(57)【要約】    【課題】  施肥装置における残留肥料の排出作業やメンテナンス作業の容易化を図ると共に、前記施肥装置を施肥作業位置に確実に保持でき且つ施肥作業位置から容易にメンテナンス位置へ移動可能とし得る構造簡単な施肥ユニットを提供する。    【解決手段】  第１及び第２可動部材１２１０，１２２０を施肥作業位置に保持するロック機構２００とを備えた施肥ユニット１００において、ロック機構２００は、作業車本機１の車輌幅方向略中央に配設され、第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の双方を前記施肥作業位置に保持し得るように両者を互いに連結する中央ロック装置２１０と、作業車本機１の車輌幅方向一方側に配設され、第１可動部材１２１０を前記施肥作業位置に保持する第１外方ロック装置２２０と、作業車本機１の車輌幅方向他方側に配設され、前記第２可動部材１２２０を前記施肥作業位置に保持する第２外方ロック装置２３０とを含んでいる。【選択図】  図３
2007075059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
田植機の作業車本機に付設可能な施肥ユニットであって、
前記作業車本機に備えられた駆動源からの動力を車輌幅方向一方側及び他方側へ向けて出力可能な出力部を有する施肥用動力伝達機構と、
前記施肥用動力伝達機構の出力部を挟んで車輌幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配設された第１及び第２施肥装置と、
前記第１及び第２施肥装置をそれぞれ支持する第１可動部材及び第２可動部材であって、対応する施肥装置を前記施肥用動力伝達機構の出力部に作動連結させる施肥作業位置と、対応する施肥装置を施肥作業位置より車輌幅方向外方に位置させるメンテナンス位置とをとり得るように、前記作業車本機に対して車輌幅方向に沿って相対移動可能とされる第１及び第２可動部材と、
前記第１施肥装置に流体接続された状態で前記第１可動部材に支持された第１エア配管及び前記第２施肥装置に流体接続された状態で前記第２可動部材に支持された第２エア配管であって、前記第１及び第２可動部材が共に前記施肥作業位置に位置された際に互いに流体接続される第１及び第２エア配管と、
前記第１エア配管又は第２エア配管の一方に肥料圧送風を供給する施肥送風機と、
前記第１及び第２可動部材を前記施肥作業位置に保持するロック機構とを備え、
前記ロック機構は、
前記作業車本機の車輌幅方向略中央に配設された中央ロック装置であって、前記第１及び第２可動部材の双方を前記施肥作業位置に保持し得るように両者を互いに連結する中央ロック装置と、
前記作業車本機の車輌幅方向一方側に配設された第１外方ロック装置であって、前記第１可動部材を前記施肥作業位置に保持する第１外方ロック装置と、
前記作業車本機の車輌幅方向他方側に配設された第２外方ロック装置であって、前記第２可動部材を前記施肥作業位置に保持する第２外方ロック装置とを含むことを特徴とする施肥ユニット。
【請求項２】
前記中央ロック装置は、前記第１エア配管及び第２エア配管の軸線位置より車輌前方側に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の施肥ユニット。
【請求項３】
前記第１及び第２外方ロック装置は、前記第１及び第２エア配管の軸線を基準にして、前記中央ロック装置とは周方向に変位されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の施肥ユニット。
【請求項４】
前記第１及び第２外方ロック装置は、前記第１及び第２エア配管の軸線を基準にして、前記中央ロック装置から周方向に略１８０°変位されていることを特徴とする請求項３に記載の施肥ユニット。
【請求項５】
前記第１及び第２外方ロック装置は、それぞれ、前記第１及び第２エア配管の軸線を基準にして周方向に変位された複数のロック部を有しており、
前記中央ロック装置及び前記複数のロック部は、前記第１及び第２エア配管の軸線を基準にして周方向に略等間隔に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の施肥ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は田植機に関し、詳しくは、田植機に適用される施肥ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
田植機の作業車本機に施肥装置及び施肥送風機を付設し、施肥装置から繰り出された肥料を施肥送風機によって施肥すべき箇所に供給することは、従来から公知である。
詳しくは、前記施肥装置は、肥料を収容する施肥ホッパと、該施肥ホッパの下端開口に連通された施肥繰り出し体と、該施肥繰り出し体に連通された施肥ホースとを有している。
そして、前記施肥送風機は、前記施肥繰り出し体から繰り出された肥料を前記施肥ホースを介して施肥すべき箇所へ圧送し得るように、前記施肥装置に流体接続されている。
【０００３】
ところで、前記施肥装置は、通常、運転席と苗載台との間のスペースを利用して、田植機の植付条数（苗載台の数）に応じた数だけ車輌幅方向に沿って並設される。
即ち、４条植の田植機においては４台の施肥装置が車輌幅方向に並設され、８条植の田植機においては８台の施肥装置が車輌幅方向に並設される。
従って、前記施肥装置が固定設置されている場合、特に、車輌幅方向中央に位置する施肥装置においては、前記施肥ホッパ内の残留肥料の排出作業や、メンテナンス作業が困難になる。
【０００４】
このような観点から、前記施肥装置を作業車本機に対して昇降可能に設置することが提案されている（下記特許文献１参照）。
しかしながら、斯かる従来の構成においては、施肥装置を昇降させる為に複雑な構造が必要となり、コスト高を招くという問題がある。
さらに、施肥装置を上昇させても、該施肥装置の下方には作業車本機が存在する為、車輌幅方向中央に配置される施肥装置については、依然として、残留肥料の排出作業やメンテナンス作業の困難性が残る。
【０００５】
さらに、前記施肥装置を、肥料を供給可能な施肥作業位置と、残留肥料の排出やメンテナンス作業可能なメンテナンス位置とに移動可能に構成した場合においては、前記施肥装置を確実に施肥作業位置に保持すると共に、該施肥装置を施肥作業位置からメンテナンス位置へ容易に移動可能とすることが望まれる。
【特許文献１】特開平１０−２９０６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、田植機の作業車本機に付設可能な施肥ユニットであって、施肥装置における残留肥料の排出作業やメンテナンス作業の容易化を図ると共に、前記施肥装置を施肥作業位置に確実に保持でき且つ施肥作業位置から容易にメンテナンス位置へ移動可能とし得る構造簡単な施肥ユニットの提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、田植機の作業車本機に付設可能な施肥ユニットであって、前記作業車本機に備えられた駆動源からの動力を車輌幅方向一方側及び他方側へ向けて出力可能な出力部を有する施肥用動力伝達機構と、前記施肥用動力伝達機構の出力部を挟んで車輌幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配設された第１及び第２施肥装置と、前記第１及び第２施肥装置をそれぞれ支持する第１可動部材及び第２可動部材であって、対応する施肥装置を前記施肥用動力伝達機構の出力部に作動連結させる施肥作業位置と、対応する施肥装置を施肥作業位置より車輌幅方向外方に位置させるメンテナンス位置とをとり得るように、前記作業車本機に対して車輌幅方向に沿って相対移動可能とされる第１及び第２可動部材と、前記第１施肥装置に流体接続された状態で前記第１可動部材に支持された第１エア配管及び前記第２施肥装置に流体接続された状態で前記第２可動部材に支持された第２エア配管であって、前記第１及び第２可動部材が共に前記施肥作業位置に位置された際に互いに流体接続される第１及び第２エア配管と、前記第１エア配管又は第２エア配管の一方に肥料圧送風を供給する施肥送風機と、前記第１及び第２可動部材を前記施肥作業位置に保持するロック機構とを備え、前記ロック機構は、前記作業車本機の車輌幅方向略中央に配設された中央ロック装置であって、前記第１及び第２可動部材の双方を前記施肥作業位置に保持し得るように両者を互いに連結する中央ロック装置と、前記作業車本機の車輌幅方向一方側に配設された第１外方ロック装置であって、前記第１可動部材を前記施肥作業位置に保持する第１外方ロック装置と、前記作業車本機の車輌幅方向他方側に配設された第２外方ロック装置であって、前記第２可動部材を前記施肥作業位置に保持する第２外方ロック装置とを含むことを特徴とする施肥ユニットを提供する。
【０００８】
本発明に係る施肥ユニットでは、前記第１及び第２可動部材の双方を前記メンテナンス位置に位置させる一方、前記第１及び第２可動部材を前記施肥作業位置に位置させることができる。そして、前記第１及び第２施肥装置における施肥作業が行われるに際して、前記ロック機構において、前記作業車本機の車輌幅方向略中央に配設された前記中央ロック装置によって前記第１及び第２可動部材の双方が前記施肥作業位置に連結保持され、前記作業車本機の車輌幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配設された前記第１及び第２外方ロック装置によって前記第１及び第２可動部材がそれぞれ前記施肥作業位置に保持される。また、前記第１及び第２施肥装置における残留肥料の排出作業やメンテナンス作業が行われるに際しては、前記ロック機構において、前記中央ロック装置による前記第１及び第２可動部材の双方の前記施肥作業位置での連結保持が解除され、前記第１及び第２外方ロック装置による前記第１及び第２可動部材の前記施肥作業位置での保持が解除されることで、前記第１及び第２可動部材の双方が前記施肥作業位置から移動することができる。ここで、前記中央ロック装置並びに前記第１及び第２外方ロック装置のロック操作及びロック解除操作が手動操作で行われる場合、前記中央ロック装置のロック操作及びロック解除操作は車輌幅方向略中央で行うことができ、前記第１及び第２外方ロック装置のロック操作及びロック解除操作はそれぞれ車輌幅方向一方側及び他方側で行うことができる。
【０００９】
このように本発明に係る施肥ユニットによれば、前記第１及び第２可動部材を前記施肥作業位置に位置させることで施肥作業を可能としつつ、前記第１及び第２可動部材の双方を前記メンテナンス位置に位置させることで、前記第１及び第２施肥装置における残留肥料の排出作業や該第１及び第２施肥装置のメンテナンス作業を簡単、容易に行うことができる。さらに、前記第１及び第２施肥装置における施肥作業が行われるに際しては、前記ロック機構において、前記中央ロック装置によって前記第１及び第２可動部材の双方が前記施肥作業位置に連結保持され、前記第１及び第２外方ロック装置によって前記第１及び第２可動部材がそれぞれ前記施肥作業位置に保持されるので、前記第１及び第２可動部材を前記施肥作業位置に確実に保持させることができ、これにより、前記第１及び第２可動部材が意に反して前記施肥作業位置から移動することを有効に防止することができる。また、前記中央ロック装置並びに前記第１及び第２外方ロック装置のロック操作及びロック解除操作が手動操作で行われる場合、前記中央ロック装置のロック操作及びロック解除操作が車輌幅方向略中央で行うことができるので、例えば、作業者が前記作業車本機に備えられる運転席に居ながらにして前記中央ロック装置のロック操作及びロック解除操作を容易に行うことができると共に、前記第１及び第２外方ロック装置のロック操作及びロック解除操作をそれぞれ車輌幅方向一方側及び他方側で行うことができるので、例えば、作業者が前記作業車本機から降車して、車輌幅方向一方側及び他方側でそれぞれ前記第１及び第２可動部材を移動させる際に移動させるべき可動部材の車輌幅方向一方側又は他方側の移動操作位置において対応する外方ロック装置のロック操作及びロック解除操作を容易に行うことができる。これにより、作業者が不必要に移動する移動動作の手間を省くことができる。
【００１０】
本発明に係る施肥ユニットにおいて、前記中央ロック装置は、前記第１エア配管及び第２エア配管の軸線位置より車輌前方側に配設されていることが好ましい。このように前記中央ロック装置が前記第１エア配管及び第２エア配管の軸線位置より車輌前方側に配設されることで、例えば、該施肥ユニットが前記作業車本機における運転席の後方に配置される場合に作業者が前記運転席で着座状態にて前記中央ロック装置のロック操作及びロック解除操作を行うことができる。
【００１１】
ところで、前記第１及び第２外方ロック装置並びに前記中央ロック装置が、前記第１及び第２エア配管の軸線を基準にして、車輌幅方向に沿う周方向同一位置に配置されていると、前記第１及び第２可動部材が前記施肥作業位置でロックされる際に、前記第１及び第２外方ロック装置並びに前記中央ロック装置によるロック位置が車輌幅方向に沿う周方向同一位置に集中してしまうため、前記第１及び第２可動部材の連結保持性、さらには前記第１及び第２エア配管の流体接続性が低下し易い。そこで、前記第１及び第２外方ロック装置は、前記第１及び第２エア配管の軸線を基準にして、前記中央ロック装置とは周方向に変位されていることが好ましい。さらに好ましくは、前記第１及び第２外方ロック装置が、前記第１及び第２エア配管の軸線を基準にして、前記中央ロック装置から周方向に略１８０°変位されている場合を例示できる。例えば、前記第１及び第２外方ロック装置が、それぞれ、前記第１及び第２エア配管の軸線を基準にして周方向に変位された複数のロック部を有している場合には、前記中央ロック装置及び前記複数のロック部は、前記第１及び第２エア配管の軸線を基準にして周方向に略等間隔に配設されていることが好ましい。こうすることで、前記第１及び第２外方ロック装置並びに前記中央ロック装置による車輌幅方向のロック位置を前記周方向において分散させることができ、これにより、前記第１及び第２可動部材の連結保持性、さらには前記第１及び第２エア配管の流体接続性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によると、田植機の作業車本機に付設可能な施肥ユニットであって、施肥装置における残留肥料の排出作業やメンテナンス作業の容易化を図ると共に、前記施肥装置を施肥作業位置に確実に保持でき且つ施肥作業位置から容易にメンテナンス位置へ移動可能とし得る構造簡単な施肥ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係る施肥ユニット１００が適用された田植機Ａの側面図を示す。
【００１４】
まず、図１を参照しつつ、前記田植機Ａの全体構成について説明する。
該田植機Ａは、作業車本機１と、該作業車本機１の後方に付設される植付装置３と、前記植付装置３の前方に位置するように前記作業車本機１の後部に付設される施肥ユニット１００とを備えている。
【００１５】
前記作業車本機１は、図１に示すように、車体フレーム５と、該車体フレーム５の前部に載置される駆動源６と、該駆動源６に作動連結された状態で該駆動源６の後方に配設されるミッションケース８と、該ミッションケース８の車輌幅方向両側に配設された一対のフロントアクスルケース９と、該一対のフロントアクスルケース９に前車軸１０Ａを介してそれぞれ支持された一対の水田走行用前輪１０と、前記ミッションケース８の後部に連結フレーム１１を介して連結されるリヤアクスルケース１２と、該リヤアクスルケース１２の車輌幅方向両側に後車軸１３Ａを介して支持された一対の水田走行用後輪１３とを備えている。
【００１６】
さらに、該作業車本機１は、前記駆動源６を覆うボンネット７と、前記ミッションケース８を覆うように前記車体フレーム５上に張設された車体カバー１４と、前記車体カバー１４上に備えられた運転席２１と、運転席２１の前方で且つ前記ボンネット７の後部に配設された操向ハンドル２０と、前記ボンネット７の車輌幅方向両側に設けられた予備苗載台５０とを備えている。
【００１７】
前記車体カバー１４は、前記ボンネット７の車輌幅方向両側に配置された補助ステップ１５と、前記ボンネット７の後方に配置された主ステップ１６と、前記主ステップ１６の後方に配置された運転席ステップ１７と、前記運転席ステップ１７の後方に配置された後方ステップ１８とを備えている。
なお、前記運転席ステップ１７及び前記後方ステップ１８は、前記車体フレーム５に立設された後部フレーム２５を介して設けられている。
【００１８】
前記植付装置３は、植付ケース３８と、苗載台３３と、該苗載台３３に載置された苗マットを下方へ搬送させ得るように該苗載台に装着された苗送りベルト（図示せず）と、前記植付ケース３８に回転可能に支持されたロータリケース３１と、該ロータリケース３１に支持された爪ケース３２であって、植付爪を有する爪ケース３２とを備えている。
【００１９】
本実施の形態においては、前記植付装置３は、１条分の苗マットを載置可能な１条用苗載台３３が車輌幅方向に８台並設された８条用とされている。
前記植付ケース３８の車輌幅方向両側に前記ロータリケース３１が一対設けられている。
即ち、本実施の形態においては、前記植付装置３は、２条用の植付ケース３８を４台有し、且つ、前記ロータリケース３１を８台有している。
【００２０】
前記植付装置３は、前記作業車本機１に設けられた植付用ＰＴＯ軸（図示せず）に作動連結される植付入力軸（図示せず）を有する植付駆動ケース２６と、車輌幅方向に延びるように前記植付駆動ケース２６に連結された横パイプケースであって、前記植付入力軸に作動連結される植付駆動軸が内挿された横パイプケース（図示せず）と、前記横パイプケースに立設された左右一対のサイドフレーム３４と、前記左右一対のサイドフレーム３４の上部間を連結するように車輌幅方向に延びるローリングフレーム（図示せず）とをさらに備えている。
【００２１】
さらに、前記植付装置３は、前記植付ケース３８の下方に配設されたセンターフロート３５及びサイドフロート３６を有している。
【００２２】
斯かる構成の植付装置３は、前記車体フレーム５と前記植付駆動ケース２６との間に介挿された昇降リンク機構２を介して、前記作業車本機１に対して昇降自在に連結されている。
詳しくは、該昇降リンク機構２は、前記機体フレーム５と前記植付駆動ケース２６との間に延びる昇降リンク２７と、該昇降リンク２７と前記連結フレーム１１の間に介挿された昇降用油圧シリンダ２８とを有している。
斯かる構成を備えることにより、前記昇降用油圧シリンダ２８を進退動作させることにより、前記植付装置３は作業車本機１に対して昇降されるようになっている。
【００２３】
図２に、前記施肥ユニット１００近傍の一部断面を含む概略左側面図を示す。又、図３に、前記施肥ユニット１００の概略正面図を示す。
前記施肥ユニット１００は、図１〜図３に示すように、前記運転席２１と前記苗載台３３との間に位置するように、施肥支持機枠３９を介して前記車体フレーム５に支持されている。
【００２４】
該施肥ユニット１００は、前記作業車本機１に対して車輌幅方向に沿って移動可能に連結された可動部材１２００と、前記可動部材１２００に支持された施肥装置１３０と、前記施肥装置１３０から繰り出された肥料を圧送するターボブロワ型の施肥送風機１４０とを備えている。本実施の形態では、前記施肥ユニット１００は、前記作業車本機１に対して相対移動不能とされた固定側レール１１０をさらに備えており、前記可動部材１２００は可動側レール１２０を有していて、この可動側レール１２０が前記固定側レール１１０に車輌幅方向に沿って移動可能に連結されると共に前記施肥装置１３０を支持している。さらに説明すると、前記可動部材１２００としての第１及び第２可動部材１２１０，１２２０は、それぞれ前記可動側レール１２０としての第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂを有している。この第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂが、それぞれ、前記固定側レール１１０としての第１及び第２固定側レール１１０ａ，１２０ｂに車輌幅方向に沿って移動可能に連結されると共に前記施肥装置１３０としての第１及び第２施肥装置１３０ａ，１３０ｂを支持している。
【００２５】
前記施肥ユニット１００は、田植機Ａの植付条数に応じた複数の前記施肥装置１３０を備えており、各施肥装置１３０から繰り出される肥料を単一の前記施肥送風機１４０によって圧送し得るように構成されている。
具体的には、前記施肥ユニット１００は、前記構成に加えて、複数の前記施肥装置１３０に流体接続されたエア配管１５０を備えており、前記エア配管１５０の基端（図１中矢印の進行方向に向かう作業者から視て車輌幅方向左端）に前記施肥送風機１４０が接続されていて、該施肥送風機１４０が該エア配管１５０を介して複数の前記施肥装置１３０から繰り出された肥料を圧送するようになっている。
なお、本実施の形態においては、前記田植機は８条型とされている。従って、前記施肥ユニット１００は、前記施肥装置１３０を８台備えている。
【００２６】
複数の前記施肥装置１３０は、収容する肥料を供給し得るように構成されたものであり、図１及び図２に示すように、前記運転席２１の後方に車輌幅方向に沿って並設されていて、何れも同様の構成とされている。
【００２７】
図４は前記施肥ユニット１００における前記施肥装置１３０部分を中心に示す概略断面図であり、図５は該施肥装置１３０の要部分解斜視図である。
【００２８】
図４及び図５に示すように、前記施肥装置１３０は、上端１３１ａ及び下端１３１ｂが開口とされた施肥ホッパ１３１と、前記施肥ホッパ１３１の下端１３１ｂ開口に接続された施肥ケース１３５と、前記施肥ケース１３５内に収容される施肥繰り出し機構１３６（図４では図示省略、図５参照）と、前記施肥ケース１３５における後述する下ケース４５の内周面に付着した肥料を払い落とすクリーナー機構１３８（図４では図示省略、図５参照）と、一端部１３３ａ及び他端部１３３ｂの間の中間領域１３３ｃが前記施肥繰り出し機構１３６の下方（さらには前記クリーナー機構１３８の下方）において前記施肥ケース１３５における前記下ケース４５の下端１３５ｂ開口に接続された接続管１３３と、基端部が前記接続管１３３の肥料放出口として作用する前記他端部１３３ｂに連通され且つ先端部が対応するフロート３５，３６の側方に位置された施肥ホース１３４とを備えている。
【００２９】
前記施肥ホッパ１３１は、肥料を収容するものであり、下端１３１ｂが接合部材１３７を介して前記施肥ケース１３５の上端１３５ａに接離可能に連結されている。前記接合部材１３７は、ケース側筒状接合部１３７ａと、ホッパ側筒状接合部１３７ｂと、シール部材１３７ｃとからなっている。前記ケース側筒状接合部１３７ａは、一端部が前記施肥ケース１３５の上端１３５ａに取り付けられており、他端部の頂部が比較的広い面積を有する当接部１３７ａ’とされている。前記ホッパ側筒状接合部１３７ｂは、一端部が前記施肥ホッパ１３１の下端１３１ｂに取り付けられており、他端部が前記ケース側筒状接合部１３７ａの他端部の外径より大きい内径とされた開口を有していて、該開口において、前記当接部１３７ａ’と前記シール部材１３７ｃを介して当接する台座部１３７ｂ’を有している。また、前記シール部材１３７ｃはリング状のゴム素材からなっており、前記当接部１３７ａ’及び前記台座部１３７ｂ’のうち何れか一方に設けられている。これにより、前記当接部１３７ａ’が前記台座部１３７ｂ’に前記シール部材１３７ｃを介して当接されることで、前記施肥ホッパ１３１の下端１３１ｂ開口を前記シール部材１３７ｃによってシールされた状態で前記施肥ケース１３５に流体接続することができる。なお、前記施肥ホッパ１３１は、後述するように、アーム部材４００によって前記施肥ケース１３５に接離可能に保持されている。
【００３０】
前記施肥ケース１３５は、前記施肥ホッパ１３１の下端開口１３１ｂに接続されることで該施肥ホッパ１３１内の粉粒状の肥料を導入できる肥料受け口４４（図５参照）及び該肥料受け口４４に連通される肥料供給口４１を有するものであり、中ケース４２と、前記肥料受け口４４を有する上ケース４３と、前記肥料供給口４１を有する漏斗状（下窄まり状）の下ケース４５とを有している。前記上ケース４３及び前記下ケース４５は、前記中ケース４２に着脱可能に連結され、それぞれ、前記中ケース４２の上方及び下方に設けられている。前記中ケース４２は、後述する可動側フレーム１８０に支持されており（後述する図６も参照）、前記上ケース４３は、前記繰り出し機構１３６の上流側において前記施肥ホッパ１３１の下端１３１ｂ開口に連通する排出口７３であって、該施肥ホッパ１３１の残留肥料を排出させ得る排出口７３を有している。なお、前記施肥ホッパ１３１，前記上ケース４３及び前記下ケース４５は、本実施の形態では、透過性部材によって形成されている。
【００３１】
前記上ケース４３の上部には、前記肥料受け口４４の車輌後方に隣接して収納部４８（図５参照）が設けられており、後述する伝動軸１６０が貫通する横軸受部４６と、枢軸としての後述する繰り出し駆動軸５５が貫通する縦軸受部４７とを備えている。この収納部４８には、前記伝動軸１６０に取り付けられた傘歯車９１と前記繰り出し駆動軸５５上端部に取り付けられた傘歯車７５とが噛み合わされた状態で内装されており（図５参照）、上開口部にはゴム等の弾性を有する合成樹脂製の蓋体４９で封止されている（図４参照）。
【００３２】
また、図４に示すように、前記施肥ホッパ１３１の外表面には、前記したアーム部材４００が設けられている。このアーム部材４００は、前記下端１３１ｂ開口が前記肥料受け口４４に接続される施肥供給位置と、前記上ケース４３の上方への脱離を許容する退避位置とをとり得るように、前記可動側後方フレーム１８０”に揺動軸Ｑを支点として揺動可能に支持されている。これにより、前記施肥ホッパ１３１が前記施肥供給位置に位置するときには前記施肥ホッパ１３１を前記施肥ケース１３５に確実に保持でき、また前記施肥ホッパ１３１が前記退避位置に位置するときには前記施肥ホッパ１３１を前記可動側フレーム１８０に支持された前記施肥ケース１３５から離間させることでメンテナンス作業や清掃作業を簡単、容易に行うことができる。
【００３３】
図５に示すように、前記繰り出し機構１３６は、前記肥料受け口４４及び前記肥料供給口４１の間を遮るように配設される上カバー体５１と、前記上カバー体５１の下方において前記肥料受け口４４及び前記肥料供給口４１の間を遮るように配設される下カバー体５８と、前記上カバー体５１及び前記下カバー体５８の間に介挿された目皿体５６と、前記上カバー体５１及び前記下カバー体５８に対して相対回転自在且つ前記目皿体５６に対して相対回転不能とされた前記繰り出し駆動軸５５とを備えており、前記上ケース４３と共に前記中ケース４２から脱離されるように、該上ケース４３内に収容されていて、前記作業車本機１の前記駆動源６からの動力によって作動的に駆動されるようになっている。
【００３４】
即ち、前記上カバー体５１は、上面及び下面の間を連通する受入孔５４であって、前記肥料受け口４４に連通し且つ周方向に沿って略半周に亘って延びる受入孔５４と、前記繰り出し駆動軸５５を貫通する平面視円形状の中心開口５１ａとを有し、前記上ケース４３の上部に回転不能且つ着脱可能に固定されている。前記下カバー体５８は、上面及び下面の間を連通する通過孔５９であって、前記繰り出し駆動軸５５の回転中心を基準にして前記受入孔５４とは相対するように周方向に沿って切り欠かれた通過孔（切欠き孔）５９と、前記繰り出し駆動軸５５を貫通する平面視円形状の中心開口５８ａとを有し、前記上ケース４３の下部に回転不能且つ着脱可能に固定されている。また、前記上カバー体５１と前記下カバー体５８との間には、上面及び下面の間を連通する繰り出し孔５７であって、前記上カバー体５１の周方向に延びる前記受入孔５４と同じ回転半径位置に対応する位置に周方向に沿って全周に亘って設けられた複数個の繰り出し孔５７と、前記繰り出し駆動軸５５を貫通する平面視矩形状の中心開口５６ａとを有する目皿体５６が、前記繰り出し駆動軸５５によって回転可能に配置されている。
【００３５】
このように構成された、前記上カバー体５１、前記目皿体５６及び前記下カバー体５８は、前記回転中心を基準にして前記肥料受け口４４側では、該上カバー体５１の前記受入孔５４と該目皿体５６の前記繰り出し孔５７とが連通する一方、前記回転中心を基準にして前記肥料受け口４４側とは反対側では、該目皿体５６の前記繰り出し孔５７と該下カバー体５８の前記通過孔５９とが連通するように、前記上ケース４３内に収容されている。
【００３６】
前記繰り出し駆動軸５５は、横断面視矩形状に形成された貫通部が、前記上カバー体５１、前記目皿体５６及び前記下カバー体５８における中心開口５１ａ，５６ａ，５８ａを貫通して下方に延びており、これらのうち前記目皿体５６に形成された平面視矩形状の中心開口５６ａにのみ係合している。これにより、前記繰り出し駆動軸５５の回転にて該繰り出し駆動軸５５と前記目皿体５６とが一体的に回転することができる。このように前記目皿体５６を回転させることで、前記上ケース４３の前記肥料受け口４４から前記上カバー体５１の前記受入孔５４を介して前記目皿体５６の前記繰り出し孔５７に到来してくる肥料を前記下カバー体５８の前記通過孔５９に移動させて、前記下ケース４５へ落下させることができる。
【００３７】
前記クリーナー機構１３８は、前記繰り出し駆動軸５５の下端係合部５５ａに軸線回り相対回転不能且つ軸線方向離間可能に被嵌されるクリーナー駆動軸６４と、前記クリーナー駆動軸６４に設けられたフランジ部材６５と、上端部が前記フランジ部材６５と係合する付勢部材６７（本実施の形態ではコイルばね）と、前記コイルばね６７の下端部を保持するように前記下ケース４５に連結されたクリーナー支持部材６６と、前記クリーナー駆動軸６４の下端部に取り付けられるクリーナー部材６９とを有しており、前記下ケース４５と共に前記中ケース４２から脱離されるように、該下ケース４５内に収容されていて、該クリーナー機構１３８が収容された下ケース４５が前記繰り出し機構１３６が収容された前記中ケース４２に連結されることで、前記繰り出し機構１３６からの動力が作動的に伝達されるようになっている。
【００３８】
さらに説明すると、前記クリーナー支持部材６６は、前記クリーナー駆動軸６４の下端部が貫通される貫通孔６６ａを有しており、前記下ケース４５の上端部内側において対向するように設けられた２つの固定部４５ａ，４５ａに取り付けられている。前記クリーナー部材６９は、前記クリーナー駆動軸６４の軸線回りの回転に伴って前記下ケース４５の内周面上を摺動するような略鉤状の形状とされている。前記繰り出し駆動軸５５の下端係合部５５ａに被嵌される前記クリーナー駆動軸６４は、上端部に被係合部６４ａを有しており、前記下ケース４５内の前記固定部４５ａ，４５ａ間に装架された前記クリーナー支持部材６６を貫通している。このクリーナー駆動軸６４は、上端寄りに前記フランジ部材６５が設けられている。また、前記クリーナー駆動軸６４は、前記フランジ部材６５と前記クリーナー支持部材６６との間において、当該クリーナー駆動軸６４の外周に嵌まる前記コイルばね６７が介設されていて、前記下ケース４５に下端部が保持された前記コイルばね６７の弾性付勢力で、前記フランジ部材６５を介して前記繰り出し駆動軸５５に押し付けられることにより、上端被係合部６４ａが前記繰り出し駆動軸５５の下端係合部５５ａに係合され、且つ、前記繰り出し駆動軸５５とともに回転するようになっている。
【００３９】
さらに、前記クリーナー駆動軸６４の下端部には、既述したように、略鉤状の前記クリーナー部材６９が取り付けられている。これにより、前記クリーナー部材６９は、前記繰り出し駆動軸５５の回転による前記クリーナー駆動軸６４の回転に連動して前記下ケース４５の内周面に略沿うように回転し、前記下ケース４５の内周面に付着した肥料を払い落とすことができ、従って、肥料詰まりを確実に防ぐことができる。
【００４０】
図４に示すように、前記上ケース４３における前記肥料受け口４４の車輌前後方向前側下方には、前方下向き傾斜状の排出案内筒７２が一体的に突設されており、この排出案内筒７２内には、手動操作に基づき開閉回動可能に構成した開閉弁（図示省略）が取り付けられている。また、前記排出案内筒７２には前記排出口７３を有する軟質合成樹脂製の排出筒７４が被嵌されている。これにより、前記開閉弁を開き方向に回動させることで、前記上ケース４３の前記肥料受け口４４内から前記排出案内筒７２を介して前記排出筒７４へ導かれた残留肥料を該排出筒７４の前記排出口７３から排出することができる。
【００４１】
この施肥装置１３０は、さらに、前記上ケース４３を前記中ケース４２に連結保持する上ケース係止機構４１０と、前記下ケース４５を前記中ケース４２に連結保持する下ケース係止機構４２０とを備えている。
【００４２】
図６は前記上ケース４３が前記上ケース係止機構４１０により前記中ケース４２に連結保持され、前記下ケース４５が前記下ケース係止機構４２０により前記中ケース４２に連結保持される状態を示す斜視図である。
【００４３】
図６に示すように、前記上ケース支持機構４１０は、前記上ケース４３又は前記中ケース４２の一方（本実施の形態では前記中ケース４２）の外表面に外方に延びるように且つ相対するように設けられた一対の第１枢支軸４１１，４１１と、基端部４１２ａ，４１２ａが前記一対の第１枢支軸４１１，４１１に揺動可能にそれぞれ支持され且つ自由端部４１２ｂ，４１２ｂに第１係合部４１３，４１３がそれぞれ設けられた一対の第１係合アーム４１２，４１２と、前記上ケース４３又は前記中ケース４２の他方（本実施の形態では前記上ケース４３）の外表面に前記第１係合部４１３，４１３にそれぞれ係合されるように設けられた一対の第１被係合部４１４，４１４とを有している。この上ケース支持機構４１０では、前記第１係合部４１３，４１３及び前記第１被係合部４１４，４１４を係合させることにより、前記上ケース４３の前記中ケース４２からの脱離を防止している。
【００４４】
前記下ケース支持機構４２０は、前記下ケース４５又は前記中ケース４２の一方（本実施の形態では前記中ケース４２）の外表面に外方に延びるように且つ相対するように設けられた一対の第２枢支軸４２１，４２１（本実施の形態では前記第１枢支軸４１１と一体化された一対の第２枢支軸４２１，４２１）と、基端部４２２ａ，４２２ａが前記一対の第２枢支軸４２１，４２１に揺動可能にそれぞれ支持され且つ自由端部４２２ｂ，４２２ｂに第２係合部４２３，４２３がそれぞれ設けられた一対の第２係合アーム４２２，４２２と、前記下ケース４５又は前記中ケース４２の他方（本実施の形態では前記下ケース４５）の外表面に前記第２係合部４２３，４２３にそれぞれ係合されるように設けられた一対の第２被係合部４２４，４２４とを有している。この下ケース支持機構４２０では、前記第２係合部４２３，４２３及び前記第２被係合部４２４，４２４を係合させることにより、前記下ケース４５の前記中ケース４２からの脱離を防止している。
【００４５】
図４に示すように、前記接続管１３３は、前記中間領域１３３ｃにおいて前記肥料供給口４１からの肥料を受けるように配設され、前記一端部１３３ａが前記エア配管１５０に流体接続されており、また前記他端部１３３ｂが前記施肥ホース１３４に流体接続されている。これにより、前記繰り出し機構１３６から繰り出される肥料を前記施肥ホース１３４に供給することができる。なお、前記接続管１３３は、本実施の形態では、前記施肥ケース１３５の前記下ケース４５に一体的に形成されている。
【００４６】
前述の通り、本実施の形態においては、前記施肥ユニット１００は車輌幅方向に並設された８台の前記施肥装置１３０を有している。
そして、各施肥装置１３０は、車輌幅方向に沿って配設された前記伝動軸１６０から前記ミッションケース８に後ろ向き突設した作業用ＰＴＯ軸（図示せず）を介して前記駆動源６に作動連結されるようになっている。
【００４７】
詳しくは、前記施肥ユニット１００は、前記構成に加えて、図３に示すように、前記駆動源６に前記作業用ＰＴＯ軸を介して作動連結される入力部１７１（後述する図１０参照）を有する施肥用動力伝達機構１７０を有している。
【００４８】
前記動力伝達機構１７０は、車輌幅方向略中央に固定支持されており、該動力伝達機構１７０を基準にして車輌幅方向一方側に位置する１又は２以上（本実施の形態では４台）の施肥装置（以下、第１施肥装置１３０ａという）と、該動力伝達機構１７０を基準にして車輌幅方向他方側に位置する１又は２以上（本実施の形態では４台）の施肥装置（以下、第２施肥装置１３０ｂという）の双方に対して、駆動力を出力するように構成されている。
【００４９】
具体的には、前記動力伝達機構１７０は、前記入力部１７１と、前記駆動源６から前記作業用ＰＴＯ軸を介して該入力部１７１に入力された動力を車輌幅方向一方側及び他方側へ向けて出力可能な出力部１７２（さらに言えば車輌幅方向一方側及び他方側へ向けて回転動力をそれぞれ出力する第１及び第２出力部１７２ａ，１７２ｂ）とを有している（下記図１０参照）。
なお、本実施の形態においては、前記動力伝達機構１７０として、ギヤボックスを採用しているが、当然ながら、これに代えて、ワンウェイクラッチを有するリンク機構を採用することも可能である。
【００５０】
そして、前記施肥ユニット１００は、前記伝動軸１６０として、前記第１出力部１７２ａからの動力を前記第１施肥装置１３０ａに伝達する第１伝動軸１６０ａと、前記第２出力部１７２ｂからの動力を前記第２施肥装置１３０ｂに伝達する第２伝動軸１６０ｂとを有している。
【００５１】
さらに、該施肥ユニット１００は、前記エア配管１５０として、前記動力伝達機構１７０を挟んで車輌幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂであって、前記第１及び第２施肥装置１３０ａ，１３０ｂにそれぞれ流体接続されるように車輌幅方向に沿った状態で前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０にそれぞれ支持された第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂを有している。
【００５２】
前記第１エア配管１５０ａは、前記第１施肥装置１３０ａに流体接続された状態で前記第１可動部材１２１０に支持されており、車輌幅方向内端部及び外端部がそれぞれ開口とされていて、車輌幅方向外端部において前記施肥送風機１４０の送風口が連結されている。
また、前記第２エア配管１５０ｂは、前記第２施肥装置１３０ｂに流体接続された状態で前記第１エア配管１５０ａと同一軸線Ｐ上に位置するように前記第２可動部材１２２０に支持されており、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０が共に後述する施肥作業位置に位置された際に前記第１エア配管１５０ａと流体接続されるように、車輌幅方向内端部が開口とされ、且つ、車輌幅方向外端部は密封されている。なお、前記施肥送風機１４０は、前記第１エア配管１５０ａ及び第２エア配管１５０ｂの少なくとも一方に肥料圧送風を供給するように構成すればよいが、本実施の形態では、前記第１エア配管１５０ａに肥料圧送風を供給するように構成している。
【００５３】
さらに、該第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂ（１５０）は、それぞれ、車輌幅方向内端部と外端部との間の中途部において、前記第１及び第２施肥装置１３０ａ，１３０ｂ（１３０）における前記接続管１３３が連通されている（図４参照）。
【００５４】
前記第１及び第２可動部材１２１０、１２２０は、前記した第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂの他、それぞれ、前記可動側フレーム１８０としての第１及び第２可動側フレーム１８０ａ，１８０ｂと、把持部１２４としての第１及び第２把持部１２４ａ，１２４ｂとを有している。
【００５５】
前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂ並びに前記第１及び第２可動側フレーム１８０ａ，１８０ｂは、前記動力伝達機構１７０を挟んで車輌幅方向一方側及び他方側にそれぞれ位置しており、該第１及び第２可動側フレーム１８０ａ，１８０ｂが、それぞれ、該第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂに支持されている。前記動力伝達機構１７０の出力部１７２を挟んで車輌幅方向一方側に配設された前記第１施肥装置１３０ａと、該第１施肥装置１３０ａに駆動力を伝達する前記第１伝動軸１６０ａと、該第１施肥装置１３０ａに流体接続された前記第１エア配管１５０ａと、前記施肥送風機１４０とは、前記第１可動側フレーム１８０ａを介して前記第１可動側レール１２０ａに支持されており、また、前記動力伝達機構１７０の出力部１７２を挟んで車輌幅方向他方側に配設された前記第２施肥装置１３０ｂと、該第２施肥装置１３０ｂに駆動力を伝達する前記第２伝動軸１６０ｂと、該第２施肥装置１３０ｂに流体接続された前記第２エア配管１５０ｂとは、前記第２可動側フレーム１８０ｂを介して前記第２可動側レール１２０ｂに支持されている。
【００５６】
本実施の形態では、図４に示すように、前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂ（１２０）は、前後一対のものであり、前記エア配管１５０の軸線Ｐを基準にして車輌前方側において車輌幅方向移動可能とされた一方の可動側前方レール１２０’と、前記エア配管１５０の軸線Ｐを基準にして車輌後方側において車輌幅方向移動可能とされた他方の可動側後方レール１２０”とからなっており、前記第１及び第２可動側フレーム１８０ａ，１８０ｂ（１８０）も、前後一対のものであり、前記繰り出し駆動軸５５の軸線を基準にして車輌前方側において車輌幅方向移動可能とされた一方の可動側前方フレーム１８０’と、前記繰り出し駆動軸５５の軸線を基準にして車輌後方側において車輌幅方向移動可能とされた他方の可動側後方フレーム１８０”とからなっている。
【００５７】
図２に示すように、前記可動側レール１２０のうち可動側前方レール１２０’は、前記エア配管１５０の軸線Ｐを基準にして車輌前方側に配設され、且つ、正面視において前記エア配管１５０とオーバーラップするように配設されていると共に、正面視において、前記後方ステップ１８の上面とオーバーラップするように配設されている。
【００５８】
また、前記第１及び第２固定側レール１１０ａ，１１０ｂ（１１０）は、前記動力伝達機構１７０を挟んで車輌幅方向一方側及び他方側に配設されており、該第１及び第２固定側レール１１０ａ，１１０ｂ（１１０）に前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂが車輌幅方向移動可能にそれぞれ係合されている。さらに言えば、前記固定側レール１１０は、前後一対のものであり、前記可動側前方レール１２０’に対応する一方の可動側前方レール１２０’と、前記可動側後方レール１２０”に対応する他方の可動側後方レール１２０”とからなっており、前記固定側前方レール１１０’及び前記固定側後方レール１１０’にそれぞれ前記可動側前方レール１２０’及び前記可動側後方レール１２０”が車輌幅方向移動可能に係合されている。
【００５９】
図７(a)及び図７(b)はそれぞれ車輌幅方向に沿って移動可能に連結される前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂ（１２０）の前記固定側レール１１０ａ，１１０ｂ（１１０）との連結状態を概略的に示す正面図であり、また、図７(c)は前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂ（１２０）の前記第１及び第２固定側レール１１０ａ，１１０ｂ（１１０）との係合状態を示す概略断面図である。なお、本実施の形態では、各レールは前後一対のものであるが、図７においては、一方のみを示し、他方は図示を省略してある。
【００６０】
図７に示すように、本実施の形態においては、前記固定側レール１１０は、車輌幅方向内方側（図７(a)においては左側、図７(b)においては右側）の端部に位置する取付フランジ１１１であって、前記施肥支持機枠３９に連結される取付フランジ１１１と、該取付フランジ１１１から車輌幅方向外方側（図７(a)においては右側、図７(b)においては左側）へ延びる固定レール本体１１２と、該固定レール本体１１２の車輌幅方向外方側の端部に設けられた固定側ローラ取付フランジ１１３と、前記第１可動側レール１２０と係合するように車輌幅方向の外方寄りに配設された固定側ローラ１１４，１１４であって、前記固定側ローラ取付フランジ１１３の可動側レール１２０側に車輌幅方向に沿って所定の間隔をおいて離間するように且つ回転自在に支持された一対の固定側ローラ１１４，１１４とを有している。
【００６１】
前記可動側レール１２０は、車輌幅方向内方側（図７(a)においては左側、図７(b)においては右側）の端部に位置する可動側ローラ取付フランジ１２１と、前記可動側ローラ取付フランジ１２１に前記固定レール本体１１２を上下方向両側から狭持係合するように且つ回転自在に支持された一対の可動側ローラ１２２，１２２と、前記可動側ローラ取付フランジ１２１の前記一対の可動側ローラ１２２，１２２より外方寄りに前記固定レール本体１１２の下面と係合するように且つ回転自在に支持された可動側ローラ１２２’と、前記可動側ローラ取付フランジ１２１から車輌幅方向外方側（図７(a)においては右側、図７(b)においては左側）へ前記固定側レール１１０を覆うように延び且つ下面が前記一対の固定側ローラ１１４，１１４に係合される可動レール本体１２３とを有している。
【００６２】
このように、前記可動側レール１２０は、前記固定側レール１１０に対して、前記固定レール本体１１２が前記一対の可動側ローラ１２２，１２２に挟持係合されると共に前記可動側ローラ１２２’に係合され、且つ、前記固定側ローラ１１４が前記可動レール本体１２３に係合された状態で車輌幅方向移動自在に連結されている。
【００６３】
なお、本実施の形態では、前記固定側レール１１０における前記固定レール本体１１２は、図７(c)に示すように、断面視半径ｒの円形状とされ、前記可動側ローラ１２２，１２２’は、前記固定レール本体１１２と係合する外表面が曲率Ｒの凹状とされており、前記曲率Ｒが前記半径ｒより大きくなっている。
【００６４】
このように構成された施肥ユニット１００では、前記第１可動部材１２１０は、前記第１施肥装置１３０ａを前記作業車本機１の駆動源６（さらに言えば前記施肥用動力伝達機構１７０の前記第１出力部１７２ａ）に作動連結させる施肥作業位置（図３参照）と、前記第１施肥装置１３０ａを施肥作業位置より車輌幅方向一方側外方に位置させるメンテナンス位置（図８参照）とをとり得るように、前記作業車本機１における前記第１固定側レール１１０ａに対して車輌幅方向に沿って相対移動可能とされている。また、前記第２可動部材１２２０は、前記第２施肥装置１３０ｂを前記作業車本機１の駆動源６（さらに言えば前記施肥用動力伝達機構１７０の前記第２出力部１７２ｂ）に作動連結させる施肥作業位置（図３参照）と、前記第２施肥装置１３０ｂを施肥作業位置より車輌幅方向他方側外方に位置させるメンテナンス位置（図８参照）とをとり得るように、前記作業車本機１における前記第２固定側レール１１０ｂに対して車輌幅方向に沿って相対移動可能とされている。このように前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０を前記第１及び第２固定側レール１１０ａ，１１０ｂに対して相対移動可能とすることで、例えば、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０を前記メンテナンス位置に移動させる際には、前記作業車本機１の中央部（具体的には、前記昇降リンク機構２、前記苗載台３３や前記植付装置３を臨む部分）に空間を設けることができ、該中央部の空間において、前方や上方から組立作業やメンテナンス作業を簡単に行うことができ、それだけ組立作業やメンテナンス作業を向上させることができる。なお、図８は前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂがメンテナンス位置に位置されている状態の前記施肥ユニット１００を示す正面図である。
【００６５】
好ましくは、前記第１可動側レール１２０ａをメンテナンス位置に位置させると、４台の前記第１施肥装置１３０ａのうち車輌幅方向最内方に位置する第１施肥装置１３０ａ’が作業車本機１の一側端近傍に位置し、且つ、前記第２可動側レール１２０ｂをメンテナンス位置に位置させると、４台の前記第２施肥装置１３０ｂのうち車輌幅方向最内方に位置する第２施肥装置１３０ｂ’が作業車本機１の他側端近傍に位置するように、構成し得る。
【００６６】
本実施の形態においては、図８に示すように、前記第１可動側レール１２０ａをメンテナンス位置に位置させた際に、車輌幅方向最内方に位置する前記第１施肥装置１３０ａ’における排出口７３が前記作業車本機１の前記後輪１３の外側面の略上方に位置し、且つ、前記第２可動側レール１２０ｂをメンテナンス位置に位置させた際に、車輌幅方向最内方に位置する前記第２施肥装置１３０ｂ’における排出口７３が前記作業車本機１の前記後輪１３の外側面の略上方に位置するように構成されている。
【００６７】
図９(a)に前記第１把持部１２４ａの取付状態を車輌幅方向一方側後方から視た斜視図を示し、図９(b)に前記第２把持部１２４ｂの取付状態を車輌幅方向他方側前方から視た斜視図を示す。
【００６８】
図９に示すように、前記把持部１２４は前記可動側フレーム１８０に連結されている。図９(a)に示すように、前記把持部１２４としての前記第１把持部１２４ａは、前記可動側フレーム１８０及び前記可動側レール１２０の車輌幅方向外方端部を固定支持する第１固定板４０ａに隣接するように、前記可動側前方フレーム１８０’及び前記可動側前方レール１２０’に架設された第１前方把持部１２４ａ’と、前記第１固定板４０ａに隣接するように、前記可動側後方フレーム１８０”及び前記可動側後方レール１２０”に架設された第１後方把持部１２４ａ”とを有している。また、図９(b)に示すように、前記把持部１２４としての前記第２把持部１２４ｂは、前記可動側フレーム１８０及び前記可動側レール１２０の車輌幅方向外方端部を固定支持する第２固定板４０ｂに隣接するように、前記可動側前方フレーム１８０’及び前記可動側前方レール１２０’に架設された第２前方把持部１２４ｂ’と、前記第２固定板４０ｂに隣接するように、前記可動側後方フレーム１８０”及び前記可動側後方レール１２０”に架設された第２後方把持部１２４ｂ”とを有している。
【００６９】
なお、本実施の形態では、図９(a)に示すように、前記可動側前方フレーム１８０’に設けられた前記第１前方把持部１２４ａ’は、車輌幅方向に関し前記施肥送風機１４０と前記作業車本機１との間に配設され、前記可動側後方フレーム１８０”に設けられた前記第１後方把持部１２４ａ”は、車輌幅方向に関し前記施肥送風機１４０と前記接続管１３３との間に配設されている。
【００７０】
図１０(a)に、前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂを共に施肥作業位置に位置させた状態の前記動力伝達機構１７０近傍を背面から視た断面図を示し、図１０(b)に、図１０(a)におけるＶ(b)−Ｖ(b)線に沿った断面図を示す。
【００７１】
図１０に示すように、本実施の形態においては、前記第１伝動軸１６０ａ及び第１出力部１７２ａの軸線方向を前記第１可動側レール１２０ａのスライド方向と同一とし、且つ、前記第２伝動軸１６０ｂ及び第２出力部１７２ｂの軸線方向を前記第２可動側レール１２０ｂのスライド方向と同一としており、前記第１伝動軸１６０ａ及び前記第１出力部１７２ａは、前記第１可動側レール１２０ａが施肥作業位置に位置されると、互いの対向端部が軸線回り相対回転不能に係合され、且つ、前記第２伝動軸１６０ｂ及び前記第２出力部１７２ｂは、前記第２可動側レール１２０ｂが施肥作業位置に位置されると、互いの対向端部が軸線回り相対回転不能に係合されるように構成されている。
【００７２】
本実施の形態においては、前記伝動軸１６０の車輌幅方向内端部に軸線を基準にして外方に突出された４個の爪部１６１ａを有する断面視十字形状の被係合部材１６１が設けられている。
【００７３】
また、前記出力部１７２には、内端部に設けられた車輌幅方向外方への抜け防止用止め部材Ｅの内側に車輌幅方向にスライド自在に外嵌された係合部材１７３であって、前記被係合部材１６１の前記爪部１６１ａに対応して周方向に沿って並設された車輌幅方向に延びる４個の爪部１７３ａを有する係合部材１７３と、該係合部材１７３を車輌幅方向外方に向けて付勢する付勢部材（本実施の形態では該係合部材１７３の内側に設けられたフランジ部Ｑ及び該フランジ部Ｑと該係合部材１７３との間に外嵌されたコイルバネＳ）が設けられている。これにより、前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂが施肥作業位置に位置される際に、前記被係合部材１６１と前記係合部材１７３とが係合状態になり、或いは前記第１及び第２出力部１７２ａ，１７２ｂの回転に伴って前記コイルバネＳの付勢力で係合状態になり、前記第１及び第２伝動軸１６０ａ，１６０ｂと前記第１及び第２出力部１７２ａ，１７２ｂとを、互いの対向端部が軸線回り相対回転不能に係合させることができる。
【００７４】
斯かる構成を備えることにより、可動側レール１２０をスライド移動させるだけで、前記駆動源６から前記施肥装置１３０への動力伝達を係合／遮断させることができ、操作性の向上を図ることができる。
【００７５】
なお、図１０に示すように、前記動力伝達機構１７０には、前記入力部１７１から前記第１及び第２出力部１７２ａ，１７２ｂへの動力伝達を選択的に接続又は遮断させるクラッチ機構１７５を設けることができる。
斯かるクラッチ機構１７５を設けることにより、前記複数の施肥装置１３０全体の作動及び停止の切り換えを簡便に行うことができる。
【００７６】
この施肥ユニット１００は、さらに、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０を前記施肥作業位置に保持する手動操作可能なロック機構２００と、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の前記施肥作業位置における姿勢を画する位置決め機構３００とを備えている。
【００７７】
図１１乃至図１４は前記ロック機構２００及び前記位置決め機構３００の構成を説明するための図であって、図１１に前記施肥ユニット１００の中央部分の概略正面図を示し、図１２に前記施肥ユニット１００の車輌幅方向一方側部分の概略正面図を示し、図１３に前記施肥ユニット１００の車輌幅方向他方側部分の概略正面図を示し、また、図１４に前記施肥ユニット１００の中央部分の概略平面図を示す。
【００７８】
前記ロック機構２００は、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０を前記施肥作業位置に保持するものであり、図３に示すように、前記作業車本機１の車輌幅方向略中央に配設された中央ロック装置２１０と、前記作業車本機１の車輌幅方向一方側に配設された第１外方ロック装置２２０と、前記作業車本機１の車輌幅方向他方側に配設された第２外方ロック装置２３０とを備えている。
【００７９】
前記中央ロック装置２１０は、図１１及び図１４に示すように、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の双方を前記施肥作業位置に保持し得るように両者を互いに連結するものであり、本実施の形態では、中央ロック用係合部材２１１と、中央ロック用被係合部材２１２とを有する汎用タイプのもの（所謂パッチン錠と呼ばれるもの）が採用されている。この中央ロック装置２１０では、前記中央ロック用係合部材２１１及び前記中央ロック用被係合部材２１２の何れか一方（本実施の形態では係合部材２１１）が前記第１可動部材１２１０（本実施の形態では第１可動側前方フレーム１８０ａ（１８０’））の車輌幅方向内端部に設けられ、他方（本実施の形態では被係合部材２１２）が前記第２可動部材１２２０（本実施の形態では第２可動側前方フレーム１８０ｂ（１８０’））の車輌幅方向内端部に設けられていて、前記被係合部材２１２が前記係合部材２１１に係合される際に前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０を連結するように張設されることで、該第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の連結がロックされ、前記被係合部材２１２の前記係合部材２１１との係合が解除されることで、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の連結ロックが解除される。これにより、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０に対するロック及びロック解除を簡単、容易且つ安価に行うことができる。なお、前記中央ロック装置２１０は、本実施の形態では、前記第１エア配管１５０ａ及び第２エア配管１５０ｂの軸線Ｐ位置より車輌前方側に配設されている（図１４参照）。
【００８０】
前記第１外方ロック装置２２０は、図１２に示すように、前記第１可動部材１２１０を前記施肥作業位置に保持するものであり、本実施の形態では、第１外方ロック用係合部材２２１と、第１外方ロック用被係合部材２２２とを有する汎用タイプのもの（所謂パッチン錠と呼ばれるもの）が採用されている。この第１外方ロック装置２２０では、前記第１外方ロック用係合部材２２１及び前記第１外方ロック用被係合部材２２２の何れか一方（本実施の形態では一対の被係合部材２２２，２２２）が前記第１可動部材１２１０（本実施の形態では前記第１可動側前方レール１２０ａ（１２０’）及び前記第１可動側後方レール１２０ａ（１２０”））の車輌幅方向一方側端部に設けられ、他方（本実施の形態では一対の係合部材２２１，２２１）が前記第１固定側レール１１０ａ（本実施の形態では前記第１固定側前方レール１１０ａ（１１０’）及び前記第１固定側後方レール１１０ａ（１１０”））の前記固定側ローラ取付フランジ１１３に設けられていて、前記被係合部材２２２が前記係合部材２２１に係合される際に前記第１可動部材１２１０を前記第１固定側レール１１０ａ（１１０’，１１０”）に保持するように張設されることで、該第１可動部材１２１０の該第１固定側レール１１０ａ（１１０’，１１０”）との保持がロックされ、前記被係合部材２２２の前記係合部材２２１との係合が解除されることで、前記第１可動部材１２１０の前記第１固定側レール１１０ａ（１１０’，１１０”）との保持ロックが解除される。これにより、前記第１可動部材１２１０及び前記第１固定側レール１１０ａ（１１０’，１１０”）に対するロック及びロック解除を簡単、容易且つ安価に行うことができる。
【００８１】
前記第２外方ロック装置２３０は、図１３に示すように、前記第２可動部材１２２０を前記施肥作業位置に保持するものであり、本実施の形態では、第２外方ロック用係合部材２３１と、第２外方ロック用被係合部材２３２とを有する汎用タイプのもの（所謂パッチン錠と呼ばれるもの）が採用されている。この第２外方ロック装置２３０では、前記第２外方ロック用係合部材２３１及び前記第２外方ロック用被係合部材２３２の何れか一方（本実施の形態では一対の被係合部材２３２，２３２）が前記第２可動部材１２２０（本実施の形態では前記第２可動側前方レール１２０ｂ（１２０’）及び前記第２可動側後方レール１２０ｂ（１２０”））の車輌幅方向一方側端部に設けられ、他方（本実施の形態では一対の係合部材２３１，２３１）が前記第２固定側レール１１０ｂ（本実施の形態では前記第２固定側前方レール１１０ｂ（１１０’）及び前記第２固定側後方レール１１０ｂ（１１０”））の前記固定側ローラ取付フランジ１１３に設けられていて、前記被係合部材２３２が前記係合部材２３１に係合される際に前記第２可動部材１２２０を前記第２固定側レール１１０ｂ（１１０’，１１０”）に保持するように張設されることで、該第２可動部材１２２０の該第２固定側レール１１０ｂ（１１０’，１１０”）との保持がロックされ、前記被係合部材２３２の前記係合部材２３１との係合が解除されることで、前記第２可動部材１２２０の前記第２固定側レール１１０ｂ（１１０’，１１０”）との保持ロックが解除される。これにより、前記第２可動部材１２２０及び前記第２固定側レール１１０ｂ（１１０’，１１０”）に対するロック及びロック解除を簡単、容易且つ安価に行うことができる。
【００８２】
なお、前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０は、本実施の形態では、それぞれ、前記第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂの軸線Ｐを基準にして、前記中央ロック装置２１０とは周方向に変位されている。さらに具体的に言えば、図１８に示すように、前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０が、それぞれ、前記第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂの軸線Ｐを基準にして周方向に変位された複数のロック部２２０’，２３０’を有しており、前記中央ロック装置２１０及び前記複数のロック部２２０’，２３０’は、前記第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂの軸線Ｐを基準にして周方向に略等間隔に配設されている。なお、前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０がそれぞれ単一の場合には、前記第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂの軸線Ｐを基準にして、前記中央ロック装置２１０から周方向に略１８０°変位されていてもよい。
【００８３】
また、前記ロック機構２００における前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０は、それぞれ、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０を施肥作業位置に位置させた際に、前記作業車本機１の後輪１３よりも車輌幅方向外方に配設されている（図３参照）。
【００８４】
前記位置決め機構３００は、前記可動部材１２００の前記施肥作業位置における姿勢を画するものであり、前記作業車本機１に対して相対移動不能とされた固定側係合部材３１０と、前記可動部材１２００を施肥作業位置に位置させた際に前記固定側係合部材３１０と凹凸係合するように前記可動部材１２００に設けられた可動側係合部材３２０とを有している。
【００８５】
さらに具体的に言えば、前記固定側係合部材３１０は、図１２に示すように、車輌幅方向に関し前記一対の第１固定側ローラ１１４ａの間に移動不能に配設された第１外方固定側係合部材（本実施の形態では前記一対の第１固定側ローラ１１４ａの間に配置され且つ車輌幅方向に沿って貫通する位置決め孔３１１ａを有する位置決め部材３１１であって、前記固定側ローラ取付フランジ１１３に配設された位置決め部材３１１）と、図１３に示すように、車輌幅方向に関し前記一対の第２固定側ローラ１１４ｂの間に移動不能に配設された第２外方固定側係合部材（本実施の形態では前記一対の第２固定側ローラ１１４ｂの間に配置され且つ車輌幅方向に沿って貫通する位置決め孔３１２ａを有する位置決め部材３１２であって、前記固定側ローラ取付フランジ１１３に配設された位置決め部材３１２）とを有している。
【００８６】
前記可動側係合部材３２０は、図１２に示すように、前記第１可動部材１２１０が施肥作業位置に位置された際に前記第１外方固定側係合部材３１１における前記位置決め孔３１１ａと凹凸係合するように該第１可動部材１２１０に（本実施の形態では前記第１可動側フレーム１８０ａに支持部材３２１ａを介して）設けられた第１外方可動側係合部材（本実施の形態では車輌幅方向に沿って延びる位置決めピン３２１）と、図１３に示すように前記第２可動部材１２２０が施肥作業位置に位置された際に前記第２外方固定側係合部材３１２における前記位置決め孔３１２ａと凹凸係合するように該第２可動部材１２２０に（本実施の形態では前記第２可動側フレーム１８０ｂに支持部材３２２ａを介して）設けられた第２外方可動側係合部材（本実施の形態では車輌幅方向に沿って延びる位置決めピン３２２）とを有している。
【００８７】
また、図１４に示すように、前記可動側係合部材３２０は、さらに、前記第１可動側フレーム１８０ａの車輌幅方向内端面に設けられた第１内方可動側係合部材（本実施の形態では前記可動側フレーム１８０及び前記可動側レール１２０の車輌幅方向内方端部を固定支持する第１固定部材４０ａ’に設けられた第１位置決めピン３２３であって、車輌幅方向に沿って延びる第１位置決めピン３２３）と、前記第２可動側フレーム１８０ｂの車輌幅方向内端面に設けられた第２内方可動側係合部材（本実施の形態では前記可動側フレーム１８０及び前記可動側レール１２０の車輌幅方向内方端部を固定支持する第２固定部材４０ｂ’に設けられた第２位置決めピン３２４であって、車輌幅方向に沿って延びる第２位置決めピン３２４）とを有し、前記固定側係合部材３１０は、さらに、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０が施肥作業位置に位置された際に前記第１及び第２内方可動側係合部材３２３，３２４とそれぞれ凹凸係合する中央固定側係合部材（本実施の形態では前記第１及び第２位置決めピン３２３，３２４とそれぞれ凹凸係合する位置決め孔１１１ａ，１１１ｂを有する前記取付フランジ１１１）とを有している。なお、前記第１固定部材４０ａ’には、前記第２固定部材４０ｂ’に設けられた前記第２位置決めピン３２４を貫通する逃げ孔４０ａ”が設けられており、前記第２固定部材４０ｂ’には、前記第１固定部材４０ａ’に設けられた前記第１位置決めピン３２３を貫通する逃げ孔４０ｂ”が設けられている。
【００８８】
図１５に、前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂを共に施肥作業位置に位置させた状態の前記第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂの対向端部近傍の拡大図を示す。又、図１６に、前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂを施肥作業位置からメンテナンス位置へ向けて移動させた状態の前記第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂの対向端部近傍の拡大図を示す。
【００８９】
図１５及び図１６に示すように、本実施の形態においては、前記第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂの対向端部には、弾性を有する一対の第１パッキン部材２５０及び第２パッキン部材２６０が設けられている。
図１７に、前記一対の第１及び第２パッキン部材２５０，２６０の正面図を示す。
【００９０】
詳しくは、本実施の形態においては、前記第１エア配管１５０ａの車輌幅方向内端部の開口には、該第１エア配管１５０ａに装着される第１パッキン部材２５０と、該第１パッキン部材２５０を前記第１エア配管１５０ａにボルト等の締結部材によって固定する第１パッキン押さえ板２５９とが設けられている。
該第１パッキン部材２５０は、図１５〜図１７に示すように、対応するエア配管１５０の開口端部に、外方から弾性嵌合される中空の第１本体部２５１と、該第１本体部２５１から外方へ延びる中空の凸部２５５とを一体的に有している。
詳しくは、前記中空の第１本体部２５１は、図１６及び図１７に示すように、対応する前記エア配管１５０における周壁１５１の外周面側に延びる外周部２５２と、該周壁の内周面側に延びる内周部２５３と、前記外周部２５２及び内周部２５３を連結する連結部２５４とを有しており、前記外周部２５２，内周部２５３及び連結部２５４によって画される空間に、対応するエア配管１５０の開口端部が嵌入されるようになっている。
前記中空凸部２５５は、前記内周部２５３から外方へ延びており、先端部が前記第１パッキン押さえ板２５９の開口２５９’を貫通して外方へ突出している。
【００９１】
これに対し、前記第２エア配管１５０ｂの車輌幅方向内端部の開口には、該第２エア配管１５０ｂに装着される第２パッキン部材２６０と、該第２パッキン部材２６０を前記第２エア配管１５０ｂにボルト等の締結部材によって固定する第２パッキン押さえ板２６９とが設けられている。
該第２パッキン部材２６０は、図１５〜図１７に示すように、対応するエア配管１５０の開口端部に、外方から弾性嵌合される中空の第２本体部２６１を有している。
該中空の第２本体部２６１は、図１６及び図１７に示すように、対応する前記エア配管１５０における周壁１５１の外周面側に延びる外周部２６２と、該周壁の内周面側に延びる内周部２６３と、前記外周部２６２及び内周部２６３を連結する連結部２６４とを有しており、前記外周部２６２，内周部２６３及び連結部２６４によって画される空間に、対向するエア配管１５０の開口端部が嵌入されるようになっている。
【００９２】
前記第２パッキン押さえ板２６９は、前記第１パッキン部材２５０の前記中空凸部２５５の先端部が圧接されるような形状寸法とされている。
即ち、該第２パッキン押さえ板２６９は、前記第１パッキン押さえ板２５９の開口２５９’に連通される開口２６９’と、該開口２６９’を囲繞する当接領域２６９”とを有しており、前記第１パッキン部材２５０の前記中空凸部２５５の先端部が該当接領域２６９”に圧接されるようになっている。
【００９３】
本実施の形態においては、斯かる一対のパッキン部材２５０，２６０を備えることにより、前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂを施肥作業位置に位置させた際に、前記第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂの接続部分から圧送空気が漏れ出ることを有効に防止している。
【００９４】
即ち、斯かる構成を備えることにより、前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂを施肥作業位置に位置させた際に、前記第１パッキン部材２５０の前記中空凸部２５５が前記第２パッキン押さえ板２６９の当接領域２６９”に弾性変形状態で圧接されることになり、これにより、前記第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂの接続部分から圧送空気が漏れ出ることを有効に防止している。
【００９５】
なお、本実施の形態の施肥ユニット１００において、前記可動側レール１２０、前記可動側フレーム１８０及び前記固定側レール１１０は、前後一対のもので構成されているが、それに限定されるものではなく、一のもので構成されていてもよい。
【００９６】
また、本実施の形態の施肥ユニット１００において、前記施肥装置１３０における前記施肥ケース１３５は、前記上ケース４３、前記中ケース４２及び前記下ケース４５で構成され、前記上ケース４３及び前記下ケース４５が前記支持部材１８０に支持された前記中ケース４２に着脱可能に連結され且つ前記繰り出し機構１３６が前記上ケース４５と共に前記支持部材１８０に支持された前記中ケース４２から脱離されるように構成されているが、例えば、前記施肥ケース１３５が前記上ケース４３及び前記下ケース４５で構成される場合には、前記上ケース４３が前記支持部材１８０に支持された前記下ケース４５に着脱可能に連結され且つ前記繰り出し機構１３６が前記上ケース４５と共に前記支持部材１８０に支持された前記下ケース４５から脱離されるように構成される場合を例示できる。
【００９７】
以上説明した施肥ユニット１００では、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の双方を前記メンテナンス位置に位置させる一方、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０を前記施肥作業位置に位置させることができる。具体的に言えば、車輌幅方向中央に配設された前記動力伝達機構１７０を基準にして、車輌幅方向一方側及び他方側に配置された前記第１及び第２施肥装置１３０ａ，１３０ｂについて、前記施肥作業位置から前記メンテナンス位置に位置させる際には車輌幅方向一方側及び他方側に配置された前記第１及び第２施肥装置１３０ａ，１３０ｂが、それぞれ、前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂによって車輌幅方向一方側及び他方側へ引き出される一方、前記メンテナンス位置から前記施肥作業位置に位置させる際には車輌幅方向一方側及び他方側に配置された前記第１及び第２施肥装置１３０ａ，１３０ｂが、それぞれ、前記第１及び第２可動側レール１２０ａ，１２０ｂによって車輌幅方向他方側及び一方側に向けて押し戻される。
【００９８】
そして、前記第１及び第２施肥装置１３０ａ，１３０ｂにおける施肥作業が行われるに際して、前記ロック機構２００において、前記作業車本機１の車輌幅方向略中央に配設された前記中央ロック装置２１０によって前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の双方が前記施肥作業位置に連結保持され、前記作業車本機１の車輌幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配設された前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０によって前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０がそれぞれ前記施肥作業位置に保持される。また、前記第１及び第２施肥装置１３０ａ，１３０ｂにおける残留肥料の排出作業やメンテナンス作業が行われるに際しては、前記ロック機構２００において、前記中央ロック装置２１０による前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の双方の前記施肥作業位置での連結保持が解除され、前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０による前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の前記施肥作業位置での保持が解除されることで、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の双方が前記施肥作業位置から移動することができる。本実施の形態では、前記中央ロック装置２１０並びに前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０のロック操作及びロック解除操作は手動操作で行われるのであるが、このとき、前記中央ロック装置２１０のロック操作及びロック解除操作は車輌幅方向略中央で行うことができ、前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０のロック操作及びロック解除操作はそれぞれ車輌幅方向一方側及び他方側で行うことができる。
【００９９】
このように前記施肥ユニット１００によれば、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０を前記施肥作業位置に位置させることで施肥作業を可能としつつ、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の双方を前記メンテナンス位置に位置させることで、前記第１及び第２施肥装置１３０ａ，１３０ｂにおける残留肥料の排出作業や該第１及び第２施肥装置１３０ａ，１３０ｂのメンテナンス作業を簡単、容易に行うことができる。例えば、残留肥料の排出作業又は施肥装置のメンテナンス作業を２人で行う場合には、無理なく同時作業を行うことができる。
【０１００】
さらに、前記第１及び第２施肥装置１３０ａ，１３０ｂにおける施肥作業が行われるに際しては、前記ロック機構２００において、前記中央ロック装置２１０によって前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の双方が前記施肥作業位置に連結保持され、前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０によって前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０がそれぞれ前記施肥作業位置に保持されるので、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０を前記施肥作業位置に確実に保持させることができ、これにより、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０が意に反して前記施肥作業位置から移動することを有効に防止することができる。また、前記中央ロック装置２１０並びに前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０のロック操作及びロック解除操作が手動操作で行われる際に、前記中央ロック装置２１０のロック操作及びロック解除操作が車輌幅方向略中央で行うことができるので、作業者が前記運転席２１に居ながらにして前記中央ロック装置２１０のロック操作及びロック解除操作を容易に行うことができ、さらに作業者が前記運転席２１から降車して、車輌幅方向一方側及び他方側でそれぞれ前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０を移動させる際に移動させるべき可動部材の車輌幅方向一方側又は他方側の移動操作位置において対応する外方ロック装置２２０，２３０のロック操作及びロック解除操作を容易に行うことができる。これにより、作業者が不必要に移動する移動動作の手間を省くことができる。
【０１０１】
また、前記中央ロック装置２１０は、前記第１エア配管１５０ａ及び第２エア配管１５０ｂの軸線Ｐ位置より車輌前方側に配設されているので、作業者が前記運転席２１で着座状態にて前記中央ロック装置２１０のロック操作及びロック解除操作を行うことができる。
【０１０２】
ところで、前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０並びに前記中央ロック装置２１０が、前記第１及び第２エア配管の軸線Ｐを基準にして、車輌幅方向に沿う周方向同一位置に配置されていると、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０が前記施肥作業位置でロックされる際に、前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０並びに前記中央ロック装置２１０によるロック位置が車輌幅方向に沿う周方向同一位置に集中してしまうため、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の連結保持性、さらには前記第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂの流体接続性が低下し易い。この点、本実施の形態では、前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０は、前記第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂの軸線Ｐを基準にして、前記中央ロック装置２１０とは周方向に変位（さらに言えば、前記中央ロック装置２１０及び前記複数のロック部２２０’，２３０’が周方向に略等間隔に配設）されているので、前記第１及び第２外方ロック装置２２０，２３０並びに前記中央ロック装置２１０による車輌幅方向のロック位置を前記周方向において分散させることができ、これにより、前記第１及び第２可動部材１２１０，１２２０の連結保持性、さらには前記第１及び第２エア配管１５０ａ，１５０ｂの流体接続性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】図１は、本実施の形態に係る施肥ユニットが適用された田植機の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す田植機の施肥ユニット近傍の一部断面を含む概略左側面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す田植機における施肥ユニットの概略正面図であって、該施肥ユニットにおける第１及び第２可動側レールが施肥作業位置に位置されている状態を示す図である。
【図４】図４は、前記施肥ユニットにおける施肥装置部分を中心に示す概略断面図である。
【図５】図５は、前記施肥ユニットにおける施肥装置の要部分解斜視図である。
【図６】図６は、前記施肥装置において、上ケースが上ケース係止機構により中ケースに連結保持され、下ケースが下ケース係止機構により中ケースに連結保持される状態を示す斜視図である。
【図７】図７(a)及び図７(b)は、それぞれ車輌幅方向に沿って移動可能に連結される第１及び第２可動側レールの固定側レールとの連結状態を概略的に示す正面図であり、図７(c)は第１及び第２可動側レールの第１及び第２固定側レールとの係合状態を示す概略断面図である。
【図８】図８は、前記第１及び第２可動側レールがメンテナンス位置に位置されている状態の前記施肥ユニットを示す正面図である。
【図９】図９(a)は、前記施肥ユニットに設けられた第１把持部の取付状態を車輌幅方向一方側後方から視た斜視図を示し、図９(b)に前記施肥ユニットに設けられた第２把持部の取付状態を車輌幅方向他方側前方から視た斜視図を示す。
【図１０】図１０(a)は、前記第１及び第２可動側レールを共に施肥作業位置に位置させた状態の動力伝達機構近傍を背面から視た断面図であり、図１０(b)は、図１０(a)におけるＶ(b)−Ｖ(b)線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、前記施肥ユニットの中央部分の概略正面図である。
【図１２】図１２は、前記施肥ユニットの車輌幅方向一方側部分の概略正面図である。
【図１３】図１３は、前記施肥ユニットの車輌幅方向他方側部分の概略正面図である。
【図１４】図１４は、前記施肥ユニットの中央部分の概略平面図である。
【図１５】図１５は、前記施肥ユニットにおける第１及び第２エア配管の接合部分の拡大正面図であって、前記第１及び第２可動側レールが施肥作業位置に位置されている状態を示す図である。
【図１６】図１６は、前記第１及び第２エア配管の接合部分の拡大正面図であって、前記第１及び第２可動側レールが施肥作業位置からメンテナンス位置へ向けて移動されている途中の状態を示す図である。
【図１７】図１７は、前記第１及び第２エア配管の対向端部に装着される一対の弾性パッキン部材の正面図である。
【図１８】図１８は、第１及び第２外方ロック装置が  第１及び第２エア配管の軸線を基準にして、前記中央ロック装置とは周方向に変位されている状態を左側面から視た概略説明図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…作業車本機  ６…駆動源  １００…施肥ユニット  
１３０ａ，１３０ｂ…第１及び第２施肥装置  １４０…施肥送風機  
１５０ａ，１５０ｂ…第１及び第２エア配管  １７０…施肥用動力伝達機構  
２００…ロック機構  ２１０…中央ロック装置  ２２０…第１外方ロック装置  
２３０…第２外方ロック装置  １２１０，１２２０…第１及び第２可動部材  
Ａ…田植機  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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