(57)【要約】【課題】マニフェストを監視する排出事業者や、廃棄物を運搬する運搬業者に、煩雑な作業を要求することなく、廃棄物の不法投棄を効果的に防止できるようにする。【解決手段】運搬車の位置情報を検出する車両位置検出手段１０と、車両位置検出手段１０により検出された運搬車の位置情報を所定の通信ネットワークを介して取得する車両位置取得手段１１と、危険地域の位置情報を蓄積する危険地域データベース１２と、車両位置取得手段１１により取得された運搬車の位置情報と危険地域データベース１２に蓄積された危険地域の位置情報とを照合し、運搬車が危険地域内に存在しているか否かを判定する判定手段１３と、判定手段１３により運搬車が危険地域内に存在すると判定された場合に、所定の警告情報を発信する警告発信手段１５とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の運搬状況を監視するためのシステムであって、前記廃棄物を運搬する運搬車が予め設定された危険地域内に進入したことを検知した場合に、所定の警告を発信する手段を具備することを特徴とする廃棄物リアルタイム管理システム。
【請求項２】
運搬車の位置情報を検出する車両位置検出手段と、前記車両位置検出手段により検出された前記運搬車の位置情報を所定の通信ネットワークを介して取得する車両位置取得手段と、前記危険地域の位置情報を蓄積する危険地域データベースと、前記車両位置取得手段により取得された前記運搬車の位置情報と前記危険地域データベースに蓄積された前記危険地域の位置情報とを照合し、前記運搬車が前記危険地域内に存在しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記運搬車が前記危険地域内に存在すると判定された場合に、所定の警告情報を発信する警告発信手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の廃棄物リアルタイム管理システム。
【請求項３】
前記運搬車の位置情報が所定時間受信されない場合、又は同一の位置情報を所定時間受信し続けた場合に、前記警告発信手段により所定の警告情報を発信させる異常発生検知手段を具備することを特徴とする請求項２記載の廃棄物リアルタイム管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物の処理が適正に行われているかを監視するためのシステムであって、特に廃棄物の運搬時における不法投棄等の不正を防止するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、種々の施設から排出される産業廃棄物は、不法投棄等の不正な処理がなされないように、所定の廃棄物管理票（以下、マニフェストという）に従って管理されている。廃棄物処理には、廃棄物の収集、運搬、中間処理、最終処分等の工程が必要であるが、特に廃棄物の運搬時においては、監視の目が行き届き難いことから、廃棄物の運搬先がマニフェストと違っていても、それを発見することができない場合があった。
【０００３】
こうした状況から、廃棄物の収集から最終処分に至る処理工程において、各処理工程毎に、当該廃棄物を作業者が撮像手段により撮影し、当該撮像手段によって得られた廃棄物の画像データを画像転写手段によりデータ管理部に転送し、データ管理部がこの画像データを閲覧可能状態に管理するシステムが開発されている（特許文献１参照）。これにより、マニフェストを監視する排出事業者等は、インターネット等のアクセス手段によりデータ管理部にアクセスすることにより、廃棄物の画像データ等を閲覧し、当該廃棄物の処理状況を追跡できるとされている。また、ＧＰＳ等のシステムにより運搬車の位置情報を収集及び追跡し、この位置情報を、予め設定した運搬ルートと比較し、対象の運搬車がその設定されたルートを外れた場合に警告を発するシステムも開発されている。
【特許文献１】特許第３３６１８０２号公報（第５頁第３０〜３６行・第４８〜５０行、第６頁第１〜４行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されるシステムにおいては、作業者が現場で廃棄物等を撮影しなければならないため、余計な作業負担を強いることとなり、また運搬時の状況（運搬車の走行ルート等）については、監視することができなかった。また、上記のような運搬車の実際の走行ルートと予め設定された運搬ルートとを比較するシステムにおいては、毎日膨大な数の運搬車について運搬ルートを設定しなければならず、また事故渋滞等の突発的な事態で運搬車が急遽ルートを変更する場合等には、更に煩雑な対応をしなければならないといった問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、マニフェストを監視する排出事業者や、廃棄物を運搬する運搬業者に、煩雑な作業を要求することなく、廃棄物の不法投棄を効果的に防止できるシステムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために開発された本発明は、廃棄物の運搬状況を監視するためのシステムであって、前記廃棄物を運搬する運搬車が予め設定された危険地域内に進入したことを検知した場合に、所定の警告を発信する手段を具備することを特徴とするものである（請求項１）。
【０００７】
上記構成に係るコンピュータシステムには、廃棄物の不法投棄がなされる可能性のある危険地域の位置情報が予め設定・記憶されており、当該システムが運搬車の走行ルートが危険地域に入ったことを検知した場合に、その旨、即ち不法投棄が行われる可能性が生じたことを、排出事業者、運搬業者等に警告として報知するものである。これにより、従来のように運搬車毎にルートを設定する必要がなくなり、事故渋滞等による突発的なルート変更を許容することができ、また作業者の負担を増加させることもなく、効果的に廃棄物の不法投棄を防止することができる。
【０００８】
上記請求項１記載のシステムは、運搬車の位置情報を検出する車両位置検出手段と、前記車両位置検出手段により検出された前記運搬車の位置情報を所定の通信ネットワークを介して取得する車両位置取得手段と、前記危険地域の位置情報を蓄積する危険地域データベースと、前記車両位置取得手段により取得された前記運搬車の位置情報と前記危険地域データベースに蓄積された前記危険地域の位置情報とを照合し、前記運搬車が前記危険地域内に存在しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記運搬車が前記危険地域内に存在すると判定された場合に、所定の警告情報を発信する警告発信手段とを具備することが好ましい（請求項２）。
【０００９】
この構成によれば、ＧＰＳ等のシステムによって検出された運搬車の位置情報が、インターネット等を介して本システムの実現に供するサーバコンピュータに随時送信され、予め危険地域データベースに蓄積された危険地域の位置情報と照合される。そして、運搬車の位置情報と危険地域の位置情報とが一致する場合に、危険地域内に運搬車が進入したことを伝える電子メールを排出事業者等の監視者の使用するコンピュータに送信する等の方法により、警告が発信される。これにより、排出事業者や運搬業者に負担を強いることなく、自動的に運搬車の走行ルートを監視することができる。
【００１０】
また、上記請求項２記載の構成において、更に、前記運搬車の位置情報が所定時間受信されない場合、又は同一の位置情報を所定時間受信し続けた場合に、前記警告発信手段により所定の警告情報を発信させる異常発生検知手段を具備することが好ましい（請求項３）。
【００１１】
この構成によれば、運搬車が事故等の異常な状態にある可能性を検知することができ、このような状況の発生を排出事業者、運搬業者等に知らせることができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記本発明によれば、マニフェストの保守を監視する排出事業者や、廃棄物を運搬する運搬業者に、煩雑な作業を要求することなく、廃棄物の不法投棄を効果的に防止し、また運搬車が不慮の事故に遭遇した場合等にも対応できるシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は、本発明に係る廃棄物リアルタイム管理システム（以下、本システムと略記する）が利用される状況例を模式的に示すものであり、本システムを管理・運用するシステム運用事業者２、廃棄物処理に関するマニフェストを監視する排出事業者３、廃棄物を運搬する運搬車４、運搬車４に搭載され該運搬車４の位置情報を検出するＧＰＳ(Global Positioning System)５、インターネット６、システム運用事業者２により管理され本システムの実現に供するサーバコンピュータ７及び危険地域データベース８が存することを示している。
【００１４】
図２に示すように、本システム１は、車両位置検出手段１０、車両位置取得手段１１、危険地域データベース１２、判定手段１３、異常発生検知手段１４、警告発信手段１５を有して構成される。
【００１５】
車両位置検出手段１０は、各運搬車４の位置情報を検出するものであり、ＧＰＳ５を利用して構成され、各運搬車４にはＧＰＳ５の受信機が搭載されている。
【００１６】
車両位置取得手段１１は、車両位置検出手段１０により検出された運搬車４の位置情報を、インターネット６を介してサーバコンピュータ７に送信可能にすると共に、サーバコンピュータ７により受信された運搬車４の位置情報を該サーバコンピュータ７内において記憶及び管理するものである。この車両位置取得手段１１は、各運搬車４に搭載されＧＰＳ５の受信機と接続しこの受信機により受信された信号をインターネット６により送信可能な状態に変換するためのマイクロコンピュータ及びプログラムソフト、またサーバコンピュータ７にインストールされインターネット６を介して受信した運搬車４の位置情報に所定の処理を施すプログラムソフト等の組み合わせにより構成されるものである。
【００１７】
危険地域データベース１２は、廃棄物が不法投棄される可能性のある危険地域の位置情報が蓄積されたものであり、サーバコンピュータ７に接続された大容量記憶媒体、所定のデータベース用プラグラムソフト等を利用して構築されるものである。この危険地域の位置情報は、複数の緯度経度情報を結んで表現され、地図上の面で表される領域を示すものであり、不法投棄の可能性の大小に基づいてランク付け等がなされていてもよい。また、システム運用事業者２内部において、地方自治体、マスコミ、統計情報、運搬業者から提供される情報等に基づいて、適宜更新できるようになされている。
【００１８】
判定手段１３は、車両位置取得手段１１により取得・管理される運搬車４の位置情報と、危険地域データベース１２に蓄積された危険地域の位置情報とに基づいて、対象となる運搬車４が危険地域内に入っているか否かを判定するものであり、サーバコンピュータ７にインストールされた所定のプログラムソフト等により構成される。本実施例においては、運搬車４の位置情報と危険地域の位置情報とが一致した場合に、運搬車４が危険地域に進入したと判定する。
【００１９】
異常発生検知手段１４は、運搬車４の位置情報の受信状態から、この運搬車４が事故等の異常な状況下にある可能性がある場合を検知するものであり、サーバコンピュータ７にインストールされた所定のプログラムソフト等により構成される。本実施例においては、運搬車４の位置情報が所定時間受信されない場合、又は同一の位置情報を所定時間受信し続けた場合に、この運搬車４が異常な状況下にあると判定する。
【００２０】
警告発信手段１５は、上記判定手段１３により、運搬車４が危険地域に進入したと判定された場合、又は上記異常発生検知手段１４により、運搬車４が異常な状況下にあると判定された場合に、排出事業者３、運搬業者等の使用するコンピュータに、適宜の警告文が記載された電子メールを送信するものである。この警告送信手段１５は、サーバコンピュータ７にインストールされた電子メール作成用ソフトを含む所定のプログラムソフト、インターネット６との接続を可能にするモデム、その他のデバイスにより構成される。
【００２１】
上記構成により、サーバコンピュータ７及び危険地域データベース８を管理・運用するシステム運用事業者２が、各排出事業者３に共通の危険地域情報を提供することで、排出事業者３に危険地域を登録させる労務をなくすことができる。更に、システム運用事業者２が、地方自治体や各種統計資料から、危険地域に関する情報を収集し、これに基づいて危険地域データベース８を更新していくことにより、本システム１の能力を拡充していくことが可能となる。
【００２２】
以下、上記判定手段１３及び異常発生検知手段１４による情報処理例を、図３に示すフローチャートにより説明する。先ず、運搬車４の車両位置情報Ｐcが受信されたか否かが判定され（ステップ１００）、車両位置情報Ｐcが受信された場合（Ｙ）には、この車両位置情報Ｐcと、危険地域データベース８に記憶された危険地域位置情報Ｐaとが一致するか否かが判定される（ステップ１０１）。そして、ステップ１０１において、車両位置情報Ｐcと危険地域位置情報Ｐaとが一致しない場合（Ｎ）には、運搬車４は危険地域に進入していないと判断され、この制御ルーチンから出る。一方、このステップ１０１において、車両位置情報Ｐcと危険地域位置情報Ｐaとが一致する場合には（Ｙ）、次いで車両位置情報Ｐcが所定時間Ｔ1以上同一値であるか否かが判定される（ステップ１０２）。
【００２３】
ステップ１０２において、車両位置情報Ｐcが所定時間Ｔ1以上同一ではない場合（Ｎ）には、運搬車４は走行中に危険地域に進入したと判断され、その旨、即ち不法投棄が行われる可能性が生じたことを示す警告文が記載された電子メールを、排出事業者３、運搬業者等の使用するコンピュータに送信する（ステップ１０３）。
【００２４】
また、ステップ１００において、車両位置情報Ｐcが受信されていないと判定された場合（Ｎ）には、次いで所定時間Ｔ2が経過したか、即ち車両位置情報Ｐcが受信されない状態が所定時間Ｔ2以上継続しているか否かが判定される（ステップ１０４）。このステップ１０４において、所定時間Ｔ2が経過していない場合、即ち車両位置情報Ｐcの受信が途絶えてからそれほど時間が経過していない場合（Ｎ）には、ステップ１００に戻る。一方、このステップ１０４において、所定時間Ｔ2が経過した場合、即ち車両位置情報Ｐcが途絶えてから相当な時間が経過した場合（Ｙ）には、対象の運搬車４が事故に巻き込まれる等の異常な状態にある可能性があることを示す警告文が記載された電子メールを、排出事業者３、運搬業者等の使用するコンピュータに送信する（ステップ１０５）。
【００２５】
更に、ステップ１０２において、車両位置情報Ｐcが所定時間Ｔ1以上同一値であると判定された場合、即ち対象の運搬車４が長時間移動していない場合（Ｙ）にも、事故その他の異常事態が発生した可能性があることを示す警告文が記載された電子メールを送信する（ステップ１０５）。
【００２６】
上記処理により、運搬車４が危険地域に進入した場合には、不法投棄が行われる可能性がある旨の警告が、また運搬車４の位置情報が一定時間受信されない場合、又は運搬車４が一定時間同一の場所から移動していない場合には、運搬車４が事故等の異常な状態にある可能性がある旨の警告が、排出事業者３、運搬業者等に自動的に報告されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る廃棄物リアルタイム管理システムが利用される状況例を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係る廃棄物リアルタイム管理システムの構成を示す図である。
【図３】本発明に係る廃棄物リアルタイム管理システムにおける判定手段及び異常発生検知手段による情報処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１  廃棄物リアルタイム管理システム
４  運搬車
６  インターネット（通信ネットワーク）
７  サーバコンピュータ
８  危険地域データベース
１０  車両位置検出手段
１１  車両位置取得手段
１２  危険地域データベース
１３  判定手段
１４  異常発生検知手段
１５  警告発信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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