(57)【要約】【課題】従来、転居などによりシステムの所有者が変わったときに、メータや設備機器を不正に遠隔制御される可能性があった。【解決手段】転居を行うときは、ガスや電気を利用しない期間が発生することが多い。サーバーに、メータ１１の使用状態を通信により受信し記憶・管理する使用量管理部３３と、設定された期間で設定された使用量以下のメータ１１を使用量管理部３３から検索し、そのメータ１１が接続されたコントローラ２に対して遠隔制御部３１の動作を停止もしくは制限する遠隔制御設定変更部３４を備える。これにより、ガスや電気などを長期間使用していないユーザのコントローラ２を検出し、メータ１１だけでなく機器１０の遠隔制御を停止あるいは制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータや機器の制御を行うコントローラから前記メータでの使用量検出結果を通信により受信し記憶・管理する使用量管理部と、情報端末または前記コントローラと通信を行い前記メータや機器の遠隔制御を行う遠隔制御部と、前記使用量管理部から前記メータの使用量もしくはその使用量の変化が所定値以下のメータを検索し、検索したメータに接続しているコントローラに対する遠隔制御部の動作を停止もしくは制限する遠隔制御設定変更部と、を備えたサーバー。
【請求項２】
前記メータでの使用量の変化を判断するために、使用量の判定期間と判定使用量をユーザ毎もしくはコントローラ毎に設定する変更条件設定部を備え、前記遠隔制御設定変更部は、前記判定期間内で、使用量もしくは使用量の変化が前記判定使用量以下であるメータを検索し、そのメータに接続しているコントローラに対する遠隔制御部の動作を停止もしくは制限する請求項１記載のサーバー。
【請求項３】
メータや機器の制御を行うコントローラから前記メータの遮断状態を通信により受信し記憶・管理するメータ状態管理部と、情報端末または前記コントローラと通信を行い前記メータや機器の遠隔制御を行う遠隔制御部と、前記メータ状態管理部から前記メータの遮断状態が所定の判定期間以上続いているメータを検索し、検索したメータに接続しているコントローラに対する遠隔制御部の動作を停止もしくは制限する遠隔制御設定変更部と、を備えたサーバー。
【請求項４】
前記遠隔制御設定変更部での検索に用いる遮断状態の判定期間をユーザ毎もしくはコントローラ毎に設定する変更条件設定部を備えた請求項３記載のサーバー。
【請求項５】
前記遠隔制御設定変更部は、前記遠隔制御部の動作の停止もしくは制限として、
（１）外部からのログイン禁止、
（２）外部からのログインは可能しかしメータおよび機器の遠隔制御は禁止、
（３）外部からのログインは可能でメータおよび機器の遠隔制御は禁止だが状態や設定のモニタ機能は可能、
のうちひとつを選択して前記遠隔制御部に実施させ、
前記変更条件設定部は上記（１）〜（３）のどれを実施するかを、ユーザ毎もしくはコントローラ毎に設定する請求項１〜４のいずれか１項に記載のサーバー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のサーバーの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータや宅内の機器に対して、宅外からの遠隔制御サービスを提供するサーバーおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムは、例えば特許文献１もしくは特許文献２のような構成が多い。図１０に、このような従来システムの概略構成を示す。
【０００３】
図１０では、ユーザの宅内に機器１０１、コントローラ１０２が設置され、情報センター側にサーバー１０３が設置されている。コントローラ１０２は、宅内通信により機器１０１の制御を行うことができる。サーバー１０３は、コントローラ１０２および情報端末１０４と、インターネットなどの通信回線で接続し、情報の送受信を行う。
【０００４】
ユーザは情報端末１０４を操作し、機器１０１に対する制御命令を入力する。サーバー１０３は、ユーザが入力した機器制御命令を受信しコントローラ１０２へ送信することで、機器１０１の遠隔制御を実施する。なお、宅内のコントローラ１０２からの操作により、情報端末１０４からの遠隔制御を禁止することもできる。
【特許文献１】特開２００４−１３５０４０号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した従来の構成では、ユーザの転居などにより、機器１０１やコントローラ１０２の使用者（所有者）が変わったときに、機器を不正に遠隔制御される可能性があった。
【０００６】
ここで機器とは、給湯機、床暖房機、浴室乾燥機、エアコン、電気錠などの設備機器である。また、他の設備機器として、システムキッチンに組み込まれたビルトインの電子レンジやＩＨ調理器、食器洗い乾燥機などの白物機器でも良い。また、火災センサ、ＣＯセンサ、防犯センサなどのセキュリティ機器などでも良い。また照明器具や換気設備、空調設備、トイレ設備でもよい。いわゆる、使用者が転居しても移動せず、次の転入者に使用される住宅に備えつけの機器である。
【０００７】
例として、機器の遠隔制御システムを持つ１件の住宅で、ユーザＡが転居（転出）し、その後ユーザＢが新たに入居する事例について説明する。
【０００８】
下記（１）から（３）に、遠隔制御にまつわる事象を時系列順に示す。なお、機器１０１は給湯機や床暖房機などの住宅に備え付けの設備機器であり、コントローラ１０２と合わせて、転居に際して使用者がＡからＢへ変わるものとする。
【０００９】
（１）ユーザＡがまだ入居している時：ユーザＡは、携帯電話などの情報端末１０４から、宅内機器１０１の遠隔制御が可能（すなわち、サーバー１０３にユーザＡの顧客情報、コントローラ１０２および機器１０１の情報は登録済み）。
【００１０】
（２）ユーザＡ転居時：ユーザＡは、サーバー１０３の運用部門に連絡無く転居（サーバー１０３内部の登録情報は変更無し）したと仮定する。
【００１１】
（３）ユーザＢ新規入居時：ユーザＢは遠隔制御サービスに加入しない（すなわち、ユーザＢがサーバー１０３の運用部門に連絡しない。運用部門は何らかの連絡が無い限り、転居があったことがわからないので、ユーザＡの登録を抹消しない）。
【００１２】
この例の場合、転居後もユーザＡは情報端末１０４を用いてユーザＢ宅の機器制御が可能であり、結果的に、不正に他人の家の機器を制御することができる。
【００１３】
なお、上記（３）「遠隔制御サービスに加入しない」というのは、機器が遠隔制御可能であることを知ったうえで、遠隔制御サービスの申込みを運用部門にしないことを意味している。しかし、実際には、ユーザＢは新居の機器に遠隔制御サービスがあることすら知らない場合、あるいは入居後しばらくたってからそれを知る場合があり、この場合も同様である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明ではサーバーに、メータや機器の制御を行うコントローラから前記メータでの使用量検出結果を通信により受信し記憶・管理する使用量管理部と、情報端末または前記コントローラと通信を行い前記メータや機器の遠隔制御を行う遠隔制御部と、前記使用量管理部から前記メータの使用量もしくはその使用量の変化が所定値以下のメータを検索し、検索したメータに接続しているコントローラに対する遠隔制御部の動作を停止もしくは制限する遠隔制御設定変更部とを備える。
【００１５】
これにより、サーバーによって使用量の変化が小さいメータを検出し、そのメータだけでなく、そのメータを持つユーザ宅の機器に対しても遠隔制御を禁止あるいは制限することができる。また、メータ状態を管理するメータ状態管理部を備えることにより、遮断などのメータ状態を検出し、機器の遠隔制御を停止あるいは制限することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、ガス、電気、水道などのメータ使用量を通信により取得し、長期にわたり使用量が少ないメータを検出して、そのメータを持つユーザ（コントローラ）に対して機器の遠隔制御を制限することができる。
【００１７】
通常、ユーザは、転居する際にガス・電気・水道などの会社へ連絡し、供給を停止させる。しかし、転居情報は個人情報であり、機器の遠隔制御の運営部門や運営会社には伝えられないことが多い。また、住宅の種別によっては、ガスや電気、水道の管理を別の管理組合が行っており、転居に際して供給の停止を行わない場合もある。
【００１８】
本発明では、これらのような場合でも、ユーザの転居をメータの使用量から推定して、遠隔制御の不正使用を制限することができる。
【００１９】
なお、必ずしも、この方式で転居などを完全に検出できるわけではない。しかし、転居が行われた場合、ガスや電気、水道などを利用しなくなる期間が発生する場合は多い。このような場合は本発明で検出が可能であり、遠隔制御を停止もしくは制限することにより、他者からの不正な遠隔制御を排除することができる。また、メータの状態を通信により取得して、長期にわたりメータが遮断状態にあるようなユーザを検出して、遠隔制御を制限することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
第１の発明は、メータや機器の制御を行うコントローラから前記メータでの使用量検出結果を通信により受信し記憶・管理する使用量管理部と、情報端末または前記コントローラと通信を行い前記メータや機器の遠隔制御を行う遠隔制御部と、前記使用量管理部から
前記メータの使用量もしくはその使用量の変化が所定値以下のメータを検索し、検索したメータに接続しているコントローラに対する遠隔制御部の動作を停止もしくは制限する遠隔制御設定変更部とを備えたサーバーである。
【００２１】
そして、転居などが発生したときには、ガスや電気などを利用しなくなる期間が発生することが多い。本発明では、これを検出して遠隔制御を制限することにより、不正な遠隔制御を少なくすることができる。
【００２２】
第２の発明は、特に第１の発明のにおいて、前記メータでの使用量の変化を判断するために、使用量の判定期間と判定使用量をユーザ毎もしくはコントローラ毎に設定する変更条件設定部を備え、前記遠隔制御設定変更部は、前記判定期間内で、使用量もしくは使用量の変化が前記判定使用量以下であるメータを検索し、そのメータに接続しているコントローラに対する遠隔制御部の動作を停止もしくは制限する。
【００２３】
そして、この変更条件設定部により、ユーザ毎もしくはコントローラ毎に細かな設定が可能になり、遠隔制御の停止や制限をより精度よく実施することが可能になる。
【００２４】
第３の発明は、メータや機器の制御を行うコントローラから前記メータの遮断状態を通信により受信し記憶・管理するメータ状態管理部と、情報端末または前記コントローラと通信を行い前記メータや機器の遠隔制御を行う遠隔制御部と、前記メータ状態管理部から前記メータの遮断状態が所定の判定期間以上続いているメータを検索し、検索したメータに接続しているコントローラに対する遠隔制御部の動作を停止もしくは制限する遠隔制御設定変更部を備える。
【００２５】
そして、転居などが発生したときには、メータやブレーカー、元栓を遮断させてガス、電気、水道の供給を停止する場合がある。本発明では、これを検出して遠隔制御を制限することにより、他者からの不正な遠隔制御を少なくすることができる。
【００２６】
第４の発明は、特に、第３の発明において、前記遠隔制御設定変更部での検索に用いる遮断状態の判定期間をユーザ毎もしくはコントローラ毎に設定する変更条件設定部を備える。
【００２７】
そして、この変更条件設定部により、ユーザ毎もしくはコントローラ毎に判定期間の細かな設定が可能になり、遠隔制御の停止や制限をより精度よく実施することが可能になる。
【００２８】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記遠隔制御設定変更部は、前記遠隔制御部の動作の停止もしくは制限として、（１）外部からのログイン禁止、（２）外部からのログインは可能しかしメータおよび機器の遠隔制御は禁止、（３）外部からのログインは可能でメータおよび機器の遠隔制御は禁止だが状態や設定のモニタ機能は可能、のうちひとつを選択して前記遠隔制御部に実施させ、前記変更条件設定部は上記（１）〜（３）のどれを実施するかを、ユーザ毎もしくはコントローラ毎に設定する。
【００２９】
これにより、情報端末での遠隔制御の制限内容を、ユーザ毎もしくはコントローラ毎に細かく設定できる。
【００３０】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明に記載のサーバーの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。プログラムであるので電気・情報機器、コンピュータ等のハードリソースを協働させて用いて本発明のサーバの一部あるいは
全部を容易に実現することができる。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における遠隔制御システム構成を示した図である。本実施の形態は、宅内に設置された宅内機器１およびコントローラ２と、情報センター内に設置されたサーバー３、宅外制御用の情報端末４から構成する。
【００３３】
宅内機器１は、メータと家庭にある一般的な機器を示している。本実施の形態では、機器１０は給湯機、床暖房機、浴室乾燥機、エアコンなどの設備機器とし、メータ１１はガスメータを想定する。いずれも、サーバー３から遠隔制御や情報配信などの情報通信サービスを受けるものとする。
【００３４】
なお、機器１０は冷蔵庫、電子レンジなどの白物機器や、火災センサ、ＣＯセンサなどのセキュリティ機器、その他ＡＶ機器などでも良い。
【００３５】
また、メータ１１は、ガスでなく電気や水道、石油などの他のエネルギーや流体のメータやブレイカー、元栓、供給弁でも良い。
【００３６】
コントローラ２は、機器１０やメータ１１を宅外の通信回線に接続させ、サーバー３からの情報通信サービスを受けさせるための機器である。一般的には、ＮＣＵ（Network Control Unit）、制御盤、リモコン（リモートコントローラ）などと呼ばれることも多い。
【００３７】
コントローラ２は、次の（１）〜（５）の機能ブロックから構成される。
【００３８】
（１）インターネットなどの通信回線を介してサーバー３と通信を行う通信部２０。通信部２０は、具体的には、イーサネット（登録商標）アダプタや回線終端装置、ＡＤＳＬモデム、ケーブルモデム、ルータなどであり、通信回線の種別に応じて構成は変わる。また、通信部２０をイーサネット（登録商標）アダプタとし、モデムやルータなどの機能はコントローラ２に内蔵せず、外付けにしても良い。
【００３９】
（２）通信部２０で受信したサーバー３からの制御命令にしたがって機器１０を制御する機器制御部２１。機器制御部２１は機器１０の使用状態や設定状態をも受信する。
【００４０】
（３）通信によりメータ１１の制御を行うメータ制御部２４。メータ制御部２４はメータ１１と通信を行い、サーバー３からの制御命令や使用量取得部２２からの計測命令にしたがってメータ１１の制御を行う。
【００４１】
なお、機器制御部２１と機器１０との間の通信、および、メータ制御部２４とメータ１１との間と通信は、有線でも無線でも良い。一般には、機器１０との通信には、日本電機工業会規格のＨＡ（ホームオートメーション）端子（JEM1461）を利用した有線通信や、エコーネット（登録商標）規格に基づく通信が用いられることが多い。また、メータ１１との通信には有線によるシリアル通信や、特定小電力無線による通信が用いられることが多い。しかしながら、無線ＬＡＮなど、他の通信方式であっても良い。
【００４２】
（４）メータ１１の使用量を取得し、サーバー３へ送信する使用量取得部２２。使用量取得部２２は定期的にメータ制御部２４に命令を出力し、メータ１１での使用量（本実施
の形態ではガスの使用量（指針値））の計測を行わせる。計測した値はサーバー３へ送信する。
【００４３】
（５）通信部２０で受信した遠隔制御の状態情報を表示する表示部２３。表示部２３はＬＥＤや液晶などの表示デバイスと、その制御回路で構成されている。
【００４４】
例えば、情報端末４からの遠隔制御がサーバー３で許可されており、宅外から自由に機器１０やメータ１１の制御ができる場合は、表示部２３のＬＥＤを緑色に点灯させる。
【００４５】
また、情報端末４からの遠隔制御がサーバー３で禁止されているときは、表示部２３を赤色に点灯させる。
【００４６】
遠隔制御の状態情報はサーバー３から送信され通信部２０で受信する。なお、サーバー３における遠隔制御の制限方法にしたがって、表示部２３での表示色を変化させても良い。
【００４７】
サーバー３は、機器１０やメータ１１に対して遠隔制御や情報配信などの情報サービスを提供する装置である。
【００４８】
サーバー３は、次の（６）〜（１１）の機能ブロックから構成される。
【００４９】
（６）インターネットなどの通信回線と接続し、コントローラ２および情報端末４と通信を行うサーバー側通信部３０。具体的には、インターネットのバックボーン回線と接続するための回線終端装置、スイッチ、ルータ、ファイヤーウォールなどや、場合によっては、ＡＤＳＬモデム、ケーブルモデムなどの機器が利用される。
【００５０】
（７）情報端末４からの通信を受信し、その中に含まれる機器制御命令をコントローラ２に対して送信し、機器１０もしくはメータ１１の遠隔制御を行う遠隔制御部３１。遠隔制御部３１は、基本的にはＷＥＢサーバーから構成され、その中に遠隔制御を行うＷＥＢアプリケーション（ＣＧＩプログラムなど）が含まれる。また、情報端末４を操作するユーザを認証するためのプログラムや、情報端末４で表示する画面を構成するコンテンツ（ＨＴＭＬファイルや画像ファイルなど）も含まれる。
【００５１】
（８）顧客、機器１０、メータ１１、コントローラ２に関する情報を記憶・管理する顧客情報管理部３２。顧客情報管理部３２は、一般的なリレーショナルデータベースから構成されている。データベース中には、顧客（ユーザ）とコントローラ２の割り当て関係、コントローラ２に接続されているメータ１１および機器１０の情報、情報端末４でのユーザ認証情報（例えば、ＩＤ，パスワード）などが記憶されている。顧客情報記憶部３２は、遠隔制御部３１や遠隔制御設定変更部３４、変更条件設定部３５などに、これらの情報を提供する。
【００５２】
（９）コントローラ２から送信されたメータ１１の使用量情報を受信し、記憶・管理する使用量管理部３３。使用量管理部３３は、コントローラ２中の使用量取得部２２から送信されたメータ１１の使用量情報（指針値情報）を受信し、コントローラ２毎あるいはユーザ毎にメータ１１の使用量を記憶する。
【００５３】
（１０）使用量管理部３３の情報から、遠隔制御を停止もしくは制限させる遠隔制御設定変更部３４。遠隔制御設定変更部３４は、使用量管理部３３に格納された情報から、変更条件設定部３５で設定された条件を満たすコントローラ２を探し、遠隔制御部３１にアクセスして、そのコントローラ２に対する情報端末４からの遠隔制御を停止もしくは制限
させる。
【００５４】
（１１）遠隔制御設定変更部３４において、遠隔制御を停止あるいは制限するための条件や、制限内容を設定する変更条件設定部３５。変更条件設定部３５は、管理端末３６からアクセスされる。管理端末３６はパソコンなどの端末である。サーバー３の運用部門のオペレータが、管理端末３６を操作して変更条件設定部３５に指示を出すことにより、遠隔制御設定変更部３４における設定変更条件や制限内容の変更を行う。
【００５５】
情報端末４は、サーバー３の遠隔制御部３１と通信して、機器１０やメータ１１の制御命令入力や状態のモニタを行う装置である。具体的には、携帯電話、ＰＤＡ、パソコンなどであり、本実施の形態ではブラウザ機能付のものとする。情報端末４のブラウザ機能を利用して、サーバー３の遠隔制御部３１（ＷＥＢサーバー）へ接続し、ユーザ認証や機器制御命令入力をＨＴＭＬやＸＭＬなどを利用したＧＵＩ画面で行う。
【００５６】
以上のように構成された本システムにおける、コントローラ２およびサーバー３の動作例を図２のフローチャートにしたがって説明する。
【００５７】
図２は、設定した期間でメータの使用量の変化が設定値以下のメータ１１を検出し、そのユーザ宅のコントローラ２に対する遠隔制御を停止もしくは制限する動作を示したフローチャートである。
【００５８】
ユーザの転居や譲渡で遠隔制御システムの利用者が変わる場合、ガスを使用しなくなる期間が発生する場合が多い（電気などの他のエネルギーや水道などでも同様）。本システムでは、この期間を検出して遠隔制御を制限することにより、不正なアクセスの発生を抑制する。この動作手順を、各ステップ毎に順に説明を行う。
【００５９】
（ステップＡ１）コントローラ２中の使用量取得部２２は、メータ制御部２４を制御して、メータ１１から使用量（指針値）を所定のタイミングで取得する。
【００６０】
具体的には、メータ制御部２４が、使用量取得部２２の指示にしたがい使用量を取得するための電文をメータ１１に送信する。メータ１１は、それに対する応答として使用量情報の含まれた電文を返信する。メータ制御部２４はこの電文を受信し、使用量情報を使用量取得部２２に出力する。
【００６１】
なお、本実施の形態では使用量の取得タイミングは１日１回で定期的に行われるものとする。この設定は使用量取得部２２に記憶されている。取得タイミングは１日１回ではなく、１週間に１回や、１月に１回などでも良い。
【００６２】
（ステップＡ２）使用量取得部２２は、通信部２０を介して、取得した使用量情報をサーバー３へ送信する。なお、本実施の形態では使用量（指針値）そのものをサーバー３に送信するが、前回検出した使用量との差分値を送信するようにしても良い。
【００６３】
（ステップＡ３）サーバー３中の使用量管理部３３は、サーバー側通信部３０を介して、使用量取得部２２からメータ１１の使用量情報を受信し、コントローラ２毎（ユーザ毎）、メータ毎に関連付けて記憶する。使用量管理部３３は、多数のコントローラ２から使用量情報が通知されるが、それらのすべてを記憶する。
【００６４】
（ステップＡ４）遠隔制御設定変更部３４は、使用量管理部３３に記憶された情報を検索して、変更条件設定部３５で設定された条件を満たすコントローラ２を取得する。変更条件設定部３５は、コントローラ２に接続されたメータ１１について「使用量を遠隔制御
停止（制限）の判定対象とするか」と、「どのくらいの期間」で「どの程度の使用量以内」であれば遠隔制御を停止（制限）するかの「判定期間」と「判定使用量」を設定する。これらの設定は、事前に運用部門のオペレータが管理端末３６を用いて行う。
【００６５】
変更条件設定部３５での設定例を図３に示す。図３は、管理端末３６から変更条件設定部３５にアクセスしたときの画面例である。
【００６６】
この画面でコントローラ番号を入力すると、変更条件設定部３５は顧客情報記憶部３２を検索し、指定されたコントローラ２を持つユーザ名や住所、電話番号、そしてコントローラ２に接続されているメータ１１と機器１０を表示する。そのメータ１１について、「遠隔制御停止（制限）の判定対象とするかどうかのチェック」と「判定期間」、「判定使用量」を入力する。この入力情報は遠隔制御設定変更部３４および顧客情報記憶部３２に記憶される。
【００６７】
図３の例では、コントローラ２に接続されたメータ１１は１台であり、その１台が判定機器と設定されており、６０日間で１立方メートル以下のガス使用量であれば給湯機や床暖房機の遠隔制御を制限（停止）する設定になっている。
【００６８】
遠隔制御設定変更部３４は、ここで入力された条件を満たすコントローラ２を使用量管理部３３から検索することにより、メータ１１が長期に不使用状態と思われるコントローラを見つけ出すことができる。
【００６９】
（ステップＡ５）ステップＡ４での検索で、変更条件設定部３５で設定された条件を満たすコントローラ２が取得できたかどうかで処理を分岐させる。取得できた場合はステップＡ６へ進む。取得できなかった場合は、遠隔制御を停止あるいは制限させる必要がないので、ステップＡ１に戻り処理を繰り返す。
【００７０】
（ステップＡ６）遠隔制御設定変更部３４は、取得したコントローラ２に対して情報端末４からの遠隔制御動作を停止もしくは制限するように、遠隔制御部３１に対して設定変更を行う。遠隔制御の停止もしくは制限の方法については、オペレータが管理端末３６から変更条件設定部３５を用いて設定する。
【００７１】
設定例を前述した図３に示す。図３では、「制限内容」という項目で、
（１）「ログイン禁止」、
（２）「制御禁止」（ログインは可能、しかしメータおよび機器の遠隔制御は禁止）、
（３）「モニタのみ許可」（ログインは可能、メータおよび機器の遠隔制御は禁止だが状態や設定のモニタ機能は可能）、
の３つの選択肢が表示されている。オペレータはコントローラ２毎に、これらの内からひとつを選択して設定する。この選択により、情報端末４からの遠隔制御がどのように変化するかを次に説明する。
【００７２】
まず、図４に遠隔制御が禁止あるいは制限されていない通常状態の情報端末４での画面遷移を示す。
【００７３】
図４（１−１）はユーザ認証画面である。遠隔制御部３１は、情報端末４から入力されたユーザＩＤ／パスワードが顧客情報記憶部３２に蓄えられている情報と等しいかどうかを判断し、ユーザ認証を行う。認証が正しければ（１−２）の画面に進む。
【００７４】
（１−２）は認証されたユーザの持つコントローラ２に接続されたメータ１１、機器１０と、情報配信サービスである「お知らせ」が選択可能なメニューとして表示されている
。（１−２）で「メータ」を選択した場合の画面を（１−３）に示す。
【００７５】
（１−３）ではメータ１の現時点での動作状態「通常」の表示と、それに対する制御指示入力（動作切替）「遮断」が表示されている。「送信」ボタンをユーザが選択すると、「遮断」に対する制御指示命令が遠隔制御部３１からサーバー側通信部３０を介してコントローラ２へ送信される。コントローラ２では、この制御指示命令を通信部２０を介してメータ制御部２４が受信し、メータ１１を制御する。
【００７６】
以上が通常状態の画面遷移の例である。
【００７７】
なお、（１−２）で床暖房機などの機器を選んだ場合も同様のシーケンスで遠隔制御を行う。ただし、この場合、コントローラ２中では機器制御部２１が機器１０の制御を行う。
【００７８】
次に図３で「ログイン禁止」を選択した場合の画面遷移例を図５に示す。
【００７９】
図５の画面（２−１）は図４（１−１）と同じであるが、ユーザＩＤ／パスワードによるユーザ認証を行った後の画面が異なる。図５（２−２）に示しているように、正しいユーザＩＤ／パスワードを入力しても図４（１−２）のようなメニュー画面には遷移せず、図５（２−２）のように「携帯電話からの制御は禁止されています」という注意画面が表示される。この場合、実質的にログインできず、メータ１１や機器１０の遠隔制御やお知らせの閲覧を行うことができない。
【００８０】
次に図３で「制御禁止」を選択した場合の画面遷移例を図６に示す。
【００８１】
図６（３−１）は図４（１−１）と同じであるが、ユーザ認証後の画面が異なる。図６（３−２）では、メータ１１や機器１０の選択肢が無くなり、その代わりに「携帯電話からの制御は禁止されています」という表示が出ている。この場合、メータ１１や機器１０の遠隔制御はできなくなるが、一方、図６（３−２）、（３−３）で示しているような「お知らせ」情報配信サービス（パスワード変更などを含む）は利用できる。
【００８２】
次に図３で「モニタのみ許可」を選択した場合の画面遷移を図７に示す。
【００８３】
図７（４−１）、（４−２）は、図４（１−１）、（１−２）と同じであるが、次の画面が異なる。（４−３）は図４と同じく、メニュー画面で「メータ」を選択したときに遷移する画面であるが、図７（４−３）では、現在のメータ１１の動作状態しか表示しておらず、制御のためのメニューや送信ボタンが無く、その代わりに「携帯電話からの制御は禁止されています」と表示している。この場合は、機器制御のうち機器モニタ機能だけが利用できることになる。
【００８４】
以上、図５から図７で説明したように、変更条件設定部３５により遠隔制御の禁止あるいは制限の内容を、コントローラ２毎に設定することができる。
【００８５】
（ステップＡ７）遠隔制御部３０は、遠隔制御設定変更部３４の設定変更にしたがい、情報端末４からの遠隔制御を停止もしくは制限する。また、遠隔制御が停止もしくは制限されているという情報は、遠隔制御部３１からコントローラ２へ送信され、コントローラ２中の表示部２３で表示する。表示部２３がＬＥＤで構成されている場合、図４のような通常時は緑色に点灯させるが、図５から図７の場合は赤色に点灯させる。
【００８６】
なお、図５から図７のような遠隔制御の制限内容に応じて表示部２３の表示色や表示内
容を変更しても良い。表示部２３での表示により、誤動作により遠隔制御が停止された場合も、宅内でユーザに状態を知らせることができる。また、遠隔制御が停止もしくは制限されている情報は、図５から図７に示したように情報端末４でも表示される。
【００８７】
以上の動作により、設定された期間で設定された使用量以下のメータ１１を持つコントローラ２に対して、遠隔制御の停止や制限が可能になる。このステップＡ７の終了後は、ステップＡ１に戻り処理を繰り返す。
【００８８】
以上のように、変更条件設定部３５で設定した判定条件でメータ１１の使用量が長期にわたり少ないコントローラ２を検出し、そのコントローラ２に対して設定した内容で、遠隔制御の停止あるいは制限を行うことができる。
【００８９】
転居などにより、機器やシステムの所有者が変わる場合、ガスや電気などが使用されない期間が発生することは多い。本実施の形態で説明したシステムを用いることにより、この不使用期間を検出し、メータ１１だけでなく機器１０の遠隔制御を停止あるいは制限することができ、結果として他者からの不正アクセスを減らすことができる。
【００９０】
なお、本実施の形態では、メータ１１の使用量を検出し、その値が設定した条件を満たすときに遠隔制御を制限したが、使用量に代わりメータ１１の状態を取得しても良い。この場合の構成を図８に示す。
【００９１】
図８では、コントローラ２中にメータの状態を取得するメータ状態取得部２５を設けている。メータ状態取得部２５は、メータがガスの供給できない「遮断状態」か、もしくはガスの供給ができる「通常状態」かを取得する。取得した状態情報はサーバー３に送信する。
【００９２】
サーバー３には、メータ状態取得部２２から送信されたメータ１１の状態情報を受信し、コントローラ２毎、メータ毎に関連付けて記憶・管理するメータ状態管理部３７を設ける。遠隔制御設定変更部３４はメータ状態管理部３７を検索し、変更条件設定部３５で設定された「判定期間」以上、メータ１１の状態が「遮断」状態であるコントローラ２を取得する。そして、そのメータ１１の接続されたコントローラ２に対して、情報端末４からの遠隔制御を停止もしくは制限する動作を行う。
【００９３】
なお、ここでの「判定期間」は、管理端末３６から変更条件設定部３５にアクセスして設定する。設定画面例を図９に示す。図３と同様に、ユーザ毎あるいはコントローラ毎に判定期間を個別に設定可能である。
【００９４】
例えば、使用者が長期旅行に行く場合は、この判定期間を長くして、旅行先から遠隔制御が可能なようにする。あるいは制限内容を設定して、制御可能とモニタ可能とを使い分ける。
【００９５】
またサーバーは、判定期間の設定が長いメータを検索・抽出して、使用者が意図的に、転居後も遠隔操作可能とすることをチェックすることもできる。
【００９６】
転居時など、ガスの使用を中止する時に、遠隔制御のサーバーの運用部門に連絡無く、ガス販売店や営業所の担当者がユーザに対してガスの供給を止めるような運用もある。このような場合、メータ１１の使用量ではなく、メータ１１の状態を検出することでも、同様の効果が実現できる。
【００９７】
つまり、遮断状態の監視により、転居などでガスの供給が停止された場合を検出し、遠
隔制御を停止させることで、ガスの再利用時における遠隔からの不正アクセスや不正使用を抑制することができる。
【００９８】
以上はガスメータを例に説明したが、これは電力メータや水道メータなどにおいても同様である。
【００９９】
また、別の実施形態として、遠隔制御するときにユーザＩＤ認証とパスワード認証を設定するが、上記実施の形態のように、メータの使用量や遮断状況によって転居であるか否かを検知したときは、遠隔制御するときに、自宅のコントローラや宅内機器においてユーザ認証またはパスワード認証等の操作を行わせて、自宅にいることを確認させるようにしてもよい。
【０１００】
なお、本実施の形態で説明したサーバー３やコントローラ２の各手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明は、転居が発生した時など、メータ使用量があまり変化しないときを検出し、メータや機器の遠隔制御を適切に制限することができる。これは、実施の形態で説明した設備機器だけでなく、白物機器やＡＶ機器の遠隔制御や、防犯・防災などのセキュリティシステムの遠隔制御などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシステム構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における変更条件設定部３５の設定画面を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における情報端末４の画面（通常）を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における情報端末４の画面（ログイン禁止）を示す図
【図６】本発明の実施の形態１における情報端末４の画面（制御禁止）を示す図
【図７】本発明の実施の形態１における情報端末４の画面（モニタ許可）を示す図
【図８】本発明の実施の形態１においてメータ状態取得部を用いた図
【図９】本発明の実施の形態１における変更条件設定部３５の設定画面を示す図
【図１０】従来例のシステム構成を示す図
【符号の説明】
【０１０３】
１  宅内機器
２  コントローラ
３  サーバー
４  情報端末
１０  機器
１１  メータ
２０  通信部
２１  機器制御部
２２  使用量取得部
２３  表示部
２４  メータ制御部
２５  メータ状態取得部
３０  サーバー側通信部
３１  遠隔制御部
３２  顧客情報記憶部
３３  使用量管理部
３４  遠隔制御設定変更部
３５  変更条件設定部
３６  管理端末
３７  メータ状態管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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