(57)【要約】【課題】  物品に取り付けられる持ち出し監視端末の様々な状況に応じて警告を発することにより、その物品の盗難等を防ぐことができる持ち出し監視システム及び方法、持ち出し監視端末を提供する。【解決手段】  許可領域アンテナ２０又は禁止領域アンテナ３０により、定期的に許可信号Ｓｂ又は禁止信号Ｓｄを持ち出し監視端末１０に送信する。また、持ち出し監視端末１０により、許可信号Ｓｂ又は禁止信号Ｓｄを受信した場合に、自持ち出し監視端末１０の端末ＩＤを含む端末位置信号Ｓａを許可領域アンテナ２０又は禁止領域アンテナ３０に送信する。また、許可領域アンテナ２０又は禁止領域アンテナ３０により、端末位置信号Ｓａを受信した場合に、自アンテナのアンテナＩＤを含めて端末位置信号Ｓｃ又はＳｅとしてサーバ４０に送信する。また、サーバ４０により、端末位置信号Ｓｃ又はＳｅを受信した場合に、端末ＩＤとアンテナＩＤとを対応付けて記録する。【選択図】  図１
2007041716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、サーバと、物品に取り付けられる持ち出し監視端末を備える持ち出し監視システムであって、
前記アンテナに設けられ、定期的に第１の信号を前記持ち出し監視端末に送信する第１の情報送受信手段と、
前記持ち出し監視端末に設けられ、前記第１の情報送受信手段から第１の信号を受信した場合に、自持ち出し監視端末の端末ＩＤを含む第２の信号を前記アンテナに送信する第２の情報送受信手段と、
前記アンテナに設けられ、前記第２の情報送受信手段から第２の信号を受信した場合に、自アンテナのアンテナＩＤを含めて第３の信号として前記サーバに送信する第３の情報送受信手段と、
前記サーバに設けられ、前記第３の情報送受信手段から送信される第３の信号を受信した場合に、その第３の信号に含まれる端末ＩＤとアンテナＩＤとを対応付けて記録する第１の記録手段と、
を有することを特徴とする持ち出し監視システム。
【請求項２】
前記持ち出し監視端末は、
自持ち出し監視端末が前記物品に取り付けられているか否かを判定する監視手段と、
前記監視手段により、自持ち出し監視端末が前記物品から取り外されたと判定された場合に警報を発する第１の警報発生手段とを更に有し、
前記第２の情報送受信手段は、前記監視手段により自持ち出し監視端末が前記物品から取り外されたと判定された場合に、自持ち出し監視端末が前記物品から取り外されたことを示す識別情報を前記第２の信号に含めて前記アンテナに送信し、
前記第１の記録手段は、前記第３の信号に含まれる端末ＩＤ、アンテナＩＤ、識別情報を対応付けて記録することを特徴とする請求項１に記載の持ち出し監視システム。
【請求項３】
前記持ち出し監視端末は、
前記アンテナから第１の信号を受信していない場合に、所定間隔ごとに値を増加させる計数手段と、
前記計数手段が増加させる値が所定の閾値を越えた場合に警報を発する第２の警報発生手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の持ち出し監視システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記持ち出し監視端末の端末ＩＤと、その持ち出し監視端末の端末ＩＤが含まれた第３の信号を最後に受信した最終確認時刻を対応付けて記録する第２の記録手段と、
第２の記録手段に記録されている最終確認時刻が所定時間以上更新されない場合に、その持ち出し監視端末の端末ＩＤをサーバの管理者に通知する通知手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の持ち出し監視システム。
【請求項５】
アンテナと、サーバと、物品に取り付けられる持ち出し監視端末により前記物品の持ち出しを監視するための持ち出し監視方法であって、
前記アンテナにより、定期的に第１の信号を前記持ち出し監視端末に送信する第１のステップと、
前記持ち出し監視端末により、前記第１のステップで送信された第１の信号を受信した場合に、自持ち出し監視端末の端末ＩＤを含む第２の信号を前記アンテナに送信する第２のステップと、
前記アンテナにより、前記第２のステップで送信された第２の信号を受信した場合に、自アンテナのアンテナＩＤを含めて第３の信号として前記サーバに送信する第３のステップと、
前記サーバにより、前記第３のステップで送信された第３の信号を受信した場合に、その第３の信号に含まれる端末ＩＤとアンテナＩＤとを対応付けて記録する第４のステップと、
を有することを特徴とする持ち出し監視方法。
【請求項６】
アンテナとの間で無線通信を行い、物品に取り付けられる持ち出し監視端末であって、
前記アンテナから第１の信号を受信した場合に、自持ち出し監視端末の端末ＩＤを含む第２の信号を前記アンテナに送信する情報送受信手段と、
自持ち出し監視端末が前記物品に取り付けられているか否かを判定する監視手段と、
前記監視手段により、自持ち出し監視端末が前記物品から取り外されたと判定された場合に警報を発する第１の警報発生手段と、
前記アンテナから第１の信号を受信していない場合に、所定間隔ごとに値を増加させる計数手段と、
前記計数手段が増加させる値が所定の閾値を越えた場合に警報を発する第２の警報発生手段とを有し、
前記情報送受信手段は、前記監視手段により自持ち出し監視端末が前記物品から取り外されたと判定された場合に、自持ち出し監視端末が前記物品から取り外されたことを示す識別情報を前記第２の信号に含めて前記アンテナに送信することを特徴とする持ち出し監視端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコンなどの物品が、使用が認められた適切な場所に存在するか否かについての情報を取得するための持ち出し監視システム及び方法、持ち出し監視端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ノートパソコン等の重要機器の持ち出しを監視する技術として、重要機器にＩＣタグを貼り付けて出入り口で、そのＩＣタグから送信される情報を読み取る方法が知られている（特許文献１）。また、電波を発信する機器を重要機器に取り付け、部屋や出入り口にその電波を受信する機器を設置して、電波の受信状況によって重要機器の持ち出しや持ち入りを検出する方法が知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−２４０７６７号公報
【特許文献２】特開２００４−０２１３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、ＩＣタグの通信距離は短く、リーダにＩＣタグを接近させなければ、ＩＣタグから情報を読み取ることができないため、重要機器の盗難を必ずしも検出できないという問題があった。
また、特許文献２に記載されている技術では、重要機器を金属箔で覆うと、電波を発信する機器から外部に対して、電波を送信することができず、重要機器の盗難を検出することができなかった。また、重要機器から電波を発信する機器を取り外したような場合にも、重要機器の位置を把握することができなくなり、盗難を検出することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、物品に取り付けられる持ち出し監視端末の様々な状況に応じて警告を発することにより、その物品の盗難等を防ぐことができる持ち出し監視システム及び方法、持ち出し監視端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、アンテナと、サーバと、物品に取り付けられる持ち出し監視端末を備える持ち出し監視システムであって、前記アンテナに設けられ、定期的に第１の信号を前記持ち出し監視端末に送信する第１の情報送受信手段と、前記持ち出し監視端末に設けられ、前記第１の情報送受信手段から第１の信号を受信した場合に、自持ち出し監視端末の端末ＩＤを含む第２の信号を前記アンテナに送信する第２の情報送受信手段と、前記アンテナに設けられ、前記第２の情報送受信手段から第２の信号を受信した場合に、自アンテナのアンテナＩＤを含めて第３の信号として前記サーバに送信する第３の情報送受信手段と、前記サーバに設けられ、前記第３の情報送受信手段から送信される第３の信号を受信した場合に、その第３の信号に含まれる端末ＩＤとアンテナＩＤとを対応付けて記録する第１の記録手段とを有することを特徴とする持ち出し監視システムである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、前記持ち出し監視端末は、自持ち出し監視端末が前記物品に取り付けられているか否かを判定する監視手段と、前記監視手段により、自持ち出し監視端末が前記物品から取り外されたと判定された場合に警報を発する第１の警報発生手段とを更に有し、前記第２の情報送受信手段は、前記監視手段により自持ち出し監視端末が前記物品から取り外されたと判定された場合に、自持ち出し監視端末が前記物品から取り外されたことを示す識別情報を前記第２の信号に含めて前記アンテナに送信し、前記第１の記録手段は、前記第３の信号に含まれる端末ＩＤ、アンテナＩＤ、識別情報を対応付けて記録することを特徴とする請求項１に記載の持ち出し監視システムである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、前記持ち出し監視端末は、前記アンテナから第１の信号を受信していない場合に、所定間隔ごとに値を増加させる計数手段と、前記計数手段が増加させる値が所定の閾値を越えた場合に警報を発する第２の警報発生手段とを更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の持ち出し監視システムである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、前記サーバは、前記持ち出し監視端末の端末ＩＤと、その持ち出し監視端末の端末ＩＤが含まれた第３の信号を最後に受信した最終確認時刻を対応付けて記録する第２の記録手段と、第２の記録手段に記録されている最終確認時刻が所定時間以上更新されない場合に、その持ち出し監視端末の端末ＩＤをサーバの管理者に通知する通知手段とを更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の持ち出し監視システムである。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、アンテナと、サーバと、物品に取り付けられる持ち出し監視端末により前記物品の持ち出しを監視するための持ち出し監視方法であって、前記アンテナにより、定期的に第１の信号を前記持ち出し監視端末に送信する第１のステップと、前記持ち出し監視端末により、前記第１のステップで送信された第１の信号を受信した場合に、自持ち出し監視端末の端末ＩＤを含む第２の信号を前記アンテナに送信する第２のステップと、前記アンテナにより、前記第２のステップで送信された第２の信号を受信した場合に、自アンテナのアンテナＩＤを含めて第３の信号として前記サーバに送信する第３のステップと、前記サーバにより、前記第３のステップで送信された第３の信号を受信した場合に、その第３の信号に含まれる端末ＩＤとアンテナＩＤとを対応付けて記録する第４のステップとを有することを特徴とする持ち出し監視方法である。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、アンテナとの間で無線通信を行い、物品に取り付けられる持ち出し監視端末であって、前記アンテナから第１の信号を受信した場合に、自持ち出し監視端末の端末ＩＤを含む第２の信号を前記アンテナに送信する情報送受信手段と、自持ち出し監視端末が前記物品に取り付けられているか否かを判定する監視手段と、前記監視手段により、自持ち出し監視端末が前記物品から取り外されたと判定された場合に警報を発する第１の警報発生手段と、前記アンテナから第１の信号を受信していない場合に、所定間隔ごとに値を増加させる計数手段と、前記計数手段が増加させる値が所定の閾値を越えた場合に警報を発する第２の警報発生手段とを有し、前記情報送受信手段は、前記監視手段により自持ち出し監視端末が前記物品から取り外されたと判定された場合に、自持ち出し監視端末が前記物品から取り外されたことを示す識別情報を前記第２の信号に含めて前記アンテナに送信することを特徴とする持ち出し監視端末である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、持ち出し監視端末からアンテナに対して第２の信号を送信するだけではなく、アンテナから持ち出し監視端末に対して第１の信号を定期的に送信するようにした。
これにより、サーバ側だけでなく、持ち出し監視端末側でも異常状態を検出することができるようになり、持ち出し監視端末を取り付ける物品の盗難等に対する安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態による持ち出し監視システムの構成図である。この持ち出し監視システムは、持ち出し監視端末１０、許可領域アンテナ２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）、禁止領域アンテナ３０、サーバ４０を有する。
持ち出し監視端末１０は、ノートパソコンなどの持ち出しを監視したい物品５０に取り付ける端末である。本実施形態による持ち出し監視システムの利用者が物品５０を持ち運ぶと、それに伴って持ち出し監視端末１０も移動する。持ち出し監視端末１０は、周囲に端末位置信号Ｓａを送信することにより、許可領域アンテナ２０又は禁止領域アンテナ３０と無線通信を行う。
【００１３】
許可領域アンテナ２０は、持ち出し監視端末１０を取り付けた物品５０を持ち運ぶことが認められている許可領域Ｒ１の天井等に設置される。一方、禁止領域アンテナ３０は、持ち出し監視端末１０を取り付けた物品５０を持ち運ぶことが禁止されている禁止領域Ｒ２の天井等に設置される。許可領域アンテナ２０（２０ａ〜２０ｃ）、禁止領域アンテナ３０は、周囲に許可信号Ｓｂ（Ｓｂ１〜Ｓｂ３）、禁止信号Ｓｄをそれぞれ定期的に送信する。
【００１４】
また、許可領域アンテナ２０（２０ａ〜２０ｃ）、禁止領域アンテナ３０は、端末位置信号Ｓｃ（Ｓｃ１〜Ｓｃ３）、Ｓｅをそれぞれ有線又は無線によりサーバ４０に送信する。
サーバ４０は、パソコンなどの機器により構成され、本実施形態による持ち出し監視システムの管理者等が使用する機器であり、管理人室等に設置される。
なお、本実施形態の説明では、許可領域アンテナ２０が３台（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）、禁止領域アンテナ３０が１台設置されている場合について説明しているが、アンテナを設置する台数はこれに限定されるものではない。
【００１５】
次に、本実施形態による持ち出し監視端末１０について説明する。
図２は、本実施形態による持ち出し監視端末１０の構成を示すブロック図である。持ち出し監視端末１０は、情報送受信部１１、制御部１２、通電監視部１３、警報発生部１４、通電ケーブル１５を有する。
情報送受信部１１は、許可領域アンテナ２０、禁止領域アンテナ３０からそれぞれ送信される許可信号Ｓｂ又は禁止信号Ｓｄを受信した場合に、制御部１２に出力する。また、情報送受信部１１は、制御部１２の制御に基づいて、所定の時間間隔ごとに端末位置信号Ｓａを、無線通信可能な領域に設置されている許可アンテナ２０又は禁止アンテナ３０へ送信する。
【００１６】
制御部１２は、持ち出し監視端末１０を構成する情報送受信部１１、通電監視部１３、警報発生部１４等の制御を行う。制御部１２の具体的な制御方法については、図４を参照して後述する。
通電監視部１３は、通電ケーブル１５に電流を流すことにより、通電ケーブル１５の状態を監視する。通電ケーブル１５に電流が流れている状態では、通電監視部１３は、「通常」という信号を制御部１２に出力する。通電ケーブル１５が切断されたり、通電ケーブル１５が持ち出し監視端末１０から取り外されたりして、通電ケーブル１５に電流が流れなくなった場合には、通電監視部１３は、「取り外し」という信号を制御部１２に出力する。
警報発生部１４は、制御部１２が通電監視部１３から「取り外し」の信号を取得した場合等に、制御部１２からの指示を受けて、アラームを鳴らすことなどにより警報を発する。通電ケーブル１５は、紐状の導電体の周囲が絶縁体により被覆されているケーブルにより構成されている。
【００１７】
図３（ａ）、（ｂ）は、持ち出し監視端末１０の情報送受信部１１から許可領域アンテナ２０又は禁止領域アンテナ３０に送信される端末位置信号Ｓａの一例を示す図である。この位置把握信号Ｓａには、図に示すように、持ち出し監視端末１０の端末ＩＤ（００１など）と、通電ケーブル１５の状態を示す通電状態（通常など）の情報が含まれている。通電状態としては、通電監視部１３が通電ケーブル１５に電流が正常に流れている場合の「通常」という状態（図３（ａ）参照）と、通電監視部１３が通電ケーブル１５に電流が流れなくなった場合の「取り外し」という状態（図３（ｂ）参照）がある。
【００１８】
次に、本実施形態による持ち出し監視端末１０の動作について説明する。
図４は、本実施形態による持ち出し監視端末１０の制御部１２の処理を示すフローチャートである。始めに、制御部１２は、通電状態として「通常」の信号を、通電監視部１３から取得しているか否かについて判定する（ステップＳ１１）。制御部１２が「通常」の信号を取得していない場合、つまり、通電監視部１３から通電状態として「取り外し」の信号を取得している場合には、ステップＳ１１で「Ｎｏ」と判定し、警報発生部１４に指示を与えることにより、アラームなどを鳴らして警報を発する（ステップＳ１６）。
【００１９】
一方、制御部１２が「通常」の信号を取得している場合は、ステップＳ１１で「Ｙｅｓ」と判定する。そして、情報送受信部１１が禁止領域アンテナ３０から、禁止信号Ｓｄを受信しているか否かについて判定する（ステップＳ１２）。禁止信号Ｓｄを受信している場合には、ステップＳ１２で「Ｙｅｓ」と判定し、警報発生部１４に指示を与えることにより、アラームなどを鳴らして警報を発する（ステップＳ１７）。一方、禁止信号Ｓｄを受信していない場合には、ステップＳ１２で「Ｎｏ」と判定し、情報送受信部１１が許可領域アンテナ２０から、許可信号Ｓｂを受信しているか否かについて判定する（ステップＳ１３）。
【００２０】
許可信号Ｓｂを受信している場合には、ステップＳ１３で「Ｙｅｓ」と判定し、制御部１２が制御する警報カウンタの値を０にリセットする（ステップＳ１４）。そして、制御部１２は、自持ち出し監視端末１０に割り当てられている端末ＩＤと通電状態の情報を端末位置信号Ｓａとして、情報送受信部１１から無線通信が可能な範囲に位置する許可領域アンテナ２０又は禁止領域アンテナ３０に送信する（ステップＳ１５）。その後、ステップＳ１１へ進む。
【００２１】
一方、ステップＳ１３で、許可信号Ｓｂを受信していない場合には、「Ｎｏ」と判定し、警報カウンタの値に１を加算する（ステップＳ１８）。そして、制御部１２は、警報カウンタに記録されている値が、所定の閾値を超えたか否かについて判定する（ステップＳ１９）。所定の閾値を越えている場合には、ステップＳ１９で「Ｙｅｓ」と判定し、警報発生部１４に指示を与えることにより、アラームなどを鳴らして警報を発する（ステップＳ１０）。一方、所定の閾値を越えていない場合には、ステップＳ１９で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ１５へ進む。
【００２２】
次に、本実施形態による許可領域アンテナ２０について説明する。
図５は、本実施形態による許可領域アンテナ２０の構成を示すブロック図である。許可領域アンテナ２０は、情報送受信部２１を有する。
情報送受信部２１は、所定の時間間隔で、許可領域アンテナ２０の周囲に許可信号Ｓｂを送信する。また、情報送受信部２１は、持ち出し監視端末１０が許可領域Ｒ１（図１参照）に存在する場合には、持ち出し監視端末１０から送信される端末位置信号Ｓａ（図３（ａ）、（ｂ）参照）を受信する。また、情報送受信部２１は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、持ち出し監視端末１０から受信した、端末ＩＤ（００１など）と通電状態（通常など）を含む端末位置信号Ｓａに対して、自許可領域アンテナ２０のアンテナＩＤ（ＡＡＡなど）の情報を追加した端末位置信号Ｓｃを生成し、有線通信又は無線通信により、サーバ４０に送信する。
【００２３】
次に、本実施形態による許可領域アンテナ２０の動作について説明する。
図７は、本実施形態による許可領域アンテナ２０の情報送受信部２１の処理を示すフローチャートである。始めに、情報送受信部２１は、所定の時間間隔ごとに、持ち出し監視端末１０から端末位置信号Ｓａを受信したか否かについて判定を行う（ステップＳ２１）。端末位置信号Ｓａを受信した場合には、ステップＳ２１で「Ｙｅｓ」と判定し、持ち出し監視端末１０から受信した端末位置信号Ｓａ（図３参照）に、自許可領域アンテナ２０のアンテナＩＤ（ＡＡＡなど）の情報を追加した端末位置信号Ｓｃ（図６参照）を生成し、サーバ４０に対して送信する（ステップＳ２３）。情報送受信部２１は、所定の時間間隔ごとに、許可領域アンテナ２０の周囲に許可信号Ｓｂを送信する（ステップＳ２２）。
一方、ステップＳ２１で、端末位置信号Ｓａを受信していないと判定した場合には「Ｎｏ」と判定し、上述したステップＳ２２へ進む。
【００２４】
次に、本実施形態による禁止領域アンテナ３０について説明する。
図８は、本実施形態による禁止領域アンテナ３０の構成を示すブロック図である。禁止領域アンテナ３０は、情報送受信部３１を有する。
情報送受信部３１は、所定の時間間隔で、禁止領域アンテナ３０の周囲に禁止信号Ｓｄを送信する。また、情報送受信部３１は、持ち出し監視端末１０が禁止領域Ｒ２（図１参照）に存在する場合には、持ち出し監視端末１０から送信される端末位置信号Ｓａ（図３（ａ）、（ｂ）参照）を受信する。また、情報送受信部３１は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、持ち出し監視端末１０から受信した、端末ＩＤ（００１など）と通電状態（通常など）を含む端末位置信号Ｓａに対して、自禁止領域アンテナ３０のアンテナＩＤ（ＣＣＣなど）の情報を追加した端末位置信号Ｓｅを生成し、有線通信又は無線通信により、サーバ４０に送信する。
【００２５】
次に、本実施形態による禁止領域アンテナ３０の動作について説明する。
図１０は、本実施形態による禁止領域アンテナ３０の情報送受信部３１の処理を示すフローチャートである。始めに、情報送受信部３１は、所定の時間間隔ごとに、持ち出し監視端末１０から端末位置信号Ｓａを受信したか否かについて判定を行う（ステップＳ３１）。端末位置信号Ｓａを受信した場合には、ステップＳ３１で「Ｙｅｓ」と判定し、持ち出し監視端末１０から受信した端末位置信号Ｓａ（図３参照）に、自禁止領域アンテナ３０のアンテナＩＤ（ＣＣＣなど）の情報を追加した端末位置信号Ｓｅ（図９参照）を生成し、サーバ４０に対して送信する（ステップＳ３３）。情報送受信部３１は、所定の時間間隔ごとに、禁止領域アンテナ３０の周囲に禁止信号Ｓｄを送信する（ステップＳ３２）。
一方、ステップＳ３１で、端末位置信号Ｓａを受信していないと判定した場合には「Ｎｏ」と判定し、上述したステップＳ３２へ進む。
【００２６】
次に、本実施形態によるサーバ４０について説明する。
図１１は、本実施形態によるサーバ４０の構成を示すブロック図である。サーバ４０は、情報送受信部４１、アンテナＤＢ（Data Base）・４２、監視端末ＤＢ・４３を有する。
情報送受信部４１は、許可領域アンテナ２０又は禁止領域アンテナ３０から送信される端末位置情報Ｓｃ、Ｓｅを受信し、その端末位置情報Ｓｃ、Ｓｅに含まれる情報を監視端末ＤＢ・４３に記録する。
【００２７】
アンテナＤＢ・４２には、本実施形態による持ち出し監視システムの管理者などにより、許可領域アンテナ２０や禁止領域アンテナ３０についての情報が予め記録される。
図１２（ａ）は、アンテナＤＢ・４２に記録されるデータベースＤ１の一例を示す図である。図に示すように、データベースＤ１には、個々のアンテナを一意に識別するためのアンテナＩＤ（ＡＡＡなど）と、アンテナが許可領域アンテナ２０と禁止領域アンテナ３０のいずれであるかについて示すアンテナ種別（許可領域アンテナなど）と、アンテナがどこに配置されているかについて示すアンテナ配置位置（応接室など）の情報がそれぞれ対応付けられて、本実施形態による持ち出し監視システムの管理者等により、予め記録されている。
【００２８】
図１２（ｂ）は、監視端末ＤＢ・４３に記録されるデータベースＤ２の一例を示す図である。図に示すように、データベースＤ２には、端末位置信号Ｓｃ、Ｓｅに含まれる端末ＩＤ（００１など）と、情報送受信部４１がその端末ＩＤが記録された端末位置信号Ｓｃ、Ｓｅを最後に受信した時刻である最終確認時刻（２００５／１２／０１  １０：１３：１５など）の情報が記録されている。
また、データベースＤ２には、本実施形態による持ち出し監視システムの管理者等により、持ち出し監視端末１０の端末ＩＤ（００１など）と対応付けて、その持ち出し監視端末１０を取り付ける物品５０の物品名（ノートパソコンなど）の情報が予め記録されている。
【００２９】
次に、本実施形態によるサーバ４０の動作について説明する。
図１３は、本実施形態によるサーバ４０の情報送受信部４１の処理を示すフローチャートである。始めに、情報送受信部４１は、許可領域アンテナ２０又は禁止領域アンテナ３０から、端末位置信号Ｓｃ又はＳｅを受信したか否かについて判定する（ステップＳ４１）。端末位置信号Ｓｃ又はＳｅを受信していない場合には、ステップＳ４１で「Ｎｏ」と判定し、後述するステップＳ４２へ進む。一方、端末位置信号Ｓｃ又はＳｅを受信した場合には、ステップＳ４１で「Ｙｅｓ」と判定し、その端末位置信号Ｓｃ又はＳｅに含まれる端末ＩＤと、情報送受信部４１でその端末位置信号Ｓｃ又はＳｅを受信した時刻を最終確認時刻として、監視端末ＤＢ・４３のデータベースＤ２（図１２（ｂ）参照）に記録する（ステップＳ４３）。
【００３０】
そして、端末位置信号Ｓｃ又はＳｅに含まれるアンテナＩＤが、許可領域アンテナ２０のアンテナＩＤであるか、禁止領域アンテナ３０のアンテナＩＤであるかについて、アンテナＤＢ・４２を参照することにより判定する（ステップＳ４４）。アンテナＩＤが禁止領域アンテナ３０のものである場合には、ステップＳ４４で「禁止領域アンテナ」と判定し、持ち出し監視端末１０が禁止領域Ｒ２に持ち込まれたことを示すメッセージを、サーバ４０の表示画面に表示することなどにより、本実施形態の持ち出し監視システムの管理者等に通知する（ステップＳ４６）。そして、ステップＳ４２へ進む。
【００３１】
一方、アンテナＩＤが許可領域アンテナ２０のものである場合には、ステップＳ４４で「許可領域アンテナ」と判定し、ステップＳ４２へ進む。
そして、監視端末ＤＢ・４３の端末ＩＤと最終確認時間の情報を参照することにより、一定時間以上、端末位置信号Ｓａを送信していない持ち出し監視端末１０が存在するか否かについて判定する（ステップＳ４２）。存在しない場合には、ステップＳ４２で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ４１へ進む。一方、存在する場合には、ステップＳ４２で「Ｙｅｓ」と判定し、一定時間以上、端末位置信号Ｓａを送信していない持ち出し監視端末１０の端末ＩＤの情報等を、サーバ４０の表示画面に表示することなどにより、本実施形態の持ち出し監視システムの管理者等に通知する（ステップＳ４５）。
【００３２】
次に、本実施形態による持ち出し監視システムの様々な状況に応じた動作について説明する。
始めに、持ち出し監視端末１０が取り付けられた物品５０が許可領域Ｒ１（図１参照）に存在する場合について説明する。この場合、持ち出し監視端末１０は、許可領域アンテナ２０から所定の時間間隔で許可信号Ｓｂを受信し、制御部１２が制御する警報カウンタの値は定期的にリセットするため（図４のステップＳ１４）、警報カウンタの値が、所定の閾値を越えることによって、警報発生部１４により警報が発せられることはない。
また、持ち出し監視端末１０から送信される端末位置信号Ｓａは、許可領域アンテナ２０を介して、サーバ４０に送信されるため、本実施形態による持ち出し監視システムの管理者は、サーバ４０のアンテナＤＢ・４２及び監視端末ＤＢ・４３を参照することにより、持ち出し監視端末１０が許可領域Ｒ１に存在することを確認することができるとともに、端末位置信号Ｓａを受信した許可領域アンテナ２０のアンテナＩＤから、持ち出し監視端末１０が許可領域Ｒ１内のどの許可領域アンテナ２０の近傍に存在するのかについて確認することができる。
【００３３】
次に、持ち出し監視端末１０が取り付けられた物品５０が禁止領域Ｒ２（図１参照）に存在する場合について説明する。この場合、持ち出し監視端末１０は、禁止領域アンテナ３０から禁止信号Ｓｄを受信するので、持ち出し監視端末１０の警報発生部１４により警報が発せられ、物品５０の所持者等は、禁止領域Ｒ２に入ってしまったことを知ることができる。
また、持ち出し監視端末１０から送信される端末位置信号Ｓａが、禁止領域Ｒ２の禁止領域アンテナ３０を介して、禁止領域アンテナ３０のアンテナＩＤの情報を含んだ端末位置信号Ｓｅとして信号サーバ４０へ送信される。よって、本実施形態による持ち出し監視システムの管理者は、端末位置信号Ｓｅに含まれる端末ＩＤと、アンテナＩＤの情報を参照することにより、持ち出し監視端末１０が禁止領域Ｒ２に入ったことを知ることができる。
【００３４】
次に、物品５０から持ち出し監視端末１０が取り外された場合について説明する。持ち出し監視端末１０の通電ケーブル１５は、盗難防止等の対象である物品５０にくくりつけられている。通電ケーブル１５を物品から外すには、通電ケーブル１５を切断するか、通電ケーブル１５を持ち出し監視端末１０から取り外さなければならない。通電ケーブル１５を切断したり、取り外したりした場合には、通電監視部１３から通電ケーブル１５に電流が供給されなくなるため、警報発生部１４により警報が発せられる（図４のステップＳ１６）。
また、通電ケーブル１５に電流が流れなくなると、持ち出し監視端末１０から送信する端末位置信号Ｓａに含まれる通電状態の情報が、「通常」から「取り外し」に変化するため、許可領域アンテナ２０又は禁止領域アンテナ３０から端末位置信号Ｓｃ又はＳｅを受信したサーバ４０では、持ち出し監視端末１０から通電ケーブル１５が、どのアンテナの近傍で取り外されたかについての情報を取得することができる。
【００３５】
次に、持ち出し監視端末１０から許可領域アンテナ２０又は禁止領域アンテナ３０に対して端末位置信号Ｓａを送信できなくなった場合について説明する。このような状況は、例えば、悪意の第三者が物品を盗むために、持ち出し監視端末１０の情報送受信部１１を破壊したり、物品５０及び持ち出し監視端末１０を金属箔で覆って電波の送受信を遮蔽したりしたような場合に生じる。
この場合、サーバ４０の監視端末ＤＢ・４３では、持ち出し監視端末１０の端末ＩＤと、端末位置信号Ｓｃ又はＳｅを受信した最終確認時刻とを記録しており、一定時間以上、端末位置信号Ｓａを送信していない持ち出し監視端末１０が存在する場合には、サーバ４０の表示画面に警告を表示するなどの処理が行われる（図１３のステップＳ４５）。よって、本実施形態による持ち出し監視システムの管理者は、物品５０に取り付けている持ち出し監視端末１０に異常が生じたことを知ることができる。
【００３６】
上述した実施形態による持ち出し監視システムによれば、持ち出し監視端末１０が取り付けられた物品５０が、許可領域Ｒ１に存在するか、禁止領域Ｒ２に存在するかについての情報を取得することができる。また、物品５０を盗む目的等で、物品５０から持ち出し監視端末１０が取り外したり、物品５０及び持ち出し監視端末１０を金属箔で覆ったりしたような場合であっても、管理者は持ち出し監視端末１０に異常が発生したことを把握することができる。
【００３７】
なお、以上説明した実施形態において、図１の情報送受信部１１、制御部１２、通電監視部１３、警報発生部１４、図５の情報送受信部２１、図８の情報送受信部３１、図１１の情報送受信部４１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより持ち出し監視システムの制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態による持ち出し監視システムの構成図である。
【図２】本実施形態による持ち出し監視端末１０の構成を示すブロック図である。
【図３】持ち出し監視端末１０の情報送受信部１１から許可領域アンテナ２０又は禁止領域アンテナ３０に送信される端末位置信号Ｓａの一例を示す図である。
【図４】本実施形態による持ち出し監視端末１０の制御部１２の処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態による許可領域アンテナ２０の構成を示すブロック図である。
【図６】許可領域アンテナ２０からサーバ４０に対して送信する端末位置信号Ｓｃの一例を示す図である。
【図７】本実施形態による許可領域アンテナ２０の情報送受信部２１の処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態による禁止領域アンテナ３０の構成を示すブロック図である。
【図９】禁止領域アンテナ３０からサーバ４０に対して送信する端末位置信号Ｓｅの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態による禁止領域アンテナ３０の情報送受信部３１の処理を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態によるサーバ４０の構成を示すブロック図である。
【図１２】サーバ４０のデータベースに記録されるデータの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態によるサーバ４０の情報送受信部４１の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１０・・・持ち出し監視端末、１１・・・情報送受信部、１２・・・制御部、１３・・・通電監視部、１４・・・警報発生部、１５・・・通電ケーブル、２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）・・・許可領域アンテナ、２１・・・情報送受信部、３０・・・禁止領域アンテナ、３１・・・情報送受信部、４０・・・サーバ、４１・・・情報送受信部、４２・・・アンテナＤＢ、４３・・・監視端末ＤＢ、５０・・・物品、Ｓａ・・・端末位置信号、Ｓｂ（Ｓｂ１、Ｓｂ２、Ｓｂ３）・・・許可信号、Ｓｃ・・・端末位置信号、Ｓｄ・・・禁止信号、Ｓｅ・・・端末位置信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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