(57)【要約】【課題】エレベータの呼び登録を行った利用者が犯罪等に巻き込まれても、犯罪の発生をいち早く察知して、犯行の実施を未然に防止することが可能なエレベータ装置の提供。【解決手段】上記課題は、利用者の指定階でのエレベータの乗りかごからの退出をチェックし、所定時間内に退出したことを検出できないときに、利用者の携帯電話や利用者の同居者への電話通報を行うことによって、達成できる。【選択図】図１
2007145536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作した人を特定可能なエレベータ呼び登録手段からのエレベータ装置の乗りかごの呼び出し操作によって前記乗りかごを指定乗り場に着床し、予め登録されている指定階まで自動的に運転を行うエレベータの呼び登録を行うことができるように構成されたエレベータ装置において、
エレベータ装置の乗りかごの出入り口に設けられ、当該乗りかごからの利用者の退出を検出する退出検出手段と、
前記エレベータ呼び登録手段を利用して前記エレベータの呼び登録を行う利用者毎に、予め指定された通知先情報を記憶、格納していると共に、当該通知先情報から前記エレベータの呼び登録を行った利用者の個人情報に基づいて当該利用者の通知先電話番号を選択して出力する情報処理記憶手段と、
当該情報処理記憶手段から出力される通知先電話番号によって当該通知先に電話でメッセージを発信する発信手段とを備え、
前記エレベータ呼び登録手段を利用してエレベータの呼びが登録され、エレベータ装置の乗りかごが運転されて前記指定階床に着床した場合に、前記退出検出手段によって利用者の退出を検出しなかったとき、前記呼び登録手段からのエレベータの呼び登録を行った利用者の個人情報に基づいて前記情報処理記憶手段から当該利用者の通知先電話番号を出力し、前記発信手段から当該通知先電話番号に電話を発信してメッセージを伝達することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ装置において、
前記発信手段による電話の発信は、前記指定階床に前記乗りかごが着床した後所定時間以内に前記退出検出手段によって利用者の退出を検出しなかった場合に、前記通話先に行うことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のエレベータ装置において、
前記メッセージには、前記指定階床の階床名を含んでいることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に係り、特に、操作した人を特定可能なエレベータ呼び登録手段からのエレベータ装置の乗りかごの呼び出し操作によって前記乗りかごを指定乗り場に着床し、予め登録されている指定階まで自動的に運転を行うエレベータの呼び登録を行うことができるように構成されたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ呼び登録手段からのエレベータ装置の乗りかごの呼び出し操作によって前記乗りかごを指定乗り場に着床し、予め登録されている指定階まで自動的に運転を行うエレベータの呼び登録を行うことができるように構成されたエレベータ装置としては、メールによってエレベータ装置の乗りかごを特定階に呼び出し、特定階に乗りかごが着床するとその旨利用者にメール配信され、再指令により、エレベータを待機させるものがある。(例えば、特許文献１参照)
また、携帯端末装置から何らかのコマンドを送信すると、乗りかご内に備え付けられた撮像手段によってかご内映像を携帯端末装置に送信してかご内の状況を確認し、遠隔で乗り場階にエレベータ装置の乗りかごを呼び出し、目的階に直行運転したうえ、更に、人感センサーで目的階乗り場に人が検知されない時のみエレベータ扉を開けることで不審者との接触を避けるものがある。(例えば、特許文献２参照)
【特許文献１】特開２００３−３１２９４９号公報
【特許文献２】特開２００４−１９６４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような遠隔呼び出し機能を有するエレベータ装置は、不審者との接触を極力減らすことで、犯罪を未然に抑制することができる。ところが、前述した従来技術の前者のものでは、そもそも防犯を意図したものでないため、途中階で待ち伏せされて、目的階以外の階に引きずり下ろされ、犯罪行為に出会う可能性がある。また、後者のものでは、乗りかご内での待ち伏せ、途中階での待ち伏せを防止しており、防犯性は高いものであるが、乗りかごに乗り込む際に第三者が同乗してしまう可能性は避けられないため、目的階で降りようとする前に、押さえつけられ、第三者に見つかりにくい階等に連れて行かれる場合が考えられる。
【０００４】
また、これら第三者との遭遇を回避する機能は、エレベータの運行を変えるものであり、少なからず、効率を妨げてしまうものであるため、一般的には、タイマーやキー操作にて、一定時間帯のみ有効とさせる運用であることが多く、全ての時間帯でカバーしにくいものとなっている。
【０００５】
本発明は、このような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、エレベータの呼び登録を行った利用者が犯罪等に巻き込まれても、犯罪の発生をいち早く察知して、犯行の実施を未然に防止することが可能なエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による第１の手段としては、操作した人を特定可能なエレベータ呼び登録手段からのエレベータ装置の乗りかごの呼び出し操作によって前記乗りかごを指定乗り場に着床し、予め登録されている指定階まで自動的に運転を行うエレベータの呼び登録を行うことができるように構成されたエレベータ装置において、エレベータ装置の乗りかごの出入り口に設けられ、当該乗りかごからの利用者の退出を検出する退出検出手段と、前記エレベータ呼び登録手段を利用して前記エレベータの呼び登録を行う利用者毎に、予め指定された通知先情報を記憶、格納していると共に、当該通知先情報から前記エレベータの呼び登録を行った利用者の個人情報に基づいて当該利用者の通知先電話番号を選択して出力する情報処理記憶手段と、当該情報処理記憶手段から出力される通知先電話番号によって当該通知先に電話でメッセージを発信する発信手段とを備え、前記エレベータ呼び登録手段を利用してエレベータの呼びが登録され、エレベータ装置の乗りかごが運転されて前記指定階床に着床した場合に、前記退出検出手段によって利用者の退出を検出しなかったとき、前記呼び登録手段からのエレベータの呼び登録を行った利用者の個人情報に基づいて前記情報処理記憶手段から当該利用者の通知先電話番号を出力し、前記発信手段から当該通知先電話番号に電話を発信してメッセージを伝達することを特徴とするエレベータ装置としたものである。
【０００７】
本発明による第２の手段としては、前記第１の手段記載のエレベータ装置において、前記発信手段による電話の発信は、前記指定階床に前記乗りかごが着床した後所定時間以内に前記退出検出手段によって利用者の退出を検出しなかった場合に、前記通話先に行うことを特徴とするエレベータ装置としたものである。
【０００８】
本発明による第３の手段としては、前記第１の手段または第２の手段記載のエレベータ装置において、前記メッセージには、前記指定階床の階床名を含んでいることを特徴とするエレベータ装置としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記構成とすることによって、エレベータの呼び登録を行った利用者が犯罪等に巻き込まれても、犯罪の発生をいち早く察知して、犯行の実施を未然に防止することが可能なエレベータ装置の提供を可能としたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明においては、エレベータの犯罪に巻き込まれるケースを整理してみると、エレベータ装置の乗りかご内での待ち伏せや利用者を押さえつけての犯罪を実行する場合には、利用者の少ない階に乗りかごを強制的に移動することが圧倒的に多く、利用者の指定階では利用者が降りられないことの知見に基づき、検討の結果、利用者の指定階でのエレベータの乗りかごからの退出をチェックし、所定時間内に退出したことを検出できないときに、利用者の携帯電話や利用者の同居者への電話通報を行って、利用者がエレベータの犯罪に巻き込まれたのか否かを確認できるようにしたものである。
【００１１】
即ち、本発明においては、携帯電話や玄関先の個人認証手段等の操作した人を特定可能な手段からエレベータの呼び登録を行い、このエレベータ装置の乗りかごの呼び出し操作によって、前記乗りかごを指定乗り場に着床させ、予め登録されている指定階まで自動的に運転を行うエレベータの呼び登録を行うことができるように構成されたエレベータ装置において、エレベータ装置の乗りかごの出入り口に設置され、当該乗りかごからの利用者の退出を検出する退出検出手段と、前記エレベータ呼び登録手段を利用してエレベータの呼び登録を行う利用者毎に、予め、利用者の携帯電話番号、メールアドレス、利用者の同居者の携帯電話の電話番号、メールアドレス、前記同居者の家庭の一般電話の電話番号等の通知先情報を記憶、格納していると共に、当該通知先情報から前記エレベータの呼び登録を行った利用者のＩＤ番号や部屋番号等の個人情報に基づいて当該利用者の通知先電話番号を選択して出力する情報処理記憶手段と、当該情報処理記憶手段から出力される通知先電話番号によって当該通知先に電話で、指定階への未到着等のメッセージを発信する発信手段とを備え、前記エレベータ呼び登録手段を利用してエレベータの呼び登録が行われ、エレベータ装置の乗りかごが前記指定階床に運転されて着床した場合に、前記退出検出手段によって利用者の退出を検出しなかったとき、前記呼び登録手段からのエレベータの呼び登録を行った利用者の個人情報に基づいて前記情報処理記憶手段から当該利用者の通知先電話番号を出力し、前記発信手段から当該通知先電話番号に電話を発信してメッセージを伝達することによって、利用者のエレベータ犯罪への巻き込まれの有無をいち早く確認できるようにしたものである。
【００１２】
前記退出検出手段としては、利用者の所持する携帯電話やＩＤカードによって本人確認できる検出手段が好ましいが、単に人の乗り降りを乗りかごの出入り口で感知する感知センサでも十分である。この退出検出手段は、指定階での人の退出を検出するだけでなく、乗り場での入場をも検出して、後述する監視時間のカウントダウンを開始する開始信号として利用することもできる。
【００１３】
前記発信手段は、所要のメッセージをパソコン処理による人工音声であってもよいがメールによる文章表示であってもよい。また、メッセージとしては、「５階のＡエレベータ」等の前記指定階床の階床名を含ませた方が、利用者が犯罪に巻き込まれて拉致された際に利用者の探索が容易となるので好ましい。さらに、前記メッセージに、利用者が呼び登録手段で呼び登録した時刻や、退出検出手段による未検出時間等の履歴情報を含ませることによって迅速な利用者の探索ができるので好適である。
【００１４】
以下、本発明に係わるエレベータ装置の一実施形態を、図１〜図２に、基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明によるエレベータ装置の一実施形態の概略構成を示す図で、エレベータ装置１は、エレベータ制御装置１１、乗りかご１２、間口通過センサ１３及びエレベータ遠隔呼び出し部３を備えている。エレベータ制御装置１１は、乗りかご１２を２ａ〜２ｎ階までの間の昇降動作を制御しており、乗りかご１２の呼び出し階や停止階等の位置情報を取り込んでいる。間口通過センサ１３は、乗りかご１２の出入り口（間口）に取り付けられており、乗りかご１２に乗降する人体や物体を検知し、その情報は、エレベータ制御装置１１によって取り込まれている。
【００１６】
エレベータ遠隔呼び出し部３は、エレベータ呼び出し作成手段３１、情報処理記憶部３２及び電話受発信手段３３を備えている。エレベータ呼び出し作成手段３１は、エレベータ制御装置１１に接続し、情報処理記憶部３２からの指示によってエレベータの乗り場や乗りかごの呼び予約を作成し、これらの乗りかごの動作指示をエレベータ制御装置１１に送信して、所定の乗りかごの動作を行わせる。
【００１７】
電話受発信手段３３は、携帯電話やＰＨＳ等の電話回線を用いた携帯端末４や一般電話５との電話での発信及び受信を行うもので、利用者からの携帯端末等からによるエレベータの乗りかごの呼び登録を受信し、この呼び登録の情報を情報処理記憶部３２に送給して、乗りかごに所望の動作を行わせると共に、利用者が指定階での降車を確認できないときに、情報処理記憶部３２からの指示で予め登録されている利用者の通知先へ電話で所要のメッセージを発信伝達する。
【００１８】
情報処理記憶部３２には、当該ビルに居住してエレベータ装置を利用する人の個人情報、例えば、各個人の認証番号、居住階床、入館時の暗証コード、各個人や家族の携帯電話番号及びメールアドレス、住居の固定電話番号、緊急連絡先電話番号等の情報が予め登録、記憶格納されており、情報処理記憶部３２は、ビルの玄関先に設置されている個人認証手段６からの部屋番号等の外部データや前記電話受発信手段３３からの利用者からのエレベータの呼び登録等の外部データを取り込んで前記利用者の個人情報と照合する機能を有し、この個人情報に基づいてエレベータ呼び出し作成手段３１や電話受発信手段３３を制御してエレベータの呼び登録を行い、乗りかごの所要動作を指示し、また、利用者が呼び登録した際に、所定時間内に、指定階での乗りかごからの退出を検知しない場合には、利用者の通知先に所要のメッセージを送信するように制御を行う。また、情報処理記憶部３２は、エレベータ制御手段１１から乗りかご１２の着床位置と間口通過センサ１３の状態を取込み記録している。
【００１９】
次に、本発明による一実施形態のエレベータ装置の動作について図２に基づいて説明すると図２は、図１に示すエレベータ装置の遠隔呼び出しの処理手順のフローチャートである。
【００２０】
ステップＳ０１において、利用者は外出先から自宅居室に戻るために、自己の携帯端末４を使用して、定められた電話受発信手段３３の番号に電話を発信する。発信した電話は電話受発信手段３３で着信され、発信者電話番号情報を情報処理記憶部３２へ送信する。なお、集合玄関等に設置されている指紋照合装置等の個人認証手段６を利用した場合は、情報処理記憶部３２へ送信する情報は部屋番号となる。
【００２１】
ステップＳ０２において、情報処理記憶部３２は、受信した発信者電話番号情報または部屋番号情報からエレベータ装置の乗りかご１２の行先階２ｂ〜２ｎの何れかを割り出してエレベータ呼び出し作成手段３１に制御指令を出す。
【００２２】
ステップＳ０３において、情報処理記憶部３２は、利用者の監視時間のカウントダウンを開始する。この監視時間は、居住している階や年齢層によって異なるため、このような個人情報を、情報処理記憶部３２で前記発信者電話番号情報や部屋番号情報から割り出して、この個人情報に基づいて設定される。この監視時間の間、情報処理記憶部３２は、乗りかご１２の着床情報及び間口通過センサ１３の状態を記録する。
【００２３】
ステップＳ０４において、エレベータ呼び出し作成手段３１は、エレベータ制御装置１１に対して玄関階乗り場呼び及びステップＳ０２で指令された行先階２ｂ〜２ｎのいずれかの階への乗りかご１２の呼び予約登録を指令する。この指令により、エレベータ制御装置１１は、乗りかご１２を玄関階乗り場に着床させ、行先階２ｂ〜２ｎのいずれかへのかご呼びを登録する。利用者は到着した乗りかご１２に乗り、無事行先階に到着すると、乗りかご１２から出るときに、間口通過センサ１３の検知信号が出力され、ステップＳ０５において、エレベータ制御装置１１から行先階に乗りかご１２が着床した情報と間口通過センサ１３が検知した情報が情報処理記憶部３２に取り込まれる。この場合は、ステップＳ１４に移動してステップＳ１４において正常動作として履歴を情報処理記憶部３２の中にデータとして書き込んだ後、本処理は正常処理として終了する。
【００２４】
しかし、利用者が乗りかご１２に乗る前に、宅急便（登録商標）ボックス等に荷物を取りに行く等の事象が発生したり、第三者と乗り合わせしそうなタイミングであったため、乗りかご１２に乗り込むのを見合わせた場合に、前記監視時間に間に合いそうにない場合には、携帯端末４でもう一度電話受発信手段３３の番号に電話を発信することで、ステップＳ０６において、情報処理記憶部３２が指定電話番号からの着信があったことで本処理を解除と判定し、ステップＳ１４で履歴を情報処理記憶部３２の中にデータを書き込んだあと、本処理はキャンセル処理として終了する。
【００２５】
ここで、エレベータの犯罪に巻き込まれるケースを整理してみると、待ち伏せや押さえつけて犯罪をする場合は、利用者の少ない階に強制的に移動することが圧倒的に多く、行先階では降りられないケースである可能性が高い。
【００２６】
そのため、利用者が犯罪に巻き込まれた場合、情報処理記憶部３２は、ステップＳ０５において、行先階での間口通過センサ１３での利用者の退出を検知せず、またステップＳ０６においても利用者の携帯端末からの再度の着信を検出しない状態が継続される状況であると考えられる。
【００２７】
ステップＳ０７においては、ステップＳ０３でカウントダウンを開始した監視時間が終了していないかをチェックしており、ステップＳ０５及びＳ０６でそれぞれの検出を検知しない限り監視時間が終了（タイムアウト）する。
【００２８】
監視時間が終了すると、ステップＳ０８において、情報処理記憶部３２は、予め指定されている通知先電話番号を電話受発信手段３３に送信することで、当該電話番号に電話が発信される。通常、指定されている通知先には、利用者の携帯端末４が指定されており、携帯端末４に着信信号が入る。携帯端末４には、予め、電話受発信手段３３の電話番号が登録されており、当該番号の着信メロディは、サイレン等緊急時に使用される警報音とし、最大音量で設定しておくことで、万が一犯罪者に捕まっている時でも警報音の鳴動により、犯罪を抑制できる場合がある。また、情報処理記憶部３２には、発信する電話番号を複数登録することができるため、仮に同居している家族の一般電話５の番号を登録している場合は、一般電話５にも電話を自動発信する。
【００２９】
ステップＳ０９において、発信した電話を、居住者が一般電話５で受話器をあげて受信した場合、電話受発信手段３３は、情報処理記憶部３２との音声送受信を確立する。音声送受信が確立すると、情報処理記憶部３２は、ステップＳ１０において、ステップＳ０３の監視時間のカウントダウンから現在までのエレベータ装置の着床履歴を音声に変換し、受信先である一般電話に対して音声通知する。これにより、居住者は、利用者を探すポイントを絞り込むことができる。利用者が遠隔呼び出しをキャンセルすることを忘れて、間違って携帯端末４が鳴動した場合には、利用者が携帯端末４から受信した旨を電話受発信手段３３に通報することによって、ステップＳ０６の場合と同様に、ステップＳ１１において指定番号(携帯端末４)からの電話を電話受発信手段３３で受信して、その後の処理をキャンセルする。
【００３０】
しかし、利用者が本当に犯罪に遭遇している場合には、電話受発信手段３３へ携帯端末４からの電話を発信することがないため、ステップＳ１２において、一定時間の間、電話受発信手段３３からの発信操作を継続したままとなる。更に犯罪者は着信した携帯端末４の電話を切断する処理をして犯罪を継続する場合が考えられる。受信した電話を犯人によって切断された場合でも、ステップＳ１２において、発信後一定時間が経過し、ステップＳ１３における発信回数が規定回数を超えない場合には、ステップＳ０８に戻り、再び指定先電話に発信する処理を繰り返す。ステップＳ１３における発信回数が規定回数を超過した場合には、その旨をステップＳ１４で履歴を書き込み、エレベータを管理する部署等に通報する。
【００３１】
指定先を複数登録している場合には、例えば、犯罪者によって携帯端末４が破壊された場合であっても、家族等の同居者は、電話受発信手段３３からの発信による一般電話５での受信回数と利用者への携帯端末４に対する連絡が取れないことによって緊急事態が発生したことを認識することができるため、ステップＳ１０で通知された履歴情報を元に、いち早く特定階付近や玄関階に捜索対象を絞り込むことができる。
【００３２】
以上のようにして、エレベータの呼び登録を行った利用者が犯罪に巻き込まれても、犯罪の発生をいち早く認識し、犯行の実施を未然に防止することが可能となる。
【００３３】
本発明による上記実施形態では、設備工事も少なく、低コストで実現することができ、ランニング費用についても、エレベータ遠隔呼び出し装置側となる携帯端末では、着信のみで緊急状態以外は通話状態とならないため、低コストとなる。
【００３４】
また、最初の呼び指令以外は、エレベータ運行と切り離したものであるため、運行効率を妨げることもなく、指定する電話番号の変更や履歴閲覧をインターネット経由でできるように実現することで、携帯端末の電話番号の変更時や履歴確認も個人管理として提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係わるエレベータ装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示すエレベータ装置の遠隔呼び出しの処理手順のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１    エレベータ装置
３    エレベータ遠隔呼び出し部
４    携帯端末
５    一般電話
６    個人認証手段
１１  エレベータ制御装置
１２  乗りかご
１３  間口通過センサ
３１  エレベータ呼び出し作成手段
３２  情報処理記憶部
３３  電話受発信手段
【図１】
2007145536.tif 000003
【図２】
2007145536.tif 000004