(57)【要約】【課題】本発明の目的は、新規害虫防除剤および害虫防除方法、特にゴキブリ、アリおよびシロアリの新規防除剤および防除方法を提供することである。【解決手段】2007308390.tif 000014で示される化合物（Ａ）を有効成分として含有することを特徴とする害虫防除剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2007308390.tif 000013
で示される化合物（Ａ）を有効成分として含有することを特徴とする害虫防除剤。
【請求項２】
ベイト剤である請求項１記載の害虫防除剤。
【請求項３】
害虫が、ゴキブリ、アリおよびシロアリからなる群から選ばれる１種以上の虫である請求項１または２記載の害虫防除剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の害虫防除剤を、害虫の生息場所や被害箇所に施用することを特徴とする害虫防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫防除剤および害虫防除方法、特にゴキブリ、アリおよびシロアリの防除剤および防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家屋害虫と呼ばれる害虫としては、ゴキブリ、アリ、シロアリ等があげられる。家屋害虫による影響、被害はその種類により様々であり、たとえば、シロアリであれば、家屋、樹木、木材あるいは重要文化財等の土中または土に接した木材を食害して建築物等を侵す等があげられ、駆除の必要性が高まっている。これらの害虫を駆除する害虫防除剤としては、市場に多数出回っているが、
【化１】
2007308390.tif 000002
で示される化合物は、従来、防黴および防腐・抗菌に効力を示すものとして知られており（例えば、特許文献１参照）、該化合物を用いた害虫防除剤は知られておらず、特許文献１においても、該化合物を害虫防除剤として使用できることについては検討されていない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４５０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、新規害虫防除剤および害虫防除方法、特にゴキブリ、アリおよびシロアリの新規防除剤および防除方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、
【化２】
2007308390.tif 000003
で示される化合物（Ａ）を有効成分として含有することを特徴とする害虫防除剤に関する。
【０００６】
ベイト剤であることが好ましい。
【０００７】
害虫が、ゴキブリ、アリおよびシロアリからなる群から選ばれる１種以上の虫であることが好ましい。
【０００８】
また、本発明は、前記害虫防除剤を、害虫の生息場所や被害箇所に施用することを特徴とする害虫防除方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、
【化３】
2007308390.tif 000004
を有効成分として含有することで、多種害虫を効果的に駆除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、
【化４】
2007308390.tif 000005
で示される化合物（Ａ）を有効成分として含有することを特徴とする害虫防除剤に関する。
【００１１】
本発明の害虫防除剤において、化合物（Ａ）は有効成分として配合するものであり、化合物（Ａ）の配合量は、製剤の形態および施用する方法、目的、時期、場所および害虫の発生状況等によって適宜変更できるが、害虫防除剤中０.１〜５０重量％含有することが好ましく、０.５〜２０重量％であることがより好ましい。０．１重量％未満であると害虫防除効果が得られない傾向があり、５０重量％をこえると製剤化が困難になる傾向がある。
【００１２】
また、本発明の害虫防除剤は、従来の殺虫製剤の場合と同様に補助剤とともに乳剤、懸濁剤、水和剤、水溶剤、液剤、フロアブル剤、顆粒水和剤、粉剤、粒剤、丸剤、錠剤、ダスト剤、エアゾール剤、ペースト剤、ゲル剤、シート製剤、油剤、乳濁剤、微量散布剤等の種々の形態に製剤化することができる。
【００１３】
補助剤としては、たとえば、固体担体、溶媒、安定剤、着色剤、界面活性剤などをあげることができる。
【００１４】
各種補助剤の配合量は、特に限定されず、害虫防除剤の適用方法等に応じて適宜決定することができるが、害虫防除剤中０.１〜９９.９重量％であることが好ましく、０．１〜５０重量％であることがより好ましく、０.５〜２０重量％であることがさらに好ましい。０．１重量％未満であると製剤化が困難になる傾向があり、９９.９重量％をこえると殺虫効果が充分に発揮されない傾向がある。
【００１５】
本発明の害虫防除剤をベイト剤の形態とする場合、害虫防除成分を含有させるための基材としては、害虫の摂食物質であるものを用いることが好ましい。
【００１６】
摂食物質としては、たとえば、タンパク質、炭水化物、脂質等の少なくとも一種からなるものをあげることができる。
【００１７】
摂食物質の使用量は、害虫防除剤中に５０〜９９.９重量％であることが好ましい。５０重量％未満であると害虫の喫食性が低下する傾向があり、９９．９重量％をこえると殺虫効果が充分に発揮されない傾向がある。
【００１８】
タンパク質としては、動物性タンパク質や植物性タンパク質があり、これらを含むもの、例えば、生体粉やそれらの抽出物、酵素分解物等がある。
【００１９】
動物性タンパク質としては、アクチン、アルブミン、カゼイン、フィブリン、フィブリノーゲン、ケラチン、グロブリン（α、β、γ）、ヘモグロビン、ミオシン等、あるいはフィッシュソリュブル、イナゴ、バッタ、カマキリ、コオロギ、ハチ、アブラムシ、ゴキブリ、チョウ、ガ、ハエ、魚、オキアミ、エビ、ミルク、チーズ、飼料用酵母、家畜肉等から得られる固体（粉体等）および液状物があげられる。
【００２０】
植物性タンパク質としては、エデスチン、ゼイン、グリアジン、アラチン、ツェイン、グルテン等、小麦粉、米粉、フスマ、大豆、綿実、菜種、ゴマ、粟、ヒエ、タマネギ、バナナ等、そして落花生、カボチャ種、ソラマメ等から得られる固体（粉体等）および液状物がある。またこれらの植物性タンパク質の加工物、すなわち米ぬか、酒粕、ゴマ油粕、オカラ、ビール等、さらに穀類の脱脂粕を酸分解後中和した組成物等があげられる。
【００２１】
炭水化物としては、例えば、ジャガイモ、サツマイモ、トウモロコシ等のデンプン粉、果汁、ハチミツ、廃糖蜜、砂糖きび、パラチノース、トレハロース、ソホロース、ツラノース、ラミナリビオース、ニゲエロース、セルビオース、キシロビース、ロイクロース、ゲンチオビオース、メルビース、ルチノース、プリムベロース、ビシアノース、ロビノース、Ｎ−アセチルグルコサミン、ガラクツロン酸、マンノース、キシロース、グルクロン酸、ショ糖、ブドウ糖、果糖、乳糖、黒砂糖、赤砂糖、三温糖、麦芽糖、アラビノース、ガラクトース、ソルビトール、グリセリン等があげられる。
【００２２】
脂質としては、植物性油や動物性油がある。
【００２３】
植物性油としては、例えば、木ロウ、ヤシ油、カカオ油等の植物油、ヒマシ油、オリーブ油、落花生油等の不乾性油、アマニ油、キリ油、麻実油、エノ油等の乾性油があげられる。
【００２４】
動物性油としては、例えば、哺乳類油である体脂、バター脂、脚脂、そして鳥類、爬虫類、両生類、昆虫等から得られる油、鯨油、イルカ油、イワシ油、ニシン油、タラ肝油、サメ肝油、イカ油、ハマグリ油、卵油および酵母または細菌等が生産する油脂等があげられる。
【００２５】
前記タンパク質、炭水化物および脂質は、単一の物質に存在することはあまりなく共存することが多いので、実際上は前記の例示した各物質に一緒に含まれることが多く、一つの物質をこれらの成分の混在する材料として使用することがある。
【００２６】
また、本発明の害虫防除剤には、製剤化を容易にする点から、増量剤を添加することが好ましい。
【００２７】
増量剤としては、例えば、精製水、酸化チタン、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、珪藻土、結晶セルロース、クレー、カオリン、タルク、ベントナイト、ゼオライト、セピオライト、アタパルジャイト、アルミナ等があげられる。
【００２８】
増量剤の使用量は、本発明の害虫防除剤中５０〜９９.９重量％であることが好ましい。
【００２９】
また、本発明の害虫防除剤には、さらに必要に応じ、酸化防止剤、保存剤、誤食防止剤、乳化剤、害虫に対する誘引性を増強する成分、着色剤等を添加してもよい。
【００３０】
酸化防止剤としては、例えば、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、ジブチルヒドロキシトルエン、ｄｌ−α−トコフェロール、ノルジヒドログアヤレチック酸、ブチルヒドロキシアニソール、メチルヒドロキシアニソール、没食子酸プロピル、グアヤク脂、Ｌ−システイン塩酸塩等があげられる。
【００３１】
保存剤としては、例えば、安息香酸、安息香酸ナトリウム、サリチル酸ジフェニル、サリチル酸、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸、デヒドロ酢酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸イソブチル、パラオキシ安息香酸イソプロピル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸プロピル、プロピオン酸カルシウム、プロピオン酸ナトリウム、ホウ酸等があげられる。
【００３２】
誤食防止剤としては、例えば、安息香酸デナトニウム、セチル化ショ糖、トウガラシ末、アマランス、アマランスアルミニウムレーキ、エリスロシン、エリスロシンアルミニウムレーキ、ニューコクシン、フロキシン、ローズベンガル、アシドレッド、タートランジ、タートランジアルミニウムレーキ、サンセットイエローＦＣＦ、インジゴカルミン、銅クロロフィル等があげられる。
【００３３】
乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸アミン塩等があげられる。
【００３４】
害虫に対する誘引性を増強する成分としては、例えば、チーズ香料、バター香料、ピーナッツ香料、ピーチ香料、ストロベリー香料、ミルク香料等があげられる。
【００３５】
着色剤としては、例えば昭和４１年８月３１日付厚生省例第３０号の別表第１、２および３に記載されているものあるいは、長期間色調が安定であるものがあげられ、別表第１には赤色２号、赤色３号、赤色１０２号、赤色１０４号の（１）、赤色１０５号の（１）、赤色１０６号、黄色４号、黄色５号、青色１号および青色２号、別表第２には赤色２０１号、赤色２０２号、赤色２０３号、赤色２０４号、赤色２０５号、赤色２０６号、赤色２０７号、赤色２０８号、赤色２１３号、赤色２１４号、赤色２１５号、赤色２１８号、赤色２１９号、赤色２２０号、赤色２２１号、赤色２２３号、赤色２２５号、赤色２２６号、赤色２２７号、赤色２２８号、赤色２３０号の（１）、赤色２３０号の（２）、赤色２３１号、赤色２３２号、だいだい色２０１号、だいだい色２０３号、だいだい色２０４号、だいだい色２０５号、だいだい色２０６号、だいだい色２０７号、黄色２０１号、黄色２０２号の（１）、黄色２０２号の（２）、黄色２０３号、黄色２０４号、黄色２０５号、緑色２０１号、緑色２０２号、緑色２０４号、緑色２０５号、青色２０１号、青色２０２号、青色２０３号、青色２０４号、青色２０５号、かっ色２０１号および紫色２０１号、そして別表第３には赤色４０１号、赤色４０４号、赤色４０５号、赤色５０１号、赤色５０２号、赤色５０３号、赤色５０４号、赤色５０５号、赤色５０６号、だいだい色４０１号、だいだい色４０２号、だいだい色４０３号、黄色４０１号、黄色４０２号、黄色４０３号の（１）、黄色４０４号、黄色４０５号、黄色４０６号、黄色４０７号、緑色４０１号、緑色４０２号、緑色４０３号、緑色４０４号、紫色４０１号、黒色４０１号が記載されている。
【００３６】
また、クロロフィル、リボフラビン、アンナット、カンタキサンチン、クロシン、コチニール、ベニバナ、パプリカ色素、アントラキノン等の食品添加物として認められている天然色素があげられる。
【００３７】
これら酸化防止剤、保存剤、誤食防止剤、乳化剤、害虫に対する誘引性を増強する成分、着色剤等の使用量は、本発明の害虫防除剤中０.００１〜２０重量％であることが好ましい。
【００３８】
基材は、丸剤、錠剤等に形成され、丸剤の場合は、直径１〜１００ｍｍであることが好ましく、錠剤の場合は直径０.３〜１００ｍｍ、厚さ０.３〜１００ｍｍの円筒形であることが好ましい。
【００３９】
本発明の害虫防除剤は、有効成分以外に、従来知られている殺虫剤、または該殺虫剤とその共力剤の少なくとも一種以上を必要に応じて適宜配合してもよい。
【００４０】
殺虫剤としては、例えばピレスロイド系殺虫剤、有機リン系殺虫剤、カーバメイト系殺虫剤、その他の殺虫剤および共力剤等があげられる。
【００４１】
ピレスロイド系殺虫剤としては、ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル−ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名アレスリン）、ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル−ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル−ｄ−トランス−クリサンテマート、ｄ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル−ｄ−トランス−クリサンテマート、（１，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロ−１，３−ジオキソ−２−インドリル）メチル−ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フタルスリン）、（１，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロ−１，３−ジオキソ−２−インドリル）メチル−ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名ネオピナミンフォルテ）、（５−ベンジル−３−フリル）メチル−ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名レスメトリン）、３−フェノキシベンジル−ｄｌ−シス／トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート（一般名ペルメトリン）、３−フェノキシベンジル−ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フェノトリン）、α−シアノ−３−フェノキシベンジル−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレート（一般名フェンバレレート）、α−シアノ−３−フェノキシベンジル−シス／トランス−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート（一般名フェンプロパトリン）、１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル−ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名エンペントリン）、２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジル−ｄｌ−シス／トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート（一般名フェンフルスリン）、１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル−ｄｌ−シス／トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート（Ｍ−１０８Ｃ）、１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル−シス／トランス−２，２，３，３−テトラメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート（Ｍ−１０８Ｂ）、（＋）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）−２−シクロペンテニル（＋）−シス／トランス−クリサンテマート、ｄ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート（一般名ベンフルスリン）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート（一般名テフルスリン）、（±）α−シアノ−３−フェノキシベンジル（＋）−シス／トランス−クリサンテマート（ゴキラート）、ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル−ｄｌ−シス／トランス−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート（一般名テラレスリン）、２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル−３−フェノキシベンジルエーテル���一般名エトフェンプロックス）、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリンなどをあげることができる。
【００４２】
有機リン系殺虫剤としては、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（２，２−ジクロロ）ビニルフォスフェート（ＤＤＶＰ）、Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）チオノフォスフェート（フェニトロチオン）、Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−２−イソプロピル−４−メチル−ピリミジル−（６）−チオフォスフェート（ダイアジノン）、Ｏ，Ｏ−ジメチル Ｓ−（１，２−ジカルボエトキシエチル）−ジチオフォスフェート（マラチオン）、Ｏ，Ｓ−ジメチルアセチルフォスフォロアミドチオエート（アセフェート）などをあげることができる。
【００４３】
カーバメイト系殺虫剤としては、Ｏ−イソプロポキシフェニルメチルカーバメイト（バイゴン）、１−ナフチル−Ｎ−メチルカーバメイト（セビン）、エチル・Ｎ−〔２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ〕−Ｎ−イソプロピル−β−アラニナート（一般名ベンフルカルブ）、エチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−｛〔メチルチオ（１−エチリデン−アミノ−オキシカルボニル）アミノ〕チオ｝−β−アラニナート（オリオン）、エチル−２−（４−フェノキシフェノキシ）エチルカーバメイト（インセガー）などをあげることができる。
【００４４】
その他の殺虫剤としては、５−メトキシ−３−（Ｏ−メトキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オン（一般名メトキサジアゾン）、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（アドマイヤー）、アバメクチンなどをあげることができる。
【００４５】
また、共力剤としては、イソボルニルチオシアノアセテート（ＩＢＴＡ）、ピペロニルブトキサイド（ＰＢ）、オクタジプロピルエーテル（Ｓ−４２１）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−ビシクロ［２，２，１］−ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド（サイネピリン２２２）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−１−イソプロピル−４−メチルビシクロ［２，２，２］オクト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド（サイネピリン５００）などをあげることができる。
【００４６】
また、本発明の害虫防除剤には、昆虫成長制御剤を添加することができる。
【００４７】
昆虫成長制御剤としては、メトプレン、ハイドロプレン、ピリプロキシフェン、フェノキシカルブ、ジフルベンズロン、トサフルムロン、サフルベンズロン、トリフルムロン、クロルフルアゾロン、テフルベンゾロン、シロマジン、プルムバジン、ビストリフルロンなどをあげることができる。
【００４８】
本発明の害虫防除剤を使用し、防除できる害虫としては、例えば、ワモンゴキブリ、チャバネゴキブリ、クロゴキブリ等のゴキブリ類；ヒメアリ、イエヒメアリ、クロヤマアリ、アミメアリ、アルゼンチンアリ、トビイロケアリ等のアリ類；アオズムカデ、セスジアカムカデ、トビズムカデ等のムカデ類；アカヤスデ、ヤケヤスデ、オビババヤスデ等のヤスデ類；タバコシバンムシ、ジンサンシバンムシ等のシバンムシ類；コクヌストモドキ、ヒラタコクヌストモドキ等のゴミムシダマシ類；ノコギリヒラタムシ、カクムネヒラタムシ等のヒラタムシ類；イエシロアリ、ヤマトシロアリ等のシロアリ類；ダンゴムシ類；ワラジムシ類；ナメクジ類；バッタ類；ゲジ類；ハエ類等があげられるが、これらの中でも、本発明の防除剤は、ゴキブリ類、アリ類、シロアリ類に効果的である。
【００４９】
また、本発明の害虫防除剤は、多種害虫を効果的に駆除することに優れるものである。  さらに、本発明は、該害虫防除剤を、害虫の生息場所や被害箇所に施用する害虫防除方法に関するものであり、該方法によれば、害虫が本発明の害虫防除剤を摂食、または接触し、効果を発揮することができる。
【実施例】
【００５０】
つぎに本発明の害虫防除剤を実施例に基づいて、さらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００５１】
実施例で用いた原材料は下記の通りである。
有効成分：
【化５】
2007308390.tif 000006
（商品名ハイジェニア、タマ化学工業（株）製）
マルトースシロップ：（商品名ＭＳ-５００、三和澱粉工業（株）製）
【００５２】
実施例１、２
表１の組成となるように、ベイト剤を調製した。
【００５３】
【表１】
2007308390.tif 000007
【００５４】
＜試験例１＞
プラスチック製試験容器（直径１１.５ｃｍ、高さ６.５ｃｍ）の底面に、実施例１、２のベイト剤含浸脱脂綿を入れたプラスチック製キャップ（直径２ｃｍ、高さ１.５ｃｍ）とラット用固形飼料を設置した後、試験容器内にチャバネゴキブリ１齢幼虫２０頭を放した。その後、試験容器に蓋をして、経時的に死亡率を調べた。また、比較例１として、ベイト剤含浸脱脂綿の代わりに精製水含浸脱脂綿を与えて同様の試験を行った。試験は２５±２℃の恒温室内で行った。評価結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
2007308390.tif 000008
【００５６】
表２の結果から明らかなように、有効成分を１％含有する実施例１のベイト剤を処理した場合の死亡率は、処理１日後で９０.０％、処理４日後で１００％であり、有効成分を３％含有する実施例２のベイト剤を処理した場合の死亡率は、処理１日後で９５.０％、処理４日後で１００％であり、ともに比較例１に比べて明らかに高く、本発明の害虫防除剤の殺虫効果が認められた。
【００５７】
実施例３、４
表３の組成となるように、ベイト剤を調製した。
【００５８】
【表３】
2007308390.tif 000009
【００５９】
＜試験例２＞
プラスチック製試験容器（縦８ｃｍ、横７ｃｍ、高さ４ｃｍ）の底部に、精製水で懸濁させた石膏を厚さ約１ｃｍとなるように流し込み固化させた。この石膏上に実施例３、４のベイト剤を０.２ｇ入れたプラスチック製キャップ（直径１.５ｃｍ、高さ０.５ｃｍ）を設置した後、試験容器内にアミメアリ職蟻５０頭を放し、経時的に死亡率を調べた。比較例２として、ベイト剤の代わりにマルトースシロップと精製水を１：１で混合した基材０.２ｇを与えて同様の試験を行った。試験は２５±２℃の恒温室内で行い、各試験を２回行い、その平均値を表４に示す。
【００６０】
【表４】
2007308390.tif 000010
【００６１】
表４の結果から明らかなように、有効成分を０.５％含有する実施例３のベイト剤で処理した場合の死亡率は、処理１日後で１７.０％、処理２６日後で８２.０％であり、有効成分を１％含有する実施例４のベイト剤で処理した場合の死亡率は、処理１日後で１５.０％、処理２６日後で７０.０％であり、ともに比較例２に比べて明らかに高く、本発明の害虫防除剤の殺虫効果が認められた。
【００６２】
実施例５、６
表５の組成となるように、ベイト剤を調製した。
【００６３】
【表５】
2007308390.tif 000011
【００６４】
＜試験例３＞
プラスチック製試験容器（直径９ｃｍ、高さ１.８ｃｍ）の底部に、脱イオン水０.５ｍＬを含浸させた濾紙（直径７ｃｍ）を敷いた後、試験容器内に実施例５、６のベイト剤０.５ｇを入れた。その後、試験容器内にヤマトシロアリ職蟻５０頭を放し、容器に蓋をして、経時的に死亡率を調べた。比較例３として、ベイト剤の代わりにアカマツ粉０.５ｇを与えて同様の試験を行った。試験は２５±２℃の恒温室内で行い、各試験を３回行い、その平均値を表６に示す。
【００６５】
【表６】
2007308390.tif 000012
【００６６】
表６の結果から明らかなように、有効成分を１％含有するベイト剤で処理した場合の死亡率は、処理５日後で２９.３％、処理８日後で７２.０％であり、有効成分を３％含有するベイト剤で処理した場合の死亡率は、処理５日後で５０.０％、処理８日後で１００％であり、ともに比較例３に比べて明らかに高く、本発明の害虫防除剤の殺虫効果が認められた。