(57)【要約】【課題】  構造の複雑化をもたらすことなく、二つの垂直回転釜の先端同士を極力近接させる。【解決手段】  外釜２０２と内釜２０７とを有する釜体２０５と一体になった回動部２１０を基部２１１に回動自在に取り付けて釜保持体２０６を構成し、回動部２１０の回動に伴う釜体２０５の跳上げ動作を解除自在に規制する。縫製時には、基部２１１に釜軸２０３の回転力を伝達して外釜２０２を回転駆動する。互いの先端部を対向させて垂直回転釜２０１を配置した状態で内釜２０７にボビンを着脱する場合、釜体２０５及び釜保持体２０６を後退移動させ、回動部２１０を回動させることで釜体２０５を上方に向けて跳上げ、内釜２０７を上方に向けて開放する。この際、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を開始した直後の位置からそれらの回転動作を回転規制機構２８１によって規制する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンの垂直回転釜において、
ボビンを収容する内釜と前記内釜を回転自在に保持する外釜とを有し、前記内釜の回転中心上に前記外釜の回転中心を有する釜体と、
前記釜体と一体になった回動部とこの回動部を前記外釜の回転中心と直交する軸を中心に回動自在に保持する基部とを有し、前記ミシンに取り付けられた状態で、前記回動部の回動によって前記釜体を上方に向けて跳上げ自在にする釜保持体と、
前記釜体の跳上げ動作を解除自在に規制する第１の位置固定機構と、
前記外釜の回転中心上に配置されて前記釜保持体の基部に回転力を伝達する釜軸と、
前記ミシンに取り付けられた状態で、前記釜体及び前記釜保持体を前記釜軸の軸方向に進退自在に保持する退避機構と、
前記釜体及び前記釜保持体の後退移動を解除自在に規制する第２の位置固定機構と、
前記釜体及び前記釜保持体が後退移動しない位置ではそれらの釜体及び釜保持体の回転動作を規制せず、前記釜体及び前記釜保持体が後退移動を開始した直後の位置からそれらの釜体及び釜保持体の回転動作を規制する回転規制機構と、
を備えることを特徴とするミシンの垂直回転釜。
【請求項２】
前記回転規制機構は、
前記基部に固定された第１のフランジと、
前記第１のフランジの外周面の一部に形成された切欠部と、
前記釜体及び前記釜保持体の移動に伴う前記切欠部の移動軌跡上に配置され、前記釜体及び前記釜保持体が後退移動しない位置では前記切欠部に入り込まずにそれらの釜体及び釜保持体が後退移動を開始した直後の位置から前記切欠部に入り込む自由端を一端に有し、他端が非回転部に固定された回転規制板と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のミシンの垂直回転釜。
【請求項３】
前記回転規制板は、前記釜体及び前記釜保持体が退避位置に位置付けられている状態で前記切欠部から退避する屈曲部を備える、請求項２記載のミシンの垂直回転釜。
【請求項４】
前記退避機構は、
前記釜軸の軸方向への移動を規制する第１の機構と、
前記釜保持体の基部を前記釜軸に回り止めした状態でスライド自在に取り付ける第１のスライド機構と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のミシンの垂直回転釜。
【請求項５】
前記退避機構は、
前記釜保持体の基部と前記釜軸とを固定する第２の機構と、
前記釜軸を軸方向にスライド自在に保持する第２のスライド機構と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のミシンの垂直回転釜。
【請求項６】
前記第１の位置固定機構は、前記釜体及び前記釜保持体が後退移動しない位置では前記釜体の跳上げ動作を規制し、前記釜体及び前記釜保持体が後退移動した位置では前記釜体の跳上げ動作の規制を解除することを特徴とする請求項１記載のミシンの垂直回転釜。
【請求項７】
前記第１の位置固定機構は、前記釜保持体の前記基部に形成された基部穴と前記回動部に形成されて前記基部穴に連絡する回動部穴とにスライド自在に埋め込まれ、前記基部穴と前記回動部穴との両者に跨る位置と跨らない位置とに選択的に配置される連結ロッドによって構成されていることを特徴とする請求項１記載のミシンの垂直回転釜。
【請求項８】
前記釜体及び前記釜保持体の後退移動動作に連動して前記連結ロッドを前記基部穴と前記回動部穴との両者に跨らない位置にスライド移動させ、前記釜体及び前記釜保持体の前進移動動作に連動して前記連結ロッドを前記基部穴と前記回動部穴との両者に跨る位置にスライド移動させる連結ロッド制御機構を備えることを特徴とする請求項７記載のミシンの垂直回転釜。
【請求項９】
第１の弾性部材に押圧されて前記内釜の裏面に当接離反自在に出没する第１のピンと、
前記釜体及び前記釜保持体の後退移動が規制されている状態では前記内釜の裏面に当接しないように前記第１のピンを位置付け、前記釜体及び前記釜保持体が後退移動を始めると前記内釜の裏面に当接するように前記第１のピンを位置付ける第１のピン位置制御機構と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のミシンの垂直回転釜。
【請求項１０】
前記第１のピンは、前記釜軸に収納されてその端部から突出していることを特徴とする請求項４及び９記載のミシンの垂直回転釜。
【請求項１１】
前記第１のピンは、前記釜保持体の前記基部に設けられていることを特徴とする請求項５及び９記載のミシンの垂直回転釜。
【請求項１２】
前記釜保持体の前記回動部に設けられ、第２の弾性部材に押圧されて前記内釜の裏面に当接離反自在に出没する第２のピンと、
前記釜体の跳上げ動作が規制されている状態では前記内釜の裏面に当接しないように前記第２のピンを位置付け、前記釜体が跳上げ動作を始めると前記内釜の裏面に当接するように前記第２のピンを位置付ける第２のピン位置制御機構と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のミシンの垂直回転釜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、針の往復運動方向と直交する水平方向に向けて配置された釜軸に回転駆動される外釜にボビンケースを収容する内釜を回動自在に収容したミシンの垂直回転釜に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミシンの垂直回転釜は、ミシンに取り付けられた場合、外釜が垂直面内を回転するように配置される。外釜は、その回転動作に伴い、垂直方向に往復運動する針の先端にループ状に残される上糸を剣先部によって掬う。剣先部に掬われた糸は、回り止めされて静止状態を保つ内釜に収容されたボビンケース内から引き出された下糸と縫製対象物中で交差し、これによって縫製対象物の縫製が行なわれる。
【０００３】
一方、二本の針を近接させて往復運動させ、二本の針の間隔で二列の縫い目を形成していく並列縫いの縫製手法が従来から用いられている。特許文献１〜３に記載されている技術は、垂直回転釜を用いて並列縫いの縫製手法を実現させるようにした各種の例である。特許文献１〜３に記載されているように、垂直回転釜を用いて並列縫いの縫製手法を実現させる場合、ボビンケースを収容する側である先端部同士を対向させるように二つの垂直回転釜を対向配置する。
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１４０９６９号公報
【特許文献２】特開２０００−１５３０８７公報
【特許文献３】特開２０００−１７６１９１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、垂直回転釜を用いて並列縫いの縫製手法を実現させる場合、二つの垂直回転釜の先端同士を対向配置する。垂直回転釜の対向間隔は、二列の縫い目の配列間隔を狭くしようとすればするほど狭めなければならない。これに対して、垂直回転釜では、ボビンケースを内釜に着脱する作業を行なうために、先端側にある程度の作業空間を必要とする。この作業空間は、二つの垂直回転釜の対向間隔を狭める場合の制約要因となる。このため、二列の縫い目の配列間隔をどの程度狭めることができるかは、ボビンケースを内釜に着脱する作業を行なう場合に必要な作業空間の大きさによって決定されることになる。
【０００６】
特許文献３には、垂直回転釜の先端側からボビンケースを着脱するのではなく、針の往復運動方向と同一方向からボビンケースを着脱することができるようにした垂直回転釜が記載されている。特許文献３に記載された垂直回転釜によれば、ミシンに装着された垂直回転釜の上方位置に、ボビンケースを着脱するための作業空間を位置付けることができる。したがって、ボビンケースを着脱するための作業空間を確保しながら、二つの垂直回転釜を極力近接させて配置することができるため、二列の縫い目の配列間隔を狭めることが可能となる。
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載された垂直回転釜では、ボビンケースを着脱するための構造が複雑化してしまうという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、構造の複雑化をもたらすことなく、二つの垂直回転釜の先端同士を極力近接させて配置することができる垂直回転釜を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載のミシンの垂直回転釜の発明は、ボビンを収容する内釜と前記内釜を回転自在に保持する外釜とを有し、前記内釜の回転中心上に前記外釜の回転中心を有する釜体と、前記釜体と一体になった回動部とこの回動部を前記外釜の回転中心と直交する軸を中心に回動自在に保持する基部とを有し、前記ミシンに取り付けられた状態で、前記回動部の回動によって前記釜体を上方に向けて跳上げ自在にする釜保持体と、前記釜体の跳上げ動作を解除自在に規制する第１の位置固定機構と、前記外釜の回転中心上に配置されて前記釜保持体の基部に回転力を伝達する釜軸と、前記ミシンに取り付けられた状態で、前記釜体及び前記釜保持体を前記釜軸の軸方向に進退自在に保持する退避機構と、前記釜体及び前記釜保持体の後退移動を解除自在に規制する第２の位置固定機構と、前記釜体及び前記釜保持体が後退移動しない位置ではそれらの釜体及び釜保持体の回転動作を規制せず、前記釜体及び前記釜保持体が後退移動を開始した直後の位置からそれらの釜体及び釜保持体の回転動作を規制する回転規制機構と、を備える。したがって、二つの垂直回転釜を対向配置して並列縫いの縫製手法を実現する構成下で、ボビンを着脱する場合、まず、第２の位置固定機構による釜体及び釜保持体の後退移動の規制を解除し、それらの釜体及び釜保持体を後退させる。次いで、第１の位置固定機構による釜体の跳上げ動作の規制を解除し、回動部を回動させて釜体を跳ね上げる。この状態では、内釜が上方を向くので、垂直回転釜の上方位置を作業空間として、内釜に対するボビンの着脱作業を行なうことができる。したがって、二つの垂直回転釜の先端同士を極力近接させることが可能となる。また、釜体及び釜保持体の後退移動に際しては、回転規制機構により、釜体及び釜保持体の自由回転が規制される。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のミシンの垂直回転釜において、前記回転規制機構は、前記基部に固定された第１のフランジと、前記第１のフランジの外周面の一部に形成された切欠部と、前記釜体及び前記釜保持体の移動に伴う前記切欠部の移動軌跡上に配置され、前記釜体及び前記釜保持体が後退移動しない位置では前記切欠部に入り込まずにそれらの釜体及び釜保持体が後退移動を開始した直後の位置から前記切欠部に入り込む自由端を一端に有し、他端が非回転部に固定された回転規制板と、を備える。したがって、釜体及び釜保持体の後退移動に際しては、フランジの切欠部に回転規制板が入り込み、釜体及び釜保持体の自由回転が規制される。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のミシンの垂直回転釜において、前記回転規制板は、前記釜体及び前記釜保持体が退避位置に位置付けられている状態で前記切欠部から退避する屈曲部を備える。したがって、釜体及び釜保持体が退避位置まで位置付けられると、釜体及び釜保持体を自由回転させることが可能となる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のミシンの垂直回転釜において、前記退避機構は、前記釜軸の軸方向への移動を規制する第１の機構と、前記釜保持体の基部を前記釜軸に回り止めした状態でスライド自在に取り付ける第１のスライド機構と、を備える。したがって、退避機構では、釜保持体の基部が釜軸上をスライドすることで、釜体及び釜保持体が釜軸の軸方向に進退自在となる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１記載のミシンの垂直回転釜において、前記退避機構は、前記釜保持体の基部と前記釜軸とを固定する第２の機構と、前記釜軸を軸方向にスライド自在に保持する第２のスライド機構と、を備える。したがって、退避機構では、釜軸がスライドすることで、釜体及び釜保持体が釜軸の軸方向に進退自在となる。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１記載のミシンの垂直回転釜において、前記第１の位置固定機構は、前記釜体及び前記釜保持体が後退移動しない位置では前記釜体の跳上げ動作を規制し、前記釜体及び前記釜保持体が後退移動した位置では前記釜体の跳上げ動作の規制を解除する。したがって、釜体及び釜保持体の位置に応じて釜体の跳上げ動作の規制と規制解除とが自動的に行なわれる。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１記載のミシンの垂直回転釜において、前記第１の位置固定機構は、前記釜保持体の前記基部に形成された基部穴と前記回動部に形成されて前記基部穴に連絡する回動部穴とにスライド自在に埋め込まれ、前記基部穴と前記回動部穴との両者に跨る位置と跨らない位置とに選択的に配置される連結ロッドによって構成されている。したがって、基部側の基部穴と回動部側の回動穴とに連結ロッドが跨って位置する場合には、基部に対する回動部の回動が規制され、基部穴と回動穴とに連結ロッドが跨らない位置に位置する場合には、基部に対する回動部の回動規制が解除される。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載のミシンの垂直回転釜において、前記釜体及び前記釜保持体の後退移動動作に連動して前記連結ロッドを前記基部穴と前記回動部穴との両者に跨らない位置にスライド移動させ、前記釜体及び前記釜保持体の前進移動動作に連動して前記連結ロッドを前記基部穴と前記回動部穴との両者に跨る位置にスライド移動させる連結ロッド制御機構を備える。したがって、釜体及び釜保持体の進退動に応じて釜体の跳上げ動作の規制と規制解除とが自動的に行なわれる。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項１記載のミシンの垂直回転において、第１の弾性部材に押圧されて前記内釜の裏面に当接離反自在に出没する第１のピンと、前記釜体及び前記釜保持体の後退移動が規制されている状態では前記内釜の裏面に当接しないように前記第１のピンを位置付け、前記釜体及び前記釜保持体が後退移動を始めると前記内釜の裏面に当接するように前記第１のピンを位置付ける第１のピン位置制御機構と、を備える。したがって、釜体及び釜保持体が後退移動を始めると、第１の弾性部材に押圧された第１のピンが内釜の裏面に当接し、内釜の自由回転を阻止する。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項４及び９記載のミシンの垂直回転釜において、前記第１のピンは、前記釜軸に収納されてその端部から突出している。したがって、釜軸の端部から突出する第１のピンが内釜の裏面に当接することで、内釜の自由回転が阻止される。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項５及び９記載のミシンの垂直回転釜において、前記第１のピンは、前記釜保持体の前記基部に設けられている。したがって、釜保持体の基部に設けられた第１のピンが内釜の裏面に当接することで、内釜の自由回転が阻止される。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項１記載のミシンの垂直回転釜において、前記釜保持体の前記回動部に設けられ、第２の弾性部材に押圧されて前記内釜の裏面に当接離反自在に出没する第２のピンと、前記釜体の跳上げ動作が規制されている状態では前記内釜の裏面に当接しないように前記第２のピンを位置付け、前記釜体が跳上げ動作を始めると前記内釜の裏面に当接するように前記第２のピンを位置付ける第２のピン位置制御機構と、を備える。したがって、釜体が跳上げ動作を始めると、第２の弾性部材に押圧された第２のピンが内釜の裏面に当接し、内釜の自由回転を阻止する。
【発明の効果】
【００２１】
発明によれば、構造の複雑化をもたらすことなく、二つの垂直回転釜の先端同士を極力近接させて配置することができる。また、釜体及び釜保持体の後退移動に際しては、回転規制機構により、釜体及び釜保持体の自由回転を規制することができ、これにより、釜体及び釜保持体を元の縫製位置に復帰させた際、それらの釜体及び釜保持体を正しい回転方向位置に位置付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
発明を実施するための最良の形態を、次の項目に従って説明する。
【００２３】
１．第１の適用構造
［全体構造］
［垂直回転釜の概略構造］
［釜保持体］
［釜軸］
［退避機構］
［第１の位置固定機構］
［第２の位置固定機構］
［第１の内釜押え機構］
［給油機構］
［回転規制機構］
［作用］
２．第２の適用構造
［退避機構］
［第１の内釜押え機構］
［第２の位置固定機構］
［第１の位置固定機構及び第２の内釜押え機構］
以下、上記項目の順番で説明を進める。
１．第１の適用構造
本発明の垂直回転釜が適用される第１の適用構造を図１ないし図２４に基づいて説明する。
【００２４】
［全体構造］
図１は、ミシンへの適用例を示す斜視図である。
【００２５】
本実施の形態のミシン１０１は、被縫製物３０１（図２０及び図２１参照）に対して平行な二列の縫い目３０２（図１８、図１９及び図２４参照）をもって縫製していく。そのための構造として、ミシン１０１は、二本の針１０２を垂直方向に往復運動させ、二本の針１０２の往復移動に連動させて相対向する二つの垂直回転釜２０１の外釜２０２を回転駆動する。
【００２６】
針１０２と外釜２０２とは、駆動源を共用する。この駆動源としては、図示しない駆動モータが設けられている。駆動モータの図示しない回転軸の回転は、第１のベルト１０３を介して第１のプーリ１０４に伝達される。第１のベルト１０３は、Ｖベルトである。したがって、第１のプーリ１０４は、Ｖベルトとの嵌合構造を有している。第１のプーリ１０４に伝達された駆動モータの回転軸の回転は、第１のプーリ１０４を固定する第１の駆動軸１０５から変換機構１０６を介して往復運動に変換され、二本の針１０２を支持する針支持体１０７に伝達される。また、駆動モータの回転軸の回転は、第１の駆動軸１０５から第２の駆動軸１０８を介して外釜２０２に伝達される。このような針１０２と外釜２０２とに動力を伝達する機構について、以下、より詳細に説明する。
【００２７】
針１０２に動力を伝達する機構の詳細について説明する。針支持体１０７は、二本の針１０２を垂直方向にのみ往復動自在にするために、垂直方向にのみ移動自在に動きを拘束されている。そのための機構として、針支持体１０７の上面には垂直方向に伸びる支持ロッド１０９が固定され、この支持ロッド１０９が図示しないガイドに垂直方向にのみスライド自在に支持されている。変換機構１０６は、第１の駆動軸１０５の回転運動を針支持体１０７の往復運動に変換する。そのための機構として、第１の駆動軸１０５の端部には円板１１０が固定され、この円板１１０の外周面近傍と支持ロッド１０９の自由端近傍とが、回動自在に連結された二つのリンク１１１を介して連結されている。円板１１０の外周面近傍と一方のリンク１１１、支持ロッド１０９の自由端近傍ともう一方のリンク１１１とは、いずれも回動自在に連結されている。したがって、円板１１０の外周面近傍と一方のリンク１１１との連結部分の上死点と下死点との間の距離だけ、針支持体１０７に支持された二本の針１０２がストロークする。
【００２８】
外釜２０２に動力を伝達する機構の詳細について説明する。第１の駆動軸１０５と第２の駆動軸１０８とには、それぞれ第２のプーリ１１２が固定され、これらの第２のプーリ１１２の間には、ある程度の張力をもって第２のベルト１１３が巻き掛けられている。第２のベルト１１３は、内側に複数個の歯が形成されたタイミングベルトである。したがって、二つの第２のプーリ１１２には、第２のベルト１１３の内側に配列された歯に噛み合う歯が形成されている。したがって、第１の駆動軸１０５の回転は第２のベルト１１３を介して第２の駆動軸１０８に伝達される。第２の駆動軸１０８には、二つの垂直回転釜２０１の近傍に位置させて二つの駆動歯車１１４が固定されている。これらの駆動歯車１１４は、それぞれ、二つの垂直回転釜２０１の釜軸２０３に固定された従動歯車２０４に噛み合っている。したがって、第２の駆動軸１０８の回転は、駆動歯車１１４から従動歯車２０４を介して垂直回転釜２０１の釜軸２０３に伝達される。これにより、釜軸２０３に連結された外釜２０２が回転駆動される。
【００２９】
［垂直回転釜２０１の概略構造］
図２は、互いに対向配置した二つの垂直回転釜２０１を示す斜視図である。図３は、釜体の製造方法を例示する釜体の側面図である。
【００３０】
垂直回転釜２０１は、外釜２０２を有する釜体２０５と、この釜体２０５を保持する釜保持体２０６と、この釜保持体２０６に回転力を伝達する釜軸２０３とを基本的な構成要素として備える。
【００３１】
釜体２０５は、外釜２０２とこの外釜２０２に回転自在に保持された内釜２０７とから構成されている。外釜２０２は、その回転中心上に内釜２０７の回転中心を位置付ける。内釜２０７には、その正面側に回り止め溝２０８が形成されている。ミシン１０１に垂直回転釜２０１が取り付けられた状態では、ミシン１０１の側の回り止め部１１５が内釜２０７の回り止め溝２０８に嵌り込み、内釜２０７の回転を阻止する。外釜２０２は、往復運動する針１０２の上昇時、針１０２の先端近傍にループ状に残った上糸３０３（図２０、図２１及び図２３参照）を捕捉するための剣先部２０９を有する。内釜２０７は、下糸３０４（図２０及び図２１参照）を巻回された状態で保持する図示しないボビンを収納したボビンケース３０５を着脱自在に保持する。
【００３２】
［釜保持体２０６］
図３は、釜体２０５及び釜保持体２０６を縫製可能な状態に位置付けた状態の縦断側面図である。図４は、釜体２０５及び釜保持体２０６の側面図を示し、（ａ）は右側面図、（ｂ）は左側面図である。図５は、釜体２０５及び釜保持体２０６の平面図である。図６は、釜体２０５の正面図である。図７は、釜保持体２０６の背面図である。図８は、釜体２０５及び釜保持体２０６を後退移動させた状態の縦断側面図である。図９は、後退移動させた後に釜体２０５を跳ね上げた状態を示す釜体２０５及び釜保持体２０６の縦断側面図である。図１０は、釜保持体２０６の基部の正面図である。図１１は、釜軸２０３の内部に設けられた第１のピンの先端部と内釜２０７との位置関係を示し、（ａ）は釜保持体２０６の回転部が跳ね上げられた状態でのピンストッパがないとした場合の当該位置関係、（ｂ）は釜保持体２０６の回転部が跳ね上げられた状態でのピンストッパが設けられた場合の当該位置関係を、それぞれ示す縦断側面図である。図４（ｂ）を除く図３ないし図１１では、ミシン１０１の正面側から見て右側に位置する垂直回転釜２０１のみを図示している（図１２ないし図１４においても同様）。
【００３３】
外釜２０２による内釜２０７の回転自在の保持構造としては、内釜２０７の外周面に突出形成された軌条２０７ａを外釜２０２の内周面に形成された軌溝２０２ａに嵌合させるというものである。軌条２０７ａは内釜２０７の外周面周方向に沿って形成され、軌溝２０２ａは外釜２０２の内周面周方向に沿って形成されている。
【００３４】
釜保持体２０６は、回動部２１０とこの回動部２１０を回動自在に保持する基部２１１とから構成されている。回動部２１０は、回動基部２１０ａを有し、この回動基部２１０ａに、釜体２０５が複数個のねじ２１２によって固定されている。したがって、回動部２１０は、釜体２０５と一体になっている。基部２１１は、回動連結ピン２１３によって回動部２１０を回動支軸する。回動連結ピン２１３の軸方向は、外釜２０２の回転中心と直行する方向に向けられている。回動連結ピン２１３による基部２１１と回動部２１０との連結位置は、垂直回転釜２０１がミシン１０１に装着された状態で、外釜２０２の回転中心よりも上方に位置付けられる。これにより、回動部２１０と一体になった外釜２０２は、図８に例示する状態から、回動連結ピン２１３を回動支点として回動し、上方に向けて跳ね上げられ、図１１に例示する状態となる。
【００３５】
［釜軸２０３］
釜軸２０３は、ミシン１０１の側に設けられた一対の支持アーム１１６によって回転自在に保持されている。一対の支持アーム１１６は、釜軸２０３に固定された従動歯車２０４を間に挟む位置に位置付けられている。支持アーム１１６は、それぞれ軸受け１１７を介して釜軸２０３を保持する。支持アーム１１６の別の役割として、一方の支持アーム１１６は、内釜２０７の回転を阻止するために内釜２０７の回り止め溝２０８に嵌り込む回り止め部１１５を支持する（図１２及び図１３参照）。回り止め部１１５を支持する一方の支持アーム１１６は、釜体２０５及び釜保持体２０６に近接している方の支持アーム１１６である。
【００３６】
釜軸２０３は、二分割構造を有する。釜軸２０３を構成する一方の部材を第１の部材２０３ａと呼び、もう一方の部材を第２の部材２０３ｂと呼ぶ。第１の部材２０３ａは、一対の支持アーム１１６に保持されている。第１の部材２０３ａの先端部は小径に形成されている。この第１の部材２０３ａの小径に形成された部分は、第２の部材２０３ｂに嵌り込んでいる。第１の部材２０３ａと第２の部材２０３ｂとは、ねじ２１４によって固定されている。
【００３７】
釜体２０５の基部２１１は、釜軸２０３の第２の部材２０３ｂにキー溝嵌合している。つまり、第２の部材２０３ｂには釜軸２０３の軸方向に向けて第１のキー溝２１５が切られており、基部２１１にはその第１のキー溝２１５にスライド自在に嵌合する第１のキー溝ピン２１６が設けられている。したがって、基部２１１は、第２の部材２０３ｂに回り止めされてスライド自在に取り付けられている。それ故に、釜軸２０３は、基部２１１に回転力を伝達することが可能である。基部２１１が釜軸２０３の第２の部材２０３ｂにスライド自在に取り付けられているという構造上、釜体２０５及び釜保持体２０６は、釜軸２０３の軸方向に進退自在となる。ここに、ミシン１０１に取り付けられた状態で、釜体２０５及び釜保持体２０６を釜軸２０３の軸方向に進退自在に保持する退避機構２１７が構成されている。
【００３８】
なお、ねじ２１４を緩めることで、第１の部材２０３ａに対して第２の部材２０３ｂが回動方向及びスライド方向に移動自在となることから、釜体２０５の回動方向位置及びスライド方向位置の微調整が可能である。
【００３９】
［退避機構２１７］
退避機構２１７について更に説明する。本実施の形態の退避機構２１７は、釜軸２０３をその軸方向に移動しないように規制した上で（第１の機構２１７ａ）、釜軸２０３の第２の部材２０３ｂに対して基部２１１を回り止めしてスライド自在に取り付ける（第１のスライド機構２１７ｂ）ことによって構成されている。第１の機構２１７ａについては、軸をその軸方向に移動しないように規制する各種の構造を採用し得る。第１のキー溝２１５に第１のキー溝ピン２１６を嵌合させるキー溝嵌合構造は、第１のスライド機構２１７ｂを実現する一態様である。
【００４０】
［第１の位置固定機構Ａ］
図１２は、釜体２０５及び釜保持体２０６を縫製可能な状態に位置付けた状態の横断平面図である。図１３は、釜体２０５及び釜保持体２０６を後退移動させた状態の横断平面図である。
【００４１】
前述したように、釜保持体２０６では、釜体２０５と一体になった回動部２１０が基部２１１に対して回動自在に取り付けられている。このような構造上、被縫製物３０１に対する縫製動作に際しては、基部２１１に対する回動部２１０の自由回動が規制されなければならない。この目的のために、本実施の形態では、釜体２０５の跳上げ動作を解除自在に規制する第１の位置固定機構Ａが設けられている。この第１の位置固定機構Ａについて次に詳述する。
【００４２】
図１２及び図１３に示すように、釜保持体２０６の基部２１１と回動部２１０とには、互いに接合して対面する位置に穴が開けられている。回動部２１０に形成された穴は回動部穴２１８であり、基部２１１に形成された穴は基部穴２１９である。これらの回動部穴２１８と基部穴２１９とには、連結ロッド２２０がスライド自在に挿入されている。連結ロッド２２０は、回動部穴２１８及び基部穴２１９に共に挿入されている図１２に例示する状態では、基部２１１に対する回動部２１０の自由回動動作を抑止し、釜体２０５の跳上げ動作を規制する。これに対して、連結ロッド２２０が基部穴２１９から脱落して回動部穴２１８のみに挿入されている図１３に例示する状態では、基部２１１に対して回動部２１０の自由回動動作が抑止されず、釜体２０５の跳上げ動作の規制が解除される。ここに、釜体２０５の跳上げ動作を解除自在に規制する第１の位置固定機構Ａが構成されている。
【００４３】
第１の位置固定機構Ａは、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動しない位置（図１２参照）では釜体２０５の跳上げ動作を規制し、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動した位置（図１３参照）では釜体２０５の跳上げ動作の規制を解除する構造となっている。この構造は、連結ロッド制御機構Ａ１によって実現される。この連結ロッド制御機構Ａ１について次に詳述する。
【００４４】
釜保持体２０６の基部２１１と回動部２１０には、連結ロッド２２０を釜軸２０３の第２の部材２０３ｂに連絡させる第１の連絡孔２２１ａが形成されている。釜軸２０３の第２の部材２０３ｂには、その第１の連絡孔２２１ａの位置に対応させて、釜軸２０３の軸方向に長い連結スリット２２２が形成されている。連結ロッド２２０と連結スリット２２２とは、連結ロッド２２０に側面から挿入されて一端が連結スリット２２２にスライド自在に嵌合するスライドピン２２３で連結されている。スライドピン２２３の他端は、釜保持体２０６の基部２１１と回動部２１０に形成された第２の連絡孔２２１ｂから外部に露出している（図４（ｂ）参照）。図４（ｂ）に示すように、スライドピン２２３の外部に露出する部分は、コイルスプリングｃｐによって釜体２０５の先端方向に向けて付勢されている。その結果、連結ロッド２２０は、その先端部が内釜２０７の裏面に当接するように付勢されている。
【００４５】
スライドピン２２３の重要な役割は、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動しない位置（図１２参照）では連結ロッド２２０に釜体２０５の跳上げ動作を規制させ、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動した位置（図１３参照）では連結ロッド２２０に釜体２０５の跳上げ動作の規制を解除させる構造を実現する、という役割である。
【００４６】
図１２に示す位置から釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動方向に移動すると、図１３に示すように、連結ロッド２２０も釜保持体２０６のスライド移動に追従して移動する。この際、スライドピン２２３がコイルスプリングｃｐに付勢されていることから、連結ロッド２２０は、その先端部が内釜２０７の裏面方向に向かうように、釜保持体２０６における回動部穴２１８及び基部穴２１９に対して相対移動することになる。釜保持体２０６が完全に後退位置にまで達した図１３に例示する状態では、連結ロッド２２０が基部穴２１９から脱落して回動部穴２１８のみに挿入されている状態となる。このとき、スライドピン２２３は、図４（ｂ）に示すように、回動部２１０に形成された第２の連絡孔２２１ｂに位置付けられる。この状態では、前述したように、基部２１１に対する回動部２１０の自由回動動作が抑止されず、釜体２０５の跳上げ動作の規制が解除される。
【００４７】
図１３に示す位置から釜体２０５及び釜保持体２０６が前進移動方向に移動すると、図１２に示すように、連結ロッド２２０も釜保持体２０６のスライド移動に追従して移動する。この際、釜保持体２０６が完全に前進位置にまで移動する前に、連結スリット２２２の端部（図１２及び図１３中の左端部）にスライドピン２２３が当接し、釜保持体２０６に対する連結ロッド２２０の追従移動が抑止され、連結ロッド２２０が停止する。連結ロッド２２０は、その停止後、釜保持体２０６における回動部穴２１８及び基部穴２１９に対して相対移動することになる。釜保持体２０６が完全に前進位置にまで達した図１２に例示する状態では、連結ロッド２２０は回動部穴２１８及び基部穴２１９に共に挿入されている状態となる。この状態では、前述したように、基部２１１に対する回動部２１０の自由回動動作が抑止され、釜体２０５の跳上げ動作が規制される。
【００４８】
こうして、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動しない位置（図１２参照）では釜体２０５の跳上げ動作が規制され、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動した位置（図１３参照）では釜体２０５の跳上げ動作の規制が解除される。
【００４９】
スライドピン２２３は、更に別の役割を果たす。図１３に示す釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動した位置では、スライドピン２２３がコイルスプリングｃｐに付勢されるために、連結ロッド２２０の先端部が外釜２０２における内釜２０７の収納領域に位置付けられる。この状態で、連結ロッド２２０は、図１３には図示しない内釜２０７の裏面底部を押圧する。したがって、スライドピン２２３は、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動した場合に、連結ロッド２２０に内釜２０７を押圧によって回り止めさせ、内釜２０７が自由回転してしまうことを抑止する役割を果たすことになる。
【００５０】
内釜２０７を回り止めする技術的意義について説明する。図２を参照しながら前述したように、ミシン１０１に垂直回転釜２０１が取り付けられた状態では、ミシン１０１の側の回り止め部１１５が内釜２０７の回り止め溝２０８に嵌り込み、内釜２０７の回転を阻止する。したがって、垂直回転釜２０１が縫製位置に位置付けられた場合、内釜２０７は、その回り止め溝２０８にミシン１０１の側の回り止め部１１５が確実に嵌合できる状態になっていなければならない。これを実現するには、内釜２０７を回り止めし、その自由回転を抑制しなければならないのである。内釜２０７を回り止めすることの技術的意義については、本実施の形態、その他の実施の形態において、共通性を有する。
【００５１】
［第２の位置固定機構Ｂ］
前述したように、退避機構２１７が設けられているために、垂直回転釜２０１がミシン１０１に取り付けられた状態では、釜体２０５及び釜保持体２０６は釜軸２０３の軸方向に進退自在である。このような構造上、被縫製物３０１に対する縫製動作に際しては、釜軸２０３に対する釜体２０５及び釜保持体２０６の自由移動が規制されなければならない。この目的のために、本実施の形態では、釜体２０５及び釜保持体２０６の後退移動を解除自在に規制する第２の位置固定機構Ｂが設けられている。この第２の位置固定機構Ｂについて次に詳述する。
【００５２】
図１２及び図１３に示すように、釜軸２０３の第２の部材２０３ｂには、軸方向に異なる二箇所に、穴状の位置決め凹部２２４が形成されている。一方の位置決め凹部２２４は、釜体２０５及び釜保持体２０６を縫製位置である前進位置に位置付けるために用いられ、もう一方の位置決め凹部２２４は、釜体２０５及び釜保持体２０６を後退位置に位置付けるために用いられる。釜保持体２０６の基部２１１は、二つの位置決め凹部２２４に選択的に嵌合する位置決め突起２２５を有している。釜体２０５及び釜保持体２０６は、その位置決め突起２２５を二つの位置決め凹部２２４に選択的に嵌合させることで、縫製位置である前進位置と後退位置とに選択的に位置付けられる。
【００５３】
位置決め突起２２５を二つの位置決め凹部２２４に選択的に嵌合させるために、位置決め突起２２５は釜軸２０３に対して進退自在に構成されている。そのための構造として、釜保持体２０６の基部２１１の側面から中心に向けて突起孔２２６が形成され、この突起孔２２６にスライド自在に挿入された突起体２２７の先端に位置決め突起２２５が形成された構造が採用されている。突起体２２７は、基部２１１に二つのねじ２２８で取り付けられた棒状ばね２２９によって押し込み方向に付勢されている。この状態で、突起体２２７の先端に形成された位置決め突起２２５はいずれかの位置決め凹部２２４に選択的に嵌合し、釜体２０５及び釜保持体２０６を縫製位置である前進位置と後端位置とに選択的に位置決めする（図２、図４、図５及び図７参照）。このような位置決め凹部２２４に対する位置決め突起２２５の嵌合を解除するための機構として、段付きねじ２３０によって基部２１１に回動自在に取り付けられたレバー２３１が設けられている（図２、図４、図５、図７、図１２及び図１３参照）。このレバー２３１は、回動することによって突起体２２７を押し込み方向と逆方向に引っ張り上げ、位置決め凹部２２４に対する位置決め突起２２５の嵌合を解除する。レバー２３１は、力点となる位置に操作部２３１ａを有し、段付きねじ２３０を支点として作用点となる位置で突起体２２７を押し上げる。このような構造上、棒状ばね２２９による突起体２２７の押し込み力を強くして位置決め凹部２２４に対する位置決め突起２２５の嵌合力を大きくしながら、小さな力をレバー２３１の操作部に加えるだけで、位置決め凹部２２４に対する位置決め突起２２５の嵌合を容易に解除することが可能である。ここに、第２の位置固定機構Ｂが構成される。
【００５４】
前述した二つの位置決め凹部２２４について比較説明する。釜体２０５及び釜保持体２０６を縫製位置である前進位置に位置付けるために用いられる一方の位置決め凹部２２４は、もう一方の位置決め凹部２２４よりも深く形成されている。深く形成された位置決め凹部２２４には位置決め突起２２５がより深く嵌合し、位置決め凹部２２４から位置決め突起２２５が脱落しにくくなる。したがって、縫製位置である前進位置に位置付けられた釜体２０５及び釜保持体２０６は、被縫製物３０１の縫製に際して、確実に位置決めされる。これに対して、浅く形成された位置決め凹部２２４に対する位置決め突起２２５の嵌合状態は、深く形成された位置決め凹部２２４との比較において脱落し易い。このため、後退位置に位置する釜保持体２０６を縫製位置である前進位置に向けて移動させるに際しては、レバー２３１の操作部２３１ａを押圧操作することなく、釜保持体２０６に前進位置に向けて移動させる外力を加えるだけで、浅く形成された位置決め凹部２２４から位置決め突起２２５が脱落し、釜保持体２０６を容易に移動させることが可能となる。
【００５５】
［第１の内釜押え機構］
前述したように、第１の位置固定機構Ａ中の連結ロッド２２０は、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動した場合に、内釜２０７を押圧によって回り止めし、内釜２０７が自由回転してしまうことを抑止する役割を果たす（図１３参照）。これに対して、連結ロッド２２０が内釜２０７を押圧によって回り止めすることができる位置に位置付けられるのは、釜体２０５及び釜保持体２０６が完全に後退移動した後である。したがって、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を開始した後、完全に後退移動位置に位置付けられるまでに間は、内釜２０７が回転自在な状態となってしまう。そこで、本実施の形態では、第１の内釜押え機構Ｃを設け、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を開始した直後から内釜２０７を回り止めすることができるようにしている。図３、図８〜図１１を参照しながら、第１の内釜押え機構Ｃについて次に説明する。
【００５６】
第１の内釜押え機構Ｃは、内釜２０７の裏面に当接離反自在に出没する第１のピン２３２を有する。この第１のピン２３２は、第１の弾性部材２３３に押圧されて内釜２０７の裏面に当接する。第１の内釜押え機構Ｃは、内釜２０７の裏面に対する第１のピン２３２の当接離反を、第１のピン位置制御機構２３４によって制御する。第１のピン位置制御機構２３４は、釜体２０５及び釜保持体２０６の後退移動が規制されている状態では内釜２０７の裏面に当接しないように第１のピン２３２を位置付け、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を始めると内釜２０７の裏面に当接するように第１のピン２３２を位置付ける。このような第１の内釜押え機構Ｃについて、より詳細に説明する。
【００５７】
釜軸２０３の第１の部材２０３ａ及び第２の部材２０３ｂは、中空構造になっている。中空部分は、第１の部材２０３ａから第２の部材２０３ｂに連絡するように形成されている。釜保持体２０６にも、第２の部材２０３ｂに連絡するように基部２１１から回動部２１０に至る中空部分が形成されている。第１のピン２３２は、中空棒状の棒状部材２３２ａと、この棒状部材２３２ａの先端近傍に固定されたヘッド２３２ｂと、後端に固定されたエンド部材２３２ｃとを有する。ヘッド２３２ｂは、棒状部材２３２ａの先端を露出させるように設けられている。この露出した棒状部材２３２ａの先端は、外釜２０２を貫通して内釜２０７に接離する。このような構造の第１のピン２３２は、釜軸２０３の第１の部材２０３ａ及び第２の部材２０３ｂに形成された中空部分と釜保持体２０６の基部２１１に形成された中空部分とに、棒状部材２３２ａを配置している。それらの中空部分に配置された棒状部材２３２ａは、第１の部材２０３ａにスライド自在に保持されている。したがって、第１のピン２３２は、釜軸２０３と配列軸方向を一にしている。このような第１のピン２３２を押圧する第１の弾性部材２３３は、釜軸２０３の第１の部材２０３ａとヘッド２３２ｂとの間で棒状部材２３２ａを包囲するように設けられたコイルスプリングによって構成されている。したがって、第１のピン２３２は、第１の弾性部材２３３の復元力によって前進方向に付勢されている。この場合、第１のピン２３２を釜軸２０３の内部に押し込める方向に押圧すると、第１の弾性部材２３３が圧縮され、この第１の弾性部材２３３の復元力によって第１のピン２３２を戻し方向に復帰させる力が強まる。
【００５８】
図３に示すように、釜体２０５及び釜保持体２０６が縫製位置である前進位置に位置付けられている状態では、釜軸２０３の第１の部材２０３ａに形成された中空部分の端部に、第１のピン２３２のエンド部材２３２ｃが当接する。第１のピン２３２は、第１の弾性部材２３３の復元力によって前進方向に付勢されているからである。この状態では、第１のピン２３２のヘッド２３２ｂは、釜保持体２０６の回動部２１０に当接しない状態を維持する。したがって、第１のピン２３２の棒状部材２３２ａの先端も、内釜２０７の裏面に当接しない。
【００５９】
これに対して、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を開始すると、第１のピン２３２のヘッド２３２ｂが外釜２０２の裏面方向に相対移動し、棒状部材２３２ａの先端が内釜２０７の裏面に当接する。第１のピン２３２は、第１の弾性部材２３３の復元力によって前進方向に付勢されているからである。この状態で、第１のピン２３２は、釜体２０５及び釜保持体２０６の後退移動に追従移動させられる。したがって、第１のピン２３２は、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を開始した直後から、棒状部材２３２ａの端部を内釜２０７の裏面に当接させ、内釜２０７を回り止めする。
【００６０】
図８は、前述したように、釜体２０５及び釜保持体２０６を後退移動させた状態の縦断側面図である。図８を参照すると、棒状部材２３２ａの先端が内釜２０７の裏面に当接していることが分かる。これに対して、図９は、前述したように、後退移動させた後に釜体２０５を跳ね上げた状態を示す釜体２０５及び釜保持体２０６の縦断側面図である。図８と図９とを比較することで分かるように、釜体２０５を跳ね上げた場合、第１のピン２３２のヘッド２３２ｂに形成された当接面２３２ｅがピンストッパ２３２ｄによって移動規制されている。つまり、図１０に示すように、釜保持体２０６の基部２１１には、釜軸２０３を嵌合させるための孔の部分まで延出するピンストッパ２３２ｄがねじ止め固定されている。基部２１１の先端面は、この先端面からピンストッパ２３２ｄを飛び出させないようにするために、抉り加工されており、この抉り加工された部分にピンストッパ２３２ｄが配置されている。また、第１のピン２３２のヘッド２３２ｂにも、ピンストッパ２３２ｄとの相対的な移動軌跡上に抉り加工が施されており、ピンストッパ２３２ｄに対面する位置にはピンストッパ２３２ｄに当接する当接面２３２ｅが形成されている。
【００６１】
前述したように、釜体２０５及び釜保持体２０６が縫製位置である前進位置に位置付けられている状態では、釜軸２０３の第１の部材２０３ａに形成された中空部分の端部に、第１のピン２３２のエンド部材２３２ｃが当接する（図３参照）。この状態では、第１のピン２３２のヘッド２３２ｂは、釜保持体２０６の回動部２１０に当接しない状態を維持し、第１のピン２３２の棒状部材２３２ａの先端も、内釜２０７の裏面に当接しない。これに対して、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を開始すると、釜軸２０３の第１の部材２０３ａに形成された中空部分の端部に対して、第１のピン２３２のエンド部材２３２ｃが当接しなくなることから、第１のピン２３２のヘッド２３２ｂが外釜２０２の裏面方向に相対移動する。そして、第１のピン２３２は、棒状部材２３２ａの先端が内釜２０７の裏面に当接した位置で静止する（図８参照）。これに対して、後退移動させた後に釜体２０５を跳ね上げると（図９参照）、第１のピン２３２は、第１の弾性部材２３３の復元力によって、更に前進しようとする。このため、もしもピンストッパ２３２ｄが設けられていないとすると（図１１（ａ））、第１のピン２３２は釜保持体２０６の基部２１１の先端面から大きく飛び出てしまう。そこで、本実施の形態では、後退移動させた後に釜体２０５を跳ね上げることによって前進する第１のピン２３２のヘッド２３２ｂに形成された当接面２３２ｅが干渉する位置にピンストッパ２３２ｄを配置し、第１のピン２３２の移動を阻止している。これにより、第１のピン２３２が釜保持体２０６の基部２１１の先端面から大きく飛び出てしまうことが抑制される（図１１（ｂ））。
【００６２】
ここに、釜体２０５及び釜保持体２０６の後退移動が規制されている状態では内釜２０７の裏面に当接しないように第１のピン２３２を位置付け、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を始めると内釜２０７の裏面に当接するように第１のピン２３２を位置付ける第１のピン位置制御機構２３４が構成されている。
【００６３】
［給油機構］
図１４は、外釜２０２と内釜２０７との摺動部に給油する場合の給油経路を示す縦断側面図である。
【００６４】
第１のピン２３２の棒状部材２３２ａは、中空構造となっている。本実施の形態では、棒状部材２３２ａの中空部分を給油経路２３５の一部として利用している。図１４に示すように、垂直回転釜２０１の釜軸２０３を回転自在に支持する一方の支持アーム１１６及び軸受け１１７には、図示しない給油源に連絡する元給油孔２３６が形成されている。垂直回転釜２０１に設けられた給油経路２３５は、第１のピン２３２の棒状部材２３２ａの側壁から棒状部材２３２ａの中空部分に連絡するように形成された給油孔入口２３５ａを始点とする。この給油孔入口２３５ａは、軸受け１１７の位置で元給油孔２３６に連絡している。給油孔入口２３５ａは、第１のピン２３２の棒状部材２３２ａの中空部分に形成された給油孔２３５ｂに連絡している。この給油孔２３５ｂは、棒状部材２３２ａの中空部分から棒状部材２３２ａの先端近傍に固定されたヘッド２３２ｂに周り込み、ヘッド２３２ｂから外釜２０２に周り込んで形成されている。このような給油孔２３５ｂの終端は、給油孔出口２３５ｃである。給油孔出口２３５ｃは、外釜２０２の内周面に形成された軌溝２０２ａに開口している。したがって、給油経路２３５を介して外釜２０２と内釜２０７との摺動部である軌溝２０２ａと軌条２０７ａとの間に給油することが可能となる。
【００６５】
図１４に示すように、給油孔入口２３５ａは、釜保持体２０６が縫製位置である前進位置に位置付けられた状態で元給油孔２３６に連絡する。これに対して、釜保持体２０６が後退移動を開始すると、第１のピン２３２も釜保持体２０６に追従して後退移動を開始する。このため、釜保持体２０６が後退移動を開始すると、給油孔入口２３５ａの位置が元給油孔２３６の位置からずれ、両者の連結が遮断される。これにより、外釜２０２が回転しない状態での外釜２０２と内釜２０７との摺動部分（軌溝２０２ａと軌条２０７ａとの間）への給油が抑制され、その摺動部分からの油の漏れ出しが防止される。
【００６６】
［回転規制機構］
前述したように、本実施の形態では、退避機構２１７が設けられているために、垂直回転釜２０１がミシン１０１に取り付けられた状態では、釜体２０５及び釜保持体２０６は釜軸２０３の軸方向に進退自在である。釜体２０５及び釜保持体２０６は、進んだ位置を縫製位置としており、後退した位置を退避位置としている。垂直回転釜２０１が縫製位置に位置付けられた場合、内釜２０７は回り止めされていなければならないので、ミシン１０１の側の回り止め部１１５が内釜２０７の回り止め溝２０８に嵌り込み、内釜２０７の回転が阻止されている。そして、前述したように、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を開始すると、第１の内釜押え機構Ｃが後退移動開始直後の内釜２０７を回り止めする。釜体２０５及び釜保持体２０６が完全に後退移動して退避位置に位置付けられた後には、第１の位置固定機構Ａ中の連結ロッド２２０が内釜２０７を押圧によって回り止めする。これにより、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動した場合であっても、内釜２０７の自由回転が抑制され、釜体２０５及び釜保持体２０６を縫製位置に復帰させた際、内釜２０７の回転方向位置がずれることを抑制することができる。
【００６７】
内釜２０７の回転方向位置のずれの抑制は、釜体２０５及び釜保持体２０６が縫製位置に位置付けられている場合において、ミシン１０１の側の回り止め部１１５を内釜２０７の回り止め溝２０８に嵌り込ませて内釜２０７を正しい位置で回り止めする上で、極めて重要である。内釜２０７が正しい位置で回り止めされていない状態で縫製動作が行われると、正しい縫製を行ない得なくなってしまうばかりでなく、針１０２が折れてしまったり、釜体２０５が破損してしまったりするという不測の事態を招来するからである。
【００６８】
これに対して、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を開始すると、第１の内釜押え機構Ｃによる内釜２０７の回り止めがなされ、退避位置では第１の位置固定機構Ａ中の連結ロッド２２０により内釜２０７の回り止めがなされるものの、構造上、釜体２０５及び釜保持体２０６は自由に回転できる構成であることから、釜体２０５及び釜保持体２０６が回転してしまえば、内釜２０７も回転してしまうことになる。このため、例えば調整や確認等のために後退移動した釜体２０５及び釜保持体２０６を回転させてしまった場合、釜体２０５に対して内釜２０７が回り止めされていたとしても、釜体２０５及び釜保持体２０６を縫製位置に復帰させた際に、ミシン１０１の側の回り止め部１１５の位置から内釜２０７の回り止め溝２０８の位置がずれてしまう。したがって、ミシン１０１の側の回り止め部１１５の位置と内釜２０７の回り止め溝２０８の位置とを位置合わせする作業が必要となる。この作業を怠れば、針１０２が折れてしまったり、釜体２０５が破損してしまったりするという不測の事態を招来することになる。
【００６９】
そこで、本実施の形態では、回転規制機構２８１を設け、後退移動を開始した釜体２０５及び釜保持体２０６の回転動作を規制するようにしている。回転規制機構２８１は、図２、図３、図８、図１１、図１４に示すように、釜保持体２０６の基部２１１の後端面に第１のフランジ２８２をねじ止め固定し、この第１のフランジ２８２の外周面の一部に切欠部２８３を形成し、この切欠部２８３に回転規制板２８４を嵌合させて釜体２０５及び釜保持体２０６の回転動作を規制する構造である。つまり、回転規制板２８４は、一端が釜軸２０３を保持する一方の支持アーム１１６に固定され、他端が釜体２０５及び釜保持体２０６の移動に伴う切欠部２８３の移動軌跡上に配置された回転規制片２８５となっている。支持アーム１１６に固定される一端には取付片２８６が設けられ、この取付片２８６には二つの取付孔２８７が設けられている。これらの取付孔２８７を介して取付ネジ２８８が支持アーム１１６に設けられた図示しないネジ孔に螺合し、締め付けられることで、回転規制板２８４が支持アーム１１６に固定されている。そして、回転規制片２８５の端部は、自由端２８９となっている。
【００７０】
図１５は、釜体２０５及び釜保持体２０６が縫製位置に位置付けられている状態での第１のフランジ２８２に形成された切欠部２８３と回転規制板２８４の自由端２８９との配置関係を示す斜視図である。図１５に示すように、回転規制板２８４の自由端２８９は、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動しない位置、つまり縫製位置に位置付けられている状態では切欠部２８３に入り込まない位置に位置付けられている。
【００７１】
これに対して、釜体２０５及び釜保持体２０６が縫製位置に位置付けられている状態では、回転規制板２８４の自由端２８９と第１のフランジ２８２に形成された切欠部２８３との間の距離は、微小な距離ａに設定されている。このため、回転規制板２８４の自由端２８９は、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を開始した直後の位置から切欠部２８３に入り込むように位置付けられている。
【００７２】
図１６は、釜体２０５及び釜保持体２０６が縫製位置から後退移動を開始した位置に位置付けられている状態での第１のフランジ２８２に形成された切欠部２８３と回転規制板２８４の自由端２８９との配置関係を示す斜視図である。図１６に示すように、回転規制板２８４の自由端２８９は、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を開始すると切欠部２８３に入り込み、第１のフランジ２８２の自由な回転を規制する。第１のフランジ２８２の自由な回転が規制されると、この第１のフランジ２８２が固定された釜保持体２０６の自由な回転も規制される。したがって、回転規制板２８４は、その回転規制片２８５によって、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動しない位置ではそれらの釜体２０５及び釜保持体２０６の回転動作を規制せず、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を開始した位置ではそれらの釜体２０５及び釜保持体２０６の回転動作を規制する。
【００７３】
図１６に示すように、回転規制片２８５は、ｂの長さを有している。したがって、釜体２０５及び釜保持体２０６が縫製位置から後退移動を開始し、ｂの長さ分だけ移動する範囲内において、釜体２０５及び釜保持体２０６の自由な回転が規制されることになる。
【００７４】
図１７は、釜体２０５及び釜保持体２０６が退避位置に位置付けられている状態での第１のフランジ２８２に形成された切欠部２８３と回転規制板２８４の自由端２８９との配置関係を示す斜視図である。回転規制板２８４は、回転規制片２８５と取付片２８６とを屈曲部２９０で連結する。屈曲部２９０は、釜体２０５及び釜保持体２０６が退避位置に位置付けられている状態で、回転規制板２８４を切欠部２８３から退避させる形状となっている。これにより、第１のフランジ２８２の切欠部２８３に屈曲部２９０が位置する状態では、第１のフランジ２８２の自由な回転の規制が解除され、この第１のフランジ２８２が固定された釜保持体２０６の自由な回転の規制も解除される。これにより、釜体２０５及び釜保持体２０６も自由に回転させることが可能となる。
【００７５】
［作用］
図１に示すように、二つの垂直回転釜２０１は、互いに対向配置された状態でミシン１０１に装着されている。この状態で、図示しない駆動モータを駆動すると、その回転軸の回転が第１の駆動軸１０５から変換機構１０６を介して往復運動に変換され、二本の針１０２を支持する針支持体１０７に伝達される。これにより、針支持体１０７に支持された二本の針１０２が垂直方向に往復運動する。駆動モータの回転軸の回転は、第１の駆動軸１０５から第２のプーリ１１２を介して第２の駆動軸１０８に伝達され、第２の駆動軸１０８に固定された二つの駆動歯車１１４を回転させる。二つの駆動歯車１１４の回転は、二つの垂直回転釜２０１の釜軸２０３に固定された従動歯車２０４に伝達される。これにより、二つの垂直回転釜２０１の釜軸２０３が回転し、この釜軸２０３に連結された外釜２０２が回転駆動される。この際、外釜２０２は、二本の針１０２の垂直方向への往復移動に連動する。これにより、被縫製物３０１（図２０及び図２１参照）に対する縫製がなされる。この場合、互いに平行な二本の針１０２と二つの垂直回転釜２０１とが用いられるため、被縫製物３０１に対しては、平行な二列の縫い目３０２（図１８、図１９及び図２４参照）をもって縫製がなされていく。
【００７６】
下糸３０４（図２０及び図２１参照）を交換する作業について次に説明する。下糸３０４を交換するには、釜保持体２０６を後退移動させた後、釜体２０５を跳ね上げる。釜保持体２０６を後退移動させるには、第２の位置固定機構Ｂによる釜体２０５及び釜保持体２０６の後退移動の規制を解除する。つまり、釜保持体２０６の側方に位置付けられているレバー２３１の操作部２３１ａを釜保持体２０６の中心に向けて押し込む（図２、図４、図５、図７、図１２及び図１３参照）。この操作によって、レバー２３１が段付きねじ２３０を支点として回動し、釜保持体２０６にスライド自在に埋め込まれた突起体２２７を、棒状ばね２２９の付勢力に抗して抜け方向に戻す（図１２及び図１３参照）。すると、突起体２２７の先端部に設けられた位置決め突起２２５が釜軸２０３に形成された一方の位置決め凹部２２４から脱落する。これにより、釜保持体２０６は、釜軸２０３の上を後退方向に自由に移動することができるようになる。そこで、位置決め突起２２５がもう一方の位置決め凹部２２４に嵌合するまで釜保持体２０６を後退移動させると、釜保持体２０６が後退位置に位置付けられる。この状態で、釜保持体２０６の回動部２１０を回動させる。回動部２１０は、釜保持体２０６が後退位置に位置する状態では、自由に回動自在である。つまり、第１の位置固定機構Ａによる釜体２０５の跳上げ動作の規制が解除された状態となっている。図１３に示すように、釜保持体２０６の基部２１１に形成された基部穴２１９から連結ロッド２２０が脱落しているからである。したがって、釜保持体２０６の回動部２１０は、連結ロッド２２０を伴った状態で上方に向けて回動し、これによって釜体２０５が跳ね上げられる。釜体２０５を跳ね上げた状態では、内釜２０７が上方を向くので、垂直回転釜２０１の上方位置を作業空間として、内釜２０７に対するボビンの着脱作業を行なうことができる。ボビンの着脱は、ボビンケース３０５を着脱することによって行なう。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、二つの垂直回転釜の先端同士を極力近接させながら、構造を複雑化することなく、垂直回転釜２０１に対するボビンの着脱作業の容易化を図ることができる。
【００７８】
このようなボビンの着脱作業やその他の作業のために、釜体２０５及び釜保持体２０６を後退移動させた後、再度、それらの釜体２０５及び釜保持体２０６を縫製位置に復帰させるに際して、釜体２０５及び釜保持体２０６の回転方向位置がずれると、縫製位置でミシン１０１の側の回り止め部１１５を内釜２０７の回り止め溝２０８に嵌り込ませるために、手作業による回転方向位置の修正が必要となる。この修正作業を行なうには、ミシン１０１の側の回り止め部１１５と内釜２０７の回り止め溝２０８とを目視で位置合わせするしかなく、容易ではない。そして、このような修正作業を怠れば、前述したように、正しい縫製を行ない得なくなってしまうばかりでなく、針１０２が折れてしまったり、釜体２０５が破損してしまったりするという不測の事態を招来する。本実施の形態では、このような事態に備え、回転規制機構２８１を設け、後退移動を開始した釜体２０５及び釜保持体２０６の自由な回転動作を規制する。つまり、図１５に示すように、釜体２０５及び釜保持体２０６が縫製位置に位置付けられている状態では、回転規制板２８４の自由端２８９と第１のフランジ２８２に形成された切欠部２８３との間は、微小ではあるが距離ａで隔てられているので、釜体２０５及び釜保持体２０６の自由な回転が妨げられない。これに対して、釜体２０５及び釜保持体２０６が縫製位置から後退移動を開始し、距離ａの分だけ移動すると、回転規制板２８４の回転規制片２８５は、その自由端２８９から第１のフランジ２８２の切欠部２８３に入り込み、図１６に示すように、第１のフランジ２８２の自由な回転を規制する。このような回転規制は、回転規制片２８５の長さｃの領域に及ぶ。したがって、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を開始し、第１のフランジ２８２の切欠部２８３が距離ａだけ進んだ後に長さｃだけ進む間は、第１のフランジ２８２の回転が規制されることにより釜体２０５及び釜保持体２０６の自由な回転も規制されることになる。
【００７９】
これに対して、釜体２０５及び釜保持体２０６が退避位置に位置付けられた状態では、第１のフランジ２８２の切欠部２８３が回転規制板２８４の屈曲部２９０に位置付けられ、屈曲部２９０は切欠部２８３に入り込まないことから、第１のフランジ２８２の回転規制が解除され、釜体２０５及び釜保持体２０６の回転規制も解除される。これにより、各種の調整作業や確認作業を行なうことができる。そして、釜体２０５及び釜保持体２０６を退避位置から縫製位置に復帰させるに際して、第１のフランジ２８２の切欠部２８３に回転規制片２８５が位置付けられなければならない。このため、もしも退避位置に位置付けられた釜体２０５及び釜保持体２０６を回転させた場合には、回転規制片２８５を第１のフランジ２８２の切欠部２８３に位置付けるように釜体２０５及び釜保持体２０６の回転位置を位置合わせすることになる。このため、釜体２０５及び釜保持体２０６を縫製位置に復帰させるに際して、それらの釜体２０５及び釜保持体２０６は、ミシン１０１の側の回り止め部１１５を内釜２０７の回り止め溝２０８に嵌り込ませることができる正しい回転位置に、自ずと位置合わせされることになる。この際の作業としては、第１のフランジ２８２の切欠部２８３と回転規制片２８５とがガイド機能を発揮するため、釜体２０５及び釜保持体２０６を回転させながら縫製位置に戻す力を加えるだけでよく、作業性がきわめて良好である。この際、目視が不要であることも、作業性を良好にすることに一役買っている。
２．第２の適用構造
本発明の垂直回転釜が適用される第２の適用構造を図１８ないし図２６に基づいて説明する。第１の適用構造と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００８０】
第１の適用構造は、ミシン１０１に対して釜軸２０３を固定的に設けた上で（第１の機構２１７ａ）、釜軸２０３に対して釜保持体２０６の基部２１１を軸方向にスライド自在にすることで（第１のスライド機構２１７ｂ）、釜体２０５及び釜保持体２０６を後退移動できるようにしている。これに対して、本実施の形態は、釜保持体２０６と釜軸２０３とを一体にし、これらの釜保持体２０６と釜軸２０３とを一体として後退移動させるように構成されている。つまり、退避機構２１７が第１の適用構造と異なる。
【００８１】
その他、第１の位置固定機構Ａ、第２の位置固定機構Ｂ、及び第１の内釜押え機構Ｃについても、本実施の形態は第１の適用構造と構造が異なる。加えて、本実施の形態は、第２の内釜押え機構Ｄという第１の適用構造の垂直回転釜２０１が備えない機構を有する。以下、これらの第１の適用構造と異なる点について、詳細に説明する。
【００８２】
［退避機構２１７］
図１８は、釜体２０５及び釜保持体２０６を縫製可能な状態に位置付けた状態の縦断側面図である。図１９は、釜体２０５及び釜保持体２０６を後退移動させた状態の縦断側面図である。
【００８３】
釜軸２０３と釜保持体２０６とは、釜保持体２０６の基部２１１に螺合する固定ねじ２５１によってねじ止めされている。固定ねじ２５１は、基部２１１に螺合することでその先端部が釜軸２０３を押圧し、これによって釜軸２０３と基部２１１とを固定する。ここに、退避機構２１７の一部をなす第２の機構２５２ａが構成されている。
【００８４】
退避機構２１７は、釜軸２０３を回転自在で軸方向にスライド自在に保持する第２のスライド機構２５２ｂを備える。第２のスライド機構２５２ｂは、釜軸２０３を一対の支持アーム１１６でスライド自在に保持する機構である。つまり、支持アーム１１６の軸受け１１７は、釜軸２０３を回転自在に保持すると共に、スライド自在にも保持する。ここに、退避機構２１７の他の一部をなす第２のスライド機構２５２ｂが構成されている。
【００８５】
ここで、一対の支持アーム１１６の間には、釜軸２０３に取り付けられ、駆動源からの動力を釜軸２０３に伝達するための従動歯車２０４が設けられている。この従動歯車２０４は、駆動歯車１１４から動力を伝達される構造上、駆動歯車１１４との間の噛合関係を維持していなければならない。これに対して、本実施の形態では、第２のスライド機構２５２ｂが釜軸２０３をスライド自在に保持していることから、釜軸２０３に取り付けられている従動歯車２０４と釜軸２０３との取り付け構造が問題となる。つまり、第１の適用構造のように、釜軸２０３に従動歯車２０４が固定されている場合には（図３、図８、図１１参照）、従動歯車２０４も釜軸２０３のスライド移動に従い軸方向に移動するため、従動歯車２０４と駆動歯車１１４の軸方向長さは、従動歯車２０４が移動しても両者の噛合関係を維持し得る長さに設定されていなければならない。これに対して、本実施の形態では、従動歯車２０４をその軸方向に移動しない構造としている。したがって、釜軸２０３は、従動歯車２０４に対して回り止めされた状態でスライド移動自在に構成されている。そのための構成として、釜軸２０３にはその軸方向に延びる第２のキー溝２９１が形成され、従動歯車２０４にはその内周面から突出する第２のキー溝ピン２９２を設けておく。そして、第２のキー溝ピン２９２を第２のキー溝２９１に嵌合させることで、釜軸２０３を従動歯車２０４に対して回り止めされた状態でスライド移動自在にすることができる。
【００８６】
以上述べた退避機構２１７により、釜体２０５及び釜保持体２０６は、縫製位置である前進位置（図１８参照）と後退位置（図１９参照）とに選択的に位置付けられる。
【００８７】
［第１の内釜押え機構Ｃ］
釜軸２０３には、釜軸ガイド２５３がスライド自在に取り付けられている。釜軸ガイド２５３は、第２のフランジ２５３ａにガイド体２５３ｂが接合固定された構造を有する。第２のフランジ２５３ａは、一対の支持アーム１１６のうちの一方の支持アーム１１６に接合している。この状態で、その一方の支持アーム１１６に取り付けられた規制部材２５４に押えられ、釜軸２０３の軸方向への移動が制限されている。釜軸ガイド２５３には、パイプ状の連結パイプ２５５が立設されており、この連結パイプ２５５は釜保持体２０６の基部２１１にスライド自在に嵌合している。そして、釜軸ガイド２５３に立設された連結パイプ２５５には、第１のピン２３２がスライド自在に収納されている。第１のピン２３２は、連結パイプ２５５に収納されているという面では釜軸ガイド２５３に設けられていると考えられるが、連結パイプ２５５が釜保持体２０６の基部２１１に保持されていることを考慮すると、基部２１１に設けられているとも言い得る。第１のピン２３２は、その先端部で内釜２０７の裏面を押圧し、内釜２０７を回り止めする。
【００８８】
内釜押え機構Ｃは、釜体２０５及び釜保持体２０６の位置に応じて、第１のピン２３２による内釜２０７の回り止めとその解除とを制御する機構として、第１のピン位置制御機構２３４を有する。第１のピン位置制御機構２３４は、第１の弾性部材２３３によって第１のピン２３２を付勢し、その先端を内釜２０７の裏面に押圧する。そのための機構として、第１のピン２３２には、その後端近傍に位置させて第１のストッパ２５６ａが取り付けられている。第１のストッパ２５６ａとしては、一例として、Ｅリングを用いることができる。その第１のストッパ２５６ａと釜軸ガイド２５３の第２のフランジ２５３ａとの間に、第１の弾性部材２３３であるコイルスプリングが配置されている。このコイルスプリングは、第１のピン２３２を包囲する。連結パイプ２５５は、その入口に第１の蓋２５７ａを有し、第１のピン２３２が脱落しないようにしている。第１のピン２３２は、第１のストッパ２５６ａが第１の蓋２５７ａにぶつかることで、連結パイプ２５５から脱落しないようになっている。
【００８９】
釜体２０５及び釜保持体２０６が縫製位置である前進位置に位置する場合、コイルスプリングである第１の弾性部材２３３は軽く圧縮された状態となっており、第１のストッパ２５６ａが第１の蓋２５７ａにぶつかるようになっている。この際、第１のピン２３２の先端部は、内釜２０７の裏面にまで達せず、内釜２０７の裏面を押圧しない状態を維持している。
【００９０】
これに対して、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退移動を開始すると、自由状態に維持されている第１のピン２３２の先端に内釜２０７の裏面が当接し、第１のピン２３２を追従移動させる。これにより、第１のストッパ２５６ａも後退方向に移動し、第１のストッパ２５６ａと釜軸ガイド２５３の第２のフランジ２５３ａとの間で、第１の弾性部材２３３であるコイルスプリングが徐々に強く圧縮される。これにより、第１の弾性部材２３３に復元力が生じ、第１のピン２３２に内釜２０７の裏面に対する押圧力を付与する。この押圧力によって、第１のピン２３２の先端が内釜２０７の裏面を押圧し、内釜２０７を回り止めする。釜体２０５及び釜保持体２０６が後退位置に位置する場合には（図１９参照）、第１の弾性部材２３３は大きく圧縮され、内釜２０７を確実に回り止めする。
【００９１】
釜体２０５及び釜保持体２０６が後退位置に位置付けられた状態で回動部２１０が回動すると、第１のピン２３２は第１の弾性部材２３３に押圧されて連結パイプ２５５から大きく飛び出そうとする。この場合、連結パイプ２５５からの第１のピン２３２の突出量が多すぎると、釜体２０５を跳ね上げる方向に回動した回動部２１０を元の位置に復帰させるに際して、回動部２１０が第１のピン２３２にぶつかり、回動部２１０を元の位置に復帰させ得なくなってしまう。そこで、本実施の形態では、第１のピン２３２の先端近傍に位置させて第２のストッパ２５６ｂが取り付けられている。第２のストッパ２５６ｂとしては、一例として、Ｅリングを用いることができる。この第２のストッパ２５６ｂは、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退位置に位置する場合、基部２１１の先端において第１のピン２３２の周辺に設けられた第２の蓋２５７ｂに僅かな隙間をもって位置付けられる（図１９参照）。これに対して、釜体２０５及び釜保持体２０６が後退位置に位置付けられた状態で回動部２１０が回動すると、第１のピン２３２は第１の弾性部材２３３に押圧されて移動し、これに伴い第２のストッパ２５６ｂが第２の蓋２５７ｂに当接する。第１のピン２３２は、第２のストッパ２５６ｂが第２の蓋２５７ｂに当接した位置で停止し、それ以上、連結パイプ２５５から飛び出すことがない。これによって、釜体２０５を跳ね上げる方向に回動した回動部２１０を元の位置に復帰させるに際して、回動部２１０が第１のピン２３２にぶつかり、回動部２１０を元の位置に復帰させ得なくなってしまうことが阻止される。
【００９２】
［第２の位置固定機構Ｂ］
図２０は、釜軸ガイド２５３の正面図である。
【００９３】
釜軸ガイド２５３のガイド体２５３ｂには、第２の位置固定機構Ｂを構成するために、ショートプランジャー２５８が埋め込まれている。このショートプランジャー２５８は、その先端部に位置決め突起２５８ａを備え、この位置決め突起２５８ａを、釜軸２０３の外周面の二箇所にリング溝形状に形成された二つの位置決め凹部２２４に選択的に嵌合させることで、釜体２０５及び釜保持体２０６を位置固定する。このようなショートプランジャー２５８を埋め込むために、釜軸ガイド２５３のガイド体２５３ｂには、その一側壁から釜軸２０３を嵌合させるための中心孔に抜けるプランジャー孔２５９が形成されている。ショートプランジャー２５８は、プランジャー孔２５９にスライド自在に嵌合している。
【００９４】
ショートプランジャー２５８は、コイルスプリング２６０の復元力によってその位置決め突起２５８ａを釜軸２０３に形成された位置決め凹部２２４に嵌合させる。そのための機構として、釜軸ガイド２５３のガイド体２５３ｂには、プランジャー孔２５９と平行にガイド孔２６１が形成されている。このガイド孔２６１は、ガイド体２５３ｂの一側面から他側面に抜けている。ガイド孔２６１には、連結ピン２６２がスライド自在に挿入されている。連結ピン２６２は、その一端が左側板２６３を介してショートプランジャー２５８に連結され、他端が右側板２６４に固定されている。右側板２６４は、コイルスプリング２６０を押え込む。コイルスプリング２６０は、その一端がガイド体２５３ｂに形成されたスプリング孔２６５に収納され、他端が右側板２６４に押え込まれている。ここに、第２の位置固定機構Ｂが構成されている。
【００９５】
このような構成の下、コイルスプリング２６０は、ガイド体２５３ｂに形成されたスプリング孔２６５と右側板２６４との間で圧縮され、復元しようとする。コイルスプリング２６０の復元力は、右側板２６４を図２０中の右方向に変位させる。すると、右側板２６４に固定された連結ピン２６２がガイド孔２６１の内部を右方向にスライド移動し、左側板２６３を図２０中の右方向に変位させる。これにより、ショートプランジャー２５８は、その位置決め突起２５８ａを位置決め凹部２２４に嵌合させる。
【００９６】
右側板２６４に固定される方の連結ピン２６２の端部は小径の段部となっており、この段部が右側板２６４を貫通し、右側板２６４から突出している。この突出部分は操作部２６６となっている。そこで、コイルスプリング２６０の復元力に抗して操作部２６６を押圧することで、ショートプランジャー２５８の位置決め突起２５８ａを位置決め凹部２２４から脱落することができる。位置決め突起２５８ａが位置決め凹部２２４から脱落すれば、釜軸２０３をその軸方向に自由に移動させ、釜体２０５及び釜保持体２０６を進退させることができる。このような操作によって、縫製時には釜体２０５及び釜保持体２０６を前進位置に位置付け、ボビンの交換時には釜体２０５及び釜保持体２０６を退避移動させる。
【００９７】
図２１は、釜軸ガイド２５３の別の実施の形態を示す正面図である。図２２は、ショートブランジャー解放機構とこのショートプランジャー解放機構を動作させるレバーとを示す平面図である。図２３は、レバーを回動させてショートブランジャー解放機構を動作させた状態を示す平面図である。
【００９８】
図２１に示す第２の位置固定機構Ｂは、基本的には図２０に示す第２の位置固定機構Ｂと同一の構造を有している。異なる点は、操作部２６６の構造である。図２１に示す第２の位置固定機構Ｂでは、左側板２６３が釜軸ガイド２５３のガイド体２５３ｂの上面にまで周り込んでいる。そして、釜軸ガイド２５３のガイド体２５３ｂの上面には、レバー２６７が回動自在に取り付けられている。このレバー２６７には、カム２６８が形成されている。このカム２６８は、レバー２６７の回動に応じて、ガイド体２５３ｂの上面にまで回りこんだ左側板２６３を押圧する。この場合の押圧方向は、ショートプランジャー２５８の位置決め突起２５８ａを釜軸２０３に形成された位置決め凹部２２４から脱落させる方向である。レバー２６７は、線状ばね２６９によって付勢され、カム２６８が左側板２６３を押圧しない方向に位置付けられている。
【００９９】
したがって、操作部２６６を操作し、線状ばね２６９の付勢力に抗してレバー２６７を回動させると、カム２６８が左側板２６３を押圧し、ショートプランジャー２５８の位置決め突起２５８ａを釜軸２０３に形成された位置決め凹部２２４から脱落させる。これにより、釜軸２０３をその軸方向に自由に移動させ、釜体２０５及び釜保持体２０６を進退させることが可能となる。このような操作によって、縫製時には釜体２０５及び釜保持体２０６を前進位置に位置付け、ボビンの交換時には釜体２０５及び釜保持体２０６を退避移動させる。
【０１００】
［第１の位置固定機構Ａ及び第２の内釜押え機構Ｄ］
図２４は、釜体２０５及び釜保持体２０６を縫製可能な状態に位置付けた場合の第１の位置固定機構Ａ及び第２の内釜押え機構Ｄの状態を示す側面図である。図２５は、釜体２０５及び釜保持体２０６を後退移動させた場合の第１の位置固定機構Ａ及び第２の内釜押え機構Ｄの状態を示す側面図である。図２６は、釜体２０５を跳ね上げた状態を示す側面図である。
【０１０１】
第１の位置固定機構Ａについて説明する。釜保持体２０６の回動部２１０には、連結ロッド２２０が埋め込まれている。回動部２１０において、連結ロッド２２０は、釜軸２０３の軸方向に延びる回動部穴２１８にスライド自在に挿入されている。したがって、連結ロッド２２０は、釜軸２０３の軸方向と同一方向にスライド自在である。釜保持体２０６の基部２１１には、回動部穴２１８と連絡する基部穴２１９が形成されている。この基部穴２１９も、釜軸２０３の軸方向に延びている。連結ロッド２２０は、回動部２１０の回動部穴２１８から基部２１１の基部穴２１９に跨ってスライド自在である。したがって、連結ロッド２２０が回動部穴２１８のみに位置する場合、基部２１１に対して回動部２１０は自由に回動自在である。これに対して、連結ロッド２２０が回動部穴２１８と基部穴２１９とに跨って位置する場合、基部２１１に対する回動部２１０の自由な回動動作が妨げられる。
【０１０２】
第１の位置固定機構Ａは、釜体２０５、釜保持体２０６及び釜軸２０３の進退動作に伴い、連結ロッド２２０の配置位置を制御する。このための機構として、連結ロッド制御機構Ａ１が設けられている。連結ロッド制御機構Ａ１について説明する。回動部２１０には、その外壁と回動部穴２１８とを連結する回動部ピン孔２１８ａが形成され、基部２１１には、その外壁と基部穴２１９とを連結する基部ピン孔２１９ａが形成されている。回動部ピン孔２１８ａはよりも小径であり、基部ピン孔２１９ａは基部穴２１９よりも小径である。回動部穴２１８が基部穴２１９に連絡しているように、回動部ピン孔２１８ａも基部ピン孔２１９ａに連絡している。連結ロッド２２０の外周面からは、それらの回動部ピン孔２１８ａ及び基部ピン孔２１９ａに挿入される操作ピン２７０が突出形成されている。操作ピン２７０は、回動部ピン孔２１８ａ及び基部ピン孔２１９ａを突き抜けて外部に露出している。
【０１０３】
外部で露出する操作ピン２７０は、釜体２０５、釜保持体２０６及び釜軸２０３の進退動作に伴い、釜軸ガイド２５３のガイド体２５３ｂに設けられた操作板２７１によって操作される。操作板２７１は、釜体２０５、釜保持体２０６及び釜軸２０３の進退動作に伴い移動する操作ピン２７０の移動軌跡に干渉する位置に、一対の操作壁２７２を有する。一方の操作壁２７２は、後退位置から縫製位置である前進位置への釜体２０５等の移動に伴う操作ピン２７０の移動軌跡に干渉する。これにより、操作ピン２７０は、釜体２０５等が前進移動するに際して、移動途中で当該一方の操作壁２７２に当接し、連結ロッド２２０の移動を阻止する。その結果、連結ロッド２２０の移動が阻止された後も、釜体２０５、釜保持体２０６及び釜軸２０３が引き続き移動を続けることで、連結ロッド２２０が回動部２１０と基部２１１とに跨る位置に位置付けられる（図２４参照）。もう一方の操作壁２７２は、縫製位置である前進位置から後退位置への釜体２０５等の移動に伴う操作ピン２７０の移動軌跡に干渉する。これにより、操作ピン２７０は、釜体２０５等が後退移動するに際して、移動途中で当該一方の操作壁２７２に当接し、連結ロッド２２０の移動を阻止する。その結果、釜体２０５、連結ロッド２２０の移動が阻止された後も、釜保持体２０６及び釜軸２０３が引き続き移動を続けることで、連結ロッド２２０が回動部２１０のみに位置に位置付けられる（図２５参照）。ここに、第１の位置固定機構Ａが構成される。
【０１０４】
第２の内釜押え機構Ｄは、第１の位置固定機構Ａと部品を共用する。第２の内釜押え機構Ｄでは、連結ロッド２２０を第２のピンとして利用する。第２のピンである連結ロッド２２０は、その先端部で内釜２０７の裏面を押圧し、内釜の２０７の回り止めを行なう。内釜の２０７の回り止めを行なうために、連結ロッド２２０の操作ピン２７０を付勢する第２の弾性部材２７３が設けられている。第２の弾性部材２７３は、操作ピン２７０を介して連結ロッド２２０を前進方向に付勢する。第２の弾性部材２７３としては、線状ばねが用いられている。図２５及び図２６から明らかなように、釜体２０５、釜保持体２０６及び釜軸２０３が後退位置に位置付けられているか（図２５参照）、あるいは、釜保持体２０６の回動部２１０が回動して釜体２０５が跳ね上げられている状態（図２６参照）では、第２の弾性部材２７３に付勢された操作ピン２７０は、回動部２１０の回動部穴２１８の端部に位置付けられる。この状態では、連結ロッド２２０の先端部が内釜２０７の裏面を押圧する。これにより、内釜の２０７が回り止めされる。これに対して、図２４に示すように、釜体２０５、釜保持体２０６及び釜軸２０３が縫製位置である前進位置に位置付けられている状態では、操作ピン２７０が操作板２７１の一方の操作壁２７２に当接し、連結ロッド２２０の先端を内釜２０７の裏面から離反させる。
【０１０５】
したがって、第２の内釜押え機構Ｄは、釜体２０５、釜保持体２０６及び釜軸２０３が縫製位置である前進位置に位置付けられている状態では内釜２０７の裏面に当接しないように連結ロッド２２０を位置付け、釜体２０５、釜保持体２０６及び釜軸２０３が後退位置に位置付けられると、連結ロッド２２０の先端部を内釜２０７の裏面に押圧させ、内釜の２０７を回り止めする。連結ロッド２２０の先端部を内釜２０７の裏面に押圧させた状態は、回動部２１０を回動させて釜体２０５を跳ね上げた後も継続する。ここに、第２のピン位置制御機構Ｄ１が構成されている。
【０１０６】
このように、第２の内釜押え機構Ｄは、内釜２０７の回り止めをするという機能を果たす。この点では、第１の内釜押え機構Ｃと共通性を有している。これに対して、第１の内釜押え機構Ｃは、釜体２０５、釜保持体２０６及び釜軸２０３が後退移動を開始した直後から内釜２０７の回り止めを行なう。その反面、第１の内釜押え機構Ｃは、回動部２１０を回動させて釜体２０５を跳ね上げた後は、もはや内釜２０７の回り止めを行なうことができない。これに対して、第２の内釜押え機構Ｄは、釜体２０５、釜保持体２０６及び釜軸２０３が後退移動を開始した直後には内釜２０７の回り止めをすることができない。内釜２０７の回り止めをすることができるのは、操作板２７１の一方の操作壁２７２による操作ピン２７０の位置規制が解除された後からである。その反面、第２の内釜押え機構Ｄは、回動部２１０を回動させて釜体２０５を跳ね上げた後も、内釜２０７の回り止めを引き続き継続することができる。したがって、本実施の形態では、釜体２０５、釜保持体２０６及び釜軸２０３が後退移動を開始した直後から、回動部２１０を回動させて釜体２０５を跳ね上げた後まで、内釜２０７を確実に回り止めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１の適用構造として、ミシンへの適用例を示す斜視図である。
【図２】互いに対向配置した二つの垂直回転釜を示す斜視図である。
【図３】釜体及び釜保持体を縫製可能な状態に位置付けた状態の縦断側面図である。
【図４】（ａ）は釜体及び釜保持体の右側面図、（ｂ）は釜体及び釜保持体の左側面図である。
【図５】釜体及び釜保持体の平面図である。
【図６】釜体の正面図である。
【図７】釜保持体の背面図である。
【図８】釜体及び釜保持体を後退移動させた状態の縦断側面図である。
【図９】後退移動させた後に回動部を回動させて釜体を跳ね上げた状態を示す釜体及び釜保持体の縦断側面図である。
【図１０】釜保持体の基部の正面図である。
【図１１】釜軸の内部に設けられた第１のピンの先端部と内釜との位置関係を示し、（ａ）は釜保持体の回転部が跳ね上げられた状態でのピンストッパがないとした場合の当該位置関係、（ｂ）は釜保持体の回転部が跳ね上げられた状態でのピンストッパが設けられた場合の当該位置関係を、それぞれ示す縦断側面図である。
【図１２】釜体及び釜保持体を縫製可能な状態に位置付けた状態の横断平面図である。
【図１３】釜体及び釜保持体を後退移動させた状態の横断平面図である。
【図１４】外釜と内釜との摺動部に給油する場合の給油経路を示す縦断側面図である。
【図１５】釜体及び釜保持体が縫製位置に位置付けられている状態での第１のフランジに形成された切欠部と回転規制板の自由端との配置関係を示す斜視図である。
【図１６】釜体及び釜保持体が縫製位置から後退移動を開始した位置に位置付けられている状態での第１のフランジに形成された切欠部と回転規制板の自由端との配置関係を示す斜視図である。
【図１７】釜体及び釜保持体が退避位置に位置付けられている状態での第１のフランジに形成された切欠部と回転規制板の自由端との配置関係を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第２の適用構造を示す釜体及び釜保持体を縫製可能な状態に位置付けた状態の縦断側面図である。
【図１９】釜体及び釜保持体を後退移動させた状態の縦断側面図である。
【図２０】釜軸ガイドの正面図である。
【図２１】釜軸ガイドの別の実施の形態を示す正面図である。
【図２２】ショートブランジャー解放機構とこのショートプランジャー解放機構を動作させるレバーとを示す平面図である。
【図２３】レバーを回動させてショートブランジャー解放機構を動作させた状態を示す平面図である。
【図２４】釜体及び釜保持体を縫製可能な状態に位置付けた場合の第１の位置固定機構及び第２の内釜押え機構の状態を示す側面図である。
【図２５】釜体及び釜保持体を後退移動させた場合の第１の位置固定機構及び第２の内釜押え機構の状態を示す側面図である。
【図２６】釜体を跳ね上げた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０１      ミシン
２０１      垂直回転釜
２０２      外釜
２０３      釜軸
２０５      釜体
２０６      釜保持体
２０７      内釜
２１０      回動部
２１１      基部
２１７      退避機構
２１７ａ    第１の機構
２１７ｂ    第１のスライド機構
２１８      回動部穴
２１９      基部穴
２２０      連結ロッド
２３２      第１のピン
２３３      第１の弾性部材
２３４      第１のピン位置制御機構
２５２ａ    第２の機構
２５２ｂ    第２のスライド機構
２７３      第２の弾性部材
２８１      回転規制機構
２８２      第１のフランジ
２８３      切欠部
２８９      自由端
２８４      回転規制板
２９０      屈曲部
Ａ          第１の位置固定機構
Ｂ          第２の位置固定機構
Ａ１        連結ロッド制御機構
Ｄ１        第２のピン位置制御機構
Ｄ１        第２のピン位置制御機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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