(57)【要約】【課題】本発明は、密封包装食品を電子レンジで加熱しても、汚染も、火傷などの危険性もなく、ハンドリング性も優れた密封包装食品の包装箱を提供することを目的とする。【解決手段】密封包装食品（Ｓ）の包装箱（Ｋ）であり、天面パネル（１）と、底面パネル（２）と、該天面パネル（１）および底面パネル（２）を連設する両側面パネル（３、４）と、さらに前側面パネル（１ａ、２ａ）、および後側面パネル（１ｂ、２ｂ）とで形成した扁平状の直方体形状で、前記天面パネル（１）の両端に掛けて２本の開封用切れ目線（ｄ）により形成されたジッパー部（ｃ）を設け、さらに該ジッパー部（ｃ）が少なくとも、該天面パネル（１）に連なる両側面パネル（３、４）、および底面パネル（２）の両端近傍にわたって設けられていることを特徴とする密封包装食品の包装箱である。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱により内部蒸気圧が所定圧力以上に上昇すると該蒸気圧により開口する蒸気抜きシール部を有する蒸気抜きパウチを用いた密封包装食品の包装箱であり、天面パネルと、該天面パネルに対向する底面パネルと、該天面パネルおよび底面パネルを連設する両側面パネルと、さらに前側面パネル、および後側面パネルとで形成した扁平状の直方体形状を呈しており、前記天面パネルの両端にわたって延びる２本の開封用切れ目線により形成されたジッパー部を設け、さらに該ジッパー部が少なくとも、該天面パネルに連なる両側面パネル、および該天面パネルに対向する底面パネルの両端近傍にわたって設けられていることを特徴とする密封包装食品の包装箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状物、固形物、固液混合体、粘体などの内容物を密封包装した密封包装食品の包装箱に関するもので、さらに詳しくは、液状物、固形物、固液混合体、粘体などの内容物を合成樹脂などの積層フィルムからなる蒸気抜きパウチに収納した形態の密封包装食品を電子レンジで加熱調理可能にした密封包装食品の包装箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、調理済或いは半調理済などの食品、例えば、マーボー豆腐、カレー、パスタソースなどのレトルト食品、シュウマイ、肉まん、米飯などの冷凍食品などの多くの食品が合成樹脂などの積層フィルムからなるパウチに密封包装されて密封包装食品として流通している。かかる密封包装食品は、密封包装された状態で加熱調理してから出荷されるものがあり、また、密封包装食品が製造され、保管され、流通し、食べられるまでの間に、混入していることがある菌により腐敗、変質、味変わりなどすることを防止するために密封包装食品の状態で加熱殺菌してから出荷されることもある。このように密封包装食品は出荷前に加熱されることが多いが、この場合の加熱は、圧力がかかった状態でボイル殺菌やレトルト殺菌が行なわれるので該パウチが破裂したりすることはない。
【０００３】
しかしながら、これらの密封包装食品を一般消費者が食するにあたっては、電子レンジなどで加熱することが多い。このように電子レンジで加熱すると、加熱にともなって内容物から発生する水蒸気などにより該パウチ内部の圧力が上昇し、該パウチが破裂して内容物が飛散するとともに、電子レンジ内を汚染したり、人体にたいして火傷などの危害を加える恐れがある。
【０００４】
このため、このような密封包装食品を電子レンジ内にセットする前に、該パウチを予め部分的に開封しておいたり、該パウチ本体に孔を開けておいたり、該パウチの端部を切り取っておくなりして、該パウチ内で発生する水蒸気などを外部に排出し、該パウチの破袋を防止する方法が取られている。
【０００５】
しかしながら、このような方法は、一般的に手間がかかり、また加熱調理が開始されて発生した蒸気は、直ちに該パウチ外へ排出され、蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、内容物の食味が落ちるという欠点がある。
【０００６】
そこで最近、加熱調理にあたり、わざわざパウチを開封しなくてもよいパウチが提案され、実用化されている。すなわち、調理済或いは半調理済などの食品を密封包装した密封包装食品を電子レンジで加熱調理した場合、内部蒸気圧が所定圧力以上に上昇すると該蒸気圧により開口する蒸気抜きシール部を有する蒸気抜きパウチである。
【０００７】
一方、前記密封包装食品は、保管、運搬、展示販売などに都合がよいように、また、流通段階での外的保護、展示販売における陳列の容易性、商品の販売促進効果向上に寄与するなどのために紙製の包装箱に入れられる。また、かかる包装箱の形態は密封包装食品が扁平形状を呈しているものが多いので、一般的には、扁平状の直方体形状のものが多く見られる。
【０００８】
このような密封包装食品と該密封包装食品を収納する包装箱とを組み合わせた形態を用いて電子レンジ内で加熱する内容の提案がなされている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００９】
これらの提案によるものは、確かに加熱調理する際には、該パウチを開封することもなく、また扁平状に寝かせた状態で加熱調理することが可能であり、従来のように手間がかからず、また加熱調理が開始されて発生した蒸気は、直ちに該パウチ外へ排出され、蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、内容物の食味が落ちるという欠点もなくなる。また、包装箱との組み合わせにより、該パウチ自体に直接触れて火傷する恐れを少なくできるとともに、該開口した蒸気抜き部からまだ吹き出していることがある蒸気或いは該蒸気と共に吹き出すかもしれない内容物により火傷する恐れも少ない。
【００１０】
しかしながら、これらの提案の包装箱形態では、蒸気抜き部分が電子レンジで加熱調理する前から予め包装箱から完全に露出し、開放されているので該パウチの急激な膨張などによる突発的な蒸気の吹き出しや内容物の飛散により、火傷する危険性が予測され完璧に安全な包装箱形態とはいいがたいものである。
【００１１】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特許第３４６３２９６号公報
【特許文献２】特許第３５６０８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、液状物、固形物、固液混合体、粘体などの内容物を合成樹脂などの積層フィルムからなる蒸気抜きパウチに収納した形態の密封包装食品を電子レンジで加熱調理しても、該電子レンジ内を汚染することもなく、また取り扱い時の火傷などの危険性も全くなく、さらに電子レンジ内から取り出す際のハンドリング性にも優れている密封包装食品の包装箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、加熱により内部蒸気圧が所定圧力以上に上昇すると該蒸気圧により開口する蒸気抜きシール部（Ｖ）を有する蒸気抜きパウチ（Ｐ）を用いた密封包装食品（Ｓ）の包装箱（Ｋ）であり、天面パネル（１）と、該天面パネル（１）に対向する底面パネル（２）と、該天面パネル（１）および底面パネル（２）を連設する両側面パネル（３、４）と、さらに前側面パネル（１ａ、２ａ）、および後側面パネル（１ｂ、２ｂ）とで形成した扁平状の直方体形状を呈しており、前記天面パネル（１）の両端にわたって延びる２本の開封用切れ目線（ｄ）により形成されたジッパー部（ｃ）を設け、さらに該ジッパー部（ｃ）が少なくとも、該天面パネル（１）に連なる両側面パネル（３、４）、および該天面パネル（１）に対向する底面パネル（２）の両端近傍にわたって設けられていることを特徴とする密封包装食品の包装箱である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の密封包装食品の包装箱は、加熱により内部蒸気圧が所定圧力以上に上昇すると該蒸気圧により開口する蒸気抜きシール部を有する蒸気抜きパウチを用いた密封包装食品の包装箱であり、天面パネルと、該天面パネルに対向する底面パネルと、該天面パネルおよび底面パネルを連設する両側面パネルと、さらに前側面パネル、および後側面パネルとで形成した扁平状の直方体形状を呈しており、前記天面パネルの両端にわたって延びる２本の開封用切れ目線により形成されたジッパー部を設け、さらに該ジッパー部が少なくとも、該天面パネルに連なる両側面パネル、および該天面パネルに対向する底面パネルの両端近傍にわたって設けられていることにより、液状物、固形物、固液混合体、粘体などの内容物を合成樹脂などの積層フィルムからなる蒸気抜きパウチに収納した形態の密封包装食品を電子レンジで加熱調理しても、電子レンジ内を汚染することもなく、また取り扱い
時の火傷などの危険性も全くなく、さらに電子レンジ内から取り出す際のハンドリング性にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る密封包装食品の包装箱の１実施例を示す平面展開図であり、図２は本発明に係る密封包装食品の包装箱を表面側から見た１実施例を示す切離開封前の組立斜視図であり、図３は本発明に係る密封包装食品の包装箱を裏面側から見た１実施例を示す切離開封前の組立斜視図であり、図４は本発明に係る密封包装食品の包装箱を裏面側から見た１実施例を示す切離開封後の組立斜視図である。
【００１７】
本発明の１実施例の密封包装食品の包装箱は、液状物、固形物、固液混合体、粘体などの内容物を合成樹脂などの積層フィルムからなる蒸気抜き部（Ｖ）を有する蒸気抜きパウチ（Ｐ）に収納した形態の密封包装食品（Ｓ）を該蒸気抜き部（Ｖ）が該包装箱（Ｋ）の裏面に配して、且つ寝かせた状態で収納し、電子レンジで加熱調理可能であり、また取り扱い時の危険性も全くなく、さらに電子レンジ内から取り出す際のハンドリング性にも優れているものであり、具体的には、加熱により内部蒸気圧が所定圧力以上に上昇すると該蒸気圧により開口する蒸気抜きシール部（Ｖ）を有する蒸気抜きパウチ（Ｐ）を用いた密封包装食品（Ｓ）の包装箱（Ｋ）であり、図１に示すように、天面パネル（１）と、該天面パネル（１）に対向する底面パネル（２）と、該天面パネル（１）および底面パネル（２）を連設する両側面パネル（３、４）と、さらに前側面パネル（１ａ、２ａ）、および後側面パネル（１ｂ、２ｂ）とで形成した扁平状の直方体形状を呈しており、前記天面パネル（１）の両端にわたって延びる２本の開封用切れ目線（ｄ）により形成されたジッパー部（ｃ）を設け、さらに該ジッパー部（ｃ）が少なくとも、該天面パネル（１）に連なる両側面パネル（３、４）、および該天面パネル（１）に対向する底面パネル（２）の両端近傍にわたって設けられているもので、紙を主体とする１枚のブランクシートから形成される密封包装食品（Ｓ）の包装箱（Ｋ）である。
【００１８】
尚、前記パウチ本体に設けられた蒸気抜きシール部（Ｖ）の仕組みには、各種のタイプがあり、例えば、（１）パウチ本体の所定位置に該パウチの表裏の内面同士をドーナツ状にシールして環状シール部を設け、該環状シール部の中心に予め、蒸気抜き孔を開けておき、蒸気圧により該環状シール部が剥離して該蒸気抜き孔から蒸気を放出する環状シール部タイプ、（２）パウチ本体の所定位置の表裏いずれか一方の面に蒸気抜き孔を開け、且つ該蒸気抜き孔を被覆するように易剥離性フィルムをシールしておき、蒸気圧により該易剥離性フィルムが剥離して該蒸気抜き孔から蒸気を放出する易剥離性フィルムタイプ、（３）パウチ本体の所定位置に設けられた背シール部の一部を弱シール部または脆弱部に形成しておき、蒸気圧により該弱シール部または脆弱部が剥離して蒸気抜き孔を形成し、該蒸気抜き孔から蒸気を放出する背シール部利用タイプなどがあり、特に制限されるものではなくいずれのタイプを用いても構わない。
【００１９】
本実施形態において、該包装箱（Ｋ）の箱本体は、扁平状の箱で使用材料は紙を主体としており、基本的には通常のレトルト食品（レトルトパウチ）の外装に適用されている包装箱と同じ構成、材質を有し、その内部には、図２に示すように、加熱により内部蒸気圧が所定圧力以上に上昇すると該蒸気圧により開口する蒸気抜きシール部（Ｖ）を有する蒸気抜きパウチ（Ｐ）を用いて密封包装した密封包装食品（Ｓ）が収納されているものである。
【００２０】
ところで、該包装箱（Ｋ）は、図１に示す、１枚のブランクから形成されるが、通常はサック貼機（製函機）を用いて前記側面パネル（４）と糊代（５）をアクリル系などの水
性エマルジョンタイプ、或いはホットメルトタイプの接着剤などにより貼着させ、スリーブ状（筒状）に製函する。この得られたスリーブを横型カートニングマシンにセットして前記密封包装食品（Ｓ）を充填包装するのが一般的であるが、商品によっては、前述のようにスリーブ状にしてから充填包装する方法を取らずに、１枚のブランクを用いて一気に該密封包装食品（Ｓ）を充填包装機上で充填包装する、いわゆるラップランド包装形態にしても構わない。
【００２１】
前記スリーブを用いて横型カートニングマシンにより、蒸気抜きシール部（Ｖ）を有する蒸気抜きパウチ（Ｐ）を用いて密封包装した密封包装食品（Ｓ）を充填包装する際には、該蒸気抜きパウチ（Ｐ）に設けられている蒸気抜きシール部（Ｖ）を包装箱（Ｋ）裏面に向けた状態で収納する。収納後、両側面パネル（３、４）に折り目線により連設されているダストフラップ（３ａ、４ａ、３ｂ、４ｂ）をそれぞれ内側に折り曲げ、該折り曲げられた該ダストフラップ（３ａ、４ａ、３ｂ、４ｂ）外面上に、底面パネル（２）に連設する前後の側面パネル（２ａ、２ｂ）を内側に折り曲げて覆い、さらに該側面パネル（２ａ、２ｂ）外面上に接着剤などを塗布した後、天面パネル（１）に連設する前後の側面パネル（１ａ、１ｂ）を内側に折り曲げて貼着する。このようにして図２に示すように、蒸気抜きシール部（Ｖ）を有する蒸気抜きパウチ（Ｐ）を用いて密封包装した密封包装食品（Ｓ）が収納されている包装箱（Ｋ）を作製する。
【００２２】
次に、図２に示す、蒸気抜きシール部（Ｖ）を有する蒸気抜きパウチ（Ｐ）を用いて密封包装した密封包装食品（Ｓ）が収納されている包装箱（Ｋ）を電子レンジ内にセットして加熱調理するに際しては、図３に示すように、該包装箱（Ｋ）の裏面である底面パネル（２）を上に向けた状態でセットするが、その前に該底面パネル（２）の両端近傍にわたって設けられているジッパー部（ｃ）からなる開封口（６）に該当する部分を指で押し込み、開封用切れ目線（ｄ）を切断して開封口（６）を現出させ、さらに２本の開封用切れ目線（ｄ）により形成されたジッパー部（ｃ）を摘んで、図４に示すように、天面パネル（１）に連なる両側面パネル（３、４）、および天面パネル（１）にわたって開封し、完全にジッパー部（ｃ）を切り離し、天面パネル（１）においては該天面パネル（１）本体と防壁部（ｈ）が分離した形態になり、該防壁部（ｈ）が電子レンジ加熱時の蒸気抜き孔から突出する内容物のたてとなり、該レンジ内の汚染を防止する役割を果たすものである。また、該防壁部（ｈ）は片手で折れるので該パウチ（Ｐ）を取り出し易い。さらに底面パネル（２）においては、開封口（６）が左右に形成されるので、該パウチ（Ｐ）のサイドシール部が見え、取り出す際に持ち易い。
【００２３】
次に、図４に示すような状態の密封包装食品（Ｓ）が収納されている包装箱（Ｋ）を用いて電子レンジ内にセットして、加熱調理を開始すると内容物が加熱されて蒸気が発生し、パウチ（Ｐ）内の圧力上昇により、該パウチ膨張が起こるが、該蒸気抜きシール部（Ｖ）が開口し、蒸気を外部に安定的に確実に吹き出すことで該パウチ（Ｐ）の破裂が防止できるが、その際、前記防壁部（ｈ）が電子レンジ加熱時の蒸気抜き孔から突出する内容物のたてとなり、該電子レンジ内の汚染を防止する。
【００２４】
このように本発明の密封包装食品（Ｓ）の包装箱（Ｋ）は、加熱により内部蒸気圧が所定圧力以上に上昇すると該蒸気圧により開口する蒸気抜きシール部（Ｖ）を有する蒸気抜きパウチ（Ｐ）を用いた密封包装食品（Ｓ）の包装箱（Ｋ）であり、図１に示すように、天面パネル（１）と、該天面パネル（１）に対向する底面パネル（２）と、該天面パネル（１）および底面パネル（２）を連設する両側面パネル（３、４）と、さらに前側面パネル（１ａ、２ａ）、および後側面パネル（１ｂ、２ｂ）とで形成した扁平状の直方体形状を呈しており、前記天面パネル（１）の両端にわたって延びる２本の開封用切れ目線（ｄ）により形成されたジッパー部（ｃ）を設け、さらに該ジッパー部（ｃ）が少なくとも、該天面パネル（１）に連なる両側面パネル（３、４）、および該天面パネル（１）に対向
する底面パネル（２）の両端近傍にわたって設けられているもので、電子レンジで加熱調理可能であり、また加熱調理の際、密封包装食品（Ｓ）の内容物が蒸気抜き孔から突出した場合でも該電子レンジ内を汚染する恐れがなく、且つ加熱調理後、該電子レンジ内から取り出す際に火傷したりする恐れがなくハンドリング性に優れている。
【００２５】
本発明において、該包装箱（Ｋ）は、マニラボールやコートボールなどの板紙を材料として使用し、水蒸気雰囲気中での加熱に耐え得る構成を有していることが好ましく、例えば接着部分には、水蒸気雰囲気中での加熱によっても実質的に接着強度を低下しない接着剤を使用する。或いは該包装箱（Ｋ）本体の構成材として、紙材にプラスチックフィルムがラミネートされている耐水性構成材を用い、プラスチックフィルムの溶着によりその接着部分の接着を行なうことにより、水蒸気雰囲気中での加熱にかかわらず該パウチ（Ｐ）の膨張に充分に耐え得る該包装箱（Ｋ）を作製できる。
【００２６】
さらに、該包装箱（Ｋ）本体表面には、オフセット印刷方式、グラビア印刷方式などの印刷方法により、商品の写真、内容説明などを印刷して消費者の購買動機などに寄与する表示を行なうことができる。
【００２７】
また、該印刷後の表面にポリエステルシート、ポリプロピレンシートなどをラミネートし、平圧プレス機やロールプレス機などを使用して表面加工を行い、印刷面の艶出しを行なうこともできる。さらに、ＵＶオフセット印刷機を使用し、用紙上にアクリル系や不飽和ポリエステル系のプレポリマーに、アクリルやスチレンなどのモノマー成分、光重合開始剤およびその他添加剤を組成成分とする紫外線硬化型グロスニスをＵＶオフセット印刷することにより、耐摩擦性が良く、商品の流通工程や使用時に発生する該包装箱（Ｋ）の外面に発生する擦れを防止することができるので物性面からも優れた該包装箱（Ｋ）が生産できるものである。
【００２８】
該包装箱（Ｋ）の天面パネル（１）に２本の開封用切れ目線（ｄ）により構成されたジッパー部（ｃ）を形成する方法は、一般的に紙器加工に使用されている切れ刃と罫線刃（折り目線を設ける押し刃）を埋め込んだ表抜き抜型を使用することができる。したがって、特に特別な装置を用意することもないし、また作業工程も従来と全く同様に行うことができる。
【００２９】
一般的に、紙器加工に使用されている抜型は、雄型と雌型から構成されており、雄型は合板に函の形状に合せて、レーザー切断装置で溝を切り込み、紙に罫線をつける罫線刃と切断する切刃を埋め込んである。
【００３０】
一方の雌型は、鉄板（面板またはカッティングプレートと呼ぶ）上に、堅い紙であるプレスボードを貼り付け、罫線刃の当たる部分に溝を作製する。
【００３１】
このような抜型を平板打抜機に取り付け、この平板打抜機の雄・雌の抜型の間にあらかじめ印刷された紙を送り込み、平圧式で加圧して打ち抜きを行い、切刃による切断と罫線刃による罫線を同時に加工して、所定の寸法・形状のブランクを作製するのが一般的である。このブランクを作製する抜型に一緒に２本の開封用切れ目線（ｄ）を形成するためのミシン刃を前述の雄型に追加して埋め込みミシン目による開封用切れ目線（ｄ）を形成して、ジッパー部（ｃ）を設ける。その場合、切刃を用いてハーフカット線にしても構わないが、作業性、コスト面などを考慮するとミシン目による開封用切れ目線（ｄ）を設けることが好ましい。
【００３２】
ところで、本発明において、前記包装箱（Ｋ）の中に収納されている密封包装食品（Ｓ）に用いられる蒸気抜きシール部（Ｖ）を有する蒸気抜きパウチ（Ｐ）としては、少なく
とも、片面にシーラント層を有するウェブ状（巻取り状）の積層材料を作製し、該積層材料を用いて、例えば、図５に示すように、該パウチ（Ｐ）の長手方向の中心からずれた位置の一方の面上に、略垂直に立ち上げることができ、常時は一方に倒された状態になっているフィン部（１８）が形成され、該フィン部（１８）は、対向するフィルム片の内面同士を中央に非シール部（１９）を残して、三方のフィン部用周辺シール部（１７）のみを合掌シールして形成されていて、該非シール部（１９）内に設けられている前述した環状シール部タイプ、或いは易剥離性フィルムタイプ（この場合は、フィン部（１８）に形成された蒸気抜き孔を表裏両面から易剥離性フィルムを被覆してシールしてある）のいずれかの蒸気抜きシール部（Ｖ）と、サイドシール部（１６）と、底シール部（１４）と、内容物を充填した後に設けられる天シール部（１５）および開封用ノッチ（Ｎ）を設けてなるパウチ（Ｐ）が用いられる。該パウチ（Ｐ）は、図６に示すように、電子レンジ内に入れ、加熱調理を開始すると内容物（Ｌ）が加熱されて蒸気（１０）が発生し、該パウチ（Ｐ）内の圧力上昇により、パウチ膨張が起こるが、その蒸気圧により蒸気抜きシール部（Ｖ）の環状シール部（１１）、もしくは易剥離性フィルムが剥離して該蒸気（１０）は蒸気抜き孔（１２）から、放出されるので該パウチ（１０）が破裂することはなく、さらに該蒸気抜き孔（１２）部分が包装箱（Ｋ）で覆われているので該蒸気（１０）の吹き出しや内容物（Ｌ）の飛散により、火傷する危険性がなく安全な形態の密封包装食品（Ｓ）の包装箱（Ｋ）である。
【００３３】
また、その他の例として、図７に示すように、パウチ（Ｐ）本体の所定位置に設けられた背シール部（１３）の一部を弱シール部、または脆弱部に形成しておき、蒸気圧により該弱シール部、または脆弱部が剥離して蒸気抜き孔を形成し、該蒸気抜き孔から蒸気を放出する背シール部利用タイプの蒸気抜きシール部（Ｖ）と、底シール部（１４）と、内容物を充填した後に設けられる天シール部（１５）および開封用ノッチ（Ｎ）とを設けてなる変形ピロータイプ（背貼合掌）のパウチ（Ｐ）が用いられる。該パウチ（Ｐ）は、図８に示すように、電子レンジ内に入れ、加熱調理を開始すると内容物（Ｌ）が加熱されて蒸気（１０）が発生し、該パウチ（Ｐ）内の圧力上昇により、パウチ膨張が起こるが、その蒸気圧により背シール部（１３）の弱シール部または脆弱部が剥離して該蒸気（１０）は蒸気抜き孔から、放出されるので該パウチ（１０）が破裂することはなく、さらに、該蒸気抜き孔部分が包装箱（Ｋ）で覆われているので蒸気（１０）の吹き出しや内容物（Ｌ）の飛散により、火傷する危険性がなく安全な形態の密封包装食品（Ｓ）の包装箱（Ｋ）である。
【００３４】
さらに、またその他の例として、図９に示すように、パウチ（Ｐ）本体の所定位置に該パウチ（Ｐ）の表裏の内面同士をドーナツ状にシールして環状シール部（１１）を設け、該環状シール部（１１）の中心に予め、蒸気抜き孔（１２）を開けておき、蒸気圧により該環状シール部（１１）が剥離して該蒸気抜き孔（１２）から蒸気を放出する環状シール部タイプ、或いはパウチ（Ｐ）本体の所定位置の表裏いずれか一方の面に蒸気抜き孔を開け、且つ該蒸気抜き孔を被覆するように易剥離性フィルムをシールしておき、蒸気圧により該易剥離性フィルムが剥離して該蒸気抜き孔から蒸気を放出する易剥離性フィルムタイプのいずれかの蒸気抜きシール部（Ｖ）と、背シール部（１３）と、底シール部（１４）と、内容物を充填した後に設けられる天シール部（１５）および開封用ノッチ（Ｎ）とを設けてなるピロータイプ（背貼合掌）のパウチ（Ｐ）が用いられる。該パウチ（Ｐ）は、図１０に示すように、電子レンジ内に入れ、加熱調理を開始すると内容物（Ｌ）が加熱されて蒸気（１０）が発生し、該パウチ（Ｐ）内の圧力上昇により、パウチ膨張が起こるが、その蒸気圧により該蒸気抜きシール部（Ｖ）の環状シール部（１１）、もしくは易剥離性フィルムが剥離して該蒸気（１０）は蒸気抜き孔（１２）から、放出されるので該パウチ（１０）が破裂することはなく、さらに該蒸気抜き孔（１２）部分が包装箱（Ｋ）で覆われているので蒸気（１０）の吹き出しや内容物（Ｌ）の飛散により、火傷する危険性がなく安全な形態の密封包装食品（Ｓ）の包装箱（Ｋ）である。
【００３５】
次に、前記パウチ（Ｐ）には、通常、該パウチ（Ｐ）から内容物（Ｌ）を取り出すための易開封加工部が形成されているが、このような易開封加工部としては、例えば、該パウチ（Ｐ）の周辺シール部端部にＶ型の開封用ノッチ（Ｎ）やＩ型の開封用ノッチ（Ｎ）または該パウチ（Ｐ）を横断するミシン目やハーフカット線などを施す。このような易開封加工部を形成する方法としては、レーザー加工、刃物などによる機械加工、ヒートバーなどによる熱加工などが挙げられる。
【００３６】
これらの蒸気抜きパウチ（Ｐ）の製造工程は、まず、初めに少なくとも、片面にシーラント層を有するウェブ状の積層材料を作製することが必要である。該積層材料の材質構成は、内容物の種類、内容量、流通条件などによって適宜設計されるが、図１１および図１２に基づいて詳細に説明する。
【００３７】
前記積層材料（２０）としては、例えば、図１１に示すように、最外層の基材層（２２）と、印刷層（２１）と、接着層（２３）と、最内層のシーラント層（２５）とを順次積層したものである。また、図１２に示すように、必要に応じて、最外層の基材層（２２）と最内層のシーラント層（２５）との層間に中間層（２４）を設けても構わない。尚、印刷層（２１）と接着層（２３）は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
【００３８】
前記最外層の基材層（２２）の材質としては、耐熱性を有し、一般に電子レンジで加熱調理される食品用包装材料として使用されているものならば、特に限定はされない。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などの延伸又は無延伸フィルム、ナイロン−６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押出しフィルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフィルムなどのいずれか、またはこれらの２つ以上のフィルムを積層した複合フィルムであっても構わない。
【００３９】
尚、本発明において、該蒸気抜きパウチ（Ｐ）をより一層安定的に直線状に開封するため、前記基材層（２２）が直線引裂き性を有するフィルムからなることが好ましい。該直線引裂き性を有するフィルムとは、一方向に延伸した１軸延伸フィルムや縦横の延伸倍率を変えた２軸延伸フィルムなどがあり、該パウチ（Ｐ）では、直線引裂き性を有する２軸延伸フィルムが好ましい。
【００４０】
一般的にプラスチックフィルムは、延伸フィルムと無延伸フィルムに大別されるが、延伸フィルムは、プラスチックフィルムを融点以下の温度に加熱しながら縦横２方向、或いはそのいずれか１方向に引き伸ばして配向させたフィルムであり、無延伸フィルムは延伸をしていない未延伸状態のフィルムで分子鎖の配向がなく分子運動が自由なため熱溶融による接着（熱シール）ができる。延伸によるフィルムの分子鎖は、１軸延伸では１方向に、２軸延伸では面方向に配向し、無延伸フィルムの物性改善が可能となる。また、延伸することにより、腰（剛度）、透明性、引張り強さ、収縮性は増加し、光沢、防湿性、バリア性は改善するが、伸び、引裂き強度は減少する。
【００４１】
このような直線引裂き性を有するフィルムとしては、通常２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）や２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）などが多用されている。直線引裂き性を有するフィルムは、フィルムの長手（縦）方向［ＭＤ（machine  d
irection、押し出し方向）方向］および幅(横）方向［ＴＤ（transverse direction）方向）の少なくとも、いずれかの方向に直線的に容易に引き裂かれ得る性能（易引き裂き性）を有している。
【００４２】
前記直線引裂き性を有するフィルムである２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）は、例えば、重量平均分子量６００〜４０００のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）単位を５〜２０重量％含有したポリブチレンテレフタレート（変性ＰＢＴ）と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とを、ＰＥＴ／変性ＰＢＴ＝７０／３０〜９５／５（重量比）の割合で混合した原料を用いて製造された２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）を挙げることができる。
【００４３】
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、公知の製法、すなわち、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとからのエステル交換反応法、あるいは、テレフタル酸とエチレングリコールからの直接エステル化法によりオリゴマーを得た後、溶融重合、あるいはさらに固相重合して得られたものであり、さらに他の成分を共重合して得られたものであっても構わない。他の共重合成分としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン、乳酸などのオキシカルボン酸、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどのグリコールや、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物が挙げられる。
【００４４】
前記ポリブチレンテレフタレート（変性ＰＢＴ）は、ＰＢＴの重合工程においてＰＴＭＧを添加し、重縮合して得られるものであってもよいし、ＰＢＴとＰＴＭＧを押出機で溶融混練することによって得られるものであってもよい。
【００４５】
該２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）の原料樹脂には、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどの他のポリマーを混合することができる。
【００４６】
該２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）を製造するには、先ず、例えば、変性ＰＢＴとＰＥＴを混合したものを押出機に投入し、加熱溶融した後、Ｔダイのダイオリフィスからシート状に押し出し、未延伸シートを製造する。Ｔダイのダイオリフィスから押し出されたシートは、静電印加キャスト法などにより、冷却ドラムに密着して巻き付けて冷却し、次に、温度９０〜１４０℃で、縦横にそれぞれ３．０〜５．０倍の倍率で延伸し、さらに温度２１０〜２４５℃で熱処理して変性ポリエチレンテレフタレートフィルムを得る。２軸延伸方法としては、テンター同時２軸延伸法、ロールとテンターによる逐次２軸延伸法のいずれでもよい。また、チューブラー法で２軸延伸して変性ポリエチレンテレフタレートフィルムを製造しても構わない。
【００４７】
次に、該直線引裂き性を有するフィルムである２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）としては、例えば、脂肪族ポリアミド（ＰＡ）とポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）とを、ＰＡ／ＭＸＤ６＝８０／２０〜９５／５（重量比）の割合で混合した原料を用いて製造された２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮｙ）を挙げることができる。
【００４８】
具体的には、ＰＡとしては、ナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン４６（Ｎ４６）、ナイロン６１０（Ｎ６１０）、ナイロン１２（Ｎ１２）などの脂肪族ポリアミドが挙げられる。ホモポリマーの他、それぞれの単位を９０モル％以上含有するコ
ポリマーを含むものである。
【００４９】
ＭＸＤ６は、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する構造単位を９０モル％以上含有したものであり、ホモポリマーまたは他の成分を１０モル％以下含有するコポリマーを含むものである。
【００５０】
該２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）は、例えば、ＰＡとＭＸＤ６とを混合したものを使用し、冷却ドラムによる冷却後、４０〜６０℃の温水による浸水処理を施し、延伸温度１５０〜２２０℃で縦方向および横方向に延伸倍率３〜４倍として延伸することによって製造することができる。
【００５１】
また、該基材層（２２）の厚さは、加工性を考慮すると、１０〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜３０μｍの範囲内がより好ましい。
【００５２】
次に、最内層のシーラント層（２５）には、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などの樹脂、またはこれらの樹脂を成膜化したフィルムを使用することができる。
【００５３】
また、該シーラント層（２５）の厚さとしては、シール強度、加工性などを考慮すると、２０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜７０μｍの範囲内がより好ましい。
【００５４】
次に、最外層の基材層（２２）と、最内層のシーラント層（２５）とを接着層（２３）を介してラミネーションしてなる積層材料（２０）を形成する方法は、例えば、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、及び該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチラミネーション方法などの公知の方法を使用することができる。
【００５５】
例えば、前記ドライラミネーション方法は、フィルム上に接着剤を塗布するコーティング部、乾燥装置、ニップローラー部の３つのセクションと、巻き出し、巻き取り、及びテンションコントロールシステムから構成されている。
【００５６】
該コーティング部は、一般的にグラビアロールコーティング方式、又はリバースロールコーティング方式を採用している。
【００５７】
該ドライラミネーション方法に使用する接着剤は、一般的に、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使用することができる。
【００５８】
前記ラミネーション用接着剤は、溶剤型接着剤、或いは無溶剤型接着剤が使用されるが、無溶剤型接着剤を使用する場合は、乾燥装置は不要であり、特に、ノンソルベントドライラミネーション方法と呼んでいる。
【００５９】
前記エクストルージョンラミネーション方法は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの
熱可塑性樹脂を加熱し、シリンダーと呼ばれる筒の中で溶解し、スクリューで圧力をかけて押し出し、該シリンダーの先端部にあるＴダイスと呼ばれる細いスリットからカーテン状に溶解した熱可塑性樹脂が押し出されフィルム状となってラミネーションされる方法である。
【００６０】
この際、該エクストルージョンラミネーション方法を利用して、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂を接着剤の代わりにして、最外層の基材層（２２）と、最内層のシーラント層（２５）とをラミネーションするサンドイッチラミネーション方法を使用することもできる。
【００６１】
以上のように、前記積層材料（２０）を形成する方法は、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、および該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチラミネーション方法などがあるが、中でも層間の接着強度に優れ、生産性の高いドライラミネーション方法が好ましい。
【００６２】
次に、前記印刷層（２１）は、基材層（２２）の表裏どちらでも印刷可能であるが、一般的なプラスチックフィルム袋への印刷の場合と同様に、インキの耐摩擦性、耐候性などを考慮して、該基材層（２２）の内面に商品の販売促進効果を向上させるなどの理由で美麗な絵柄の印刷層（２１）を設けることが好ましい。
【００６３】
該印刷層（２１）を形成する印刷インキとしては、インキに色彩を与える顔料や染料などからなる色材と該色材を微細な粒子に分散・保持しつつ、被印刷体に固着させる樹脂と該樹脂を安定して溶解し、該顔料や染料などの分散性、インキの流動性を保持し、かつ印刷の版からインキの適正量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクル、更に色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的に界面活性剤などからなる助剤から形成されているが、特に色材は、耐候性の良い顔料が好ましい。
【００６４】
該印刷層（２１）を設ける印刷方式は、該基材層（２２）に印刷できる印刷方式ならば、特に制約はないが、鉄製の円筒（シリンダー）表面上に銅メッキを施して下地を形成し、該銅メッキ面上に剥離層を設け、更に銅メッキをして、その表面を鏡面状に研磨した銅面に彫刻方式や腐食方式により、凹部（セル）を作成し、該セル内の印刷インキを該基材層（２２）に転移させ、調子物でもカラフルに印刷ができ、且つ訴求効果も高いグラビア印刷方式が好ましい。
【００６５】
尚、前記基材層（２２）に印刷する際、該基材層（２２）と印刷インキとの密着性を向上させるため必要ならば、該基材層（２２）の印刷層（２１）を設ける面にオゾン処理、コロナ処理などの前処理を施すことが好ましく、更に、アンカーコート剤などをコーティングしても良い。
【００６６】
前記アンカーコート剤としては、例えばイソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系などのアンカーコート剤や、或いはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤などを使用することができる。
【００６７】
該アンカーコート剤をコーティングする方法は、公知のグラビアロールコーティング方式、バーコーティング方式、滴下方式、リバースロールコーティング方式などを使用することができる。
【００６８】
次に、本発明においては、図１２に示すように、前記基材層（２２）と前記シーラント
層（２５）との間に中間層（２４）を設けてもよく、前記中間層（２４）は通常、前記の基材層（２２）と前記シーラント層（２５）だけでは該パウチ（Ｐ）としての機能を十分に果たすことができない場合などに設けられる。
【００６９】
すなわち、前記パウチ（Ｐ）の機能としては、例えば、ガスバリア性、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐摩耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性などが挙げられるが、これらの要求品質を達成するため、中間層（２４）を設けるものである。
【００７０】
本発明において、該パウチ（Ｐ）に収納する内容物によって、特に酸素ガス、水蒸気、光などに対する耐性や長期常温流通などが求められる場合には、前記中間層（２４）には、ガスバリア層（図示せず）を設ける必要がある。
【００７１】
前記ガスバリア層には、ガスバリア樹脂フィルムや支持体フィルムにガスバリア層を設けたガスバリアフィルムが用いられる。例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）フィルム、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）ケン化物などのフィルム、或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのフィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルム、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着層、無機酸化物（酸化珪素、酸化アルミニウムなど）の蒸着薄膜層を設けたフィルムやまたこれらフィルムの１種乃至それ以上を組み合わせた積層フィルムを使用することができるが、これらの中でも、支持体フィルムに易引き裂き性を有するアルミニウム箔、アルミニウム蒸着層、廃棄処分が容易な無機酸化物（酸化珪素、酸化アルミニウムなど）の蒸着薄膜層を設けたガスバリアフィルムが好ましいが、特に、近年の環境問題を考慮すると、使用後の廃棄処分が容易な前記無機酸化物を蒸着した無機酸化物蒸着フィルムがより好ましく多用されている。
【００７２】
前記無機酸化物蒸着フィルムの支持体フィルムは、特に制約はされないが、加工適性などを考慮して、単体フィルム及び各種の積層フィルムを使用することができる。
【００７３】
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）などの無延伸あるいは延伸フィルムである。
【００７４】
これらの中でも、引き裂き性、強度、コストなどの面から、前述したように、２軸方向に任意に延伸された直線引裂き性を有する２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）や２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）を使用することが好ましい。
【００７５】
該無機酸化物の蒸着薄膜層（図示せず）としては、基本的には金属の酸化物を使用することが可能であり、例えば珪素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物またはそれらの混合物が挙げられる。
【００７６】
一般的には、透明性、物性面、生産性などから、酸化珪素、酸化アルミニウムを使用することが好ましい。
【００７７】
このような無機酸化物の蒸着薄膜層を形成する方法は、真空蒸着法、スパッタリング法などを使用することができるが、生産性、生産コスト面などを考慮すると、真空蒸着法が好ましい。
【００７８】
次に、前記基材層（２２）と、ガスバリアフィルムからなる中間層（２４）と、シーラント層（２５）とを順次積層する方法は、前述と同様に、例えば、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチラミネーション方法などの公知の方法を適宜使用することができる。
【００７９】
尚、基材層（２２）に印刷層（２１）を設ける方法は、前述と同様にグラビア印刷方式を使用することが好ましい。
【００８０】
以上のような材料、方法による代表的な該パウチ（Ｐ）を構成する積層材料（２０）としては、例えば、最外層側から順に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００８１】
以下に、本発明の密封包装食品の包装箱（Ｋ）について、具体的に実施例を挙げて、さらに詳しく説明する。
【００８２】
＜実施例１＞
板紙として、坪量３５０ｇ／ｍ2のコートマニラボールを使用し、図１に示すように、幅１３０ｍｍ×長さ１５５ｍｍの天面パネル（１）と、該天面パネル（１）に対向する幅１３０ｍｍ×長さ１５５ｍｍの底面パネル（２）と、幅２１ｍｍ×長さ２１ｍｍの前後のダストフラップ（３ａ、３ｂ）を有する幅２１ｍｍ×長さ１５５ｍｍの左側の側面パネル（３）と、幅２０ｍｍ×長さ２１ｍｍの前後のダストフラップ（４ａ、４ｂ）を有する幅２０ｍｍ×長さ１５５ｍｍの右側の側面パネル（４）と、幅１３０ｍｍ×長さ２０ｍｍの前後の左側の側面パネル（２ａ、２ｂ）と、幅１３０ｍｍ×長さ２１ｍｍの前後の右側の側面パネル（１ａ、１ｂ）を形成した。
【００８３】
次に、前記天面パネル（１）上端から１５ｍｍ下の位置に該天面パネル（１）両端にわたって延びる２本の開封用切れ目線（ｄ）により形成された幅２０ｍｍのジッパー部（ｃ）を設け、さらに該ジッパー部（ｃ）を該天面パネル（１）に連なる両側面パネル（３、４）、および該天面パネル（１）に対向する底面パネル（２）の両端から２０ｍｍの開封口（６）となるジッパー部（ｃ）を設けた。
【００８４】
また、底面パネル（２）の左側に該ブランクをスリーブ状に形成するための幅１５ｍｍ×長さ１５５ｍｍの両端テーパー付きの糊代（５）を連設した。以上のような形状と寸法のブランクを設計し、打ち抜き加工後、サック貼機でスリーブを作製した。（包装箱仕上がり寸法：幅１３０ｍｍ×長さ１５５ｍｍ×高さ２１ｍｍ）
次に、蒸気抜きパウチ（Ｐ）を作製するための積層材料は、最外層から順に、厚さ１２
μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）、厚さ１２μｍの酸化アルミニウム（アルミナ）蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（アルミナ蒸着ＯＰＥＴ）、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）、及び厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を接着層にポリウレタン系接着剤を使用し、ドライラミネーション方式でロール状に仕上げた。
【００８５】
この積層材料を製袋機に取り付け、ＣＰＰ層を内側にして積層材料同士を重ね合わせて、図５に示すように、該パウチ（Ｐ）の表面上の長手方向の中心から３５ｍｍずれた位置に、対向するフィルム片の内面同士を中央に非シール部（１９）を残して、三方のフィン部用周辺シール部（１７）のみを合掌シールしてフィン部（１８）（幅１２５ｍｍ×高さ２０ｍｍ、周辺シール幅５ｍｍ含む）を形成し、該フィン部（１８）の非シール部（１９）内には、蒸気抜きシール部（Ｖ）（環状シール部（１１）はφ１０ｍｍのドーナツ状、蒸気抜き孔（１２）はφ５ｍｍの円形状）を形成し、同時に幅１０ｍｍのサイドシール部（１６、１６）と、幅１０ｍｍの底シール部（１４）を設けてなるパウチ（Ｐ）（仕上がり外形寸法  幅１２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）を作製した。次に、該パウチ（Ｐ）にマーボー豆腐の素１４２ｇを充填した後、幅１０ｍｍの天シール部（１５）および開封用ノッチ（Ｎ）を形成し、密封包装食品（Ｓ）を得た。
【００８６】
引き続いて、横型カートニングマシンにより、前記畳まれたスリーブを起こして蒸気抜きシール部（Ｖ）を該包装箱（Ｋ）の底面パネル（２）に向けた状態で密封包装食品（Ｓ）を該スリーブの中に収納した。収納後、両側面パネル（３、４）に折り目線を介して連設されているダストフラップ（３ａ、４ａ、３ｂ、４ｂ）をそれぞれ内側に折り曲げ、該折り曲げられた該ダストフラップ（３ａ、４ａ、３ｂ、４ｂ）外面上に、該底面パネル（２）に連設する前後の側面パネル（２ａ、２ｂ）を内側に折り曲げて覆い、さらに該側面パネル（２ａ、２ｂ）外面上にホットメルト接着剤を塗布した後、該天面パネル（１）に連設する前後の側面パネル（１ａ、１ｂ）を内側に折り曲げて貼着した。このようにして図２に示すように、蒸気抜きシール部（Ｖ）を有する蒸気抜きパウチ（Ｐ）を用いて密封した密封包装食品（Ｓ）が収納されている包装箱（Ｋ）を得た。
【００８７】
次に、前記密封包装食品（Ｓ）が収納された包装箱（Ｋ）を電子レンジ内にセットして加熱調理を行ない電子レンジ内の汚染の有無、火傷する危険性、ハンドリング性などを評価した。
【００８８】
先ず、該包装箱（Ｋ）の底面パネル（２）の両端近傍にわたって設けられているジッパー部（ｃ）からなる開封口（６）に該当する部分を指で押し込み、２本の開封用切れ目線（ｄ）により形成されたジッパー部（ｃ）を用いて、図４に示すように、天面パネル（１）に連なる両側面パネル（３、４）、および天面パネル（１）にわたって開封し、完全にジッパー部（ｃ）を切り離し、開封口（６）を現出した状態にした後、該包装箱（Ｋ）の底面パネル（２）を上にして電子レンジ内にセットして加熱調理を開始すると、図６に示すように、内容物（Ｌ）が加熱されて蒸気（１０）が発生し、該パウチ（Ｐ）内の圧力上昇により、該パウチ膨張が起こったが、該蒸気抜きシール部（Ｖ）の環状シール部（１１）が剥離して、該蒸気（１０）を外部に安定的に確実に吹き出すことできたので、該パウチ（Ｐ）の破裂は起こらなかった。その際、防壁部（ｈ）が電子レンジ加熱時の蒸気抜き孔（１２）から突出する内容物（Ｌ）のたてとなり、該電子レンジ内の汚染を防止することができた。
【００８９】
さらに、加熱調理時の内容物（Ｌ）の飛散や蒸気（１０）の吹き出しなどによる危険性もなく安定して加熱調理が継続できた。このように蒸気抜き部分が完全に露出していなこと、また防壁部（ｈ）などで完全に防御されているので該パウチ（Ｐ）の急激な膨張などによる突発的な蒸気（１０）の吹き出しや内容物（Ｌ）の飛散があっても、火傷する危険
性が全くなく非常に安全な包装箱（Ｋ）であった。最後に前側の貼着されている側面パネル（１ａ、２ａ）と前記防壁部（ｈ）とを外側に折り曲げ、完全に開封して密封包装食品（Ｓ）を該包装箱（Ｋ）から容易に取り出すことができた。
【００９０】
＜実施例２＞
実施例１において、パウチ（Ｐ）が、図７に示すように、該パウチ（Ｐ）本体の所定位置に設けられた背シール部（１３）の一部を弱シール部に形成しておき、蒸気圧により該弱シール部が剥離して蒸気抜き孔を形成し、該蒸気抜き孔から蒸気を放出する背シール部利用タイプの蒸気抜きシール部（Ｖ）と、底シール部（１４）と、内容物を充填した後に設けられる天シール部（１５）および開封用ノッチ（Ｎ）とを設けてなる変形ピロータイプ（背貼合掌）のパウチ（Ｐ）［仕上がり外形寸法  幅１５０ｍｍ×長さ１２５ｍｍ）（但し、天シール部（１５）及び底シール部（１４）幅：各１０ｍｍを含む）、背シール部（１３）幅：１０ｍｍ］を用いた以外は実施例１と同様にして、密封包装食品（Ｓ）が収納されている包装箱（Ｋ）を得た。［尚、この場合の密封包装食品（Ｓ）の収納形態は、背シール部（１３）は上方に向いており、且つ幅方向と包装箱（Ｋ）の長さ方向とを同一方向にセットした］。
【００９１】
次に、前記密封包装食品（Ｓ）が収納された包装箱（Ｋ）を電子レンジ内にセットして加熱調理を行ない電子レンジ内の汚染の有無、火傷する危険性、ハンドリング性などを実施例１と同様にして評価した。
【００９２】
加熱調理を開始すると、図８に示すように、内容物（Ｌ）が加熱されて蒸気（１０）が発生し、該パウチ（Ｐ）内の圧力上昇により、該パウチ膨張が起こったが、前記背シール部（１３）の弱シール部が剥離して、蒸気（１０）を外部に安定的に確実に吹き出すことできたので、該パウチ（Ｐ）の破裂は起こらなかった。その際、防壁部（ｈ）が電子レンジ加熱時の蒸気抜き孔（１２）から突出する内容物（Ｌ）のたてとなり、該電子レンジ内の汚染を防止することができた。
【００９３】
さらに、加熱調理時の内容物（Ｌ）の飛散や蒸気（１０）の吹き出しなどによる危険性もなく安定して加熱調理が継続できた。このように蒸気抜き部分が完全に露出していなこと、また防壁部（ｈ）などで完全に防御されているので該パウチ（Ｐ）の急激な膨張などによる突発的な蒸気（１０）の吹き出しや内容物（Ｌ）の飛散があっても、火傷する危険性が全くなく非常に安全な包装箱（Ｋ）であった。最後に前側の貼着されている側面パネル（１ａ、２ａ）と前記防壁部（ｈ）とを外側に折り曲げ、完全に開封して密封包装食品（Ｓ）を該包装箱（Ｋ）から容易に取り出すことができた。
【００９４】
＜実施例３＞
実施例１において、パウチ（Ｐ）が、図９に示すように、該積層材料の表裏の内面同士をドーナツ状にシールして環状シール部（１１）を設け、該環状シール部（１１）の中心に予め、蒸気抜き孔（１２）を開けておき、蒸気圧により該環状シール部（１１）が剥離して該蒸気抜き孔（１２）から蒸気を放出する環状シール部タイプの蒸気抜きシール部（Ｖ）（環状シール部（１１）はφ１０ｍｍのドーナツ状、蒸気抜き孔（１２）はφ５ｍｍの円形状）と、底シール部（１４）と、内容物（Ｌ）を充填した後に設けられる天シール部（１５）および開封用ノッチ（Ｎ）とを設けてなるピロータイプ（背貼合掌）のパウチ（Ｐ）［仕上がり外形寸法  幅１２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ（但し、天シール部（１５）及び底シール部（１４）幅：各１０ｍｍを含む）、背シール部（１３）幅：１０ｍｍ］を用いた以外は、実施例１と同様にして、密封包装食品（Ｓ）が収納されている包装箱（Ｋ）を得た。
【００９５】
次に、前記密封包装食品（Ｓ）が収納された包装箱（Ｋ）を電子レンジ内にセットして
加熱調理を行ない電子レンジ内の汚染の有無、火傷する危険性、ハンドリング性などを実施例１と同様にして評価した。
【００９６】
加熱調理を開始すると、図１０に示すように、内容物（Ｌ）が加熱されて蒸気（１０）が発生し、パウチ（Ｐ）内の圧力上昇により、該パウチ膨張が起こったが、該蒸気抜きシール部（Ｖ）の環状シール部（１１）が剥離して、蒸気（１０）を外部に安定的に確実に吹き出すことできたので、該パウチ（Ｐ）の破裂は起こらなかった。その際、防壁部（ｈ）が電子レンジ加熱時の蒸気抜き孔（１２）から突出する内容物（Ｌ）のたてとなり、該電子レンジ内の汚染を防止することができた。
【００９７】
さらに、加熱調理時の内容物（Ｌ）の飛散や蒸気（１０）の吹き出しなどによる危険性もなく安定して加熱調理が継続できた。このように蒸気抜き部分が完全に露出していなこと、また防壁部（ｈ）などで完全に防御されているので該パウチ（Ｐ）の急激な膨張などによる突発的な蒸気（１０）の吹き出しや内容物（Ｌ）の飛散があっても、火傷する危険性が全くなく非常に安全な包装箱（Ｋ）であった。最後に前側の貼着されている側面パネル（１ａ、２ａ）と前記防壁部（ｈ）とを外側に折り曲げ、完全に開封して密封包装食品（Ｓ）を該包装箱（Ｋ）から容易に取り出すことができた。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明に係る密封包装食品の包装箱の１実施例を示す平面展開図である。
【図２】本発明に係る密封包装食品の包装箱を表面側から見た１実施例を示す切離開封前の組立斜視図である。
【図３】本発明に係る密封包装食品の包装箱を裏面側から見た１実施例を示す切離開封前の組立斜視図である。
【図４】本発明に係る密封包装食品の包装箱を裏面側から見た１実施例を示す切離開封後の組立斜視図である。
【図５】本発明に係る密封包装食品の１実施例を示す斜視図である。
【図６】図５の電子レンジ加熱時の状況を概略的に示す部分拡大側断面図である。
【図７】本発明に係る密封包装食品のその他の実施例を示す平面図である。
【図８】図７の電子レンジ加熱時の状況を概略的に示す部分拡大側断面図である。
【図９】本発明に係る密封包装食品のまたその他の実施例を示す平面図である。
【図１０】図９の電子レンジ加熱時の状況を概略的に示す部分拡大側断面図である。
【図１１】本発明に係る蒸気抜きパウチを形成する積層材料の層構成の１実施例を示す側断面図である。
【図１２】本発明に係る蒸気抜きパウチを形成する積層材料の層構成のその他の実施例を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
Ｓ・・・密封包装食品
Ｋ・・・包装箱
Ｐ・・・蒸気抜きパウチ
Ｖ・・・蒸気抜きシール部
Ｌ・・・内容物
１・・・天面パネル
２・・・底面パネル
３・・・側面パネル
４・・・側面パネル
５・・・糊代
６・・・開封口
１ａ・・・前側面パネル
２ａ・・・前側面パネル
１ｂ・・・後側面パネル
２ｂ・・・後側面パネル
３ａ・・・ダストフラップ
３ｂ・・・ダストフラップ
４ａ・・・ダストフラップ
４ｂ・・・ダストフラップ
ｃ・・・ジッパー部
ｄ・・・開封用切れ目線
ｈ・・・防壁部
１０・・・蒸気
１１・・・環状シール部
１２・・・蒸気抜き孔
１３・・・背シール部
１４・・・底シール部
１５・・・天シール部
１６・・・サイドシール部
１７・・・フィン部用周辺シール部
１８・・・フィン部
Ｎ・・・開封用ノッチ
２０・・・積層材料
２１・・・印刷層
２２・・・基材層
２３・・・接着層
２４・・・中間層
２５・・・シーラント層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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