(57)【要約】【課題】  被搬送物をその自重によって、より真の螺旋状に沿わせて上方から下方に向けて降下させることができ、よって当該被搬送物を遠心力によって外周側に変位させることなく、上方の搬送手段から下方の搬送手段に向けて円滑に搬送することができる螺旋状搬送装置を提供する。【解決手段】  支柱１と、この支柱１を囲繞するように同軸的に配設された円環部材５と、両端部に軸部７ａ、７ｂが形成されて支柱１と円環部材５との間に径方向に配設された複数の円錐体７とを備えてなり、複数の円錐体７は、漸次上方から下方に向けて漸次円周方向に回動した位置に配置されるとともに、各々の小径側の軸部７ａが支柱１側に、かつ大径側の軸部７ｂが円環部材５側に、それぞれ円錐体７の軸線回りに回転自在に支持されてなることを特徴とする。【選択図】  図３
2007031030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、この支柱を囲繞するように同軸的に配設された円環部材と、両端部に軸部が形成されて上記支柱と円環部材との間に径方向に配設された複数の円錐体とを備えてなり、上記複数の円錐体は、漸次上方から下方に向けて漸次円周方向に回動した位置に配置されるとともに、各々の小径側の上記軸部が上記支柱側に、かつ大径側の上記軸部が上記円環部材側に、それぞれ当該円錐体の軸線回りに回転自在に支持されてなることを特徴とする螺旋状搬送装置。
【請求項２】
上記円環部材は、各々の上記円錐体を支持する複数の帯状円環部材が、全体として円筒状を形成するように上下方向に積層状に配設されて外周部に設けられた補助支柱により少なくとも径方向に支承されてなり、かつ上記帯状円環部材は、円周方向に相対移動自在に設けられているとともに、
上記支柱は、各々の上記円錐体に対応する上記軸部の支持部が上下方向に分割され、かつ各々の上記支持部は、円周方向に相対移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の螺旋状搬送装置。
【請求項３】
上記円環部材の上方には、上位搬送手段から払い出された被搬送物を最上部の上記円錐体上へと案内する荷受け案内板が配設されるとともに、最下部の上記円錐体の下方には、当該円錐体から払い出された上記被搬送物を下位搬送手段へと案内する払い出し案内板が配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の螺旋状搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上方位置から下方位置に向けて被搬送物を無動力で搬送することができる螺旋状搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被搬送物を、例えば所定の高さに位置するベルトコンベヤからこれよりも低い位置のベルトコンベヤに搬送する場合があり、この場合には上位ベルトコンベヤと下位ベルトコンベヤとの間に搬送装置を設けることになる。
【０００３】
この場合、上記搬送装置としては、通常、上位ベルトコンベヤから被搬送物を荷受けするとともに、当該被搬送物を下方に搬送して下位ベルトコンベヤに荷渡しする荷受台と、この荷受台を上下に移動可能にする上下移動機構と、この上下移動機構を介して荷受台を上下に駆動するモータや空圧シリンダ等を備えたもので構成することになる。
【０００４】
ところが、上記搬送装置においては、上述のように、モータや空圧シリンダ等の人工的なエネルギ（例えば、電力や空圧等）を利用する装置を備えることになるので、構造が複雑になると共に、当該装置に対して電力や空圧等の人工的なエネルギーを供給する必要が生じるという問題があった。
【０００５】
そこで、下記特許文献１においては、電力等のエネルギーを用いることなく、被搬送物を上方から下方に搬送する手段として、螺旋状シュートが提案されている。
この螺旋状シュートは、階上から階下に物品を自重により降下させるものであって、鉛直に立設される中心柱と、横棒部と縦棒部と略Ｌ字形状に形成され、横棒部が中心柱の周囲に１０°毎の角度をおいて設けた穴に螺旋状に植設される複数本の金属製支持棒と、底板部と壁板部とよりなり支持棒に支持される樹脂製の螺旋状板体とを備えて構成されたものである。
【０００６】
上記従来の螺旋状シュートによれば、金属製支持棒の重力の作用のみによって物品が運ばれるので動力費用がかからないとともに、螺旋状板体が樹脂製であって構造も簡単であるために、現場で容易に変形、接合等の加工を施すことができ、製造が容易で経済的であるとされている。
【特許文献１】特開平８−７３０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記構成からなる螺旋状シュートにあっては、複数本の金属製支持棒を、各々の横棒部を中心柱の周囲に１０°毎の角度をおいて設けた穴に水平に植設しているために、隣接する金属製支持棒間において、中心柱側では横棒部間に形成される隙間が狭くなるのに対して、外周側では当該横棒部間に広い隙間が形成されてしまう。この結果、搬送方向に沿って横棒部の中心柱側と外周側とでは異なる傾斜の螺旋状が形成されるために、全体として比較的大きな傾斜角度を付与しないと物品を円滑に搬送することが難しいという問題点がある。
【０００８】
また、隣接する横棒部間に、特に外周側において大きな間隙が形成されるために、被搬送物となる物品の寸法や形状に制約を生じるという問題点もある。さらに、搬送中に上記物品が遠心力により外周側へ変位してしまうために、横棒部にＬ字状に立設されることにより、外周側に広い間隔を置いて配置された縦棒部に衝突し、この結果同様に円滑な降下搬送が妨げられたり、あるいは物品が損傷を受けたりするという問題点もある。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、被搬送物をその自重によって、より真の螺旋状に沿わせて上方から下方に向けて降下させることができ、よって当該被搬送物を遠心力によって外周側に変位させることなく、上方の搬送手段から下方の搬送手段に向けて円滑に搬送することができる螺旋状搬送装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、支柱と、この支柱を囲繞するように同軸的に配設された円環部材と、両端部に軸部が形成されて上記支柱と円環部材との間に径方向に配設された複数の円錐体とを備えてなり、上記複数の円錐体は、漸次上方から下方に向けて漸次円周方向に回動した位置に配置されるとともに、各々の小径側の上記軸部が上記支柱側に、かつ大径側の上記軸部が上記円環部材側に、それぞれ当該円錐体の軸線回りに回転自在に支持されてなることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記円環部材は、各々の上記円錐体を支持する複数の帯状円環部材が、全体として円筒状を形成するように上下方向に積層状に配設されて外周部に設けられた補助支柱により少なくとも径方向に支承されてなり、かつ上記帯状円環部材は、円周方向に相対移動自在に設けられているとともに、上記支柱は、各々の上記円錐体に対応する上記軸部の支持部が上下方向に分割され、かつ各々の上記支持部は、円周方向に相対移動自在に設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、上記円環部材の上方には、上位搬送手段から払い出された被搬送物を最上部の上記円錐体上へと案内する荷受け案内板が配設されるとともに、最下部の上記円錐体の下方には、当該円錐体から払い出された上記被搬送物を下位搬送手段へと案内する払い出し案内板が配設されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１〜３のいずれかに記載の発明によれば、支柱とこれを囲繞する円環部材との間に、複数の円錐体を、漸次上方から下方に向けて漸次円周方向に中心角において所定の角度を回動させて径方向に配置し、各々の円錐体の小径側の軸部を支柱側に、大径側の軸部を円環部材側に、それぞれ軸線回りに回転自在に支持させているので、隣接する円錐体間において、支柱側に形成される隙間と外周側に形成される隙間とをほぼ等しくすることができ、さらには、隣接する円錐体の稜線を接した状態とすることにより、上記隙間を全く無くすこともできる。
【００１４】
加えて、上記円錐体の軸線を水平にして支柱と円環部材との間に取り付けると、被搬送物の搬送面となる当該円錐体の上面の高さ位置が、支柱側よりも円環部材側が上方になる。この結果、搬送方向に沿って円錐体の支柱側と外周側とにおいてほぼ等しい傾斜の螺旋状を形成させることができるとともに、各円錐体をその軸線回りに回転自在に設けているために、全体として小さい傾斜角度であっても被搬送物を円滑に降下搬送することができる。
【００１５】
この際に、隣接する円錐体間に大きな間隙が形成されないために、被搬送物の寸法や形状に制約を生じることがない。しかも、円錐体の外周側の高さ位置が支柱側のそれよりも上方に位置しているために、搬送中に被搬送物が遠心力により外周側へ変位することがなく、よって支柱側に沿って円滑に降下させることができる。
【００１６】
また特に、請求項２に記載の発明によれば、各々の円錐体の両端を支持する支柱および円環部材の支持部を上下方向に分割し、各円錐体を支持する支柱側の支持部および帯状円環部材をそれぞれ円周方向に相対移動自在に設けているので、被搬送物の重量等に応じて、これら支持部および帯状円環部材の円周方向の相対位置を調整することにより、円錐体によって形成される搬送路の傾斜角度を搬送に適した最適な角度に自由に変更することができる。
【００１７】
さらに、請求項３に記載の発明によれば、上位搬送手段から払い出された被搬送物を、荷受け案内板を介して最上部の上記円錐体上へと案内し、円錐体上を螺旋状に降下搬送して、払い出し案内板から下位搬送手段へと荷渡しすることができるために、搬送手段全体の自動化にも適用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１〜図５は、本発明の螺旋状搬送装置の実施形態を示すもので、図中符号１が支柱である。
この支柱１は、床Ｆ上に車輪２ａによって移動自在に設けられた台車２の中央部に立設されたものであり、上下方向に複数段に分割された支柱部材３が積層されることにより構成されている。
【００１９】
ここで、各々の支柱部材３は、上面中央に凹部３ａが形成されるとともに、下面中央に下方の支柱部材３の凹部３ａに緩く嵌合する凸部３ｂが形成されており、上下方向に隣接する支柱部材３が、互いの凹凸部３ａ、３ｂを嵌合させることにより、円周方向に相対移動自在に設けられている。
【００２０】
また、各支柱部材３は、その外周面の一カ所に凹部が形成され、この凹部に軸受４が組み込まれている。他方、台車２の外周部には、支柱１を囲繞するようにして、全体として円筒状に組まれた円環部材５が立設されている。
【００２１】
この円環部材５は、支柱部材３と同一の高さ寸法（幅寸法）を有する帯状円環部材５ａが、各々内方に位置する支柱部材３と対向して積層されたものであり、その外周部には、これら帯状円環部材５ａの径方向への移動を係止するための補助支柱６が円周方向に等間隔をおいた４カ所に立設されている。そして、各帯状円環部材５ａには、支柱部材３の軸受４と対向する位置に貫通孔５ｂが形成され、さらに外周面には貫通孔５ｂと連通する軸受５ｃが接合されている。なお、この軸受５ｃは、帯状円環部材５ａの内周面側に取り付けてもよい。
【００２２】
そして、各支柱部材３と帯状円環部材５との間に、円錐体７が介装されている。
この円錐体７は、合成樹脂やアルミニウム等の軽合金によって形成されたもので、その両端部には、軸部７ａ、７ｂが軸線を一致させて一体に形成されている。そして、各円錐体７は、小径側の軸部７ａが支柱部材３の軸受４によって支持されるとともに、大径側の軸部７ｂが帯状円環部材５ａの軸受５ｃによって支持されることにより、これら支持部材３と帯状円環部材５ａとの間でその軸線回りに回転自在に設けられている。
【００２３】
ここで、これら複数の円錐体７は、最上部に位置するものから順次下方に向けて、平面視反時計回り方向に中心角が約１８°離れるとともに、互いの稜線を接した状態で配置されている。
【００２４】
さらに、円環部材５の上方には、上位ベルトコンベヤ（上位搬送手段）Ａから払い出された物品（被搬送物）Ｗを最上部の円錐体７上へと案内する荷受け案内板８が配設されている。他方、円環部材５の下方には、最下部の円錐体７の下方に位置してこの円錐体７から払い出された物品Ｗを下位ベルトコンベヤ（下位搬送手段）Ｂへと案内する払い出し案内板９が配設されている。なお、最下部の円錐体７の下方に位置する台車２には、物品Ｗを払い出し案内板９へと通過させるための開口部が形成されている。
【００２５】
以上の構成からなる螺旋状搬送装置によれば、複数の円錐体７を支柱１とこれを囲繞する円環部材５との間に径方向に配置するとともに、上方から下方に向けて、漸次円周方向に中心角において約１８°回動させ、かつ互いの稜線を接した状態で、各々の円錐体７の小径側の軸部７ａを軸受４を介して支柱部材３に、大径側の軸部７ｂを帯状円環部材５ａの軸受５ｃに、それぞれ軸線回りに回転自在に支持させているので、隣接する円錐体７間において隙間を形成することなく螺旋状の搬送路を形成することができる。
【００２６】
加えて、円錐体７の軸線を水平にして支柱１と円環部材５との間に取り付ければ、物品Ｗの搬送面となる円錐体７の上面の高さ位置が、支柱１側よりも円環部材５側が上方になる。この結果、搬送方向に沿って円錐体７の支柱１側と外周側とにおいてほぼ等しい傾斜の螺旋状を形成させることができ、よって全体として小さい傾斜角度であっても物品Ｗを円滑に降下搬送することができる。
【００２７】
この際に、隣接する円錐体７間に間隙が形成されていないために、物品Ｗの寸法や形状に制約を生じることがない。しかも、円錐体７の外周側の高さ位置が支柱１側のそれよりも上方に位置しているために、搬送中に物品Ｗが遠心力により外周側へ変位することがなく、よって内側の支柱１側に沿って円滑に降下させることができる。
【００２８】
また、各々の円錐体７の両端を支持する支柱部材３および帯状円環部材５ａを、それぞれ円周方向に相対移動自在に設けているので、物品Ｗの重量等に応じて、これら支持部材３および帯状円環部材５の円周方向の相対位置を調整することにより、円錐体７によって形成される搬送路の傾斜角度を搬送に適した最適な角度に自由に変更することができる。
【００２９】
さらに、上位ベルトコンベヤＡから払い出された物品Ｗを、荷受け案内板８を介して最上部の円錐体７上へと案内し、円錐体７上を螺旋状に降下搬送して、払い出し案内板９から下位ベルトコンベヤＢへと荷渡しすることができるために、搬送手段全体の自動化にも適用することができる。
【００３０】
なお、上記実施形態においては、支柱１を複数の支柱部材３を積層状かつ相互に回転自在に設けることによって構成し、支柱部材３に軸受４を設けて円錐体７の軸部７ａを支持した場合についてのみ説明したが、これに限るものではなく、中心部に上下に連続する芯材を立設し、この芯材の外周に円錐体７に対応したリング状の支持部を積層状かつ相互に回転自在に設けるとともに、当該支持部に円錐体７の軸部７ａを支持する軸受を組み込むようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る螺旋状搬送装置の実施形態を示す全体の正面図である。
【図２】図１の円錐体の配置状態を示す要部の平面図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】図１の円錐体と円環部材および支柱との支持状態を示す要部の平面図である。
【図５】図４の縦断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  支柱
３  支柱部材
４  軸受
５  円環部材
５ａ  帯状円環部材
６  補助支柱
７  円錐体
７ａ  小径側の軸部
７ｂ  大径側の軸部
８  荷受け案内板
９  払い出し案内板
【図１】
2007031030.tif 000003
【図２】
2007031030.tif 000004
【図３】
2007031030.tif 000005
【図４】
2007031030.tif 000006
【図５】
2007031030.tif 000007