(57)【要約】【課題】インターナルポンプのモータケーシングの共振領域を回避しながら、より確実に所定の炉心流量を確保することができるようにする。【解決手段】沸騰水型原子炉のインターナルポンプ３を可変周波数電源装置１１により駆動するインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプよりも高速もしくは低速とする運転または停止する運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１を自動制御する運転とを行う。【選択図】  図１
2007192671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉のインターナルポンプを可変周波数電源装置により駆動するインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみを他のインターナルポンプよりも高速もしくは低速とする運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うことを特徴とする沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法。
【請求項２】
沸騰水型原子炉のインターナルポンプを可変周波数電源装置により駆動するインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみを停止させる運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うことを特徴とする沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法。
【請求項３】
沸騰水型原子炉のインターナルポンプ１０台を個々に対応する可変周波数電源装置によりそれぞれ駆動し、かつ３台ずつ合計６台の前記可変周波数電源装置をＭＧセットにより電源供給維持するインターナルポンプ運転方法において、前記可変周波数電源装置を前記ＭＧセットを有するものと有しないものとにグループ分けし、ＭＧセットを有しない可変周波数電源装置により駆動されるグループのインターナルポンプを、前記ＭＧセットを有する前記可変周波数電源装置により駆動されるグループのインターナルポンプよりも高速または低速とする運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うことを特徴とする沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法。
【請求項４】
沸騰水型原子炉のインターナルポンプ１０台を個々に対応する可変周波数電源装置によりそれぞれ駆動し、かつ３台ずつ合計６台の前記可変周波数電源装置をＭＧセットにより電源供給維持するインターナルポンプ運転方法において、前記ＭＧセットに接続されているインターナルポンプと前記ＭＧセットに接続されていないインターナルポンプとにグループ分けし、一方のグループに属するインターナルポンプを他方のグループに属するインターナルポンプよりも高速もしくは低速とするか、特定のインターナルポンプのみを他のインターナルポンプよりも高速もしくは低速とするか、または１台おきに５台を１つのグループとして、そのグループのインターナルポンプの速度を他方のグループのインターナルポンプよりも高速ともしくは低速とする運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うことを特徴とする沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法。
【請求項５】
沸騰水型原子炉のインターナルポンプ１０台を個々に対応する可変周波数電源装置によりそれぞれ駆動する一方、ＭＧセットによる電源供給の維持をしないインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみを他のインターナルポンプよりも高速もしくは低速とするか、または１台おきに５台を１つのグループとして、そのグループのインターナルポンプを他方のグループのインターナルポンプよりも高速ともしくは低速とする運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うことを特徴とする沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法。
【請求項６】
１０台のインターナルポンプを、２台まとめて駆動できる２台用可変周波数電源装置２組と３台まとめて駆動できる３台用可変周波数電源装置２組とによりそれぞれ駆動し、かつ３台ずつ合計６台の前記可変周波数電源装置をＭＧセットにより電源供給維持するインターナルポンプ運転方法において、インターナルポンプを、前記ＭＧセットを有する３台用可変周波電源装置のグループと前記ＭＧセットを有しない２台用可変周波電源装置とのグループとに分け、前記２台用可変周波数電源装置にて駆動されるインターナルポンプを３台用可変周波数電源装置にて駆動されるインターナルポンプよりも高速もしくは低速とする運転、ＭＧセット１台の下に接続されているインターナルポンプ２台とＭＧセットを有しないインターナルポンプ３台とを１つのグループとしてそのグループのインターナルポンプを他方のグループのインターナルポンプよりも高速もしくは低速とする運転、または特定のインターナルポンプのみを他のインターナルポンプよりも高速もしくは低速とする運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うことを特徴とする沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法。
【請求項７】
１０台のインターナルポンプを、２台まとめて駆動できる２台用可変周波数電源装置２組と３台まとめて駆動できる３台用可変周波数電源装置２組とによりそれぞれ駆動する一方、前記可変周波数電源装置の上流にはＭＧセットを有しないインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみを他のインターナルポンプよりも高速運転もしくは低速運転するか、または停止するとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転を行うことを特徴とする沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法。
【請求項８】
１０台のインターナルポンプを、１台おきに５台ずつまとめて駆動できるＭＦＧ（ＭＧセットによる可変周波数電源装置）を２台有する可変周波数電源装置により駆動するインターナルポンプ運転方法において、前記インターナルポンプを１台おきに５台ずつ２グループに分け、一方のグループのインターナルポンプ速度を他方のグループのインターナルポンプよりも高速もしくは低速とする運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うことを特徴とする沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法。
【請求項９】
１０台のインターナルポンプを、１台ずつ駆動できる可変周波数電源装置を合計１０台使用する一方、前記インターナルポンプの可変周波数電源装置の上流にＭＧセットを有しないインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみを停止させる運転と、上記運転方法と炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うことを特徴とする沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法。
【請求項１０】
１０台のインターナルポンプを、２台まとめて駆動できる２台用可変周波数電源装置２組と３台まとめて駆動できる３台用可変周波数電源装置２組とによりそれぞれ駆動し、かつ前記３台用可変周波数電源装置の上流にＭＧセットを有するインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみを停止させる運転、特定のインターナルポンプのみを停止させる運転、もしくは１台おきに５台を１つのグループとして、１つのグループのインターナルポンプを停止させる運転と、上記運転方法と炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うことを特徴とする沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項記載のインターナルポンプ運転方法において、モータケーシング振動がある一定の値以上となったインターナルポンプが１台以上発生した場合に、当該インターナルポンプの回転数を振動が低減する領域に自動で変化させる運転、またはモータケーシング振動がある一定の値以上となったインターナルポンプが１台以上発生した場合に、当該インターナルポンプの回転数を振動が低減する領域に自動で変化させ、炉心流量に応じて他のインターナルポンプについても回転数を変化させる運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行う沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）におけるインターナルポンプ（原子炉内蔵型再循環ポンプ：ＲＩＰ）の運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
改良型沸騰水型原子炉は安全性および信頼性の向上、運転性および操作性の向上、さらに作業者の被曝低減を目標として開発されたものであり、その目標達成の一手段としてインターナルポンプが採用されている。インターナルポンプは軸封部のないウエットモータによって駆動される単段斜流ポンプであり、原子炉圧力容器下鏡に設けたモータケーシング内にモータ部を内蔵する構成とされ、例えば原子炉圧力容器内に１０台設置される。そして、これらのインターナルポンプの速度調整により炉心流量の調整が行われ、この炉心流量に対して原子炉出力がほぼ比例して変わる特性を利用して出力制御が行われる。
【０００３】
従来、このようなインターナルポンプの運転方法は基本的に全台を同一回転数にて制御していた。また、手動に切り替えることで、インターナルポンプの回転数を電源装置毎に変化させる運用としていた。手動に切り替えた場合には、炉心流量の制御も手動で行う必要がある。
【０００４】
しかしながら、インターナルポンプの回転数を同一回転数にて制御すると、プラント通常運転中に原子炉定格出力状態において炉心流量を下げる運用を行う際にポンプ速度がインターナルポンプのモータケーシング共振領域になることが想定される。
【０００５】
図４１は、インターナルポンプのポンプ速度（横軸）とモータケーシング振動速度（縦軸）との関係を示したグラフである。この図４１に特性線ａとして示すように、ポンプ速度の上昇途中の領域においてモータケーシング共振領域ａ１が認められる。このモータケーシング共振領域ａ１よりも低速回転側および高速回転側には、振動が小さい共振回避領域ａ２，ａ３の領域が認められる。
【０００６】
これに対し、従来の技術では自動にて速度を制御しようとした場合、運転しているインターナルポンプ全台を同一速度で運転することを基本としているため、プラント通常運転状態で必要とする炉心流量を確保するためにインターナルポンプの速度がモータケーシングの共振領域になる可能性がある。このようにプラント通常運転中にインターナルポンプを共振領域で保持運転させることとなり好ましくない。
【０００７】
そこで、この点に関して出願人においては、インターナルポンプが振動の大きくなる速度で連続運転を行うことなく、必要とされる炉心流量に対応してインターナルポンプを連続的に運転制御できる炉心流量制御方法および同制御装置を既に提案している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２０５２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、インターナルポンプの回転数を同一回転数にて制御すると、プラント通常運転中に原子炉定格出力状態において炉心流量を下げる運用を行う際にポンプ速度がインターナルポンプのモータケーシング共振領域になることが想定される。この場合、従来の技術では自動にて速度を制御しようとした場合、運転しているインターナルポンプ全台を同一速度で運転することを基本としているため、プラント通常運転状態で必要とする炉心流量を確保するためにインターナルポンプの速度がモータケーシングの共振領域になる可能性がある。このようにプラント通常運転中にインターナルポンプを共振領域で保持運転させることとなり好ましくない。
【０００９】
また、電源喪失等の過渡事象発生時にインターナルポンプがトリップする場合、可変周波数電源装置（ＡＳＤ）の上流にＭＧセットを持たないインターナルポンプが高回転にて運転されているため当該インターナルポンプのトリップによる炉心流量減少幅が大きくなり燃料に与える影響度が大きくなる。
【００１０】
また、従来の技術でもポンプ速度の制御を手動に切り替えれば対応できるが、炉心流量の制御を手動にて行う必要が生じるため操作が煩雑になる。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑み、先の提案をさらに具体化して、インターナルポンプのモータケーシングの共振領域を回避しながら、より確実に所定の炉心流量を確保することができる沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するために、本発明では、沸騰水型原子炉のインターナルポンプを可変周波数電源装置により駆動するインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみを他のインターナルポンプよりも高速もしくは低速とする運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うことを特徴とする沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法を提供する。
【００１３】
また、本発明では、沸騰水型原子炉のインターナルポンプを可変周波数電源装置により駆動するインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみを停止させる運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うことを特徴とする沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、インターナルポンプのモータケーシングの共振領域を回避しながら、より確実に所定の炉心流量を確保する運転方法および制御装置を提供することができる。
【００１５】
具体的には、プラント通常運転中に炉心流量を補償するためにインターナルポンプ全台でインターナルポンプのモータケーシング共振領域において連続運転を行う必要が生じた場合でも、共振領域を回避させてインターナルポンプの連続運転が可能となる。
【００１６】
また、同時に一部のインターナルポンプの速度を変化させた場合でも、他のインターナルポンプの速度を自動的に変化させることで、炉心流量を制御することが可能となる。
【００１７】
また、可変周波数電源装置の上流にＭＧセットを有しないインターナルポンプの速度を下げて運転することにより、電源喪失等の過渡事象発生時における当該インターナルポンプトリップ時においても炉心流量の減少幅を抑えることが可能となる。
【００１８】
さらに、ポンプ速度をアンバランス運転させている状態でも、各電源構成において炉心流量の偏りが極小となる組合せとすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、図２、図６、図８、図１０‥等に示したインターナルポンプＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋのうち、低速運転とするものを黒丸で示し、高速運転とするものを白丸で示し、停止するものには×印を付している。
【００２０】
［第１実施形態（図１〜図４）］
本実施形態では、特定のインターナルポンプのみを他のインターナルポンプよりも高速もしくは低速とする運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うインターナルポンプ運転方法について説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図２は同実施形態における各インターナルポンプのポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態のインターナルポンプ運転方法では、原子炉圧力容器１内の炉心２を囲む領域に１０台のインターナルポンプ（原子炉内蔵型再循環ポンプ：ＲＩＰ）３を配置した沸騰水型原子炉を対象とする。図２には、これら１０台のインターナルポンプ３にそれぞれアルファベットの大文字「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ」を付している。
【００２３】
図１には、これら１０台のインターナルポンプ３（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ）を横一列に展開して図示するとともに、これらの各インターナルポンプ３（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ）を駆動するための電気回路構成を示してある。
【００２４】
図１に示すように、電力供給は外部電源から主要変圧器４を介して、または所内の発電機５から負荷開閉器６を介して行われる。供給された電流は直結変圧器７により変圧され、この直結変圧器７には、４系統の第１段の受電遮断器８および第２段の受電遮断器９が接続されており、さらに受電遮断器９には入力変圧器１０、電源周波数変換用の可変周波数電源装置（ＡＳＤ）１１および開閉器１２を介してインターナルポンプ３が接続されている。特定の可変周波数電源装置１１の上流側にはＭＧセット１３（交流電動機Ｍおよび交流発電機Ｇのセット）および受電遮断器１４が設けられている。
【００２５】
１０台のインターナルポンプ３は個々に対応する可変周波数電源装置１１によりそれぞれ駆動され、３台ずつ合計６台のインターナルポンプ３（（Ｂ，Ｅ，Ｈ）および（Ｃ，Ｇ，Ｋ））はＭＧセット１３によって電源供給維持され、かつ２台ずつ合計４台のインターナルポンプ（３（Ａ，Ｆ）および（Ｄ，Ｊ））はＭＧセット１３によって電源供給維持が行われない運転方法が採用されている。また、図示しない制御装置により、炉心流量に応じて個々のインターナルポンプ３が自動制御される運転を行うようになっている。
【００２６】
ＭＧセット１３を有する各３台のインターナルポンプ３（（Ｂ，Ｅ，Ｈ）および（Ｃ，Ｇ，Ｋ））は、図２に示すように、それぞれ異なる三角形の隅角位置に配置される。また、ＭＧセット１３を有しない可変周波数電源装置１１により駆動されるインターナルポンプ３（（Ａ，Ｆ）および（Ｄ，Ｇ））は、それぞれ対象位置に配置される。
【００２７】
そして本実施形態では、特定のインターナルポンプ３のみを、他のインターナルポンプよりも高速もしくは低速とする運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行う。具体的には、特定のインターナルポンプ３（例えば「Ａ」）のみを低速とし、それによる冷却材流量低下分を補償するために、別の特定のインターナルポンプ３（例えば「Ｇ」）のみを高速とする。
【００２８】
図３は本実施形態の作用を説明するためのグラフであり、縦軸にモータケーシング振動速度を表し、横軸にポンプ速度を表している。この図３に示すように、モータ振動大震動しきい値を超えるモータケーシング共振領域ａ１は、ポンプ速度の略中間速度に現れる。図３には、共振を回避する回避領域として、このモータ振動大震動しきい値よりも振動速度の小さい一定の領域ａ２として、振動大しきい値ｃを超えたインターナルポンプ３に対して速度を減少させた後のポンプ速度領域ａ２を例示している。特定のインターナルポンプ３（「Ａ」）のポンプ速度は、この低速側のポンプ速度領域ａ２に設定する。
【００２９】
また、図４は上記の振動しきい値ａ１を超えたインターナルポンプ３に対して速度を減少させた後に、共振を回避するとともに炉心流量を補償するために他のインターナルポンプ３の速度を増加させた後の速度領域ａ３を例示している。冷却材流量低下分を補償するために、別の特定のインターナルポンプ３（「Ｇ」）のポンプ速度は、この高速側のポンプ速度領域ａ２に設定する。
【００３０】
このように、本実施形態の運転方法によれば、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速もしくは低速とする運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うことにより、プラント通常運転中に炉心流量を補償するために全台のインターナルポンプインターナルポンプ３のモータケーシング共振領域ａ１において連続運転を行う必要が生じた場合でも、共振領域ａ１の回避領域ａ２，ａ３で運転させることにより、インターナルポンプ３の連続運転が可能となる。
【００３１】
また、同時に一部のインターナルポンプ３の速度を変化させた場合でも、他のインターナルポンプ３の速度を自動的に変化させることで、炉心流量を制御することが可能となる。
【００３２】
したがって、従来の技術ではインターナルポンプを１０台同一回転数にて運転することを基本としているため、図４１に示したように、プラント通常運転状態で必要とする炉心流量を確保するためにインターナルポンプ３の速度がモータケーシングの共振領域ａ１になる可能性があったのに対し、本実施形態では、このような場合に振動が大きいなどの理由により特定のインターナルポンプ３の速度を共振領域から回避させながら、必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００３３】
［第２実施形態（図５、図６）］
本実施形態では、沸騰水型原子炉のインターナルポンプを可変周波数電源装置により駆動するインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみを停止させる運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行う沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法について説明する。
【００３４】
図５は本発明の第２実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図６は同実施形態における各インターナルポンプのポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。
【００３５】
図６に示すように、本実施形態のインターナルポンプ運転方法でも、原子炉圧力容器１内の炉心２を囲む領域に１０台のインターナルポンプ（原子炉内蔵型再循環ポンプ：ＲＩＰ）３を配置した沸騰水型原子炉を対象とする。図６には、これら１０台のインターナルポンプ３にそれぞれアルファベットの大文字「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ」を付している。
【００３６】
図５には、これら１０台のインターナルポンプ３（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ）を横一列に展開して図示するとともに、これらの各インターナルポンプ３（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ）を駆動するための電気回路構成を示してある。
【００３７】
図５に示すように、電力供給は外部電源から主要変圧器４を介して、または所内の発電機５から負荷開閉器６を介して行われる。供給された電流は直結変圧器７により変圧され、この直結変圧器７には、４系統の第１段受の電遮断器８および第２段の受電遮断器９が接続されており、さらに受電遮断器９には入力変圧器１０、電源周波数変換用の可変周波数電源装置（ＡＳＤ）１１および開閉器１２を介してインターナルポンプ３が接続されている。特定の可変周波数電源装置１１の上流側にはＭＧセット１３（交流電動機Ｍおよび交流発電機Ｇのセット）および受電遮断器１４が設けられている。
【００３８】
１０台のインターナルポンプ３は個々に対応する可変周波数電源装置１１によりそれぞれ駆動され、３台ずつ合計６台のインターナルポンプ３（（Ｂ，Ｅ，Ｈ）および（Ｃ，Ｇ，Ｋ））はＭＧセット１３によって電源供給維持され、かつ２台ずつ合計４台のインターナルポンプ（３（Ａ，Ｆ）および（Ｄ，Ｊ））はＭＧセット１３によって電源供給維持が行われない運転方法が採用されている。また、図示しない制御装置により、炉心流量に応じて個々のインターナルポンプ３が自動制御される運転を行うようになっている。
【００３９】
ＭＧセット１３を有する各３台のインターナルポンプ３（（Ｂ，Ｅ，Ｈ）および（Ｃ，Ｇ，Ｋ））は、図６に示すように、それぞれ異なる三角形の隅角位置に配置される。また、ＭＧセット１３を有しない可変周波数電源装置１１により駆動されるインターナルポンプ３（（Ａ，Ｆ）および（Ｄ，Ｇ））は、それぞれ対象位置に配置される。
【００４０】
そして本実施形態では、特定のインターナルポンプ３のみを停止させる運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行う。具体的には、特定のインターナルポンプ３（例えば「Ｊ」）のみを停止する。このように、インターナルポンプ３の全台運転において所定の炉心流量を確保しようとすると共振領域となった場合に、１台以上のインターナルポンプ３（「Ｊ」）を停止させることにより、残りのインターナルポンプ速度を共振領域以上とすることで共振領域を回避しながら必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００４１】
本実施形態の運転方法によれば、特定のインターナルポンプ３のみを停止する運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１を自動制御する運転とを行うことにより、プラント通常運転中に炉心流量を補償するために全台のインターナルポンプインターナルポンプ３のモータケーシング共振領域において連続運転を行う必要が生じた場合でも、共振領域の回避領域で運転させることにより、インターナルポンプ３の連続運転が可能となる。すなわち、インターナルポンプ全台運転で所定の炉心流量を確保しようとすると共振領域となった場合に、１台以上のインターナルポンプを停止させることにより、残りのインターナルポンプ速度を共振領域以上とすることで共振領域を回避しながら必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００４２】
［第３実施形態（図７、図８）］
本実施形態では、沸騰水型原子炉のインターナルポンプ１０台を個々に対応する可変周波数電源装置によりそれぞれ駆動し、かつ３台ずつ合計６台の可変周波数電源装置をＭＧセットにより電源供給維持するインターナルポンプ運転方法において、可変周波数電源装置をＭＧセットを有するものと有しないものとにグループ分けし、ＭＧセットを有しない可変周波数電源装置により駆動されるグループのインターナルポンプを、ＭＧセットを有する前記可変周波数電源装置により駆動されるグループのインターナルポンプよりも高速または低速とする運転と、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置を自動制御する運転とを行うインターナルポンプ運転方法について説明する。
【００４３】
図７は本発明の第３実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図８は同実施形態における各インターナルポンプのポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。
【００４４】
図８に示すように、本実施形態のインターナルポンプ運転方法では、原子炉圧力容器１内の炉心２を囲む領域に１０台のインターナルポンプ（原子炉内蔵型再循環ポンプ：ＲＩＰ）３を配置した沸騰水型原子炉を対象とする。図２には、これら１０台のインターナルポンプ３にそれぞれアルファベットの大文字「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ」を付している。
【００４５】
図７には、これら１０台のインターナルポンプ３（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ）を横一列に展開して図示するとともに、これらの各インターナルポンプ３（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ）を駆動するための電気回路構成を示してある。
【００４６】
図７に示すように、電力供給は外部電源から主要変圧器４を介して、または所内の発電機５から負荷開閉器６を介して行われる。供給された電流は直結変圧器７により変圧され、この直結変圧器７には、４系統の第１段受の電遮断器８および第２段の受電遮断器９が接続されており、さらに受電遮断器９には入力変圧器１０、電源周波数変換用の可変周波数電源装置（ＡＳＤ）１１および開閉器１２を介してインターナルポンプ３が接続されている。特定の可変周波数電源装置１１の上流側にはＭＧセット１３（交流電動機Ｍおよび交流発電機Ｇのセット）および受電遮断器１４が設けられている。
【００４７】
１０台のインターナルポンプ３は個々に対応する可変周波数電源装置１１によりそれぞれ駆動され、３台ずつ合計６台のインターナルポンプ３（（Ｂ，Ｅ，Ｈ）および（Ｃ，Ｇ，Ｋ））はＭＧセット１３によって電源供給維持され、かつ２台ずつ合計４台のインターナルポンプ（３（Ａ，Ｆ）および（Ｄ，Ｊ））はＭＧセット１３によって電源供給維持が行われない運転方法が採用されている。また、図示しない制御装置により、炉心流量に応じて個々のインターナルポンプ３が自動制御される運転を行うようになっている。
【００４８】
また、図示しない制御装置により、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１が自動制御される運転を行うようになっている。
【００４９】
ＭＧセット１３を有するグループの各３台のインターナルポンプ３（（Ｂ，Ｅ，Ｈ）および（Ｃ，Ｇ，Ｋ））は、図８に示すように、それぞれ異なる三角形の隅角位置に配置される。また、ＭＧセット１３を有しない可変周波数電源装置１１により駆動されるグループのインターナルポンプ３（（Ａ，Ｆ）および（Ｄ，Ｇ））は、それぞれ対象位置に配置される。
【００５０】
そして、本実施形態では、インターナルポンプ１３の１台ずつ可変周波数電源装置１１が１台設置され、さらに３台ずつ合計６台のインターナルポンプ３の上流にＭＧセット１３が設置されている電源構成において、ＭＧセット１３に接続されていない４台のインターナルポンプポンプ３（（Ａ，Ｆ）および（Ｄ，Ｊ））の速度を、残り６台のポンプ３（Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｋ）の速度よりも低くして、所定の炉心流量を達成するものである。
【００５１】
従来の技術ではインターナルポンプを１０台同一回転数にて運転することを基本としているため、プラント通常運転状態で必要とする炉心流量を確保するためにインターナルポンプの速度がモータケーシングの共振領域になる可能性がある。このようにインターナルポンプの速度を共振領域で保持することは好ましくないため、このような場合にインターナルポンプ４台と６台のグループに分けて、４台のグループを共振領域よりも低回転数にして、他の６台を高回転数にすることで共振領域を回避しながら必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００５２】
また、このような回転数の配分としておくことでＭＧセット１３に接続されていないインターナルポンプ３（Ａ，Ｄ，Ｆ，Ｊ）の速度が低く設定されるために、電源喪失等の炉心流量急減を伴う過渡事象において炉心流量の減少幅を抑えることができる。
【００５３】
［第４実施形態（図９、図１０）］
本実施形態では、インターナルポンプ３を１台ずつ駆動できる可変周波数電源装置１１を合計１０台有し、かつ３台ずつ合計６台のインターナルポンプ３の可変周波数電源装置１１上流にＭＧセット１３を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、ＭＧセット１３の有無により可変周波数電源装置１１を１つのグループとして、ＭＧセット１３を有しない可変周波数電源装置１１にて駆動されるグループのインターナルポンプ３の速度を、ＭＧセット１３を有する可変周波数電源装置１１にて駆動されるグループのインターナルポンプ３の速度よりも高くする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行う。
【００５４】
図９は本発明の第４実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図１０は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本実施形態では、第３実施形態と逆に、ＭＧセット１３に接続されていない４台のインターナルポンプ３（（Ａ，Ｆ）および（Ｄ，Ｊ））の速度を、残り６台のインターナルポンプ３（Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｋ）の速度よりも低くして、所定の炉心流量を達成するものである。
【００５６】
これにより共振領域を回避しながら必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００５７】
［第５実施形態（図１１、図１２）］
本実施形態では、１０台のインターナルポンプ３を、１台ずつ駆動できる可変周波数電源装置１１を合計１０台有し、かつ３台ずつ合計６台のインターナルポンプ３の可変周波数電源装置１１上流にＭＧセット１３を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、１台のＭＧセット１３の下に接続されている２台のインターナルポンプ３とＭＧセット１３を有しない３台のインターナルポンプ３とを１つのグループとして、そのグループのインターナルポンプ３の速度を他方のグループのインターナルポンプ３の速度よりも高くし、または低くする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行う方法について説明する。
【００５８】
図１１は本発明の第５実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図１２は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００５９】
本実施形態でも、図１２に示すように、本実施形態のインターナルポンプ運転方法では、原子炉圧力容器１内の炉心２を囲む領域に１０台のインターナルポンプ（原子炉内蔵型再循環ポンプ：ＲＩＰ）３を配置した沸騰水型原子炉を対象とする。図１２には、これら１０台のインターナルポンプ３にそれぞれアルファベットの大文字「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ」を付している。
【００６０】
図１１には、これら１０台のインターナルポンプ３（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ）を横一列に展開して図示するとともに、これらの各インターナルポンプ３（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ）を駆動するための電気回路構成を示してある。
【００６１】
図１１に示すように、電力供給は外部電源から主要変圧器４を介して、または所内の発電機５から負荷開閉器６を介して行われる。供給された電流は直結変圧器７により変圧され、この直結変圧器７には、４系統の第１段受の電遮断器８および第２段の受電遮断器９が接続されており、さらに受電遮断器９には入力変圧器１０、電源周波数変換用の可変周波数電源装置（ＡＳＤ）１１および開閉器１２を介してインターナルポンプ３が接続されている。特定の可変周波数電源装置１１の上流側にはＭＧセット１３（交流電動機Ｍおよび交流発電機Ｇのセット）および受電遮断器１４が設けられている。
【００６２】
１０台のインターナルポンプ３は個々に対応する可変周波数電源装置１１によりそれぞれ駆動され、３台ずつ合計６台のインターナルポンプ３（（Ｂ，Ｅ，Ｈ）および（Ｃ，Ｇ，Ｋ））はＭＧセット１３によって電源供給維持され、かつ２台ずつ合計４台のインターナルポンプ３（（Ａ，Ｆ）および（Ｄ，Ｊ））はＭＧセット１３によって電源供給維持が行われない運転方法が採用されている。また、図示しない制御装置により、炉心流量に応じて個々のインターナルポンプ３が自動制御される運転を行うようになっている。
【００６３】
そして、可変周波数電源装置１１はＭＧセット１３を有するものと有しないものとにグループ分けされ、ＭＧセット１３を有しない可変周波数電源装置１１により駆動されるグループのインターナルポンプ３（Ａ，Ｆ，Ｄ，Ｇ）は、ＭＧセット１３を有する可変周波数電源装置１１により駆動されるグループのインターナルポンプ３（Ｂ，Ｅ，Ｈ，Ｃ，Ｇ，Ｋ）よりも高速または低速とする運転が行われるようになっている。
【００６４】
また、図示しない制御装置により、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１が自動制御される運転を行うようになっている。
【００６５】
ＭＧセット１３を有するグループの各３台のインターナルポンプ３（（Ｂ，Ｅ，Ｈ）および（Ｃ，Ｇ，Ｋ））は、図１２に示すように、それぞれ異なる三角形の隅角位置に配置される。また、ＭＧセット１３を有しない可変周波数電源装置１１により駆動されるグループのインターナルポンプ３（（Ａ，Ｆ）および（Ｄ，Ｇ））は、それぞれ対象位置に配置される。
【００６６】
そして、例えば１台のＭＧセット１３下に接続されている２台のインターナルポンプ３（（Ｅ，Ｈ）とＭＧセット１３を有しない３台のインターナルポンプ３とを１つのグループとして、そのグループのインターナルポンプ３の速度を他方のグループのインターナルポンプ３の速度よりも高くする、または低くする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行う。
【００６７】
本実施形態によれば、ＭＧセット１３に接続しているインターナルポンプ３と接続していないインターナルポンプ３を１つのグループとして回転数を割り振ったものであり、共振領域を回避しながら必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００６８】
［第６実施形態（図１３、図１４）］
本発明の第６実施実施形は、１０台のインターナルポンプ３を、１台ずつ駆動できる可変周波数電源装置１１を合計１０台有し、かつ３台ずつ合計６台のインターナルポンプ３の可変周波数電源装置１１上流にＭＧセット１３を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うものである。
【００６９】
図１３は本発明の第６実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図１２は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００７０】
図６は請求項６に示す発明の電源構成およびインターナルポンプ速度の配分を示した図である。図６では例えば共振領域において振動が大きいインターナルポンプ３のみ共振領域を回避しながら、必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００７１】
［第７実施形態（図１５、図１６）］
本発明の第７実施実施形態では、１０台のインターナルポンプ３を、１台ずつ駆動できる可変周波数電源装置１１を合計１０台有し、かつ３台ずつ合計６台のインターナルポンプ３の可変周波数電源装置１１上流にＭＧセット１３を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、１台おきに５台を１つのグループとして、そのグループのインターナルポンプ３の速度を他方のグループのインターナルポンプ３の速度よりも高くする、または低くする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うものである。
【００７２】
図１５は本発明の第５実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図１６は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００７３】
本実施形態では、１台おきに５台を１つのグループとして、そのグループのインターナルポンプ３の速度を他方のグループのインターナルポンプ速度よりも高くする、または低くする運転を行い、１台おきにインターナルポンプ３の回転数を割り振ったものであり、共振領域を回避しながら必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００７４】
さらに、インターナルポンプ３のアンバランス運転を行いながらも炉心流量の偏りが最も少ない運転パターンとすることができる。
【００７５】
［第８実施形態（図１７、図１８）］
本発明の第８実施実施形態は、１０台のインターナルポンプ３を１台ずつ駆動できる可変周波数電源装置１１を合計１０台有し、かつインターナルポンプ３の可変周波数電源装置１１の上流にＭＧセット１３を持たない沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うものである。
【００７６】
図１７は本発明の第８実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図１８は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００７７】
本実施形態では、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うことにより、例えば共振領域において振動が大きいインターナルポンプ３のみ共振領域を回避しながら、必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００７８】
［第９実施形態（図１９、図２０）］
本発明の第９実施実施形態は、１０台のインターナルポンプ３を、１台ずつ駆動できる可変周波数電源装置１１を合計１０台有し、かつインターナルポンプ３の可変周波数電源装置１１の上流にＭＧセット１３を持たない沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、１台おきに５台を１つのグループとして、そのグループのインターナルポンプ３の速度を他方のグループのインターナルポンプ速度よりも高くする、または低くする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行う。
【００７９】
図１９は本発明の第９実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図２０は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００８０】
本実施形態では、１台おきに５台を１つのグループとして、そのグループのインターナルポンプ３の速度を他方のグループのインターナルポンプ速度よりも高くする、または低くする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うことにより、１台おきにインターナルポンプ３の回転数を割り振るものであり、共振領域を回避しながら必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００８１】
さらに、インターナルポンプ３のアンバランス運転を行いながらも炉心流量の偏りが最も少ない運転パターンとすることができる。
【００８２】
［第１０実施形態（図２１、図２２）］
本発明の第１０実施実施形態は、１０台のインターナルポンプ３を、２台または３台まとめて駆動できる可変周波数電源装置１１を各２台有し、かつ３台用可変周波数電源装置１１の上流にＭＧセット１３を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、ＭＧセット１３を有する３台用の可変周波電源装置とＭＧセット１３を有しない２台用の可変周波電源装置１１のグループに分け、２台用の可変周波数電源装置１１にて駆動されるインターナルポンプ３の速度を３台用可変周波数電源装置１１にて駆動されるインターナルポンプ３の速度よりも低くする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うものである。
【００８３】
図２１は本発明の第１０実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図２は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００８４】
本実施形態では、インターナルポンプ３の２台または３台毎にＡＳＤが１台設置され、さらに３台ずつ合計６台のインターナルポンプ３の上流にＭＧセット１３が設置されている。このような電源構成において、ＭＧセット１３に接続されていない４台のインターナルポンプ３のポンプ速度を、残り６台のポンプ速度よりも低くして、所定の炉心流量を達成するものである。
【００８５】
従来の技術ではインターナルポンプ３を１０台同一回転数にて運転することを基本としているため、プラント通常運転状態で必要とする炉心流量を確保するためにインターナルポンプ３の速度がモータケーシングの共振領域になる可能性がある。このようにインターナルポンプ３の速度を共振領域で保持することは好ましくないため、このような場合にインターナルポンプ３を４台と６台のグループに分けて、４台のグループを共振領域よりも低回転数にして、他の６台を高回転数にすることで共振領域を回避しながら必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００８６】
また、このような回転数の配分としておくことでＭＧセット１３に接続されていないインターナルポンプ３の速度が低く設定されるために、電源喪失等の炉心流量急減を伴う過渡事象において炉心流量の減少幅を抑えることができる。
【００８７】
［第１１実施形態（図２３、図２４）］
本発明の第１１実施実施形態は、１０台のインターナルポンプ３を、２台または３台まとめて駆動できる可変周波数電源装置１１を各２台有し、かつ３台用可変周波数電源装置１１の上流にＭＧセット１３を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、ＭＧセット１３を有する３台用インターナルポンプ３とＭＧセット１３を有しない２台用の可変周波電源装置のグループに分け、２台用可変周波数電源装置１１にて駆動されるインターナルポンプ３の速度を３台用可変周波数電源装置１１にて駆動されるインターナルポンプ３の速度よりも高くする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うものである。
【００８８】
図２３は本発明の第５実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図２４は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００８９】
本実施形態では、ＭＧセット１３を有する３台用の可変周波電源装置とＭＧセット１３を有しない２台用の可変周波電源装置のグループに分けて、２台用可変周波数電源装置１１にて駆動されるインターナルポンプの速度を３台用可変周波数電源装置１１にて駆動されるインターナルポンプの速度よりも高くする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うことにより、第１０実施形態と逆に、ＭＧセット１３に接続されていないインターナルポンプ４台のポンプ速度を、残り６台のポンプ速度よりも低くして、所定の炉心流量を達成することにより、共振領域を回避しながら必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００９０】
［第１２実施形態（図２５、図２６）］
本発明の第１２実施実施形態は、１０台のインターナルポンプ３を、２台または３台まとめて駆動できる可変周波数電源装置１１を各２台有し、かつ３台用可変周波数電源装置１１の上流にＭＧセット１３を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、１台のＭＧセット１３の下に接続されている２台のインターナルポンプ３とＭＧセットを有しない３台のインターナルポンプ３とを１つのグループとして、そのグループのインターナルポンプ３の速度を他方のグループのインターナルポンプ速度よりも高くし、または低くする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うものである。
【００９１】
図２５は本発明の第１２実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図２６は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００９２】
本実施形態ではＭＧセット１３に接続しているインターナルポンプ３と接続していないインターナルポンプ３を１つのグループとして回転数を割り振ったものであり、共振領域を回避しながら必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００９３】
［第１３実施形態（図２７、図２８）］
本発明の第１３実施実施形態は、１０台のインターナルポンプ３を、２台または３台まとめて駆動できる可変周波数電源装置１１を各２台有し、かつ３台用可変周波数電源装置１１の上流にＭＧセット１３を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うものである。
【００９４】
図２７は本発明の第１３実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図２８は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００９５】
本実施形態では、例えば共振領域において振動が大きいインターナルポンプ３のみ共振領域を回避しながら、必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００９６】
［第１４実施形態（図２９、図３０）］
本発明の第１４実施実施形態は、１０台のインターナルポンプ３を、２台または３台まとめて駆動できる可変周波数電源装置１１を各２台有し、かつインターナルポンプ３の可変周波数電源装置１１の上流にＭＧセット１３を持たない沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うものである。
【００９７】
図２９は本発明の第１４実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図３０は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【００９８】
本実施形態では、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うことにより、例えば共振領域において振動が大きいインターナルポンプ３のみ共振領域を回避しながら、必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【００９９】
［第１５実施形態（図３１、図３２）］
本発明の第１５実施実施形態は、１０台のインターナルポンプ３を、１台おきに５台ずつまとめて駆動できるＭＦＧ（ＭＧセット１３による可変周波数電源装置１１）を２台有するインターナルポンプ運転方法において、１台おきに５台を１つのグループとして、そのグループのインターナルポンプ３の速度を他方のグループのインターナルポンプ速度よりも高くし、または低くする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置の制御を自動で行うものである。
【０１００】
図１１は本発明の第５実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図１２は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態によれば、１台おきに５台を１つのグループとして、そのグループのインターナルポンプ３の速度を他方のグループのインターナルポンプ速度よりも高くし、または低くする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行い、１台おきに５台ずつまとめて駆動できるＭＦＧによって、１台おきに回転数を共振領域から回避することで、必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【０１０２】
［第１６実施形態（図３３、図３４）］
本発明の第１６実施実施形態は、８台のインターナルポンプ３およびインターナルポンプ３を駆動できる可変周波数電源装置１１を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うものである。
【０１０３】
図３３は本発明の第１６実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図３４は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
本実施形態では、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うことにより、例えば共振領域において振動が大きいインターナルポンプ３のみ共振領域を回避しながら、必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【０１０５】
［第１７実施形態（図３５、図３６）］
本発明の第１７実施実施形態は、６台のインターナルポンプ３およびインターナルポンプを駆動できる可変周波数電源装置１１を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うものである。
【０１０６】
図３５は本発明の第１７実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図３６は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
本実施形態では、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うことにより、例えば共振領域において振動が大きいインターナルポンプ３のみ共振領域を回避しながら、必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【０１０８】
［第１８実施形態（図３７、図３８）］
本発明の第１８実施実施形態は、４台のインターナルポンプ３およびインターナルポンプ３を駆動できる可変周波数電源装置１１を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行う方法である。
【０１０９】
図３７は本実施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図３８は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【０１１０】
本実施形態では、特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行うことにより、例えば共振領域において振動が大きいインターナルポンプ３のみ共振領域を回避しながら、必要な炉心流量を確保することが自動制御にて可能となる。
【０１１１】
［第１９実施形態（図３９、図４０）］
本発明の第１９実施実施形態では、インターナルポンプ３およびインターナルポンプ３を駆動できる可変周波数電源装置１１を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、１台以上のインターナルポンプ３が停止した運転時に炉心流量に応じて特定のインターナルポンプ３のみを他のインターナルポンプ３よりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行う。
【０１１２】
図３９は本施実施形態によるインターナルポンプ運転方法を実施するための設備構成を示す説明図であり、図４０は同実施形態における各インターナルポンプ３のポンプ速度の配分例を示す平面配置図である。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
本実施形態では、１台以上のインターナルポンプ３が停止した部分台数運転時に共振領域において振動が大きいインターナルポンプ３を停止させた上で、さらにインターナルポンプ３に対して共振領域を回避しながら、必要な炉心流量を確保する。このような方法によっても自動制御にて運転可能となる。
【０１１４】
［第２０実施形態（図３、図４）］
本実施形態では、インターナルポンプ３およびインターナルポンプを駆動できる可変周波数電源装置１１を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、モータケーシング振動がある一定の値以上となったインターナルポンプ３が１台以上発生した場合に、当該インターナルポンプ３の回転数を振動が低減する領域に自動で変化させる運転と、上記運転方法に応じて当該インターナルポンプ３の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行う方法について説明する。
【０１１５】
図３は本実施形態の作用を説明するためのグラフであり、縦軸にモータケーシング振動速度を表し、横軸にポンプ速度を表している。この図３に示すように、モータ振動大震動しきい値を超えるモータケーシング共振領域ａ１は、ポンプ速度の略中間速度に現れる。図３には、共振を回避する回避領域として、このモータ振動大震動しきい値よりも振動速度の小さい一定の領域ａ２として、振動大しきい値ｃを超えたインターナルポンプ３に対して速度を減少させた後のポンプ速度領域ａ２を例示している。特定のインターナルポンプ３（「Ａ」）のポンプ速度は、この低速側のポンプ速度領域ａ２に設定する。
【０１１６】
また、図４は上記の振動しきい値ａ１を超えたインターナルポンプ３に対して速度を減少させた後に、共振を回避するとともに炉心流量を補償するために他のインターナルポンプ３の速度を増加させた後の速度領域ａ３を例示している。冷却材流量低下分を補償するために、別の特定のインターナルポンプ３（「Ｇ」）のポンプ速度は、この高速側のポンプ速度領域ａ２に設定する。なお、前記各実施形態と同様の構成部分については図に前記実施形態と同符号を付して説明を省略する。
【０１１７】
そして、インターナルポンプ３およびインターナルポンプを駆動できる可変周波数電源装置１１を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、モータケーシング振動がある一定の値以上となったインターナルポンプ３が１台以上発生した場合に、当該インターナルポンプ３の回転数を振動が低減する領域に自動で変化させる運転と、上記運転方法に応じて当該インターナルポンプ３の可変周波数電源装置１１の制御を自動で行う。
【０１１８】
［他の実施形態］
なお、１０台のインターナルポンプを、１台ずつ駆動できる可変周波数電源装置を合計１０台有し、かつ３台ずつ合計６台のインターナルポンプの可変周波数電源装置の上流にＭＧセットを有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみ停止させる運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置の制御を自動で行うこともできる。
【０１１９】
また、１０台のインターナルポンプを、１台ずつ駆動できる可変周波数電源装置を合計１０台有し、かつインターナルポンプの可変周波数電源装置の上流にＭＧセットを持たない沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみ停止させる運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置の制御を自動で行うこともできる。
【０１２０】
また、１０台のインターナルポンプを、２台または３台まとめて駆動できる可変周波数電源装置を各２台有し、かつ３台用可変周波数電源装置の上流にＭＧセットを有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみ停止させる運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置の制御を自動で行うこともできる。
【０１２１】
また、１０台のインターナルポンプ（原子炉内蔵型再循環ポンプ）を、２台または３台まとめて駆動できる可変周波数電源装置を各２台有し、かつインターナルポンプの可変周波数電源装置の上流にＭＧセットを持たない沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみ停止させる運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置の制御を自動で行うこともできる。
【０１２２】
また、１０台のインターナルポンプを、１台おきに５台ずつまとめて駆動できるＭＦＧ（ＭＧセットによる可変周波数電源装置）を２台有する可変周波数電源装置において、１台おきに５台を１つのグループとして、１つのグループのインターナルポンプを停止させる運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置の制御を自動で行うこともできる。
【０１２３】
また、８台のインターナルポンプおよびインターナルポンプを駆動できる可変周波数電源装置を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみ停止させる運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置の制御を自動で行うこともできる。
【０１２４】
また、６台のインターナルポンプおよびインターナルポンプを駆動できる可変周波数電源装置を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみを他のインターナルポンプよりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置の制御を自動で行うこともできる。
【０１２５】
また、６台のインターナルポンプおよびインターナルポンプを駆動できる可変周波数電源装置を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみ停止させる運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置の制御を自動で行うこともできる。
【０１２６】
また、４台のインターナルポンプおよびインターナルポンプを駆動できる可変周波数電源装置を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、特定のインターナルポンプのみ停止させる運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置の制御を自動で行うこともできる。
【０１２７】
また、インターナルポンプおよびインターナルポンプを駆動できる可変周波数電源装置を有する沸騰水型原子炉のインターナルポンプ運転方法において、１台以上のインターナルポンプが停止したインターナルポンプ部分台数運転時に炉心流量に応じて特定のインターナルポンプのみを他のインターナルポンプよりも高速とし、または低速とする運転を行うとともに、炉心流量に応じて個々の可変周波数電源装置の制御を自動で行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の第１実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図２】本発明の第１実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図３】本発明の第１実施形態の作用を説明するためのグラフ。
【図４】本発明の第１実施形態の作用を説明するためのグラフ。
【図５】本発明の第２実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図６】本発明の第２実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図７】本発明の第３実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図８】本発明の第３実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図９】本発明の第４実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図１０】本発明の第４実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図１１】本発明の第５実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図１２】本発明の第５実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図１３】本発明の第６実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図１４】本発明の第６実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図１５】本発明の第７実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図１６】本発明の第７実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図１７】本発明の第８実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図１８】本発明の第８実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図１９】本発明の第９実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図２０】本発明の第９実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図２１】本発明の第１０実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図２２】本発明の第１０実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図２３】本発明の第１１実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図２４】本発明の第１１実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図２５】本発明の第１２実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図２６】本発明の第１２実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図２７】本発明の第１３実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図２８】本発明の第１３実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図２９】本発明の第１４実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図３０】本発明の第１４実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図３１】本発明の第１５実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図３２】本発明の第１５実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図３３】本発明の第１６実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図３４】本発明の第１６実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図３５】本発明の第１７実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図３６】本発明の第１７実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図３７】本発明の第１８実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図３８】本発明の第１８実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図３９】本発明の第１９実施形態による方法を実施する構成説明図。
【図４０】本発明の第１９実施形態による方法を説明するためのポンプ配置図。
【図４１】従来例を説明するためのグラフ。
【符号の説明】
【０１２９】
１  原子炉圧力容器
２  炉心
４  主変圧器
３  インターナルポンプ（原子炉内蔵型再循環ポンプ：ＲＩＰ）「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ」
５  発電機
６  負荷開閉器
７  直結変圧器
８  受電遮断器
９  受電遮断器
１０  入力変圧器
１１  可変周波数電源装置（ＡＳＤ）
１２  開閉器
１３  ＭＧセット
１４  受電遮断器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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