(57)【要約】【課題】利用者はサービスを受けるために、初期設定として端末から暗証番号や電話番号などを入力する操作をする必要があった。【解決手段】情報処理装置１では、端末識別情報受信手段２１により、情報端末装置３から送信されたＨＴＴＰ通信電文から識別情報を抽出し、端末認証手段２２により識別情報の正当性を確認し、識別情報が正当でかつ、初めて受信した情報であると情報端末装置３が初めて使用されたと判断し、登録手段２３により、端末情報ＤＢ２４に登録追加を行い、利用者は基本サービスの提供を受けることが可能となる。【選択図】図３
2007041907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニークに付与された識別情報を保持する端末識別情報保持手段と、前記識別情報を送信する端末識別情報送信手段を備えた情報端末装置と、
ネットワークを介して前記情報端末装置から前記識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、受信した前記識別情報と予め記憶している識別情報とを比較して端末認証を行う端末認証手段と、前記端末認証手段で初めて端末認証された前記識別情報であればサービス利用開始の登録端末として端末情報ＤＢに、少なくとも前記識別情報もしくは前記識別情報の一部を含む情報を追加する登録手段とを備えた情報処理装置と
からなる情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記情報端末装置別に提供する１つもしくは複数のサービスの中から必要なサービスを利用可能に設定するサービス設定手段と、前記登録手段により登録された情報端末装置に対して少なくとも前記サービス設定手段で設定された情報を記憶する端末情報ＤＢと、前記情報端末装置からのアクセスに対してサービス利用可能かどうかを前記端末情報ＤＢに問い合わせ判断するサービス制御手段とを備えた請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記情報端末装置に利用できるサービス選択情報を送信するサービス選択情報送信手段と、前記サービス選択情報送信手段よりサービス選択情報を受信し利用者がサービスを選択するとサービス選択結果を受信するサービス選択結果受信手段とを備え、前記サービス選択結果受信手段で受信した情報から前記サービス設定手段により選択されたサービスを前記端末情報ＤＢに記憶することを特徴とした請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
ユニークに付与された識別情報を保持する端末識別情報保持手段と、前記識別情報を送信する端末識別情報送信手段を備えた情報端末装置と、
ネットワークを介して前記情報端末装置から前記識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、受信した前記識別情報と予め記憶している識別情報とを比較して端末認証を行う端末認証手段と、前記端末認証手段で初めて端末認証された前記識別情報であればサービス利用開始の登録端末として端末情報ＤＢに少なくとも前記識別情報もしくは前記識別情報の一部を含む情報を追加する登録手段とを備えた情報処理装置と、からなる情報処理システムにおいて、
ユニークに付与された識別情報を保持する端末識別情報保持手順と、前記識別情報を送信する端末識別情報送信手順と、ネットワークを介して前記情報端末装置から前記識別情報を受信する端末識別情報受信手順と、受信した識別情報を基に端末認証を行う端末認証手順と、前記端末認証手段で端末認証されるとサービス利用開始の登録端末として利用端末登録ＤＢに前記識別情報を追加する登録手順と、前記情報端末装置に利用できるサービス選択情報を送信するサービス選択情報送信手順と、サービス選択情報を受信し利用者がサービスを選択するとサービス選択結果を受信するサービス選択結果受信手順と、前記サービス選択結果手順で受信した情報からサービスの設定を行うサービス設定手順と、少なくとも前記サービス設定手順で設定された情報を記憶する端末情報ＤＢ記憶手順と、前記情報端末装置からのアクセスに対してサービス利用可能かどうかを前記端末情報ＤＢに問い合わせ判断するサービス制御手順による情報処理方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システムの少なくとも一部をコンピュータにて実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と情報端末装置とをネットワークを介して接続される構成において、特に、サービスを提供するために情報端末装置を情報処理装置に登録する方法を簡単にする情報処理システム、情報処理システムの情報処理方法及びプログラムである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続できるさまざまな情報端末機器が普及してきた。これらの情報端末機器は、キーボードのような入力手段を持たないものも多く、コンピュータ操作に不慣れなユーザにも利用できるように、簡単な操作でサービスの提供を受けれることが望まれている。
【０００３】
従来、この種のシステムとしては、例えば、ネット家電端末を販売した後に、固有の端末識別情報と、サービスの提供の申し込みによってサーバに登録された使用者情報とを、簡単な手順で括り付けるというものがあった（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
図８は、特許文献１に記載された従来のサービス提供システムのブロック図である。
【０００５】
図８に示すように、サービス提供システム利用の申し込みを受付けると、申込書の記入提出などで既に得られている使用者識別情報をサーバ１１０の使用者情報一覧保持手段１１１で保持し、一方、情報端末機器１３０で保持されている端末識別情報を端末識別情報送信手段１３２からサーバ１１０へ送信するとともに、使用者識別情報入力手段１３８から入力された暗証番号や電話番号などの一部分だけの使用者識別情報を、使用者識別情報送信手段１３３から送信する。
【０００６】
使用者識別情報を使用者識別情報受信手段１１４が受信すると、使用者識別情報認証手段１１５は、使用者情報一覧保持手段１１１で記憶した使用者識別情報と比較し、正当であることが判断されると、端末識別情報追記手段１１６が括り付けを行い、端末識別情報を使用者識別情報に追記するというものである。
【特許文献１】特開２００５−７８２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、利用者はサービスを受けるために、初期登録として端末から暗証番号や電話番号などの使用者識別情報を入力する操作をする必要があった。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、初期設定方法として利用者が端末からの入力操作を必要とさせずに、サービスの提供を受けることができるというものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、ユニークに付与された識別情報を保持する端末識別情報保持手段と、前記識別情報を送信する端末識別情報送信手段を備えた情報端末装置と、ネットワークを介して前記情報端末装置から前記識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、受信した前記識別情報と予め記憶している識別情報とを比較して端末認証を行う端末認証手段と、前記端末認証手段で初めて端末認証された前記識別情報であればサービス利用開始の登録端末として端末情報ＤＢに、少なくとも前記識別情報もしくは前記識別情報の一部を含む情報を追加する登録手段とを備えた情報処理装置とからなる情報処理シ
ステムであり、前記端末認証手段で初めて端末認証された前記識別情報であればサービス利用開始の登録端末として利用端末登録ＤＢに前記識別情報を追加することにより登録を行うため、利用者は登録に必要な手続きの入力操作を一切せずに、サービス提供を受けることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報処理システム、情報処理システムの情報処理方法及びプログラムは、情報端末装置がネットワークを介して初めて情報処理装置に接続されたときに情報端末装置に備えられた識別情報を受信することで初期登録を完了させるので、利用者側の入力操作などを必要とせず簡単に初期登録を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、ユニークに付与された識別情報を保持する端末識別情報保持手段と、前記識別情報を送信する端末識別情報送信手段を備えた情報端末装置と、ネットワークを介して前記情報端末装置から前記識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、受信した前記識別情報と予め記憶している識別情報とを比較して端末認証を行う端末認証手段と、前記端末認証手段で初めて端末認証された前記識別情報であればサービス利用開始の登録端末として端末情報ＤＢに、少なくとも前記識別情報もしくは前記識別情報の一部を含む情報を追加する登録手段とを備えた情報処理装置とからなる情報処理システムであり、前記端末認証手段で初めて端末認証された前記識別情報であればサービス利用開始の登録端末として利用端末登録ＤＢに前記識別情報を追加することにより登録を行うため、利用者は登録に必要な手続きの入力操作を一切せずに、サービス提供を受けることができる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明の情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記情報端末装置別に提供する１つもしくは複数のサービスの中から必要なサービスを利用可能に設定するサービス設定手段と、前記登録手段により登録された情報端末装置に対して少なくとも前記サービス設定手段で設定された情報を記憶する端末情報ＤＢと、前記情報端末装置からのアクセスに対してサービス利用可能かどうかを前記端末情報ＤＢに問い合わせ判断するサービス制御手段を備えたものであり、情報端末装置別にサービスの設定を行うことで、利用者が希望するサービスを提供できる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第２の発明の情報処理システムにおいて、前記情報処理装置は、前記情報端末装置に利用できるサービス選択情報を送信するサービス選択情報送信手段と、前記サービス選択情報送信手段よりサービス選択情報を受信し利用者がサービスを選択するとサービス選択結果を受信するサービス選択結果受信手段を備え、前記サービス選択結果受信手段で受信した情報から前記サービス設定手段により選択されたサービスを前記端末ＤＢに記憶することを特徴としたものであり、利用者が希望するサービスを情報端末装置から選択するとともに、情報処理装置に希望のサービスが設定されるので、利用者はリアルタイムに選択したサービスの提供を受けることができる。
【００１４】
第４の発明は、ユニークに付与された識別情報を保持する端末識別情報保持手段と、前記識別情報を送信する端末識別情報送信手段を備えた情報端末装置と、ネットワークを介して前記情報端末装置から前記識別情報を受信する端末識別情報受信手段と、受信した前記識別情報と予め記憶している識別情報とを比較して端末認証を行う端末認証手段と、前記端末認証手段で初めて端末認証された前記識別情報であればサービス利用開始の登録端末として端末情報ＤＢに少なくとも前記識別情報もしくは前記識別情報の一部を含む情報を追加する登録手段とを備えた情報処理装置とからなる情報処理システムにおいて、ユニークに付与された識別情報を保持する端末識別情報保持手順と、前記識別情報を送信する端末識別情報送信手順と、ネットワークを介して前記情報端末装置から前記識別情報を受信する端末識別情報受信手順と、受信した識別情報を基に端末認証を行う端末認証手順と
、前記端末認証手段で端末認証されるとサービス利用開始の登録端末として利用端末登録ＤＢに前記識別情報を追加する登録手順と、前記情報端末装置に利用できるサービス選択情報を送信するサービス選択情報送信手順と、サービス選択情報を受信し利用者がサービスを選択するとサービス選択結果を受信するサービス選択結果受信手順と、前記サービス選択結果手順で受信した情報からサービスの設定を行うサービス設定手順と、少なくとも前記サービス設定手順で設定された情報を記憶する端末情報ＤＢ記憶手順と、前記情報端末装置からのアクセスに対してサービス利用可能かどうかを前記端末情報ＤＢに問い合わせ判断するサービス制御手順による情報処理方法であり、初めて端末認証された前記識別情報であればサービス利用開始の登録端末として登録を行うため、利用者は登録に必要な手続きの入力操作を一切せずに、サービス提供を受けることができ、利用者が希望するサービスを情報端末装置から選択すれば、情報処理装置に希望のサービスが設定され、利用者はリアルタイムに選択したサービスの提供を受けることができる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明のサーバの機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。そして、プログラムであるので電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の情報端末装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるサービス提供システムのシステム構成図、図２は、本発明の第１の実施の形態における提供するサービス一覧を示す図、図３は、本発明の第１の実施の形態におけるサービス提供システムのブロック図を示すものである。
【００１８】
図１において、情報処理装置１は、インターネット網２を介して、情報端末装置３と通信が可能である。また、図１では、情報端末装置３は、家屋４に１台配置しているが、１台に限定されているわけではない。ここでは、情報端末装置３は画面表示が可能でキーボードがなく、利用者はタッチパネルで画面に描画されたボタンを押したりして操作を行う。
【００１９】
なお、図示しないが、情報処理装置１や情報端末装置３は、お互いに宅内の上位通信装置（ＡＤＳＬルータ、ＣＡＴＶモデム、光ファイバーの回線終端装置、メディアコンバータ、ホームＰＮＡ装置、ゲートウェイ、ルータ、スイッチングハブなど）と接続し、インターネット網に接続することになる。
【００２０】
家電機器５は、エアコン５ａ、床暖房５ｂ、給湯機５ｃなどの機器であり、情報端末装置３とは有線または無線で通信することができ、情報端末装置３から家電機器５を制御することができる。ここでは有線接続されているものとする。さらに、利用者が希望すれば宅外から携帯電話などにより情報処理装置１および情報端末装置３を経由して家電機器５を制御することもできる。
【００２１】
また、家電機器５の制御以外にもサービスとしては、利用者は情報端末装置３を操作して、情報処理装置１に用意されたニュース、天気予報、地域情報、食情報などのサービス情報を閲覧したり、情報処理装置１から情報端末装置３のプログラムのバージョンアップを行うことができる。また、運用管理端末６からサービス運用管理者は情報処理装置１の操作を行うことができる。
【００２２】
本実施の形態では、提供できるサービスは、基本サービスとオプションサービスがあり、利用者はデフォルトで、基本サービスの提供を受けることができ、図２に示すようなサービス提供を行っているものとする。
【００２３】
次に、図３において、情報端末装置３には、製造時にユニークに付与する製造シリアル番号を含む情報をエンコードした識別情報が端末識別情報保持手段１１により記憶されている。識別情報は書き換え不可のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）領域に記憶されている。なお、エンコードは、例えば、デジタル署名の付与や暗号化等の方法で行い、利用者や悪意のある第３者が解読できないようにすることで、なりすましを防ぐ。
【００２４】
端末識別情報保持手段１１で記憶した識別情報は、端末識別情報送信手段１２により、情報端末装置３に送信される。なお、送信方法としては、例えば、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ
Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルの通信フォーマットで、ＨＴＴＰヘッダ部に識別情報をセットしておき、情報端末装置３とＨＴＴＰ通信するときは、常に端末送受信手段１３により識別情報が含まれた通信を行うことになる。
【００２５】
一方、情報処理装置１では、端末識別情報受信手段２１により、情報端末装置３から送信されたＨＴＴＰ通信電文から識別情報を抽出し、端末認証手段２２が認証情報記憶手段２２ａに記憶された認証情報と比較することにより、識別情報の正当性を確認する。
【００２６】
なお、正当性確認の方法としては、例えば予め情報端末装置３の製造時に付与するユニークな識別情報を情報処理装置１の認証情報記憶手段２２ａに登録しておき、情報端末装置３から受信した識別情報と比較することで正当性確認を行う方法の他に、さらに簡単な方法としては、情報端末装置３の識別情報に、情報端末装置と情報処理装置とで共通の署名を含ませることで情報処理装置１は認証情報記憶手段２２ａに記憶された署名と比較一致することで正当性確認を行っても構わない。
【００２７】
また、署名とは、デジタル署名などでデジタル文書の正当性を保証するために付けられる暗号化された署名情報であり、公開鍵暗号方式の応用によって、文書の作成者を証明し、かつその文書が改竄されていないことを保証するために用いられるものである。署名者は、自身の秘密鍵を用いて暗号化した署名を文書に付加して送り、受取人は、署名者の公開鍵を用いて署名を復号し、正しい内容かどうか確認する。第三者による偽造防止の他、署名者がその文書を作成したことの証明にも用いることができるというものである。
【００２８】
ここで、識別情報が正当でかつ、初めて受信した情報であると情報端末装置３が初めて使用されたと判断し、登録手段２３により、端末情報ＤＢ２４に登録追加を行い、利用者は基本サービスの提供を受けることができるようになる。
【００２９】
また、オプションサービスの有／無の設定を、サービス設定手段２５で行うことができる。設定はオペレータが行うことができ、さらに、サービス選択情報送信手段２６により、情報端末装置３の画面にサービス選択画面を表示させて、画面上から利用者が希望のサービスを選択できるようにする。サービスを選択した結果は、サービス選択結果受信手段２７で受信し、サービス設定手段２５により、端末情報ＤＢ２４に選択したサービス情報が保存される。
【００３０】
端末情報ＤＢ２４に保存されたサービス情報に基づいて、サービス制御手段２８は、コンテンツＤＢ２９から情報端末装置へ該当するサービスのコンテンツ提供を行ったりする。
【００３１】
また、図示しなかったが情報端末装置３には、ＷＷＷクライアント機能およびブラウザ機能を搭載し、情報処理装置１にあるコンテンツ情報を閲覧することができる。利用者は、表示手段１４により画面に表示されたボタンやアイコンを操作手段１５で操作する。ここでは操作手段１５は、タッチパネルを用いるが、ハードキーなどで操作できるようにしても構わない。
【００３２】
以上のような構成において、以下、具体例としてサービス提供を行う動作を説明する。
【００３３】
図４は、情報端末装置を情報処理装置に登録するときの動作を示すフローチャート、図５は、端末情報ＤＢで登録されるデータテーブルの一例を示す図、図６は、利用者がサービス選択を行うときの動作を示すフローチャートである。
【００３４】
図４において、情報端末装置３から情報処理装置１にアクセスがあれば、端末認証手段２２により正当性確認を行う（Ｓ５１）。  正当であれば、登録手段２３により、受信した識別情報が端末情報ＤＢ２４に登録されているか否かを判定し（Ｓ５２）、未登録であれば端末情報ＤＢ２４に登録を行う（Ｓ５３）。
【００３５】
なお、登録内容は、例えば、製造シリアル番号＝１２３４５６７２の情報端末装置が登録された場合、図５に示すようなテーブルで、識別情報をデコードした製造シリアル番号のレコードが追加登録される。図５のサービス情報は図２で提供するサービスを受けるか否かの情報であり、登録時は、基本サービスのみ有で設定される。
【００３６】
なお、情報端末装置３にデフォルトでＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）設定を行っておけば、ＩＰアドレスを自動取得できるので、利用者は、初期登録の準備としては、情報端末装置３にＬＡＮケーブルを接続するなどインターネット網に接続する結線を行うだけでよい。
【００３７】
さらに、情報端末装置３に情報処理装置１へアクセスするＵＲＬを埋め込み、情報端末装置３が起動時にＩＰアドレス取得後、前記ＵＲＬにアクセスするようにしておけば、利用者は全く操作をしなくても登録作業を行うことができる。
【００３８】
また、Ｓ５１で、正当でなければ、情報端末装置との接続を切断する（Ｓ５４）。
【００３９】
続いて、利用者がサービス選択を行うときの動作を図６で説明する。図６において、利用者がサービスを選択できるようするため、サービス選択情報送信手段２６により情報端末装置３に図７に示すようなサービス選択画面を表示させる。利用者は所望のサービスを選択すると（Ｓ６１）、サービス選択結果受信手段２７でサービス選択結果を受信し（Ｓ６２）、サービス設定手段２５により端末情報ＤＢにサービス情報の更新を行う（Ｓ６３）。
【００４０】
例えば、図７に示すように利用者がオプションサービスＡを選択したならば、サービス情報＝０１１に設定情報を更新する。
【００４１】
以上のように、本実施の形態においては、利用者は登録に必要な手続きの入力操作を一切せずに、サービス提供を受けることができ、利用者が希望するサービスを情報端末装置から選択すれば、情報処理装置に希望のサービスが設定され、利用者はリアルタイムに選択したサービスの提供を受けることができる。
【００４２】
また、情報端末装置側は、利用者情報として製造シリアル番号のみ扱うので、利用者の住所、電話番号等の個人情報を持たなくてよいため個人情報を扱う厳重なリスク管理をし
なくてもよい。
【００４３】
また、本実施の形態では、利用者が情報端末装置の画面から希望のサービスを選択できるようにしたが、利用者から郵便、電話、ｅメール等の別手段で、製造シリアル番号と希望サービスの情報だけを聞ければ、オペレータが運用管理端末を操作することでサービス提供の設定を行うことができる。
【００４４】
また、利用者は登録に必要な手続きの入力操作を一切せずに、情報処理装置に登録ができるので、情報処理装置別に、固有の情報を提供することができる。例えば、具体的には、毎日、給湯機から使用電気料金を情報処理装置に通知することで、情報処理装置側は製造シリアル番号毎に使用電気料金を蓄積していけば、利用者に１ヶ月の電気料金変化グラフなどを提供することが可能となる。
【００４５】
また、本実施の形態では、サービスを３種類として説明したが、端末情報ＤＢのサービス情報を変えれば何種類でも実現可能である。
【００４６】
また、サービスとして有料サービスを設けた場合は、情報端末装置に製造シリアル番号情報を明記した有料サービス申し込み葉書などを同梱しておき、利用者は有料サービス申し込み葉書で申し込みを行えばよい。その場合、課金が必要となるため個人情報を扱う必要があるが、情報処理装置とは独立した課金システムを準備すれば、情報処理装置側に個人情報を持つ必要がない。
【００４７】
また、本実施の形態では、識別情報として製造シリアル番号をエンコードしたものを利用したが、製造シリアル番号でなくてもユニークなものであれば、何であっても構わない。
【００４８】
また、本実施の形態では、情報端末装置と接続される情報処理装置は１つとしたが、複数であっても情報端末装置に接続対象となるＵＲＬを複数埋め込んで、初めての起動時に順番にアクセスするようにしておけば、同様の方法で実現できる。
【００４９】
なお、本実施の形態で説明した各手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる情報処理システム、情報処理システムの情報処理方法及びプログラムは、ネット家電を想定した情報端末装置の登録方法の簡素化を行ったが、画面表示の有無にとらわれず、ネットワークを介して情報処理装置にアクセスできる機器であれば、同様のシステムを構築することで登録方法の簡素化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるサービス提供システムのシステム構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における提供するサービス一覧を示す図
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるサービス提供システムのブロック図
【図４】情報端末装置を情報処理装置に登録するときの動作を示すフローチャート
【図５】端末情報ＤＢで登録されるデータテーブルの一例を示す図
【図６】利用者がサービス選択を行うときの動作を示すフローチャート
【図７】情報端末装置で表示するサービス選択画面の一例を示す図
【図８】従来のサービス提供システムのブロック図
【符号の説明】
【００５２】
１  情報処理装置
２  インターネット網
３  情報処理端末
４  家屋
５  家電機器
６  運用管理端末
１１  端末識別情報保持手段
１２  端末識別情報送信手段
２１  端末識別情報受信手段
２２  端末認証手段
２２ａ  認証情報記憶手段
２３  登録手段
２４  端末情報ＤＢ
２５  サービス設定手段
２６  サービス選択情報送信手段
２７  サービス選択結果受信手段
２８  サービス制御手段
【図１】
2007041907.tif 000003
【図２】
2007041907.tif 000004
【図３】
2007041907.tif 000005
【図４】
2007041907.tif 000006
【図５】
2007041907.tif 000007
【図６】
2007041907.tif 000008
【図７】
2007041907.tif 000009
【図８】
2007041907.tif 000010