(57)【要約】【課題】  文書ファイルの操作に対する操作権限情報が付与されていない、或いは操作権限情報が定義されていない場合においても文書ファイルに対する操作の許可／禁止を適切にコントロールする。【解決手段】  クライアント１００５が文書ファイルを印刷装置１００１へ印刷する処理を行う場合、文書ファイルに印刷権限情報が付与されていれば印刷権限情報に従って印刷の可否を判断し、文書ファイルに印刷権限情報が吹かされていなければ印刷許可判定テーブル５０００を参照して印刷の可否を判断する。【選択図】  図１０
2007183743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書ファイルに対する操作を指示する指示手段と、
前記文書ファイルに前記指示手段に指示された操作を行う操作手段と、
前記操作手段が文書ファイルに対して行う操作の可否を判断する判断手段と、を有し、
前記判断手段は、前記文書ファイルに操作権限が付与されている場合には、該操作権限の内容に基づいて前記文書ファイルに対する前記操作手段による操作の可否を判断し、前記文書ファイルに操作権限が付与されていない場合には、当該操作を許可するか否かを定める操作可否情報に基づいて前記文書ファイルに対する前記操作手段による操作の可否を判断することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、前記操作可否情報を記憶する記憶手段を有し、
前記判断手段は、前記文書ファイルに操作権限が付与されていない場合には、前記記憶手段に記憶された前記操作可否情報を参照した結果に基づいて前記文書ファイルに対する前記操作手段による操作の可否を判断することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作可否情報は外部装置に保持されており、
前記判断手段は、前記文書ファイルに操作権限が付与されていない場合には、前記外部装置に対して操作の可否を問合せ、該問合せに対する、前記外部装置が前記操作可否情報を参照した結果の応答に基づいて、前記文書ファイルに対する前記操作手段による操作の可否を判断することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記文書ファイルに操作権限が付与されている場合には当該文書ファイル内に記述されている操作権限情報に基づいて前記操作手段による操作の可否を判断することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記文書ファイルに操作権限が付与されている場合には、前記文書の操作権限を管理するアクセス権管理サーバへ前記文書の操作権限を問い合わせ、該問合せに対する前記アクセス権管理サーバからの応答に基づいて前記操作手段による操作の可否を判断することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アクセス権管理サーバへの前記文書の操作権限の問合せに対する前記アクセス権管理サーバからの応答内容に、前記操作手段による操作に対する権限が定められていない場合、前記判定手段は前記文書を操作権限が付与されていない文書として扱うことを特徴とする、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アクセス権管理サーバへの前記文書の操作権限の問合せに対して前記アクセス権管理サーバから予め定められた時間内に応答が無い場合、前記判定手段は前記文書を操作権限が付与されていない文書として扱うことを特徴とする、請求項５または請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作手段による操作は前記文書の印刷処理であり、前記判断手段が前記操作手段による前記文書の印刷を可と判断した場合、前記操作手段は前記文書に対応する印刷データを生成することを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
更に、前記情報処理装置を操作するユーザを特定するユーザ特定手段を有し、
前記操作可否情報は、ユーザ毎に操作を許可するか否かを定め、
前記判断手段は、前記操作手段による操作が前記ユーザ特定手段で特定したユーザに対して許可されているか否かに基づいて前記操作の可否を判断することを特徴とする、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
更に、前記指示手段が前記文書ファイルに対する操作を指示した時刻を特定する時刻特定手段を有し。
前記操作可否情報は、時間帯毎に操作を許可するか否かを定め、
前記判断手段は、前記操作手段による操作が前記時刻特定手段で特定した時刻において許可されているか否かに基づいて前記操作の可否を判断することを特徴とする、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判断手段は、前記操作可否情報に前記操作を許可するか否かを定める情報が無いと判断した場合、前記操作手段による操作を否と判断することを特徴とする、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
文書ファイルに対する操作を指示する指示工程と、
前記文書ファイルに前記指示手段に指示された操作を行う操作工程と、
前記操作工程で文書ファイルに対して行う操作の可否を判断する判断工程と、を有し、
前記判断工程は、前記文書ファイルに操作権限が付与されている場合には、該操作権限の内容に基づいて前記文書ファイルに対する前記操作工程での操作の可否を判断し、前記文書ファイルに操作権限が付与されていない場合には、当該操作を許可するか否かを定める操作可否情報に基づいて前記文書ファイルに対する前記操作工程での操作の可否を判断することを特徴とする情報処理装置における文書ファイルの操作制御方法。
【請求項１３】
文書ファイルの操作制御方法を情報処理装置に実行させるコンピュータプログラムで、
文書ファイルに対する操作を指示する指示モジュールと、
前記文書ファイルに前記指示手段に指示された操作を行う操作モジュールと、
前記操作モジュールで文書ファイルに対して行う操作の可否を判断する判断モジュールと、を有し、
前記判断モジュールは、前記文書ファイルに操作権限が付与されている場合には、該操作権限の内容に基づいて前記文書ファイルに対する前記操作モジュールでの操作の可否を判断し、前記文書ファイルに操作権限が付与されていない場合には、当該操作を許可するか否かを定める操作可否情報に基づいて前記文書ファイルに対する前記操作モジュールでの操作の可否を判断することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータが読み出し可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作権限情報が付与されていない電子文書の操作可否を制御する情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子文書に対するセキュリティを確保するために、電子文書に対してアクセス権限属性を付加する技術が従来から用いられている（例えば、特許文献１参照）。このような電子文書に付加されるアクセス権限属性として、印刷を許可するか禁止するかを示す属性を設定することも可能である。
【０００３】
また、近年、情報漏洩を防ぐため、特定のユーザにだけ電子文書へのアクセス（閲覧、編集、印刷など）を許可する機能をもつ電子文書のアクセス権管理システムが開発されている。このアクセス権管理システムでは電子文書に有効期限を設定し、有効期限を過ぎると電子文書へのアクセスを禁止するような機能も有している。このようなアクセス権管理システムにおいては、電子文書の作成時に、その文書に適用するポリシによってアクセス権を制御する。
【０００４】
このようなアクセス権管理を行うサーバとして、例えばＡｄｏｂｅ（Ｒ）社のＰｏｌｉｃｙ  Ｓｅｒｖｅｒがある。Ｐｏｌｉｃｙ  Ｓｅｒｖｅｒは、ＰＤＦ  （Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイルに対して上記のアクセス権制御が可能である。
【０００５】
またＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）社が発表したＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔも上記のアクセス権制御が可能である。
【０００６】
これらアクセス権管理サーバを用いたアクセス権制御によってアクセス権制御下にある文書を操作（例えば印刷等）する際には、当該文書に対して明示的に操作が許可されている操作権限が付与されている場合には操作が許可される。一方当該文書に対して明示的に操作が許可されていない操作権限が付与されている場合、操作は許可されず、不正な操作が防止できるようになった。
【特許文献１】特開平１１−３５３２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これら従来技術では、文書ファイルに操作を許可或いは禁止する権限情報が明示的に付与されていれば、その権限情報に従って操作を許可或いは禁止するコントロールを正しく行うことができる。しかし。権限情報が付与されていない場合や、権限情報自体は付与されているものの、当該操作に関する権限が定義されていない場合には適切な操作の許可／禁止のコントロールができない。このような文書を一律操作許可してしまえば、例えばその操作が印刷の場合には、本来印刷すべきでない文書も印刷できることになり、情報の漏洩の可能性が高まる。一方このような文書を一律印刷付加にしてしまうと、本来印刷しても良い文書や、特定のユーザなら印刷を許可しても良い文書の印刷までも禁止されてしまい、不便を生じることになる。また印刷以外の文書ファイルに対する操作（編集、送信、コピーなど）に関しても同様の課題が存在する。
【０００８】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、印刷等の操作権限が付与されていない、或いは操作権限が未定義の文書に対しても適切に操作の許可／禁止をコントロールする情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、文書ファイルに対する操作を指示する指示手段と、前記文書ファイルに前記指示手段に指示された操作を行う操作手段と、前記操作手段が文書ファイルに対して行う操作の可否を判断する判断手段と、を有し、前記判断手段は、前記文書ファイルに操作権限が付与されている場合には、該操作権限の内容に基づいて前記文書ファイルに対する前記操作手段による操作の可否を判断し、前記文書ファイルに操作権限が付与されていない場合には、当該操作を許可するか否かを定める操作可否情報に基づいて前記文書ファイルに対する前記操作手段による操作の可否を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
操作権限が付与されていない、或いは操作権限が未定義の電子文書に対しても、許可されたユーザに対してのみ操作を許可するので、適切に操作の許可／禁止を制御することができる。よって、文書の操作を一律禁止されてしまうような不便さを解消しながらも当該電子文書に対するセキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態のシステム構成例を示す図である。
【００１２】
ネットワーク１００８には、印刷装置１００１、クライアントコンピュータ（以下「クライアント」と呼ぶ）１００５、１００６、アクセス権管理サーバ１００７が互いに通信可能に接続されている。
【００１３】
クライアント１００５、１００６はいわゆるパーソナルコンピュータなどで構成される情報処理装置である。
【００１４】
印刷装置１００１はクライアント１００５または１００６から送信される印刷データに基づき印刷処理を行う。
【００１５】
アクセス権管理サーバ１００７は、クライアント１００５や１００５で扱う文書データ（以下、単に文書と呼ぶ場合もある）である個々のファイルに対するユーザ個々の様々なアクセス権を一括管理し制御する機能を提供する。ここで、アクセス権とは、例えば閲覧、印刷、編集等の文書に対する各種操作の権限を含む。また、アクセス権管理サーバ１００７は、文書の有効期限も管理する。
【００１６】
以下、文書に対してアクセス権限や操作権限（以下、これらを操作権限とする）を付与する方法として、アクセス権管理サーバを用いた方法を説明する。
【００１７】
例えば、ユーザは、クライアント１００５を操作して文書を作成し、ネットワーク１００８を介して、アクセス権管理サーバ１００７から作成文書を一意に特定するの文書ＩＤを取得する。そして、予めアクセス権管理サーバ１００７に登録した、アクセス権限情報（ポリシ）を特定するアクセス制御ＩＤ（ポリシＩＤとも言う）を、文書ＩＤと関連付けるよう指定する。このように、文書にアクセス制御ＩＤを関連付けることを、「文書にアクセス権限を付与する」、或いは「文書にポリシを付与する」と言う。
【００１８】
図３は、アクセス権管理サーバが管理する、アクセス権限情報（ポリシ）の一例を示す図である。
【００１９】
アクセス権限情報テーブル３０００は、アクセス権管理サーバ１００７のハードディスク（ＨＤＤ）２３０４０（図２３）にて保存される。１つのアクセス権限情報は、アクセス制御ＩＤ３０２０で一意に特定される。１つのアクセス権限情報に、ユーザＩＤ３０４０で特定されるユーザごとに文書に対する操作権限の許可或いは不許可が設定されている。更に、１つのアクセス権限情報には当該文書の有効期限３１２０を設定することが可能である。
【００２０】
文書に対する操作権限の種類として、図３では閲覧権限３０６０、印刷権限３０８０、編集権限３１００が設定可能である。もちろん、それ以外の権限を設定可能としてもよい。
【００２１】
各権限の設定として「ＯＫ」と設定されていれば文書に対する当該操作が許可され、「ＮＧ」と設定されていれば当該操作は禁止される。また、図３でアクセス制御ＩＤがＡＩＤ０１２５の印刷権限のように「ＯＫ」とも「ＮＧ」とも設定されていないものは「未定義」とされる。
【００２２】
図４は、アクセス権限を付与された文書に対して文書ＩＤとアクセス制御ＩＤとを関連付けるテーブル４０００を示す。この情報はアクセス権管理サーバ１００７のＨＤＤ２３０４０に保存される。
【００２３】
文書ＩＤ４０２０はアクセス権を付与する文書に対してアクセス権管理サーバ１００７が発行した、当該文書を一意に特定するＩＤである。アクセス権制御ＩＤ３０２０は、図３のアクセス権限情報テーブル３０００の内の特定のアクセス権限を特定するアクセス権ＩＤで、文書にアクセス権を付与する際に文書作成者の指定により設定される。
【００２４】
アクセス権限が付与された文書は以下に説明するように暗号化されるので、暗号化文書を復号するための復号鍵４０４０が文書ＩＤに関連付けられている。
【００２５】
アクセス権管理サーバ１００７は、アクセス権限を付与する文書の文書ＩＤ４０２０とアクセス制御ＩＤ３０２０、および、当該文書の復号鍵４０４０をＨＤＤ２３０４０に登録する。そして、ネットワーク１００８を介して、クライアント１００５に暗号鍵を送信する。クライアント１００５は、受信した暗号鍵で作成文書（図２（ａ））を暗号化し、そして、暗号化文書（図２（ｂ））に文書ＩＤと、アクセス権管理サーバ１００７を特定する情報（ホスト名やＩＰアドレスなど）を付加する（図２（ｃ））。暗号化が完了した後は受信した暗号鍵は削除して構わない。
【００２６】
以上の処理を行うことで文書に対するアクセス権限の付与が完了する。
【００２７】
一方、アクセス権限現が付与された文書の操作を希望するユーザは、クライアント１００６等を操作して、ネットワーク１００８を介して、当該文書の文書ＩＤと当該ユーザのユーザＩＤをアクセス権管理サーバ１００７に送信する。
【００２８】
アクセス権管理サーバ１００７は、受信した文書ＩＤに対応するアクセス制御ＩＤが示す、当該ユーザＩＤに対する操作権限情報と、受信した文書ＩＤに対応する復号鍵をクライアント１００６に送信する。クライアント１００６上で動作している当該文書を操作するためのアプリケーションプログラムは、受信した復号鍵で暗号化文書を復号する。そして、アクセス権管理サーバ１００７から受信した操作権限情報に基づいてユーザによる当該文書に対する操作の許可、禁止を制御する。
【００２９】
上記のアクセス権制御は、クライアント１００５、１００６で文書を操作する場合に限らず、印刷装置１００１で文書を操作（例えば印刷など）する場合でも成り立つ。
【００３０】
図２３は本実施形態における、クライアント１００５、クライアント１００６、アクセス権管理サーバ１００７のハードウエア構成を示すブロック図である。クライアント１００５、１００６、アクセス権管理サーバ１００７は、パーソナルコンピュータやワークステーションを用いており、そのハードウエア構成は基本的には共通である。
【００３１】
メインバス２３０８０には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２３０１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３０２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３０８０が接続される。更に、メインバス２３０８０には、ＨＤＤ２３０４０、コマンド入力装置２３０５０、表示装置２３０６０、通信装置２３０７０が接続される。
【００３２】
ＣＰＵ２３０１０は、ＨＤＤ２３０４０やＲＯＭ２３０８０に格納されたプログラムをＲＡＭ２３０２０にロードし実行することで、後述するフローチャート等の各種制御を実行する。
【００３３】
コマンド入力装置２３０５０はキーボード、マウス或いはタッチパネル等の少なくともいずれかによって構成され、ユーザからのコマンド指示入力を受け付ける。表示装置２３０６０はディスプレイ装置などで構成され、ユーザに対して画面表示を提供する。コマンド入力装置２３０５０と表示装置２３０６０によってユーザインターフェース（ＵＩ）を提供することが可能になる。通信装置２３０７０はネットワーク１００８とのインターフェースであり、ネットワーク上の他の装置とのデータの送受信を行う。
【００３４】
次に図１０〜図１５のフローチャートを用いて、本実施形態におけるクライアント１００５、１００６における文書ファイルの印刷指示の処理、及び、印刷設定アプリケーションによる処理について説明する。以下、クライアント１００５が本フローチャートを実行する前提で説明するが、クライアント１００６や不図示の他のクライアントが実行しても同じである。
【００３５】
図１０はクライアント１００５における文書ファイルの印刷指示の処理、及び、印刷設定アプリケーションによる処理の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
ステップＳ１０１で、クライアント１００５が起動する。このとき管理者ＦＬＧ（フラグ）も含めクライアント１００５の各種設定を初期化する。管理者ＦＬＧとは、クライアント１００５にログインしたユーザが管理者であるか否かを識別するためのフラグであり、ＲＡＭ２３０２０内の所定の領域に設けられる。クライアント１００５起動時の管理者ＦＬＧはＯＦＦである。
【００３７】
そしてユーザによるログインを待つ。そしてユーザによるログインがあった場合、そのときログインユーザのＩＤからユーザを特定し、当該ユーザが管理者であるか否かを確認する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
ログインユーザが管理者であれば（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、ステップＳ１０３へ遷移し、管理者ＦＬＧをＯＮに設定し、ステップＳ１０４へ遷移する。一方、ログインユーザが管理者でなければ（ステップＳ１０２でＮｏ）管理者ＦＬＧはＯＦＦのままステップＳ１０４へ遷移する。
【００３９】
ステップＳ１０４では、ログインしたユーザが文書ファイルに対して何らかの操作するために、その操作対象文書ファイルを指定したか否かを調べる。ここで、文書ファイルはクライアント１００５のＨＤＤ２３０４０内に格納された文書でも良いし、ネットワーク１００８上の他のクライアントやサーバマシン（不図示）に格納された文書でも良い。
【００４０】
ステップＳ１０４で、何らかの文書ファイルが指定されていればステップＳ１１２へ遷移する。一方、文書ファイルが指定されていなければ、ステップＳ１０５で印刷設定アプリケーションがユーザによって起動されたかどうか調べる。印刷設定アプリケーションが起動されていなければステップＳ１０６へ遷移する。ステップＳ１０６ではユーザによるログアウト操作が行われたか否かを判定し、ログアウト操作が行なわれた場合、ステップＳ１０７で管理者ＦＬＧをＯＦＦにした上でステップＳ１０２へ遷移し新たなログインを待機する。一方、ステップＳ１０６でログアウト操作が行われていない場合、ステップＳ１０４へ遷移する。
【００４１】
印刷設定アプリケーションがユーザによって起動されていると判定した場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、ステップＳ１０８で管理者ＦＬＧがＯＮになっているかどうか調べる。管理者ＦＬＧがＯＮになっていなければ、管理者しか起動できない印刷設定アプリケーションを一般ユーザが動作させようとしたと判断する。そして、印刷設定アプリケーション起動不許可の画面を表示して（ステップＳ１１０）、印刷設定アプリケーションを終了、或いは起動させることの無いまま（ステップＳ１１１）。ステップＳ１０４へ遷移する。
【００４２】
一方、ステップＳ１０８で管理者ＦＬＧがＯＮであると判定した場合（Ｙｅｓ）、印刷設定アプリケーションを起動し、ステップＳ１０９で印刷設定アプリケーションによる処理を行う。ステップＳ１０９での処理の詳細については後述する。
【００４３】
次に、印刷設定アプリケーションについて説明する。図２〜図４で、文書にアクセス権を付与することについて説明した。しかし、図３においてアクセス制御ＩＤ３０２０がＡＩＤ０１２５のアクセス権限情報のように、印刷権限が未定義のアクセス権限情報も存在する。このようなアクセス権限情報が付与された文書ファイルを印刷する際にクライアント１００５や１００６は印刷を許可すればよいのか禁止すればよいのかの判定のよりどころを失ってしまう。また、アクセス権限情報そのものが付与されていない文書についても同様に印刷を許可すべきか禁止すべきかの明確な判断ができない。このような文書ファイルを一律印刷許可してしまうと、機密情報の漏洩につながる危険性があり、一方一律印刷禁止にしてしまうと、印刷しても構わないような文書まで印刷禁止とされてしまいユーザビリティが低下してしまう。本実施形態では、このような、印刷権限が未定義のアクセス権限情報が付与された文書ファイル、或いはアクセス権限情報そのものが付与されていない文書ファイルに対して印刷を許可すべきか禁止すべきかを定める印刷許可判定テーブル５０００を設ける。図５にその一例を示す。印刷許可判定テーブル５０００は、印刷操作を許可するか否かを定める情報、つまり操作可否情報を保持している。
【００４４】
図５において、ユーザＩＤ５０２０はユーザを一意に特定するためのＩＤである。同じユーザに対しては、ユーザＩＤ５０２０は、図３のアクセス権限情報テーブル３０００のユーザＩＤ３０４０と同じユーザＩＤが付与される。或いはユーザＩＤ３０４０とユーザＩＤ５０２０が異なるＩＤであっても構わない。その場合は、ユーザＩＤ３０４０とユーザＩＤ５０２０との関連を定義するテーブルを別途設ければよい。
【００４５】
また、本実施形態では時間帯５０４０という項目を設け、１日を複数の時間帯に分け、ユーザ毎に各時間帯毎の印刷許可、印刷不可を設定することができる。時間帯毎の設定の他に、曜日ごとの設定でも構わないし、時間帯や曜日に関わらず一律に印刷許可、印刷不可を設定するようにしても良い。１つのユーザＩＤに対する印刷可／不可を設定する情報がテーブルの１行に対応しており、この１行の情報単位をレコードと称する。
【００４６】
本実施形態においては、印刷許可判定テーブル５０００は、クライアント１００５のＨＤＤ２３０４０内に保持されているものとする。また、ネットワーク１００８上の他のサーバが保持するようにしても良い。なお、サーバが印刷許可判定テーブル５０００を保持する構成については第２の実施形態において説明する。
【００４７】
印刷設定アプリケーションは、この印刷許可判定テーブル５０００を編集したり、新たにレコードを追加したりすることを行うためのアプリケーションである。印刷許可判定テーブル５０００は、管理者のみが編集、追加を行えるものとするために、印刷設定アプリケーションは管理者のみが起動できるものであるとする。そのために図１０のステップＳ１０８では、印刷設定アプリケーションが管理者によって起動されているか否かを判定する。
【００４８】
ステップＳ１０９での印刷設定アプリケーションによる処理を図１１のフローチャートを用いて説明する。図１１のフローチャートはクライアント１００５のＣＰＵ２３０１０がＨＤＤ２３０４０に記憶された印刷設定プログラムを管理者権限を有するユーザの操作によって実行することで実現される。
【００４９】
ステップＳ２０１で、印刷許可判定テーブル５０００にユーザの印刷権限を新規に設定するのか、既存の設定の変更を行うのかを選択させるために表示装置２３０６０に選択画面を表示し、管理者に選択を促す。
【００５０】
図６にステップＳ２０１で表示する選択画面の一例を示す。選択画面６０００には２つのボタンが表示されている。以下、後述する図７〜図９の画面も含めてこれらの画面はクライアント１００５の表示装置２３０６０に表示され、各画面に表示されるボタン、アイコン、チェックボックスなどはコマンド入力装置２３０５０によるキーボードやマウスなどの操作によって指定する。
【００５１】
「新規登録」ボタン６０２０は印刷許可判定テーブル５０００に新たなユーザの権限を新規に追加する際に選択指示するボタンである。一方、「既存の設定を変更」ボタン６０４０は、既に設定されている印刷許可判定テーブル５０００の設定情報を変更する際に選択指示するボタンである。
【００５２】
ステップＳ２０２で管理者が選択画面６０００でどちらのボタンを選択指示したかを検知して新規登録か既存の設定の変更かを判定する。
【００５３】
管理者の選択指示が新規登録であればステップＳ２０３へ遷移し、新規登録用の画面を表示装置２３０６０に表示する。
【００５４】
図７に新規登録用画面７０００の一例を示す。ユーザＩＤ入力欄７０２０は、新規に登録するユーザのユーザＩＤを入力するための欄である。管理者はコマンド入力装置２３０５０を構成するキーボードなどで新規に登録したいユーザＩＤを入力する。印刷許可時間帯チェックボックス７０４０は、新規に登録したいユーザＩＤに対して印刷を許可する時間帯を設定するためのチェックボックスである。このチェックボックスにチェックした時間帯に対して新規登録ユーザによる印刷が許可され、チェックを入れていない時間帯に対しては印刷が不可となる。設定が完了し、ＯＫボタン７０６０を指示することで設定が確定し、印刷許可判定テーブル５０００に追加する。キャンセルボタン７０８０を指示すると、設定をキャンセルする。
【００５５】
ステップＳ２０４でＯＫボタン７０６０が指示されるのを待ち、ＯＫボタンが指示されたらステップＳ２０５へ遷移し、ユーザＩＤ入力欄７０２０にユーザＩＤが入力されたか否かを判定する。ユーザＩＤが入力されていない場合にはステップＳ２０３へ遷移し、新規登録用画面７０００を再び表示する。
【００５６】
一方、ステップＳ２０５でユーザＩＤが入力されていると判定した場合はステップＳ２０６へ遷移し、新規ユーザ登録処理を行う。この、ステップＳ２０６の処理の詳細は後述する。
【００５７】
なお、ステップＳ２０５の判定は単にユーザＩＤ入力欄７０２０に何らかの文字列が入力されたか否かという判定のみならず、入力されたユーザＩＤが正規なユーザＩＤであるか否かも含めて判定しても良い。正規なユーザＩＤか否かの判定は、例えば、ユーザＩＤ入力欄７０２０に入力されたＩＤが、アクセス権限情報テーブル３０００に登録されているユーザＩＤと同一のものがあるか否かに基づいて判定する。また、不図示のディレクトリサーバなどでユーザＩＤを管理している場合は、ユーザＩＤ入力欄７０２０に入力されたユーザＩＤが存在するかをディレクトリサーバへ問合せ、問合せに対するディレクトリサーバからの応答に基づいて判定しても良い。
【００５８】
ステップＳ２０６の、新規ユーザの登録処理を図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
ステップＳ３０１では、図５の印刷許可判定テーブル５０００に新しいレコードを作成し、新規登録用画面７０００で設定した新規ユーザのユーザＩＤを新たに作成したレコードに登録する。
【００６０】
そしてステップＳ３０２においてそのユーザに対する設定の内容として新規登録用画面７０００に記入された内容を新たに作成したレコードの設定としてそれぞれの時間帯の印刷可／不可を登録する。これで新規ユーザの登録処理が完了し、ステップＳ１１１へ遷移する。
【００６１】
ステップＳ２０２で、管理者が選択画面６０００で「既存の設定を変更」ボタン６０４０を指示した場合、ステップＳ２０７へ遷移し、どの登録ユーザの設定を変更するかを選択させる変更ユーザ選択画面を表示する。
【００６２】
図８に変更ユーザ選択画面の一例を示す。変更ユーザ選択画面８０００には、既に印刷許可判定テーブル５０００に登録されているユーザＩＤのリストを表示する。ユーザＩＤのリストは、１つのユーザＩＤが１つのボタンとなっており、管理者はユーザＩＤが表示されているボタンを指示することで設定を変更したいユーザを特定できる。なお、図８ではユーザＩＤそのものを表示しているが、ユーザＩＤの代わりにそのユーザＩＤで特定されるユーザの名称を表示するようにしても良い。
【００６３】
ステップＳ２０８で設定変更対象ユーザが指定されたかを判定し、指定されたならば、ステップＳ２０９へ遷移し、設定変更対象ユーザの印刷許可判定テーブル５０００における現在の設定内容を取得する。
【００６４】
ステップＳ２０９の処理の詳細を、図１３を用いて説明する。
【００６５】
ステップＳ４０１で、管理者によって指定された設定変更対象ユーザのユーザＩＤを用いて印刷許可判定テーブル５０００を検索する。そして設定変更対象ユーザＩＤがヒットする項目が見つかったら、当該ユーザに対する、各時間帯ごとの印刷可／不可の設定情報を取得する（ステップＳ４０２）。そして図１１のステップＳ２１０へ遷移する。なお、ステップＳ４０１で検索の結果ヒットする項目が無かった場合には表示装置２３０６０にその旨を示すエラー表示を行っても良い。
【００６６】
図１１のフローに戻ってステップＳ２１０では、ステップＳ２０９で取得した登録済みの設定内容を変更するための設定変更画面を表示装置２３０６０に表示する。
【００６７】
図９に設定変更画面の一例を示す。設定変更画面９０００において、設定変更対象ユーザのユーザＩＤ９０２０が表示されている。そして設定変更対象ユーザ（図９の場合ユーザＩＤがＵＩＤ０００Ａ）の印刷可／不可の設定情報がチェックボックス９０４０にセットされている。ユーザＩＤがＵＩＤ０００Ａのユーザの場合、図５の印刷許可判定テーブル５０００によれば全時間帯とも印刷可と設定されているので、チェックボックス９０４０には全てチェックされた状態になっている。
【００６８】
そして、ステップＳ２１０では設定変更画面９０００上での設定の変更を受け付ける。具体的には、チェックボックス９０４０のチェックをつける／外すの変更を行う。設定変更が完了し、ＯＫボタンの指示を受けたら（ステップＳ２１１）ステップＳ２１２へ遷移する。一方、キャンセルボタン９０８０が指示された場合にはステップＳ２１０へ遷移し、設定変更前の画面を再表示する。
【００６９】
ステップＳ２１２における、設定変更画面９０００で設定された内容を対象ユーザの設定として更新登録する処理を、図１４のフローチャートを用いて説明する。
【００７０】
ステップＳ５０１では、設定変更画面９０００での９０２０で表示されている設定変更対象ユーザＩＤの、印刷許可判定テーブル５０００における対応するレコードを検索し、特定する。そして、設定変更画面９０００で設定変更した内容を、ステップＳ５０１で決定したレコードに上書きすることで登録更新が完了する。その後、ステップ１１１へ遷移し、印刷設定アプリケーションを終了する。ここで、印刷設定アプリケーションを終了せずにステップＳ１０９へ遷移するようにしても良い。ステップＳ１０９に遷移することにより、印刷設定アプリケーションの別の操作を引き続き行うことができる。
【００７１】
以上、管理者が印刷設定アプリケーションを用いて印刷許可判定テーブル５０００を編集することができる。
【００７２】
次に、図１０のフローチャートのステップＳ１０４において、操作対象文書ファイルが指定された場合のクライアント１００５における処理について説明する。
【００７３】
ステップＳ１０４において、操作対象文書ファイルがユーザによって指定された場合、ステップＳ１１２でその文書ファイルに対応するアプリケーションプログラム（以下、これを文書操作アプリという）が起動する。ユーザは、起動した文書操作アプリを用いて文書ファイルを操作することになる。文書操作アプリはクライアント１００５のＨＤＤ２３０４０に格納されており、ＣＰＵ２３０１０によって実行される。
【００７４】
次にステップＳ１１３で文書操作アプリは操作対象文書ファイルの内容を表示装置２３０６０に表示する。操作対象文書ファイルにアクセス権限が付与されている場合に、操作対象文書ファイルの内容を表示する前にアクセス権管理サーバ１００７から当該文書ファイルのアクセス権限情報を取得し、現ユーザにファイルを閲覧する権限があるか否かを判断しても良い。その上で閲覧権限がある場合にステップＳ１１３へ遷移する。
【００７５】
そして、ステップＳ１１４でユーザによってそのファイルを印刷するように指示されたか否かを判定する。印刷が指示されていなければ、ステップＳ１１５で文書操作アプリを終了するように指示されたか否かを判定する。終了指示があればステップＳ１１６で文書操作アプリを終了させ、ステップ１０４へ遷移する。
【００７６】
一方、終了が指示されていなければステップＳ１１４へ遷移する。
【００７７】
ステップＳ１１４で、印刷が要求されている判定した場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ１１７で操作対象文書ファイルになんらかの印刷権限があるかどうか調べる。
【００７８】
文書ファイルに印刷権限があるか否かを調べるにはいくつかの方法がある。
【００７９】
例えば、図２の（ｃ）のように文書ファイルに対してアクセス権限が付与されている場合、まず、当該文書ファイルに付加されているサーバ特定情報に基づいてアクセス権管理サーバ１００７を特定する。そしてそのアクセス権管理サーバ１００７へ現在クライアント１００５を操作しているユーザＩＤと当該文書の文書ＩＤを通知する。
【００８０】
アクセス権管理サーバ１００７では、通知された文書ＩＤから図４のテーブル４０００を参照して文書ＩＤに対応するアクセス制御ＩＤを特定する。そして、図３のアクセス権限情報テーブル３０００を参照して、アクセス制御ＩＤとユーザＩＤに基づいて当該文書ファイルに対する印刷権限がＯＫなのかＮＧなのか未定義なのかを判定する。そしてその判定結果をクライアント１００５へ通知することによって当該文書ファイルに対する印刷権限があるか否かを調べることが可能になる。なお、アクセス権管理サーバ１００７にユーザＩＤと当該文書の文書ＩＤを通知しても所定時間内にアクセス権管理サーバ１００７からの応答が無かった場合には、当該文書ファイルに印刷権限が付与されていないものと判定するようにしても良い。
【００８１】
また、印刷権限は文書ファイル自身の中に記述されていたり、何らかの方法で埋め込まれていることもある。この場合にはアクセス権管理サーバなどを利用することなく、直接印刷権限の有無を調べることができる。
【００８２】
ステップＳ１１７でファイルに対してなんらかの印刷権限が埋め込まれていると判定した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１１８で、そのユーザに対して、操作対象文書ファイルを印刷することが許可されているかどうか調べる。印刷が許可されているか否かはステップＳ１１７の処理で取得した情報をもとに判定可能である。
【００８３】
そして印刷が許可されていれば印刷ＦＬＧを許可に設定する。許可されていなければ印刷ＦＬＧを不許可に設定する。印刷ＦＬＧはその文書ファイルが印刷を許可されているか否かを示すフラグであり、クライアント１００５のＲＡＭ２３０２０内の所定の領域に当該文書ファイルと関連付けて保持する。
【００８４】
ステップＳ１１７でファイルに対してなんらかの印刷権限が無いと判断した場合は、ステップＳ１１９へ遷移する。ここで、「印刷権限がない」とは、文書ファイルに対して印刷権限も含めてアクセス権限が付与されていない場合と、アクセス権限は付与されているものの印刷権限に関しては未定義である場合が考えられる。これはアクセス権管理サーバ１００７を用いた場合でも、文書ファイル自体にアクセス権限が埋め込まれている場合でも同様である。
【００８５】
ステップＳ１１９では、図５の印刷許可判定テーブル５０００を参照して印刷が許可されているかどうか決定する。
【００８６】
ステップ１１９での処理の詳細を図１５のフローチャートを用いて説明する。
【００８７】
ステップＳ６０１でユーザを決定するためログインしたユーザのユーザＩＤを取得する。
【００８８】
そしてステップＳ６０２で印刷要求のあった時間を取得する。
【００８９】
ステップＳ６０３では、取得したユーザＩＤと印刷要求時刻（印刷を指示した時刻）をもとに、図５の印刷許可判定テーブル５０００を参照し、印刷可であるか不可であるかの設定値を取得し、印刷が許可されているか否かを判定する。
【００９０】
そして、ステップＳ６０４で当該文書ファイルの印刷が許可であるか不許可であるかを決定する。ここで、当該ユーザが印刷許可判定テーブル５０００に登録されていない場合は印刷不許可と判定する。或いは、印刷許可判定テーブルに何らかの理由でアクセスできない場合も印刷不許可として判定する。そして許可であればステップＳ６０５で印刷ＦＬＧを許可に設定してステップＳ１２０へ遷移する。不許可であればステップＳ６０６で印刷ＦＬＧを不許可に設定してステップＳ１２０へ遷移する。
【００９１】
図１０のフローに戻って、ステップＳ１２０では印刷ＦＬＧが許可かどうか判定する。許可であればステップＳ１２１へ遷移して、印刷装置１００１が印字可能な印刷データを作成する。印刷データの作成においては、クライアント１００５にインストールされたプリンタドライバがその作成を行う。印刷データとしてはＰＤＬ（ページ記述言語）の形式が考えられる。そしてステップＳ１２２において作成した印字データを印刷装置１００１へ送信し、ステップＳ１１４へ遷移する。ステップＳ１２０で不許可と判断した場合は、印刷が不許可である旨を表示装置２３０６０へ表示して、印刷データを生成することなくステップＳ１１４へ遷移する。
【００９２】
以上、操作対象文書ファイルに印刷権限が付与されていれば付与された印刷権限に従って印刷可／不可を判定する。一方、操作対象文書ファイルに印刷権限が付与されていなければ、別途管理者が作成した印刷許可判定テーブル５０００に基づいて印刷可／不可を判定する。これにより、印刷権限が付与されていない文書ファイルが一律に印刷が許可されることが無くなり、機密情報の漏洩を防止できる。一方、管理者によって許可されたユーザは印刷が許可されるので、セキュリティを保ちつつ、一律に印刷が禁止されることによるユーザビリティの低下を防止することができる。
【００９３】
また、図５の印刷許可判定テーブル５０００ではユーザ毎に、かつ時間帯毎に印刷可／不可を設定できるのでより決めの細かい設定が可能になる。
【００９４】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、印刷許可判定テーブル５０００がクライアント１００５内にある場合を説明した。印刷許可判定テーブル５０００がネットワーク１００８上の他のサーバ上にあり、複数のクライアントが印刷許可判定テーブル５０００をネットワーク１００８を介して参照する様にしても良い。このとき印刷許可判定テーブル５０００の内容は様々な形式で保存可能だが、例えばデータベース形式やディレクトリ形式で保存されることが考えられる。
【００９５】
図１６は第２の実施形態におけるのシステム構成の一例である。図１６は図１のシステム構成図に印刷許可判定サーバ１００９が追加されているものであり、図１と共通の装置には同じ符号を付与している。
【００９６】
印刷許可判定サーバ１００９はネットワーク１００８に接続し、そのハードウエア構成はクライアント１００５、１００６や、アクセス権管理サーバ１００７と同様に図２３に示すハードウエア構成を有している。
【００９７】
印刷許可判定サーバ１００９は、ＨＤＤ２３０４０に印刷許可判定テーブル５０００を保持している。印刷許可判定テーブル５０００はデータベース形式やディレクトリ形式等で保持するものでも良い。いずれにしても、ユーザＩＤと時間帯で印刷可／不可の設定が格納されている。
【００９８】
図１７は、印刷許可判定サーバ１００９がクライアント１００５などから印刷権限に関する問い合わせを受けた場合の処理フローである。本フローチャートは、印刷許可判定サーバ１００９のＣＰＵ２３０１０が実行することで処理が実現する。
【００９９】
ステップＳ７０１で印刷許可判定サーバ１００９起動する。ステップＳ７０２でネットワーク１００８を介して外部から何らかの受信があるまで待機する。何らかの受信があった場合ステップＳ７０３へ遷移し、印刷権限確認要求を受信したか否かを判定する。
【０１００】
印刷要求確認要求でなければステップＳ７０５へ遷移し、受信した内容に対応するその他の処理を行いステップＳ７０２へ遷移する。ステップＳ７０３で印刷権限確認要求を受信したと判定した場合、当該要求内に含まれるユーザＩＤ及び時間情報を抽出し、印刷許可判定テーブル５０００と照合（ステップＳ７０４）し、印刷可／不可を判定する（ステップＳ７０６）。
【０１０１】
印刷可であれば、ステップＳ７０７へ遷移し、印刷可を要求元に送信し、ステップＳ７０２へ遷移する。一方、印刷不可であれば、ステップＳ７０８へ遷移し、印刷不可を要求元に送信し、ステップＳ７０２へ遷移する。
【０１０２】
次に、印刷許可判定サーバ１００９が印刷許可判定テーブル５０００を有する場合における、クライアント１００５の動作について説明する。
【０１０３】
本実施形態におけるクライアント１００５の動作は第１の実施形態と同様に図１０のフローチャートで表されるが、ステップＳ１１９の処理が第１実施形態とは異なる。従って、第１の実施形態と同じ動作を行うステップに関しては説明を省略し、第１の実施形態との差異部分であるステップＳ１１９について以下説明する。
【０１０４】
第２の実施形態におけるステップＳ１１９の詳細を図１８に示す。図１８のフローチャートはクライアント１００５のＣＰＵ２３０１０によって実行される。
【０１０５】
まず、ステップＳ８０１で図１０のステップＳ１０２で検知したログインユーザのユーザＩＤを取得する。そして、ステップＳ８０２で印刷要求が発生した時刻を取得する。ステップＳ８０３で、印刷許可判定サーバ１００９へユーザＩＤと印刷要求発生時刻とを含む印刷権限確認要求を送出する。そしてステップＳ８０４で印刷許可判定サーバ１００９からのデータ送信を待機する。
【０１０６】
サーバから何らかのデータを受信していればステップＳ８０５へ遷移し、受信したデータがステップＳ８０３で送出した印刷権限確認要求に対するレスポンスかどうか調べる。前記レスポンスでなければ受信したデータに応じた処理を行い、ステップＳ８０５へ遷移する。
【０１０７】
印刷権限確認要求に対するレスポンスであると判定した場合は、ステップＳ８０７でその応答内容が印刷可であるか不可であるかを判定する。印刷可であればステップＳ８０８で印刷ＦＬＧを許可に設定しステップＳ１２０へ遷移する。一方、印刷不可であればステップＳ８０９で印刷ＦＬＧを不許可に設定し、ステップＳ１２０へ遷移する。
【０１０８】
なお、ステップＳ８０３で、印刷許可判定サーバ１００９へ印刷権限確認要求を送出した後、所定時間内に印刷許可判定サーバ１００９からの応答が無かった場合には、印刷許可判定サーバ１００９へアクセスできないものと判断する。そして、その場合は印刷は禁止と判定し、印刷ＦＬＧを禁止に設定するようにしても良い。
【０１０９】
以上、第２の実施形態によれば、印刷許可判定テーブル５０００を保持する印刷許可判定サーバ１００９を設け、クライアント１００５や他のクライアントからから印刷可／不可を問い合わせるように構成されている。よってネットワーク１００８上のクライアントがそれぞれ印刷許可判定テーブル５０００を保持する必要が無く、ネットワーク上の１箇所で集中管理することができる。これにより、管理者による印刷許可判定テーブル５０００の管理負荷が軽減することになる。
【０１１０】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態、第２の実施形態では印刷許可判定テーブル５０００はユーザＩＤ毎の印刷可／不可を設定するテーブルであるものとして説明した。
【０１１１】
第３の実施形態では、印刷可／不可の設定をユーザＩＤ毎ではなく、役割属性毎に印刷可／不可を設定するテーブルを設ける点が異なる。
【０１１２】
第３の実施形態におけるシステム構成は、図１に示す構成でも図１６に示す構成でも構わない。ただし、クライアント００５或いは印刷許可判定サーバ１００９が保持する印刷許可判定テーブル５０００の代わりに、図１９〜図２１のテーブルを保持する。
【０１１３】
図１９は出勤日印刷許可判定テーブル（以下、出勤日テーブルとする）１９０００、図２０は休日印刷許可判定テーブル（以下、休日テーブルとする）２００００、図２１はユーザと役職とを対応付ける役職テーブル２１０００である。
【０１１４】
図１９〜図２１の各テーブルはデータベース形式やディレクトリ形式等で保管されている。
【０１１５】
図１９の出勤日テーブル１９０００は、出勤日における役割属性毎、時間帯毎の印刷可／不可を設定したテーブルである。このテーブルではユーザの役職を役割属性ＩＤとして用いている。
【０１１６】
図２０の休日テーブル２００００は、テーブルの内容自体は出勤日テーブル１９０００と同様、役職毎、時間帯毎に印刷可／不可を設定したテーブルである。このように出勤日用のテーブルと休日用のテーブルとを持つことで、時間帯毎だけでなく出勤日か休日かによって印刷可／不可を個別に設定することが可能になる。出勤日／休日を判断するためには不図示のカレンダー情報がクライアント１００５または印刷許可判定サーバ１００９に保持されている。
【０１１７】
図２１の役職テーブル２１０００は、ユーザがどの役職であるかを対応付けるためのテーブルである。ユーザＩＤ２１０２０はユーザを一意に特定するＩＤを示す項目であり、アクセス権限情報テーブル３０００で管理するユーザＩＤ３０４０と同じものである。所属２１０４０はユーザＩＤで特定されるユーザが所属する部署名を示す項目である。役職２１０６０は、本実施形態の役割属性である役職を示す項目である。
【０１１８】
ユーザＩＤが特定されると、役職テーブル２１０００を参照して当該ユーザＩＤの役職が特定される。そして、特定された役職に基づいて出勤日テーブル１９０００或いは休日テーブル２００００を参照して（更に印刷要求発生時刻を用いて）印刷可／不可を特定することが可能になる。
【０１１９】
第３の実施形態においてクライアント１００５の印刷処理動作は、第１の実施形態、或いは第２の実施形態と同じであるので説明を省略する。
【０１２０】
図２２は印刷許可判定サーバ１００９が出勤日テーブ１９０００、休日テーブル２００００、役職テーブル２１０００とをＨＤＤ２３０４０に保持する場合における、印刷許可判定サーバ１００９の動作について説明するフローチャートである。本フローチャートは、印刷許可判定サーバ１００９のＣＰＵ２３０１０が実行することで処理が実現する。
【０１２１】
ステップＳ１１０１で印刷許可判定サーバ１００９が起動する。ステップＳ１１０２でネットワーク１００８を介して外部から何らかの受信があるまで待機する。何らかの受信があった場合ステップＳ１１０３へ遷移し、印刷権限確認要求を受信したか否かを判定する。印刷要求確認要求でなければステップＳ１１０４へ遷移し、受信した内容に対応するその他の処理を行いステップＳ１１０２へ遷移する。
【０１２２】
ステップＳ１１０３で印刷権限確認要求を受信したと判定した場合、ステップＳ１１０５へ遷移し、印刷権限確認要求中内に含まれるユーザＩＤに基づいて役職テーブル２１０００を参照して当該ユーザＩＤに対応する役割属性、即ち役職を取得する。
【０１２３】
そして、ステップＳ１１０６では、まず、不図示のカレンダー情報に基づいて出勤日テーブル１９０００と休日テーブル２００００のどちらを参照すべきかを決定する。そして印刷権限確認要求中に含まれる印刷要求時刻と、ステップＳ１１０５で取得した役職とに基づいて参照すべきであると決定したいずれかのテーブルを参照して当該役職が印刷可であるか不可であるかを判定する。
【０１２４】
ステップＳ１１０７で、判定結果が印刷可であればステップＳ１１０８へ遷移して印刷許可応答をクライアント１００５へ送信してステップＳ１１０２へ遷移する。
【０１２５】
一方、ステップＳ１１０７で、判定結果が印刷不可であればステップＳ１１０９へ遷移して印刷不可応答をクライアント１００５へ送信してステップＳ１１０２へ遷移する。
【０１２６】
以上、第３の実施形態によれば、役職のような役割属性毎に印刷可／不可を設定するテーブルを有するので、ユーザＩＤ毎に印刷可／不可を設定するテーブルを設けるのに比べてテーブルのレコード数を少なくすることが可能になる。また、テーブルの設定内容を変更するのも役割属性毎に行うことが可能になるので、ユーザＩＤ毎に設定変更するのに比べて変更作業量を減らすことができ、テーブルを管理する管理者の不可を軽減することができる。
【０１２７】
なお、本実施形態では役割属性として役職を用いた例を挙げたが、他の役割属性を用いても構わない。例えば、ゲスト、一般ユーザ、管理者ユーザといった役割属性でも良い。
【０１２８】
＜変形例＞
第１の実施形態〜第３の実施形態では、クライアント１００５で印刷データを生成し、クライアント１００５とは別の装置である印刷装置１００１が印刷処理を行うことを前提として説明した
しかし、それ以外にも印刷データを生成する装置と印刷処理を行う装置が同一の装置であっても構わない。例えば、具体的には印刷装置が外部から受信したＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）等のファイルを印刷するようなケースが考えられる。一般的にダイレクトプリントといわれる印刷方法である。この場合、第１の実施形態〜第３の実施形態におけるクライアント１００５の処理を印刷装置１００１内の不図示のＣＰＵが実行するようにしても良い。
【０１２９】
また、第１の実施形態〜第３の実施形態では文書ファイルを印刷する場合における印刷権限にのみ着目した例を説明したが、文書ファイルに対する他の操作においても同様の処理を適用することが可能である。例えば、印刷許可判定テーブル５０００の代わりに、或いは印刷許可判定テーブル５０００に加えて編集許可判定テーブルなるものを用意すれば、ユーザによる文書ファイルへの編集の可／不可のコントロールも可能になる。
【０１３０】
更に、文書ファイルの閲覧に関しても閲覧許可判定テーブルなるものを用意すれば同様に閲覧可／不可のコントロールが可能になる。
【０１３１】
他にも、文書ファイルの電子メールなどによる送信、文書ファイルのコピーなど、文書ファイルに対する様々な操作に対してそれら操作に対する判定テーブルを設けることで文書ファイルに対する各種操作の可／不可をコントロールすることが可能になる。
【０１３２】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０１３３】
また、本発明の目的は、上記実施例の機能を実現するソフトウェアを記録した記憶媒体（記録媒体）をシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（ＣＰＵやＭＰＵ）が前記ソフトウェアを実行することでも達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたソフトウェア自体が上記実施例の機能を実現することになり、そのソフトウェアを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【０１３４】
また、前記ソフトウェアの実行により上記機能が実現されるだけでなく、そのソフトウェアの指示により、コンピュータ上で稼働するオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、それによって上記機能が実現される場合も含む。
【０１３５】
また、前記ソフトウェアがコンピュータに接続された機能拡張カードやユニットのメモリに書き込まれ、そのソフトウェアの指示により、前記カードやユニットのＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、それによって上記機能が実現される場合も含む。
【０１３６】
本発明を前記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するソフトウェアが格納される。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】文書を暗号化し、暗号化文書への文書ＩＤの付加を説明する図である。
【図３】アクセス権限情報テーブル３０００の一例を示す図である。
【図４】文書ＩＤとアクセス制御ＩＤとを関連付けるテーブル４０００の一例を示す図である。
【図５】印刷許可判定テーブル５０００の一例を示す図である。
【図６】印刷設定アプリケーションが表示する選択画面の一例を示す図である。
【図７】印刷設定アプリケーションが表示する新規登録用画面の一例を示す図である。
【図８】印刷設定アプリケーションが表示する変更ユーザ選択画面の一例を示す図である。
【図９】印刷設定アプリケーションが表示する設定変更画面の一例を示す図である。
【図１０】クライアント１００５における文書ファイルの印刷指示の処理、及び、印刷設定アプリケーションによる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】印刷設定アプリケーションの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】印刷設定アプリケーションにおける新規ユーザの登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】印刷設定アプリケーションにおける変更対象ユーザの登録内容を取得する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】印刷設定アプリケーションにおける、設定変更画面９０００で設定された内容を対象ユーザの設定として更新登録する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】印刷許可判定テーブル５０００を参照して、印刷の可否を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図１７】印刷許可判定サーバ１００９の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態における、ステップＳ１１９の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】出勤日印刷許可判定テーブル１９０００の一例を示す図である。
【図２０】休日印刷許可判定テーブル２００００の一例を示す図である。
【図２１】役職テーブル２１０００の一例を示す図である。
【図２２】第３の実施形態における、印刷許可判定サーバ１００９の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】実施形態における、クライアント１００５、クライアント１００６、アクセス権管理サーバ１００７のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１００１  印刷装置
１００５  クライアント１００５
１００７  アクセス権管理サーバ
５０００  印刷許可判定テーブル
【図１】
2007183743.tif 000003
【図２】
2007183743.tif 000004
【図３】
2007183743.tif 000005
【図４】
2007183743.tif 000006
【図５】
2007183743.tif 000007
【図６】
2007183743.tif 000008
【図７】
2007183743.tif 000009
【図８】
2007183743.tif 000010
【図９】
2007183743.tif 000011
【図１０】
2007183743.tif 000012
【図１１】
2007183743.tif 000013
【図１２】
2007183743.tif 000014
【図１３】
2007183743.tif 000015
【図１４】
2007183743.tif 000016
【図１５】
2007183743.tif 000017
【図１６】
2007183743.tif 000018
【図１７】
2007183743.tif 000019
【図１８】
2007183743.tif 000020
【図１９】
2007183743.tif 000021
【図２０】
2007183743.tif 000022
【図２１】
2007183743.tif 000023
【図２２】
2007183743.tif 000024
【図２３】
2007183743.tif 000025