(57)【要約】【課題】複数の認証情報を利用可能な認証システムにおいて、認証内容をユーザーニーズに応じて柔軟に変更する技術を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、利用者の生体的特徴を表す生体情報に基づいて利用者であることの確認である本人確認を行う生体認証装置を提供する。この生体認証装置は、利用者の生体情報を認証用生体情報として採取する生体情報採取部と、所定の記録媒体に予め登録された複数の登録生体情報と、予め登録された認証手順内容を表す設定情報と、を読み出す認証情報読出部と、複数の登録生体情報と採取された生体情報との一致性と、一致性の検証手順の認証手順内容への適合性とに基づいて本人確認を行う本人確認部とを備える。【選択図】図４
2007334707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体的特徴を表す生体情報に基づいて前記利用者であることの確認である本人確認を行う生体認証装置であって、
前記利用者の生体情報を採取する生体情報採取部と、
所定の記録媒体に予め登録された複数の登録生体情報と、前記複数の登録生体情報から選択された認証用生体情報を使用する認証手順内容を表す設定情報と、を読み出す認証情報読出部と、
前記複数の登録生体情報と前記採取された生体情報との一致性と、前記一致性の検証手順の前記認証手順内容への適合性とに基づいて前記本人確認を行う本人確認部と、
を備える、生体認証装置。
【請求項２】
請求項１記載の生体認証装置であって、
前記本人確認部は、前記利用者による前記認証手順内容の設定入力を受け付けるユーザーインターフェースを提供するとともに、前記受け付けられた入力に応じて前記所定の記録媒体に認証手順内容を登録する、生体認証装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生体認証装置であって、
前記本人確認部は、複数の前記認証用生体情報が選択されている場合には、前記複数の認証用生体情報と、前記複数の認証用生体情報を使用して行われる前記認証の順序である認証順序とに基づいた認証方法で前記本人確認を行う、生体認証装置。
【請求項４】
請求項３記載の生体認証装置であって、
前記本人確認部は、前記複数の認証用生体情報と前記認証順序の少なくとも一方が相違する複数の認証方法で前記本人確認を行うとともに、前記本人確認に使用された認証方法に応じて権限の範囲を表す情報を出力する、生体認証装置。
【請求項５】
請求項４記載の生体認証装置であって、
前記本人確認部は、前記認証用生体情報の数の増加と前記認証順序の段階数の増加の少なくとも一方に応じて権限の範囲を拡大する、生体認証装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の生体認証装置であって、
前記複数の登録生体情報は、指紋、虹彩、指の静脈、手のひらの静脈を含む複数種類の生体情報から選択された複数種類の生体情報を含み、
前記本人確認部は、前記認証用生体情報の種類の数の増加に応じて権限の範囲を拡大する、生体認証装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の生体認証装置であって、
前記所定の記録媒体は、前記利用者が所有するカードに備えられている、生体認証装置。
【請求項８】
請求項７記載の生体認証装置であって、
前記所定の記録媒体は、前記本人確認に使用する生体情報が相互に相違する複数の生体認証装置で利用される複数の登録生体情報を格納する、生体認証装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の生体認証装置であって、
前記所定の記録媒体は、複数の利用者の登録生体情報を格納し、
前記本人確認部は、前記利用者に応じて権限の範囲を変更する、生体認証装置。
【請求項１０】
金融取引装置であって、
請求項１ないし９のいずれかに記載の生体認証装置と、
前記本人確認に基づいて前記利用者に金融取引を提供する金融取引提供部と、
を備えることを特徴とする、金融取引装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の金融取引装置であって、
前記金融取引装置は、前記認証用生体情報を特定する情報と認証順序を特定する情報の少なくとも一部が前記認証手順内容から削除されたガイダンスを前記利用者に提供し、
前記本人確認部は、前記認証手順内容に従った手順によって前記利用者の生体情報を用いて認証が行われた場合には通常の金融取引を実行し、前記認証用生体情報と認証順序の少なくとも一方が前記認証手順内容と相違する手順によって前記利用者の生体情報を用いて認証が行われた場合には、前記通常の金融取引と相違する所定の異常取引処理を実行する、金融取引装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の金融取引装置であって、
前記所定の異常取引処理は、異常な取引が行われていることを表す警報情報を予め設定された送信先に送信する、金融取引装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の金融取引装置であって、
前記所定の異常取引処理は、前記利用者を撮影するカメラの作動モードを変更する処理であり、
前記作動モードの変更は、前記カメラの起動、記録開始、撮影解像度の高解像度化、撮影更新頻度の高頻度化、および前記カメラの優先表示のうちの少なくとも１つを含む、金融取引装置。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれかに記載の金融取引装置であって、
前記所定の異常取引処理は、前記金融取引の処理時間を長引かせるための延長処理を実行する、金融取引装置。
【請求項１５】
請求項１１ないし１４のいずれかに記載の金融取引装置であって、
前記所定の異常取引処理は、前記金融取引の可能金額を前記通常の金融取引の場合よりも少なくする、金融取引装置。
【請求項１６】
利用者の生体的特徴を表す生体情報に基づいて前記利用者であることの確認である本人確認を行う生体認証方法であって、
前記利用者の生体情報を採取する生体情報採取工程と、
所定の記録媒体に予め登録された複数の登録生体情報と、前記複数の登録生体情報から選択された認証用生体情報を使用する認証手順内容を表す設定情報と、を読み出す認証情報読出工程と、
前記複数の登録生体情報と前記採取された生体情報との一致性と、前記一致性の検証手順の前記認証手順内容への適合性とに基づいて前記本人確認を行う本人確認工程と、
を備える、生体認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体的特徴を表す生体情報に基づいて本人確認を行う認証に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関向けの本人確認や制限区域への入退室管理といった用途に生体認証技術が期待されている。生体認証技術で使用される生体情報には、指紋や声紋、虹彩、音声、体の一部の静脈パターンといった情報がある。このような生体情報を用いた本人確認の技術としては、複数の認証情報を用いて本人確認を行う技術も提案されている。たとえば特許文献１に開示されるように予め登録された複数の認証情報と認証順序とに基づいて本人確認を行う技術やたとえば特許文献１に開示されるように複数の認証情報を用いて認証精度を向上させる技術である。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７６４５０号公報
【特許文献２】特開２００３−６７３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来は、複数の認証情報を用いたセキュリティーのレベルや不正処理の対応動作といった認証内容をユーザーニーズに応じて柔軟に変更することは全く考慮されていなかった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、複数の認証情報を利用可能な認証システムにおいて、認証内容をユーザーニーズに応じて柔軟に変更する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、利用者の生体的特徴を表す生体情報に基づいて前記利用者であることの確認である本人確認を行う生体認証装置であって、
前記利用者の生体情報を認証用生体情報として採取する生体情報採取部と、
所定の記録媒体に予め登録された複数の登録生体情報と、予め登録された認証手順内容を表す設定情報と、を読み出す認証情報読出部と、
前記複数の登録生体情報と前記採取された生体情報との一致性と、前記一致性の検証手順の前記認証手順内容への適合性とに基づいて前記本人確認を行う本人確認部と、
を備える。
【０００７】
本発明の認証システムでは、予め登録された複数の登録生体情報の中から利用者によって選択された少なくとも１つの認証用生体情報に基づいて予め設定された認証手順内容によって本人確認が行われるので、ユーザーが認証に使用する生体情報の数や種類を自由に設定することができる。これにより、たとえば煩雑で高精度の認証と簡易な認証とを取引状況に応じてユーザーが自由に設定できることになる。ここで、「生体情報」は、指紋や声紋、虹彩、音声、体の一部の静脈パターンといった生体的特徴を表す情報を意味する。
【０００８】
上記生体認証装置において、
前記本人確認部は、前記利用者による前記認証手順内容の設定入力を受け付けるユーザーインターフェースを提供するとともに、前記受け付けられた入力に応じて前記所定の記録媒体に認証手順内容を登録するようにしてもよい。
【０００９】
こうすれば、生体認証装置において、認証手順の設定を行うことができるので、ユーザーの利便性を高めることができる。なお、生体認証装置以外による設定は、たとえば秘匿性を高めた状態におけるインターネットの利用や書面での変更が可能である。
【００１０】
上記生体認証装置において、
前記本人確認部は、複数の前記認証用生体情報が選択されている場合には、前記複数の認証用生体情報と、前記複数の認証用生体情報を使用して行われる前記認証の順序である認証順序とに基づいた認証方法で前記本人確認を行うようにしてもよい。
【００１１】
上記生体認証装置において、
前記本人確認部は、前記複数の認証用生体情報と前記認証順序の少なくとも一方が相違する複数の認証方法で前記本人確認を行うとともに、前記本人確認に使用された認証方法に応じて権限の範囲を表す情報を出力するようにしてもよい。
【００１２】
こうすれば、生体認証装置を用いた金融取引装置や入室管理システムといった種々のシステムにおいて、権限の範囲（たとえば金融取引では取引限度額）が相違する複数の認証手順を設定することをユーザーに許容することができる。
【００１３】
上記生体認証装置において、
前記本人確認部は、前記認証用生体情報の数の増加と前記認証順序の段階数の増加の少なくとも一方に応じて権限の範囲を拡大するようにしてもよい。
【００１４】
こうすれば、セキュリティーレベルに応じた権限の設定を可能とすることができる。具体的には、たとえば金融取引装置においては、１個の認証で認証手順を終了させた場合には１０万円の取引（たとえば引き出しや振込）まで、２個の認証で認証手順を終了させた場合には１００万の取引まで、といった方法で取引毎に柔軟に本人確認を行うことができる。
【００１５】
上記生体認証装置において、
前記複数の登録生体情報は、指紋、虹彩、指の静脈、手のひらの静脈を含む複数種類の生体情報から選択された複数種類の生体情報を含み、
前記本人確認部は、前記認証用生体情報の種類の数の増加に応じて権限の範囲を拡大するようにしてもよい。
【００１６】
上記生体認証装置において、
前記所定の記録媒体は、前記利用者が所有するカードに備えられているようにしてもよい。
【００１７】
上記生体認証装置において、
前記所定の記録媒体は、前記本人確認に使用する生体情報が相互に相違する複数の生体認証装置で利用される複数の登録生体情報を格納するようにしてもよい。
【００１８】
こうすれば、たとえば取り扱える生体情報が相互に相違する複数の生体認証装置のいずれにおいても利用可能なデータ記録媒体とすることが可能となる。たとえばＡ銀行の金融取引装置では、指静脈の生体情報を使用し、Ｂ銀行の金融取引装置では、手のひら静脈の生体情報を使用するような場合においても双方で利用可能なカードを作ることが可能となる。
【００１９】
上記生体認証装置において、
前記所定の記録媒体は、複数の利用者の登録生体情報を格納し、
前記本人確認部は、前記利用者に応じて権限の範囲を変更するようにしてもよい。
【００２０】
こうすれば、たとえば家族でカードを共有する場合においても、カードの使用者ごとに取引限度額を変更することができる。たとえば世帯主の生体情報で本人確認が行われた場合には無制限の取引を許容し、世帯主の配偶者の生体情報で本人確認が行われた場合には１００万円以下の取引を許容し、大学生の家族の生体情報で本人確認が行われた場合には１０万円以下の取引を許容するように設定するといった利用法も可能となる。
【００２１】
本発明は、生体認証装置だけでなく生体認証方法、あるいは生体認証装置を使用した金融取引装置にも適用することができる。
【００２２】
本発明は、金融取引装置において、
前記金融取引装置は、前記認証用生体情報を特定する情報と認証順序を特定する情報の少なくとも一部が前記認証手順内容から削除されたガイダンスを前記利用者に提供し、
前記本人確認部は、前記認証手順内容に従った手順によって前記利用者の生体情報を用いて認証が行われた場合には通常の金融取引を実行し、前記認証用生体情報と認証順序の少なくとも一方が前記認証手順内容と相違する手順によって前記利用者の生体情報を用いて認証が行われた場合には、前記通常の金融取引と相違する所定の異常取引処理を実行するようにしてもよい。
【００２３】
上記金融取引装置において、
前記所定の異常取引処理は、異常な取引が行われていることを表す警報情報を予め設定された送信先に送信するようにしてもよいし、
あるいは、
前記所定の異常取引処理は、前記利用者を撮影するカメラの作動モードを変更する処理であり、
前記作動モードの変更は、前記カメラの起動、記録開始、撮影解像度の高解像度化、撮影更新頻度の高頻度化、および前記カメラの優先表示のうちの少なくとも１つを含むようにしてもよいし、
あるいは、
前記所定の異常取引処理は、前記金融取引の処理時間を長引かせるための延長処理を実行するようにしてもよいし、
前記所定の異常取引処理は、前記金融取引の可能金額を前記通常の金融取引の場合よりも少なくするようにしてもよい。
【００２４】
なお、本発明は、生体認証装置だけでなく生体認証方法、あるいは生体認証装置を搭載した自動支払機（金融取引装置）その他の種々の態様で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき以下の順序で説明する。
Ａ．本発明の実施例における自動取引システム１０の構成：
Ｂ．本発明の実施例における自動取引システム１０の認証手順設定処理：
Ｃ. 本発明の実施例における自動取引システム１０の認証処理：
Ｄ．変形例：
【００２６】
Ａ．本発明の実施例における自動取引システムの構成：
図１は、本発明の実施例における自動取引システム１０の構成を示す説明図である。自動取引システム１０は、ホストコンピュータ１００と、金融取引装置としての自動取引装置２００と、監視装置３００と、専用回線５００と、を備えている。専用回線５００は、ホストコンピュータ１００、自動取引装置２００、および監視装置３００とを相互に接続している。ホストコンピュータ１００は、勘定系の取引データが集約されたコンピュータであって、このコンピュータで各顧客の取引の管理が行われる。なお、監視装置３００については後述する。
【００２７】
図２は、本発明の実施例における自動取引装置２００を示す説明図である。自動取引装置２００は、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）とも呼ばれ、顧客の操作によって入金や出金、振込といった金融取引を行う装置である。自動取引装置２００は、４つの生体情報読取部２０２〜２０５と、表示操作部２０７と、カード／明細票機構部２０８と、通帳機構部２０９と、入出金機構部２１０と、音声出力部２１１と、回線接続部２１２と、これらを制御する制御部２０６とを備えている。なお、本実施例では、制御部２０６は、特許請求の範囲における「本人確認部」に相当し、後述する認証処理や認証設定処理を行う。また、本実施例では、表示操作部２０７、カード／明細票機構部２０８、通帳機構部２０９、および入出金機構部２１０が、特許請求の範囲における「金融取引提供部」に相当する。
【００２８】
４つの生体情報読取部２０２〜２０５としては、指静脈の生体情報を取得する生体情報読取部２０２と、手のひら静脈の生体情報を取得する生体情報読取部２０３と、指紋の生体情報を取得する生体情報読取部２０４と、虹彩の生体情報を取得する生体情報読取部２０５とが備えられている。本実施例では、４つの生体情報読取部２０２〜２０５が、特許請求の範囲における「生体情報採取部」に相当する。自動取引システム１０は、本実施例では、指静脈、手のひら静脈、指紋、および虹彩の４つの生体情報のいずれかを用いて認証を行うことができるものとして構成されている。
【００２９】
表示操作部２０７は、音声ガイダンスを提供する音声出力部２１１とともに、顧客に対してユーザーインターフェースを提供する。ユーザーインターフェースは、たとえば顧客に対してガイダンス表示を行うとともに顧客によるタッチ入力を受信可能なタッチパネルとして構成することができる。カード／明細票機構部２０８は、顧客のＩＣカードの挿入や、挿入されたＩＣカードに対するデータの読み書き、ＩＣカードの排出といった操作を実行する。カード／明細票機構部２０８は、さらに取引結果を明細票に印字して顧客に提供する機能も有する。
【００３０】
通帳機構部２０９は、顧客の預金通帳の挿入や、挿入された預金通帳に対する印字（あるいはデータの読み書き）、預金通帳の排出といった操作を実行する。入出金機構部２１０は、現金の鑑別や搬送、収納といった諸機能を有している。回線接続部２１２は、顧客による金融取引に関する情報通信に関してホストコンピュータ１００とのインターフェース機能を有している。
【００３１】
Ｂ．本発明の実施例における自動取引システム１０の認証手順設定処理：
図３は、本発明の実施例における自動取引システム１０の認証手順設定処理の手順を示すフローチャートである。この認証手順設定処理は、顧客が必要に応じて認証手順を変更する処理である。認証手順の設定は、予め登録された複数の生体情報のいずれを使用するかという点と、複数の生体情報を用いた認証を行う順序という点とから行われる。認証手順設定処理は、認証手順の変更にも利用可能である。
【００３２】
ステップＳ１１０では、自動取引装置２００（図２）は、取引選択画面（図示せず）を表示操作部２０７に表示して、顧客による選択入力を受け入れる。この選択に応じて、表示操作部２０７には、顧客が有するＩＣカードの挿入を促す表示（図示せず）が行われる。
【００３３】
ステップＳ１２０では、自動取引装置２００は、顧客の挿入に応じてＩＣカードを受け入れる。自動取引装置２００は、挿入されたＩＣカードから予めＩＣカードに格納された複数の生体情報を読み出す（ステップＳ１３０）。複数の生体情報の読み出しの完了に応じて、自動取引装置２００は、認証手段選択画面を表示する。この例では、予め登録可能な４つの生体情報（指静脈、手のひら静脈、指紋、および虹彩）のうち３つの生体情報（指静脈、手のひら静脈、および虹彩）がＩＣカードに登録されていたものとする。なお、本実施例では、３つの生体情報（指静脈、手のひら静脈、および虹彩）が、特許請求の範囲における「登録生体情報」に相当する。
【００３４】
ステップＳ１４０では、自動取引装置２００は、認証手順設定画面Ｗ１（図４）を表示する。認証手順設定画面Ｗ１は、ＩＣカードから読み出された３つの生体情報（指静脈、手のひら静脈、および虹彩）に基づいてタッチパネルとして構成されている。認証手順設定画面Ｗ１には、３つの生体情報（指静脈、手のひら静脈、および虹彩）の各々の選択のための領域Ｚ１１〜Ｚ１３と、認証手順の設定状況を表示するための領域Ｚ１４とを備えている。認証手順設定画面Ｗ１は、さらに認証手順を設定するための２つのボタンＢ１１、Ｂ１２が表示されている。
【００３５】
領域Ｚ１１には、各指の静脈認証を選択するための１０個のボタンが配置されている。領域Ｚ１２には、両手のいずれかの手のひらの静脈認証を選択するための２個のボタンが配置されている。領域Ｚ１３には、両目のいずれかの虹彩選択するための２個のボタンが配置されている。認証手順設定画面Ｗ１に指紋認証を選択するための領域が表示されていないのは、ＩＣカードに指紋の生体認証が登録されていないからである。なお、ＩＣカードに登録されていない生体情報を使用する認証手段についてはボタンや領域（図示せず）をグレー表示して無効化するようにしても良い。
【００３６】
ステップＳ１５０では、自動取引装置２００は、顧客の入力に応じて認証手段を選択する。顧客の入力は、たとえば第１の認証手段として右手の中指の静脈を選択する場合には、領域Ｚ１１の右手側の「中指」と表示されたボタンをタッチすればよい。このタッチに応じて、領域Ｚ１４の第１認証手段として「右手中指」が表示される。この状態で、ボタンＢ１２をタッチすると、設定入力が完了して処理がステップＳ１７０に進められる（ステップＳ１６０）。この設定では、右手中指の静脈認証手段だけで本人確認が行われることになる。一方、この状態で、ボタンＢ１１をタッチすると、第２の認証手段の選択が可能となる。なお、この例では、右手中指の静脈の生体情報が特許請求の範囲における「認証用生体情報」に相当する。
【００３７】
第２の認証手段の選択は、第１の認証手段の選択と同様の手順で行われる。たとえば第２の認証手段として左目の虹彩認証を選択する場合には、領域Ｚ１３の「左目」と表示されたボタンをタッチすればよい。このタッチに応じて、領域Ｚ１４の第２認証手段として「左目虹彩」が表示される。認証手順設定画面Ｗ１（図４）は、この状態を示している。この状態で、ボタンＢ１２をタッチすると、設定入力が完了して処理がステップＳ１７０に進められる（ステップＳ１６０）。この設定では、右手中指の静脈認証と左目の虹彩認証とを順に行うことによって本人確認が行われることになる。以下では、説明の便宜上、第３の認証手段として、さらに左手親指の静脈認証が選択されたものとする。
【００３８】
ステップＳ１７０では、自動取引装置２００は、ホストコンピュータ１００と通信する。ホストコンピュータ１００は、自動取引装置２００で入力された設定内容を表すデータを受信する。ホストコンピュータ１００は、ホストコンピュータ１００に格納された顧客の取引状況や認証手順と取引権限の関係のデータに基づいて設定内容に問題が無いかどうかを調査する。たとえば顧客の取引状況（たとえば預金残高）に比較して設定内容が過度に簡易（たとえば１つの指紋認証だけ）といった場合には、その旨を表すデータを自動取引装置２００に回答する。一方、問題がなければ、その旨が回答される。
【００３９】
ステップＳ１８０では、自動取引装置２００は、設定内容確認画面Ｗ２（図５）を表示する。設定内容確認画面Ｗ２は、設定入力内容に基づいて構成されている。設定内容確認画面Ｗ２には、入力された認証手順の設定内容を表示する領域Ｚ２１と、取引限度額を表示する領域Ｚ２２と、注意事項を表示する領域Ｚ２３と、認証手順設定画面Ｗ１に戻るためのボタンＢ２１と、設定内容の確認が完了したことを伝えるためのボタンＢ２２と、が表示されている。
【００４０】
領域Ｚ２１には、第１〜第３認証の内容が表示されている。図５の例では、第１の認証手段は、右手中指の静脈の生体情報を使用した指静脈認証である。第２の認証手段は、右目の虹彩の生体情報を使用した虹彩認証である。第３の認証手段は、左手親指の静脈の生体情報を使用した指静脈認証である。領域Ｚ２２には、取引権限の範囲として取引限度額が記載されている。取引限度額は、認証手順の内容に基づいてホストコンピュータ１００で決定された金額である。領域Ｚ２３には、利用者の生体情報で認証が行われても、認証の順序や認証手段といった認証手順が設定内容と相違する場合には、たとえば脅迫されて行われた認証とみなして警備会社への通知が行われる旨が表示されている。このような相違に対する異常対応処理については後に詳述する。
【００４１】
設定内容確認画面Ｗ２において、ボタンＢ２１をタッチすると、認証手順設定画面Ｗ１（図４）に戻ることができる。一方、ボタンＢ２２をタッチすると、設定内容がホストコンピュータ１００とＩＣカードとに登録される。設定内容をホストコンピュータ１００に登録するのは、設定内容が生体認証手段の選択と順序といった情報であって個人を特定できる情報ではないため管理上の負担が小さいという理由と、顧客管理の観点から各顧客のセキュリティーの内容を管理することが望ましいからである。たとえば指紋認証への攻撃が一般化して、セキュリティーレベルが極端に低下した場合には、指紋認証だけで本人確認を行うように設定している顧客に注意を喚起することや一時的な口座の凍結が可能となる。なお、設定内容は、ホストコンピュータ１００とＩＣカードの少なくとも一方に登録されていれば良い。
【００４２】
ステップＳ１９０では、自動取引装置２００は、登録処理の完了に応じて顧客にＩＣカードを返却する。これにより、自動取引システム１０の認証手順設定処理が完了する。
【００４３】
Ｃ. 本発明の実施例における自動取引システム１０の認証処理：
図６は、本発明の実施例における自動取引システム１０の認証処理の手順を示すフローチャートである。この認証処理は、上述の認証手順設定処理で設定された認証手順で認証処理が行われる。
【００４４】
ステップＳ２１０では、自動取引装置２００（図２）は、取引選択画面（図示せず）を表示操作部２０７に表示するとともに、顧客による取引（この例では、振込処理）の選択入力を受け入れる。この選択入力に応じて、表示操作部２０７には、顧客が有するＩＣカードの挿入を促す表示（図示せず）が行われる。
【００４５】
ステップＳ２２０では、自動取引装置２００は、ＩＣカードを受け入れる。自動取引装置２００は、受け入れたＩＣカードから、認証手順の設定内容とともに、登録生体情報の全てを読み出す（ステップＳ２３０）。なお、認証手順の設定内容は、ホストコンピュータ１００に登録された設定内容と照合するようにしても良い。
【００４６】
ステップＳ２４０では、自動取引装置２００は、本人確認画面Ｗ３（図７）を表示する。本人確認画面Ｗ３は、ＩＣカードから読み出された認証手順の設定内容に基づいてタッチパネルとして構成されている。本人確認画面Ｗ３には、第１認証、第２認証、および第３認証の３つのステータスが表示されている。ただし、取得対象の生体情報が何であるかは表示されない。これは、セキュリティーレベルを高める点と、後述する脅迫に基づく認証に対して適切な対応動作（異常取引処理）を可能とするためである。なお、このように、認証用生体情報を特定する情報を全て秘匿しなくても、認証用生体情報を特定する情報と認証順序を特定する情報の少なくとも一部（たとえば認証段階数や順序の一部）が認証手順内容から削除されたガイダンス表示を行うことによって、第三者が認証手順内容の一部でも分からなくすれば、後述の異常取引処理を可能とすることができる。
【００４７】
ステップＳ２５０では、自動取引装置２００は、認証処理を行う。認証処理では、顧客から採取された生体情報と、第１認証として設定された指静脈認証に必要な「右手中指の静脈の生体情報」とに基づいて認証を行うとともに本人確認画面Ｗ３に第１認証の完了を表示する。自動取引装置２００は、さらに、この認証の完了後に採取した生体情報と、第２認証として設定された虹彩認証に必要な「右目の虹彩の生体情報」とに基づいて認証を行うとともに本人確認画面Ｗ３に第２認証の完了を表示する。本人確認画面Ｗ３は、第２認証のための生体情報を採取した後の状態を示している。自動取引装置２００は、さらに、この認証の完了後に採取した生体情報と、第３認証として設定された指静脈認証に必要な「左手親指の静脈の生体情報」とに基づいて認証を行うとともに本人確認画面Ｗ３に第３認証の完了を表示する。このようにして、認証処理（ステップＳ２５０）が完了すると、ステップＳ２７０に処理が進められる（ステップＳ２６０）。なお、生体情報の採取は、たとえば指静脈や手のひら静脈の場合には、近赤外線透過光取得することができる。
【００４８】
ただし、自動取引装置２００は、設定された認証処理手順と相違する順序でも認証処理を継続する。たとえば第１認証において、「右手中指の静脈の生体情報」の代わりに「右目の虹彩の生体情報」を取得しても認証処理は継続される。自動取引装置２００は、さらに、設定された生体情報と相違する生体情報を取得しても認証処理を継続する。たとえば第１認証において、「右手中指の静脈の生体情報」の代わりに「左手親指の静脈の生体情報」を取得しても認証処理は継続される。このように、認証手順の設定内容に従っているか否かに拘わらず、顧客本人の生体認証が取得される限り、認証処理は継続される。
【００４９】
ステップＳ２７０では、自動取引装置２００は、認証内容が正常か否かを判断する。正常か否かの判断は、認証手順の設定内容に従っているか否かにもとづいて行われる。具体的には、顧客の生体認証の取得が認証手順の設定内容に従っている場合には、正常と判断され、一方、顧客の生体認証の取得が認証手順の設定内容に従っていない場合には、異常と判断される。正常と判断された場合には、処理が正常取引処理（ステップＳ２８０）に進められ、通常の振込処理取引が可能となる。一方、異常と判断された場合には、処理が異常取引処理（ステップＳ２９０）に進められる。
【００５０】
図８は、本発明の実施例における異常取引処理（ステップＳ２９０）のルーチンを示すフローチャートである。この処理は、顧客本人によって自動取引装置２００が操作されているが、脅迫によって操作が行われていることを想定した処理である。なお、前述のように、本人確認画面Ｗ３（図７）には、認証の設定手順が分からないように表示操作が行われるので、脅迫者には、正常に処理が進められているように見えることになる。
【００５１】
ステップＳ２９１では、自動取引装置２００は、監視装置３００（図１）に対して警報信号を送信する。監視装置３００は、警報信号の送信に応じて警備会社に対して警備員の自動取引装置２００への緊急派遣を自動的に要請する。
【００５２】
ステップＳ２９２では、自動取引装置２００は、監視カメラの作動モードを変更する。監視カメラの作動モードの変更には、たとえば顧客の映像を優先的に警備会社のモニター（図示せず）に表示させるような作動モードへの変更や高解像度記録化、高更新レート記録といった変更がある。さらに、作動モードの変更は、カメラの起動や記録開始といった種々の作動状態の変更を含む。
【００５３】
ステップＳ２９３では、自動取引装置２００は、処理時間延長処理を行う。処理時間延長処理とは、通常よりも取引処理に時間をかけるようにして警備員の派遣が間に合うようにする処理である。
【００５４】
ステップＳ２９４では、自動取引装置２００は、残高変更処理を行う。残高変更処理とは、実際の残高よりも少なく残高を見せかけるために残高を実際よりも少なくする表示する処理である。たとえば実際の残高が１０００万円であるにも拘わらず、１００万円しか無いように表示されることになる。これにより、被害額を小さくすることができる。この変更後の残高は、顧客が自由に設定できるようにすることが好ましい。
【００５５】
ステップＳ２９５では、自動取引装置２００は、振込処理を行う。ただし、予め設定された顧客の設定に応じて、実際に振り込むようにしても良いし、振り込んだように見せかけるだけのようにしても良い。
【００５６】
ステップＳ２９６では、自動取引装置２００は、振込先口座凍結依頼処理を行う。振込先口座凍結依頼処理は、振込先の銀行に対して違法性の高い口座の可能性を示唆して凍結を依頼する処理である。振込先の銀行は、この依頼に応じて過去の取引状態を参酌して口座を凍結することが可能となる。
【００５７】
このように、本実施例では、複数の生体情報を使用した認証と、その認証順序に着目して、認証内容（セキュリティーレベル）に応じた限度額の設定や異常取引（本人であっても正常でない取引）との判断といった多様な処理を実現している。
【００５８】
なお、本実施例では、認証内容が正常か否かの判断は、認証手順の設定内容に従っているか否かにもとづいて行われるが、たとえば異常取引用の認証手順内容を設定するようにしても良い。こうすれば、利用者の単なるミスによる異常取引処理を回避することもできる。
【００５９】
Ｄ．変形例：
以上、本発明のいくつかの実施の形態について説明したが、本発明はこのような実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様での実施が可能である。例えば、以下のような変形例が可能である。
【００６０】
Ｄ−１．上記実施例では、複数の生体情報を使用して本人確認を実行しているが、たとえば一つの生体情報を使用して本人確認を行うようにしてもよい。こうすれば、生体情報が一生変化しないため認証方法の変更ができないという生体情報に基づく認証の欠点を解消して、たとえば暗証番号の定期的な変更によるセキュリティーレベルの向上といった方法を、生体情報を用いた本人確認で実現できることになる。
【００６１】
Ｄ−２．上記実施例では、１種類の認証手順のみが設定されているが、複数の認証用生体情報と認証順序の少なくとも一方が相違する複数の認証方法で本人確認を行うとともに、本人確認に使用された認証方法に応じて権限の範囲を表す情報を生体認証装置から出力して、たとえば金融取引装置や入室管理システムの権限の範囲を変更するようにしてもよい。こうすれば、たとえば認証手順ごとに金融取引額の変更や入室管理における入室可能な部屋や入室可能時間を柔軟に設定することができる。
【００６２】
なお、複数の認証方法を使用する場合には、認証用生体情報の数の増加と認証順序の段階数の増加の少なくとも一方に応じて権限の範囲を拡大するようにしてもよい。また、認証用生体情報は、指紋、虹彩、指の静脈、手のひらの静脈を含む複数種類の生体情報から選択された複数種類の生体情報を含み、本人確認部は、認証用生体情報の種類の数の増加に応じて権限の範囲を拡大するようにしてもよい。
【００６３】
Ｄ−３．上記実施例では、取り扱える生体情報が相互に相違する複数の金融取引装置の使用は想定されていないが、本発明は、このような取引にも柔軟に対応することができる。たとえばＩＣカードが複数の生体認証装置の各々で利用される複数の登録生体情報を格納するデータ記録媒体を搭載するようにしてもよい。たとえばＡ銀行の金融取引装置では、指静脈の生体情報を使用し、Ｂ銀行の金融取引装置では、手のひら静脈の生体情報を使用するような場合においても双方で利用可能なカードを作ることが可能となる。
【００６４】
Ｄ−４．上記実施例では、単一の利用者の生体情報を格納しているが、複数の利用者の登録生体情報を格納し、本人確認部は、利用者に応じて権限の範囲を変更するようにしてもよい。たとえば家族でカードを共有する場合においても、カードの使用者ごとに取引限度額を変更することができる。たとえば世帯主の生体情報で本人確認が行われた場合には無制限の取引を許容し、世帯主の配偶者の生体情報で本人確認が行われた場合には１００万円以下の取引を許容し、大学生の家族の生体情報で本人確認が行われた場合には１０万円以下の取引を許容するように設定することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施例における自動取引システム１０の構成を示す説明図。
【図２】本発明の実施例における自動取引装置２００を示す説明図。
【図３】本発明の実施例における自動取引システム１０の認証手順設定処理の手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施例における認証手順設定画面Ｗ１を示す断面図。
【図５】本発明の実施例における設定内容確認画面Ｗ２を示す断面図。
【図６】本発明の実施例における自動取引システム１０の認証処理の手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施例における本人確認画面Ｗ３を示す説明図。
【図８】本発明の実施例における異常取引処理のルーチンを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６６】
１０…自動取引システム
１００…ホストコンピュータ
２００…自動取引装置
２０２〜２０５…生体情報読取部
２０６…制御部
２０７…表示操作部
２０８…カード／明細票機構部
２０９…通帳機構部
２１０…入出金機構部
２１１…音声出力部
２１２…回線接続部
３００…監視装置
５００…専用回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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