(57)【要約】【課題】コスト高及びヒンジ部の大型化を有効に防止しつつ、第１蓋部材及び第２蓋部材をそれぞれ任意の開角度位置で停止保持させ得る構造簡単なヒンジ構造を提供する。【解決手段】２重蓋開閉機構２１０に適用されるヒンジ構造１００は、第１ヒンジ部材１１０と、第２ヒンジ部材１２０と、第１付勢部材１３０と、第２付勢部材１４０とを備え、第１ヒンジ部材１１０及び第１付勢部材１３０の先端部１３２の間には、第１カム機構１７０が設けられ、且つ、第２ヒンジ部材１２０及び第２付勢部材１４０の先端部１４２の間には、第２カム機構１８０が設けられている。【選択図】図２
2007308980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部材に対して開閉動作し得るように揺動可能とされた第１蓋部材と、前記第１蓋部材に対して開閉動作し得るように揺動可能とされた第２蓋部材とを備え、前記第２蓋部材を前記第１蓋部材に対して開方向へ揺動させる際には該第２蓋部材を単独で揺動させることができる一方で、前記第１蓋部材を前記本体部材に対して開方向へ揺動させる際には前記第２蓋部材と共に揺動させなければならないように構成された２重蓋開閉機構に適用されるヒンジ構造であって、
前記本体部材に直接又は間接的に設けられた第１枢支軸回り揺動可能とされ且つ前記第１蓋部材を支持する第１ヒンジ部材であって、前記第１及び第２蓋部材の双方の自重が前記第１枢支軸回り一方側への閉方向モーメントとして付加される第１ヒンジ部材と、
前記本体部材に直接又は間接的に設けられた第２枢支軸であって、前記第１枢支軸に略平行に配設された第２枢支軸回り揺動可能とされ且つ前記第２蓋部材を支持する第２ヒンジ部材であって、前記第２蓋部材の自重が前記第２枢支軸回り一方側への閉方向モーメントとして付加される第２ヒンジ部材と、
前記第１ヒンジ部材に前記第１枢支軸回り他方側への開方向モーメントを付加し得るように、基端部が前記本体部材に直接又は間接的に支持され且つ先端部が前記第１ヒンジ部材と対向するように配設された第１付勢部材と、
前記第２ヒンジ部材に前記第２枢支軸回り他方側への開方向モーメントを付加し得るように、基端部が前記本体部材に直接又は間接的に支持され且つ先端部が前記第２ヒンジ部材と対向するように配設された第２付勢部材とを備え、
前記第１ヒンジ部材及び前記第１付勢部材の間には、該第１ヒンジ部材の前記第１枢支軸回りの周方向位置に応じて、該第１付勢部材を圧縮させる第１カム機構が設けられ、且つ、前記第２ヒンジ部材及び前記第２付勢部材の間には、該第２ヒンジ部材の前記第２枢支軸回りの周方向位置に応じて、該第２付勢部材を圧縮させる第２カム機構が設けられていることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
前記第１及び第２枢支軸は、同軸上に配置されており、該第１枢支軸と第２枢支軸とが一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【請求項３】
前記第１ヒンジ部材と前記第１付勢部材の先端部との間に軸線方向移動可能に設けられた第１摺動部材と、
前記第２ヒンジ部材と前記第２付勢部材の先端部との間に軸線方向移動可能に設けられた第２摺動部材とをさらに備え、
前記第１カム機構は、前記第１ヒンジ部材及び前記第１摺動部材に、該第１ヒンジ部材の前記第１枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記第１摺動部材を介して前記第１付勢部材を圧縮させるように設けられており、
前記第２カム機構は、前記第２ヒンジ部材及び前記第２摺動部材に、該第２ヒンジ部材の前記第２枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記第２摺動部材を介して前記第２付勢部材を圧縮させるように設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ構造。
【請求項４】
前記第１及び第２カム機構は、対応する前記ヒンジ部材に設けられたカム部と、前記カム部と係合するように対応する前記摺動部材に設けられたカム従動部とを有し、
前記カム従動部は、前記第１及び第２枢支軸に沿って視た際に上向き円弧状とされ、
前記カム部は、前記第１蓋部材が閉位置と全開位置との間の所定位置に位置する際に対応する前記カム従動部の頂部と係合するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ構造。
【請求項５】
前記本体部材に支持されるケース部材をさらに備え、
前記ケース部材は、上方が開口とされた有底中空のケース本体と、該ケース本体の上端部から互いに対向するように上方へ延在された一対の延在片とを有しており、
前記第１及び第２枢支軸は前記一対の延在片に支持され、
前記第１及び第２付勢部材は、基端部が前記ケース本体の内底部に当接された状態で該ケース本体の中空部内に収容され、
前記第１及び第２摺動部材は、対応する前記付勢部材の先端部と対応する前記ヒンジ部材との間において軸線方向移動可能な状態で前記ケース本体の中空部内に収容されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のヒンジ構造。
【請求項６】
前記第１摺動部材及び前記第１付勢部材は、それぞれ、前記第２摺動部材及び前記第２付勢部材と同一の構成とされていることを特徴とする請求項３から５の何れかに記載のヒンジ構造。
【請求項７】
本体部材に対して開閉動作し得るように揺動可能とされた第１蓋部材と、前記第１蓋部材に対して開閉動作し得るように揺動可能とされた第２蓋部材とを備え、前記第２蓋部材を前記第１蓋部材に対して開方向へ揺動させる際には該第２蓋部材を単独で揺動させることができる一方で、前記第１蓋部材を前記本体部材に対して開方向へ揺動させる際には前記第２蓋部材と共に揺動させなければならないように構成された２重蓋開閉機構に適用されるヒンジ構造であって、
前記本体部材に直接又は間接的に設けられた第１枢支軸回り揺動可能とされ且つ前記第１蓋部材を支持する第１ヒンジ部材であって、前記第１及び第２蓋部材の双方の自重が前記第１枢支軸回り一方側への閉方向モーメントとして付加される第１ヒンジ部材と、
前記本体部材に直接又は間接的に設けられた第２枢支軸であって、前記第１枢支軸に略平行に配設された第２枢支軸回り揺動可能とされ且つ前記第２蓋部材を支持する第２ヒンジ部材であって、前記第２蓋部材の自重が前記第２枢支軸回り一方側への閉方向モーメントとして付加される第２ヒンジ部材と、
前記第１及び第２ヒンジ部材の双方に前記第１及び第２枢支軸回り他方側への開方向モーメントを付加し得るように、基端部が前記本体部材に直接又は間接的に支持され且つ先端部が前記第１及び第２ヒンジ部材と対向するように配設された付勢部材とを備え、
前記第１ヒンジ部材及び前記付勢部材の間には、該第１ヒンジ部材の前記第１枢支軸回りの周方向位置に応じて、該付勢部材を圧縮させる第１カム機構が設けられ、且つ、前記第２ヒンジ部材及び前記付勢部材の間には、該第２ヒンジ部材の前記第２枢支軸回りの周方向位置に応じて、該付勢部材を圧縮させる第２カム機構が設けられており、
前記第２カム機構は、前記第２蓋部材のみを開方向へ揺動させる際に前記第２ヒンジ部材が前記第２枢支軸回り第１位置に位置する時点において、前記付勢部材を圧縮量Ａだけ圧縮させるように構成されており、
前記第１カム機構は、前記第１ヒンジ部材が前記第１枢支軸回り前記第１位置に位置する時点において、前記付勢部材を前記圧縮量Ａより大きく圧縮させるように構成されていることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項８】
前記第１及び第２枢支軸は、同軸上に配置されており、該第１枢支軸と第２枢支軸とが一体形成されていることを特徴とする請求項７に記載のヒンジ構造。
【請求項９】
前記第１及び第２ヒンジ部材と前記付勢部材の先端部との間に軸線方向移動可能に設けられた摺動部材をさらに備え、
前記第１カム機構は、前記第１ヒンジ部材及び前記摺動部材に、該第１ヒンジ部材の前記第１枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記摺動部材を介して前記付勢部材を圧縮させるように設けられており、
前記第２カム機構は、前記第２ヒンジ部材及び前記摺動部材に、該第２ヒンジ部材の前記第２枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記摺動部材を介して前記付勢部材を圧縮させるように設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載のヒンジ構造。
【請求項１０】
前記第１及び第２カム機構は、対応する前記ヒンジ部材に設けられたカム部と、前記カム部と係合するように前記摺動部材に設けられたカム従動部とを有し、
前記カム従動部は、前記第１及び第２枢支軸に沿って視た際に上向き円弧状とされ、
前記カム部は、前記第１蓋部材が閉位置と全開位置との間の所定位置に位置する際に対応する前記カム従動部の頂部と係合するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載のヒンジ構造。
【請求項１１】
前記本体部材に支持されるケース部材をさらに備え、
前記ケース部材は、上方が開口とされた有底中空のケース本体と、該ケース本体の上端部から互いに対向するように上方へ延在された一対の延在片とを有しており、
前記第１及び第２枢支軸は前記一対の延在片に支持され、
前記付勢部材は、基端部が前記ケース本体の内底部に当接された状態で該ケース本体の中空部内に収容され、
前記摺動部材は、前記付勢部材の先端部と前記第１及び第２ヒンジ部材との間において軸線方向移動可能な状態で前記ケース本体の中空部内に収容されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載のヒンジ構造。
【請求項１２】
前記第１ヒンジ部材は、基端部が前記第１枢支軸に支持され且つ先端部が前記第１枢支軸を基準にして径方向外方へ延在された第１ベース部を有し、該第１ベース部が前記第１蓋部材を支持するように構成され、
前記第２ヒンジ部材は、基端部が前記第２枢支軸に支持され且つ先端部が前記第２枢支軸を基準にして径方向外方へ延在された第２ベース部と、前記第２ベース部の先端部から該第２ベース部とは略直交する方向へ延びる延在部とを有し、該延在部のうち前記第１蓋部材より上方へ突出した部分が前記第２蓋部材を支持するように構成されていることを特徴とする請求項１から１１の何れかに記載のヒンジ構造。
【請求項１３】
前記延在部は、前記第２蓋部材が厚み方向に沿って移動可能なように該第２蓋部材を支持していることを特徴とする請求項１２に記載のヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２重蓋開閉機構に適用されるヒンジ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本体部材に対して開閉動作し得るように該本体部材に対して蓋部材を揺動可能に連結するヒンジ構造として、前記蓋部材を任意の開角度位置で停止保持させ得るように構成されたヒンジ構造が提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、前記特許文献には、スキャナー機能を備えた複合型プリンターにおける蓋開閉機構に適用されるヒンジ構造として、該プリンターの本体ケース側に取り付けられた固定側ヒンジ体と、スキャナー部の回動基端側に設けられた可動側ヒンジ体とを備えたヒンジ構造が開示されている。
【０００４】
前記固定側ヒンジ体はスライダー及びバネ部材を有し、前記可動側ヒンジ体はカム部材を有している。
前記カム部材における前記スライダーと対向する部分にはカム部が設けられている。
一方、前記スライダーは、前記カム部と係合するカム従動部を有しており、前記バネ部材は、前記スライダーを前記カム部側に向けて付勢し得るようになっている。
そして、前記ヒンジ構造は、前記カム部材の枢支軸回りの揺動に応じて前記スライダーが前記バネ部材の付勢力に抗して押動され、これにより、前記バネ部材が圧縮されるようになっている。
斯かるヒンジ構造は、前記バネ部材により発生する開方向モーメントが前記スキャナー部の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、前記スキャナー部を任意の開角度位置に停止保持させることができる。
【０００５】
しかしながら、前記特許文献に記載のヒンジ構造は、単一の蓋部材を本体部材に対して揺動可能に連結させる構成にのみ適用可能であり、本体部材に対して開閉動作し得るように揺動可能とされた第１蓋部材と、前記第１蓋部材に対して開閉動作し得るように揺動可能とされた第２蓋部材とを備えた２重蓋開閉機構にこれを適用する場合には、前記本体部材と前記第１蓋部材との間、並びに、前記第１蓋部材と前記第２蓋部材との間にそれぞれ前記ヒンジ構造を設ける必要がある。
【０００６】
即ち、例えば、前述のような複合型プリンターを例にとると、該複合型プリンターは、前記本体ケース及び前記スキャナー部に加えて、該スキャナー部の上面に対して開閉動作し得るように揺動可能とされた原稿カバー部を備えている。
このような２重蓋開閉機構を備えた構成において、前記第１蓋部材として作用する前記スキャナー部を任意の開角度位置で停止保持可能とすることに加えて、前記第２蓋部材として作用する前記原稿カバー部も任意の開角度位置で停止保持可能とする為には、前記本体ケースに対して前記スキャナー部を揺動可能に連結する為のヒンジ部、及び、前記スキャナー部に対して前記原稿カバー部を揺動可能に連結する為のヒンジ部のそれぞれに前記ヒンジ構造を備えなければならず、コスト高及びヒンジ部の大型化を招く。
【特許文献１】特開２００６−３７５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、２重蓋開閉機構に適用されるヒンジ構造であって、コスト高及びヒンジ部の大型化を有効に防止しつつ、第１蓋部材及び第２蓋部材をそれぞれ任意の開角度位置で停止保持させ得る構造簡単なヒンジ構造の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成する為に、次の第１及び第２態様のヒンジ構造を提供する。
（１）第１態様のヒンジ構造
本体部材に対して開閉動作し得るように揺動可能とされた第１蓋部材と、前記第１蓋部材に対して開閉動作し得るように揺動可能とされた第２蓋部材とを備え、前記第２蓋部材を前記第１蓋部材に対して開方向へ揺動させる際には該第２蓋部材を単独で揺動させることができる一方で、前記第１蓋部材を前記本体部材に対して開方向へ揺動させる際には前記第２蓋部材と共に揺動させなければならないように構成された２重蓋開閉機構に適用されるヒンジ構造であって、前記本体部材に直接又は間接的に設けられた第１枢支軸回り揺動可能とされ且つ前記第１蓋部材を支持する第１ヒンジ部材であって、前記第１及び第２蓋部材の双方の自重が前記第１枢支軸回り一方側への閉方向モーメントとして付加される第１ヒンジ部材と、前記本体部材に直接又は間接的に設けられた第２枢支軸であって、前記第１枢支軸に略平行に配設された第２枢支軸回り揺動可能とされ且つ前記第２蓋部材を支持する第２ヒンジ部材であって、前記第２蓋部材の自重が前記第２枢支軸回り一方側への閉方向モーメントとして付加される第２ヒンジ部材と、前記第１ヒンジ部材に前記第１枢支軸回り他方側への開方向モーメントを付加し得るように、基端部が前記本体部材に（例えば、基端部が軸線方向移動不能な状態で前記本体部材に）直接又は間接的に支持され且つ先端部が前記第１ヒンジ部材と対向するように配設された第１付勢部材と、前記第２ヒンジ部材に前記第２枢支軸回り他方側への開方向モーメントを付加し得るように、基端部が前記本体部材に（例えば、基端部が軸線方向移動不能な状態で前記本体部材に）直接又は間接的に支持され且つ先端部が前記第２ヒンジ部材と対向するように配設された第２付勢部材とを備え、前記第１ヒンジ部材及び前記第１付勢部材の間には、該第１ヒンジ部材の前記第１枢支軸回りの周方向位置に応じて、該第１付勢部材を圧縮させる第１カム機構が設けられ、且つ、前記第２ヒンジ部材及び前記第２付勢部材の間には、該第２ヒンジ部材の前記第２枢支軸回りの周方向位置に応じて、該第２付勢部材を圧縮させる第２カム機構が設けられていることを特徴とするヒンジ構造。
【０００９】
本発明に係る第１態様のヒンジ構造において、前記第１及び第２枢支軸は、同軸上に配置されていてもよい。この場合、該第１枢支軸と第２枢支軸とが一体形成されていてもよい。
又、前記第１及び第２付勢部材としては、それには限定されないが、例えば、コイルバネや板バネ等を挙げることができる。
【００１０】
前記第１カム機構は、前記第１ヒンジ部材及び前記第１付勢部材に、該第１ヒンジ部材の前記第１枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記第１付勢部材を圧縮させるように設けられており、前記第２カム機構は、前記第２ヒンジ部材及び前記第２付勢部材に、該第２ヒンジ部材の前記第２枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記第２付勢部材を圧縮させるように設けられていてもよい。
又、本発明に係る第１態様のヒンジ構造において、前記第１ヒンジ部材と前記第１付勢部材の先端部との間に軸線方向移動可能に設けられた第１摺動部材と、前記第２ヒンジ部材と前記第２付勢部材の先端部との間に軸線方向移動可能に設けられた第２摺動部材とをさらに備え、前記第１カム機構は、前記第１ヒンジ部材及び前記第１摺動部材に、該第１ヒンジ部材の前記第１枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記第１摺動部材を介して前記第１付勢部材を圧縮させるように設けられており、前記第２カム機構は、前記第２ヒンジ部材及び前記第２摺動部材に、該第２ヒンジ部材の前記第２枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記第２摺動部材を介して前記第２付勢部材を圧縮させるように設けられていてもよい。
【００１１】
斯かる摺動部材を備える構成においては、次の具体的態様を例示できる。即ち、
（１ａ）前記第１及び第２カム機構は、対応する前記ヒンジ部材に設けられたカム部と、前記カム部と係合するように対応する前記摺動部材に設けられたカム従動部とを有し、前記カム従動部は、前記第１及び第２枢支軸に沿って視た際に上向き円弧状とされ、前記カム部は、前記第１蓋部材が閉位置と全開位置との間の所定位置に位置する際に対応する前記カム従動部の頂部と係合するように構成されている態様、
（１ｂ）前記本体部材に支持されるケース部材をさらに備え、前記ケース部材は、上方が開口とされた有底中空のケース本体と、該ケース本体の上端部から互いに対向するように上方へ延在された一対の延在片とを有しており、前記第１及び第２枢支軸は前記一対の延在片に支持され、前記第１及び第２付勢部材は、基端部が前記ケース本体の内底部に当接された状態で該ケース本体の中空部内に収容され、前記第１及び第２摺動部材は、対応する前記付勢部材の先端部と対応する前記ヒンジ部材との間において軸線方向移動可能な状態で前記ケース本体の中空部内に収容されている態様、
（１ｃ）前記第１摺動部材及び前記第１付勢部材は、それぞれ、前記第２摺動部材及び前記第２付勢部材と同一の構成とされている態様、
（１ｄ）前記（１ａ）から（１ｃ）の態様のうち少なくとも一つを組み合わせた態様である。
【００１２】
（２）第２態様のヒンジ構造
本体部材に対して開閉動作し得るように揺動可能とされた第１蓋部材と、前記第１蓋部材に対して開閉動作し得るように揺動可能とされた第２蓋部材とを備え、前記第２蓋部材を前記第１蓋部材に対して開方向へ揺動させる際には該第２蓋部材を単独で揺動させることができる一方で、前記第１蓋部材を前記本体部材に対して開方向へ揺動させる際には前記第２蓋部材と共に揺動させなければならないように構成された２重蓋開閉機構に適用されるヒンジ構造であって、前記本体部材に直接又は間接的に設けられた第１枢支軸回り揺動可能とされ且つ前記第１蓋部材を支持する第１ヒンジ部材であって、前記第１及び第２蓋部材の双方の自重が前記第１枢支軸回り一方側への閉方向モーメントとして付加される第１ヒンジ部材と、前記本体部材に直接又は間接的に設けられた第２枢支軸であって、前記第１枢支軸に略平行に配設された第２枢支軸回り揺動可能とされ且つ前記第２蓋部材を支持する第２ヒンジ部材であって、前記第２蓋部材の自重が前記第２枢支軸回り一方側への閉方向モーメントとして付加される第２ヒンジ部材と、前記第１及び第２ヒンジ部材の双方に前記第１及び第２枢支軸回り他方側への開方向モーメントを付加し得るように、基端部が前記本体部材に（例えば、基端部が軸線方向移動不能な状態で前記本体部材に）直接又は間接的に支持され且つ先端部が前記第１及び第２ヒンジ部材と対向するように配設された付勢部材とを備え、前記第１ヒンジ部材及び前記付勢部材の間には、該第１ヒンジ部材の前記第１枢支軸回りの周方向位置に応じて、該付勢部材を圧縮させる第１カム機構が設けられ、且つ、前記第２ヒンジ部材及び前記付勢部材の間には、該第２ヒンジ部材の前記第２枢支軸回りの周方向位置に応じて、該付勢部材を圧縮させる第２カム機構が設けられており、前記第２カム機構は、前記第２蓋部材のみを開方向へ揺動させる際に前記第２ヒンジ部材が前記第２枢支軸回り第１位置に位置する時点において、前記付勢部材を圧縮量Ａだけ圧縮させるように構成されており、前記第１カム機構は、前記第１ヒンジ部材が前記第１枢支軸回り前記第１位置に位置する時点において、前記付勢部材を前記圧縮量Ａより大きく圧縮させるように構成されていることを特徴とするヒンジ構造。
【００１３】
本発明に係る第２態様のヒンジ構造において、前記第１及び第２枢支軸は、同軸上に配置されていてもよい。この場合、該第１枢支軸と第２枢支軸とが一体形成されていてもよい。
又、前記付勢部材としては、それには限定されないが、例えば、コイルバネや板バネ等を挙げることができる。
【００１４】
前記第１カム機構は、前記第１ヒンジ部材及び前記付勢部材に、該第１ヒンジ部材の前記第１枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記付勢部材を圧縮させるように設けられており、前記第２カム機構は、前記第２ヒンジ部材及び前記付勢部材に、該第２ヒンジ部材の前記第２枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記付勢部材を圧縮させるように設けられていてもよい。
又、本発明に係る第２態様のヒンジ構造において、前記第１及び第２ヒンジ部材と前記付勢部材の先端部との間に軸線方向移動可能に設けられた摺動部材をさらに備え、前記第１カム機構は、前記第１ヒンジ部材及び前記摺動部材に、該第１ヒンジ部材の前記第１枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記摺動部材を介して前記付勢部材を圧縮させるように設けられており、前記第２カム機構は、前記第２ヒンジ部材及び前記摺動部材に、該第２ヒンジ部材の前記第２枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記摺動部材を介して前記付勢部材を圧縮させるように設けられていてもよい。
【００１５】
斯かる摺動部材を備える構成においては、次の具体的態様を例示できる。即ち、
（２ａ）前記第１及び第２カム機構は、対応する前記ヒンジ部材に設けられたカム部と、前記カム部と係合するように前記摺動部材に設けられたカム従動部とを有し、前記カム従動部は、前記第１及び第２枢支軸に沿って視た際に上向き円弧状とされ、前記カム部は、前記第１蓋部材が閉位置と全開位置との間の所定位置に位置する際に対応する前記カム従動部の頂部と係合するように構成されている態様、
（２ｂ）前記本体部材に支持されるケース部材をさらに備え、前記ケース部材は、上方が開口とされた有底中空のケース本体と、該ケース本体の上端部から互いに対向するように上方へ延在された一対の延在片とを有しており、前記第１及び第２枢支軸は前記一対の延在片に支持され、前記付勢部材は、基端部が前記ケース本体の内底部に当接された状態で該ケース本体の中空部内に収容され、前記摺動部材は、前記付勢部材の先端部と前記第１及び第２ヒンジ部材との間において軸線方向移動可能な状態で前記ケース本体の中空部内に収容されている態様、
（２ｃ）前記（２ａ）又は（２ｂ）の態様を組み合わせた態様である。
【００１６】
本発明に係る第１及び第２態様のヒンジ構造において、前記第２蓋部材は、前記第１蓋部材における前記本体部材とは反対側の背面に対して開閉動作し得るように揺動可能とされている場合や、前記第１蓋部材に設けられた係止部であって、前記第１蓋部材を前記本体部材に対して開方向へ揺動させる際には前記第２蓋部材と共に揺動させるように、前記第２蓋部材を係止する係止部材に対して開閉動作し得るように揺動可能とされている場合を例示できる。
【００１７】
又、本発明に係る第１及び第２態様のヒンジ構造において、前記第１ヒンジ部材は、基端部が前記第１枢支軸に支持され且つ先端部が前記第１枢支軸を基準にして径方向外方へ延在された第１ベース部を有し、該第１ベース部が前記第１蓋部材を支持するように構成され、前記第２ヒンジ部材は、基端部が前記第２枢支軸に支持され且つ先端部が前記第２枢支軸を基準にして径方向外方へ延在された第２ベース部と、前記第２ベース部の先端部から該第２ベース部とは略直交する方向へ延びる延在部とを有し、該延在部のうち前記第１蓋部材より上方へ突出した部分が前記第２蓋部材を支持するように構成されていることが好ましい。
この場合、前記延在部は、前記第２蓋部材が厚み方向に沿って移動可能なように該第２蓋部材を支持している場合を例示できる。
【００１８】
本発明に係る第１及び第２態様のヒンジ構造が適用される２重蓋開閉機構としては、例えば、複合型プリンター等の複合機に備えられる２重蓋開閉機構であって、前記第１蓋部材として作用するスキャナー部と、前記第２蓋部材として作用する原稿カバー部とを備えた２重蓋開閉機構を挙げることができる。但し、それに限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る第１態様のヒンジ構造では、前記第２蓋部材が前記第１蓋部材に対して開方向へ単独で揺動されると、前記第２カム機構によって前記第２付勢部材による開方向モーメントが発生する。このとき、該開方向モーメントが前記第２蓋部材の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該第２蓋部材が任意の開角度位置に停止保持される。
一方、前記第１蓋部材が前記本体部材に対して開方向へ前記第２蓋部材と共に揺動されると、前記第１及び第２カム機構によって前記第１及び第２付勢部材の双方による開方向モーメントが発生する。このとき、該開方向モーメントが前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材の双方の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該第１蓋部材及び第２蓋部材の双方が任意の開角度位置に停止保持される。
つまり、前記第２蓋部材の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際には、前記第２カム機構によって前記第２付勢部材により発生する開方向モーメントを利用し、且つ、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材の双方の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際には、前記第１カム機構によって前記第１付勢部材により発生する開方向モーメントに加えて、前記第２カム機構によって前記第２付勢部材により発生する開方向モーメントを利用する。
【００２０】
従って、前記第２蓋部材を前記第１蓋部材に対して開方向へ単独で揺動させる際には、前記第２カム機構によって前記第２付勢部材により発生する開方向モーメントが前記第２蓋部材の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該第２蓋部材を任意の開角度位置に停止保持させることができ、且つ、前記第１蓋部材を前記本体部材に対して開方向へ前記第２蓋部材と共に揺動させる際には、前記第１及び第２カム機構によって前記第１及び第２付勢部材の双方により発生する開方向モーメントが前記第１及び第２蓋部材の双方の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該第１及び第２蓋部材の双方を任意の開角度位置に停止保持させることができる。
さらに、前記第２蓋部材の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際に、前記第２カム機構によって前記第２付勢部材により発生する開方向モーメントを利用し、且つ、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材の双方の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際に、前記第１カム機構によって前記第１付勢部材により発生する開方向モーメントに加えて、前記第２カム機構によって前記第２付勢部材により発生する開方向モーメントを利用するので、従来のヒンジ構造の如く、本体部材と第１蓋部材との間、並びに、第１蓋部材と第２蓋部材との間にヒンジ構造をそれぞれ設けることなく、従って、コスト高及びヒンジ部の大型化を有効に防止しつつ、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材をそれぞれ任意の開角度位置で停止保持させることができる。
【００２１】
本発明に係る第１態様のヒンジ構造において、前記第１摺動部材と、前記第２摺動部材とをさらに備え、前記第１カム機構は、前記第１ヒンジ部材及び前記第１摺動部材に、該第１ヒンジ部材の前記第１枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記第１摺動部材を介して前記第１付勢部材を圧縮させるように設けられており、前記第２カム機構は、前記第２ヒンジ部材及び前記第２摺動部材に、該第２ヒンジ部材の前記第２枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記第２摺動部材を介して前記第２付勢部材を圧縮させるように設けられている場合には、前記第１及び第２摺動部材によって、それぞれ、前記第１及び第２カム機構による前記第１及び第２付勢部材の圧縮をスムーズに行うことが可能となる。
【００２２】
斯かる構成において、前記本体部材に支持されるケース部材をさらに備え、前記ケース部材は、上方が開口とされた有底中空のケース本体と、該ケース本体の上端部から互いに対向するように上方へ延在された一対の延在片とを有している場合、該ケース部材を前記第１付勢部材と前記第１摺動部材及び前記第２付勢部材と前記第２摺動部材毎に備えてもよいが、前記第１及び第２枢支軸は前記一対の延在片に支持され、前記第１及び第２付勢部材は、基端部が前記ケース本体の内底部に当接された状態で該ケース本体の中空部内に収容され、前記第１及び第２摺動部材は、対応する前記付勢部材の先端部と対応する前記ヒンジ部材との間において軸線方向移動可能な状態で前記ケース本体の中空部内に収容されていると、前記ケース部材を一のものにでき、それだけ部品点数を削減でき、コスト高及びヒンジ部の大型化を有効に防止できる。
【００２３】
又、前記第１摺動部材及び前記第１付勢部材は、それぞれ、前記第２摺動部材及び前記第２付勢部材と同一の構成とされていると、斯かる摺動部材及び付勢部材の部品共有化を実現でき、それだけ部品点数を削減でき、コスト低減を図ることができる。
【００２４】
又、本発明に係る第２態様のヒンジ構造では、前記第２蓋部材が前記第１蓋部材に対して開方向へ単独で揺動されると、前記第２ヒンジ部材が前記第２枢支軸回り第１位置に位置する時点において、前記付勢部材を圧縮量Ａだけ圧縮させるように構成された前記第２カム機構によって前記付勢部材による開方向モーメントが発生する。このとき、該開方向モーメントが前記第２蓋部材の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該第２蓋部材が任意の開角度位置に停止保持される。
一方、前記第１蓋部材が前記本体部材に対して開方向へ前記第２蓋部材と共に揺動されると、前記第１ヒンジ部材が前記第１枢支軸回り前記第１位置に位置する時点において、前記付勢部材を前記圧縮量Ａより大きく圧縮させるように構成された前記第１カム機構によって前記付勢部材による開方向モーメントが発生する。このとき、該開方向モーメントが前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材の双方の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該第１蓋部材及び第２蓋部材の双方が任意の開角度位置に停止保持される。
つまり、前記第２蓋部材の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際には、前記第２ヒンジ部材が前記第１位置に位置する時点において、前記付勢部材を前記圧縮量Ａだけ圧縮させるように構成された前記第２カム機構によって前記付勢部材により発生する開方向モーメントを利用し、且つ、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材の双方の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際には、前記第１ヒンジ部材が前記第１位置に位置する時点において、前記付勢部材を前記圧縮量Ａより大きく圧縮させるように構成された前記第１カム機構によって前記付勢部材により発生する開方向モーメントを利用する。
【００２５】
従って、前記第２蓋部材を前記第１蓋部材に対して開方向へ単独で揺動させる際には、前記第２カム機構によって前記付勢部材により発生する開方向モーメントが前記第２蓋部材の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該第２蓋部材を任意の開角度位置に停止保持させることができ、且つ、前記第１蓋部材を前記本体部材に対して開方向へ前記第２蓋部材と共に揺動させる際には、前記第１カム機構によって前記付勢部材により発生する開方向モーメントが前記第１及び第２蓋部材の双方の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該第１及び第２蓋部材の双方を任意の開角度位置に停止保持させることができる。
さらに、前記第２蓋部材の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際に、前記第２カム機構によって前記付勢部材により発生する開方向モーメントを利用し、且つ、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材の双方の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際に、前記第１カム機構によって前記付勢部材により発生する開方向モーメントを利用するので、従来のヒンジ構造の如く、本体部材と第１蓋部材との間、並びに、第１蓋部材と第２蓋部材との間にヒンジ構造をそれぞれ設けることなく、従って、コスト高及びヒンジ部の大型化を有効に防止しつつ、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材をそれぞれ任意の開角度位置で停止保持させることができる。
【００２６】
本発明に係る第２態様のヒンジ構造において、前記摺動部材をさらに備え、前記第１カム機構は、前記第１ヒンジ部材及び前記摺動部材に、該第１ヒンジ部材の前記第１枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記摺動部材を介して前記付勢部材を圧縮させるように設けられており、前記第２カム機構は、前記第２ヒンジ部材及び前記摺動部材に、該第２ヒンジ部材の前記第２枢支軸回りの周方向位置に応じて、前記摺動部材を介して前記付勢部材を圧縮させるように設けられている場合には、前記摺動部材によって、前記第１及び第２カム機構による前記付勢部材の圧縮をスムーズに行うことが可能となる。
【００２７】
本発明に係る第１及び第２態様のヒンジ構造において、前記第１ヒンジ部材は、前記第１ベース部を有し、該第１ベース部が前記第１蓋部材を支持するように構成され、前記第２ヒンジ部材は、前記第２ベース部と、前記延在部とを有し、該延在部のうち前記第１蓋部材より上方へ突出した部分が前記第２蓋部材を支持するように構成されていて、前記延在部は、前記第２蓋部材が厚み方向に沿って移動可能なように該第２蓋部材を支持している場合には、例えば、厚みのある物品が前記第２蓋部材及び前記第１蓋部材の間で該第２蓋部材に保持される場合であっても、前記延在部は、前記第２蓋部材が厚み方向に沿って移動可能なように該第２蓋部材を支持しているので、該物品を確実に保持することが可能となる。
【００２８】
本発明に係る第１及び第２態様のヒンジ構造において、前記第１及び第２枢支軸は、同軸上に配置されており、該第１枢支軸と第２枢支軸とが一体形成されている場合、前記第１枢支軸と第２枢支軸を一の枢支軸にでき、それだけ部品点数を削減でき、コスト高及びヒンジ部の大型化を有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（実施の形態１）
以下、本発明に係るヒンジ構造の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、複合型プリンター等の複合機２００に備えられる２重蓋開閉機構２１０に適用された本実施の形態１に係るヒンジ構造１００を示す概略側面図である。
【００３０】
前記複合機２００は、本体２０１と、第１蓋部材２１１として作用するスキャナー部と、第２蓋部材２１２として作用する原稿カバー部とを備えている。
以下、前記第１蓋部材及び前記第２蓋部材はそれぞれスキャナー部及び原稿カバー部という。なお、図１において、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２は、何れも閉じた状態を示している。
前記本体２０１は、本体ケース等の本体部材２２０を備えている。前記本体部材２２０には、図示を省略したが、例えば、プリントヘッドを走査する走査装置やインクカートリッジを保持する保持装置等の各種印字機構が設けられている。
【００３１】
前記スキャナー部２１１は、前記本体部材２２０に対して開閉動作し得るように揺動可能とされており、前記原稿カバー部２１２は、ここでは、前記スキャナー部２１１における前記本体部材２２０とは反対側の背面２１１ａに対して開閉動作し得るように揺動可能とされている。
前記スキャナー部２１１には、図示を省略したが、例えば、画像読み取りヘッドをスキャンするスキャナ装置等の各種走査機構が設けられている。又、前記原稿カバー部２１２は、ここでは、原稿を保持する原稿押さえ部材を兼ねる自動原稿送り装置（ＡＤＦ）とされている。なお、前記原稿カバー部２１２は、単に原稿を保持する原稿押さえ部材とされていてもよい。
【００３２】
前記２重蓋開閉機構２１０は、前記スキャナー部２１１と、前記原稿カバー部２１２とを備えており、前記原稿カバー部２１２を前記スキャナー部２１１に対して開方向へ揺動させる際には該原稿カバー部２１２を単独で揺動させることができる一方で、前記スキャナー部２１１を前記本体部材２２０に対して開方向へ揺動させる際には前記原稿カバー部２１２と共に揺動させなければならないように構成されている。
【００３３】
図２は、本実施の形態１に係るヒンジ構造１００を示す概略図であって、図２（ａ）は、その正面図であり、図２（ｂ）は、その側面図である。
図３は、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方が閉じた状態を示す概略図であって、図３（ａ）は、該状態のヒンジ構造１００を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、該状態の複合機２００を示す側面図である。
図４は、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２のうち前記原稿カバー部２１２のみが任意の開角度位置で停止保持した状態を示す概略図であって、図４（ａ）は、該状態のヒンジ構造１００を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、該状態の複合機２００を示す側面図である。
又、図５は、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方が任意の開角度位置で停止保持した状態を示す概略図であって、図５（ａ）は、該状態のヒンジ構造１００を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、該状態の複合機２００を示す側面図である。
【００３４】
前記ヒンジ構造１００は、第１ヒンジ部材１１０と、第２ヒンジ部材１２０と、第１付勢部材１３０と、第２付勢部材１４０とを備えている。
【００３５】
前記第１ヒンジ部材１１０は、前記本体部材２２０に直接又は間接的に（ここでは、後述するケース部材１９０を介して間接的に）設けられた第１枢支軸Ｐ１回り揺動可能とされ且つ前記スキャナー部２１１を支持しており、前記第２ヒンジ部材１２０は、前記本体部材２２０に直接又は間接的に（ここでは、前記ケース部材１９０を介して間接的に）設けられた第２枢支軸Ｐ２であって、前記第１枢支軸Ｐ１に略平行に配設された第２枢支軸Ｐ２回り揺動可能とされ且つ前記原稿カバー部２１２を支持している（図２（ｂ）参照）。
【００３６】
そして、前記第１ヒンジ部材１１０は、該第１ヒンジ部材１１０に支持された前記スキャナー部２１１と、前記第２ヒンジ部材１２０に支持された前記原稿カバー部２１２との双方の自重が前記第１枢支軸Ｐ１回り一方側（矢印Ｂ１参照）への閉方向モーメントとして付加されるようになっており、前記第２ヒンジ部材１２０は、該第２ヒンジ部材１２０に支持された前記原稿カバー部２１２の自重が前記第２枢支軸Ｐ２回り一方側Ｂ１への閉方向モーメントとして付加されるようになっている。
【００３７】
前記第１及び第２付勢部材１３０，１４０は、それぞれ、前記第１及び第２ヒンジ部材１１０，１２０に前記第１及び第２枢支軸Ｐ１，Ｐ２回り他方側（矢印Ｂ２参照）への開方向モーメントを付加し得るように、基端部１３１，１４１が前記本体部材２２０に直接又は間接的に（ここでは、基端部１３１，１４１が軸線方向移動不能な状態で前記ケース部材１９０を介して間接的に）支持され且つ先端部１３２，１４２が前記第１及び第２ヒンジ部材１１０，１２０と対向するように配設されている。
【００３８】
そして、前記第１ヒンジ部材１１０及び前記第１付勢部材１３０の間には、該第１ヒンジ部材１１０の前記第１枢支軸Ｐ１回りの周方向位置に応じて、該第１付勢部材１３０を圧縮させる第１カム機構１７０が設けられており、前記第２ヒンジ部材１２０及び前記第２付勢部材１４０の間には、該第２ヒンジ部材１２０の前記第２枢支軸Ｐ２回りの周方向位置に応じて、該第２付勢部材１４０を圧縮させる第２カム機構１８０が設けられている。
この第１及び第２カム機構１７０，１８０の具体例についてはのちほど説明する。
【００３９】
以上説明した本実施の形態１に係るヒンジ構造１００では、図４に示すように、前記原稿カバー部２１２が前記スキャナー部２１１に対して開方向へ単独で揺動されると、前記第２カム機構１８０によって前記第２付勢部材１４０による開方向モーメントが発生する。このとき、該開方向モーメントが前記原稿カバー部２１２の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該原稿カバー部２１２が任意の開角度位置に停止保持される。
一方、図５に示すように、前記スキャナー部２１１が前記本体部材２２０に対して開方向へ前記原稿カバー部２１２と共に揺動されると、前記第１及び第２カム機構１７０，１８０によって前記第１及び第２付勢部材１３０，１４０の双方による開方向モーメントが発生する。このとき、該開方向モーメントが前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該スキャナー部２１１及び原稿カバー部２１２の双方が任意の開角度位置に停止保持される。
つまり、前記原稿カバー部２１２の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際には、前記第２カム機構１８０によって前記第２付勢部材１４０により発生する開方向モーメントを利用し、且つ、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際には、前記第１カム機構１７０によって前記第１付勢部材１３０により発生する開方向モーメントに加えて、前記第２カム機構１８０によって前記第２付勢部材１４０により発生する開方向モーメントを利用する。
【００４０】
従って、前記原稿カバー部２１２を前記スキャナー部２１１に対して開方向へ単独で揺動させる際には、前記第２カム機構１８０によって前記第２付勢部材１４０により発生する開方向モーメントが前記原稿カバー部２１２の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該原稿カバー部２１２を任意の開角度位置に停止保持させることができ、且つ、前記スキャナー部２１１を前記本体部材２２０に対して開方向へ前記原稿カバー部２１２と共に揺動させる際には、前記第１及び第２カム機構１７０，１８０によって前記第１及び第２付勢部材１３０，１４０の双方により発生する開方向モーメントが前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該スキャナー部２１１及び原稿カバー部２１２の双方を任意の開角度位置に停止保持させることができる。
さらに、前記原稿カバー部２１２の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際に、前記第２カム機構１８０によって前記第２付勢部材１４０により発生する開方向モーメントを利用し、且つ、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際に、前記第１カム機構１７０によって前記第１付勢部材１３０により発生する開方向モーメントに加えて、前記第２カム機構１８０によって前記第２付勢部材１４０により発生する開方向モーメントを利用するので、従来のヒンジ構造の如く、本体部材と第１蓋部材との間、並びに、第１蓋部材と第２蓋部材との間にヒンジ構造をそれぞれ設けることなく、従って、コスト高及びヒンジ部の大型化を有効に防止しつつ、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２をそれぞれ任意の開角度位置で停止保持させることができる。
【００４１】
さらに説明すると、本実施の形態１においては、前記第１及び第２枢支軸Ｐ１，Ｐ２は、同軸上に配置されており、該第１枢支軸Ｐ１と第２枢支軸Ｐ２とが一体形成されている。こうすることで、前記第１枢支軸Ｐと第２枢支軸Ｐを一の枢支軸にでき、それだけ部品点数を削減でき、コスト高及びヒンジ部の大型化を有効に防止できる。以下、前記第１及び第２枢支軸Ｐ１，Ｐ２を単に枢支軸Ｐという。
【００４２】
又、本実施の形態１に係るヒンジ構造１００は、前記構成に加えて、第１摺動部材１５０と、第２摺動部材１６０とを備えている。
前記第１及び第２摺動部材１５０，１６０は、それぞれ、前記第１及び第２ヒンジ部材１１０，１２０と前記第１及び第２付勢部材１３０，１４０の先端部１３２，１４２との間に軸線方向（図中Ｚ方向）移動可能に設けられている。なお、前記第１及び第２付勢部材１３０，１４０は、ここでは、何れもコイルバネとされている。
そして、前記第１カム機構１７０は、前記第１ヒンジ部材１１０及び前記第１摺動部材１５０に、該第１ヒンジ部材１１０の前記枢支軸Ｐ回りの周方向位置に応じて、前記第１摺動部材１５０を介して前記第１付勢部材１３０を圧縮させるように設けられている。
前記第２カム機構１８０は、前記第２ヒンジ部材１２０及び前記第２摺動部材１６０に、該第２ヒンジ部材１２０の前記枢支軸Ｐ回りの周方向位置に応じて、前記第２摺動部材１６０を介して前記第２付勢部材１４０を圧縮させるように設けられている。
斯かる構成を備えることにより、前記ヒンジ構造１００は、前記第１及び第２摺動部材１５０，１６０によって、それぞれ、前記第１及び第２カム機構１７０，１８０による前記第１及び第２付勢部材１３０，１４０の圧縮をスムーズに行うことが可能となる。
【００４３】
次に、前記第１及び第２カム機構１７０，１８０の具体的構成について図６及び図７を参照しながら説明する。
図６は、前記第１カム機構１７０を説明するための概略図であって、図６（ａ）は、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方が閉じた状態の該第１カム機構１７０を示す側面図であり、図６（ｂ）は、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方が任意の開角度位置で停止保持した状態の該第１カム機構１７０を示す概略側面図である。
又、図７は、前記第２カム機構１８０を説明するための概略図であって、図７（ａ）は、前記原稿カバー部２１２が閉じた状態の該第２カム機構１８０を示す側面図であり、図７（ｂ）は、前記原稿カバー部２１２が任意の開角度位置で停止保持した状態の該第２カム機構１８０を示す概略側面図である。
【００４４】
本実施の形態１においては、図６及び図７に示すように、前記第１及び第２カム機構１７０，１８０は、それぞれ、第１及び第２カム部１７１，１８１並びに第１及び第２カム従動部１７２，１８２を有している。
前記第１及び第２カム部１７１，１８１は、それぞれ、前記第１及び第２ヒンジ部材１１０，１２０に設けられており、前記第１及び第２カム従動部１７２，１８２は、それぞれ、前記第１及び第２カム部１７１，１８１と係合するように前記第１及び第２摺動部材１５０，１６０に設けられている。
又、前記第１及び第２カム従動部１７２，１８２は、それぞれ、前記枢支軸Ｐに沿って視た際に上向き円弧状とされており、前記第１及び第２カム部１７１，１８１は、それぞれ、前記スキャナー部２１１が閉位置と全開位置との間の所定位置に位置する際に前記第１及び第２カム従動部１７２，１８２の頂部と係合するように構成されている（図６（ｂ）及び図７（ｂ）参照）。
なお、前記第１カム機構１７０は、ここでは、前記第第２カム機構１８０と同一の構成とされている。
【００４５】
又、本実施の形態１においては、図２に示すように、前記ヒンジ構造１００は、前記ケース部材１９０をさらに備えている。
前記ケース部材１９０は、前記本体２０１における前記本体部材２２０に支持されており、上方が開口とされた有底中空のケース本体１９１と、該ケース本体１９１の上端部から互いに対向するように上方へ延在された一対の延在片１９２，１９２とを有している。
前記枢支軸Ｐは前記一対の延在片１９２，１９２に支持されており、前記第１及び第２付勢部材１３０，１４０は、それぞれ、基端部１３１，１４１が前記ケース本体１９１の内底部に当接された状態で該ケース本体１９１の中空部内に収容されている。
そして、前記第１及び第２摺動部材１５０，１６０は、それぞれ、前記第１及び第２付勢部材１３０，１４０の先端部１３２，１４２と前記第１及び第２ヒンジ部材１１０，１２０との間において軸線方向Ｚ移動可能な状態で前記ケース本体１９１の中空部内に収容されている。
【００４６】
斯かる構成を備えることにより、前記ヒンジ構造１００は、前記ケース部材１９０を一のものにでき、それだけ部品点数を削減でき、コスト高及びヒンジ部の大型化を有効に防止できる。
なお、前記ケース本体１９１には、前記第１付勢部材１３０及び前記第１摺動部材１５０と、前記第２付勢部材１４０及び前記第２摺動部材１６０との互いの干渉を防止する為、中空部内おいて前記第１付勢部材１３０及び前記第１摺動部材１５０と、前記第２付勢部材１４０及び前記第２摺動部材１６０とを仕切る仕切壁１９０ａが設けられていてもよい。
【００４７】
好ましくは、前記第１摺動部材１５０及び前記第１付勢部材１３０は、それぞれ、前記第２摺動部材１６０及び前記第２付勢部材１４０と同一の構成とされ得る。こうすることで、斯かる摺動部材１５０，１６０及び付勢部材１３０，１４０の部品共有化を実現でき、それだけコスト低減を図ることができる。
【００４８】
又、本実施の形態１においては、前記第１及び第２摺動部材１５０，１６０並びに前記ケース部材１９０には、前記第１及び第２摺動部材１５０，１６０の軸線方向Ｚの移動を案内するガイド部材が設けられていてもよい。こうすることで、前記第１及び第２カム機構１７０，１８０による前記第１及び第２付勢部材１３０，１４０の圧縮をさらにスムーズに行うことができる。
前記ガイド部材は、例えば、軸線方向Ｚに沿って摺動するように凹凸係合するガイド部材とされ得る。ここでは、前記第１及び第２摺動部材１５０，１６０に、軸線方向Ｚに沿って延びる凹状部１５０ａ，１６０ａが設けられており、前記ケース部材１９０に、前記凹状部１５０ａ，１６０ａに対応するように軸線方向Ｚに沿って延びる凸状部１９１ａ，１９２ａが設けられている（図５（ａ）も参照）。
【００４９】
又、本実施の形態１においては、前記第１ヒンジ部材１１０は、第１ベース部１１１を有している。
前記第１ベース部１１１は、基端部１１１ａが前記枢支軸Ｐに支持され且つ先端部１１１ｂが前記枢支軸Ｐを基準にして径方向外方へ延在されている。
そして、前記第１ヒンジ部材１１０は、前記第１ベース部１１１が前記スキャナー部２１１を支持するように構成されている。
【００５０】
前記第２ヒンジ部材１２０は、第２ベース部１２１及び延在部１２２を有している。
前記第２ベース部１２１は、基端部１２１ａが前記枢支軸Ｐに支持され且つ先端部１２１ｂが前記枢支軸Ｐを基準にして径方向外方へ延在されている。
前記延在部１２２は、前記第２ベース部１２１の先端部１２１ｂから該第２ベース部１２１とは略直交する方向へ延びている。
そして、前記第２ヒンジ部材１２０は、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方が閉じた状態において、前記延在部１２２のうち前記スキャナー部２１１より上方へ突出した部分が前記原稿カバー部２１２を支持するように構成されている。
【００５１】
又、本実施の形態１において、前記延在部１２２は、前記原稿カバー部２１２が厚み方向（図２中矢印Ｚ方向）に沿って所定距離だけ移動可能なように該原稿カバー部２１２を支持していてもよい。
例えば、前記延在部１２２及び前記原稿カバー部２１２に、前記厚み方向Ｚに沿って摺動するように凹凸係合する係合部材が設けられていてもよい。ここでは、図２（ｂ）に示すように、前記延在部１２２に、前記厚み方向Ｚに沿った長軸を有する突起部１２２ａが前記枢支軸Ｐと略平行に突設されており、前記原稿カバー部２１２に、前記突起部１２２ａに係入される長孔２１２ａであって、前記厚み方向Ｚに沿って延びる長孔２１２ａが設けられている。
斯かる構成を備えることにより、本等の厚みのある原稿が前記原稿カバー部２１２及び前記スキャナー部２１１の間で該原稿カバー部２１２に保持される場合であっても、前記延在部１２２は、前記原稿カバー部２１２が厚み方向Ｚに沿って所定距離だけ移動可能なように該原稿カバー部２１２を支持しているので、該原稿を確実に保持することが可能となる。
【００５２】
（実施の形態２）
以下、本発明に係るヒンジ構造の好ましい他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図８は、本実施の形態２に係るヒンジ構造１００’を示す概略図であって、図８（ａ）は、その正面図であり、図８（ｂ）は、その側面図である。
【００５３】
本実施の形態２に係るヒンジ構造１００’は、前記実施の形態１に係るヒンジ構造１００と同様、本体２０１における２重蓋開閉機構２１０に適用される。
なお、前記実施の形態１における同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
図８に示すように、該ヒンジ構造１００’は、前記第１ヒンジ部材１１０と、前記第２ヒンジ部材１２０と、付勢部材１３０’とを備えている。
【００５５】
前記付勢部材１３０’は、前記第１及び第２ヒンジ部材１１０，１２０の双方に前記第１及び第２枢支軸Ｐ１，Ｐ２回り他方側Ｂ２への開方向モーメントを付加し得るように、基端部１３１’が前記本体部材２２０に直接又は間接的に（ここでは、基端部１３１’が軸線方向移動不能な状態で後述するケース部材１９０’を介して間接的に）支持され且つ先端部１３２’が前記第１及び第２ヒンジ部材１１０，１２０と対向するように配設されている。
【００５６】
前記第１ヒンジ部材１１０及び前記付勢部材１３０’の間には、該第１ヒンジ部材１１０の前記第１枢支軸Ｐ１回りの周方向位置に応じて、該付勢部材１３０’を圧縮させる第１カム機構１７０’が設けられ、且つ、前記第２ヒンジ部材１２０及び前記付勢部材１３０’の間には、該第２ヒンジ部材１２０の前記第２枢支軸Ｐ２回りの周方向位置に応じて、該付勢部材１３０’を圧縮させる第２カム機構１８０’が設けられている。
【００５７】
そして、前記第２カム機構１８０’は、前記原稿カバー部２１２のみを開方向へ揺動させる際に前記第２ヒンジ部材１２０が前記第２枢支軸Ｐ２回り第１位置に位置する時点において、前記付勢部材１３０’を圧縮量Ａだけ圧縮させるように構成されており（後述する図１０（ｂ）参照）、前記第１カム機構１７０’は、前記第１ヒンジ部材１１０が前記第１枢支軸Ｐ１回り前記第１位置に位置する時点において、前記付勢部材１３０’を前記圧縮量Ａより大きく（前記圧縮量Ａより大きい圧縮量Ａ’だけ）圧縮させるように構成されている（後述する図９（ｂ）参照）。なお、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）中のＮの位置は、前記付勢部材１３０’の自然長での先端部１３２’の位置を示している。
この第１及び第２カム機構１７０’，１８０’の具体例についてはのちほど説明する。
【００５８】
以上説明した本実施の形態２に係るヒンジ構造１００’では、前記原稿カバー部２１２が前記スキャナー部２１１に対して開方向へ単独で揺動されると、前記第２ヒンジ部材１２０が前記第２枢支軸Ｐ２回り第１位置に位置する時点において、前記付勢部材１３０’を圧縮量Ａだけ圧縮させるように構成された前記第２カム機構１８０’によって前記付勢部材１３０’による開方向モーメントが発生する。このとき、該開方向モーメントが前記原稿カバー部２１２の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該原稿カバー部２１２が任意の開角度位置に停止保持される。
一方、前記スキャナー部２１１が前記本体部材２２０に対して開方向へ前記原稿カバー部２１２と共に揺動されると、前記第１ヒンジ部材１１０が前記第１枢支軸Ｐ１回り前記第１位置に位置する時点において、前記付勢部材１３０’を前記圧縮量Ａより大きく圧縮させるように構成された前記第１カム機構１７０’によって前記付勢部材１３０’による開方向モーメントが発生する。このとき、該開方向モーメントが前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該スキャナー部２１１及び原稿カバー部２１２の双方が任意の開角度位置に停止保持される。
つまり、前記原稿カバー部２１２の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際には、前記第２ヒンジ部材１２０が前記第１位置に位置する時点において、前記付勢部材１３０’を前記圧縮量Ａだけ圧縮させるように構成された前記第２カム機構１８０’によって前記付勢部材１３０’により発生する開方向モーメントを利用し、且つ、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際には、前記第１ヒンジ部材１１０が前記第１位置に位置する時点において、前記付勢部材１３０’を前記圧縮量Ａより大きく圧縮させるように構成された前記第１カム機構１７０’によって前記付勢部材１３０’により発生する開方向モーメントを利用する。
【００５９】
従って、前記原稿カバー部２１２を前記スキャナー部２１１に対して開方向へ単独で揺動させる際には、前記第２カム機構１８０’によって前記付勢部材１３０’により発生する開方向モーメントが前記原稿カバー部２１２の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該原稿カバー部２１２を任意の開角度位置に停止保持させることができ、且つ、前記スキャナー部２１１を前記本体部材２２０に対して開方向へ前記原稿カバー部２１２と共に揺動させる際には、前記第１カム機構１７０’によって前記付勢部材１３０’により発生する開方向モーメントが前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方の自重による閉方向モーメントとつり合うことで、該前記スキャナー部２１１及び原稿カバー部２１２の双方を任意の開角度位置に停止保持させることができる。
さらに、前記原稿カバー部２１２の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際に、前記第２カム機構１８０’によって前記付勢部材１３０’により発生する開方向モーメントを利用し、且つ、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方の自重による閉方向モーメントとつり合わせる際に、前記第１カム機構１７０’によって前記付勢部材１３０’により発生する開方向モーメントを利用するので、従来のヒンジ構造の如く、本体部材と第１蓋部材との間、並びに、第１蓋部材と第２蓋部材との間にヒンジ構造をそれぞれ設けることなく、従って、コスト高及びヒンジ部の大型化を有効に防止しつつ、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２をそれぞれ任意の開角度位置で停止保持させることができる。
【００６０】
さらに説明すると、本実施の形態２においては、前記第１及び第２枢支軸Ｐ１，Ｐ２は、同軸上に配置されており、該第１枢支軸Ｐ１と第２枢支軸Ｐ２とが一体形成されている。こうすることで、前記第１枢支軸Ｐと第２枢支軸Ｐを一の枢支軸にでき、それだけ部品点数を削減でき、コスト高及びヒンジ部の大型化を有効に防止できる。以下、前記第１及び第２枢支軸Ｐ１，Ｐ２を単に枢支軸Ｐという。
【００６１】
又、本実施の形態２に係るヒンジ構造１００’は、前記構成に加えて、摺動部材１５０’を備えている。
前記摺動部材１５０’は、前記第１及び第２ヒンジ部材１１０，１２０と前記付勢部材１３０’の先端部１３２’との間に軸線方向Ｚ移動可能に設けられている。なお、前記付勢部材１３０’は、ここでは、コイルバネとされている。
そして、前記第１カム機構１７０’は、前記第１ヒンジ部材１１０及び前記摺動部材１５０’に、該第１ヒンジ部材１１０の前記枢支軸Ｐ回りの周方向位置に応じて、前記摺動部材１５０’を介して前記付勢部材１３０’を圧縮させるように設けられている。
前記第２カム機構１８０’は、前記第２ヒンジ部材１２０及び前記摺動部材１５０’に、該第２ヒンジ部材１２０の前記枢支軸Ｐ回りの周方向位置に応じて、前記摺動部材１５０’を介して前記付勢部材１３０’を圧縮させるように設けられている。
斯かる構成を備えることにより、前記ヒンジ構造１００’は、前記摺動部材１５０’によって、前記第１及び第２カム機構１７０’，１８０’による前記付勢部材１３０’の圧縮をスムーズに行うことが可能となる。
【００６２】
次に、前記第１及び第２カム機構１７０’，１８０’の具体的構成について図９及び図１０を参照しながら説明する。
図９は、前記第１カム機構１７０’を説明するための概略図であって、図９（ａ）は、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方が閉じた状態の該第１カム機構１７０’を示す側面図であり、図９（ｂ）は、前記スキャナー部２１１及び前記原稿カバー部２１２の双方が任意の開角度位置で停止保持した状態の該第１カム機構１７０’を示す概略側面図である。
又、図１０は、前記第２カム機構１８０を説明するための概略図であって、図１０（ａ）は、前記原稿カバー部２１２が閉じた状態の該第２カム機構１８０’を示す側面図であり、図１０（ｂ）は、前記原稿カバー部２１２が任意の開角度位置で停止保持した状態の該第２カム機構１８０’を示す概略側面図である。
【００６３】
本実施の形態２においては、図９及び図１０に示すように、前記第１及び第２カム機構１７０’，１８０’は、それぞれ、第１及び第２カム部１７１’，１８１’並びに第１及び第２カム従動部１７２’，１８２’を有している。
前記第１及び第２カム部１７１’，１８１’は、それぞれ、前記第１及び第２ヒンジ部材１２０，１３０に設けられており、前記第１及び第２カム従動部１７２’，１８２’は、それぞれ、前記第１及び第２カム部１７１’，１８１’と係合するように前記摺動部材１５０’に設けられている。
又、前記第１及び第２カム従動部１７２’，１８２’は、それぞれ、前記枢支軸Ｐに沿って視た際に上向き円弧状とされており、前記第１及び第２カム部１７１’，１８１’は、それぞれ、前記スキャナー部２１１が閉位置と全開位置との間の所定位置に位置する際に前記第１及び第２カム従動部１７２’，１８２’の頂部と係合するように構成されている（図９（ｂ）及び図１０（ｂ）参照）。
なお、ここでは、前記枢支軸Ｐを基準とした前記第１カム部１７１’の頂部までの距離は、前記枢支軸Ｐを基準とした前記第２カム部１８１’の頂部までの距離と同一とされており、前記第１カム従動部１７２’の係合高さは、前記第２カム従動部１８２’の係合高さよりも高くされている。但し、それに限定されるものではなく、例えば、前記第１カム従動部１７２’の係合高さが前記第２カム従動部１８２’の係合高さと同一とされており、前記枢支軸Ｐを基準とした前記第１カム部１７１’の頂部までの距離が前記枢支軸Ｐを基準とした前記第２カム部１８１’の頂部までの距離よりも長くされていてもよい。
【００６４】
又、本実施の形態２においては、図８に示すように、前記ヒンジ構造１００’は、ケース部材１９０’をさらに備えている。
前記ケース部材１９０’は、前記本体２０１における前記本体部材２２０に支持されており、上方が開口とされた有底中空のケース本体１９１’と、該ケース本体１９１’の上端部から互いに対向するように上方へ延在された一対の延在片１９２，１９２とを有している。
前記枢支軸Ｐは前記一対の延在片１９２，１９２に支持されており、前記付勢部材１３０’は、基端部１３１’が前記ケース本体１９１’の内底部に当接された状態で該ケース本体１９１’の中空部内に収容されている。
そして、前記摺動部材１５０’は、前記付勢部材１３０’の先端部１３２’と前記第１及び第２ヒンジ部材１１０，１２０との間において軸線方向Ｚ移動可能な状態で前記ケース本体１９１’の中空部内に収容されている。
【００６５】
又、本実施の形態２においては、前記摺動部材１５０’及び前記ケース部材１９０’には、前記摺動部材１５０’の軸線方向Ｚの移動を案内するガイド部材が設けられていてもよい。こうすることで、前記第１及び第２カム機構１７０’，１８０’による前記付勢部材１３０’の圧縮をさらにスムーズに行うことができる。
前記ガイド部材は、例えば、軸線方向Ｚに沿って摺動するように凹凸係合するガイド部材とされ得る。ここでは、前記摺動部材１５０’に、軸線方向Ｚに沿って互いに対向するように延びる一対の凹状部１５０ａ’，１５０ａ’が設けられており、前記ケース部材１９０’に、それぞれ、前記一対の凹状部１５０ａ’，１５０ａ’に対応するように軸線方向Ｚに沿って延びる一対の凸状部１９１ａ’，１９１ａ’が設けられている。
【００６６】
なお、実施の形態１と同様に、前記第１ヒンジ部材１１０は、前記第１ベース部１１１を有しており、前記第２ヒンジ部材１２０は、前記第２ベース部１２１及び前記延在部１２２を有していてもよい。この場合、本実施の形態２と同様に、前記延在部１２２は、前記原稿カバー部２１２が厚み方向Ｚに沿って所定距離だけ移動可能なように該原稿カバー部２１２を支持していてもよい。
又、実施の形態１及び実施の形態２において、前記第１及び第２枢支軸Ｐ１，Ｐ２は、同軸上に配置されているが、図１１に示すように、互いに異なる位置に配置されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、複合型プリンター等の複合機に備えられる２重蓋開閉機構に適用された実施の形態１に係るヒンジ構造を示す概略側面図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係るヒンジ構造を示す概略図であって、図２（ａ）は、その正面図であり、図２（ｂ）は、その側面図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係るヒンジ構造において、スキャナー部及び原稿カバー部の双方が閉じた状態を示す概略図であって、図３（ａ）は、該状態のヒンジ構造を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、該状態の複合機を示す側面図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係るヒンジ構造において、スキャナー部及び原稿カバー部のうち原稿カバー部のみが任意の開角度位置で停止保持した状態を示す概略図であって、図４（ａ）は、該状態のヒンジ構造を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、該状態の複合機を示す側面図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係るヒンジ構造において、スキャナー部及び原稿カバー部の双方が任意の開角度位置で停止保持した状態を示す概略図であって、図５（ａ）は、該状態のヒンジ構造を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、該状態の複合機を示す側面図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係るヒンジ構造の第１カム機構を説明するための概略図であって、図６（ａ）は、スキャナー部及び原稿カバー部の双方が閉じた状態の該第１カム機構を示す側面図であり、図６（ｂ）は、スキャナー部及び原稿カバー部の双方が任意の開角度位置で停止保持した状態の該第１カム機構を示す概略側面図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係るヒンジ構造の第２カム機構を説明するための概略図であって、図７（ａ）は、原稿カバー部が閉じた状態の該第２カム機構を示す側面図であり、図７（ｂ）は、原稿カバー部が任意の開角度位置で停止保持した状態の該第２カム機構を示す概略側面図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係るヒンジ構造を示す概略図であって、図８（ａ）は、その正面図であり、図８（ｂ）は、その側面図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係るヒンジ構造の第１カム機構を説明するための概略図であって、図９（ａ）は、スキャナー部及び原稿カバー部の双方が閉じた状態の該第１カム機構を示す側面図であり、図９（ｂ）は、スキャナー部及び原稿カバー部の双方が任意の開角度位置で停止保持した状態の該第１カム機構を示す概略側面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係るヒンジ構造の第２カム機構を説明するための概略図であって、図１０（ａ）は、原稿カバー部が閉じた状態の該第２カム機構を示す側面図であり、図１０（ｂ）は、原稿カバー部が任意の開角度位置で停止保持した状態の該第２カム機構を示す概略側面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１及び実施の形態２において、第１及び第２枢支軸が互いに異なる位置に配置されている一例を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１００…実施の形態１に係るヒンジ構造  １１０…第１ヒンジ部材  
１１１…第１ヒンジ部材の第１ベース部  １１１ａ…第１ベース部の基端部  
１１１ｂ…第１ベース部の先端部  １２０…第２ヒンジ部材  
１２１…第２ヒンジ部材の第２ベース部  １２２…第２ヒンジ部材の延在部  
１２１ａ…第２ベース部の基端部  １２１ｂ…第２ベース部の先端部  
１３０…第１付勢部材  １３１…第１付勢部材の基端部  
１３２…第１付勢部材の先端部  １４０…第２付勢部材  
１４１…第２付勢部材の基端部  １４２…第２付勢部材の先端部  
１５０…第１摺動部材  １６０…第２摺動部材  １７０…第１カム機構  
１７１…第１カム部  １７２…第１カム従動部  １８０…第２カム機構  
１８１…第２カム部  １８２…第２カム従動部  １９０…ケース部材  
１９１…ケース本体  １９２，１９２…一対の延在片  ２０１…本体  
２１０…２重蓋開閉機構  ２１１…第１蓋部材  ２１２…第２蓋部材  
２２０…本体部材  １００’…実施の形態２に係るヒンジ構造  １３０’…付勢部材  
１３１’…付勢部材の基端部  １３２’…付勢部材の先端部  １５０’…摺動部材  
１７０’…第１カム機構  １７１’…第１カム部  １７２’…第１カム従動部  
１８０’…第２カム機構  １８１’…第２カム部  １８２’…第２カム従動部  
１９０’…ケース部材  １９１’…ケース本体  Ｐ１（Ｐ）…第１枢支軸  
Ｐ２（Ｐ）…第２枢支軸  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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