(57)【要約】【課題】テーブル上の車椅子等の転落阻止の形態と、テーブル上からの車椅子等の搬送を許容させる形態とを簡単な手操作によって実現させることができる段差解消機の提供。【解決手段】昇降機構により昇降するテーブル２を備え、このテーブル２には固定柵３が設けられ、この固定柵３には中空管４，５が固設され、これらの中空管４，５に第１手摺り６及び第２手摺り７が回転自在に挿入支持されるとともに、第１手摺り６及び第２の手摺り７が、相互に同期して回転することを許容させ、かつ、第１手摺り６が回転を拘束された状態で第２手摺り７のみの回転を許容させる回転連携手段を備えた構成にしてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機構により昇降するテーブルを備えた段差解消機において、
前記テーブルには固定柵が設けられ、この固定柵には、１個、あるいは複数個の中空管が固設され、この中空管に第１手摺り及び第２手摺りが回転自在に挿入支持されるとともに、
第１手摺り及び第２の手摺りが、相互に同期して回転することを許容させ、かつ、第１手摺りが回転を拘束された状態で第２手摺りのみの回転を許容させる回転連携手段を備えたことを特徴とする段差解消機。
【請求項２】
前記請求項１記載の発明において、
前記回転連携手段は、前記第１手摺りの端部付近に形成された第１突起と、前記中空管の内面に形成され、前記第１突起を案内する第１溝と、前記第１手摺りの端部に形成された第２溝と、前記第２手摺りの端部付近に形成され、前記第２溝と係合する第２突起と、前記第１手摺りの前記第２溝付近に設けられたばね座と、このばね座と前記第２手摺りの端面との間に装着されたばねとを含むことを特徴とする段差解消機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段差を有する箇所に活用され、車椅子等を搭載可能なテーブルを備えた段差解消機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の段差解消機において従来、テーブル上に搭載した車椅子の脱落を防止する安全柵として、テーブルの両側方に固定柵を設け、車椅子の出入り口には、起立式の車止めを設置したものやチェーンを両側の固定柵間に張ったものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０７−１０１６８７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで段差解消機においては、テーブル上に車椅子を搭載し、段差解消機の出入り口方向の車椅子の脱落を防止するための車止めのセット操作、セットの解除操作、段差解消機の上昇、下降操作などは、介添え者が行うのが一般的である。しかしながら、段差解消機が設置されるテーブル上のスペースは狭い場合がほとんどであり、介添え者が車椅子が搭載されているテーブル上にあって、テーブルの出口と入口間を行き来することは困難であった。したがって、テーブルの一方の出入り口の車止めをセットし、あるいはセットを解除するために、また反対側の他方の車止めをセットし、あるいはセットを解除するために、介添え者はテーブルの外側を移動するしかなく、損雑な手操作が必要であった。
【０００４】
なお、このような介添え者の煩雑な手操作を解消するために、車止めを電動駆動とすることが考えられるが、このように電動駆動させようとすると構造が複雑となり、機械の大型化を招き、また高価なものとなってしまう。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、テーブル上の車椅子等の転落阻止の形態と、テーブル上からの車椅子等の搬送を許容させる形態とを簡単な手操作によって実現させることができる段差解消機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、昇降機構により昇降するテーブルを備えた段差解消機において、前記テーブルには固定柵が設けられ、この固定柵には、１個、あるいは複数個の中空管が固設され、この中空管に第１手摺り及び第２手摺りが回転自在に挿入支持されるとともに、第１手摺り及び第２の手摺りが、相互に同期して回転することを許容させ、かつ、第１手摺りが回転を拘束された状態で第２手摺りのみの回転を許容させる回転連携手段を備えたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成した本発明は、テーブルが下降端に位置している状態で、このテーブル上に車椅子等を載せた後、例えばテーブル上の介添え者が、第２手摺りを車椅子等の転落を阻止する転落阻止位置まで回転させることにより、回転連携手段を介して第１手摺りも第２手摺りと同期して転落阻止位置まで回転させることができる。また、テーブルが上昇端部に位置し、テーブル上の車椅子等を例えば階段の最上段の床面まで搬送しようとする場合には、回転連携手段を介して第１手摺りを拘束させた状態で、第２手摺りのみを回転させ、この第２手摺りの回転によって形成された出口空間から車椅子等を搬出させることができる。このように介添え者等の第２手摺りのみの簡単な手操作によって、車椅子等の転落を阻止する転落阻止形態と、車椅子等の搬送を可能にする形態とを容易に実現させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、固定柵に固設した中空管と、この中空管に回転自在に支持される第１手摺り及び第２手摺りとともに、第１手摺り及び第２の手摺りが、相互に同期して回転することを許容させ、かつ、第１手摺りが回転を拘束された状態で第２手摺りのみの回転を許容させる回転連携手段を備えたことから、テーブル上の車椅子等の転落阻止の形態と、テーブル上からの車椅子等の搬送を許容させる形態とを、簡単な手操作によって実現させることができる。したがって、介添え者等の操作に伴う疲労を従来よりも軽減できるとともに、電動駆動に比べれば簡単な構造とすることができ、製作費を安くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る段差解消機を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１０】
図１は本発明の段差解消機の一実施形態を示す正面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。図４は図３のＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図、図５は図３のＥ−Ｅ線に沿う拡大断面図、図６は図５のＨ−Ｈ線に沿う断面図である。図７は図５のＦ−Ｆ線に沿う断面図、図８は図７のＣ−Ｃ曲線に沿う断面図、図９は図５のＧ−Ｇ線に沿う断面図、図１０は図９のＪ−Ｊ曲線に沿う断面図である。
【００１１】
本実施形態に係る段差解消機１は、図１に示すように、上方に図示しない昇降機構によって昇降するテーブル２が設置され、このテーブル２の上面には、両側方に固定柵３が固設されている。図１は段差解消機のテーブル２が上昇した状態を示しており、下降状態では、テーブル２が地面に近い位置まで下降し折りたたまれる。
【００１２】
図１〜３に示すように、中空管４と中空管５が、固定柵３にねじ止め、あるいは溶接などで固設されている。本実施形態は図１，２に示すように、中空管４と中空管５との２個の中空管が取り付けられているが、テーブル２のサイズによっては、中空管を１個あるいは３個以上取り付けてもよい。
【００１３】
図４に示すように、中空管４の内部に、パイプ状の第１手摺り６が回転自在に挿入されている。図５，６に示すように、中空管５内部においては、第１手摺り６の端部が位置しており、この第１手摺り６の端部の孔部６ｂに、パイプ状の第２手摺り７の端部が挿入されている。第１手摺り６の孔部６ｂの内面には、ばね座９が設けられ、このばね座９と第２手摺り７の端部との空隙を形成する孔部６の部分には、圧縮ばね８が組み込まれている。
【００１４】
図７〜１０に示すように、第１手摺り６に設けられた第１突起１０は、中空管５の内面に設けた概ねＬ字状をした第１溝５ａにはめ込まれ、この第１突起１０は、第１溝５ａに案内され、第２手摺り７を連結した状態の第１手摺り６が回転可能に、また軸方向に摺動可能になっている。
【００１５】
また、第２手摺り７に設けられた第２突起１１は、第１手摺り６に設けたＬ字状の第２溝６ａにはめ込まれ、この第２突起１１は第２溝６ａに案内され、第１手摺り６が拘束された状態では、第２手摺り７が、第１手摺り６を軸方向へ移動させず、かつ回転もさせることなくばね８を圧縮する方向に摺動可能で、かつ回転可能となっている。
【００１６】
上述した第１手摺り６の端部付近に形成された第１突起１０と、中空管５の内面に形成され、第１突起１０を案内する第１溝５ａと、第１手摺り６の端部に形成された第２溝６ａと、第２手摺り７の端部付近に形成され、第２溝６ａと係合する第２突起１１と、第１手摺り６の第２溝６ａ付近に設けられたばね座９と、このばね座９と第２手摺り７の端面との間に装着されたばね８とによって、第１手摺り６及び第２の手摺り７が、相互に同期して回転することを許容させ、かつ、第１手摺り６が回転を拘束された状態で第２手摺り７のみの回転を許容させる回転連携手段が構成されている。
【００１７】
図１１は本実施形態において、第１手摺り及び第２手摺りを回転させた状態を示す正面図、図１２は図１１のＫ−Ｋ線に沿う拡大断面図、図１３は図１２のＶ−Ｖ線に沿う拡大断面図、図１４は図１３のＬ−Ｌ線に沿う断面図、図１５は図１３のＭ−Ｍ線に沿う断面図、図１６は図１５のＰ−Ｐ曲線に沿う断面図、図１７は図１４のＮ−Ｎ線に沿う段断面図である。
【００１８】
このように構成した本実施形態において、テーブル２上に例えば図示しない車椅子を搭載させた後、介添え者が、車椅子の脱落を防止する為に、第２手摺り７をテーブル２の中心側に向かって回転させると、第２手摺り７の第２突起１１を介して第１手摺り６が同期して回転し、この第１手すり６の第１突起１０が、中空管５に設けた第１溝５ａに案内され、回転すると同時に軸方向に摺動する。すなわち、第１突起１０は図８に示す第１溝５ａの始点部から図１６に示す第１溝５ａの終端部まで移動する。第１突起１０が第１溝５ａの終端部に係合したところで、第１手摺り６が中空管５に回転を拘束された状態に保持される。これに伴い第２手摺り７も第１手摺り６と一体的に保持される。これによって、テーブル２上の車椅子の転落を阻止する形態が形成される。
【００１９】
図１８は２３のＵ−Ｕ線に沿う拡大断面図、図１９は図１８のＲ−Ｒ線に沿う断面図、図２０は図１９のＳ−Ｓ線に沿う断面図、図２１は図２０のＴ−Ｔ曲線に沿う断面図、図２２は本実施形態において、第２手摺りのみを回転させて元の位置に戻した状態を示す正面図、図２３は図２２のＷ−Ｗ曲線に沿う断面図である。
【００２０】
上述した状態からテーブル２を上昇させた後、テーブル２上の図示しない車椅子を例えば階段の最上段の床面まで搬送する場合には、介添え者は、図１８，１９に示すように、第１突起１０と第１溝５ａの終端部との係合によって第１手摺り６の回転が拘束されている状態において、第２手摺り７をばね８を圧縮させる方向に移動させ、この第２手摺り７を元に戻す方向に回転させればよい。これによって第２手摺り７は、第２突起１１と第２溝６ａとの係合を介して元の状態に保持される。したがって、第２手摺り７側に形成される出口空間から、すなわち介添え者側から車椅子の搬出が可能となる。
【００２１】
なお、図２２に示す状態から図１に示す状態に復帰させるには、上述の手操作と逆の手操作を行なえばよい。すなわち、図２２に示す状態において、第２手摺り７をテーブル２の中心方向に回転させると、ばね８の力によって第２手摺り７が戻されるように移動して図１１に示す状態となる。この状態から、少し力を加えて第２手摺り７を押し下げると、第１突起１０と第１溝５ａとの係合が解かれ、第１手摺り６と第２手摺り７とが同期して回転し、図１に示す状態に復帰する。
【００２２】
以上のように構成した本実施形態によれば、テーブル２上の車椅子の転落阻止の形態と、テーブル２上からの車椅子の搬送を許容させる形態とを、第２手摺り７側においてのみの簡単な手操作によって実現させることができる。したがって、介添え者の操作に伴う疲労を従来よりも軽減できるとともに、電動駆動に比べれば簡単な構造とすることができ、製作費を安くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の段差解消機の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。
【図４】図３のＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図である。
【図５】図３のＥ−Ｅ線に沿う拡大断面図である。
【図６】図５のＨ−Ｈ線に沿う断面図である。
【図７】図５のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ曲線に沿う断面図である。
【図９】図５のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図１０】図９のＪ−Ｊ曲線に沿う断面図である。
【図１１】本実施形態において、第１手摺り及び第２手摺りを回転させた状態を示す正面図である。
【図１２】図１１のＫ−Ｋ線に沿う拡大断面図である。
【図１３】図１２のＶ−Ｖ線に沿う拡大断面図である。
【図１４】図１３のＬ−Ｌ線に沿う断面図である。
【図１５】図１３のＭ−Ｍ線に沿う断面図である。
【図１６】図１５のＰ−Ｐ曲線に沿う断面図である。
【図１７】図１４のＮ−Ｎ線に沿う段断面図である。
【図１８】図２３のＵ−Ｕ線に沿う拡大断面図である。
【図１９】図１８のＲ−Ｒ線に沿う断面図である。
【図２０】図１９のＳ−Ｓ線に沿う断面図である。
【図２１】図２０のＴ−Ｔ曲線に沿う断面図である。
【図２２】本実施形態において、第２手摺りのみを回転させて元の位置に戻した状態を示す正面図である。
【図２３】図２２のＷ−Ｗ曲線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    段差解消機
２    テーブル
３    安全柵
４    中空管
５    中空管
５ａ  第１溝
６    第１手摺り
６ａ  第２溝
７    第２手摺り
８    ばね
９    ばね座
１０  第１突起
１１  第２突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007308293.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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