(57)【要約】【課題】既製杭の施工誤差を確実に吸収することができ、これによって、施工性の向上を図ることが可能な鉄骨柱と既製杭との接合構造を提供することを目的とする。【解決手段】鉄骨柱１０と既製杭２０との接合構造において、前記既製杭２０が、既製杭本体３０とこの既製杭本体３０の上端部に設けられ、前記既製杭本体３０より直径が大きい拡頭部４０とから構成され、この拡頭部４０に前記鉄骨柱１０が接合されていることを上記課題の解決手段とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱と既製杭との接合構造において、
前記既製杭は、既製杭本体とこの既製杭本体の上端部に設けられ、前記既製杭本体より直径が大きい拡頭部とから構成され、
この拡頭部に前記鉄骨柱が接合されていることを特徴とする鉄骨柱と既製杭との接合構造。
【請求項２】
前記拡頭部は、前記既製杭本体の上端部に設けられた拡頭部本体と、この拡頭部本体と等しい外径を有し、該拡頭部本体の上端面に連結された鋼管とを備え、
この鋼管内に、柱定着具がその上端部を該鋼管より突出させて挿入されるとともにコンクリートが充填されており、
前記鋼管より突出している前記柱定着具に前記鉄骨柱が固定されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨柱と既製杭との接合構造。
【請求項３】
前記拡頭部は、前記既製杭本体より直径が大きい鋼管で構成されており、
この鋼管内に、前記鉄骨柱の下端部が挿入されるとともにコンクリートが充填されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨柱と既製杭との接合構造。
【請求項４】
前記既製杭本体の上端部には、前記鉄骨柱が設けられており、
前記拡頭部は、前記鉄骨柱の周囲を鉄筋コンクリートで包み込むことによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨柱と既製杭との接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨柱と既製杭との接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の杭と柱は基礎（フーチングや基礎梁等）を介して接合されるものであるが、近年においては杭の大口径化や支持力性能の向上、また工期短縮とコスト削減等を主目的として、基礎を省略して杭と柱とを直接的に接合する工法が試みられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の技術は、既製杭の中空の杭頭部に柱の柱脚部を挿入するとともに、中空の杭頭部にコンクリート等の充填材を充填することで、既製杭と柱とを剛接合する技術となっている。
【特許文献１】特開２００４−２３８９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１のような技術の場合、既製杭の打設時に地盤状況や施工方法によって施工誤差が生じてしまうことがある。
このように施工誤差が生じてしまうと、柱を既製杭の杭頭部に挿入する際に、例えば柱が杭頭部の縁に引っ掛かったり、所定の深さまで柱を挿入できなかったり等、前記既製杭の杭頭部内に柱を挿入しにくい場合があった。
そして、柱（以下、鉄骨柱）を前記既製杭の杭頭部内に挿入できなかった際には、既製杭の打設のやり直し等、手間がかかる場合があったため、既製杭の施工誤差を確実に吸収して施工性の向上を図ることが可能な技術の開発が望まれていた。
【０００５】
本発明は、既製杭の施工誤差を確実に吸収することができ、これによって、施工性の向上を図ることが可能な鉄骨柱と既製杭との接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば、図１（ａ）、（ｂ）および図２（ａ）、（ｂ）に示すように、鉄骨柱１０と既製杭２０との接合構造において、前記既製杭２０は、既製杭本体３０とこの既製杭本体３０の上端部に設けられ、前記既製杭本体３０より直径が大きい拡頭部４０とから構成され、この拡頭部４０に前記鉄骨柱１０が接合されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、前記既製杭が、既製杭本体とこの既製杭本体の上端部に設けられ、前記既製杭本体より直径が大きい拡頭部とから構成されているので、この拡頭部に前記鉄骨柱を接合するに際して、前記拡頭部が従来の杭頭部に対して大径になった分、鉄骨柱の平面的な接合位置の自由度が高まる。これによって、既製杭の打設時に生じる施工誤差を容易、かつ確実に吸収することができ、施工性の向上を図ることが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、請求項１に記載の鉄骨柱１０と既製杭２０との接合構造において、前記拡頭部４０Ａ（４０）は、前記既製杭本体３０Ａ（３０）の上端部に設けられた拡頭部本体４１Ａと、この拡頭部本体４１Ａと等しい外径を有し、該拡頭部本体４１Ａの上端面に連結された鋼管４２Ａとを備え、この鋼管４２Ａ内に、柱定着具４３Ａがその上端部を該鋼管４２Ａより突出させて挿入されるとともにコンクリート４４Ａが充填されており、前記鋼管４２Ａより突出している前記柱定着具４３Ａに前記鉄骨柱１０Ａ（１０）が固定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、前記鋼管内に、柱定着具がその上端部を該鋼管より突出させて挿入されるとともにコンクリートが充填され、この柱定着具に前記鉄骨柱が固定されているので、前記鉄骨柱と既製杭とを強固に接合することができる。
また、前記鋼管が前記拡頭部本体と等しい外径を有しているので、前記拡頭部が従来の杭頭部に対して大径になった分、鉄骨柱の平面的な接合位置の自由度が高まる。これによって、既製杭の打設時に生じる施工誤差を容易、かつ確実に吸収することができ、施工性の向上を図ることが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、請求項１に記載の鉄骨柱１０と既製杭２０との接合構造において、前記拡頭部４０Ｂ（４０）は、前記既製杭本体３０Ｂ（３０）より直径が大きい鋼管４１Ｂで構成されており、この鋼管４１Ｂ内に、前記鉄骨柱１０Ｂ（１０）の下端部が挿入されるとともにコンクリート４２Ｂが充填されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、前記鋼管内に、前記鉄骨柱の下端部が挿入されるとともにコンクリートが充填されているので、前記鉄骨柱と既製杭とを強固に接合することができる。
また、前記拡頭部が、前記既製杭本体より直径が大きい鋼管で構成されているので、前記拡頭部が従来の杭頭部に対して大径になった分、鉄骨柱の平面的な接合位置の自由度が高まる。これにより、既製杭の打設時に生じる施工誤差を容易、かつ確実に吸収することができ、施工性の向上を図ることが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば、図３（ａ）、（ｂ）および図４（ａ）、（ｂ）に示すように、請求項１に記載の鉄骨柱１０と既製杭２０との接合構造において、前記既製杭本体３０Ｃ（３０）の上端部には、前記鉄骨柱１０Ｃ（１０）が設けられており、前記拡頭部４０Ｃ（４０）は、前記鉄骨柱１０Ｃ（１０）の周囲を鉄筋コンクリート４１Ｃ（４３Ｃ）で包み込むことによって構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、前記拡頭部が前記鉄骨柱の周囲を鉄筋コンクリートで包み込むことによって構成されているので、前記鉄骨柱と既製杭とを強固に接合することができるとともに、前記拡頭部が従来の杭頭部に対して大径になった分、鉄骨柱の平面的な接合位置の自由度が高まる。これにより、既製杭の打設時に生じる施工誤差を容易、かつ確実に吸収することができ、施工性の向上を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、前記既製杭が、既製杭本体とこの既製杭本体の上端部に設けられ、前記既製杭本体より直径が大きい拡頭部とから構成されているので、この拡頭部に前記鉄骨柱を接合するに際して、前記拡頭部が従来の杭頭部に対して大径になった分、鉄骨柱の平面的な接合位置の自由度が高まる。これによって、既製杭の打設時に生じる施工誤差を容易、かつ確実に吸収することができ、施工性の向上を図ることが可能となる。
また、前記鉄骨柱と既製杭との接合に際し、前記鉄骨柱はコンクリートによって既製杭の拡頭部に設けられることとなるので、前記鉄骨柱と既製杭とを強固に接合することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明に係る鉄骨柱１０と既製杭２０との接合構造の実施の形態について説明する。
ここで、以下に説明する各実施の形態の鉄骨柱１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）と既製杭２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）の接合構造は、図１〜図５に示すように、前記既製杭２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）が、既製杭本体３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）とこの既製杭本体３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）の上端部に設けられ、前記既製杭本体３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）より直径が大きい拡頭部４０（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ）とから構成され、この拡頭部４０（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ）に前記鉄骨柱１０（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）が接合されていることを基本構造Ｓとしている。
【００１６】
（第１の実施の形態）
本実施の形態の鉄骨柱１０Ａと既製杭２０Ａとの接合構造は、前記基本構造Ｓを備えているとともに、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、前記拡頭部４０Ａが、前記既製杭本体３０Ａの上端部に設けられた拡頭部本体４１Ａと、この拡頭部本体４１Ａと等しい外径を有し、該拡頭部本体４１Ａの上端面に連結された鋼管４２Ａとを備え、この鋼管４２Ａ内に、柱定着具４３Ａがその上端部を該鋼管４２Ａより突出させて挿入されるとともにコンクリート４４Ａが充填されており、前記鋼管４２Ａより突出している前記柱定着具４３Ａに前記鉄骨柱１０Ａが固定されているものである。
【００１７】
ここで、本実施の形態の鉄骨柱１０Ａとして中空状に形成された鋼管柱が採用され、その下端部にはベースプレート１１Ａが設けられている。
なお、このベースプレート１１Ａは、後述する柱定着具４３Ａの突出部４３Ａｂと接続されるものであり、図示はしないが、突出部４３Ａｂを挿通するための挿通孔が形成されている。
【００１８】
前記既製杭２０Ａは、上述したように既製杭本体３０Ａと、この既製杭本体３０Ａより直径が大きい拡頭部４０Ａとから構成されており、前記既製杭本体３０Ａは中空円筒状に形成されている。
【００１９】
前記拡頭部４０Ａは、上述したように拡頭部本体４１Ａと、この拡頭部本体４１Ａと等しい外径を有する鋼管４２Ａとを備えている。なお、このように鋼管４２Ａが設けられていることによって、拡頭部４０Ａの強度を高めることができるだけでなく、各種発生応力に対する補強ともなるので好ましい。また、コンクリート打設時の型枠としても兼用することができる。
【００２０】
なお、前記鋼管４２Ａは、前記拡頭部本体４１Ａと溶接されて取り付けられており、既製杭２０Ａの打設前に、これら拡頭部本体４１Ａと鋼管４２Ａとを予め溶接しておくこともでき、施工性の向上を図ることができるので望ましい。
また、前記鋼管４２Ａの上端部には、内側に向かって突出する突起部４２Ａａが設けられており、このような突起部４２Ａａは、例えば前記鉄骨柱１０Ａおよび柱定着具４３Ａの設置作業時において、ベースプレート１１Ａを一時的に載置して仮固定するための補助として使用することもできる。
【００２１】
前記柱定着具４３Ａは、前記鋼管４２Ａ内に設置される定着具本体４３Ａａと、この定着具本体４３Ａａに接続され、かつ前記鋼管４２Ａより突出して前記鉄骨柱１０Ａのベースプレート１１Ａと接続される突出部４３Ａｂと、から構成されている。
【００２２】
また、前記鉄骨柱１０Ａのベースプレート１１Ａと、前記鋼管４２Ａ内に充填されたコンクリート４４Ａとの間にはモルタル４５Ａが設けられており、これによって、前記鉄骨柱１０Ａと柱定着具４３Ａの付着強度が高まり、前記鉄骨柱１０Ａと既製杭２０Ａとの一体性も非常に高くなる。したがって、前記鉄骨柱１０Ａの下端部（柱脚）の強度を上げることができ、鉄骨柱１０Ａの構造性能がより安定する。
【００２３】
次に、前記鉄骨柱１０Ａと既製杭２０Ａとを接合する際は、まず、前記既製杭２０Ａを地中に打ち込んでから、この既製杭２０Ａの上端部に設けられた拡頭部４０Ａの鋼管４２Ａ内に、柱定着具４３Ａをその上端部が該鋼管４２Ａより突出するようにして挿入するとともにコンクリート４４Ａを充填する。
そして、コンクリート４４Ａが硬化した後、前記鋼管４２Ａより突出している前記柱定着具４３Ａに前記鉄骨柱１０Ａを固定して、前記鉄骨柱１０Ａと既製杭２０Ａとを接合するようにする。
【００２４】
本実施の形態によれば、前記鋼管４２Ａ内に、柱定着具４３Ａがその上端部を該鋼管４２Ａより突出させて挿入されるとともにコンクリート４４Ａが充填され、この柱定着具４３Ａに前記鉄骨柱１０Ａが固定されているので、前記鉄骨柱１０Ａと既製杭２０Ａとを強固に接合することができる。
また、前記鋼管４２Ａが前記拡頭部本体４１Ａと等しい外径を有しているので、前記拡頭部４０Ａが従来の杭頭部に対して大径になった分、鉄骨柱１０Ａの平面的な接合位置の自由度が高まる。これによって、既製杭２０Ａの打設時に生じる施工誤差を容易、かつ確実に吸収することができ、施工性の向上を図ることが可能となる。
【００２５】
（第２の実施の形態）
次に、図面を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した第１の実施の形態とは異なる構成部分のみについて説明する。
【００２６】
本実施の形態の鉄骨柱１０Ｂと既製杭２０Ｂとの接合構造は、前記基本構造Ｓを備えているとともに、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、前記拡頭部４０Ｂが、前記既製杭本体３０Ｂより直径が大きい鋼管４１Ｂで構成されており、この鋼管４１Ｂ内に、前記鉄骨柱１０Ｂの下端部が挿入されるとともにコンクリート４２Ｂが充填されているものである。
【００２７】
ここで、本実施の形態の鉄骨柱１０Ｂとして中空状に形成された鋼管４１Ｂ柱が採用され、その下端部にはベースプレート１１Ｂが設けられている。
なお、図示はしないが、前記ベースプレート１１Ｂには中心孔が形成されていても良い。すなわち、ベースプレート１１Ｂに中心孔を形成しておくことで、鉄骨柱１０Ｂ内外のコンクリート４２Ｂの天端を揃えることができるとともに、コンクリート４２Ｂを前記鋼管４１Ｂ内に充填する際にその浮力が鉄骨柱１０Ｂに作用することを防止できるためである。
【００２８】
前記既製杭２０Ｂは、中空円筒状に形成された既製杭本体３０Ｂから構成されており、この中空部３１Ｂには、コンクリート等が充填されていても良い。
【００２９】
前記拡頭部４０Ｂは、上述したように、前記既製杭本体３０Ｂより直径が大きい鋼管４１Ｂで構成されており、この鋼管４１Ｂは、前記既製杭本体３０Ｂに取り付けられている。これら鋼管４１Ｂおよび既製杭本体３０Ｂは、図２（ｂ）に示すように、前記既製杭本体３０Ｂの外径と等しい内径を有する接続プレート４１Ｂａを、前記鋼管４１Ｂと既製杭本体３０Ｂとに跨るようにして取り付けるとともに、この接続プレート４１Ｂａをネジ（図示せず）等で固定する、いわゆる無溶接継手の方法によって接続されている。
【００３０】
また、前記鋼管４１Ｂの上端部には、内側に向かって突出する突起部４１Ｂｂが設けられており、この突起部４１Ｂｂによって、コンクリート４２Ｂと前記鋼管４１Ｂとの付着強度を向上させることができる。
【００３１】
次に、前記鉄骨柱１０Ｂと既製杭２０Ｂとを接合する際は、まず、前記既製杭２０Ｂを地中に打ち込んでから、この既製杭２０Ｂの上端部に設けられた拡頭部４０Ｂの鋼管４１Ｂ内に、前記鉄骨柱１０Ｂの下端部を挿入するとともにコンクリート４２Ｂを充填して、前記鉄骨柱１０Ｂと既製杭２０Ｂとを接合するようにする。
また、前記鋼管４１Ｂ内にコンクリート４２Ｂを充填する際は、前記既製杭本体３０Ｂの中空部内にも充填できるようにして、前記既製杭本体３０Ｂと鋼管４１Ｂとの取り付け強度を向上させるようにする。
【００３２】
本実施の形態によれば、前記鋼管４１Ｂ内に、前記鉄骨柱１０Ｂの下端部が挿入されるとともにコンクリート４２Ｂが充填されているので、前記鉄骨柱１０Ｂと既製杭２０Ｂとを強固に接合することができる。
また、前記拡頭部４０Ｂが、前記既製杭本体３０Ｂより直径が大きい鋼管４１Ｂで構成されているので、前記拡頭部４０Ｂが従来の杭頭部に対して大径になった分、鉄骨柱１０Ｂの平面的な接合位置の自由度が高まる。これにより、既製杭２０Ｂの打設時に生じる施工誤差を容易、かつ確実に吸収することができ、施工性の向上を図ることが可能となる。
【００３３】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した第１および第２の実施の形態とは異なる構成部分のみについて説明する。
【００３４】
本実施の形態の鉄骨柱１０Ｃと既製杭２０Ｃ（２０Ｃａ、２０Ｃｂ）との接合構造は、前記基本構造Ｓを備えているとともに、図３（ａ）、（ｂ）および図４（ａ）、（ｂ）に示すように、前記既製杭本体３０Ｃ（３０Ｃａ、３０Ｃｂ）の上端部に、前記鉄骨柱１０Ｃが設けられており、前記拡頭部４０Ｃは、前記鉄骨柱１０Ｃの周囲を鉄筋コンクリート４１Ｃ（４３Ｃ）で包み込むことによって構成されているものである。
【００３５】
ここで、本実施の形態の鉄骨柱１０Ｃとして中空状に形成された鋼管柱が採用され、その下端部にはベースプレート１１Ｃが設けられている。
【００３６】
一方、既製杭２０Ｃは、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、中空円筒状に形成された既製杭本体３０Ｃａとこの既製杭本体３０Ｃａの上端部に設けられた拡頭部本体４０Ｃａとからなるもの（既製杭２０Ｃａ）と、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、中空円筒状に形成された既製杭本体３０Ｃｂからなるもの（既製杭２０Ｃｂ）と、が用いられている。
【００３７】
また、前記拡頭部４０Ｃは、上述したように、既製杭本体３０Ｃ（３０Ｃａ、３０Ｃｂ）の上端部に設けられた前記鉄骨柱１０Ｃの周囲を鉄筋コンクリート４１Ｃ（４３Ｃ）で包み込むことによって構成されている。
【００３８】
すなわち、図３に示すように、前記既製杭本体３０Ｃａおよび拡頭部本体４０Ｃａを備えた既製杭２０Ｃａの場合は、拡頭部本体４０Ｃａの上端部に前記鉄骨柱１０Ｃを設け、この鉄骨柱１０Ｃの周囲を鉄筋コンクリート４１Ｃで包み込むようにしている。この際、鉄骨柱１０Ｃの周囲を包み込む鉄筋コンクリート４１Ｃは、前記拡頭部本体４０Ｃａと等しい外径になるようにコンクリート４１Ｃｂを打設するようにしている。
つまり、例えば図５（ａ）に示すように、縦横に組み付けられた鉄筋４１Ｃａを、拡頭部本体４０Ｃａの上端部に設けられた端部金具４２上に溶接してから、周囲にコンクリート４１Ｃｂを打設するようにしており、以上のようにして前記拡頭部４０Ｃが構成されている。
【００３９】
なお、コンクリート４１Ｃｂを打設する際は、図示はしないが、前記鉄骨柱１０Ｃの周囲に型枠を形成してからコンクリート打設作業を行う。
【００４０】
一方、図４に示すように既製杭本体３０Ｃｂからなる既製杭２０Ｃｂの場合は、既製杭本体３０Ｃｂの上端部に前記鉄骨柱１０Ｃを設け、この鉄骨柱１０Ｃの周囲を鉄筋コンクリート４３Ｃで包み込むようにしている。
つまり、例えば図４（ｂ）示すように、縦横に組みつけられた鉄筋４３Ｃａの下端部を、既製杭本体３０Ｃｂの上端部に溶接してから、周囲にコンクリート４３Ｃｂを打設するようにしており、このようにして前記拡頭部４０Ｃが構成されている。
この時、前記既製杭本体３０Ｃｂの上端部には、図５（ｂ）に示すように、既製杭本体３０Ｃｂの上端面に設けられた端部金具４２ａと、既製杭本体３０Ｃｂの上端部側面に設けられた側板４６ａおよび補強バンド４４ａとを備えている。
また、その他にも、図６に示すように、前記既製杭本体３０Ｃｂの上端部に、上端面に設けられる端部金具４２ｂと、上端部側面に設けられる鋼管バンド４７を設けるようにしても良い。
【００４１】
なお、前記補強バンド４４は、既製杭２０Ｃｂの補強のため、既製杭本体３０Ｃｂの上端部外面に取り付られるものである。また、この補強バンド４４は杭の補強のために用いるものであるから、前記既製杭本体３０Ｃａの上端部外面に取り付けても良い。
また、なお、コンクリート４３Ｃｂを打設する際は、図示はしないが、前記鉄骨柱１０Ｃの周囲に型枠を形成してからコンクリート打設作業を行う。
【００４２】
次に、前記鉄骨柱１０Ｃと既製杭２０Ｃ（２０Ｃａ、２０Ｃｂ）とを接合する際は、まず、前記既製杭２０Ｃ（２０Ｃａ、２０Ｃｂ）を地中に打ち込むとともに、既製杭本体３０Ｃ（３０Ｃａ、３０Ｃｂ）の上端部に鉄筋（４１Ｃａ、４３Ｃａ）を溶接する。また、鉄筋（４１Ｃａ、４３Ｃａ）の周囲に型枠を設置しておく。
その後、前記既製杭本体３０Ｃ（３０Ｃａ、３０Ｃｂ）の上端部に前記鉄骨柱１０Ｃを設けるとともに型枠にコンクリート（４１Ｃｂ、４３Ｃｂ）を打設して、前記鉄骨柱１０Ｃの周囲を鉄筋コンクリート（４１Ｃ、４３Ｃ）で包み込むようにして拡頭部４０Ｃを形成し、鉄骨柱１０Ｃと既製杭２０Ｃ（２０Ｃａ、２０Ｃｂ）とを接合する。
【００４３】
本実施の形態によれば、前記拡頭部４０Ｃが前記鉄骨柱１０Ｃの周囲を鉄筋コンクリート（４１Ｃ、４３Ｃ）で包み込むことによって構成されているので、前記鉄骨柱１０Ｃと既製杭２０Ｃ（２０Ｃａ、２０Ｃｂ）とを強固に接合することができるとともに、前記拡頭部４０Ｃが従来の杭頭部に対して大径になった分、鉄骨柱１０Ｃの平面的な接合位置の自由度が高まる。これにより、既製杭２０Ｃ（２０Ｃａ、２０Ｃｂ）の打設時に生じる施工誤差を容易、かつ確実に吸収することができ、施工性の向上を図ることが可能となる。
【００４４】
なお、以上のように本発明の鉄骨柱１０と既製杭２０との接合構造における複数の実施の形態について説明したが、これらに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
すなわち、例えば図７に示すように、既製杭２００の拡頭部４００が、既製杭本体３００の上端部に設けられた拡頭部本体４１０と、この拡頭部本体４１０と等しい外径を有し、該拡頭部本体４１０の上端面に連結された鋼管４２０とを備え、この鋼管４２０内に、鉄骨柱１００の下端部が挿入されるとともにコンクリート４３０が充填されるような接合構造のものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る第１実施形態の鉄骨柱と既製杭との接合構造を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図２】本発明に係る第２実施形態の鉄骨柱と既製杭との接合構造を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図３】本発明に係る第３実施形態の鉄骨柱と既製杭との接合構造を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図４】本発明に係る第３実施形態の鉄骨柱と既製杭との接合構造を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図５】既製杭に鉄筋を固定する際の構造であり、（ａ）は既製杭本体の上端面に鉄筋を固定したことを示す斜視図であり、（ｂ）は既製杭本体の上端部側面に鉄筋を固定したことを示す要部拡大図である。
【図６】既製杭本体の上端部側面に鉄筋を固定したことを示す要部拡大図である。
【図７】図１および図２とは異なる形態の鉄骨柱と既製杭との接合構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  鉄骨柱
２０  既製杭
３０  既製杭本体
４０  拡頭部
【図１】
2007255003.tif 000003
【図２】
2007255003.tif 000004
【図３】
2007255003.tif 000005
【図４】
2007255003.tif 000006
【図５】
2007255003.tif 000007
【図６】
2007255003.tif 000008
【図７】
2007255003.tif 000009