(57)【要約】【課題】送信端末側のユーザにとっては、受信端末のユーザの状況、環境に配慮してメールを送信しなければならなかった。【解決手段】送信端末と、受信端末と、からなる電子情報システムを提供する。送信端末は、受信端末に対して送信すべき電子情報を、受信端末にて無音着信させるための情報である無音着信情報を含めて取得して、受信端末に対して送信する。また、受信端末は、受信した電子情報に無音着信情報が含まれているかを判断して、無音着信情報が含まれている場合には、当該電子情報を受信した際に発生する着信音の出力をしないように着信音出力を制御する。【選択図】図２
2007221351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末と、受信端末と、からなる電子情報システムであって、
送信端末は、
受信端末に対して送信すべき電子情報を、受信端末にて無音着信させるための情報である無音着信情報を含めて取得する電子情報取得部と、
取得した電子情報を受信端末に対して送信する電子情報送信部と、
を有し、
受信端末は、
電子情報を受信する電子情報受信部と、
電子情報の受信に応じて着信音を出力可能な着信音出力部と、
受信した電子情報に無音着信情報が含まれているかを判断する判断部と、
前記判断部にて無音着信情報が含まれていると判断した場合には、当該電子情報を受信した際に発生する着信音の出力をしないように着信音出力部を制御する制御部と、
を有する電子情報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の送信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の受信端末。
【請求項４】
送信端末と、電子情報の受信に応じて着信音を出力可能な着信音出力部を有する受信端末と、からなる電子情報システムの動作方法であって、
送信端末に、
受信端末に対して送信すべき電子情報を、受信端末にて無音着信させるための情報である無音着信情報を含めて取得する電子情報取得ステップと、
取得した電子情報を受信端末に対して送信する電子情報送信ステップと、
を実行させ、
受信端末に、
電子情報を受信する電子情報受信ステップと、
受信した電子情報に無音着信情報が含まれているかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにて無音着信情報が含まれていると判断した場合には、当該電子情報を受信した際に発生する着信音の出力をしないように着信音出力部を制御する制御ステップと、
を実行させる電子情報システムの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子情報を受信した場合に着信音の出力を制御する受信端末を有する電子情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールによるコミュニケーションが活発になってきている。従来は主にＰＣ（personal computer）を利用しての電子メールのやり取りが行われていたが、近年においては、特に携帯電話を利用した電子メールのやり取りが活発的になっている。携帯電話を利用して電子メールのやり取りを行う場合には、サーバに対するメールの確認要求操作をユーザが意識的に行うことなくメールの受信処理が行われる。換言すれば、ユーザにとってはメールをリアルタイムで受信していることになる。
【０００３】
このような利便性から、携帯電話を利用した電子メールのやり取りは広く普及しているものであるが、以下の問題が生じてしまっている。例えば、リアルタイムで相手方にメールが送信されるため、受信側の環境を考慮して深夜帯でのメール送信を控えるなどの現象が発生している。また、ユーザの中には、受信したメールを全て携帯電話に転送するように設定している者もおり、メールの送信者にとっては、送信先のメールアドレスが携帯用であるかＰＣ用であるかを問わず、相手の状況、環境などの諸事情を考慮してメールを送信しなければならないといった煩雑さが生じてしまっている。
【０００４】
このように、本来ならばＴＰＯ（Time（時間）、Place（場所）、Occasion（場合））に気兼ねすることなく利用できるといった電子メールの利点が十分に発揮できない事態が生じている。そこで、この問題を解決するため、例えば所定の条件で電子メールを受信した場合に着信音を無音に制御する技術が開発されている。
【０００５】
特許文献１に記載の発明では、振動を検知するセンサを有し、その検知した振動によって利用者が電車内にいると判断して、着信音の制御を行う携帯端末装置に関する発明が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２に記載の発明では、目覚まし時計機能の設定がオンになっている状態においては、音声着信やメール受信時の着信音やバイブレーションを制御する携帯端末装置に関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３２８１００号公報
【特許文献２】特開２００４−５６６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術は、いずれも受信端末自身の設定や、受信端末センサの検知などをトリガーとして着信音の制御を行うという発明である。このため、送信端末側からの意図によって、受信端末にて電子メールを受信した時の着信音の出力制御をすることができないという課題があった。したがって、送信端末側のユーザにとっては、依然として受信端末のユーザの環境に配慮してメールを送信しなければならず、煩雑性が解消されていなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、電子情報を送信する送信端末側にて、受信端末における着信音の制御を行うことを可能にした電子情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明においては、かかる課題を解決するために、送信端末と、受信端末と、からなる電子情報システムを提供する。送信端末は、受信端末に対して送信すべき電子情報を、受信端末にて無音着信させるための情報である無音着信情報を含めて取得する電子情報取得部と、取得した電子情報を受信端末に対して送信する電子情報送信部と、を有する。また、受信端末は、電子情報を受信する電子情報受信部と、電子情報の受信に応じて着信音を出力可能な着信音出力部と、受信した電子情報に無音着信情報が含まれているかを判断する判断部と、前記判断部にて無音着信情報が含まれていると判断した場合には、当該電子情報を受信した際に発生する着信音の出力をしないように着信音出力部を制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子情報を送信する端末において、受信端末における着信音の制御を行うことが可能となるため、相手の環境を気にすることなく電子情報を送信することができる。したがって、夜間帯などにおける電子情報のやり取りを気兼ねなく行うことが可能となり、時間や状況に左右されない自由なコミュニケーション手段を提供することができる。このほか、例えば電子情報として広告などを配信する場合においては、利用者に不快感を持たれることなく広告を配信するといったことも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、各発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１２】
<<実施形態>>
<実施形態の概要>
本実施形態は、送信端末によって受信端末での電子情報の着信時の着信音の制御を行うことを可能にした電子情報システムに関するものである。
【００１３】
図１（ａ）は、従来の電子メールの送信時の態様例を示した図である。図１（ａ）においては、送信端末から受信端末に対して挨拶メールを送信している。ここで、例えば受信端末の利用者が睡眠中である場合には、メール着信時に着信音が出力されてしまい、安眠が妨げられてしまう。なお、従来技術のように、受信端末側の設定によってメールの着信音を無音にすることも可能ではあるが、この場合には、緊急性の高いメールを見逃す可能性があることから、必ずしも有効な解決方法ではなかった。これに対して、図１（ｂ）は本実施形態の概要を説明する図である。図１（ｂ）においては、送信端末の利用者は、電子メールを送信する際に、受信端末で無音着信させるための情報を電子情報に含めるように送信端末を制御して電子情報を受信端末に対して送信している。そして、受信端末では、その電子メールを受信した場合には、着信音を出力しないように制御が行われることになる。このため、受信端末の利用者は安眠を妨げることなく、かつ、その電子メールをリアルタイムで受信することができる。
【００１４】
<実施形態１の構成>
図２は、本実施形態における機能ブロックの一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態における「電子情報システム」（２００）は、「送信端末」（２１０）と、「受信端末」（２２０）と、からなる。「送信端末」（２１０）は、「電子情報取得部」（２１１）と、「電子情報送信部」（２１２）と、を有する。「受信端末」（２２０）は、「電子情報受信部」（２２１）と、「着信音出力部」（２２２）と、「判断部」（２２３）と、「制御部」（２２４）と、を有する。
【００１５】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００１６】
最初に送信端末２１０について説明をする。送信端末２１０は、後述する電子情報を送信可能な端末であればいずれも該当するものである。送信端末の具体的な例としては、ＰＣ，携帯電話、ＰＤＡ、通信機能が搭載されたゲーム機器などが挙げれる。
【００１７】
電子情報取得部２１１は、受信端末２２０に対して送信すべき電子情報を、受信端末２２０にて無音着信させるための情報である無音着信情報を含めて取得する。「電子情報」とは、具体的には電子メールが挙げられるが、例えばＳＭＳ（Short Message Service）のように、同じ事業者間での端末同士で交換されるメッセージも電子情報に含まれる。「無音着信情報」は、電子情報に含めて取得される情報である。この無音着信情報が含まれた電子情報を受信した受信端末においては、後述するように、着信音の出力をしないように制御がなされるため、送信端末側の操作によって、受信端末の着信音の出力を間接的に制御することが可能となる。
【００１８】
図３を用いて、無音着信情報の具体例について説明を行う。図３（ａ）は、電子メールのヘッダ部分の一例を示す図である。ヘッダには、メールの送信者、受信者、経由したサーバや題名などに関する情報が記載される。無音着信情報の具体例としては、このヘッダに無音着信を示す情報を付加することが挙げられる。例えば図３（ａ）においては、無音着信を示す情報として、Ｘ−Ｒｉｎｇｅｒｔｏｎｅというヘッダ項目が付加されておりそのパラメータとしてＮｏｎｅが記載されている。なお、ヘッダに無音着信情報（図３（ａ）では「Ｘ−Ｒｉｎｇｅｒｔｏｎｅ：Ｎｏｎｅ」）を含める方法としては、様々な方法が考えられる。例えば、ＧＵＩ（Graphical User Interface）にて、無音着信情報を含めるか否かのチェックボックス表示させ、ユーザがそのチェックボックスをチェックしてメール作成を行った場合には、そのメールヘッダに無音着信情報（「Ｘ−Ｒｉｎｇｅｒｔｏｎｅ：Ｎｏｎｅ」）を含ませることができる。また、このほか、メール作成時に無音着信情報を含めるかを問い合わせるメッセージボックスを表示してもよい。あるいは、事前にメーラーの設定にて無音着信情報を含めるか否かを設定することによって、メール作成時毎にその都度無音着信情報を含めるかを選択しないで済むように構成してもよい。
【００１９】
また、無音着信情報は必ずしもヘッダに含まれていなくてもよい。図３（ｂ）は、メール作成画面の一例を示す図である。例えば図３（ｂ）の「件名」の部分に、無音着信であることを示す文字列（例えば「＄＄Ｒｉｎｇｅｒｔｏｎｅ：Ｎｏｎｅ＄＄」）が含まれる場合には、その文字列が入力されたメールが作成されたことによって無音着信情報が取得されるとしてもよい。また、件名のほかにも、メール本文に無音着信であることを示す文字列が含まれていてもよいし、さらには、添付ファイルで無音着信情報を示すファイル（例えば拡張子が「．ｒｎｇｎｏ」）が添付されている場合に、そのファイルが添付されたことによって無音着信情報が取得されるとしてもよい。
【００２０】
このように、送信端末においては様々な形態で無音着信情報を電子情報に含めることが可能であるが、後述する受信端末においては、その形態に応じて無音着信情報を解釈する機能が必要になる。例えば、送信端末側にてヘッダに無音着信情報を含ませる場合には、受信端末側では、ヘッダの無音着信情報を参照する機能が必要となる。
【００２１】
電子情報送信部２１２は、取得した電子情報を受信端末に対して送信する。電子情報を受信端末に送信する方法としては、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルを利用してメールサーバを経由して受信端末に対して電子情報を送信することが挙げられる。
【００２２】
次に受信端末２２０について説明をする。受信端末の具体例としては、送信端末と同様に、ＰＣ，携帯電話、ＰＤＡ、通信機能が搭載されたゲーム機器などが挙げられ、電子情報を受信可能な端末であればいずれの機器も含まれるものである。
【００２３】
電子情報受信部２２１は、電子情報を受信するものである。電子情報の受信には、電子メール等の受信のほか、例えば電子メールがサーバに到着した旨の新着メッセージを受信することも「電子情報の受信」に含まれる。
【００２４】
着信音出力部２２２は、電子情報の受信に応じて着信音を出力可能なものである。着信音出力部は、通常は電子情報を受信した場合に着信音を出力するものであるが、後述するように受信した電子情報に無音着信情報が含まれている場合には、着信音の出力をしないことが可能である点が本実施形態の特徴である。着信音の出力は、例えば受信端末のスピーカーを介して行われる。着信音には、音楽のメロディや、人間の音声データなどの音も含まれる。このように、着信音には電子情報の受信をトリガーとして受信端末から出力される音は全て含まれる。なお、着信音出力部は、スピーカーのように音を出力する部品であってもよいし、着信音を出力させるための制御を行う部分であってもよい。
【００２５】
判断部２２３は、受信した電子情報に無音着信情報が含まれているかを判断する。一例としては、受信した電子情報のヘッダを参照して、そのヘッダに無音着信情報が含まれているかを判断する。この判断処理は、着信音出力部による着信音の出力処理の前に実行される。
【００２６】
制御部２２４は、前記判断部２２３にて無音着信情報が含まれていると判断した場合には、当該電子情報を受信した際に発生する着信音の出力をしないように着信音出力部２２２を制御する。着信音の出力をしないように着信音出力部を制御するとは、例えば通常の電子情報受信時においては、着信音の出力を実行するＡＰＩ（Application Program Interface）などを起動して着信音の出力命令を出力しているが、無音着信情報が含まれている場合には、この着信音の出力を行うためのＡＰＩを呼び出さないことによって、着信音の出力をしないように着信音出力部を制御することができる。
【００２７】
<実施形態の処理の流れ>
図４は、本実施形態の処理の流れを説明するための図である。なお、以下に示す処理の流れは、計算機に実行させるためのプログラム、またはそのプログラムが記録された読み取り可能な記録媒体として実施されうる（以下、本明細書における処理の流れの記載についても同様である）。
【００２８】
まず、送信端末において電子情報を、無音着信情報を含めて取得する（Ｓ４１１）。これは、例えば電子メール作成アプリケーションなどにおける無音着信情報入力チェックボックスがＯＮになった状態でメールを作成する場合などが相当する。次に、送信端末は、Ｓ４１１にて取得した電子情報を受信端末に対して送信する（Ｓ４１２）。
【００２９】
受信端末においては、Ｓ４１２にて送信端末から送信された電子情報を受信する（Ｓ４２１）。そして、Ｓ４２１にて受信した電子情報に無音着信情報が含まれているかを判断する（Ｓ４２２）。Ｓ４２２にて無音着信情報が含まれていると判断した場合には、着信音の出力をしないように制御を実行する（Ｓ４２３）。一方、Ｓ４２２にて無音着信情報が含まれていないと判断した場合には、Ｓ４２４に進み、通常の電子情報を受信した場合の処理を実行する。具体的には着信音の出力処理を行い、利用者に対して電子情報の着信があったことを喚起する。
【００３０】
<実施形態の具体的構成態様>
図５は、本実施形態の具体的な構成態様の一例を示す図である。図５（ａ）は、送信端末の具体的構成態様の一例を示し、図５（ｂ）は、受信端末の具体的構成態様の一例を示している。
【００３１】
図５（ａ）においては、送信端末は、電子情報取得部を構成するＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２や、電子情報送信部を構成するＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２、Ｉ／Ｏ５０３や、これらの伝送系としてのシステムバス５０４などを有している。電子情報を取得する場合には、ＣＰＵは、ＲＡＭに一時的に格納されたメール作成アプリケーションの所定のアドレスに格納されている命令を読み出して、各種の命令を出力する。一例としては、ＣＰＵは、ＲＡＭの所定のメールヘッダの格納アドレスに無音着信情報としてのヘッダを追加する命令を出力する。その後、電子メールを送信する際には、ＣＰＵはＲＡＭに一時的に格納した電子メールについての情報をパケット単位に分割してＩ／Ｏを通じて送信させる命令を出力する。
【００３２】
一方、図５（ｂ）の受信端末は、電子情報受信部を構成するＣＰＵ５１１、ＲＡＭ５１２、Ｉ／Ｏ５１３や、着信音出力部を構成するＣＰＵ５１１、ＲＡＭ５１２、スピーカー５１５や、判断部、制御部を構成するＣＰＵ５１１、ＲＡＭ５１２、Ｉ／Ｏ５１３や、これらの伝送系としてのシステムバス５１４などを有している。ＲＡＭに格納されている常駐監視プログラムをＣＰＵが読み出して起動しているときに、電子情報を受信した場合には、Ｉ／Ｏを通じて電子情報を受信したことを起動中の常駐監視プログラムが検知する。ＣＰＵは、この電子情報を受信を検知した場合の処理をＲＡＭから読み出し、その後の処理の命令を逐次出力する。例えば、受信して一時的にＲＡＭに格納されている電子メールのヘッダを読出し、無音着信情報が含まれてるかを検索する。そして、無音着信情報が含まれている場合には、ＣＰＵは、ＲＡＭに格納されている着信音のデータを出力する命令を出さない。このようにすることで、電子メールの受信時の無音着信を実現することが可能となる。
【００３３】
<実施形態の効果>
本実施形態は、送信端末にて受信端末の着信音の出力を制御することが可能となるため、夜間帯における電子情報のやり取りが気兼ねなく行うことが可能となる。このため、例えば広告などを配信する場合においては、利用者に不快感を持たれることなく広告を配信することが可能になる。
【００３４】
<その他の構成>
なお、本実施形態においては着信音の出力制御についての説明を行ったが、電子情報を受信した場合に所定の動作を制御するように受信端末を構成してもよい。例えば、無音着信情報が含まれている電子情報を受信した場合には、バイブレーションを起動させる機能を有する受信端末においては、着信音に関する処理と同様に当該バイブレーション機能を起動させないように制御することも可能である。また、電子情報受信時のランプ表示を行わないように制御してもよい。あるいは、着信音を弱音で出力するとしてもよい。
【００３５】
このほか、例えば無音着信情報が含まれている電子情報を受信した場合には、会社宛てのメールアドレスに対して当該電子情報を転送するか否かを受信端末が設定可能に構成してもよい。また、受信端末が目覚まし機能を備えており、その設定を有効にしている場合において無音着信情報が含まれる電子情報を受信した場合には、受信端末の時刻情報を参照して、目覚まし処理を実行した時刻以降に当該電子情報の受信を知らせる着信音を出力するとしてもよい。あるいは、無音着信情報が含まれた電子情報を受信した場合には、当該電子情報を受信したことを利用者に通知するために、目覚まし音を変更するとしてもよい。
【００３６】
以上のその他の構成においては、いずれも無音着信情報が含まれた電子情報を受信した受信端末についての説明を行ったが、必ずしも無音着信情報のみによってかかる処理が行われなくてもよい。すなわち、その他の構成の処理を行うための専用の情報を送信端末が送信してもよい。例えば、送信端末にて無音着信情報に代えて無振動情報という情報を取得して、受信端末に送信するとしてもよい。この場合の一連の動作は、既に説明した無音着信時の動作と同様に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】従来例と、実施形態の概要とを示す図
【図２】実施形態を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態の無音着信情報を説明するための図
【図４】実施形態の処理の流れを説明する図
【図５】実施形態の具体的構成態様を説明するための図
【符号の説明】
【００３８】
２００    電子情報システム
２１０    送信端末
２１１    電子情報取得部
２１２    電子情報送信部
２２０    受信端末
２２１    電子情報受信部
２２２    着信音出力部
２２３    判断部
２２４    制御部
【図１】
2007221351.tif 000003
【図２】
2007221351.tif 000004
【図３】
2007221351.tif 000005
【図４】
2007221351.tif 000006
【図５】
2007221351.tif 000007