(57)【要約】【課題】コンテナのダンプ動作を電子タグ等の近距離通信システムで感知することにより、不法投棄を検出することを課題とする。【解決手段】車体１に搭載されたコンテナＣが、荷役装置２により傾動して積載物を排出するダンプ姿勢に姿勢変更自在に設けられ、前記コンテナには、車体側に設けられた情報読み取り装置４により該コンテナを特定する情報を読み取るためのコンテナ用情報媒体３が設けられている。しかも、前記荷役装置の昇降部２２ｂには、前記コンテナの昇降動作を検出するためのダンプ動作検出用情報媒体７が設けられている。【選択図】  図１
2007145291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に搭載されたコンテナが、荷役装置により傾動して積載物を排出するダンプ姿勢に姿勢変更自在に設けられ、前記コンテナには、前記車体側に設けられた情報読み取り装置により該コンテナを特定する情報を読み取るためのコンテナ用情報媒体が設けられたコンテナ荷役車両において、
前記コンテナの昇降動作を検出するためのダンプ動作検出手段が設けられたことを特徴とするコンテナ荷役車両。
【請求項２】
車体に搭載されたコンテナが、荷役装置により傾動して積載物を排出するダンプ姿勢に姿勢変更自在に設けられ、前記コンテナには、車体側に設けられた情報読み取り装置により該コンテナを特定する情報を読み取るためのコンテナ用情報媒体が設けられたコンテナ荷役車両において、
前記荷役装置の昇降部には、前記コンテナの昇降動作を検出するためのダンプ動作検出用情報媒体が設けられたことを特徴とするコンテナ荷役車両。
【請求項３】
前記情報読み取り装置により、前記ダンプ動作検出用情報媒体の情報を読み取るようにした請求項２に記載のコンテナ荷役車両。
【請求項４】
前記荷役装置の昇降部には、コンテナ用情報媒体よりも下方に位置するように、遮蔽体が突設され、該遮蔽体の下面に前記ダンプ動作検出用情報媒体が取り付けられた請求項２または３に記載のコンテナ荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナのダンプ動作を電子タグ等の近距離通信システムで感知して不法投棄を検出するコンテナ荷役車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテナ荷役車両でコンテナを運搬して所定の場所に設置するとともに、このコンテナに積載した廃棄物等の積載物をコンテナごと車両に積み込んで処理場等に運搬している。そして、処理場等の所定場所において、荷役装置によりコンテナを傾動するダンプ姿勢に姿勢変更し、コンテナ内の積載物を排出している。
【０００３】
このようなコンテナ荷役車両では、当該車両一台について複数台から数十台のコンテナを運搬する作業を担っており、コンテナ荷役車両を多く所有しているユーザでは数百を超えるコンテナを所有して運用しているのが現状である。
【０００４】
そこで、複数のコンテナの位置情報を把握しその位置管理を行うコンテナ管理システムが開発されている。かかるコンテナ管理システムは、コンテナ側に、コンテナ識別情報を記憶させたＲＦＩＤ等の電子タグのコンテナ用情報媒体を取り付けるとともに、車体側に、コンテナ用情報媒体に記憶させたコンテナ識別情報を読み取る読取装置と、ＧＰＳ等のコンテナの位置を認識する位置情報認識装置を設け、前記読取装置で読み取ったコンテナ識別情報と位置情報認識装置で認識したコンテナ位置情報とを無線装置で基地局に送信し、コンテナの位置管理を行うというものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２１２３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、廃棄物を運搬する廃棄物運搬車両では、上記従来のコンテナ位置管理システムのようにＧＰＳや通信手段を用いて、コンテナの位置情報だけを管理していても、その位置の測位精度が極めて高くなおかつ非常に頻繁な測位情報を連続して記録したり、通信したりしていなければ不法投棄場所を通り過ぎただけなのか、その場所で不法投棄を行ったのかを判定することは困難であるという問題がある。
【０００６】
つまり、運転者が荷役装置の操作端末から操作情報（コンテナ積込・積卸、ダンプ排出）を入手できない既存の車両においては、コンテナの状態を把握することができないため、コンテナ内容物の廃棄場所を特定することができず、不法投棄場所付近を通過しただけなのか不法投棄をしたのかを判別できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、コンテナのダンプ操作を電子タグ等の近距離通信システムで感知することにより、不法投棄を検出することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、車体に搭載されたコンテナが、荷役装置により傾動して積載物を排出するダンプ姿勢に姿勢変更自在に設けられ、前記コンテナには、前記車体側に設けられた情報読み取り装置により該コンテナを特定する情報を読み取るためのコンテナ用情報媒体が設けられたコンテナ荷役車両において、前記コンテナの昇降動作を検出するためのダンプ動作検出手段が設けられたことにある。
【０００９】
本発明は、前記荷役装置の昇降部には、前記コンテナの昇降動作を検出するためのダンプ動作検出用情報媒体が設けられていることにある。
【００１０】
本発明は、前記情報読み取り装置により、前記ダンプ動作検出用情報媒体の情報を読み取るようにするのが好ましい。
【００１１】
本発明は、前記荷役装置の昇降部には、コンテナ用情報媒体よりも下方に位置するように、遮蔽体が突設され、該遮蔽体の下面に前記ダンプ動作検出用情報媒体が取り付けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、コンテナのダンプ動作を検出して不法投棄の有無を証明できるコンテナ管理システムを構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図２は、コンテナを搭載したコンテナ荷役車両を示し、図３は、コンテナがダンプ姿勢にあるコンテナ荷役車両を示し、図４は、コンテナを地面に卸した状態のコンテナ荷役車両を示している。
【００１４】
コンテナ荷役車両は、その車体１に例えば金属製のコンテナＣを積卸し自在に搭載すとともに、コンテナＣ内の積載物を排出するための荷役アーム（荷役装置）２が設けられたものである。
【００１５】
荷役装置２は、コンテナＣが搭載された状態（図２参照）において、水平に配置されるアウタアーム２１と、同状態において垂直に配置された垂直部２２ｂを有する伸縮アーム２２とにより全体としてＬ字状に構成されている。
【００１６】
アウタアーム２１は、スイングフレーム２ａの先端に回動自在に支持されているとともに、このスイングフレーム２ａの後端が車体１の後端に回動自在に支持されている（図３参照）。伸縮アーム２２は、前記アウタアーム２１内に挿入された水平部２２ａと、この水平部２２ａの前端部から立設された垂直部２２ｂとで略Ｌ字状に形成されており、水平部２２ａが図示しない伸縮シリンダによりアウタアーム２１に対して長手方向に伸縮自在になされている。
【００１７】
垂直部２２ｂの先端には、コンテナＣに設けられた係合ピン３０と係脱自在なフック２３が設けられている。また、アウタアーム２１と車体１との間には、起伏シリンダ２４が連設されており、この起伏シリンダ２４の伸縮動作により荷役装置２がその後端部を中心にして上下方向に回動自在に構成されている。さらに、車体１の後端部には、コンテナＣを当該車体１と地上との間で円滑に積卸すためのローラ１１が設けられている。
【００１８】
コンテナＣは、上面が開放された開放式のものや、上面も閉じられた密閉式のもの等が用いられ、後壁（図示省略）が積載物を排出可能なように開閉自在になされている。なお、コンテナＣの底面前部に支持脚Ｃ２が、底面後部に支持ローラＣ３が設けられている。
【００１９】
前記構成からなるコンテナ荷役車両によるコンテナＣの積卸作業は、まず、図２に示すようにコンテナＣを搭載した状態で、伸縮シリンダにより伸縮アーム２２をアウタアーム２１に対して縮退させ、車体１上のコンテナＣを後方に所定長さスライドさせる。
【００２０】
この後、図４に仮想線で示すように起伏シリンダ２４により荷役装置２全体を上方に回動させてコンテナＣを傾動させる。これによりコンテナＣを同図に示すように車体１上から地上に卸すことができる。
【００２１】
また、上述と逆の動作により地上のコンテナＣを車体１上に積込むことができる。
【００２２】
コンテナＣ内に積載された積載物を排出する場合には、コンテナＣを車体１上に搭載した状態で、伸縮アーム２２をアウタアーム２１に対して縮退させることなく、荷役装置２を上方に回動させてコンテナＣを傾動させることでダンプ姿勢に姿勢変更し、このコンテナＣ内の積載物を後方から排出する（図３参照）。
【００２３】
次に、コンテナ荷役車両によるコンテナＣの管理システムについて詳説する。前記荷役車両には、図１に示すようにコンテナＣ（例えば、前壁Ｃ１）に設けられたコンテナ用情報媒体３からその情報を読み取る情報読み取り装置４と、車載端末５とが設けられている。
【００２４】
コンテナ情報媒体３としては、ＲＦＩＤ等の電子タグ、バーコードラベルが挙げられ、これらにコンテナＣを特定するための情報が書き込まれている。
【００２５】
情報読み取り装置４は、コンテナ用情報媒体３と対向するように車体１側に設けられている。情報読み取り装置４は、上記コンテナ用情報媒体３に各種の形態で書き込まれた情報を読み取り可能なＩＤタグリーダ（電子タグリーダ）、バーコードリーダや磁気リーダなどであり、情報読み取り装置４によってコンテナ用情報媒体３の情報を読み取ることによってコンテナＣを特定することができる。
【００２６】
荷役装置２の昇降部としての垂直部２２ｂの側面には、コンテナ用情報媒体３の下方に位置するように、金属板からなる遮蔽体４０が側方に突設され、この遮蔽体４０の下面には、コンテナの昇降動作を検出するためのダンプ動作検出手段としてのダンプ動作検出用情報媒体７が設けられている。なお、ダンプ動作検出用情報媒体７は、コンテナ用情報媒体３と同様のものが採用され、電子タグの場合にはメタル対応のものが採用されている。
【００２７】
このように、コンテナ用情報媒体３に対してダンプ動作検出用情報媒体７を所定距離だけ離間させて、遮蔽体４０の下面にダンプ動作検出用情報媒体７を設けている。従って、コンテナＣが車体１に搭載された状態において、情報読み取り装置４は、コンテナ用情報媒体３の情報を読み取とれるが、ダンプ動作検出用情報媒体７の情報は、遮蔽体４０により遮蔽されるため読み取れないようになっている。
【００２８】
車載端末５は、コンテナ荷役車両の現在位置を認識することができるＧＰＳ受信装置等の位置情報認識装置５０と、データの記憶部５１と、無線通信機能を備えた無線機５２とを備えている。車載端末５に、情報読み取り装置４が接続され、位置情報、時刻情報、コンテナ用情報媒体３によって検出したコンテナの特定情報並びにダンプ動作検出用情報媒体７によって検出したダンプ動作情報を記憶部５１に記憶するようになっている。
【００２９】
コンテナ荷役車両に地上からコンテナＣを積込む動作は、前述したように行われ、コンテナＣを積込んだ時に、コンテナＣ側のコンテナ用情報媒体３がコンテナ荷役車両側の情報読み取り装置４に合致する位置に配置されるので、積込んだコンテナＣの特定情報が情報読み取り装置４によって読み取られる。このコンテナＣの特定情報は、当該コンテナＣを積込んだコンテナ荷役車両の車両情報とともに、無線機５２を通じて管理センター等の基地局の管理サーバー５５に送信にされる。基地局では、管理サーバー５５の情報に基づいて当該コンテナＣの現在位置やコンテナの特定情報が適宜把握できるようになっている。
【００３０】
前記コンテナ荷役車両によりコンテナＣを所定の目的地に運搬し、コンテナ荷役車両からコンテナＣを卸す。所定の目的地でコンテナＣ内の積載物を排出する場合には、コンテナＣをダンプ動作位置（ダンプ姿勢）に傾動させ積載物を排出する。かかるコンテナのダンプ動作は、コンテナの積載物を排出する時に運転手の操作で行なわれるが、基地局の管理者等は、リモートで各車両の全ダンプ動作を荷役装置２に取り付けられた電子タグ等の近距離通信システムで把握できる。
【００３１】
すなわち、コンテナ荷役車両が運転者によりダンプ操作されると、荷役装置２の上方への回動により、コンテナＣに取り付けられているコンテナ用情報媒体３は、上方に移動するとともに、遮蔽体４０により電子タグリーダー等の情報読み取り装置４からの電波が遮断される。
【００３２】
一方、荷役装置２とともに上方に回動するダンプ動作検出用情報媒体７が、情報読み取り装置４と対向するようになるため、情報読み取り装置４はダンプ動作検出用情報媒体７の情報を読み取ることができる（図５参照）。コンテナＣのダンプ動作の検出は、情報読み取り装置４がダンプ動作検出用情報媒体７の情報を読み取れる範囲であれば、ダンプ動作の初期時、ダンプ姿勢の完了時の範囲で行なうことができる。
【００３３】
なお、遮蔽体４０に、電波吸収材を取り付けることにより情報読み取り装置４への干渉を防ぐので、より確実にダンプ状態を検出することができる。
【００３４】
以上のように、コンテナＣがダンプ状態であることを、ダンプ動作検出用情報媒体７と、情報読み取り装置４により検出し、リアルタイムで無線通信を用いて管理センターに通知したり、ＧＰＳ付き車載端末５の記憶部５１に記録したりして、無線ＬＡＮ等の近距離通信網やインターネットを介して管理センターの基地局の管理サーバー５５に送信する。基地局において、管理者は、全ダンプ動作を荷役装置２に取り付けた電子タグ等の近距離通信システムで把握することにより、コンテナ管理における作業状況だけでなく不法投棄現場の近傍での走行履歴を監視することで不法投棄の有無を判断できる。
【００３５】
本実施の形態は、コンテナ識別情報を記録した電子タグ等とその情報を読み取る電子タグリーダー等とＧＰＳ受信機と無線通信機能を利用して、コンテナの設置場所をリアルタイムに認識しコンテナの管理とメンテナンスを実現するコンテナ管理システムに、ダンプ動作検出用電子タグ等のダンプ操作を検出する手段を追加するだけで、操作端末からの操作情報（コンテナ積込・積卸、ダンプ排出）を検出する手段が装備されていないコンテナ荷役車両を使用する場合においても、コンテナのダンプ動作を検出でき不法投棄の有無を証明できるコンテナ管理システムを構築することが可能となる。
【００３６】
この管理システムによって、指向性の強い高周波帯域の電子タグをコンテナ用情報媒体３およびダンプ動作検出用情報媒体７として採用した場合、電子タグは通信距離も長く、コンテナ管理のシステムに適しているだけでなく、互いに干渉や混信することなく併用でき、電子タグリーダー等は共有できるので安いコストで使用できる。
【００３７】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではない。例えば電子タグ等のダンプ動作検出用情報媒体以外のダンプ動作検出手段としては、荷役アームの回動を物理的（接触又は非接触）に検知するリミットスイッチや近接センサ等のセンサ、荷役装置２に設けられたコンテナロック機構等を利用する手段が考えられる。なお、コンテナロック機構を利用する場合には、コンテナのロックをコンテナロック機構が解除したときに、ダンプ動作と判断する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態のコンテナの位置情報管理システムの概要を示す側面図である。
【図２】同コンテナ荷役車両の概略の全体構成を示す側面図である。
【図３】同コンテナのダンプ姿勢を示すコンテナ荷役車両の側面図である。
【図４】同コンテナを地面に卸したコンテナ荷役車両の側面図である。
【図５】同コンテナのダンプ状態を示すコンテナ荷役車両の要部側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｃ    コンテナ
１    車体
２    荷役装置
３    コンテナ用情報媒体
４    情報読み取り装置
７    ダンプ動作検出用情報媒体（ダンプ動作検出手段）
２２ｂ  垂直部（昇降部）
４０  遮蔽体
【図１】
2007145291.tif 000003
【図２】
2007145291.tif 000004
【図３】
2007145291.tif 000005
【図４】
2007145291.tif 000006
【図５】
2007145291.tif 000007