(57)【要約】【課題】  本発明は複数の単位収納体を組み合わせて使用する組鞄に関し、複数の単位収納体をコンパクトに連結することを可能とすることを課題とする。【解決手段】  実質的に外周が６面１３Ａ〜１３Ｆにより構成されると共に８つのコーナ部１４Ａ〜１４Ｈが設けられてなる単位収納体１２と、雄型連結体２２と雌型連結体２４とにより構成される連結機構２０とを有しており、各連結体２２，２４を連結させることにより一対の前記単位収納体１２を連結する組鞄であって、単位収納体１２Ａ，１２Ｂを構成する各面１３Ａ〜１３Ｆにおいて、対角線上に同一型である雄型連結体２２又は雌型連結体２４が対向するよう配置する。【選択図】      図５
2007061305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納物を収納可能とされており、実質的に外周が６面により構成されると共に８つのコーナ部が設けられてなる単位収納体と、
雄型連結体と、該雄型連結体とのみ連結される構成とされた雌型連結体とにより構成される連結機構とを有しており、
隣接する一対の前記単位収納体の一方に前記雄型連結体を配設すると共に他方の単位収納体に雌型連結体を配設し、前記雄型連結体と前記雌型連結体とを連結させることにより、前記一対の前記単位収納体を連結する組鞄であって、
前記単位収納体は、該コーナ部を形成する３面の内、一の面に一つの雄型連結体が設けられると共に他の２面に雌型連結体を設けてなる第１のコーナ部と、一の面に雌型連結体が設けられると共に他の２面に雄型連結体を設けてなる第２のコーナ部とを設け、
かつ、前記単位収納体の各面において、対角線上に同一型の連結体が対向するよう前記第１及び第２のコーナ部を配置したことを特徴とする組鞄。
【請求項２】
請求項１記載の組鞄において、
前記雄型連結体は嵌合凸部が形成されており、
前記雌型連結体は前記嵌合凸部が嵌入される嵌入溝が形成されてなることを特徴とする組鞄。
【請求項３】
請求項２記載の組鞄において、
前記雄型連結体に第１のロック部を形成し、
前記雌型連結体に、操作部を操作することにより変位する第２のロック部を形成し、
前記操作部を操作することにより、前記第１のロック部と前記第２のロック部とを係合させることにより、前記雌型連結体と前記雄型連結体とをロックすることを特徴とする組鞄。
【請求項４】
請求項１記載の組鞄において、
前記雄型連結体は片持ち梁状のアームに爪部が形成されており、
前記雌型連結体は前記爪部と係合するロック部材が配設されてなることを特徴とする組鞄。
【請求項５】
請求項４記載の組鞄において、
前記爪部が操作部を操作することにより変位するよう構成し、
ロック解除時に該操作部を操作することにより、前記爪部と前記ロック部材との係合を解除する構成としたことを特徴とする組鞄。
【請求項６】
請求項１記載の組鞄において、
前記雄型連結体は円錐形状の嵌入部材が形成されており、
前記雌型連結体は前記嵌入部材が嵌入される嵌入開口が形成されてなることを特徴とる組鞄。
【請求項７】
内部に収納物を収納可能とされた単位収納体と、
雄型連結体と、該雄型連結体とのみ連結される構成とされた雌型連結体とにより構成される連結機構とを有しており、
前記雄型連結体と前記雌型連結体とを連結させることにより、前記一対の前記単位収納体を連結する組鞄であって、
前記雄型連結体または前記雌型連結体のいずかれか一方は、一端が前記単位収納体に固定された可撓性を有する紐状体の他端に設けられていることを特徴とする組鞄。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の組鞄において、
複数個が連結された前記単位収納体に、一端に前記雄型連結体が配設されると共に他端に前記雌型連結体が配設された把持部を設けたことを特徴とする組鞄。
【請求項９】
請求項８記載の組鞄において、
前記把持部を伸縮可能な構成としたことを特徴とする組鞄。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の組鞄において、
複数個が連結された前記単位収納体に、前記雄型連結体或いは前記雌型連結体が設けられたローラを設けたことを特徴とする組鞄。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組鞄に係り、特に複数の単位収納体を組み合わせて使用する組鞄に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーツケース等のバッグは、収容物を収納するための収納部を有している。従来では、この収納部の容積はあらかじめ決定されているために、荷物が増えた際には収納しきれなくなり、必然的に他のバッグを用意して、複数のバックを持ち運ぶ必要が生じる。しかしながら、複数のバックを持ち運ぶのは、不便である。
【０００３】
また、バックは使用用途に応じて内容物の量が変化する。例えば、ビジネスによる出張の際にバックに入れる収納物の量と、レジャーにおいてバックに入れる収納物の量とは当然に異なってくる。よって、単一の収納容量を有したバックでは、このような多様な用途に対応することができない。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１に示されるように、複数の収納体を連結することにより、上記の問題点に対応しようしとした組鞄が考案されている。
【特許文献１】特公平６−４２４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように複数の収納体を連結することより、収納量を任意に設定することが可能となる。しかしながら、この種の複数の収納体を連結可能とした従来の組鞄は、連結手段としてファスナーを用いたり、また雄型連結体と雌型連結体を単に収納体の側面のみに配置したりする構成であったため、直線状或いは平面状に連結することは可能であっても、三次元的に連結することはできないという問題点があった。
【０００６】
このため、コンパクトに複数の収納体を連結することができず、収納容量は増大しても持ち運ぶには不便な形状となり、使用性が悪いという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数の単位収納体をコンパクトに連結することを可能とした組鞄を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために本発明では、
内部に収納物を収納可能とされており、実質的に外周が６面により構成されると共に８つのコーナ部が設けられてなる単位収納体と、
雄型連結体と、該雄型連結体とのみ連結される構成とされた雌型連結体とにより構成される連結機構とを有しており、
隣接する一対の前記単位収納体の一方に前記雄型連結体を配設すると共に他方の単位収納体に雌型連結体を配設し、前記雄型連結体と前記雌型連結体とを連結させることにより、前記一対の前記単位収納体を連結する組鞄であって、
前記単位収納体は、該コーナ部を形成する３面の内、一の面に一つの雄型連結体が設けられると共に他の２面に雌型連結体を設けてなる第１のコーナ部と、一の面に雌型連結体が設けられると共に他の２面に雄型連結体を設けてなる第２のコーナ部とを設け、
かつ、前記単位収納体の各面において、対角線上に同一型の連結体が対向するよう前記第１及び第２のコーナ部を配置したことを特徴とするものである。
【０００９】
上記発明によれば、複数の単位収納体を組み合わせる際、各単位収納体が対向する各コーナ部において、雄型連結体と前記雌型連結体とが必ず対峙する構成となる。このため、複数の単位収納体を任意に組み合わせても確実に連結することが可能となる。
【００１０】
また、上記発明において、前記雄型連結体は嵌合凸部が形成されており、前記雌型連結体は前記嵌合凸部が嵌入される嵌入溝が形成されてなる構成としてもよい。
【００１１】
また、上記発明において、前記雄型連結体に第１のロック部を形成し、前記雌型連結体に、操作部を操作することにより変位する第２のロック部を形成し、前記操作部を操作することにより、前記第１のロック部と前記第２のロック部とを係合させることにより、前記雌型連結体と前記雄型連結体とをロックすることとしてもよい。
【００１２】
また、上記発明において、前記雄型連結体は片持ち梁状のアームに爪部が形成されており、前記雌型連結体は前記爪部と係合するロック部材が配設されてなる構成としてもよい。
【００１３】
また、上記発明において、前記爪部が操作部を操作することにより変位するよう構成し、ロック解除時に該操作部を操作することにより、前記爪部と前記ロック部材との係合を解除する構成としてもよい。
【００１４】
また、上記発明において、前記雄型連結体は円錐形状の嵌入部材が形成されており、前記雌型連結体は前記嵌入部材が嵌入される嵌入開口が形成されてなる構成としてもよい。
【００１５】
また、上記の課題を解決するために本発明では、
内部に収納物を収納可能とされた単位収納体と、
雄型連結体と、該雄型連結体とのみ連結される構成とされた雌型連結体とにより構成される連結機構とを有しており、
前記雄型連結体と前記雌型連結体とを連結させることにより、前記一対の前記単位収納体を連結する組鞄であって、
前記雄型連結体または前記雌型連結体のいずかれか一方は、一端が前記単位収納体に固定された可撓性を有する紐状体の他端に設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
上記発明によれば、紐状体を用いて単位収納体を連結するため、単位収納体の外形状が矩形以外の曲線形状を有している場合いであっても、確実に連結を行うことができる。
【００１７】
また、上記発明において、複数個が連結された前記単位収納体に、一端に前記雄型連結体が配設されると共に他端に前記雌型連結体が配設された把持部を設けた構成としてもよい。
【００１８】
また、上記発明において、前記把持部を伸縮可能な構成としてもよい。
【００１９】
また、上記発明において、複数個が連結された前記単位収納体に、前記雄型連結体或いは前記雌型連結体が設けられたローラを設けた構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の単位収納体を任意の形状に組み合わせ可能な組鞄を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００２２】
図１乃至図３は、本発明の第１実施例である組鞄１０を説明するための図である。図１は組鞄１０の原理を説明するための図であり、図２及び図３は組鞄１０を構成する単位収納体１２を示している。
【００２３】
本実施例に係る組鞄１０は、図１に矢印Ｘ，Ｙ，Ｚで示す各方向に連結することが可能な構成とされている。即ち、本実施例に係る組鞄１０は、単位収納体１２を三次元的に連結することが可能な構成とされている。以下、本実施例において、単位収納体１２が三次元的に連結可能な原理について説明する。
【００２４】
本実施例に係る組鞄１０は、複数の単位収納体１２を連結するのに連結機構２０を用いている。この連結機構２０は、雄型連結体２２（図に略して示す場合にはＭと示す）と雌型連結体２４（図に略して示す場合にはＦと示す）とにより構成されており、この雄型連結体２２と雌型連結体２４は連結可能な構成とされている。
【００２５】
いま、説明の便宜上、単位収納体１２を立方体形状として説明すると、図２及び図３に示すように、この単位収納体１２は合計６つの面（正面部１３Ａ，背面部１３Ｂ，平面部１３Ｃ，底面部１３Ｄ，右側面部１３Ｅ，左側面部１３Ｆ）により構成されている。また、３つの面が接する部分にはコーナ部が形成され、単位収納体１２が矩形状である場合には８つのコーナ部（コーナ部１４Ａ〜１４Ｈ）が形成される。尚、一般に用いられる組鞄においては、各単位収納体は実質的に矩形であるものがほとんどであり、単位収納体１２を図２及び図３に示すようにモデル化しても特に問題は生じない。
【００２６】
本実施例においては、組鞄１０を構成する各単位収納体１２が、コーナ部１４Ａ〜１４Ｈを形成する３面の内、一の面に一つの雄型連結体２２が設けられると共に他の２面に雌型連結体２４を設けてなる第１のコーナ部と、一の面に雌型連結体２４が設けられると共に他の２面に雄型連結体２２を設けてなる第２のコーナ部とを設けた構成としている。具体的には、コーナ部１４Ａ〜１４Ｈの内、第１のコーナ部はコーナ部１４Ｂ，１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｇであり、第２のコーナ部は１４Ａ，１４Ｃ，１４Ｆ，１４Ｈである。
【００２７】
かつ、本実施例では、単位収納体１２の各面１３Ａ〜１４Ｆにおいて、対角線上に同一型の連結体が対向するよう前記第１及び第２のコーナ部を配置した構成としている。例えば、図２及び図３を参照して、正面部１３Ａに注目すると、左上部から右下部に向かう対角線を考えた場合、第１のコーナ部が対向している（コーナ部１４Ｄとコーナ部１４Ｂが対向している）。また、正面部１３Ａの左下部から右上部に向かう対角線を考えた場合、第２のコーナ部が対向している（コーナ部１４Ａとコーナ部１４Ｃが対向している）。
【００２８】
単位収納体１２を上記構成とすることにより、図１に示すように３次元に複数（同図に示す例では、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向に夫々ｎ個配置している）の単位収納体１２を連結しようとして並べた場合、必ず対向する位置には雄型連結体２２と雌型連結体２４が対峙するようになる。このため、複数の単位収納体１２を任意に組み合わせても、本実施例の構成とすることにより、確実に連結することが可能となる。
【００２９】
図４は、上記した原理を適用した組鞄１０Ａを示している。図４（Ａ）は連結する前の組鞄１０Ａを示している。同図に示す例では、形状の異なる４個の単位収納体１２を用いている。これに対し、上記した構成で連結機構２０（雄型連結体２２,雌型連結体２４）を配設することにより、図４（Ｂ）に示すように、４個の単位収納体１２が連結した組鞄１０Ａを実現することができる。尚、同図に示すように、肩ベルト２７，取っ手２８，及びローラ２９を設けることにより、更に組鞄１０Ａの使用性を高めることができる。この際、後述するように、肩ベルト２７，取っ手２８，及びローラ２９の単位収納体１２への連結部にも、連結機構２０（雄型連結体２２,雌型連結体２４）が設けられている。
【００３０】
続いて、連結機構２０の具体例について説明する。図５乃至図８は、本発明に適用しうる第１実施例である連結機構２０を示している。図５（Ａ）は第１実施例である連結機構２０を用いた単位収納体１２を示しており、図５（Ａ）において矢印Ｂで示す部分を図５（Ｂ）に、図５（Ａ）において矢印Ｃで示す部分を図５（Ｃ）に、図５（Ａ）において矢印Ｄで示す部分を図５（Ｄ）に、図５（Ａ）において矢印Ｅで示す部分を図５（Ｅ）に拡大して示している。
【００３１】
図５（Ａ）に示す単位収納体１２においても、図２及び図３を用いて説明した配置で、雄型連結体２２と雌型連結体２４が設けられている。先ず、図８を用いて、本実施例における雄型連結体２２及び雌型連結体２４の構造について説明する。図８（Ａ）に示すように、雄型連結体２２は、片持ち梁状とされたアーム部３２の一端部に爪部３１が形成されると共に他端部近傍に操作部３０が設けられた構成とされている。
【００３２】
操作部３０は、雄型連結体２２内に配設されたベース３４に対して図中矢印Ａ１，Ａ２方向及び矢印Ｂ１，Ｂ２に移動可能な構成とされている。この操作部３０は、図６及び図７に示されるように、単位収納体１２の外部に露出される。即ち、操作部３０は、単位収納体１２の外部から操作可能な構成となっている。一方、雌型連結体２４の内部には、ロック部材３３が設けられている。このロック部材３３は，後述するように爪部３１と係合する構成とされている。
【００３３】
次に、上記構成とされた連結機構２０において、雄型連結体２２と雌型連結体２４が連結する動作について説明する。雄型連結体２２と雌型連結体２４を連結するには、雄型連結体２２と雌型連結体２４とを対峙させ、操作部３０を矢印Ａ２方向に押圧しつつ、アーム部３２を矢印Ｂ１方向に移動させる。操作部３０をＡ２方向に押圧することにより、アーム部３２を介して爪部３１もＡ２方向に変位し、よって爪部３１はロック部材３３の下部を通過して雌型連結体２４の奥まで挿入される（図８（Ｂ）に示される状態）。
【００３４】
続いて、操作部３０の押圧を解除すると、図示しないバネ手段により操作部３０はＡ１方向に変位して元の位置に復帰し、これに伴い爪部３１もＡ１方向に変位する。これにより、雄型連結体２２を構成する爪部３１は、雌型連結体２４を構成するロック部材３３と係合し、この係合力により雄型連結体２２と雌型連結体２４は連結される。尚、雄型連結体２２と雌型連結体２４との連結を解除するには、上記の動作と逆の動作を行えばよい。
【００３５】
図６は、上記構成とされた連結機構２０を用いて、上部に位置する単位収納体１２Ａと、下部に位置する単位収納体１２Ｂを連結する例を示している。尚、図６では、理解を容易にするために、爪部３１を単位収納体１２から延出させた状態を示している。
【００３６】
単位収納体１２Ａの爪部３１は単位収納体１２Ｂの雌型連結体２４内に挿入され係止され、単位収納体１２Ｂの爪部３１は単位収納体１２Ａの雌型連結体２４内に挿入され係止される。これにより、図７に示すように、単位収納体１２Ａと単位収納体１２Ｂは、図中上下方向に連結された状態となる。尚、図６に示す例では、単位収納体１２Ａと単位収納体１２Ｂが図中上下方向に連結される構成を示したが、図１に示したＸ，Ｙ，Ｚの各方向に対しても、同様に連結処理を行いうる。
【００３７】
図９は、上記した実施例の他実施例１である連結機構４０を示している。この連結機構４０も、先に説明した連結機構２０と同様に単位収納体１２に配置される。連結機構４０は、雄型連結体４２と雌型連結体４４とにより構成されている。雄型連結体４２は、操作部４１により図中矢印Ｂ１，Ｂ２方向に移動可能とされた嵌入部材４３を有している。この嵌入部材４３は、図中矢印Ｂ１方向に向かうに従い断面が小さくなる円錐形状を有している。
【００３８】
一方、雌型連結体４４は、嵌入開口４５が形成されている。この嵌入開口４５は、嵌入部材４３の形状に対応しており、図中矢印Ｂ１方向に向かうに従い断面が小さくなる円錐形状の穴とされている。
【００３９】
上記構成とされた連結機構２０において、雄型連結体４２と雌型連結体４４とを連結するには、雄型連結体４２と雌型連結体４４を対峙させた上で、操作部４１をＢ１方向に移動させて、嵌入部材４３を嵌入開口４５内に嵌入する。この嵌入力により、雄型連結体４２と雌型連結体４４は連結される。尚、雄型連結体２２と雌型連結体２４との連結を解除するには、上記の動作と逆の動作を行えばよい。
【００４０】
次に、図１０乃至図１４を用いて、他実施例２である連結機構５０について説明する。本実施例に係る連結機構５０は、図１１（Ａ）及び図１２に示される雄型連結体５２と、図１１（Ｂ）及び図１３に示される雌型連結体５４とにより構成される。図１０（Ａ）に示す単位収納体１２においても、図２及び図３を用いて説明した配置で、雄型連結体５２と雌型連結体５４が設けられている。
【００４１】
尚、図１０（Ａ）は他実施例２である連結機構５０を用いた単位収納体１２を示しており、図１０（Ａ）において矢印Ｂで示す部分を図１０（Ｂ）に、図１０（Ａ）において矢印Ｃで示す部分を図１０（Ｃ）に、図１０（Ａ）において矢印Ｄで示す部分を図１０（Ｄ）に、図１０（Ａ）において矢印Ｅで示す部分を図１０（Ｅ）にそれぞれ拡大して示している。
【００４２】
先ず、図１１乃至図１４を用いて、本実施例における雄型連結体５２及び雌型連結体５４の構造について説明する。図１１（Ａ）及び図１２（Ａ）に示すように、雄型連結体５２は、第１の嵌合凸部５５と第２の嵌合凸部５６とを有している。第１の嵌合凸部５５は枠状形状を有しており、第２の嵌合凸部５６は矩形状とされている。そして、各凸部５５，５６の間に、矩形枠状の開口部６０が形成された構成とされている。
【００４３】
図１２（Ｂ）は、雄型連結体５２の透視図である。同図に示すように、第１の嵌合凸部５５内で、開口部６０の外周位置には、支持部材６２及び第１のロック部材６３が配設されている。支持部材６２及び第１のロック部材６３はそれぞれ２個配設されており、支持部材６２同士および第１のロック部材６３同士が対向するよう配置されている。
【００４４】
支持部材６２は、後述するように、雄型連結体５２が雌型連結体５４に挿入されたときに、雌型連結体５４との係合を確実にするために設けられている。また、第１のロック部材６３は枠形状とされており、後述する第２のロック部材６５と係合し、雄型連結体５２と雌型連結体５４との係合をロックする機能を奏するものである。
【００４５】
一方、雌型連結体５４は、図１１（Ｂ）及び図１３（Ａ）に示すように、平面視した状態において、ハウジング５９の内部に第１の嵌入溝５７、第２の嵌入溝５８、及び凸部６１が形成された構成とされている。第１の嵌入溝５７は、雄型連結体５２の第１の嵌合凸部５５と対応する形状とされており、第１の嵌合凸部５５を嵌入しうる構成とされている。
【００４６】
また、第２の嵌入溝５８は、雄型連結体５２の第２の嵌合凸部５６と対応する形状とされており、第２の嵌合凸部５６を嵌入しうる構成とされている。また、凸部６１は、雄型連結体５２に形成されている開口部６０に嵌合しうる構成とされている。これにより、雄型連結体５２と雌型連結体５４は、連結可能な構成となっている。
【００４７】
図１３（Ｂ）は、雌型連結体５４の透視図である。同図に示すように、雌型連結体５４の内部には第２のロック部材６５が配設されている。この第２のロック部材６５は、ハウジング５９の下部に配設されたベース６６に設けられた操作部６４と接続されている。そして、操作部６４を図中矢印Ｃ１，Ｃ２方向に操作することにより、第２のロック部材６５も矢印Ｃ１，Ｃ２方向に変位する構成とされている。
【００４８】
次に、上記構成とされた連結機構５０において、雄型連結体５２と雌型連結体５４が連結する動作について説明する。雄型連結体５２と雌型連結体５４を連結するには、第１の嵌合凸部５５と第１の嵌入溝５７、第２の嵌合凸部５６と第２の嵌入溝５８、凸部６１と開口部６０を位置決めした上で、雄型連結体５２を雌型連結体５４に嵌入する。
【００４９】
この嵌入状態において、雄型連結体５２に設けられた第１のロック部材６３の一方は、雌型連結体５４に設けられた第２のロック部材６５と対向するよう構成されている。そして、操作部６４を矢印Ｃ１方向に操作して、第２のロック部材６５をＣ１方向に変位させ、第２のロック部材６５を第１のロック部材６３に係合させる。
【００５０】
これにより、第１のロック部材６３と第２のロック部材６５は係合し、この係合力により雄型連結体５２は雌型連結体５４にロックされた状態となる。このように、雄型連結体５２と雌型連結体５４がロックされることにより、連結された単位収納体１２が離脱することを防止でき、信頼性の向上を図ることができる。尚、雄型連結体５２と雌型連結体５４との連結を解除するには、上記の動作と逆の動作を行えばよい。
【００５１】
図１５乃至図１７は、図４に示した取っ手２８の具体例を示している。図１５示すように、取っ手２８は把持部７０と支柱部７１とにより構成されている。図１５（Ａ）に示す取っ手２８は、把持部７０が規定の長さとなったものである。この把持部７０の両側には支柱部７１が設けられており、その下端部には雄型連結体２２及び雌型連結体２４が設けられている。よって、単位収納体１２に設けられている連結機構２０を構成する雄型連結体２２及び雌型連結体２４と連結することにより、取っ手２８は単位収納体１２に固定される。
【００５２】
これに対して図１５（Ｂ）〜（Ｄ）に示す取っ手２８は、把持部７０が伸長しうる構成とされたものである。図１５（Ｂ）は把持部７２が伸長する前の状態を示しており、図１５（Ｃ）は把持部７２が２段に伸長した状態を示しており、図５（Ｄ）は把持部７２が３段に伸長した状態を示している。このように、把持部７２を伸長可能な構成することにより、単位収納体１２の連結数を任意に選定しても、一つの取っ手２８で種々の連結状態に対応させることができる。
【００５３】
図１６は、支柱部７１と把持部７２との接続部位に、継手部７３を用いたものである。この継手部７３としては、例えばボールジョイント形式のものを用いることができ、この場合には支柱部７１に対して把持部７２を変位（回転）させることができ、更に単位収納体１２に対する連結の自由度を高めることができる。
【００５４】
図１７に示す取っ手７４は、支柱部７６を伸長可能な構成としたものである。図１７（Ａ）は、支柱部７６が伸長する前の状態を示しており、図１７（Ｂ）は支柱部７６が３段に伸長した状態を示している。このように、支柱部７６が任意に伸長することにより、使用者の身長に対応して取っ手７４の長さを変更でき、使用性の向上を図ることができる。また、把持部７５と支柱部７６との接合部に前記した継手部７７を用いることにより、図示されるような台形形状で取っ手７４を用いることができ、更に使用における形態の自由度を高めることができる。
【００５５】
図１８乃至図２２は、本発明の第２実施例である組鞄１０Ｂを示している。
【００５６】
図１８は、本発明の第２実施例である組鞄１０Ｂの具体例を示しており、同図に示す例では、４個の単位収納体１２を連結機構８０を用いて連結した構成としている。また、上部には取っ手２８を設けると共に、下部にはローラ２９を設けた構成としている。
【００５７】
図１９及び図２０は、単位収納体１２を拡大して示している。本実施例に係る単位収納体１２は、前記した各実施例で示した単位収納体１２に比べ、外形が曲線形状（湾曲した形状）とされている。また、この単位収納体１２の各コーナ部分には、連結機構８０が設けられている。
【００５８】
本実施例に係る連結機構８０も、雄型連結体８２と雌型連結体８４とにより構成されている。雄型連結体８２は紐状体であり、図１９に示す例ではその中央部はヒンジ部に固定されており、両端部は自由端とされている。この両端部は、非連結時においては単位収納体１２に設けられた係止部（図示せず）に係止される構成とされている。また、この両端部は、単位収納体１２を結合するときにおいては、他の単位収納体１２の連結機構８０を構成する雌型連結体８４と連結しうる構成とされている。
【００５９】
また、図２０に示す例では、雄型連結体８２の一端部がヒンジ部８５（図２１（Ｂ）及び図２２（Ｂ）に現れる）に固定された構成とされている。また、他端部は自由端とされており、この他端部は非連結時においては単位収納体１２に設けられた係止部（図示せず）に係止される構成とされている。また、この他端部は、単位収納体１２を結合するときにおいては、他の単位収納体１２の連結機構８０を構成する雌型連結体８４と連結しうる構成とされている。
【００６０】
続いて、図２０に示す構成とされた単位収納体１２及び連結機構８０を例に上げ、一対の単位収納体１２Ａと単位収納体１２Ｂとを連結する動作について説明する。図２１は、結合しようとする単位収納体１２Ａと単位収納体１２Ｂを示している。以下の説明では、説明の便宜上、左右方向の連結を行うための雄型連結体８２Ａの動作について説明するものとする。
【００６１】
図２１に示すように、連結前においては、雄型連結体８２は単位収納体１２Ａに設けられた係止部材８８に係止されており、また単位収納体１２Ｂに設けられた雌型連結体８４は、何も連結されていない状態となっている。この状態の単位収納体１２Ａと単位収納体１２Ｂとを近接するよう配置し、続いて単位収納体１２Ａの雄型連結体８２Ａを単位収納体１２Ｂの雌型連結体８４に連結する操作を行う。
【００６２】
具体的には、雄型連結体８２Ａの自由端側を係止部材８８から取り外し、ヒンジ部８５との固定位置を中心に移動可能な状態とする。紐状態である雄型連結体８２Ａは、係止部材８８から取り外されることにより、移動可能な状態となる。また、前記のように雄型連結体８２Ａの先端部は、雌型連結体８４と連結可能な構成とされている。よって、図２２に示すように、雄型連結体８２Ａを単位収納体１２Ｂに巻き付けるようにしてその端部を雌型連結体８４に連結する。これにより、単位収納体１２Ａと単位収納体１２Ｂは、雄型連結体８２Ａと雌型連結体８４とによりなる連結機構８０により、連結された状態となる。
【００６３】
このように本実施例では、紐状体である雄型連結体８２Ａを用いて単位収納体１２Ａ，１２Ｂを連結するため、単位収納体１２Ａ，１２Ｂの外形状が矩形以外の曲線形状を有している場合いであっても、確実に連結を行うことができる。尚、雄型連結体８２（８２Ａ）は、引っ張り強度が高い材料（例えば皮や靭性の高い樹脂等）により形成されているため、紐状態であっても確実に単位収納体１２Ａ，１２Ｂを連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本発明の第１実施例である組鞄の原理を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施例である組鞄を構成する単位収納体を示す図である。
【図３】図３は、単位収納体を展開した状態を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施例である組鞄の具体例を示す図である。
【図５】図５は、単位収納体に設けられる連結機構を示す図である。
【図６】図６は、連結機構により、一対の単位収納体が連結される例を示す図ある、
【図７】図７は、連結機構により、一対の単位収納体が連結された状態を示す図ある、
【図８】図１は、一対の単位収納体が連結されるときの連結機構を構成する雄型連結体と雌型とき体の動作を説明するための図である。
【図９】図９は、他実施例である連結機構を示す図である。
【図１０】図１０は、他実施例である連結機構が設けられた単位収納体を説明するための図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す連結機構を拡大して示す図である。
【図１２】図１２は、図１０に示す連結機構を構成する雄型連結体を説明するための図である。
【図１３】図１３は、図１０に示す連結機構を構成する雌型連結体を説明するための図である。
【図１４】図１４は、図１２に示す雄型連結体と図１３に示す雌型連結体が連結した状態を示す図である。
【図１５】図１５は、取っ手を説明するための図である。
【図１６】図１６は、把持部と支柱部とを接続する継手部の構成を説明するための図である。
【図１７】図１７は、取っ手の他の構成例を説明するための図である。
【図１８】図１８は、本発明の第２実施例である組鞄の具体例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の第２実施例である組鞄を構成する単位収納体を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の第２実施例である組鞄に設けられる連結機構を説明するための図である。
【図２１】図２１は、連結機構により、一対の単位収納体が連結される例を示す図ある、
【図２２】図２２は、連結機構により、一対の単位収納体が連結された状態を示す図ある、
【符号の説明】
【００６５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  組鞄
１２，１２Ａ，１２Ｂ，２２  単位収納体
１４Ａ〜１４Ｈ  コーナ部
２０，４０，５０，８０  連結機構
２２，４２，５２  雄型連結体
２４，４４，５４  雌型連結体
２７  肩ベルト
２８，７４  取っ手
２９  ローラ
３０，４１  操作部
３１  爪部
３２  アーム部
３３  ロック部材
４３  嵌入部材
４５  嵌入開口
５５  第１の嵌合凸部
５６  第２の嵌合凸部
５７  第１の嵌入溝
５８  第２の嵌入溝
６２  支持部材
６３  第１のロック部材
６４  操作部
６５  第２のロック部材
６６  ベース
７０，７２，７５  把持部
７１，７６  支柱部
７３，７７  継手部
８５  ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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