(57)【要約】【課題】少量の薬量で長期間の残効性が期待でき、かつ野外、水が散布されるような場所、ビルの地下貯水池及び高湿度空間等の水分が付着しやすい空間でも使用できる害虫駆除剤並びにその駆除方法を提供することが本発明の目的である。【解決手段】繊維状物質からなる非水溶性固体担体に、２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物が保持されてなることを特徴とする害虫駆除剤を使用することにより、上記課題を解決できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状物質からなる非水溶性固体担体に、２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物が保持されてなることを特徴とする害虫駆除剤。
【請求項２】
２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレートからなる群より選ばれる一種又は二種である請求項１記載の害虫駆除剤。
【請求項３】
繊維状物質からなる非水溶性固体担体の表面積１００ｃｍ2当り、２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物の保持量が０．１〜０．４ｇである請求項１又は２記載の害虫駆除剤。
【請求項４】
繊維状物質からなる非水溶性固体担体が、パルプ、不織布、セルロース、レーヨン及び樹脂からなる群より選ばれる一種以上である請求項１〜３いずれか一項記載の害虫駆除剤。
【請求項５】
繊維状物質からなる非水溶性固体担体が不織布である請求項１〜３いずれか一項記載の害虫駆除剤。
【請求項６】
プレート状又はシート状の形状を有する請求項１〜５いずれか一項記載の害虫駆除剤。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか一項記載の害虫駆除剤を害虫の生息場所に用いることを特徴とする害虫の駆除方法。
【請求項８】
請求項１〜６いずれか一項記載の害虫駆除剤を、害虫が飛来し且つ該害虫駆除剤に水分が付着するような空間に懸吊することを特徴とする害虫の駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は害虫駆除剤、より詳しくは、繊維状物質からなる非水溶性固体担体に２５℃に、おける蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物が保持されてなることを特徴とする害虫駆除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
野外やビルの地下貯水池等の湿気た場所で発生する害虫を駆除するために用いられる害虫駆除剤としては、２５℃における蒸気圧が１．０×１０-4ｍｍＨｇ以上である殺虫剤、例えばジクロルボス（２０℃における蒸気圧が９．６×１０-2ｍｍＨｇ、３０℃における蒸気圧が１．２×１０-1ｍｍＨｇ）を樹脂に保持させた市販品のパナプレート（国際衛生株式会社製）が知られている。かかる害虫駆除剤は、残効期間を長くするため、薬量をかなり多く樹脂に含有させる必要があった。しかし、薬量を多くすると、それだけ哺乳類に対する毒性が強くなったり、環境中への薬剤の放散が多くなるという欠点が指摘されていた。
一方、２０℃における蒸気圧が１．０×１０-5〜５．０×１０-2ｍｍＨｇである殺虫性化合物が水溶性固体担体に保持されてなる浄化槽用害虫駆除剤も知られている（特許文献１）。しかしながら、かかる浄化槽用害虫駆除剤は、野外、水が散布されるような場所、ビルの地下貯水池及び高湿度空間等の水分が付着しやすい空間では使用できにくく、かつ薬量を少なくすると残効期間が短くなる等の欠点も指摘されていた。
このようなことから、少量の薬量で長期間の残効性が期待でき、かつ野外、水が散布されるような場所、ビルの地下貯水池及び高湿度空間等の水分が付着しやすい空間でも使用できる害虫駆除剤及び害虫の駆除方法が望まれていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１２４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
少量の薬量で充分な残効性が期待でき、かつ野外、水が散布されるような場所、ビルの地下貯水池及び高湿度空間等の水分が付着しやすい空間でも使用できる害虫駆除剤、並びに該害虫駆除剤を用いた駆除方法を提供することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、少量の薬量で充分な残効性が期待でき、かつ野外、水が散布されるような場所、ビルの地下貯水池及び高湿度空間等の水分が付着しやすい空間でも使用できる害虫駆除剤について鋭意検討した結果、繊維状物質からなる非水溶性固体担体に２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物が保持されてなることを特徴とする害虫駆除剤が上記課題を解決しえることを見出した。
即ち、本発明は以下の〔１〕〜〔８〕の通りである。
〔１〕  繊維状物質からなる非水溶性固体担体に、２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物が保持されてなることを特徴とする害虫駆除剤。
〔２〕  ２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレートからなる群より選ばれる一種又は二種である〔１〕記載の害虫駆除剤。
〔３〕  繊維状物質からなる非水溶性固体担体の表面積１００ｃｍ2当り、２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物の保持量が０．１〜０．４ｇである〔１〕又は〔２〕記載の害虫駆除剤。
〔４〕  繊維状物質からなる非水溶性固体担体が、パルプ、不織布、セルロース、レーヨン及び樹脂からなる群より選ばれる一種以上である〔１〕〜〔３〕いずれか一項記載の害虫駆除剤。
〔５〕  繊維状物質からなる非水溶性固体担体が不織布である〔１〕〜〔３〕いずれか一項記載の害虫駆除剤。
〔６〕  プレート状又はシート状の形状を有する〔１〕〜〔５〕いずれか一項記載の害虫駆除剤。
〔７〕  〔１〕〜〔６〕いずれか一項記載の害虫駆除剤を害虫の生息場所に用いることを特徴とする害虫の駆除方法。
〔８〕  〔１〕〜〔６〕いずれか一項記載の害虫駆除剤を、害虫が飛来し且つ該害虫駆除剤に水分が付着するような空間に懸吊することを特徴とする害虫の駆除方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の害虫駆除剤を用いることにより、野外、水が散布されるような場所、ビルの地下貯水池及び高湿度空間等の水分が付着しやすい空間でも害虫を長期間有効に駆除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に用いる殺虫性化合物とは、２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物であれば任意のものを使用することができ、例えば２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（２５℃における蒸気圧が７．７×１０-5 ｍｍＨｇ、以下化合物Ａと記す）及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（２５℃における蒸気圧が１．４×１０-5 ｍｍＨｇ、以下化合物Ｂと記す）を挙げることができる。
【０００８】
本発明に用いられる繊維状物質からなる非水溶性固体担体としては、パルプ、不織布、セルロース、レーヨン及び樹脂を挙げることができる。樹脂の組成としては、水溶性高分子でなければいずれでもよいが、硝酸繊維素プラスチック、酢酸繊維素プラスチック、酪酸繊維素プラスチック、プロピオン酸繊維素プラスチック、エチル繊維素プラスチック、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等を挙げることができる。
【０００９】
本発明の害虫駆除剤において、２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物の保持量は、所望の残効期間に応じて任意に決定することができるが、実使用上は残効期間を１〜６ヶ月に設定することで充分であり、そのためには繊維状物質からなる非水溶性固体担体の表面積１００cm2当り０．０１〜１ｇの範囲が好ましく、０．１〜０．４ｇの範囲が特に好ましい。
【００１０】
本発明の害虫駆除剤は各種害虫、例えば、カ類、ハエ類、ノミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類及びユスリカ類等の飛翔性害虫に有効である。
【００１１】
本発明の害虫駆除剤は、２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物を繊維状物質からなる非水溶性固体担体にインジェクション、浸漬及び塗布等により保持させて製造されるものが挙げられるが、２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物を繊維状物質と混練し、非水溶性固体に成形加工して製造することもできる。該２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物をインジェクション又は浸漬する際には、２５℃における蒸気圧が５．０×１０-6〜１．０×１０-4ｍｍＨｇである殺虫性化合物をそのまま用いてもよいが、必要によりイソプロピルアルコール、メタノール、エタノール等の溶媒に溶解して使用する。かかる方法により製造される本発明の害虫駆除剤の形状は何ら限定されるものではないが、通常はシート状及びプレート状の形状を有するものが用いられる。
【００１２】
本発明の害虫駆除剤は、屋内に配置して使用することも可能であるが、害虫駆除剤に水分が付着しやすい空間（例えば、一般家庭等における野外、水が散布されるような場所、また、高湿度になるビルの地下貯水槽及び浄化槽が挙げられる。）において、害虫が発生源から飛来する場所に配置して使用することができる。配置の方法としては例えば、本発明の害虫駆除剤に適当な吊り具等を取り付けた上で、天井、壁、柱、マンホール蓋の裏、樹木等から懸吊する方法が挙げられる。
【実施例】
【００１３】
次に本発明を製造例及び試験例等によりさらに詳細に説明するが、本発明がこれらの例に限定されるものではない。
まず、本発明の害虫駆除剤の製造について製造例を示す。
【００１４】
製造例１
化合物Ａ ２７．２ｍｇを１ｍｌのメタノールに溶解し、目付１５０ｇ／ｍ2の不織布（三島製紙株式会社、Ｎｏ．４−０４９）１６ｃｍ2に塗布含浸させ、風乾することにより、シート状の形状を有する本発明の害虫駆除剤（以下、本発明害虫駆除剤１と記す。）を得た。
【００１５】
製造例２
化合物Ｂ ２７．２ｍｇを１ｍｌのメタノールに溶解し、目付１５０ｇ／ｍ2の不織布（三島製紙株式会社製、Ｎｏ．４−０４９）１６ｃｍ2に塗布含浸させ、風乾することにより、シート状の形状を有する本発明の害虫駆除剤（以下、本発明害虫駆除剤２と記す。）を得た。
【００１６】
製造例３
化合物Ａ ２７．２ｍｇを１ｍｌのメタノールに溶解し、厚さ１ｍｍの非水溶性の厚紙（商品名：含浸紙紫、三島製紙株式会社製）１６ｃｍ2に塗布含浸させ、風乾することにより、プレート状の形状を有する本発明の害虫駆除剤を得る。
【００１７】
製造例４
化合物Ｂ ２７．２ｍｇを１ｍｌのメタノールに溶解し、厚さ１ｍｍの非水溶性の厚紙（商品名：含浸紙紫、三島製紙株式会社製）１６ｃｍ2に塗布含浸させ、風乾することにより、プレート状の形状を有する本発明の害虫駆除剤を得る。
【００１８】
次に、比較害虫駆除剤の製造について参考製造例に示す。
【００１９】
参考製造例１
化合物Ａ ２７．２ｍｇを目付１２０ｇ／ｍ2の水溶紙（三島製紙株式会社製、１２０ＭＤＰ）１６ｃｍ2に塗布含浸させ、風乾することにより、害虫駆除剤（以下、比較害虫駆除剤１と記す。）を得た。
【００２０】
参考製造例２
殺虫性化合物である（ＲＳ）−（Ｅ）−１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル （１Ｒ）−シス，トランス−クリサンテマート（２５℃における蒸気圧が６．５×１０-4 ｍｍＨｇ、以下化合物Ｃと記す） ２７．２ｍｇを１ｍｌのメタノールに溶解し、目付１５０ｇ／ｍ2の不織布（三島製紙株式会社、Ｎｏ．４−０４９）１６ｃｍ2に塗布含浸させ、風乾することにより、害虫駆除剤（以下、比較害虫駆除剤２と記す。）を得た。
【００２１】
参考製造例３
殺虫性化合物であるジクロルボス（２０℃における蒸気圧が９．６×１０-2 ｍｍＨｇ、３０℃における蒸気圧が１．２×１０-1 ｍｍＨｇ、以下化合物Ｄと記す） ２７．２ｍｇを１ｍｌのメタノールに溶解し、目付１５０ｇ／ｍ2の不織布（三島製紙株式会社、Ｎｏ．４−０４９）１６ｃｍ2に塗布含浸させ、風乾することにより、害虫駆除剤（以下、比較害虫駆除剤３と記す。）を得た。
【００２２】
本発明が効果を有することを試験例に示す。
【００２３】
試験例１、２
プラスチックカップ（底面φ9.5cm、上面φ12cm、高さ9.5cm）を２つ用意し、お互いの上面を重ねて容量１７４６ｃｍ3の容器を得た。この容器内に、上記本発明害虫駆除剤１、２及び比較例１〜３にて得た害虫駆除剤をそれぞれ吊り下げ、ショウジョウバエ成虫１０頭を放虫した。その後経時的にノックダウンした成虫を数えてノックダウン率（％）を求めた。また、１２０分後にすべての虫を回収して清潔な容器に移し、２４時間後の死虫率（％）を求めた。
その後、これらの実験に使用した本発明害虫駆除剤１、２及び比較例１〜３の害虫駆除剤を室内の通風下（試験例１）及び野外（風が直接当らないように衝立と天井があり、その境目の空間から雨天時には水が少量入るような場所；試験例２）に１ヶ月、２ヶ月及び３ヶ月間放置して、前述の同様の効力評価を行った。反復は２回とした。
試験例１の結果を〔表１〕に、試験例２の結果を〔表２〕に示した。
【００２４】
【表１】
2007131574.tif 000002
【００２５】
【表２】
2007131574.tif 000003
【００２６】
試験例１では、本発明害虫駆除剤１及び２並びに比較害虫駆除剤１が、３ヶ月まで優れた残効性を示した。一方、比較害虫駆除剤２では２ヶ月目から効力の低下が始まり、３ヶ月目では死虫率がわずか４０％であった。また、比較害虫駆除剤３では、1ヶ月目で効力の低下が顕著に現れ、２ヶ月目以降では効力がまったく認められなかった。
【００２７】
試験例２では、本発明害虫駆除剤１及び２は、３ヶ月まで優れた残効性を示した。一方、比較害虫駆除剤１は、室内では優れた残効性を示したものの、野外では雨の影響により、水溶紙が溶解して消失した。そのため比較害虫駆除剤１では、使用場面が限定されることが明らかとなった。比較害虫駆除剤２では２ヶ月目で致死率が４０％、３ヶ月目では効力が失活した。また比較害虫駆除剤３では、わずか１ヶ月目で効力が失活した。以上の結果から、２５℃における蒸気圧が１．０×１０-4 ｍｍＨｇよりも高い化合物Ｃ及びＤでは、充分な残効期間を有することが困難であることが判明した。
【００２８】
試験例３、４
プラスチックカップ（底面φ9.5cm、上面φ12cm、高さ9.5cm）を２つ用意し、お互いの上面を重ねて容量１７４６ｃｍ3の容器を得る。この容器内に、上記本発明害虫駆除剤３及び４をそれぞれ吊り下げ、ショウジョウバエ成虫１０頭を放虫する。その後経時的にノックダウンした成虫を数えてノックダウン率（％）を求める。また、１２０分後にすべての虫を回収して清潔な容器に移し、２４時間後の死虫率（％）を求める。
その後、これらの実験に使用した本発明害虫駆除剤３及び４を室内の通風下（試験例３）及び野外（風が直接当らないように衝立と天井があり、その境目の空間から雨天時には水が少量入るような場所；試験例４）に１ヶ月、２ヶ月及び３ヶ月間放置して、前述の同様の効力評価を行う。
その結果を試験例３及び４において、本発明害虫駆除剤３及び４が優れた防除効力及び残効性を有することが確認できる。