(57)【要約】  【課題】インターネットを介する電子商取引においてクレジットカード情報の盗用を防止した安全なクレジットカード決済方法を提供する。  【解決手段】ユーザ登録時に、預りセンタ情報装置３あるいはユーザ端末１で、クレジットカード情報を２つに分割し原本を廃棄した上、分割情報の一方をユーザ端末１に、他方を預りセンタ情報装置３に保管しておく。決済時には、決済センタ４が、ユーザ端末１に保管された分割情報と預りセンタ情報装置３に保管された分割情報を取得して両者を合体することによりクレジットカード情報を復元して与信および決済処理に使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ登録時に分割処理によりクレジットカード情報を分割して２片の分割情報とし原本を廃棄した上、利用者の情報端末装置に該分割情報の１片を、情報を預かる預りセンタの情報装置に前記分割情報の残りの１片を保管しておき、決済時に決済センタが、利用者の情報端末装置に保管された前記１片の分割情報と預りセンタの情報装置に保管された前記１片の分割情報を取得して両者を合体することによりクレジットカード情報を復元して与信および決済処理に使用することを特徴とするインターネットにおけるクレジットカード決済方法。
【請求項２】
前記利用者の情報端末装置に保管する分割情報の１片を可搬式外部記憶媒体に移して保管することを特徴とする請求項１記載のクレジットカード決済方法。
【請求項３】
請求項１において、分割情報の１片を利用者の情報端末装置に保管する代りに、あるいは利用者の情報端末装置に加えて、ＥＣサイトの情報装置に保管することを特徴とするクレジットカード決済方法。
【請求項４】
前記分割処理は、原本情報を情報エレメントに細分して、各情報エレメントに配列順序もしくは配列位置を示す付帯情報を付与し、任意の組み合わせにより２つの情報ブロックに分離して、それぞれの情報ブロックを別々に保管する電子割符処理により行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のクレジットカード決済方法。
【請求項５】
前記分割処理は、秘密分散法を用いて行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のクレジットカード決済方法。
【請求項６】
前記分割処理は、前記預りセンタの情報装置において行われることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のクレジットカード決済方法。
【請求項７】
前記分割処理は、前記利用者の情報端末装置において行われることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のクレジットカード決済方法。
【請求項８】
前記分割処理は、さらに前記利用者の認証情報についても行われることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のクレジットカード決済方法。
【請求項９】
前記分割処理は、前記クレジットカード情報を３片以上に分割して、前記利用者の情報端末装置と前記預りセンタの情報装置の他に別の情報装置にも前記分割情報の片割れを保管することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のクレジットカード決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード情報の漏洩を防いで安全に決済することができるようにしたクレジットカード決済方法、特にオンライン決済に利用できる安全なクレジットカード決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本でもクレジットカードが普及して、今や第２の貨幣として確固たる地位を確定しているが、クレジットカード決済には常に窃用の危険があった。
特に、オンライン決済においては、オンライン商品販売者（ＥＣサイト）や決済関連組織から情報漏洩がないという根拠のない前提に基づいて、利用者がクレジットカード情報を販売者に報知しているのが実状である。さらに、それだけで決済を可能にするクレジットカード情報が他人の手元に保管されていることは、保管者は善人であっても悪意ある者から攻撃を受けて窃取され不正使用される危険が避けられないことでもある。
また、完璧なクレジットカード情報がインターネット通信網中に曝される状態は、悪意ある第三者が読み出して不正使用する危険があり、好ましくない。
【０００３】
このように、カード情報が他人に知られれば、カード所有者に成りすました取引が可能であるから、販売者に悪意がある場合のみならず、情報漏洩があった場合にも、カード所有者に重大な損害を与えることになる。
２００４年から２００５年にかけて米国で発生した決済センターからのクレジット情報の窃取事件は、数十万件の情報流失を来たし、我が国にも億円単位の被害が発生したことで、大きな警鐘となった。この事件では決済センターがクレジット会社との契約に反してカード情報を蓄積していたことが問題となったが、本来的には物理的に窃取ができないような安全保障システムが構築されているべきである。
【０００４】
インターネットにおけるクレジットカード決済を安全化する方策は諸方面で種々研究されているが、現状では、真に有効な方策が知られていないので、安全に対する意識の高いユーザはクレジットカード決済を避けて、代引きや振込などの手間の掛る方法を選択する場合も多い。インターネットや通信回線を介した非対面でのクレジットカード決済を安全に行えるようになれば、電子商取引の活発化に大いに貢献することなる。
【０００５】
クレジットカード決済の安全化策として、たとえば、特許文献１には、クレジットカード情報の代りにクレジットカード会社が取引毎に発行する１回だけ通用するインターネット決済専用ＩＤを使用することにより、クレジットカード情報自体はインターネット上に載らないようなシステムが開示されている。しかし、利用者とクレジットカード会社の間でクレジットカード情報やインターネット決済専用ＩＤなどを交換するときはインターネットを介するため、暗号処理が必要である。また、インターネット取引をする度に使い捨ての専用ＩＤを発行させる必要があり、煩雑である。
【０００６】
また、特許文献２には、インターネットショップからクレジット会社に決済要求があったときに、利用者が予め指定した電話に確認の電話を行って本人であることを確認するようにして、不正使用を防止し取引の安全を図る方法が開示されている。電話確認を必須とすることから手続の煩雑を避けることができない。また、指定時刻に利用者が電話の前にいる必要があるのは不便である。
【０００７】
さらに、引用文献３には、インターネット商取引において、秘匿性の高いクレジットカード情報等は漏洩の危険が低いＩＳＤＮ、アナログ電話網、専用線などを用いて交換し、秘匿性の低い情報のみをインターネット通信網を介して交換するようにして、安全性を向上させる方法が開示されている。この方法は、インターネットの他にアナログ通信網などと接続して利用するもので、設備およびその利用方法が複雑になる。また、各電子商取引サービスプロバイダ装置にクレジットカード情報を預けるため、ユーザの秘匿情報が拡散して安全性を損なう。
【特許文献１】特開２００２−００７９２１号公報
【特許文献２】特開２００２−１５７５３７号公報
【特許文献３】特開２０００−０７６３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、インターネットを介する電子商取引においてクレジットカード情報の盗用を防止した安全なクレジットカード決済方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明のクレジットカード決済方法は、ユーザ登録時に分割処理によりクレジットカード情報を２片に分割して分割情報とし原本を廃棄した上、分割情報の１片を利用者の情報端末装置に、残りの１片を預りセンタの情報装置に保管しておき、決済時に決済センタが、利用者の情報端末装置に保管された一方の分割情報と預りセンタの情報装置に保管された他方の分割情報を取得して両者を合体することによりクレジットカード情報を復元して与信および決済処理に使用することを特徴とする。
分割情報は１片のみでは盗用の役をなさないので、利用者の情報端末装置と預りセンタの情報装置の両方から該当する分割情報を取得して合成することができなければ不正使用の危険がない。このように、本発明によれば、分割情報を合成するまではクレジットカード情報自体がそのまま存在しないので、極めて安全度の高いシステムが構築できる。
【００１０】
なお、分割情報の一方を利用者の情報端末装置に保管すると共に、あるいはこれに代えて、電子商取引業者のＥＣサイトの情報装置に保管するようにすることもできる。高い信頼性があるＥＣサイトなら分割情報の一方を預けても危険はないので、利用者の責任において自己の分割情報を預けておいてもよい。ＥＣサイトが分割情報の片割れを預かっておいてＥＣサイト側で決済依頼をするようにすれば、ユーザは商取引の度にＥＣサイトに適合する分割情報を選択して送付する手間を省略することができる。
なお、ユーザ登録時にカード情報を分割処理する情報装置から分割情報の１片を自動的にＥＣサイトに送付するようにしてもよい。
【００１１】
情報の分割は、原本情報を情報エレメントに細分して、各情報エレメントに配列順序もしくは配列位置を示す付帯情報を付与し、任意の組み合わせで２つの情報ブロックに分離して、それぞれの情報ブロックを別々に保管するようにする電子割符処理により行うことが好ましい。なお、付帯情報は情報エレメントから切り離した独立のブロックとして処理することもできる。
電子割符処理により分割を行う場合は、他の情報漏洩防止法と比較して、極めて簡単な手順で実施することができるので、演算処理の負荷も小さくて済む。また、処理が簡単な割に安全度が高いという特徴がある。
また、情報の分割および復元は、公知の秘密分散法を用いて行うこともできる。
【００１２】
分割処理は、利用者の情報端末装置で行ってもよく、また預りセンタの情報装置で行っても良い。利用者の情報端末装置で分割処理して分割情報の一方を預りセンタの情報装置に送信して保管させるようにしたものでは、クレジットカード情報が通信網に曝されることが無いので、通信中の漏洩の危険を完全に排除できる。なお、利用者情報端末装置でカード情報を分割処理するときは、分割処理のために準備される原本は廃棄するが、元になるクレジットカード情報をユーザ端末のどこかに保存することは利用者の意思に任せて良いことはいうまでもない。
また、預りセンタは独立した機構であっても良いが、決済センタに付帯して設けられても良い。
【００１３】
本発明のクレジットカード決済方法によれば、決済時にユーザのクレジットカード情報がインターネット上を流れないので、盗聴の危険がない。また、ユーザの情報装置から供給される分割情報が無いと電子商取引ができないので、不正利用を防止することができる。パスワードなどの本人認証情報を併用すればさらに不正利用ができなくなる。さらに、認証情報を分割処理することにより認証情報の安全性を向上させることができる。
また、本発明の方法では、ＥＣサイト（オンライン商品販売者）の情報装置にカード情報自体を送信しないので、ＥＣサイトでの漏洩の防止に効果がある。なお、預りセンタの情報装置を介して割符の履歴や利用状況を管理することが可能である。
【００１４】
なお、分割情報は利用者の情報端末装置でなく、可搬式の外部記憶媒体に保管することができる。たとえば、ＵＳＢメモリに保管し任意のコンピュータに装着して電子取引を行えるようにすれば、利便性がよい。ＵＳＢメモリには予め分割処理プログラムを格納しておいて、コンピュータに装着すれば自由に分割処理が実行できるようすると、預りセンタからプログラムをダウンロードする必要がないので便利である。また、携帯電話、ゲーム機、カーナビ、情報家電など、身近な各種のパソコン機能を利用することができる。
クレジットカード情報は分割処理により３片以上の分割情報に分割して、ユーザ端末と預りセンタ情報装置の他にさらに別の情報装置に分配するようにしてもよい。取引の承認に多重の安全機構を取り込むことになるので、取引の安全性がさらに向上する。
【００１５】
このように、ユーザから見て十分に安全性を確保できる決済方法を採用することにより、電子商取引をクレジットカードで決済することに安心して同意することができる。クレジットカード決済はユーザにとってもまたＥＣサイトにとっても十分手軽で便利であるから、本発明のクレジットカード決済方法を導入することによって、インターネットを介した電子商取引の一層の活性化が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、実施例に基づいて本発明のクレジットカード決済方法について説明する。
図１は本発明の第１の実施例におけるユーザ登録の手順を説明するブロック図、図２は第１実施例における決済の手順を説明するブロック図、図３は第２の実施例における登録の手順を説明するブロック図である。
【実施例１】
【００１７】
ユーザは、ＷＥＢを介して預りセンタにユーザ登録を行うことにより、本クレジットカード決済システムに加入することができる。
ユーザ端末１を介してＥＣサイト情報装置２に格納されたＷＥＢを閲覧し、クレジットカード決済システムを利用することに同意したときは、ＥＣサイト情報装置２のＷＥＢサーバを介して預りセンタ情報装置３にあるＷＥＢサーバにアクセスし、登録画面をユーザ端末１に取り寄せる。
この手順は、初めて商取引を行ったときにＥＣサイトの決済画面で決済手段としてクレジットカードを選択すると、自動的に預りセンタのユーザ登録処理にリンクすることにより、実施されても良い。
【００１８】
登録画面では、ユーザ情報およびカード情報の入力を要求される。ユーザ情報とは、氏名、住所、生年月日、電話番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス、その他の情報である。ユーザの職業や嗜好などを要求されることもある。また、カード情報は、カード会社名、カードの名義、カード番号、カードの有効期限など、カードを利用するときに照会情報となるものを言う。
【００１９】
ユーザが記入事項に問題がないことを確認してユーザ端末１から送信すると、預りセンタ情報装置３が受信して、ユーザ情報をデータベース登録すると共に、カード情報を２分割して割符情報Ａ，Ｂを生成して、一方の割符情報Ｂを格納し、他方の割符情報Ａを手続の完了を知らせる完了画面と一緒にユーザ端末１に送信し、その後預りセンタ情報装置３は割符情報Ａを廃棄する。預りセンタ情報装置３における登録処理が終了したら、登録完了を確認する確認メールをユーザ端末１に送付して、ユーザ登録処理を全て完了する。
【００２０】
なお、受け付けたクレジットカードの有効性を確認するため、登録手続中にカード会社に照会する手順を付加しても良い。なお照会は登録後に行って、不合格であるときには後から登録取消し処分を行うようにしてもよい。また、登録は無条件で行い、カードの有効性確認は実際の決済手続ごとに行う与信状況の照会に任せても良い。
なお、電子情報、特にユーザ情報やカード情報を通信網に露呈させるときは、盗窃の危険を避けるため暗号処理を施すことが好ましい。
【００２１】
ユーザは、ＥＣサイト情報装置２のＷＥＢサーバが開設するＥＣサイトにおいて商品の購入を決めたら、注文画面に必要事項を記入してＥＣサイトの情報装置２に送信する。
ＥＣサイト情報装置２は、ショップＩＤ、注文番号、購入品目、金額、日時、会社コードなどの注文情報を記載した確認画面をユーザ端末１に送信する。
ユーザは、確認画面を検査して問題がなければカード情報を入力する代りに情報装置に格納された割符情報Ａを選択して添付することにより注文内容を承認する。添付された割符情報Ａは、ＥＣサイトを経由することなく直接に、もしくは経由するときにも痕跡を残すことなくそのまま決済センタ情報装置４に送信される。
【００２２】
一方、ユーザにより承認された注文情報はＥＣサイト情報装置２に戻されて、ＥＣサイトの記憶装置に保管されると共に、決済情報として決済センタ情報装置４に送信される。割符情報Ａと決済情報は合体して情報ブロックを形成する。
なお、利用者の情報端末装置１が割符情報ＡをＥＣサイト情報装置２に送付して、ＥＣサイト情報装置２が決済情報に利用者の割符情報Ａを添付して情報ブロックを形成し決済センタ情報装置４に送信して決済依頼をするようにしてもよい。
【００２３】
多数のカードを扱ったり多数のカード登録が存在するときなど、ユーザが取引先のＥＣサイトに適合した割符情報Ａを正しく選択するために特別な注意を払って選択する手間が必要となり煩雑である。このような煩雑を回避するため、ＥＣサイトが極めて信頼できる場合には、割符情報Ａを予め預けておいて、購入を決定したときは取引内容を承認するだけで、後はＥＣサイトの情報装置２が自動的にユーザのカード情報の割符情報Ａを添付して決済処理を行えるようにしても良い。
また、ユーザの選択に従い、ユーザ登録あるいはカード登録のときに分割した割符情報Ａをユーザ端末１とＥＣサイト情報装置２に直接に配布できるようにしても良い。
【００２４】
決済センタ情報装置４は、ＥＣサイト情報装置２から受信した情報ブロックから割符情報Ａを抽出し、割符情報Ａに付帯するヘッダー情報に基づいて、預りセンタ情報装置３から割符情報Ａに対応する割符情報Ｂをダウンロードし、両者を統合して元の順に情報エレメントを並べ戻して元のカード情報を復元する。
さらに、ＥＣサイト情報装置２から受信した決済情報ブロックから抽出した決済情報と復元したカード情報を一緒にして、カード会社情報装置５に送信して与信や決済を依頼する。
【００２５】
カード会社情報装置５は、カード情報に基づいてクレジットカードの与信状況を確認し、決済情報に基づいて決済処理を行う。処理結果は決済番号を付して決済センタ情報装置４に送信され、ここで、履歴管理をし、処理結果は決済番号を付してＥＣサイト情報装置２に送信される。
ＥＣサイト情報装置２は、決済センタ情報装置４から受信した処理結果を確認して売上処理をし、完了画面をユーザ端末１に送信する。
こうして、この買い物についての決済が完了する。なお、ＥＣサイト情報装置２から改めて確認メールをユーザ端末１に送信しても良い。
また、預りセンタ情報装置３は割符情報Ｂのダウンロード要求があったときに、登録ユーザの端末１に対して通知を送って、不正使用の防止をすることもできる。
【００２６】
本実施例のクレジットカード決済方法によれば、商取引をしたユーザとＥＣサイトの間では分割情報のみしか通信されないため、通信中の盗聴ではカード情報を知ることができないので安全である。なお、登録時にはクレジットカード情報がインターネット上に流されるが、通常使用されるＳＳＬ等の暗号化処理を採用することにより現状の安全レベルは保証される。
また、ＥＣサイトではカード情報自体を扱わないので、秘匿情報の拡散を防ぐことができる。さらに、預りセンタにおいても、割符情報の片割れしか保管しないので、攻撃があっても安全である。
【００２７】
なお、電子割符処理を行った場合は、情報エレメントを元の位置に戻すための位置情報が無い限り、一方の割符情報だけでは一部といえども容易に内容を推量することができない。
さらに、従来はカード情報を個々に入力していたので、手間が掛る上、誤記もし易く、煩わしいことも多かったが、本実施例ではファイルとして保管している割符情報を添付するだけなので、簡単で誤記の怖れもない。
【００２８】
本実施例では、預りセンタ情報装置３が独立したものとしているが、決済センタ情報装置４と合一のものであっても良いことはいうまでもない。
また、ユーザ情報端末１に保管すべき分割情報Ａは、外部記憶媒体、特にＵＳＢメモリなど可搬式の記憶媒体に保管して、任意のコンピュータを用いて電子商取引を行えるようにすると、利便性が向上する。さらに、携帯電話、カーナビ、ゲーム機、情報家電などを利用しても良い。
なお、これら外部記憶媒体に、分割処理プログラムを格納しておけば、登録処理などで預りセンタからプログラムのダウンロードをする必要がなくなり、便利である。
【実施例２】
【００２９】
第２実施例は、登録時においてもクレジットカード情報をインターネット通信網に乗せないため、カード情報の分割処理を利用者の情報端末装置であるユーザ端末で行うようにして情報の漏洩を防止したもので、それ以外は第１実施例と全く同じであるので、第１実施例と異なる部分を詳しく説明する。
ＥＣサイト情報装置２のＷＥＢサーバがユーザ端末１に提供するＷＥＢページの決済画面で、決済手段選択の指示に対してクレジットカードを選択すると、ＥＣサイト情報装置２のＷＥＢサーバから預りセンタ情報装置３のＷＥＢサーバのユーザ登録処理へのリンクと共に、割符添付の画面が表示される。既に割符を保持しているユーザは本画面において割符情報Ａを添付する。まだ割符を持たないユーザは、ユーザ登録処理画面において、はじめにユーザ登録ツールをユーザ端末１にダウンロードする。
ユーザ登録ツールには情報を分割する電子割符処理プログラムが含まれている。
【００３０】
ユーザは、ユーザ登録ツールにより要求されるユーザ情報を入力し、さらにカード情報を入力する。入力内容を確認して承認ボタンを押すと、ユーザ端末１に複写された電子割符処理プログラムに従ってカード情報を分割し割符情報Ａ，Ｂを生成する。割符情報Ａは利用者情報装置１に残し、割符情報Ｂは入力したユーザ情報と一緒に預りセンタ情報装置３に送信される。
預りセンタの情報装置３は、割符情報Ｂとユーザ情報をそれぞれデータベース記憶装置に格納して、完了の通知をユーザ端末１に送信する。
決済方法は第１実施例と同じである。
【００３１】
第２実施例のクレジットカード決済方法では、ユーザ端末１でカード情報を分割処理して分割した割符情報のみを送信するため、カード情報そのままがインターネット上に流れることが無く、通信中に秘匿情報が漏洩する心配がない。
なお、割符情報の保管先に別の情報装置を追加することにより安全性が向上するので、クレジットカード情報を３片以上に分割して分配するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明のクレジットカード決済方法は、特にインターネット通信網を利用して電子商取引する場合に使用することにより、ＥＣサイトにカード情報を開示する必要がなく、決済時にカード情報を送信しないので秘匿情報の漏洩が無く、他の手段と比較すると極めて簡便なクレジットカード決済をより安心して利用することができるので電子商取引の活性化を促し産業の隆盛に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施例におけるユーザ登録の手順を説明するブロック図である。
【図２】本実施例における決済の手順を説明するブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施例におけるユーザ登録の手順を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  ユーザ端末
２  ＥＣサイト情報装置
３  預りセンタ情報装置
４  決済センタ情報装置
５  カード会社情報装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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