（「カラ売り」と呼ばれることもある）の募集を行うことも可能である。信用売りの募集を行う場合には、図４に示す募集条件（親）データベース３１の第２フィールドに信用売りの売値を表す売値コードを、第３フィールドに信用売りの後の買値を表す買値（Ａ）コードを、第４フィールドに信用売りの後の損切り買いの買値を表す買値（Ｂ）コードを、それぞれ格納すれば良い。また、通常の株式売買と信用売りとを混在させる場合には、募集条件（親）データベース３１に通常の株式売買であるか信用売りであるかを表すフラグを格納するフィールドを追加すれば良い。
【００５１】
図１０は、応募関連データベース４０の内の注文データベース４１を示す図であり、図１１は、応募関連データベース４０の内の注文詳細データベース４２を示す図である。先に説明したように、応募関連データベース４０は、顧客が行った株式売買の応募に関する情報を格納するデータベースである。
【００５２】
ここで、注文データベース４１及び注文詳細データベース４２の詳細な説明に先立って、注文データベース４１と注文詳細データベース４２の役割について、簡単に説明する。
先に説明したように、株式売買募集装置６は、銘柄と、銘柄を買付けるための買付け値段と、買付けた銘柄を売付けるための売付け値段とを含む募集条件をクライアント端末１ａ、１ｂ、１ｃ、…に表示させて顧客に提示し、募集に応募したい旨の情報と、応募数量とをクライアント端末１ａ、１ｂ、１ｃ、…から受信する。従って、複数の顧客が同一の募集条件に応募することも可能である。しかしながら、そのような場合であっても、各顧客の応募に関する情報を顧客毎に記録しておく必要がある。
一方、先に説明したように、顧客が株式売買で負担する手数料は、一般に、証券会社の売買システム３と証券取引所サーバ２ａ，２ｂ，…との間の一注文当たり幾らとされる場合が多い。
【００５３】
そこで、本実施形態においては、複数の顧客が同一の募集条件に応募した場合には、同一の募集条件に応募した複数の顧客の複数の応募に基づく１つの注文電文が証券取引所サーバ２ａ，２ｂ，…に送信されるようにした。これにより、一注文分の手数料を複数の顧客で負担すれば良いことになり、個々の顧客が支払う手数料を安価にすることが可能となる。
【００５４】
これを実現するため、注文詳細データベース４２は、各顧客の応募に関する情報を顧客毎に記録し、注文データベース４１は、証券取引所サーバ２ａ，２ｂ，…に送信される注文に関する情報を注文毎に記録する。
【００５５】
次に、注文データベース４１及び注文詳細データベース４２について詳細に説明する。
図１０に示すように、注文データベース４１は、株式売買を一意に特定する代表コード、当該株式売買に係る銘柄の銘柄コード、応募株式数、買値、売値（Ａ）、売値（Ｂ）、募集株式数、合計手数料、制限期間、募集締切日時、及び、当該株式売買がどのような状態にあるかを表すステータスをそれぞれ格納するための第１〜第１１フィールドを有している。また、図１１に示すように、注文詳細データベース４２は、代表コード、当該代表コードに係る株式売買に応募を行った顧客の顧客コード、及び、当該顧客の応募に係る応募数量（応募株式数）をそれぞれ格納するための第１〜第３フィールドを有している。なお、代表コードとしては、株式売買を一意に特定することができるものであれば種々のコードを利用することが可能であるが、本実施形態においては日付（ここでは、２００６年２月２０日）と当該日における通し番号（０１、０２、・・・）とを結合したコード（２００６０２２００１、２００６０２２００２、・・・）を利用している。
【００５６】
図１２は、注文データベース４１の第１１フィールドに格納されるステータスの値と注文の状態との対応を示す図である。図１２に示すように、ステータスは、「０」〜「１２」の値をとり得る。このステータスは株式売買募集装置６の処理の進行に応じてその値が更新されるものであるため、ステータスの詳細については、株式売買募集装置６の処理と併せて、後に説明する。
【００５７】  再び図１０を参照すると、注文データベース４１の第１レコードの第１フィールドには代表コード「２００６０２２００１」が、第１レコードの第２フィールドには銘柄コード「８６０１」（銘柄名「（公序良俗違反につき、不掲載）」に対応（図３の銘柄データベース２２の第１レコード参照））が、第１レコードの第３フィールドには応募株式数「１２，０００」が、第１レコードの第４フィールドには買値「２，０２０」が、第１レコードの第５フィールドには売値（Ａ）「２，２００」が、第１レコードの第６フィールドには売値（Ｂ）「１，８００」が、第１レコードの第７フィールドにはステータス「０」（「応募受付中」を表す（図１２参照）。なお、先に触れたように、ステータスの詳細については、株式売買募集装置６の処理と併せて後に説明する。）が、それぞれ格納されている。すなわち、この注文データベース４１の第１レコードは、（公序良俗違反につき、不掲載）の株式１２，０００株を１株当たり２，０２０円で買うための買い注文を行うことを売買システム３に依頼しその約定後に当該株式を１株当たり２，２００円又は１，８００円で売るための売り注文を行うことを売買システム３に依頼することを、表している。そして、このような株式売買を依頼した顧客及び当該顧客の応募株式数の内訳が、図１１に示す注文詳細データベース４２の第１〜第３レコードに格納されている。【００５８】  図１１において、注文詳細データベース４２の第１レコードの第１フィールドには代表コード「２００６０２２００１」が、第１レコードの第２フィールドには顧客コード「０１００３２００１」（顧客名「大和  一郎」に対応（図２の顧客データベース２１の第１レコード参照））が、第１レコードの第３フィールドには応募株式数「４，０００」が、それぞれ格納されている。すなわち、注文詳細データベース４２の第１レコードは、顧客「大和  一郎」が（公序良俗違反につき、不掲載）の株式４，０００株を１株当たり２，０２０円で買いその約定後に当該株式を１株当たり２，２００円又は１，８００円で売るという応募を行ったことを、表している。【００５９】  また、注文詳細データベース４２の第２レコードの第１フィールドには代表コード「２００６０２２００１」が、第１レコードの第２フィールドには顧客コード「０３２１１４５７８」（顧客名「鈴木  二郎」に対応（図２の顧客データベース２１の第２レコード参照））が、第１レコードの第３フィールドには応募株式数「６，０００」が、それぞれ格納されている。すなわち、注文詳細データベース４２の第２レコードは、顧客「鈴木  二郎」が（公序良俗違反につき、不掲載）の株式６，０００株を１株当たり２，０２０円で買いその約定後に当該株式を１株当たり２，２００円又は１，８００円で売るという応募を行ったことを、表している。【００６０】  さらに、注文詳細データベース４２の第３レコードの第１フィールドには代表コード「２００６０２２００１」が、第１レコードの第２フィールドには顧客コード「１３０２４５２００」（顧客名「佐藤  三郎」に対応（図２の顧客データベース２１の第３レコード参照））が、第１レコードの第３フィールドには応募株式数「２，０００」が、それぞれ格納されている。すなわち、注文詳細データベース４２の第３レコードは、顧客「佐藤  三郎」が（公序良俗違反につき、不掲載）の株式２，０００株を１株当たり２，０２０円で買いその約定後に当該株式を１株当たり２，２００円又は１，８００円で売るという応募を行ったことを、表している。【００６１】
そして、３人の顧客「大和  一郎」、「鈴木  二郎」、及び、「佐藤  三郎」の応募株数の和である「１２，０００」が、図１０に示す注文データベース４１の第１レコードの第３フィールドに格納されている。売買システム３への買い注文又は売り注文の依頼は、注文詳細データベース４２に基づいて行うことも可能であるが、本実施形態においては、売買システム３への買い注文又は売り注文の依頼は、注文データベース４１に基づいて行われる。従って、実際には３人の顧客からの応募があったにもかかわらず、１つの買い注文の依頼を行うことができ、その約定後に、売値（Ａ）での１つの売り注文の依頼を行うことができる。
【００６２】
先に説明したように、一般に、顧客が株式売買で負担する手数料は、証券会社の売買システムと証券取引所サーバとの間の一注文当たり幾らとされる場合が多い。従って、複数の顧客からの応募に基づいて１つの買い注文の依頼を行うこととし、その約定後に、売値（Ａ）での１つの売り注文の依頼を行うこととすることで、各顧客が支払う手数料を安価にすることができる。上述の例（図１０の注文データベース４１の第１レコード及び図１１の注文詳細データベース４２の第１〜第３レコードに基づく例）の場合、一例として、一注文分の手数料を３人の顧客で均等に負担する、すなわち、個々の顧客が支払う手数料を通常の手数料（Ａ証券会社所定の手数料）の３分の１にするようにしても良い。また、個々の顧客が支払う手数料を、個々の顧客の応募数量に応じて算出するようにしても良い。例えば、上述の例の場合、顧客「大和  一郎」に対する手数料を、通常の手数料（Ａ証券会社所定の手数料）を３人の顧客の応募数量の和（ここでは、１２，０００）で除し、さらに顧客「大和  一郎」の応募数量（ここでは、４，０００）を乗じた値とするようにしても良い。同様に、顧客「鈴木  二郎」に対する手数料を、通常の手数料を３人の顧客の応募数量の和で除し、さらに顧客「鈴木  二郎」の応募数量（ここでは、６，０００）を乗じた値とするようにしても良い。さらに同様に、顧客「佐藤  三郎」に対する手数料を、通常の手数料を３人の顧客の応募数量の和で除し、さらに顧客「佐藤  三郎」の応募数量（ここでは、２，０００）を乗じた値とするようにしても良い。
【００６３】
なお、注文データベース４１の各レコードは、注文データベースレコード追加処理部１９によって注文データベース４１に追加される。そして、注文データベース４１の各レコードの第３フィールドの値（応募株式数）が、顧客からの応募があったときに、株式売買応募受付処理部１２によって更新される。注文データベースレコード追加処理部１９がレコードを注文データベース４１に追加する処理については、後で詳細に説明する。
【００６４】
図１３は、統計情報データベース５１を示す図である。図１３に示すように、統計情報データベース５１は、代表コード、当該代表コードで特定される株式売買に応募した顧客総数、及び、当該代表コードで特定される株式売買に係る応募株式総数をそれぞれ格納する第１〜第３フィールドを有している。図１３において、統計情報データベース５１の第１レコードの第１フィールドには代表コード「２００６０２２００１」が、第１レコードの第２フィールドには顧客総数「３」が、第１レコードの第３フィールドには株式総数「１２，０００」が、それぞれ格納されている。すなわち、統計情報データベース５１の第１レコードは、代表コード「２００６０２２００１」で特定される募集に対して３人の顧客が応募しそれらの応募に係る株式総数が１２，０００株であることを、表している。
【００６５】
次に、株式売買募集装置６の処理について説明する。図１４〜図１５は、株式売買募集装置６の処理の概要を示すフローチャートである。以下、株式売買募集装置６の処理について、図１４〜図１５を参照しながら説明する。
【００６６】
顧客（ここでは、顧客コード「０４１０５４００４」の顧客「田中  四郎」（図２の顧客データベース２１の第４レコード参照）とする）が顧客コード及びパスワードをクライアント端末に入力してログインすると、株式売買募集処理部１１は、注文データベース４１（図１０参照）に基づいて、株式売買募集画面をクライアント端末に表示させ、株式売買の募集を行う（ステップＳ１１）。
【００６７】
図１６は、クライアント端末の表示画面上に表示される株式売買募集画面の例を示す図である。この株式売買募集画面６０は、第１〜第３表示領域６１〜６３を有している。
【００６８】
株式売買募集処理部１１は、第１表示領域６１に、応募の締切日時「２／２０  ８：５５」を表示させる。なお、募集条件毎に締切日時が異なる場合には、募集条件毎に締切日時を表示すれば良い。
【００６９】
株式売買募集処理部１１は、第２表示領域６２に、募集条件を銘柄毎に表示させる。図１６において、第２表示領域６２は、第４〜第７表示領域６４〜６７を有している。図１７〜図２０は、第４〜第７表示領域６４〜６７の拡大図である。
【００７０】  株式売買募集処理部１１は、第２表示領域６２の行７１に、注文データベース４１（図１０参照）の第１〜第３レコードの第２フィールドに格納されている銘柄コード「８６０１」に対応する銘柄名「（公序良俗違反につき、不掲載）」（図３の銘柄データベース２２参照）を表示させるとともに、銘柄データベース２２（図３参照）の第１レコードの第３フィールドに格納されている最新値（ここでは、最新の終値とする）「２，０００円」を表示させる（図１６参照）。さらに、株式売買募集処理部１１は、第４表示領域６４の行７２に、文字列「募集ＮＯ」、文字列「買値」、文字列「売値（Ａ）」、文字列「売値（Ｂ）」、文字列「応募株数」をそれぞれ表示させ（図１７参照）、第５表示領域６５の行７２に、文字列「支払金額」、文字列「手戻り金額（Ａ）」、文字列「手戻り金額（Ｂ）」、及び、文字列「８：１５現在の応募数量」（ここでは、現在時刻を８時１５分とする）を、それぞれ表示させる（図１８参照）。【００７１】
株式売買募集処理部１１は、第４表示領域６４の行７３に、文字列「募集１」を表示させ、その右方向に、注文データベース４１（図１０参照）の第１レコードの第４〜第６フィールドにそれぞれ格納されている買値「２，０２０円」、売値（Ａ）「２，２００円」、及び、売値（Ｂ）「１，８００円」をそれぞれ表示させ、さらにその右方向に、応募株数入力欄９１を表示させる（図１７参照）。
【００７２】
株式売買募集処理部１１は、第４表示領域６４の行７５に、文字列「募集２」を表示させ、その右方向に、注文データベース４１（図１０参照）の第２レコードの第４〜第６フィールドにそれぞれ格納されている買値「２，０２０円」、売値（Ａ）「２，４００円」、及び、売値（Ｂ）「１，８００円」をそれぞれ表示させ、さらにその右方向に、応募株数入力欄９２を表示させる（図１７参照）。
【００７３】
株式売買募集処理部１１は、第４表示領域６４の行７６に、文字列「募集３」を表示させ、その右方向に、注文データベース４１（図１０参照）の第３レコードの第４〜第６フィールドにそれぞれ格納されている買値「２，０２０円」、売値（Ａ）「２，５００円」、及び、売値（Ｂ）「１，７００円」をそれぞれ表示させ、さらにその右方向に、応募株数入力欄９３を表示させる（図１７参照）。
【００７４】
株式売買募集処理部１１は、第２表示領域６２の行８１に、注文データベース４１（図１０参照）の第４〜第５レコードの第２フィールドに格納されている銘柄コード「９９９９」に対応する銘柄名「Ｘ銀行」（図３の銘柄データベース２２参照）を表示させるとともに、銘柄データベース２２（図３参照）の第１レコードの第３フィールドに格納されている最新値（ここでは、最新の終値とする）「１，２００円」を表示させる（図１６参照）。さらに、株式売買募集処理部１１は、第６表示領域６６の行８２に、文字列「募集ＮＯ」、文字列「買値」、文字列「売値（Ａ）」、文字列「売値（Ｂ）」、文字列「応募株数」をそれぞれ表示させ（図１９参照）、第７表示領域６７の行８２に、文字列「支払金額」、文字列「手戻り金額（Ａ）」、文字列「手戻り金額（Ｂ）」、及び、文字列「８：１５現在の応募数量」（ここでは、現在時刻を８時１５分とする）を、それぞれ表示させる（図２０参照）。
【００７５】
株式売買募集処理部１１は、第６表示領域６６の行８３に、文字列「募集１」を表示させ、その右方向に、注文データベース４１（図１０参照）の第４レコードの第４〜第６フィールドにそれぞれ格納されている買値「１，２００円」、売値（Ａ）「１，３２０円」、及び、売値（Ｂ）「１，１４０円」をそれぞれ表示させ、さらにその右方向に、応募株数入力欄９４を表示させる（図１９参照）。
【００７６】
株式売買募集処理部１１は、第６表示領域６６の行８４に、文字列「募集２」を表示させ、その右方向に、注文データベース４１（図１０参照）の第５レコードの第４〜第６フィールドにそれぞれ格納されている買値「１，２００円」、売値（Ａ）「１，４６０円」、及び、売値（Ｂ）「１，１８０円」をそれぞれ表示させ、さらにその右方向に、応募株数入力欄９５を表示させる（図１９参照）。
【００７７】  ここで、顧客（ここでは、「田中  四郎」）が応募株数入力欄９１（図１７参照）内に「２，０００」を入力すると、株式売買募集処理部１１は、第５表示領域６５の行７３に、支払金額「４，０４０，５００円」、購入した株式が売値（Ａ）で売れた場合に得られる手戻り金額（Ａ）「４，４００，０００円」、購入した株式が売値（Ｂ）で売れた場合に得られる手戻り金額（Ｂ）「３，６００，０００円」、銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」の行７３に表示されている募集条件（注文データベース４１の第１レコードに基づく）に対する現在の応募数量「１２，０００」（注文データベース４１の第１レコードの第３フィールド参照）をそれぞれ表示させる（図１８参照）。株式売買募集処理部１１は、支払金額「４，０４０，５００円」を、買値（ここでは、２，０２０円）に応募株数（ここでは、２，０００株）を乗じ、更に手数料（ここでは、Ａ証券会社所定の５００円）を加えることにより、算出する。なお、株式売買募集処理部１１は、注文データベース４１（図１０参照）の第８フィールドに合計手数料が格納されている場合には、第８フィールドに格納されている合計手数料を第７フィールドに格納されている募集株式数で除した１株当たりの手数料に、顧客によって入力された応募株数を乗じることにより、算出する。株式売買募集処理部１１は、手戻り金額（Ａ）「４，４００，０００円」を、売値（Ａ）（ここでは、２，２００円）に応募株数（ここでは、２，０００株）を乗じることにより、算出する。株式売買募集処理部１１は、手戻り金額（Ｂ）「３，６００，０００円」を、売値（Ｂ）（ここでは、１，８００円）に応募株数（ここでは、２，０００株）を乗じることにより、算出する。【００７８】
更に、株式売買募集処理部１１は、第５表示領域６５の行７４（図１８参照）に、利益見込金額「＋３５９，５００円」及び損失見込金額「−４４０，５００円」を表示させる。株式売買募集処理部１１は、利益見込金額「＋３５９，５００円」を、上記のようにして算出した手戻り金額（Ａ）から上記のようにして算出した支払金額を減じることにより、算出する。株式売買募集処理部１１は、損失見込金額「−４４０，５００円」を、上記のようにして算出した支払金額から上記のようにして算出した手戻り金額（Ｂ）を減じることにより、算出する。顧客は、これらの金額を見ることにより、自分が応募しようとしている株式売買によってどれだけ利益を得ることが出来るのか及びどれだけ損失をするのかの目安を予め知ることができる。
【００７９】  なお、ここでは、顧客が銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」及び「Ｘ銀行」へ応募する場合について説明したが、他の銘柄に応募する場合には、スクロールバー９８を操作したり、マウスのホイールを回転させれば良い。【００８０】
次に、顧客（ここでは、「田中  四郎」）が、第３表示領域６３内の応募ボタン９７（図１６参照）をクリックすると、株式売買応募受付処理部１２が、応募関連データベース４０を更新する（株式売買の応募を受け付けることに相当）（ステップＳ１２）。具体的には、クライアント端末が、顧客コード（ここでは、「０４１０５４００４」）、応募株数（ここでは、「２，０００」）、及び、顧客（ここでは、「田中  四郎」）が応募した募集条件を特定する代表コード（ここでは、「２００６０２２００１」）を含む電文（情報）を株式売買応募受付処理部１２に送信する。株式売買応募受付処理部１２は、クライアント端末から受信した電文の中の代表コード（ここでは、「２００６０２２００１」）を第１フィールドに、クライアント端末から受信した電文の中の顧客コード（ここでは、「０４１０５４００４」）を第２フィールドに、クライアント端末から受信した電文の中の応募株数（ここでは、「２，０００」）を第３フィールドにそれぞれ格納した新たなレコードを作成して注文詳細データベース４２に追加する。図２１は、このときの注文詳細データベース４２を示す図である。図２１に示す注文詳細データベース４２の第４レコード４２ａは、上記のようにして追加された新たなレコードである。
【００８１】
更に、株式売買応募受付処理部１２は、クライアント端末から受信した電文の中の代表コード（ここでは、「２００６０２２００１」）をキーとして注文データベース４１を検索し、検索の結果として注文データベース４１の第１レコードを読み込む。そして、株式売買応募受付処理部１２は、読み込んだ注文データベース４１（図１０参照）の第１レコードの第３フィールドの応募株式数「１２，０００」に、クライアント端末から受信した電文の中の応募株数（ここでは、「２，０００」）を加算して注文データベース４１に書き戻す。図２２は、このときの注文データベース４１を示す図である。
また、株式売買応募受付処理部１２は、統計情報データベース５１を更新する。具体的には、株式売買応募受付処理部１２は、クライアント端末から受信した電文の中の代表コード（ここでは、「２００６０２２００１」）をキーとして統計情報データベース５１を検索し、検索の結果として統計情報データベース５１の第１レコードを読み込む。そして、株式売買応募受付処理部１２は、読み込んだレコードの第２フィールドに１を加算し、第３フィールドにクライアント端末から受信した電文の中の応募株数（ここでは、「２，０００」）を加算して統計情報データベース５１に書き戻す。図２３は、このときの統計データベース５１を示す図である。
【００８２】  株式売買注文依頼処理部１３は、システム時計等を利用して現在日時をウォッチ（監視）しており、注文データベース４１の中に、第１０フィールド（募集締切日時）に格納されている募集締切日時が現在日時と等しいレコードが存在すると、そのレコードの第４フィールドに格納されている買値を指値とした買い注文を依頼するための電文（情報）を売買システム３に送信する（ステップＳ１３）。図２２に示す注文データベース４１を参照すると、株式売買注文依頼処理部１３は、２００６年２月２０日８時５５分になったときに、注文データベース４１の第１〜第５レコードに関する株式売買注文依頼処理を行うことになる。以下においては、便宜のため、注文データベース４１の第１レコードを処理対象として説明する。この場合、株式売買注文依頼処理部１３は、２００６年２月２０日８時５５分になったときに、銘柄コード「８６０１」（注文データベース４１の第１レコードの第２フィールドに格納されている）で表される銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」の株式「１４，０００」株（注文データベース４１の第１レコードの第３フィールドに格納されている）を買値「２，０２０」円（注文データベース４１の第１レコードの第４フィールドに格納されている）で買付けるための指値買い注文を依頼するための電文（情報）を売買システム３に送信する。【００８３】
株式売買注文依頼処理部１３は、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第１１フィールドに格納されているステータスを「０」（「応募受付中」を表す（図１２参照））から「１」（「指値買い注文依頼中」を表す（図１２参照））に更新する。電文（情報）を受けた売買システム３は、証券取引所のサーバ２ａ，２ｂ，…に、買い注文の電文を送信する。
【００８４】
株式売買注文依頼処理部１３は、ステップＳ１３にて送信した電文（指値買い注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を受信するまで待ち（ステップＳ１４）、ステップＳ１３にて送信した電文（指値買い注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を受信すると、処理をステップＳ１９に移す。このとき、株式売買注文依頼処理部１３は、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第１１フィールドに格納されているステータスを「１」（「指値買い注文依頼中」を表す（図１２参照））から「２」（「指値買い注文約定」を表す（図１２参照））に更新する。その後、株式売買注文依頼処理部１３は、処理をステップＳ１９に移す。
【００８５】
一方、株式売買注文依頼処理部１３は、ステップＳ１３にて送信した電文（指値買い注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を受信しない場合（ステップＳ１４）、注文データベース４１の処理対象のレコードの第９フィールドに制限期間が格納されておらず又は注文データベース４１の処理対象のレコードの第９フィールドに制限期間が格納されており且つ指値買い注文を依頼するための電文を売買システム３に送信してから制限期間を経過していなければ、処理をステップＳ１４に戻し、ステップＳ１３にて送信した電文（指値買い注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を受信するまで引き続き待つ（ステップＳ１５）。注文データベース４１の第１レコードが処理対象である場合、注文データベース４１の第１レコードの第９フィールドには制限期間が格納されていないので（図２２参照）、株式売買注文依頼処理部１３は、処理をステップＳ１４に戻し、ステップＳ１３にて送信した電文（指値買い注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を受信するまで引き続き待つことになる。一方、株式売買注文依頼処理部１３は、注文データベース４１の処理対象のレコードの第９フィールドに制限期間が格納されており且つ指値買い注文を依頼するための電文を売買システム３に送信してから制限期間を経過していれば、ステップＳ１３にて送信した電文（指値買い注文を依頼するための電文）に係る指値買い注文のキャンセルを依頼するための電文を売買システム３に送信する（ステップＳ１６）。そして、株式売買注文依頼処理部１３は、成り行きでの買い注文を依頼するための電文を売買システム３に送信する（ステップＳ１７）。このとき、株式売買注文依頼処理部１３は、注文データベース４１の処理対象のレコードの第１１フィールドに格納されているステータスを「１」（「指値買い注文依頼中」を表す（図１２参照））から「３」（「指値買い注文キャンセル、成り行き買い注文依頼中」を表す（図１２参照））に更新する。
【００８６】
株式売買注文依頼処理部１３は、ステップＳ１７にて送信した電文（成り行き買い注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を受信するまで待つ（ステップＳ１８）。そして、株式売買注文依頼処理部１３は、ステップＳ１７にて送信した電文（成り行き買い注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を売買システム３から受信すると、注文データベース４１の処理対象のレコードの第１１フィールドに格納されているステータスを「３」（「指値買い注文キャンセル、成り行き買い注文依頼中」を表す（図１２参照））から「４」（「成り行き買い注文約定」を表す（図１２参照））に更新し、処理をステップＳ１９に移す。
【００８７】  次に、株式売買注文依頼処理部１３は、注文データベース４１の処理対象のレコードの第５フィールドに格納されている売値（Ａ）を指値とした指値売り注文を依頼するための電文を売買システム３に送信する（ステップＳ１９）。注文データベース４１の第１レコードが処理対象である場合、株式売買注文依頼処理部１３は、銘柄コード「８６０１」（注文データベース４１の第１レコードの第２フィールドに格納されている）で表される銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」の株式「１４，０００」株（注文データベース４１の第１レコードの第３フィールドに格納されている）を売値（Ａ）「２，２００」円（注文データベース４１の第１レコードの第５フィールドに格納されている）で売付けるための指値売り注文を依頼するための電文（情報）を売買システム３に送信する。このとき、株式売買注文依頼処理部１３は、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第１１フィールドに格納されているステータスを「２」（「指値買い注文約定」を表す（図１２参照））又は「４」（「成り行き買い注文約定」を表す（図１２参照））から「５」（「指値売り注文依頼中」を表す（図１２参照））に更新する。【００８８】
次に、決済処理部１４が、顧客データベース２１（図２参照）の預入残高を更新する（約定になった指値又は成り行き買い注文に係る顧客への決済を行うことに相当）（ステップＳ２０）。具体的には、決済処理部１４は、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第１フィールドに格納されている代表コード「２０６０２２００１」をキーとして注文詳細データベース４２（図２１参照）を検索する。この場合、決済処理部１４は、注文詳細データベース４２の第１〜第４レコードを得る。次に、決済処理部１４は、注文詳細データベース４２の第１〜第４レコードの第２フィールドに格納されている顧客コード（ここでは、「０１００３２００１」、「０３２１１４５７８」、「１３０２４５２００」、及び、「０４１０５４００４」）をキーとして顧客データベース２１（図２参照）を検索する。この場合、決済処理部１４は、顧客データベース２１の第１〜第４レコードを得る。そして、決済処理部１４は、顧客データベース２１の第１〜第４レコードの第５フィールドに格納されている預入残高から約定になった注文の支払金額を減ずる。決済処理部１４は、支払金額を、株式の購入値段（指値買い注文が約定した場合（ステップＳ１４）にはその指値、成り行き買い注文が約定した場合（ステップＳ１８）には約定した成り行き買いの値段）に注文詳細データベース４２の第１〜第４レコードの第３フィールドに格納されている応募株式数をそれぞれ乗じることにより、算出する。このとき、決済処理部１４は、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第１１フィールドに格納されているステータスを「５」（「指値売り注文依頼中」を表す（図１２参照））から「６」（「指値売り注文依頼中、買い注文決済終了」を表す（図１２参照））に更新する。
【００８９】
そして、約定通知処理部１５が、約定になった旨を顧客に通知する（ステップＳ２１）。具体的には、約定通知処理部１５は、顧客への通知を、上記のようにして取得した注文詳細データベース４２の第１〜第４レコードの第２フィールドにそれぞれ格納されている顧客コードをキーとして顧客データベース２１（図２参照）を検索することにより得られる第１〜第４レコードの第４フィールドにそれぞれ格納されている顧客のメールアドレス宛ての電子メールとして送信することとしても良いし、顧客が次回ログインした際に、クライアント端末の表示画面上に表示するようにしても良い。
【００９０】
株式売買注文依頼処理部１３は、ステップＳ１９にて送信した電文（指値売り注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を受信するまで待ち（ステップＳ２２）、ステップＳ１９にて送信した電文（指値買い注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を受信すると、処理をステップＳ２３に移す。このとき、株式売買注文依頼処理部１３は、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第１１フィールドに格納されているステータスを「６」（「指値売り注文依頼中、買い注文決済終了」を表す（図１２参照））から「７」（「指値売り注文約定」を表す（図１２参照））に更新する。その後、株式売買注文依頼処理部１３は、処理をステップＳ３１に移す。
【００９１】  一方、株式売買注文依頼処理部１３は、ステップＳ１９にて送信した電文（指値売り注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を受信しない場合（ステップＳ２２）、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第２フィールドに格納されている銘柄コード「８６０１」で表される銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」の株価が売値（Ｂ）に達したか否かをチェックし（ステップＳ２３）、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第２フィールドに格納されている銘柄コード「８６０１」で表される銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」の株価が売値（Ｂ）に達した場合には、成り行きでの売り注文を依頼するための電文を売買システム３に送信する（ステップＳ２４）。より詳細には、株式売買注文依頼処理部１３は、銘柄コード「８６０１」（注文データベース４１の第１レコードの第２フィールドに格納されている）で表される銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」の株式「１４，０００」株（注文データベース４１の第１レコードの第３フィールドに格納されている）を成り行きで売付けるための売り注文を依頼するための電文（情報）を売買システム３に送信する。このとき、株式売買注文依頼処理部１３は、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第１１フィールドに格納されているステータスを「６」（「指値売り注文依頼中、買い注文決済終了」を表す（図１２参照））から「８」（「成り行き売り注文依頼中」を表す（図１２参照））に更新する。【００９２】
株式売買注文依頼処理部１３は、ステップＳ２４にて送信した電文（成り行き売り注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を受信するまで待つ（ステップＳ２５）。そして、株式売買注文依頼処理部１３は、ステップＳ２４にて送信した電文（成り行き売り注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を売買システム３から受信すると、ステップＳ１９にて送信した電文（指値での売り注文を依頼するための電文）に係る売り注文のキャンセルを依頼するための電文を売買システム３に送信する（ステップＳ２６）。このとき、株式売買注文依頼処理部１３は、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第１１フィールドに格納されているステータスを「８」（「成り行き売り注文依頼中」を表す（図１２参照））から「９」（「成り行き売り注文約定、指値売り注文キャンセル」を表す（図１２参照））に更新する。その後、株式売買注文依頼処理部１３は、処理をステップＳ３１に移す。
【００９３】  ステップＳ２３において注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第２フィールドに格納されている銘柄コード「８６０１」で表される銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」の株価が売値（Ｂ）に達していない場合、株式売買注文依頼処理部１３は、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第９フィールドに制限期間が格納されておらず又は注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第９フィールドに制限期間が格納されており且つ買い注文を依頼するための電文を売買システム３に送信してから制限期間を経過していなければ、処理をステップＳ２２に戻し、ステップＳ１９にて送信した電文（指値での売り注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を受信するまで引き続き待つ（ステップＳ２７）。注文データベース４１の第１レコードが処理対象である場合、注文データベース４１の第１レコードの第９フィールドには制限期間が格納されていないので（図２２参照）、株式売買注文依頼処理部１３は、処理をステップＳ２２に戻し、ステップＳ１９にて送信した電文（指値売り注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を受信するまで引き続き待つことになる。一方、株式売買注文依頼処理部１３は、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第９フィールドに制限期間が格納されており且つ買い注文を依頼するための電文を売買システム３に送信してから制限期間を経過していれば、ステップＳ１９にて送信した電文（指値での売り注文を依頼するための電文）に係る売り注文のキャンセルを依頼するための電文を売買システム３に送信する（ステップＳ２８）。そして、株式売買注文依頼処理部１３は、成り行きでの売り注文を依頼するための電文を売買システム３に送信する（ステップＳ２９）。このとき、株式売買注文依頼処理部１３は、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第１１フィールドに格納されているステータスを「６」（「指値売り注文依頼中、買い注文決済終了」を表す（図１２参照））から「１０」（「指値売り注文キャンセル、成り行き売り注文依頼中」を表す（図１２参照））に更新する。【００９４】
株式売買注文依頼処理部１３は、ステップＳ２９にて送信した電文（成り行き売り注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を受信するまで待つ（ステップＳ３０）。そして、株式売買注文依頼処理部１３は、ステップＳ２９にて送信した電文（成り行き売り注文を依頼するための電文）に対する約定の電文を売買システム３から受信すると、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第１１フィールドに格納されているステータスを「１０」（「成り行き売り注文依頼中」を表す（図１２参照））から「１１」（「成り行き売り注文約定」を表す（図１２参照））に更新する。その後、株式売買注文依頼処理部１３は、処理をステップＳ３１に移す。
【００９５】
次に、決済処理部１４が、顧客データベース２１（図２参照）の預入残高を更新する（約定になった指値又は成り行き売り注文に係る顧客への決済を行うことに相当）（ステップＳ３１）。具体的には、決済処理部１４は、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第１フィールドに格納されている代表コード「２０６０２２００１」をキーとして注文詳細データベース４２（図２１参照）を検索する。この場合、決済処理部１４は、注文詳細データベース４２の第１〜第４レコードを得る。次に、決済処理部１４は、注文詳細データベース４２の第１〜第４レコードの第２フィールドに格納されている顧客コード（ここでは、「０１００３２００１」、「０３２１１４５７８」、「１３０２４５２００」、及び、「０４１０５４００４」）をキーとして顧客データベース２１（図２参照）を検索する。この場合、決済処理部１４は、顧客データベース２１の第１〜第４レコードを得る。そして、決済処理部１４は、顧客データベース２１の第１〜第４レコードの第５フィールドに格納されている預入残高から約定になった注文の手戻り金額を加える。決済処理部１４は、手戻り金額を、株式の売却値段（売値（Ａ）での指値売り注文が約定した場合（ステップＳ２２）にはその売値（Ａ）、成り行き売り注文が約定した場合（ステップＳ２５又はステップＳ３０）には約定した成り行き売りの値段）に注文詳細データベース４２の第１〜第４レコードの第３フィールドに格納されている株式数を乗じることにより、算出する。このとき、決済処理部１４は、注文データベース４１の処理対象のレコード（ここでは、第１レコード）の第７フィールドに格納されているステータスを「７」（「指値売り注文約定」を表す（図１２参照））、「９」（「成り行き売り注文約定、指値売り注文キャンセル」を表す（図１２参照）、又は「１１」（「成り行き売り注文約定」を表す（図１２参照））から「１２」（「売買完了」を表す（図１２参照））に更新する。
【００９６】
そして、約定通知処理部１５が、約定になった旨を顧客に通知する（ステップＳ３２）。具体的には、約定通知処理部１５は、顧客への通知を、上記のようにして取得した注文詳細データベース４２の第１〜第４レコードの第２フィールドにそれぞれ格納されている顧客コードをキーとして顧客データベース２１（図２参照）を検索することにより得られる第１〜第４レコードの第４フィールドにそれぞれ格納されている顧客のメールアドレス宛ての電子メールとして送信することとしても良いし、顧客が次回ログインした際に、クライアント端末の表示画面上に表示するようにしても良い。
【００９７】
なお、ステップＳ１４、ステップＳ１８、ステップＳ２２、ステップＳ２５、又は、ステップＳ３０において注文当日に約定の電文を受信しなかった場合には、株式売買注文依頼処理部１３は、翌日以降も再度同じ注文を依頼する電文を売買システム３に送信するようにしても良い。
【００９８】
このように、株式売買の募集及び顧客からの株式売買の応募の受付は、注文データベース４１に基づいて行われるが、注文データベース４１の各レコードは、募集関連データベース３０に基づいて注文データベースレコード追加処理部１９により追加される。そこで、次に、募集関連データベース３０に基づいて注文データベース４１にレコードを追加するために注文データベースレコード追加処理部１９が実行する処理について説明する。
【００９９】
図２４は、注文データベースレコード追加処理部１９が実行する処理の概要を示すフローチャートである。以下、注文データベースレコード追加処理部１９が実行する処理について、図２４を参照しながら説明する。
【０１００】
注文データベースレコード追加処理部１９は、システム時計等を利用して現在日時をウォッチ（監視）しており、募集条件（親）データベース３１（図４参照）の中に第９フィールドに格納されている募集開始日時が現在日時と等しいレコードがあるか否かをチェックする（ステップＳ４１）。
【０１０１】
例えば、図４に示す募集条件（親）データベース３１を参照すると、注文データベースレコード追加処理部１９は、現在日時が２００６年２月１７日１７時００分（募集条件（親）データベース３１の第２レコードの第９フィールド参照）になったときに、募集条件（親）データベース３１の第２レコード（第９フィールド参照）に基づく新たなレコードを注文データベース４１に追加することになる。ここでは、以下、募集条件（親）データベース３１の第２レコードを処理対象レコードとして説明する。
【０１０２】
注文データベースレコード追加処理部１９は、募集条件（親）データベース３１（図４参照）の中に第９フィールドに格納されている募集開始日時が現在日時と等しいレコードがある場合（ステップＳ４１）には、代表コードを決定する（ステップＳ４２）。
【０１０３】
先に説明したように、代表コードとして種々のコードを利用することが可能であるが、本実施形態においては、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコード（ここでは、第２レコード）の第１０フィールドに格納されている募集締切日時の日付（ここでは、２００６年２月２０日）と当該日における通し番号（ここでは、「０１」とする）とを結合したコード（ここでは、「２００６０２２００１」とする）を代表コードとして決定するものとする。
【０１０４】
次に、注文データベースレコード追加処理部１９は、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコードの第１フィールドの値動率コード又は第５フィールドの銘柄募集コードに基づいて、銘柄コードを決定する（ステップＳ４３）。より詳細には、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコードの第１フィールドに値動率コードが格納されている場合、注文データベースレコード追加処理部１９は、当該値動率コードをキーとして募集条件（子）データベース３２（図５参照）を検索し、値動率を取得する。そして、注文データベースレコード追加処理部１９は、当該値動率以上に値動きしている銘柄の銘柄コードを決定することができる。なお、各銘柄の値動率は、銘柄データベース２２（図３参照）の第３フィールドの最新値及び第４フィールドの前回値を用いて算出可能である。また、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコードの第５フィールドに銘柄募集コードが格納されている場合、注文データベースレコード追加処理部１９は、当該銘柄募集コードをキーとして募集条件（子）データベース３６（図９参照）を検索し、銘柄コードを取得することができる。
【０１０５】  ここでは、募集条件（親）データベース３１の第２レコードが処理対象レコードであり、この第２レコードの第１フィールドには値動率コードが格納されておらず、第５フィールドには銘柄募集コード「Ｍ０１」が格納されている。そして、募集条件（子）データベース３６の第１レコードの第１フィールドに銘柄募集コード「Ｍ０１」が格納されており、募集条件（子）データベース３６の第１レコードの第２フィールドに銘柄コード「８６０１」が格納されている。そのため、ここでは、注文データベースレコード追加処理部１９は、銘柄コードを「８６０１」（銘柄名「（公序良俗違反につき、不掲載）」）に決定する。【０１０６】
次に、注文データベースレコード追加処理部１９は、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコードの第２フィールドの買値コードに基づいて、買値を決定する（ステップＳ４４）。より詳細には、注文データベースレコード追加処理部１９は、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコードの第２フィールドに格納されている買値コードをキーとして募集条件（子）データベース３３（図６参照）を検索することで、買値を決定することができる。
【０１０７】  ここでは、募集条件（親）データベース３１の第２レコードが処理対象レコードであり、この第２レコードの第２フィールドには買値コード「Ｋ０２」が格納されている。そして、募集条件（子）データベース３３の第２レコードの第１フィールドに買値コード「Ｋ０１」が格納されており、募集条件（子）データベース３３の第１レコードの第２フィールドに買値「＋２０円」が格納されている。そのため、ここでは、注文データベースレコード追加処理部１９は、銘柄コード「８６０１」（銘柄名「（公序良俗違反につき、不掲載）」）の最新値「２，０００円」（図２２の銘柄データベースの第１レコードの第３フィールド参照）に「＋２０円」を加算した「２，０２０円」を買値に決定する。【０１０８】
次に、注文データベースレコード追加処理部１９は、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコードの第３フィールドの売値（Ａ）コードに基づいて、売値（Ａ）を決定する（ステップＳ４５）。より詳細には、注文データベースレコード追加処理部１９は、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコードの第３フィールドに格納されている売値（Ａ）コードをキーとして募集条件（子）データベース３４（図７参照）を検索することで、売値（Ａ）を決定することができる。
【０１０９】
ここでは、募集条件（親）データベース３１の第２レコードが処理対象レコードであり、この第２レコードの第３フィールドには売値（Ａ）コード「ＵＰ０３」が格納されている。そして、募集条件（子）データベース３４の第３レコードの第１フィールドに売値（Ａ）コード「ＵＰ０３」が格納されており、募集条件（子）データベース３４の第３レコードの第２フィールドに売値（Ａ）「１０．０％」が格納されている。そのため、ここでは、注文データベースレコード追加処理部１９は、銘柄コード「８６０１」（銘柄名「大和証券グループ本社」）の最新値「２，０００円」（図２２の銘柄データベースの第１レコードの第３フィールド参照）を１０．０％増しした「２，２００円」を買値に決定する。
【０１１０】
次に、注文データベースレコード追加処理部１９は、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコードの第４フィールドの売値（Ｂ）コードに基づいて、売値（Ｂ）を決定する（ステップＳ４６）。より詳細には、注文データベースレコード追加処理部１９は、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコードの第４フィールドに格納されている売値（Ｂ）コードをキーとして募集条件（子）データベース３５（図８参照）を検索することで、売値（Ｂ）を決定することができる。
【０１１１】
ここでは、募集条件（親）データベース３１の第２レコードが処理対象レコードであり、この第２レコードの第４フィールドには売値（Ｂ）コード「ＵＭ０６」が格納されている。そして、募集条件（子）データベース３５の第６レコードの第１フィールドに売値（Ｂ）コード「ＵＭ０６」が格納されており、募集条件（子）データベース３５の第６レコードの第２フィールドに売値（Ｂ）「１０．０％」が格納されている。そのため、ここでは、注文データベースレコード追加処理部１９は、銘柄コード「８６０１」（銘柄名「大和証券グループ本社」）の最新値「２，０００円」（図２２の銘柄データベースの第１レコードの第３フィールド参照）を１０．０％減した「１，８００円」を買値に決定する。
【０１１２】
そして、注文データベースレコード追加処理部１９は、ステップＳ４２にて決定した代表コードを第１フィールドに、ステップＳ４３にて決定した銘柄コードを第２フィールドに、応募株式数の初期値（「０」）を第３フィールドに、ステップＳ４４にて決定した買値を第４フィールドに、ステップＳ４５にて決定した売値（Ａ）を第５フィールドに、ステップＳ４６にて決定した売値（Ｂ）を第６フィールドに、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコードの第６フィールドに格納されている募集株式数を第７フィールドに、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコードの第７フィールドに格納されている合計手数料を第８フィールドに、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコードの第８フィールドに格納されている制限期間を第９フィールドに、募集条件（親）データベース３１の処理対象レコードの第１０フィールドに格納されている募集締切日時を第１０フィールドに、ステータスの初期値（「０」）を第１１フィールドにそれぞれ格納した新たなレコードを作成して注文データベース４１に追加する（ステップＳ４７）。その後、注文データベースレコード追加処理部１９は、処理をステップＳ４１に戻す。
【０１１３】
図１０に示す注文データベース４１の第１レコードは、注文データベースレコード追加処理部１９が図４に示す募集条件（親）データベース３１の第２レコード及び図５〜９に示す募集関連（子）データベース３２〜３６に基づいて上記の処理を行うことにより、追加されたレコードである。この注文データベース４１の第１レコードの第２フィールド内の値は、先に説明したように、顧客から株式売買の応募があると更新される（図２２に示す注文データベース４１の第１レコードの第２フィールド参照）。
【０１１４】  次に、図１６の株式売買募集画面６０の第２表示領域６２の行７３に表示されている募集条件に基づく買い注文及び売り注文が約定となる場合について、図２５を参照しながら説明する。図２５は、銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」の株価の変化の例を示すグラフである。【０１１５】  時刻ｔ０において、買値「２，０２０円」での買い注文の依頼が行われ（図１４のステップＳ１３参照）、その後、銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」の株価が上昇し、時刻ｔ１において、２，０２０円になると、買値「２，０２０円」での買い注文が約定になる（図１４のステップＳ１４参照）。  買値「２，０２０円」での買い注文が約定になると、売値（Ａ）「２，２００円」での売り注文の依頼が行われる（図１４のステップＳ１９参照）。【０１１６】  その後、銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」の株価が下落し、時刻ｔ２において底値となる。しかし、銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」の株価が売値（Ｂ）「１，８００円」に達しないため、成り行きでの売り注文（損切り売り）の依頼は行われない（図１５のステップＳ２３参照）。  その後、銘柄「（公序良俗違反につき、不掲載）」の株価が再び上昇し、時刻ｔ３において売値（Ａ）「２，２００円」に達したときに、売値（Ａ）「２，２００円」での売り注文は約定になる。【０１１７】
次に、管理処理部１６の処理について説明する。管理処理部１６は、Ａ証券会社の担当者が使用する管理者端末４に接続されており、管理者端末４からのデータベース参照を要求する電文に応じて、ハードディスク２０内の各データベースを読み出して、その内容を管理者端末４に表示させたり、管理者端末４からのデータベース更新を要求する電文に応じて、ハードディスク２０内の各データベースの内容を更新する。Ａ証券会社の担当者は、管理者端末４を操作することにより、募集関連データベース３０を更新して、募集条件を変更することや、統計情報データベース５１（図１２及び図２３）を参照して、統計情報を閲覧すること等が可能である。
【０１１８】
次に、募集関連データベース更新処理部１７の処理について説明する。募集関連データベース更新処理部１７は、統計情報データベース５１（図１２及び図２３）の各レコードの第２、第３フィールドを参照し、顧客総数、株式総数が所定値より多いレコード、顧客総数、株式総数が所定値より少ないレコードを抽出する。募集関連データベース更新処理部１７は、統計情報データベース５１から抽出した顧客総数、株式総数が所定値より多いレコードの第１フィールドに格納されている募集コードをキーとして募集条件（親）データベース３１を検索し、統計情報データベース５１の中の顧客総数、株式総数が所定値より多いレコードの第１フィールドに格納されている募集コードと同一の募集コードが第１フィールドに格納されているレコードを抽出して、抽出したレコードの第７フィールドに格納されている募集株式数を増やすことができる。また、募集関連データベース更新処理部１７は、統計情報データベース５１から抽出した顧客総数、株式総数が所定値より少ないレコードの第１フィールドに格納されている募集コードをキーとして募集条件（親）データベース３１を検索し、統計情報データベース５１の中の顧客総数、株式総数が所定値より少ないレコードの第１フィールドに格納されている募集コードと同一の募集コードが第１フィールドに格納されているレコードを、募集条件（親）データベース３１から削除することができる。これにより、統計情報に基づいて、募集関連データベース３０を更新することが可能である。
【０１１９】
なお、本実施形態においては、買い注文及び売り注文を行うための電文を証券取引所のサーバ２ａ，２ｂ，…に送信する処理及び注文が約定した旨の電文を証券取引所のサーバ２ａ，２ｂ，…から受信する処理を売買システム３に依頼することとしているが、買い注文及び売り注文を行うための電文を証券取引所のサーバ２ａ，２ｂ，…に送信する処理及び注文が約定した旨の電文を証券取引所のサーバ２ａ，２ｂ，…から受信する処理を、株式売買募集装置６が実行することとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、顧客が使用するクライアント端末と、証券取引所のサーバに有価証券の買い注文又は売り注文を行うための売買システムと、に接続された有価証券売買募集装置、有価証券売買募集方法、及び、有価証券売買募集プログラムにおいて利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る株式売買募集装置を用いたシステムの概要を示す図である。
【図２】図１の顧客データベース２１を示す図である。
【図３】図１の銘柄データベース２２を示す図である。
【図４】図１の募集条件（親）データベース３１を示す図である。
【図５】図１の募集条件（子）データベース３２を示す図である。
【図６】図１の募集条件（子）データベース３３を示す図である。
【図７】図１の募集条件（子）データベース３４を示す図である。
【図８】図１の募集条件（子）データベース３５を示す図である。
【図９】図１の募集条件（子）データベース３６を示す図である。
【図１０】図１の注文データベース４１を示す図である。
【図１１】図１の注文詳細データベース４２を示す図である。
【図１２】図１０の注文データベース４１の第７フィールドに格納されるステータスの値と注文の状態との対応を示す図である。
【図１３】図１の統計情報データベース５１を示す図である。
【図１４】図１の株式売買募集装置６の処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１の株式売買募集装置６の処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１のクライアント端末に表示される株式売買募集画面を示す図である。
【図１７】図１６の株式売買募集画面の一部の拡大図である。
【図１８】図１６の株式売買募集画面の一部の拡大図である。
【図１９】図１６の株式売買募集画面の一部の拡大図である。
【図２０】図１６の株式売買募集画面の一部の拡大図である。
【図２１】図１の注文詳細データベース４２を示す図である。
【図２２】図１の注文データベース４１を示す図である。
【図２３】図１の統計情報データベース５１を示す図である。
【図２４】図１の株式売買募集装置６の処理を示すフローチャートである。
【図２５】株価の変化を表すグラフの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１ａ、１ｂ、１ｃ、…  クライアント端末
２ａ、２ｂ、２ｃ、…  サーバ
３  売買システム
４  管理者端末
５  情報系システム
６  株式売買募集装置
１１  株式売買募集処理部
１２  株式売買応募受付処理部
１３  株式売買注文依頼処理部
１４  決済処理部
１５  約定通知処理部
１８  株価取得処理部
１９  注文データベースレコード追加処理部
２０  ハードディスク
２１  顧客データベース
２２  銘柄データベース
３０  募集関連データベース
３１  募集条件（親）データベース
３２  募集条件（子）データベース
３３  募集条件（子）データベース
３４  募集条件（子）データベース
３５  募集条件（子）データベース
３６  募集条件（子）データベース
４０  応募関連データベース
４１  注文データベース
４２  注文詳細データベース
５１  統計情報データベース
６０  株式売買募集画面
６１〜６３  第１〜第３表示領域
７１〜７６、８１〜８６  行
９１〜９６  応募株数入力欄
９７  応募ボタン
９８  スクロールバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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