(57)【要約】【課題】  配管作業時間の短縮化を図ることができる配管接続構造を提供する。【解決手段】  各管部材１６の接続管１９の挿入端部１９ｂに、各管部材１６の外周面に摺動可能に各管部材１６に嵌合された一対の環状のフランジ部材２１をそれぞれ接続管１９の挿入端部１９ｂの端面１９ｃに係合させ、両フランジ部材２１を挿入端部１９ｂに係合した状態に保持すべく両フランジ部材２１を連結部材２６により互いに連結する。【選択図】  図２
2007205448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの管部材のそれぞれの端部を管継手内に嵌合することにより前記両管部材を前記管継手を介して互いに接続する配管接続構造であって、前記各管部材の外周面に前記端部の近傍で設けられ、前記外周面から突出する突出部と、前記各管部材の前記外周面に摺動可能に前記各管部材に嵌合され、前記各突出部にその前記管継手側とは反対側から係合する一対の環状のフランジ部材と、該両フランジ部材を前記各突出部に係合した状態に保持すべく前記両フランジ部材を互いに連結するための連結部材とを備えることを特徴とする配管接続構造。
【請求項２】
前記管継手と前記各突出部との間には、それぞれ前記各フランジ部材とは別の環状のフランジ部材が配置されており、前記各フランジ部材は、前記連結部材により互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の配管接続構造。
【請求項３】
前記各管部材にその軸線の周りの回転力が作用したときに該各管部材及び前記管継手間の相対回転を防止するための回転防止手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管接続構造。
【請求項４】
前記回転防止手段は、前記各管部材のそれぞれに設けられた前記各フランジ部材のうち少なくとも一方の前記フランジ部材に設けられ、前記一方のフランジ部材から前記突出部に向けて突出し、前記突出部に食い込む突起部であることを特徴とする請求項３に記載の配管接続構造。
【請求項５】
前記各管部材は、それぞれ筒状の管本体と、一端部に前記管継手内に嵌合される嵌合端部を有し他端部に前記管本体の端部が挿入される挿入端部を有し前記突出部が形成された筒状の接続管とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば海洋深層水を海底から汲み上げるのに用いられる管部材の配管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば海洋深層水を海底から汲み上げるために地上から海底に沿って海中を伸びる取水管は、互いに直列的に接続された複数の管部材で構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
取水管を海底に配置する際、複数の管部材を作業船に積み込み、海洋深層水が採取される領域まで海上を移動しながら、地上に配置されたポンプに予め接続された管部材に各管部材を作業船上で順次接続する。各管部材を互いに接続するとき、各管部材の突き合った端部をそれぞれ管継手内に嵌合し、該管継手と各管部材の端部とを例えば電気融着や接着剤により互いに接合する。各管部材を互いに接続した後、各管部材を海中に引き込むことにより海底に沈下させる。これにより、地上から海洋深層水が採取される領域に至る管路すなわち取水管を海底に配置することができる。
【特許文献１】特開２０００−３５５９６０号（第２−３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各管部材の端部と管継手とを電気融着や接着剤により互いに接合することから、各管部材の各端部の溶融した部分が固化する前又は各端部に塗布された接着剤が乾く前に各管部材を管継手内から引き抜く方向へ引っ張ると、各管部材が管継手から抜け出してしまうため、互いに接合された各管部材及び管継手間に引張り力に対する接合強度を確保するために、各管部材及び管継手を互いに接合した後に各管部材及び管継手を所定の時間の間静的に保持する必要がある。
【０００５】
このため、各管部材の接合後、すぐに該各管部材を海中に引き込むことができず、配管作業時間の延長を招く。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、配管作業時間の短縮化を図ることができる配管接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、二つの管部材のそれぞれの端部を管継手内に嵌合することにより前記両管部材を前記管継手を介して互いに接続する配管接続構造であって、前記各管部材の外周面に前記端部の近傍で設けられ、前記外周面から突出する突出部と、前記各管部材の前記外周面に摺動可能に前記各管部材に嵌合され、前記各突出部にその前記管継手側とは反対側から係合する一対の環状のフランジ部材と、該両フランジ部材を前記各突出部に係合した状態に保持すべく前記両フランジ部材を互いに連結するための連結部材とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記管継手と前記各突出部との間には、それぞれ前記各フランジ部材とは別の環状のフランジ部材が配置されており、前記各フランジ部材は、前記連結部材により互いに連結されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記各管部材にその軸線の周りの回転力が作用したときに該各管部材及び前記管継手間の相対回転を防止するための回転防止手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記回転防止手段は、前記各管部材のそれぞれに設けられた前記各フランジ部材のうち少なくとも一方の前記フランジ部材に設けられ、前記一方のフランジ部材から前記突出部に向けて突出し、前記突出部に食い込む突起部であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記各管部材は、それぞれ筒状の管本体と、一端部に前記管継手内に嵌合される嵌合端部を有し他端部に前記管本体の端部が挿入される挿入端部を有し前記突出部が形成された筒状の接続管とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、各管部材の外周面には相互の接続状態でそれぞれ外周面から各管部材の外方に突出する突出部が管継手の外方で設けられており、各突出部には、それぞれ各管部材が挿通される挿通孔が形成された環状のフランジ部材が各突出部の互いに離れた側から係合しており、両フランジ部材は、両管部材の各突出部に係合した状態で連結部材により互いに連結されている。
【００１３】
このことから、端部が管継手内に嵌合された各管部材のうち一方の管部材に該管部材を管継手から引き抜く引張り力が作用したとき、その引張り力が前記一方の管部材に設けられた突出部に係合した一方のフランジ部材に該フランジ部材を引っ張り方向に連行する力として前記一方の管部材から突出部を介して作用する。このとき、各フランジ部材が連結部材により互いに連結されており、他方のフランジ部材が他方の管部材の突出部に係合していることから、前記一方のフランジ部材に作用した力は連結部材及び前記他方のフランジ部材を介して前記他方の管部材の突出部に該突出部を圧縮する圧縮力として作用する。これにより、前記一方の管部材に引張り力が作用したとき、前記他方の管部材にも前記引張り力の大きさと同等の大きさの引張り力が同じ方向に作用するので、両管部材が軸線方向に相対的に移動することが防止される。従って、両管部材が軸線方向に相対移動することによる各管部材及び管継手間の相対移動が防止されるので、管継手内からの各管部材の抜け出しが防止される。
【００１４】
これにより、各管部材と管継手とを電気融着や接着剤により互いに接合した場合、各管部材の各端部の溶融した部分が固化する前又は各端部に塗布された接着剤が乾く前に各管部材を管継手から引き抜く方向にたとえ引っ張ったとしても、各突出部、各フランジ部材及び連結部材による前記した抜け出し防止作用により、管継手からの各管部材の抜け出しを確実に防止することができる。
【００１５】
従って、互いに接合された各管部材及び管継手間に各管部材を管継手内から引き抜く引張り力に対する接合強度を確保するために各管部材を接合後に所定の時間の間静的に保持する必要はなく、例えば作業船上で互いに接合された各管部材をその接合後直に海中に引き込むことができるので、従来に比べて配管作業時間の短縮化を確実に図ることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、管継手と各突出部との間に、それぞれ各フランジ部材とは別の環状のフランジ部材が配置されており、各フランジ部材は、連結部材により互いに連結されていることから、例えば管継手にその外方から押圧力が作用したときや、各管部材に該各管部材の端部における軸線が管継手の軸線に関して角度的になる方向へ曲げる曲げ力が作用したとき等に各管部材の端部に作用する力は、管継手及び各突出部間に配置された各フランジ部材、連結部材及び各突出部にその互いに離れた側から係合する各フランジ部材を介して各管部材の突起部の管継手側と反対側に位置する部分に作用する。
【００１７】
これにより、管継手に作用した押圧力及び各管部材に作用した前記曲げ力等が各管部材の端部に集中して作用することなく分散されることから、管継手が各管部材の端部に関して相対的に移動することなく各管部材の端部と一体的に移動するので、管継手と各管部材の端部との間に拗れが生じることを防止することができる。
【００１８】
従って、各管部材と管継手とを互いに電気融着や接着剤により互いに接合した場合に、各管部材の各端部の溶融した部分が固化する前又は各端部に塗布された接着剤が乾く前に、管継手にその外方から押圧力がたとえ作用したとしても、又は、各管部材に前記曲げ力がたとえ作用したとしても、管継手と各管部材の端部との間に拗れが生じることによる管継手からの各管部材の抜け出しを確実に防止することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、各管部材にその軸線の周りの回転力が作用したときに該各管部材及び管継手間の相対回転を防止するための回転防止手段が設けられていることから、一方の管部材に該管部材をその軸線の周りに回転させる回転力が作用したとき、回転防止手段による相対回転防止作用により、前記一方の管部材と管継手とが相対回転することなく一体的に回転する。これにより、各管部材と管継手とを互いに電気融着や接着剤により互いに接合した場合に、各管部材が管継手に関して相対的に回転することによる各管部材及び管継手間の融着不良又は接着不良の発生を確実に防止することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、回転防止手段が、各管部材のそれぞれに設けられた各フランジ部材のうち少なくとも一方のフランジ部材に設けられ、突出部に食い込むべく前記一方のフランジ部材から突出部に向けて突出する突起部であることから、例えば一方の管部材にその軸線の周りの回転力が作用したとき、その回転力は前記一方の管部材に設けられた突出部に食い込んだ突起部、該突起部が設けられたフランジ部材、連結部材、他方の管部材に設けられたフランジ部材の突起部及び該突起部が食い込んだ突出部を介して他方の管部材に該管部材をその軸線の周りに回転させる回転力として作用する。これにより、両管部材が相対的に回転することなく一体的に回転するので、両管部材の端部が嵌合された管継手が両管部材の回転に伴って両管部材と一体的に回転する。これにより、各管部材が管継手に関して相対的に回転することによる各管部材及び管継手間の融着不良又は接着不良の発生を確実に防止することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、各管部材が、それぞれ筒状の管本体と、一端部に管継手内に嵌合される嵌合端部を有し他端部に管本体の端部が挿入される挿入端部を有し突出部が形成された筒状の接続管とを有することから、例えば管本体を押出成形法により形成し、接続管を射出成形法により形成することができるので、単一の部材からなる管部材に突出部を形成する場合に比べて、突出部を有する管部材を容易に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は、海底から海洋深層水を汲み上げるために用いられる取水管１１に本発明に係る配管接続構造１０を適用した例を示す。
【００２４】
本発明に係る取水管１１は、図１に示すように、地上に設けられた取水ポンプＰから該取水ポンプＰと海底Ｓの水深５０ｍにおける位置との間で地中に形成された坑道１２内を経て海中をその海洋深層水が採取される領域（図示の例では、水深３５０ｍの領域である。）に向けて海底Ｓに沿って伸びる。取水管１１の海の浅瀬に対応する部分が坑道１２内に挿入されていることから、例えば図示しない船舶のアンカーにより取水管１１が損傷することが防止される。取水管１１の先端１１ａには、該先端が波浪により振られないように該先端を海底Ｓに固定するための固定具１４が設けられている。また、取水管１１には、該取水管が海底Ｓから浮き上がることを防止するために、その長手方向に沿って所定の間隔をおいて複数の錘１５が取り付けられている。取水ポンプＰの作動により取水管１１を通して汲み上げられた海洋深層水は、従来よく知られているように、地上に設けられた貯水タンク１３内に貯留される。
【００２５】
取水管１１は、互いに直列的に接続された複数の管部材１６で構成されている。各管部材１６は、図１に示す例では、それぞれ円筒状をなしており、ポリエチレン及びポリプロピレン等のように加熱されることにより容易に溶融可能な合成樹脂で形成されている。
【００２６】
取水管１１を海底Ｓに配置する際、先ず、取水管１１を構成する複数の管部材１６のうち所定の本数の管部材１６を地上で予め接続し、該各管部材で構成された管路の一端を取水ポンプＰに接続し、他端が坑道１２内から海中に突出するように前記管路を坑道１２内に挿入する。次に、残りの管部材１６を図示しない作業船に積み込み、該作業船を海洋深層水が採取される領域まで海上を移動させながら、坑道１２内に予め挿入された前記管路に前記残りの各管部材１６を前記作業船上で順次接続する。これにより、地上から海中の海洋深層水が採取される領域に至る管路すなわち取水管１１を海底に配置することができる。
【００２７】
前記作業船上で接続された複数の管部材１６（以下、管部材１６と称す。）は、図２に示すように、筒状の管継手１７を介して互いに接続されている。管継手１７は、各管部材１６と同様の合成樹脂で形成されている。各管部材１６は、図示の例では、筒状の管本体１８と、該管本体の両端部１８ａに装着される筒状の接続管１９とを有する。
【００２８】
接続管１９は、一端部に管継手１７内に嵌合される嵌合端部１９ａを有し、他端部に管本体１８の端部１８ａが挿入される挿入端部１９ｂを有する。
【００２９】
接続管１９の挿入端部１９ｂは、管本体１８の端部１８ａを受け入れるべく拡径されている。これにより、管本体１８の端部１８ａへの接続管１９の装着状態では、挿入端部１９ｂは各管部材１６の外方へ突出する。この各管部材１６の外方へ突出した挿入端部１９ｂは、各管部材１６の突出部を構成する。
【００３０】
各接続管１９の嵌合端部１９ａは、管本体１８の外径及び内径とほぼ等しい内径及び外径を有する。管継手１７内への各接続管１９の嵌合端部１９ａの嵌合状態では、突き合った端面が互いに当接している。これにより、各管部材１６に該各管部材をその軸線方向に圧縮する圧縮力が作用したとき、この圧縮力により各接続管１９と管継手１７とが相対的に移動することが防止される。また、嵌合端部１９ａの接続管１９の軸線に沿った長さ寸法は、管継手１７のその軸線に沿った長さ寸法の半分の長さよりも長くなるように設定されている。これにより、各管部材１６の接続管１９の嵌合端部１９ａがそれぞれ管継手１７内に嵌合された状態では、管継手１７の端面１７ａと該端面に対向する接続管１９の挿入端部１９ｂの端面１９ｄとの間に間隔が形成される。
【００３１】
接続管１９は、図示の例では、その挿入端部１９ｂ内に挿入された管本体１８の端部１８ａに挿入端部１９ｂが従来よく知られた電気融着により接合されることにより管本体１８に接続されており、この管本体１８への接続管１９の接合作業は、前記作業船に積み込まれる前に地上で予め行われる。各管部材１６は、図示の例では、その接続管１９の嵌合端部１９ａが管継手１７内に嵌合され、該管継手と接続管１９の嵌合端部１９ａとが前記した電気融着により互いに接合されることにより、管継手１７を介して互いに接続されている。
【００３２】
本発明に係る配管接続構造１０は、各管部材１６をその接続管１９の嵌合端部１９ａが管継手１７内に嵌合された状態に保持するための保持具２０を備える。
【００３３】
保持具２０は、互いに接続された各管部材１６の各管本体１８のそれぞれに設けられた第一のフランジ部材２１と、各接続管１９のそれぞれに設けられた第二のフランジ部材２２とを備える。
【００３４】
第一及び第二の各フランジ部材２１，２２は、図３に示すように、それぞれ円盤状をなしており、中央部に管本体１８及び接続管１９の嵌合端部１９ａの挿通を許す挿通孔２３が形成されている。各フランジ部材２１，２２の外縁部２１ａ，２２ａには、それぞれ後述する連結部材が挿入される複数の連結孔２４が各フランジ部材２１，２２の周方向に沿って互いに所定の間隔をおいて形成されている。
【００３５】
各第一のフランジ部材２１は、図２に示すように、それぞれの挿通孔２３内に各管本体１８が挿入されることにより該各管本体に該各管本体の外周面に摺動可能に組み付けられており、その内縁部２１ｂが接続管１９の挿入端部１９ｂの端面１９ｃに当接するように配置されている。各管本体１８への各第一のフランジ部材２１の組み付けは、地上での管本体１８への接続管１９の接合作業時に行われる。
【００３６】
各第二のフランジ部材２２は、それぞれの挿通孔２３内に各接続管１９の嵌合端部１９ａが挿入されることにより該嵌合端部の外周面に摺動可能に各接続管１９に組み付けられており、各管部材１６の接続状態では、管継手１７と接続管１９の挿入端部１９ｂとの間に配置されている。
【００３７】
更に、保持具２０は、第一及び第二の各フランジ部材２１，２２を互いに連結するための前記した連結部材２６を備える。
【００３８】
連結部材２６は、第一及び第二の各フランジ部材２１，２２の各連結孔２４内に挿入され、外周面に雄ねじが形成された複数の連結棒２７と、内周面に各連結棒２７の雄ねじに螺合する雌ねじが形成された複数のナット部材２８とで構成されている。
【００３９】
各連結棒２７は、互いに接続された各管部材１６に設けられた第一及び第二の各フランジ部材２１，２２の互いに対応する各連結孔２４を一方の第一のフランジ部材２１から他方の第一のフランジ部材２１に向けて貫通して配置されている。
【００４０】
各連結棒２７には、図示の例では、それぞれ四つのナット部材２８が螺合している。四つのナット部材２８のうち二つのナット部材２８は、それぞれ各管部材１６に設けられた各第一のフランジ部材２１の互いに離れる側に配置されており、各第一のフランジ部材２１に向けて締め付けられている。また、残りの二つのナット部材２８は、それぞれ各管部材１６に設けられた各第二のフランジ部材２２の互いに近づく側に配置されており、各第二のフランジ部材２２に向けて締め付けられている。これにより、各第一のフランジ部材２１の内縁部２１ｂが各接続管１９の挿入端部１９ｂの端面１９ｃに押し付けられ、また、各第二のフランジ部材２２の内縁部２２ｂが各接続管１９の挿入端部１９ｂの管継手１７側の端面１９ｄに押し付けられている。各ナット部材２８の締め付けにより、各連結棒２７がそれぞれ各第一のフランジ部材２１及び各第二のフランジ部材２２に固定される。
【００４１】
接続管１９の嵌合端部１９ａが管継手１７に嵌合された各管部材１６のうち一方の管部材１６に該管部材を管継手１７から引き抜く方向への引張り力が作用したとき、その引張り力は前記一方の管部材１６の接続管１９の挿入端部１９ｂの端面１９ｃに係合した第一のフランジ部材２１に該フランジ部材を引っ張り方向に連行する力として前記一方の管部材１６から作用する。このとき、前記したように、各フランジ部材２１，２２が連結部材２６により互いに連結されていることから、前記一方の管部材１６に設けられた第一のフランジ部材２１に作用した力は連結部材２６及び他方の管部材１６に設けられた第一のフランジ部材２１を介して前記他方の管部材１６の接続管１９の挿入端部１９ｂに該挿入端部を接続管１９の軸線方向に圧縮する圧縮力として作用する。これにより、前記一方の管部材１６に引張り力が作用したとき、前記他方の管部材１６にも前記引張り力の大きさと同等の大きさの引張り力が同じ方向に作用するので、両管部材１６が軸線方向に相対的に移動することが防止される。従って、両管部材１６が軸線方向に相対移動することによる各管部材１６及び管継手１７間の相対移動が防止されるので、管継手１７内からの各管部材１６の抜け出しが防止される。
【００４２】
更に、本発明に係る配管接続構造１０には、各管部材１６の相互の接続状態で該各管部材にその軸線の周りの回転力が作用したときに該各管部材及び管継手１７間の相対回転を防止するための回転防止手段２９が設けられている。
【００４３】
回転防止手段２９は、図示の例では、第一及び第二の各フランジ部材２１，２２の内縁部２１ｂ，２２ｂに形成された複数のボルト孔２５と、該各ボルト孔に挿入可能な複数のボルト部材３０とを備える。
【００４４】
各ボルト孔２５は、図３に示すように、各フランジ部材２１，２２の周方向に互いに所定の間隔をおいて形成されている。
【００４５】
各ボルト部材３０は、図示の例では、各第二のフランジ部材２２に形成された各ボルト孔２５に挿入されている。各ボルト部材３０は、図４に示すように、頭部３１と、該頭部から伸び、各ボルト孔２５内に挿入される軸部３２とを有する。
【００４６】
各ボルト部材３０は、それぞれ頭部３１が各第二のフランジ部材２２の接続管１９側と反対側に位置する面２２ａに当接し且つ軸部３２の先端部分３２ａを含む一半部が各第二のフランジ部材２２の接続管２９側の面２２ｂから突出するように、各第二のフランジ部材２２を接続管１９の挿入端部１９ｂの前記端面１９ｄに向けて貫通して配置されている。各ボルト部材３０の軸部３２の前記一半部にはナット部材３４が螺合されており、該ナット部材を締め付けることにより、各ボルト部材３０はそれぞれ各第二のフランジ部材２２に固定されている。
【００４７】
各ボルト部材３０の軸部３２の先端部分３２ａは、その先端に向けて先細りする円錐状をなしている。軸部３２の先端部分３２ａは、各連結棒２７に螺合した各ナット部材２８の締め付けにより各第二のフランジ部材２２の内縁部２２ｂが各接続管１９の挿入端部１９ｂの前記端面１９ｄに押し付けられたとき、該端面に食い込む。これにより、互いに接続された各管部材１６の一方の管部材１６に該管部材をその軸線の周りに回転させる回転力が作用したとき、その回転力は前記一方の管部材１６の接続管１９に食い込んだ各ボルト部材３０、該各ボルト部材が設けられた第二のフランジ部材２２、連結棒２７、他方の管部材１６に設けられた第二のフランジ部材２２の各ボルト部材３０及び該各ボルト部材が食い込んだ接続管１９を介して他方の管部材１６に該管部材をその軸線の周りに回転させる回転力として作用する。これにより、両管部材１６が相対的に回転することなく一体的に回転するので、両管部材１６の接続管１９の嵌合端部１９ａが嵌合された管継手１７が両管部材１６の回転に伴って該両管部材と一体的に回転する。これにより、各管部材１６が管継手１７に関して相対的に回転することが防止される。
【００４８】
各管部材１６を前記作業船上で互いに接続する際、互いに接続される二つの管部材１６のうち一方の管部材１６の接続管１９の嵌合端部１９ａに、各ボルト部材３０が取り付けられた第二のフランジ部材２２を組み付ける。続いて、各連結棒２７をそれぞれ前記一方の管部材１６に設けられた各フランジ部材２１，２２の互いに対応する各連結孔２４内に挿入し、各連結棒２７にそれぞれナット部材２８を螺合して第一及び第二の各フランジ部材２１，２２のそれぞれに向けて締め付けることにより、各連結棒２７を各フランジ部材２１，２２に固定する。
【００４９】
次に、他方の管部材１６の接続管１９の嵌合端部１９ａに第二のフランジ部材２２を組み付けた後、両管部材１６の接続管１９の嵌合端部１９ａをそれぞれ管継手１７内に嵌合する。このとき、ナット部材２８を螺合した各連結棒２７をそれぞれ前記他方の管部材１６に設けられた第一及び第二の各フランジ部材２１，２２の互いに対応する各連結孔２４内に挿入する。続いて、各連結棒２７に螺合した各ナット部材２８を締め付けることにより各連結棒２７をそれぞれ前記他方の管部材１６の各フランジ部材２１，２２に固定した後、各接続管１９の嵌合端部１９ａと管継手１７とを互いに融着する。これにより、前記作業船上での各管部材１６の相互の接続作業が終了する。
【００５０】
本実施例によれば、前記したように、各管部材１６のそれぞれに設けられた第一及び第二の各フランジ部材２１，２２を、各第一のフランジ部材２１が両管部材１６の接続管１９の挿入端部１９ｂにその互いに離れた側から係合した状態で連結部材２６により互いに連結することにより、各管部材１６に作用する引張り力による管継手１７内からの各管部材１６の抜け出しが防止されることから、各管部材１６と管継手１７とを電気融着により互いに接合したとき、各管部材１６の接続管１９の嵌合端部１９ａの溶融した部分が固化する前に各管部材１６を管継手１７から引き抜く方向に引っ張ることができる。
【００５１】
従って、互いに接合された各管部材１６及び管継手１７間に引張り力に対する接合強度を確保するために各管部材１６を接合後に所定の時間の間静的に保持する必要はなく、作業船上で互いに接合された各管部材１６をその接合後すぐに海中に引き込むことができるので、従来に比べて各管部材１６の配管作業時間の短縮化を確実に図ることができる。
【００５２】
また、前記したように、管継手１７と各管部材１６の接続管１９の挿入端部１９ｂとの間に、それぞれ第二のフランジ部材２２が配置されており、第一及び第二の各フランジ部材２１，２２は、連結部材２６により互いに連結されていることから、例えば管継手１７にその外方から押圧力が作用したときや、各管部材１６に各接続管１９の軸線が管継手１７の軸線に関して角度的になる方向へ曲げる曲げ力が作用したとき等に接続管１９の嵌合端部１９ａに作用する力は、各第二のフランジ部材２２、連結部材２６及び各第一のフランジ部材２１を介して各管部材１６の管本体１８に作用する。これにより、管継手１７に作用した押圧力や各管部材１６に作用した前記曲げ力等が各管部材１６の接続管１９の嵌合端部１９ａに集中して作用することなく分散されることから、管継手１７が各接続管１９の嵌合端部１９ａに関して相対的に移動することなく各接続管１９の嵌合端部１９ａと一体的に移動するので、管継手１７と各接続管１９の嵌合端部１９ａとの間に拗れが生じることを防止することができる。
【００５３】
従って、各管部材１６と管継手１７とを互いに電気融着により互いに接合したときに、各接続管１９の嵌合端部１９ａの溶融した部分が固化する前に、管継手１７にその外方から押圧力がたとえ作用したとしても、又は、各管部材１６に前記した曲げ力がたとえ作用したとしても、管継手１７と各接続管１９の嵌合端部１９ａとの間に拗れが生じることによる管継手１７からの各管部材１６の抜け出しを確実に防止することができる。
【００５４】
更に、前記したように、各第二のフランジ部材２２に設けられたボルト部材３０の軸部３２の先端部分３２ａを各管部材１６の接続管１９の挿入端部１９ｂの端面１９ｄに食い込ませることにより、各管部材１６にその軸線の周りの回転力が作用したときに各管部材１６が管継手１７に関して相対回転することが防止されることから、各管部材１６が管継手１７に関して相対的に回転することによる各管部材１６及び管継手１７間の融着不良の発生を確実に防止することができる。
【００５５】
また、前記したように、各管部材１６が、それぞれ筒状の管本体１８と、該管部材の突出部を構成する挿入端部１９ｂを有する接続管１９とを有することから、例えば管本体１８を押出成形法により形成し、接続管１９を射出成形法により形成することができるので、単一の部材からなる管部材に突出部を形成する場合に比べて、突出部を有する管部材を容易に形成することができる。
【００５６】
本実施例では、各管部材１６と管継手１７との相対回転を防止するための各ボルト部材３０が各第二のフランジ部材２２に設けられた例を示したが、これに代えて又はこれに加えて、ボルト部材３０をそれぞれ各第一のフランジ部材２１に設けることができ、また、回転防止手段２９を第一及び第二の各フランジ部材２１，２２以外の部材に設けることができる。
【００５７】
また、本実施例では、各ボルト部材３０が第二のフランジ部材２２にナット部材３４により固定された例を示したが、これに代えて、各ボルト部材３０をそれぞれ各第二のフランジ部材２２に一体に形成することができる。
【００５８】
更に、本実施例では、各第二のフランジ部材２２に設けられた各ボルト部材３０の軸部３２の先端部分３２ａを接続管１９の挿入端部１９ｂの端面１９ｄに食い込ませた例を示したが、これに代えて、例えば挿入端部１９ｂの端面１９ｄに各ボルト部材３０に対応する位置に複数の凹部を形成し、該各凹部に各ボルト部材３０を係合させることができる。
【００５９】
また、本実施例では、管本体１８及び接続管１９が互いに電気融着により接合された例を示したが、これに代えて、管本体１８及び接続管１９を、例えば接着剤により互いに接合したり、管本体１８の端部１８ａの外周面及び接続管１９の挿入端部１９ｂの内周面にそれぞれ雄ねじ及び雌ねじを形成することにより接続管１９を管本体１８にねじ込むことにより接合したりすることができる。また、接続管１９及び管継手１７を互いに電気融着により互いに接合した例を示したが、これに代えて、接続管１９及び管継手１７を例えば接着剤により互いに接合することができる。
【００６０】
更に、本実施例では、各管部材１６が互いに別体に形成された管本体１８及び接続管１９で構成された例を示したが、これに代えて、各管部材１６を単一の部材で構成することができる。この場合、各管部材１６を構成する部材に、第一及び第二の各フランジ部材２１，２２に係合すべく前記部材の外方へ突出し且つ該部材の周方向に伸びる突起部を形成することができ、第一及び第二の各フランジ部材２１，２２の両方又は一方の内縁部２１ｂ，２２ｂに前記突起部に対応する位置で回転防止手段２９を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る配管接続構造が適用された取水管を概略的に示す説明図である。
【図２】本発明に係る配管接続構造を概略的に示す縦断面図である。
【図３】本発明に係るフランジ部材を概略的に示す平面図である。
【図４】本発明に係る突起部を概略的に示す横断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  配管接続構造
１６  管部材
１７  管継手
１８  管本体
１９  接続管
１９ａ  嵌合端部
１９ｂ  突出部（接続管の挿入端部）
２１，２２  フランジ部材
２６  連結部材
２９  回転防止手段
３２ａ  突起部（ボルト部材の軸部の先端部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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