(57)【要約】【課題】製造工程において固有の搬送補正値を個々に記憶させる製造工程を不要とし、かつ被記録材搬送手段の経年変化に伴う搬送誤差の変化や新規な種別の被記録材の特性にも柔軟に対応して適正な搬送補正を高精度に行うことができる記録装置を提供する。【解決手段】第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２は、キャリッジ６１の記録紙Ｐの記録面と対向する部分に、副走査方向Ｙに一定の間隔αをもって配設されている。記録制御部１００は、まず、記録紙Ｐへの記録実行制御に先立って、記録実行前の記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送して、記録紙Ｐの搬送方向先端が第１ＰＷセンサ３４１により検出された時点から第２ＰＷセンサ３４２により検出される時点までの搬送制御量βを取得する。そして、当該搬送制御量βと間隔αとの関係から、記録紙Ｐの搬送制御量に対する実際の搬送量のずれ量を補正するための搬送補正値γを算出する。【選択図】図４
2007098759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、
被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、
前記キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、
前記キャリッジは、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材の記録面と対向する部分に、被記録材の端部を非接触で検出可能な第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段とが、副走査方向に間隔αをもって配設されており、
前記記録制御手段は、記録実行前の被記録材を副走査方向へ搬送して、被記録材の搬送方向先端が前記第１の被記録材検出手段により検出された時点から前記第２の被記録材検出手段により検出されるまでの搬送制御量を取得し、当該搬送制御量と前記間隔αとの関係から被記録材の搬送制御量に対する実際の搬送量のずれ量を補正するための搬送補正値を算出し、算出した前記搬送補正値に基づいて被記録材の搬送補正を行う、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記記録制御手段は、被記録材への記録を実行する際には、その都度記録開始前に、記録実行前の被記録材を副走査方向へ搬送して、被記録材の搬送方向先端が前記第１の被記録材検出手段により検出された時点から前記第２の被記録材検出手段により検出されるまでの搬送制御量を取得し、当該搬送制御量と前記間隔αとの関係から被記録材の搬送制御量に対する実際の搬送量のずれ量を補正するための搬送補正値を算出し、算出した前記搬送補正値に基づいて当該被記録材への記録実行中における搬送補正を実行する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記キャリッジは、前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段が、前記被記録材検出手段により被記録材を所定の記録開始位置まで副走査方向へ搬送する過程で当該被記録材の搬送方向先端を検出可能に配設されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させることで、前記第１の被記録材検出手段と前記第２の被記録材検出手段のいずれか一方又は双方により、前記被記録材搬送手段による搬送経路にある被記録材の主走査方向の両端位置を検出可能な構成を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材を摺接支持しつつ被記録材の記録面と前記記録ヘッドのヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテンを備え、
前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段は、前記プラテンの被記録材摺接面の光反射率と被記録材の記録面の光反射率との差から前記プラテン上にある被記録材の端部を非接触で検出可能な光学式センサを有している、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段とを備え、キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する構成を有する記録装置においては、被記録材搬送手段により被記録材を所定の搬送量で副走査方向へ搬送する際に、記録制御手段の搬送制御量と実際の被記録材の搬送量との誤差が生ずる。
【０００３】
この被記録材の搬送量の誤差（以下、「搬送誤差」と言う。）は、記録画質低下の要因となるが、以下のように被記録材搬送手段に起因するものと搬送される被記録材に起因するものとに大別される。被記録材搬送手段に起因した搬送誤差とは、例えば、被記録材搬送手段を構成している各部品形状や駆動モータの特性のばらつきにより生じる搬送誤差である。また、搬送される被記録材に起因する搬送誤差とは、例えば、搬送ローラ（被記録材搬送手段）に挟持される表面の摩擦抵抗が普通紙やフォト専用紙等の被記録材の種別により異なるため、搬送ローラの周面との接触面における被記録材の滑り量が異なることから生じる搬送誤差である。
【０００４】
このような被記録材の搬送誤差を低減させ、搬送誤差に起因する記録画質の低下を低減させることができる従来技術の一例としては、記録装置の製造工程において記録装置の個体毎に、被記録材搬送手段に起因した搬送誤差をテストパターン印刷等により測定して固有の搬送補正値を予め算出し、その搬送補正値を記録装置内部の記憶媒体（ＲＯＭ等）に予め記憶させて保持し、被記録材への記録実行時に記録制御手段は、記録媒体に保持している搬送補正値に基づいて搬送制御量を補正する記録装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。記録装置の個体毎に固有の被記録材搬送手段に起因する搬送誤差を高精度に補正することができるとともに、被記録材の種別毎の搬送補正値をテーブルデータ等で記憶媒体（ＲＯＭ等）に保持しておけば、被記録材に起因する搬送誤差も適正に補正することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術においては、記録装置の製造工程において個体毎にテストパターン印刷等を行って搬送補正値を決定し、記録媒体に記憶する工程が必要となるため、製造コストが高くなってしまう。また、記録実行可能な被記録材の種別毎にテストパターン印刷等を行って、被記録材の種別毎に搬送補正値を決定するとなると、製造コストを大幅に上昇させてしまう虞がある。さらに、予め搬送補正値を決定してＲＯＭ等の記憶媒体に保持しなければならないため、記憶媒体に専用の記憶領域を確保しなければならず、それによっても製造コストが上昇してしまう虞がある。  
さらに、常に製造時に決定した固定的な搬送補正値に基づいて搬送補正を実行するため、経年変化等により被記録材搬送手段に起因した搬送誤差が変化した場合に、搬送誤差が増大して記録画質が低下してしまう虞がある。  
さらに、被記録材への記録を実行する度に、プリンタドライバの設定等から被記録材の種別情報を取得し、その被記録材の種別に応じて搬送補正値を選択して搬送補正演算に反映させなければならないため、記録制御手順が複雑化してしまうとともに、記録装置製造後に登場した新規な種別の被記録材に対応して適正な搬送誤差の補正を行うことができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、製造工程において固有の搬送補正値を個々に記憶させる製造工程を不要とし、かつ被記録材搬送手段の経年変化に伴う搬送誤差の変化や新規な種別の被記録材の特性にも柔軟に対応して適正な搬送補正を高精度に行うことができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、前記キャリッジは、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材の記録面と対向する部分に、被記録材の端部を非接触で検出可能な第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段とが、副走査方向に間隔αをもって配設されており、前記記録制御手段は、記録実行前の被記録材を副走査方向へ搬送して、被記録材の搬送方向先端が前記第１の被記録材検出手段により検出された時点から前記第２の被記録材検出手段により検出されるまでの搬送制御量を取得し、当該搬送制御量と前記間隔αとの関係から被記録材の搬送制御量に対する実際の搬送量のずれ量を補正するための搬送補正値を算出し、算出した前記搬送補正値に基づいて被記録材の搬送補正を行う、ことを特徴とした記録装置である。
【０００９】
第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段とは、被記録材の搬送方向（副走査方向）に間隔αをもって配設されている。つまり、被記録材の搬送方向先端が、この第１の被記録材検出手段の検出位置から第２の被記録材検出手段の検出位置まで搬送されたときの実際の搬送量は、間隔αと等しい搬送量ということになる。一方、このときの搬送制御量は、理論的には間隔αと一致するはずであるが、前述したような被記録材搬送手段に起因する搬送誤差や搬送される被記録材に起因する搬送誤差が生ずるため必ずしも一致しない。つまり、このときの搬送制御量と間隔αとの差から、記録制御手段からの搬送制御量に対して被記録材搬送手段による実際の被記録材の搬送量が、どれ位ずれてしまうのかを特定することができる。したがって、このときの搬送制御量と間隔αとの差から、被記録材の搬送制御量に対する実際の搬送量のずれ量を補正するための搬送補正値を算出することができる。
【００１０】
このように、本発明の第１の態様における記録装置は、記録制御手段からの搬送制御量に対して被記録材搬送手段による実際の被記録材の搬送量が、どれ位ずれてしまうのかを特定して搬送補正値を算出することができる手段を備えているので、製造工程において固有の搬送補正値を個々に記憶させる製造工程が一切不要になるという作用効果が得られる。したがって、記録装置の製造工程を簡略化することができるので、それによって、記録装置の製造コストを大幅に低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１１】
また、本発明の第１の態様における記録装置は、ＲＯＭ等の記憶媒体において固定的な搬送補正値を保持しておくための記憶容量を削減することもでき、それによって、部品コストを低減させることができるという作用効果も得られる。
【００１２】
さらに、本発明の第１の態様における記録装置は、記録制御手段からの搬送制御量に対して被記録材搬送手段による実際の被記録材の搬送量が、どれ位ずれてしまうのかを特定して、搬送補正値を算出することができる手段を備えているので、定期的に或いは任意のタイミングでいつでも、その時点の記録装置において最適な搬送補正値を算出することができ、それによって、被記録材搬送手段の経年変化に伴う搬送誤差の変化や新規な種別の被記録材の特性にも柔軟に対応して適正な搬送補正を高精度に長期間維持して記録を実行することができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記記録制御手段は、被記録材への記録を実行する際には、その都度記録開始前に、記録実行前の被記録材を副走査方向へ搬送して、被記録材の搬送方向先端が前記第１の被記録材検出手段により検出された時点から前記第２の被記録材検出手段により検出されるまでの搬送制御量を取得し、当該搬送制御量と前記間隔αとの関係から被記録材の搬送制御量に対する実際の搬送量のずれ量を補正するための搬送補正値を算出し、算出した前記搬送補正値に基づいて当該被記録材への記録実行中における搬送補正を実行する、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、被記録材への記録を実行する際には、その都度記録開始前に、被記録材の搬送制御量に対する実際の搬送量のずれ量を補正するための搬送補正値を算出するので、常に記録実行対象となる被記録材の種別に最適な搬送補正値を高精度に設定して記録を実行することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記キャリッジは、前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段が、前記被記録材検出手段により被記録材を所定の記録開始位置まで副走査方向へ搬送する過程で当該被記録材の搬送方向先端を検出可能に配設されている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１５】
このように、被記録材を所定の記録開始位置まで副走査方向へ搬送する過程で当該被記録材の搬送方向先端を検出することができるので、搬送補正値を決定するための被記録材の搬送と、被記録材を記録開始位置へ配置するための被記録材の搬送とを同時に行うことが可能になる。すなわち、被記録材を記録開始位置まで搬送した時点で、既に当該被記録材に対する最適な搬送補正値の算出を完了している状態にすることが可能になる。したがって、被記録材を記録開始位置まで搬送した時点で、すぐに記録を開始することができるので、最適な搬送補正値を算出することによる記録実行時のスループットの低下が、ほとんど生じないようにすることができるという作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様〜第３の態様のいずれかにおいて、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させることで、前記第１の被記録材検出手段と前記第２の被記録材検出手段のいずれか一方又は双方により、前記被記録材搬送手段による搬送経路にある被記録材の主走査方向の両端位置を検出可能な構成を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００１７】
このように、副走査方向における被記録材の搬送方向先端のみならず、主走査方向における被記録材の両端位置を検出することもできるので、被記録材搬送手段により搬送されている被記録材の主走査方向の長さや主走査方向位置を検出することができる。したがって、被記録材に対する主走査方向及び副走査方向の記録実行位置をより高精度に設定して記録を実行することができるので、例えば、被記録材の端部で記録画像の一部が途切れてしまったり、四辺の余白幅が不均等になってしまったり、といった虞を低減させることができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかにおいて、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材を摺接支持しつつ被記録材の記録面と前記記録ヘッドのヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテンを備え、前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段は、前記プラテンの被記録材摺接面の光反射率と被記録材の記録面の光反射率との差から前記プラテン上にある被記録材の端部を非接触で検出可能な光学式センサを有している、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、プラテンの被記録材摺接面の光反射率と被記録材の記録面の光反射率との差からプラテン上にある被記録材の端部を非接触で検出可能な光学式センサを利用することによって、被記録材の端部を非接触で検出可能な第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。  
インクジェット式記録装置５０には、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２が搭載され、記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘへ往復動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されたキャリッジ６１が配設されている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２並びに後述する第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２とが搭載されており、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が図示していない無端ベルトによるベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、後述する「被記録材搬送手段」としての搬送駆動ローラ５３及び搬送従動ローラ５４により搬送される記録紙Ｐを摺接支持しつつ記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテン５２が配設されている。
【００２１】
キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５９が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５９の上まで移動して停止し、キャッピング装置５９に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００２２】
また、インクジェット式記録装置５０には、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送可能な「被記録材搬送手段」として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の外周面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられた記録紙Ｐは、その外周面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙに搬送される。
【００２３】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な「被記録材積重手段」としての給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙（給送）可能な構成となっている。給紙トレイ５７の近傍には、給紙トレイ５７に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを「被記録材搬送手段」へ自動給送する「自動給送手段」としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する公知の自動給紙機構である。給紙ローラ５７ｂは、給紙トレイ５７の一方側に配置されている。記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。
【００２４】
そして、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する給紙ローラ５７ｂの回転駆動力により、給紙トレイ５７に置かれた記録紙Ｐが給紙される。その際に、分離パッドの摩擦抵抗により、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく最上位の記録紙Ｐのみが正確に分離されて一枚ずつ自動給紙される。給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器３３が配設されている。
【００２５】
一方、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に伴い従動回転する。  
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ５８（図３）、並びにキャリッジ６１を主走査方向Ｘに駆動するＣＲモータ６３（図３）は、記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。記録制御部１００は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録データに基づいて記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射してドットを形成する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録制御を実行する。
【００２６】
引き続き図１〜図３を参照しながら「記録制御手段」としての記録制御部１００について説明する。  
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＭＰＵ１０４、「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４には、ＡＳＩＣ１０３を介して搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、後述する第１ＰＷセンサ３４１、第２ＰＷセンサ３４２及びインクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５の出力信号が入力される。
【００２７】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するためのロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５３の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、リニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するキャリッジ６１に搭載されたリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００２８】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である（図２）。紙検出器３３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置及び搬送中の記録紙Ｐの終端位置を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
記録制御部１００のシステムバスには、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＭＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５が接続されている。ＭＰＵ１０４は、インクジェット式記録装置５０の記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、ＭＰＵ１０４によるインクジェット式記録装置５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等は不揮発性メモリ１０５に記憶されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。
【００２９】
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御、並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行う為の制御回路を有している。ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号及びリニアエンコーダ３２の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＭＰＵ１０４から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出して記録ヘッド６２を駆動制御する。ＡＳＩＣ１０３は、「情報処理装置」としてのパーソナルコンピュータ３０１等との情報伝送を実現する「情報伝送手段」としてホストＩＦ１１２を有している。
【００３０】
つづいて、本発明に係る「第１の被記録材検出手段」としての第１ＰＷセンサ３４１及び「第２の被記録材検出手段」としての第２ＰＷセンサ３４２並びに記録制御部１００による記録紙Ｐの搬送補正制御について説明する。  
図４〜図６は、キャリッジ６１近傍を拡大して示したインクジェット式記録装置５０の要部平面図であり、図４は副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの搬送方向先端が第１ＰＷセンサ３４１に検出された時点、図５は副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの搬送方向先端が第２ＰＷセンサ３４２に検出された時点、図６は副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの搬送方向先端が記録開始位置へ到達した時点をそれぞれ示したものである。
【００３１】
第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２は、キャリッジ６１の記録紙Ｐの記録面と対向する部分に、副走査方向Ｙに一定の間隔αをもって配設されている。第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２は、プラテン５２の記録紙摺接面の光反射率と記録紙Ｐの記録面の光反射率との差からプラテン５２上にある記録紙Ｐの端部を非接触で検出可能な光学式センサを有しており、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。記録制御部１００は、この第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２の出力信号に基づいて、搬送駆動ローラ５３の回転により副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）の先端位置を検出することができる。
【００３２】
記録制御部１００は、まず、記録紙Ｐへの記録実行制御に先立って、記録実行前の記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送して、記録紙Ｐの搬送方向先端が第１ＰＷセンサ３４１により検出された時点（図４）から第２ＰＷセンサ３４２により検出される時点（図５）までの搬送制御量βを取得する。つづいて、当該搬送制御量βと間隔αとの関係から、記録紙Ｐの搬送制御量に対する実際の搬送量のずれ量を補正するための搬送補正値γを以下の式（１）から算出する。  
搬送補正値γ＝（搬送制御量β−間隔α）／間隔α  …（１）
第１ＰＷセンサ３４１と第２ＰＷセンサ３４２とは、記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）に間隔αをもって配置されているから、この第１ＰＷセンサ３４１から第２ＰＷセンサ３４２まで記録紙Ｐを搬送したときの実際の記録紙Ｐの搬送量は、間隔αと等しい搬送量ということになる。一方、このときの搬送制御量β、具体的にはロータリエンコーダ３１の出力信号に基づく搬送駆動ローラ５３の回転量に相当する搬送量は、理論的には間隔αと一致するはずである。
【００３３】
しかし、例えば搬送駆動ローラ５３の形状誤差や偏心等に起因する搬送誤差、搬送される記録紙Ｐの表面と搬送駆動ローラ５３の外周面との接触面に生ずるすべり等に起因する搬送誤差等が生ずるため、このときの搬送制御量βと間隔αとは必ずしも一致しない。そこで、このときの搬送制御量βと間隔αとの差から、記録制御部１００からの搬送制御量に対して搬送駆動ローラ５３の回転による実際の記録紙Ｐの搬送量が、どれ位ずれてしまうのかを特定する。このときの搬送制御量βと間隔αとの差から、例えば上記式（１）により、記録紙Ｐの搬送制御量に対する実際の搬送量のずれ量を補正するための搬送補正値γを算出することができる。
【００３４】
そして、記録制御部１００は、記録紙Ｐの搬送方向先端が記録開始位置まで到達した時点（図６）から、記録紙Ｐへの記録実行制御を開始し、記録紙Ｐを所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送する際には、この搬送補正値γに基づいて記録紙Ｐの搬送補正を行う。例えば、間隔αが２［inch］で搬送制御量βが２．１［inch］だった場合には、搬送補正値γは、０．０５となり、これから、搬送量１inch当たり０．０５inchだけ余分に搬送制御するような搬送補正を行えば良いことになる。
【００３５】
このように、本発明に係るインクジェット式記録装置５０は、記録制御部１００からの搬送制御量に対して搬送駆動ローラ５３の回転による実際の記録紙Ｐの搬送量が、どれ位ずれてしまうのかを特定して、搬送補正値γを算出することができる手段を備えているので、製造工程において固有の搬送補正値を個々に記憶させる製造工程が不要になる。したがって、インクジェット式記録装置５０の製造工程を簡略することができ、またＲＯＭ１０１や不揮発性メモリ１０５（図３）等の記憶媒体において固定的な搬送補正値を保持しておくための記憶容量を削減することができ、それによって、インクジェット式記録装置５０の製造コストを大幅に低減させることができる。
【００３６】
また、本発明に係るインクジェット式記録装置５０は、定期的に或いは任意のタイミングでいつでも、その時点のインクジェット式記録装置５０において最適な搬送補正値γを算出することができ、それによって、搬送駆動ローラ５３等の経年変化や新規な種別の記録紙Ｐの特性にも柔軟に対応して適正な搬送補正を長期間高精度に維持して記録を実行することができる。
【００３７】
さらに、記録紙Ｐへの記録を実行する際には、その都度記録開始前に上記手順で搬送補正値γを算出し、算出した搬送補正値γに基づいて当該記録紙Ｐへの記録実行中における搬送補正を実行するようにしても良い。それによって、常に記録実行対象となる記録紙Ｐの種別に最適な搬送補正値γを高精度に設定して記録を実行することができる。
【００３８】
さらに、本発明に係るインクジェット式記録装置５０は、当該実施例のように、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２が、搬送駆動ローラ５３の回転により記録紙Ｐを所定の記録開始位置まで副走査方向Ｙへ搬送する過程で当該記録紙Ｐの搬送方向先端を検出可能に配設されているのが好ましい。それによって、搬送補正値γを決定するための記録紙Ｐの搬送と、記録紙Ｐを記録開始位置へ配置するための記録紙Ｐの搬送とを同時に行うことができる。すなわち、記録紙Ｐを記録開始位置まで搬送した時点で、既に当該記録紙Ｐに対する最適な搬送補正値γの算出を完了している状態にすることが可能になる。したがって、記録紙Ｐを記録開始位置まで搬送した時点で、すぐに記録を開始することができるので、最適な搬送補正値γを算出することによる記録実行時のスループットの低下が、ほとんど生じないようにすることができる。
【００３９】
さらに、本発明に係るインクジェット式記録装置５０は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させることで、第１ＰＷセンサ３４１と第２ＰＷセンサ３４２のいずれか一方又は双方により、搬送経路のプラテン５２上にある記録紙Ｐの主走査方向Ｘの両端位置を検出可能な構成としても良い。それによって、副走査方向Ｙにおける記録紙Ｐの搬送方向先端のみならず、主走査方向Ｘにおける記録紙Ｐの両端位置を検出することもできるので、搬送駆動ローラ５３の回転により搬送されている記録紙Ｐの主走査方向Ｘの長さや主走査方向Ｘにおける位置を検出することができる。したがって、記録紙Ｐに対する主走査方向Ｘ及び副走査方向Ｙの記録実行位置をより高精度に設定して記録を実行することができるので、例えば、記録紙Ｐの端部で記録画像の一部が途切れてしまったり、四辺の余白幅が不均等になってしまったり、といった虞を低減させることができる。
【００４０】
このようにして、本発明に係るインクジェット式記録装置５０によれば、製造工程において固有の搬送補正値を個々に記憶させる製造工程を不要とし、かつ搬送駆動ローラ５３等の「被記録材搬送手段」の経年変化に伴う搬送誤差の変化や新規な種別の記録紙Ｐの特性にも柔軟に対応して適正な搬送補正を高精度に行うことができる。
【００４１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。
【図４】インクジェット式記録装置のキャリッジ近傍の要部平面図である。
【図５】インクジェット式記録装置のキャリッジ近傍の要部平面図である。
【図６】インクジェット式記録装置のキャリッジ近傍の要部平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
３４１  第１ＰＷセンサ、３４２  第２ＰＷセンサ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、５８  ＰＦモータ、５９  キャッピング装置、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＡＳＩＣ、１０４  ＭＰＵ、１０５  不揮発性メモリ、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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