(57)【要約】【課題】シート状の熱現像感光材料のパッケージを開封後、そのパッケージ内のシート状の熱現像感光材料が、数週間のような比較的長期間にわたり使用される場合でも、仕上がり濃度を所定の濃度範囲に収めることのできる熱現像記録装置及び熱現像記録方法を提供する。【解決手段】この熱現像記録方法は、載置手段上の複数のシート状の熱現像感光材料を１枚ずつ分離し搬送し、搬送された熱現像感光材料上に潜像を形成し、潜像が形成された熱現像感光材料を熱現像するものあって、載置手段にシート状の熱現像感光材料が滞留されている滞留時間を算出し、その算出された滞留時間に基づいて熱現像感光材料の仕上がり濃度を補正する。【選択図】  図１０
2007183479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート状の熱現像感光材料を集積保持可能な載置手段と、
前記載置手段上の熱現像感光材料を分離し搬送するピックアップ手段と、
前記搬送される熱現像感光材料上に潜像を形成する露光手段と、
前記潜像が形成された熱現像感光材料を熱現像する熱現像手段と、
前記載置手段に前記熱現像感光材料が滞留されている滞留時間を算出する算出手段と、
前記算出された滞留時間に基づいて前記熱現像感光材料の仕上がり濃度を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項２】
入力される画像信号に対し現像濃度が前記熱現像感光材料上で一定となるように前記画像信号と前記画像信号に対応する露光量との関係を校正するキャリブレーション手段を更に備え、前記キャリブレーション手段によるキャリブレーション実施後に前記滞留時間のカウントを開始する請求項１に記載の熱現像記録装置。
【請求項３】
前記キャリブレーション実施毎に前記滞留時間をリセットする請求項２に記載の熱現像記録装置。
【請求項４】
前記載置手段に新たな複数のシート状の熱現像感光材料を装填したときに、前記滞留時間をリセットする請求項１，２または３に記載の熱現像記録装置。
【請求項５】
前記載置手段近傍の温度を検出する温度検出手段を更に備え、
前記算出された時間及び前記検出された温度に基づいて前記熱現像感光材料の仕上がり濃度を補正する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱現像記録装置。
【請求項６】
前記補正手段は前記仕上がり濃度が一定となるように前記露光手段による露光量を補正する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱現像記録装置。
【請求項７】
前記載置手段が装置本体内の最下部に配置され、上部に前記露光手段と前記熱現像手段が配置され、前記露光手段と前記熱現像手段との距離は前記シート状の熱現像感光材料の長さよりも短い請求項１乃至６のいずれか１項に記載の熱現像記録装置。
【請求項８】
前記ピックアップ手段が爪分離方式である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の熱現像記録装置。
【請求項９】
載置手段上の複数のシート状の熱現像感光材料を１枚ずつ分離し搬送し、前記搬送された熱現像感光材料上に潜像を形成し、前記潜像が形成された熱現像感光材料を熱現像する熱現像記録方法であって、
前記載置手段にシート状の熱現像感光材料が滞留されている滞留時間を算出し、前記算出された滞留時間に基づいて前記熱現像感光材料の仕上がり濃度を補正することを特徴とする熱現像記録方法。
【請求項１０】
所定の濃度信号に対し現像濃度が前記熱現像感光材料上で一定となるようにキャリブレーションを実行し、前記キャリブレーション実施後に前記滞留時間のカウントを開始する請求項９に記載の熱現像記録方法。
【請求項１１】
前記キャリブレーション実施毎に前記滞留時間をリセットする請求項１０に記載の熱現像記録方法。
【請求項１２】
前記載置手段に新たな複数のシート状の熱現像感光材料を装填したときに、前記滞留時間をリセットする請求項９，１０または１１に記載の熱現像記録方法。
【請求項１３】
前記載置手段近傍の温度を検出し、
前記算出された時間及び前記検出された温度に基づいて前記熱現像感光材料の仕上がり濃度を補正する請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の熱現像記録方法。
【請求項１４】
前記仕上がり濃度が一定となるように前記潜像の形成時の露光量を補正する請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の熱現像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置手段上の複数のシート状の熱現像感光材料を１枚ずつ分離し搬送し、潜像が形成された熱現像感光材料を熱現像する熱現像記録装置及び熱現像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、熱現像感光材料が保存状態や温度・湿度の影響を受け、熱現像特性が変化し易いことが開示されており、特許文献１では、熱現像感光材料の標準特性に対する特性変動分を、第２の熱現像器での加熱量で調整（補正）し、仕上がり濃度を一定に保つ工夫がなされている。
【０００３】
下記特許文献２には、画像形成装置の設置環境や使用時の装置内部の温度・湿度の変動に左右されずに、安定した仕上がり濃度が得られるようにした熱現像感光材料の露光方法が提案されており、装置内での熱現像感光材料の温度プロフィールに応じて露光量を補正する手段が記載されている。
【０００４】
下記特許文献３には、キャリブレーション実施以降のプリント時に、キャリブレーションにより生成された画像信号対露光量の関係を定めるＬＵＴ（ルックアップテーブル）に基づいて算出された露光量に、熱現像部の特性変化分を加算し、補正する方式が開示されている。パッチＦＢ補正とＦＦ補正との合算量で露光補正される方式である。
【特許文献１】特開昭５２−９０９３４号公報
【特許文献２】特開２０００−３５６８２９号公報
【特許文献３】特開２００４−２０５５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
熱現像方式を用いる場合、トレーへのフィルムパック装填後、定期的（連続的に）にフィルムが使用されれば、パッチＦＢ補正で所定の濃度範囲、例えば、０．１以内に収めることが可能である。また、電源投入時の立上げ時の、熱現像部の立上げ直後の加熱部及び冷却部の温度変化に伴う特性変化のような影響は、２４時間連続通電等の運用方法で回避も可能である。
【０００６】
しかしながら、開業医やクリニック等の小規模施設ではフィルム消費量が比較的少ないく、連続プリントで運用されるケースは少なく、フィルムパッケージ開封後、そのパッケージが、数週間にわたり使用されるような形態においては、仕上がりフィルム濃度を所定の濃度範囲に収めることが困難であった。
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、シート状の熱現像感光材料のパッケージを開封後、そのパッケージ内のシート状の熱現像感光材料が、数週間のような比較的長期間にわたり使用される場合でも、仕上がり濃度を所定の濃度範囲に収めることのできる熱現像記録装置及び熱現像記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像記録装置は、複数のシート状の熱現像感光材料を集積保持可能な載置手段と、前記載置手段上の熱現像感光材料を分離し搬送するピックアップ手段と、前記搬送される熱現像感光材料上に潜像を形成する露光手段と、前記潜像が形成された熱現像感光材料を熱現像する熱現像手段と、前記載置手段に前記熱現像感光材料が滞留されている滞留時間を算出する算出手段と、前記算出された滞留時間に基づいて前記熱現像感光材料の仕上がり濃度を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この熱現像記録装置によれば、載置手段に滞留されて算出された滞留時間に基づいて熱現像感光材料の仕上がり濃度を補正するので、シート状の熱現像感光材料のパッケージを開封後、そのパッケージ内のシート状の熱現像感光材料が数週間のような比較的長期間にわたり使用される場合でも、仕上がり濃度を所定の濃度範囲に収めることができる。
【００１０】
上記熱現像記録装置において入力される画像信号に対し現像濃度が前記熱現像感光材料上で一定となるように前記画像信号と前記画像信号に対応する露光量との関係を校正するキャリブレーション手段を更に備え、前記キャリブレーション手段によるキャリブレーション実施後に前記滞留時間のカウントを開始することが好ましい。キャリブレーションの実施で、その時点での変動分はキャンセルされることになるので、滞留時間のカウントはキャリブレーション実施後に開始する。従って、前記キャリブレーション実施毎に前記滞留時間をリセットすることが好ましい。
【００１１】
また、先に装填した複数のシート状の熱現像感光材料が空になった等の理由で前記載置手段に新たな複数のシート状の熱現像感光材料を装填したときに、前記滞留時間をリセットすることが好ましい。
【００１２】
また、前記載置手段近傍の温度を検出する温度検出手段を更に備え、前記算出された時間及び前記検出された温度に基づいて前記仕上がり濃度を補正することが好ましい。装置電源がＯＦＦのときの温度と装置電源再投入のときの温度との差異と、この間の滞留時間とに基づいて熱現像感光材料の変動度合いをより精度よく推定することができる。
【００１３】
また、前記補正手段は前記仕上がり濃度が一定となるように前記露光手段による露光量を補正するように構成できる。なお、上記補正手段は、シート状の熱現像感光材料の熱現像後の徐冷時の温度や時間等を制御することで行うように構成してもよい。
【００１４】
また、前記載置手段が装置本体内の最下部に配置され、上部に前記露光手段と前記熱現像手段が配置され、前記露光手段と前記熱現像手段との距離は前記シート状の熱現像感光材料の長さよりも短いことが好ましい。
【００１５】
また、前記ピックアップ手段が爪分離方式であることが好ましく、これにより、従来のように吸盤方式ではなく、分離中のフィルムあばれ（シート状の熱現像感光材料同士の間に周囲の雰囲気空気が流入する）が少なくなるので、シート状の熱現像感光材料同士が集積状態を維持し、シート状の熱現像感光材料間への空気流入により、熱現像感光材料の乳剤中の溶媒成分が揮発する経路（流路）を形成し難く、周囲温度の影響を受け難く、結果として感度変化が一様となり、シート状の熱現像感光材料の積層状態での上面（最上位のシート状の熱現像感光材料）から次のシート状の熱現像感光材料への補正量変化を正しく補正可能となる。
【００１６】
本発明による熱現像記録方法は、載置手段上の複数のシート状の熱現像感光材料を１枚ずつ分離し搬送し、前記搬送された熱現像感光材料上に潜像を形成し、前記潜像が形成された熱現像感光材料を熱現像する熱現像記録方法であって、前記載置手段にシート状の熱現像感光材料が滞留されている滞留時間を算出し、前記算出された滞留時間に基づいて前記熱現像感光材料の仕上がり濃度を補正することを特徴とする。
【００１７】
この熱現像記録方法によれば、載置手段に滞留されて算出された滞留時間に基づいて熱現像感光材料の仕上がり濃度を補正するので、シート状の熱現像感光材料のパッケージを開封後、そのパッケージ内のシート状の熱現像感光材料が数週間のような比較的長期間にわたり使用される場合でも、仕上がり濃度を所定の濃度範囲に収めることができる。
【００１８】
上記熱現像記録方法において所定の濃度信号に対し現像濃度が前記熱現像感光材料上で一定となるようにキャリブレーションを実行し、前記キャリブレーション実施後に前記滞留時間のカウントを開始することが好ましい。キャリブレーションの実施で、その時点での変動分はキャンセルされることになるので、滞留時間のカウントはキャリブレーション実施後に開始する。従って、前記キャリブレーション実施毎に前記滞留時間をリセットすることが好ましい。
【００１９】
また、前記載置手段に新たな複数のシート状の熱現像感光材料を装填したときに、前記滞留時間をリセットすることが好ましい。
【００２０】
また、前記載置手段近傍の温度を検出し、前記算出された時間及び前記検出された温度に基づいて前記仕上がり濃度を補正することが好ましい。装置電源がＯＦＦのときの温度と装置電源再投入のときの温度との差異と、この間の滞留時間とに基づいて熱現像感光材料の劣化度合いをより精度よく推定することができる。
【００２１】
また、前記仕上がり濃度が一定となるように前記潜像の形成時の露光量を補正するようにできる。なお、シート状の熱現像感光材料の熱現像後の徐冷時の温度や時間等を制御することで仕上がり濃度を補正するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の熱現像記録装置及び熱現像記録方法によれば、シート状の熱現像感光材料のパッケージを開封後、そのパッケージ内のシート状の熱現像感光材料が、数週間のような比較的長期間にわたり使用される場合でも、仕上がり濃度を所定の濃度範囲に収めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像記録装置の要部を概略的に示す正面図である。
【００２４】
図１に示すように、熱現像記録装置４０は、ＰＥＴ等からなるシート状の支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたＥＣ面と、ＥＣ面と反対面の支持基体側のＢＣ面とを有するフィルムＦを副走査搬送しながら光走査露光部５５からのレーザ光ＬでＥＣ面に潜像を形成し、次に、フィルムＦをＢＣ面側から加熱して現像し潜像を可視化し、曲率のある搬送経路を通して装置上方に搬送し排出するものであり、比較的小型の装置筐体４０ａを備え、机等に設置して使用可能なデスクトップ型に構成されている。
【００２５】
図１の熱現像記録装置４０は、装置筐体４０ａの底部近傍に設けられ未使用の多数枚のフィルムＦを収納するフィルム装填部４５と、フィルム装填部４５の最上のフィルムＦをピックアップして搬送する送出しローラ４６と、送出しローラ４６からのフィルムＦを下流側へ搬送する搬送ローラ対４７と、を備える。また、フィルム装填部４５の最上のフィルムＦを送出しローラ４６で搬送する際にその下のフィルムから分離爪構造（図８参照）により分離させるようになっている。これにより、集積状態からのズレ発生がより少なくなり、感度変動に対する影響がより少なくなる。
【００２６】
また、熱現像記録装置４０は、搬送ローラ対４７からのフィルムＦをガイドし搬送方向をほぼ反転させて搬送するように曲面状に構成された曲面ガイド４８と、曲面ガイド４８からのフィルムＦを副走査搬送するための搬送ローラ対４９ａ，４９ｂと、搬送ローラ対４９ａと４９ｂとの間でフィルムＦに画像データに基づいてレーザ光Ｌを光走査して露光することによりＥＣ面に潜像を形成する光走査露光部５５と、搬送ローラ対４９ａの上流側に配置されて曲面ガイド４８から搬送されてきたフィルムＦを検出するための光反射型または光透過型の検出センサ６０と、を備える。
【００２７】
熱現像記録装置４０は、更に、潜像の形成されたフィルムＦをＢＣ面側から加熱し所定の熱現像温度まで昇温させる昇温部５０と、昇温されたフィルムＦを加熱して所定の熱現像温度に保温する保温部５３と、加熱されたフィルムＦをＢＣ面側から冷却する冷却部５４と、冷却部５４の出口側に配置されてフィルムＦの濃度を測定する濃度計５６と、濃度計５６からのフィルムＦを排出する搬送ローラ対５７と、搬送ローラ対５７で排出されたフィルムＦが載置されるように装置筐体４０ａの上面に傾斜して設けられたフィルム排出部５８と、を備える。
【００２８】
図１のように、熱現像記録装置４０では、装置筐体４０ａの底部から上方に向けて、フィルム装填部４５、基板部５９、搬送ローラ対４９ａ，４９ｂ・昇温部５０・保温部５３（上流側）の順に配置されており、フィルム装填部４５が最下方にあり、また昇温部５０・保温部５３との間に基板部５９があるので、熱影響を受け難くなっている。
【００２９】
また、副走査搬送の搬送ローラ対４９ａ，４９ｂから昇温部５０までの搬送路はフィルムＦの長さよりも短く構成されているので、光走査露光部５５によりフィルムＦに対し露光が行われながらフィルムＦの先端側では昇温部５０、保温部５３で熱現像加熱が行われる。
【００３０】
昇温部５０と保温部５３とで加熱部を構成し、フィルムＦを熱現像温度まで加熱し熱現像温度に保持する。昇温部５０は、フィルムＦを上流側で加熱する第１の加熱ゾーン５１と、下流側で加熱する第２の加熱ゾーン５２と、を有する。
【００３１】
第１の加熱ゾーン５１は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド５１ｂと、加熱ガイド５１ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５１ｃと、加熱ガイド５１ｂの固定ガイド面５１ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ５１ａと、を有する。
【００３２】
第２の加熱ゾーン５２は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド５２ｂと、加熱ガイド５２ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５２ｃと、加熱ガイド５２ｂの固定ガイド面５２ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ５２ａと、を有する。
【００３３】
保温部５３は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された加熱ガイド５３ｂと、加熱ガイド５３ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５３ｃと、加熱ガイド５３ｂの表面に構成された固定ガイド面５３ｄに対し所定の隙間（スリット）ｄを有するように対向して配置された断熱材等からなるガイド部５３ａと、を有する。保温部５３は、昇温部５０側が第２の加熱ゾーン５２と連続して平面的に構成され、途中から装置上方に向けて所定の曲率で曲面状に構成されている。
【００３４】
昇温部５０の第１の加熱ゾーン５１では、昇温部５０の上流側から搬送ローラ対４９ａ，４９ｂにより搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ５１ａにより固定ガイド面５１ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面５１ｄに密に接触して加熱されながら搬送されるようになっている。
【００３５】
第２の加熱ゾーン５２でも同様に、第１の加熱ゾーン５１から搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ５２ａにより固定ガイド面５２ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面５２ｄに密に接触して加熱されながら搬送されるようになっている。
【００３６】
なお、昇温部５０の第２の加熱ゾーン５２と保温部５３との間に上方にＶ字状に開口した凹部を設けるように構成してもよく、昇温部５０からの異物が凹部内に落下することにより、昇温部５０からの異物が保温部５３に持ち込まれることを防止できる。
【００３７】
保温部５３では、第２の加熱ゾーン５２から搬送されてきたフィルムＦが加熱ガイド５３ｂの固定ガイド面５３ｄとガイド部５３ａとの間の隙間ｄｄにおいて加熱ガイド５３ｂからの熱で加熱（保温）されながら、第２の加熱ゾーン５２側の対向ローラ５２ａの搬送力により隙間ｄｄを通過する。このとき、フィルムＦは、隙間ｄｄにおいて水平方向から垂直方向に向きを次第に変えながら搬送され、冷却部５４に向かう。
【００３８】
冷却部５４では、その上流側部分（徐冷部）で、保温部５３からほぼ垂直方向に搬送されてきたフィルムＦを、一部に温度制御されるヒータ５４ｄ（図１０）を有し、金属材料等からなる冷却プレート５４ｂの冷却ガイド面１４ｃに対向ローラ５４ａにより接触させて徐々に冷却しながら搬送し、ＰＥＴベースのガラス転移点温度以下まで冷却後は、垂直方向から次第に斜め方向にフィルムFの向きをフィルム排出部５８方向に変えながらフィルムを急激に冷却しながら搬送するようになっている。なお、冷却プレート５４ｂの下流側部分（急冷部）をフィン付きのヒートシンク構造とすることで、冷却能力向上を図りかつ冷却効果を一定に維持することができる。
【００３９】
冷却部５４から出た冷却されたフィルムＦは濃度計５６で濃度測定され、搬送ローラ対５７により搬送されてフィルム排出部５８へと排出される。フィルム排出部５８は複数枚のフィルムＦを一時的に載置しておくことができる。
【００４０】
上述のように、図１の熱現像記録装置４０では、フィルムＦは、昇温部５０及び保温部５３においてＢＣ面が加熱状態の固定ガイド面５１ｄ、５２ｄ、５３ｄに向いており、熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。また、冷却部５４では、フィルムＦは、ＢＣ面が冷却ガイド面５４ｃに接触し冷却され、熱現像材料が塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。
【００４１】
また、フィルムＦは、昇温部５０及び保温部５３の通過時間が１０秒以下となるよう対向ローラ５１ａ、５２ａにより搬送される。従って、昇温〜保温の加熱時間も１０秒以下ということになる。
【００４２】
図１の熱現像記録装置４０では、均一熱伝達が必要な昇温部５０において、加熱ガイド５１ｂ、５２ｂと、フィルムＦを加熱ガイド５１ｂ、５２ｂに押圧する複数の対向ローラ５１ａ，５２ａとによりフィルムＦを固定ガイド面５１ｄ、５２ｄに密着させることで接触伝熱を確保しながらフィルムＦを搬送するので、フィルム全面が均一に加熱され、均一に温度上昇するので、仕上がりフィルムは濃度むらの発生を抑えた高品質の画像となる。
【００４３】
また、フィルムＦの加熱時間が１０秒以下で済むので、迅速な熱現像プロセスを実現でき、また、昇温部５０から水平方向に延びた保温部５３が途中から曲面状になって垂直方向に向くよう構成され、フィルムＦは冷却部５４でフィルムＦの向きをほぼ反転させてフィルム排出部５８へと排出されるので、装置レイアウトに応じて冷却部５４を所定の曲率とすることで、設置面積の小型化・装置全体の小型化に対応可能となる。
【００４４】
従来の大型機ではフィルムを現像温度に昇温以降の保温機能で充分な部分にも、昇温部と同一な加熱搬送機構としていたため、結果的に不必要な部材を使用してしまっており、部品点数の増加やコストアップを招いており、また、従来の小型機では昇温時の熱伝達を保障し難いため濃度むら発生の問題があり高画質の保障が困難であったのに対し、図１の熱現像記録装置によれば、熱現像プロセスを昇温部５０と保温部５３とで別々に実行することで、かかる問題をいずれも解消することができる。
【００４５】
また、フィルムＦを昇温部５０及び保温部５３で熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態でＢＣ面側から加熱することで、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に、ＥＣ面側の開放により、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルムＦに含まれる溶媒（水分、有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難くなるとともに、部分的にフィルムＦと固定ガイド面５１ｄ、５２ｄとの接触性が悪い部分があっても、ＢＣ面のＰＥＴベースによる熱拡散効果により、接触性の良い部分との温度差が緩和され、結果として濃度差が起こりにくいので、濃度を安定化でき、画質が安定する。なお、一般的に加熱効率を考慮すると、ＥＣ面側加熱の方が良いと考えられていたが、フィルムＦの支持基体のＰＥＴの熱伝導率０．１７Ｗ／ｍ℃、ＰＥＴベースの厚さ１７０μｍ前後であることを考慮すると、時間遅れはわずかであり、ヒータ容量アップ等で容易に相殺可能であり、上記の接触むらを緩和する効果の方が期待できる方が好ましい。
【００４６】
更に、保温部５３を出て、冷却部５４に至る間にもフィルムＦ中の溶媒（水分、有機溶剤等）は高温であるため揮発（蒸発）しようとしているが、冷却部５４でもフィルムＦのＥＣ面が開放状態であるので、溶媒（水分、有機溶剤等）がトラップされず、より長い時間、揮発させることになるのでより、画質が安定する。このように、迅速処理時には冷却時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。
【００４７】
次に、図１のフィルム装填部４５について図２を参照して説明する。図２は図１のフィルム装填部を装置側面側から見た図である。
【００４８】
まず、図１，図２のフィルム装填部４５に装填可能なフィルム包装体について図３，図４，図５，図６を参照して説明する。図３は図１，図２のフィルム装填部に装填可能なフィルム包装体（図６（ｃ）の両端部ａ，ｂが延びた状態で示す）を一部破断して示す斜視図である。図４は図３のフィルム包装体の遮光袋の断面構成を模式的に示す断面図である。図５は図３のフィルム包装体内でフィルムの束を位置決めるためのトレー状の位置決め部材（トレー）を概略的に示す斜視図である。図６は図３のフィルム包装体の生産工程（ａ）〜（ｃ）を説明するための概略的な側面図である。
【００４９】
フィルム装填部４５に装填可能なフィルム包装体Ｐは、フィルム装填部４５に装填可能なフィルム包装体Ｐは、図３に示すように、シートフィルムを集積する際の位置決め手段となるトレー状の位置決め部材であるトレーＤ上に、所定のサイズ、例えば半切サイズのシートフィルムを所定枚数（例えば１２５枚）集積し、トレーＤ及びトレーＤ上に集積された束のシートフィルムＦを遮光袋Ｂ内へ挿入し、遮光袋Ｂの図５のようなトレー上のトレーＤのサイドフラップＤ１〜Ｄ４（立ち上がり部）の少なくとも１つと対峙する部分を直線状に熱溶着等でシールしシール部ｃとすることで、遮光袋Ｂ内部のフィルムＦを光密に維持する。
【００５０】
トレーＤの形状及びフィルム包装体Ｐの構造は、例えば、特開２００２−３２３７３６号公報に開示されたものを用いることができる。即ち、トレーＤは、図５のように、矩形状の底板Ｄ０の４辺で折り曲げられてサイドフラップＤ１〜Ｄ４が形成され、四隅のコーナ部Ｃ１〜Ｃ４が切り欠かれている。また、トレーＤは紙製であることが好ましい。
【００５１】
フィルム包装体Ｐは、図６（ａ）のようにフィルムＦを集積したトレーＤを、図６（ｂ）のように一端部ａが予めシールされて閉じられかつ他端部ｂが開いた遮光袋Ｂ内に他端部ｂから挿入した後、遮光袋Ｂの内部を脱気しながら、図６（ｃ）のように、他端部ｂをシール部ｃで直線状にシールして密閉し、両端部ａ，ｂをトレーＤの上端部に沿って内側に折り曲げて包装用テープｅで貼り合わせることで、生産することができる。
【００５２】
遮光袋Ｂは、図４のように、カーボンブラック等の遮光物質９２を含むＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）からなる複数層９１ａ、９１ｂ、９１ｃによる多層構造のラミネートフィルムにアルミニウム層９３を蒸着等により形成したものであり、アルミニウム層９３側が遮光袋Ｂの外面９４となり、ＬＤＰＥ層９１ｃ側が内面９５となる。
【００５３】
図１，図２のフィルム装填部４５は、装置筐体４０ａに対しフィルム装填位置と搬送位置との間で移動可能に構成され、図２の搬送位置から水平方向Ｈに引き出されて図３のフィルム包装体Ｐを装填できるようにトレー状に構成されている。ここで、フィルム装填部４５の搬送位置とは、フィルム装填部４５が図１，図２のように方向Ｈに押し込まれて、フィルムに光走査露光部５５で潜像を形成するようにフィルムを下流側に搬送する位置である。
【００５４】
フィルム装填部４５が水平方向Ｈに装置筐体４０ａから引き出されたフィルム装填位置で、フィルム包装体Ｐは、遮光袋Ｂの一端部ａが従動回転自在の一対のガイドローラ７０の間を通してフィルム装填部４５の外部に引き出され、他端部ｂがフィルム装填部４５内に位置するようにして装填される。
【００５５】
図２のように、フィルム包装体Ｐの装填後、遮光用ローラ７５で押し付けた他端部ｂのシール部ｃをはさみやカッタ等でカット線ｄのようにカットし、カットされたシール部ｃを含む遮光袋Ｂの残部（図２の破線で示す）を除去してから、フィルム装填部４５が水平方向Ｈ’に押し込まれる。
【００５６】
フィルム装填部４５が図２の左方から水平方向Ｈ’に押し込まれると、フィルム装填部４５の後端側に立設され上端の一部が切り欠かれたトレーロック部４５ａが、ロック部材７１の先端の一部が切り欠かれたロック部７１ａと突き合うようにして係合することで、回動方向ｒ（図の反時計回り方向）にばね等の付勢部材で付勢されたロック部材７１が回動方向ｒへの付勢力に抗して回動方向ｒ’（図の時計回り方向）に回動する。フィルム装填部４５が更に押し込まれ、トレーロック部４５ａがロック部材７１のロック部７１ａを通り過ぎると、ロック部材７１が付勢力により回動方向ｒに回動し元の状態に戻り、図２のように、トレーロック部４５ａとロック部７１ａが係合することで、フィルム装填部４５がロックされる。このようにして、フィルム装填部４５が水平方向Ｈ’に押し込まれることで、装置筐体４０ａ内の底部４０ｂ上にロック状態でセットされる。
【００５７】
なお、ロック状態のフィルム装填部４５を水平方向Ｈに引き出すときは、装置筐体４０ａの内壁に設けたソレノイド７２をスイッチ（図示省略）により駆動させて、図２の破線のように、ロック部材７１を回動方向ｒへの付勢力に抗して回動方向ｒ’に回動させることで、ロック部材７１のロック部７１ａとトレーロック部４５ａとによる係合を解き、ロックを解除する。
【００５８】
次に、図１，図２のフィルム装填部４５にフィルム包装体Ｐを装填し、遮光袋Ｂを除去し、フィルムＦに露光し画像記録が可能になるまでの動作について説明する。
【００５９】
図２の位置からフィルム装填部４５を水平方向Ｈに引き出したフィルム装填位置で、フィルム装填部４５にフィルム包装体Ｐを装填し、遮光袋Ｂの一端部ａを一対のガイドローラ７０の間を通してフィルム装填部４５の外部に引き出し、他端部ｂを遮光用ローラ７５に挟んだ後、はさみやカッタ等でカット線ｄに沿ってカットし、カット後の残部を除去してから、フィルム装填部４５を水平方向Ｈ’に押し込み装置筐体４０ａ内の底部４０ｂ上にセットする。
【００６０】
上記セットにより装置筐体４０ａとフィルム装填部４５との間に形成されたスリットｇから遮光袋Ｂの一端部ａが装置筐体４０ａの外部に残る。そして、図２のように装置筐体４０ａから長さｎで延びた遮光袋Ｂの一端部ａをユーザが手で掴んでほぼ水平方向Ｈに引っ張ることで遮光袋Ｂを引き抜く。これにより、装置筐体４０ａ内においてフィルム装填部４５内のフィルムＦが露出する。なお、装置筐体４０ａから延びた一端部ａの長さｎは、遮光袋Ｂの一端部ａをユーザが手で掴んで充分に引っ張ることができる長さである。
【００６１】
以上のようにしてフィルム装填部４５に装填されたフィルム包装体Ｐから遮光袋Ｂを除去し、フィルム装填部４５内で露出した最上のフィルムＦを必要に応じて図１の送出しローラ４６や搬送ローラ対４７等により搬送し、光走査露光部５５からフィルムＦにレーザ光Ｌを光走査して露光することでフィルムＦのＥＣ面に潜像を形成し、昇温部５０と保温部５３でフィルムＦを加熱して熱現像する。
【００６２】
なお、図１のようなデスクトップ型の比較的小型の熱現像記録装置では、遮光袋Ｂの自動引き抜き処理のための自動引き抜き機構は装置全体の大型化につながることから、自動引き抜き処理は好ましくなく、上述のような手動引き抜き処理機構が好ましい。
【００６３】
また、上述のように、図２の位置からフィルム装填部４５を水平方向Ｈに引き出したフィルム装填位置で明室装填を行う場合、フィルム包装体Ｐの装填後、図６（ｃ）の包装用テープｅをはがし、引き抜き側の折り曲げられた一端部ａを延ばしガイドローラ７０の間に通し、一方、カットされる側の他端部ｂを図２の破線のように、フィルム包装体Ｐの幅方向に延びた遮光用ローラ７５で押さえ、シール部ｃの内側のカット線ｄに沿って直線状にカットする。この遮光用ローラ７５により遮光袋Ｂの他端部ｂをカット線ｄでカットしたときにフィルム包装体Ｐ内の遮光を確実に保つことができる。
【００６４】
次に、図１の熱現像記録装置４０におけるフィルム搬送装置について図７を参照して説明する。図７は図１のフィルム装填部からフィルムを送り出して下流側に搬送するフィルム搬送装置を概略的に示す正面図である。
【００６５】
図７のフィルム搬送装置６１は、図１のフィルム収納トレー部４５と、送出しローラ４６と、搬送ローラ対４７と、を備えるが、更に、フィルム収納トレー部４５に装填された多数枚のフィルムＦを上方に持ち上げるリフト機構を備える。
【００６６】
即ち、図７のように、フィルム搬送装置６１のリフト機構は、フィルム収納トレー部４５側の一端部６２ａが軸支され回動可能であり、回動方向Ｓへの回動に伴って破線で示す多数枚のフィルムＦを上方に持ち上げる持ち上げ板６２と、フィルム収納トレー部４５側の一端部６３ａと持ち上げ板６２側の他端部６３ｂが軸支され回動可能であり、回動に伴って他端部６３ｂで持ち上げ板６２を上下動させるリフト板６３と、を備える。
【００６７】
リフト機構は、更に、駆動モータ６７と、リフト板６３の下面に当接する長円状の当接カム部６４と、当接カム部６４を回転軸６４ａ周りに回動させる歯車６５と、駆動モータ６７の回転軸６７ａにより回動し歯車６５と噛み合う歯車６６と、を備える。
【００６８】
駆動モータ６７は、フィルムＦが１枚ずつ搬送されて減少しても、常に最上位のフィルムが送出しローラ４６と当接するように、歯車６６，歯車６５を介して当接カム部６４を回動させて傾きを変える。即ち、当接カム部６４は、フィルムＦが多数枚のときは、当接カム部６４の長手方向が水平方向に近い状態に傾き、搬送が進んでフィルムＦの枚数が減少するに従い当接カム部６４の長手方向が徐々に鉛直方向に近い状態に傾くように制御される。
【００６９】
送出しローラ４６は、駆動モータ６８（図１０）により駆動される回転ローラから構成され、フィルム収納トレー部４５内の最上位のフィルムＦに当接して、回転駆動されることで、フィルムＦを図２の破線で示す送り出し方向ｋに送り出し下流側に搬送する。
【００７０】
搬送ローラ対４７は、送出しローラ４６から送り出されてきたフィルムＦに搬送方向への推進力を与える推進ローラ４７ａと、推進ローラ４７ａに協働してフィルムＦを一枚ずつ搬送するローラ４７ｂと、を有する。
【００７１】
次に、図７のフィルム収納トレー部からフィルムを搬送する際に最上位のフィルムを分離する分離爪について図８を参照して説明する。図８は図７のフィルム収納トレー部内のフィルムと分離爪との相対位置（ａ）、（ｂ）を概略的に示す図７と同様の正面図である。
【００７２】
図８（ａ）、（ｂ）のように、図１の装置筐体４０ａの内側の支持板８０に分離爪８１が設けられている。分離爪８１は、持ち上げ板６２の回動に伴い、フィルム収納トレー部４５内の最上位のフィルムＦの先端両隅に自重で当接可能なように設けられている。
【００７３】
図８（ａ）の初期位置から図の矢印方向に持ち上げ板６２でフィルムＦを持ち上げると、図８（ｂ）のように最上位のフィルムＦに送出しローラ４６が当接するとともに、フィルムＦの両隅に左右一対の分離爪８１が自重で当接する。この状態で送出しローラ４６を回転させると、最上位のフィルムの分離爪８１に当接している周辺に凸状の弾性変形部が生じ、この弾性変形部に蓄えられたエネルギをきっかけとして、最上位のフィルムと以降に続くフィルムとが分離される。このような分離爪８１の構成は、例えば特許第３６６６８８５号の特許公報から公知である。
【００７４】
また、図７のフィルム搬送装置６１の持ち上げ板６２は、装填されたフィルムの最上位のフィルムＦが所定位置に到達したことを位置検出センサ（図示省略）で検出すると、回動を停止するようになっている。このとき、送出しローラ４６は支点軸４６ｂ（図１０）を中心として、自重で最上位のフィルムに当接する。フィルム搬送に伴い、最上位のフィルムＦの位置変化に追従して、送出しローラ４６は最上位フィルムと当接するが、最上位のフィルムＦの位置が所定量以上変化した（低くなった）場合、フィルムの分離搬送を停止し、持ち上げ板６２を、前記位置検出センサが検出するまで、再度回動させる。
【００７５】
上記構成により、フィルム搬送される軌跡を所定範囲に収めることが可能となり、傷発生が無く、安定したフィルム分離・搬送が可能となる。
【００７６】
図９は、図１，図７，図８の送出しローラ４６に設けることのできる調芯リンク機構を模式的に示す正面図である。図９の調芯リンク機構は、リンク部材４６ａが支点軸４６ｂを支点にして一端に送出しローラ４６を軸支し、他端にバランサ４６ｃを設けることで、送出しローラ４６のフィルムＦに対する当接圧を均一化できる。また、図９においてバランサ４６ｃの重量を変えることで、送出しローラ４６のフィルムＦに対する当接圧を更に調整できる。
【００７７】
図９の調芯リンク機構により、送出しローラ４６のフィルムＦの幅方向全面にわたる当接圧を均一化できるので、送出しローラ４６がフィルムＦの幅方向に偏って当接することがないので、フィルムに傷が発生し難くなる。
【００７８】
図１の熱現像記録装置４０は、外部から画像データが入力すると、フィルム搬送装置６１が作動し、持ち上げ板６２でフィルムＦを持ち上げフィルム収納トレー部４５内の最上位のフィルムＦに送出しローラ４６が当接した状態で回転することでフィルムＦを図７の方向ｋに搬送する。そして、フィルムＦは搬送ローラ対４７によりガイド４８を通して搬送ローラ対４９ａ，４９ｂに送られ副走査搬送され、搬送ローラ対４９ａと４９ｂとの間でフィルムＦに画像データに基づいて光走査露光部５５からレーザ光Ｌを光走査して露光することによりフィルムＦのＥＣ面に潜像を形成する。そして、潜像の形成されたフィルムＦは昇温部５０、保温部５３で加熱されて熱現像され潜像が可視像化され、冷却部５４で冷却されてフィルム載置部５８へと排出される。
【００７９】
次に、図１〜図９の熱現像記録装置及びフィルム搬送装置を制御する制御系について図１０の制御系ブロック図を参照して説明する。図１〜図９の熱現像記録装置４０及びフィルム搬送装置６１は、図１０のように、装置全体を制御するためにＣＰＵ（中央演算処理装置）から構成された制御部８５を備える。制御部８５は、リフト機構の駆動モータ６７及び送出しローラ４６を駆動する駆動モータ６８を制御し、また、搬送ローラ対４９ａ、４９ｂを駆動する副走査駆動モータ４９ｃを検出センサ６０の検出結果に基づいて制御して搬送ローラ対４９ａ、４９ｂによる副走査を制御する。
【００８０】
また、制御部８５は、駆動モータ６８による送出しローラ４６の駆動時にタイマ６９を作動させ、所定時間経過後までに検出センサ６０がフィルムを検出しないときにはフィルム装填部４５内のフィルムがエンプティであると判断し、フィルムがなくフィルム補充が必要な旨を装置の表示部８６に表示させるようになっている。
【００８１】
次に、図１の熱現像記録装置４０における制御部８５による仕上がり濃度の制御について説明する。
【００８２】
図１０の制御部８５は、フィルム装填部４５にフィルムが滞留されている滞留時間を算出する滞留時間算出部８８と、算出された滞留時間に基づいて、フィルムに対する光走査露光部５５による潜像形成時の露光量を補正する、及び／又は、冷却部５４の加熱ヒータ５４ｄのヒータ温度を制御する補正部８９と、を制御することで、前回の熱現像処理から所定時間が経過していた場合には、所定量の露光量を補正する、及び／又は、冷却部５４の温度を制御する。また、フィルム装填部４５に新たなフィルム包装体Ｐを装填し、後述のキャリブレーション手段によりキャリブレーションＬＵＴを生成した後、滞留時間算出部８８による滞留時間をリセットし、零にする。
【００８３】
なお、フィルム装填部４５におけるフィルムの特性変化は、一般的には全体的な濃度上昇、または低下であり、入力信号対仕上がり濃度のリニア特性への影響は少ないので、露光量での補正ではなく、加熱後のフィルムからの吸熱量の制御でも最終的な仕上がり濃度を制御することができる。また、露光量で補正する場合には、フィルム特性の変化が前記リニア特性への影響がある場合にも補正可能であるが、潜像形成前に補正量の演算を終えておく必要があり、プリントデータ算出時間が必要となる。一方、冷却部５４による補正は、プリント開始前（露光開始前）までの演算終了は不要で、サイクルタイム的には有利となる。
【００８４】
図１のように、フィルム装填部４５が本体底部に位置し、熱現像部等の発熱部の影響を受け難く、更に、装置自体が省エネモードを有し、発熱を抑制する装置構造の場合、例えば、（１）図１０の装置電源スイッチ（ＳＷ）４０ｃのＯＮ／ＯＦＦに係わらず、熱現像処理の間隔が４８時間以上あいた、と滞留時間算出部８８で算出すると、補正部８９で濃度換算で０．０５だけ補正するように光量を制御する。このような制御により、フィルム装填部４５にフィルム包装体Ｐが装填されて遮光袋Ｂが除去されたフィルムが数週間のような比較的長期間にわたり使用される場合でも、仕上がり濃度を０．１以内に収めることができる。
【００８５】
次に、図１の熱現像記録装置４０におけるフィルム仕上がり濃度の制御について図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００８６】
まず、熱現像記録装置４０内のフィルム装填部４５にフィルム包装体Ｐを装填し（Ｓ０１）、フィルム包装体Ｐから遮光袋Ｂを除去し、フィルム装填部４５内で最上のフィルムＦが露出する。この装填時から滞留時間算出部８８で滞留時間の計測を開始する（Ｓ０２）。
【００８７】
次に、フィルムに形成すべき画像信号が入力すると（Ｓ０３）、滞留時間算出部８８で算出した滞留時間が所定時間以上であるか否かを判断し（Ｓ０４）、所定時間以上であれば、上述の補正部８９で補正量を得る（Ｓ０５）。
【００８８】
一方、図７，図８のフィルム搬送装置６１でフィルム装填部４５内から１枚のフィルムＦを送出しローラ４６によりピックアップし分離して搬送する（Ｓ０６）。そして、光走査露光部５５からレーザ光をフィルムＦのＥＣ面に露光することで入力した画像信号に基づいて潜像を形成するが（Ｓ０７）、露光量で補正する場合のＥＣ面に対する露光量は、上述のように滞留時間が所定時間以上であれば、補正部８９で得た補正量を加味した値である。
【００８９】
次に、潜像の形成されたフィルムを更に搬送し、昇温部５０と保温部５３でフィルムＦを加熱して熱現像し（Ｓ０８）、冷却部５４で冷却し、フィルム排出部５８へ排出する（Ｓ０９）。
【００９０】
また、フィルム装填部４５からのフィルムのピックアップ方式が上述のように爪分離方式であるので、吸盤吸着方式とは異なり、２枚目以降のフィルム間に周囲雰囲気空気が流入することがなく、また、最上位フィルムに連れて持ち出された２枚目以降のフィルムがフィルム装填部４５内に戻る際に位置ずれ等を生じ、乳剤層に残る溶媒が揮発して濃度変化（濃度ムラ）を生じることがなく、好ましい。
【００９１】
また、図１の熱現像記録装置４０は、入力画像信号（濃度を指定する信号）に対する仕上がりフィルム濃度の関係が一定となるように入力画像信号と露光量との関係を校正するキャリブレーションを行い、キャリブレーション用ＬＵＴを生成する生成部９０を備え、露光量でフィルム特性変化を補正する場合には、制御部８５は、生成部９０で生成したＬＵＴによる露光補正量と、上述の補正部８９での熱現像処理間隔の露光補正量と、を加算するように組み合わせた制御用ＬＵＴで濃度補正を行うように構成できる。
【００９２】
この場合、ＬＵＴ９０によるキャリブレーション実施後に滞留時間算出部８８で滞留時間のカウントを開始することが好ましい。キャリブレーションの実施で、その時点での変動分はキャンセルされることになるので、滞留時間のカウントはキャリブレーション実施後に開始する。従って、ＬＵＴ９０によるキャリブレーションの実施毎に滞留時間算出部８８による滞留時間をリセットし零とすることが好ましい。
【００９３】
また、露光量で補正する場合には、フィルムの所定箇所に形成したパッチの濃度を図１の濃度計５６で測定し、このパッチ濃度に基づいて次回の熱現像処理における露光量を補正するパッチＦＢ方式を採用する場合には、前回の熱現像処理で測定したパッチ濃度に基づくＦＢ露光補正量と上述の熱現像処理間隔に基づく露光補正量とを加算するように組み合わせた制御用ルックアップテーブル（ＬＵＴ）で次の熱現像処理時の露光補正量を得る。
【００９４】
以上のように、本実施の形態による熱現像記録装置・方法によれば、フィルム装填部４５と熱現像部（昇温部５０、保温部５３）や光走査露光部５５が近接した小型の熱現像記録装置を用い、１つのフィルム包装体に内包されたシート状のフィルムを数週間にわたって使用する場合にも、推定されるフィルム感度変化に対し適切に露光補正を行うので、フィルムの仕上がり濃度を所定の濃度範囲、例えば濃度のばらつき０．１以内に収めることが可能となる。
【００９５】
特に、開業医やクリニック等においては、救急等の２４時間体制をとる中〜大病院の放射線科等とは異なり、開業時間が、例えば、月・火・木・金・土の９：００〜１５：００等の比較的定まった診察ルーティンがとられることが多く、診察期間外は、施設内に医師・看護士等は不在となるため、省エネ及び安全の観点から、熱現像記録装置等は装置電源４０ｃがＯＦＦされる。従って、熱現像記録装置を使用したフィルムの熱現像処理（プリント）もこの診察期間内に行われることになる。ファーストプリントの短縮化のために、装置全体をコンパクトにするため、搬送距離も短く設計されており（露光しながら熱現像する構成も搬送経路短縮（装置コンパクト化）の一環である）、その滞留時間が所定時間以上のときに、前のプリントとの濃度差を所定範囲に保つよう濃度補正を行い、濃度変動を未然に防ぐことができる。また、本実施の形態の熱現像記録装置は、露光しながら熱現像する方式を採用するため、熱現像部でフィルム搬送速度を可変する濃度補正方式は採用することができない。かかる装置の使用環境下で、基本的にはプリント間隔があくほど、フィルムのＥＣ面から溶媒成分が揮発し濃度低下を起こすものと考えられるが、上述のように、本実施の形態では、フィルムの装置内での滞留時間を計測し、その滞留時間が所定時間以上のときに、濃度補正を行い、濃度低下を未然に防ぐことができる。
【００９６】
また、前述の開業医やクリニック等においては、装置の通電時間も比較的定型ルーティンをとり、連続プリント等は稀で、機内温度上昇することも少なく、一般的に制御系が内蔵するクロックを使用し、フィルムが空になった後に新フィルム装填（新しいフィルム包装体Ｐの装填）することで、キャリブレーションを実行し、キャリブレーション用ＬＵＴをリセットするとともに、滞留時間算出部８８用のタイマ・カウンタをリセットし（カウンタをゼロ）、フィルム装填部４５内のフィルムの装置内温度影響をみなし制御し、温度影響分を相殺補正するようにできる。そして、前回からのプリント間隔が所定時間以上あいた場合、所定の濃度補正を行う。
【実施例】
【００９７】
次に、実施例により本発明の熱現像記録方法による濃度補正効果について説明する。図１２に示す熱現像装置を実験で使用し、次のような構成とした。
【００９８】
加熱系として、厚さ１０ｍｍのアルミニウムプレートの裏面にシリコンラバーヒータを貼付した、プレート状の第１の加熱プレート（昇温部）及び曲率形状の第２の加熱プレート（保温部）を用いた。第１の加熱プレートのガイド面に、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送長３８０ｍｍのシリコンゴムローラを約８ｇｆ／ｃｍの線圧となるよう配置し、このシリコンゴムローラで熱現像感光材料を塗布したフィルムを押圧しＢＣ面を加熱プレートに接触させながら搬送した。第１の加熱プレートの搬送長は８４ｍｍである。第２の加熱プレートは、断熱材を配置し、搬送長を１２６ｍｍとし、図１と同様の曲率構造で設置面積を小さくした。
【００９９】
冷却系として厚さ２ｍｍ、１０ｍｍのアルミプレートをそれぞれ第１、第２の冷却プレートとして用い、第１の冷却プレートはフィルム搬送面と反対の面に加熱ヒータを設け、温度線の測定結果に基づき温度制御した。また、冷却プレートは端部を延長して面積を大きくし（冷却）伝熱効率を上げてある。
【０１００】
第２の冷却プレートのアルミニウムプレートの裏面に厚さ０．７ｍｍ、高さ３５ｍｍ、奥行き３９０ｍｍのフィン２１枚をピッチ４ｍｍで配置したヒートシンクを接合した。第１，第２の冷却プレートに、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送長３８０ｍｍのシリコンゴムローラを約８ｇｆ／ｃｍの線圧で配置し、フィルムを押圧しながら搬送した。第１、第２の冷却プレートの搬送長は、それぞれ６０ｍｍ、１０５ｍｍである。
【０１０１】
フィルムは保温部から排出されても未だ比較的高温であるので現像が進行するが、徐冷部（濃度補正部）において徐々に冷却されながら温度センサの測定結果に基づいて徐冷部における冷却プレートのガイド面の温度が制御されることで、フィルムＦからの吸熱量（熱移動量）を制御する。このように徐冷のときの温度調整を行うことで濃度が制御されて濃度補正を行う。このようにして、露光しながら熱現像を行う場合に、フィルムＦの仕上がり濃度を安定化できる。
【０１０２】
本実施例のような小型・迅速処理装置において、加熱されたフィルムを冷却部で急激に冷却すると、カールやしわを誘発し易く、また、冷却部自体が吸熱量により温度上昇し連続処理時に能力（吸熱能力／冷却能力）が変化し易く濃度が変化し易く、これを冷却部の能力でコントロールしようとしても、冷却部は元々が大幅な熱変動（伝熱）量をコントロールする部分であるので、微小な濃度差に対応する微小温度変化に対する応答性がよくなく、このため微小温度変化には対応できなかったのに対し、本実施例の熱現像記録装置によれば、従来の冷却雰囲気温度に応じてファンやヒートパイプを作用させるものとは異なり、インターバルが１２秒以下の連続処理を行っても、徐冷部に加熱ヒータを設け、徐冷のときに温度制御を行うことで、フィルムのカールやしわを防止するとともに、微細な変化量の濃度を制御することができる。また、徐冷部は、従来と同様に連続処理に伴うフィルムの熱により雰囲気温度が上昇し、冷却プレートの温度も影響を受け、フィルムから奪われる熱量が次第に減少する傾向（濃度が上昇する傾向）にあるが、冷却プレートの温度センサにより加熱ヒータの温度を制御することで、冷却プレートを通過中のフィルムが奪われる熱量をリアルタイムでコントロールできるので、最終的なフィルムの仕上がり濃度を管理できる。更に、フィルムＦの加熱時間が１０秒以下で済むので、迅速な熱現像プロセスを実現でき、また、昇温部から冷却部まで直線的に延びたフィルム搬送経路を装置レイアウトに応じて曲率を持った経路に変更し、設置面積の小型化・装置全体の小型化に対応できる。
【０１０３】
搬送速度は、２１．２ｍｍ／ｓの迅速処理とした。第１及び第２の加熱プレートの温度は１２３℃とし、第１の冷却プレートは、プレート表面温度の基準値１００℃に対し±５℃の範囲で温度調整可能となるようヒータを選定し、制御した。各プレートの間は、プレート間での熱移動量を抑制するために２ｍｍの間隙を設けた。
【０１０４】
〈実施例１〉
【０１０５】
熱現像用フィルムは、特開２００４−１０２２６３号公報に開示されているような有機溶剤系の熱現像用フィルムである、コニカミノルタ社製のSD-Pを使用した。上記フィルムを用いて、図１２の熱現像記録装置において熱現像処理を実行した。塗布液を塗布した乳剤層面（ＥＣ面）側を開放してシリコンゴムローラで押圧しＢＣ面を加熱プレートに接触させながら搬送し、加熱時間を１０秒にして熱現像を行った。
【０１０６】
目標濃度１．５となるよう露光した４０枚のフィルムを連続して熱現像処理するに際し、処理枚数の増加に伴い、徐冷部のヒータを制御し、冷却プレート表面温度を徐々に低下させ、４０枚目近傍のフィルム搬送処理時には、プレート表面温度が基準値１００℃に対し、−３℃となるようヒータを制御した結果、４０枚のフィルム間での仕上がり濃度の差をＤ＝０．０５以下に抑えることができた。
【０１０７】
更に、上述のフィルムを用いて、次の実施例２乃至４において図１１の熱現像装置により熱現像処理を実行した。
【０１０８】
〈実施例２〉
【０１０９】
本実施例では、徐冷部で全ての濃度を補正する方式を採用した。即ち、装置電源ＯＦＦからの通常の立上り時間（ready時間）が１０分前後で、省エネモード（熱現像温度をフィルム処理時の例えば１２３℃からスタンバイ時の５０℃で制御する）を保持している場合、開業医等で患者の撮影を決定してから、実際のハードコピー作成までに、撮影フローを停滞させることなく、熱現像の温調が完了するので（処理可能になる時間が１０分よりも短い）、患者撮影後は、再度省エネモードに移行するように設定する。
【０１１０】
元々、開業医等は使用量（ハードコピー生成枚数）が多くなく（数コピー／日）、かつ、熱現像装置本体の下部に設けられたフィルム装填部のフィルムは熱影響を受け難い構成となっており、フィルムの感度変化も生じ難い。従って、装置本体の熱影響よりも、装置が設置された部屋の温度影響を受け易くなる。
【０１１１】
本実施例の急冷部の冷却方式では、冷却手段の冷却能力変化は、比較的安定しており、また、露光部の温度を略一定に保つヒータを内蔵し、光源（ＬＤ）の波長変動（フィルムに対する光量を変動させることとなり、結果として濃度変化を生じさせる）を抑制する場合には、熱現像特性及び露光特性は安定しているので、フィルムが放置された室温影響によるフィルム特性変動分を、徐冷部の温度設定による冷却特性の制御（徐冷部を通過する加熱フィルムからの吸熱量）で濃度を制御した。この場合、例えば、パッチＦＢ制御による濃度安定化システムが併用されている場合、パッチＦＢ補正量＋フィルム放置時間に基づく補正量の加算量に基づき、徐冷部の温度設定を行うようにしてもよい。
【０１１２】
更に、金曜日の最終プリントから月曜日のプリント再開時に、例えば０．０５前後の濃度補正を行うとき、月曜日の２枚目以降のプリントに際しては、２枚目（１枚目の補正量の７０％）、３枚目（１枚目の補正量の３０％）、４枚目（１枚目の補正量の０％、つまりパッチＦＢ補正のみ）とすることにより、金曜日定時の濃度と次週月曜日朝一の濃度との差が約２０℃の温度環境下で、Ｄ＝０．１５（中間濃度領域１．５〜２．０）だけ存在したのに対し、本実施例において濃度補正することで、濃度変動を０．１以内に抑制することができた。このように、フィルム保存影響による濃度変動を抑制することができたのは、最上位フィルムが最も周囲の温度影響を受け、積層状態の下側ほど、温度影響を受け難いためであることが、本発明者等の実験により確認された。
【０１１３】
なお、予め定めた所定期間（本実施例の場合４８時間）以内では、パッチＦＢ補正により、次プリント時にフィルム特性変化を含めた濃度補正量が決定され、これにより、プリント間の濃度変動が０．１以上となることが抑制される。
【０１１４】
また、徐冷部のヒータ温度設定を可変して、仕上がり濃度を制御する方法に替えて、露光量を補正して、仕上がり濃度を制御するようにしてもよい。但し、露光量による補正を行う場合、レーザ露光による書込み前に入力信号に対する露光量を決定する必要があり、キャリブレーション用ＬＵＴに基づく露光量＋補正処理による露光量加減の演算を行うため、プリント間隔がこの演算時間よりも長いものしか補正ができないことになる。
【０１１５】
〈実施例３〉
【０１１６】
本実施例では、露光量補正＋徐冷部補正の併用方式を採用した。より厳密な濃度変動に対処する方式である。即ち、厳密的には、熱現像部や冷却部（特に急冷部）は装置電源ＯＮ後、時間経過とともに特性が変化するが、この変化を相殺するＦＦ補正を併用した。このＦＦ補正を徐冷部の温度制御で行い、フィルム経時補正＋パッチＦＢ補正を露光量補正で行った。フィルムが放置されている温度の影響が全濃度域で均一では無い場合、入力画像信号対出力濃度のリニア特性を確保しながら濃度変動を補正する場合に、特に有効である。
【０１１７】
冷却部の雰囲気温度を測定し、この温度に基づき、徐冷部のヒータ温度設定を制御し加熱されたフィルムからの吸熱量をＦＦ制御した。フィルム経時変化補正は、金曜日の最終プリントから月曜日のプリント再開時に、例えば、０．０５前後の濃度補正を行う時、月曜日の２枚目以降のプリントに際しては、２枚目（１枚目の補正量の７０％）、３枚目（１枚目の補正量の３０％）、４枚目（１枚目の補正量の０％、つまりパッチＦＢ補正のみ）とすることにより、フィルム保存部の温度影響による濃度変動を０．１以内に抑制することができた。
【０１１８】
なお、予め定めた所定期間（本実施例の場合４８時間）以内では、前のプリントに基づくパッチＦＢ補正により、次プリント時のフィルム特性変化を含めた濃度補正量が決定され、これにより、プリント間の濃度変動が抑制される。
【０１１９】
また、月曜日のプリント再開時、キャリブレーションを実施し、これに続いてプリントを実行した場合、フィルム経時補正は行われず、ＦＦ補正量・ＦＢ補正量ともにゼロで、キャリブＬＵＴによる演算結果に基づくプリントが行われ、このプリント結果に基づき算出されたＦＢ補正量が次プリントに適用される。なお、次プリントが実行されるまでの間の冷却部特性変化はリアルタイムでＦＦ補正される。
【０１２０】
〈実施例４〉
【０１２１】
本実施例ではフィルム装填部近傍の温度センサによる測定温度とプリント間隔とで濃度補正をした。即ち、使用頻度が少なく、かつ、省エネモードを備えていると、装置電源ＯＮ・ＯＦＦに係わらず、フィルム装填部近傍の温度影響が大となるので、プリント間隔＊フィルム装填部近傍の温度で、フィルム特性変化を推定し、みなし制御により、この変化を相殺するように実施例１の制御方法で濃度制御した（または実施例２の制御方法でもよい）。即ち、２５℃に４８時間以上、３５℃で３０時間以上の時、ＦＦ補正量やＦＢ補正量に加算して、フィルム経時補正量０．０５を加えた。
【０１２２】
なお、途中で装置電源ＯＦＦ・ＯＮがあった場合には、それぞれの温度情報により平均的な温度を算出し、この算出結果に基づき、フィルム特性変化量を推定し、これを相殺するフィルム経時補正量を算出するようにできる。
【０１２３】
以上のように本発明を実施するための最よの形態及び実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１の熱現像記録装置４０は、医用画像データを入力させることで、医用画像をフィルムに形成し出力することができる医療用レーザ熱現像装置に構成できる。
【０１２４】
また、図１の熱現像記録装置４０は、全体がデスクトップ型の比較的コンパクトな構成であったが、本発明のシートフィルム搬送装置は、かかるデスクトップ型の熱現像記録装置にだけ適用できるのではなく、例えば、スタンドアロンタイプ（自立型）等の比較的大型の熱現像記録装置にも適用できることは勿論である。
【０１２５】
また、使用するフィルム種は複数のフィルム装填部がある場合には、予めフィルム装填部毎に設定すればよい。また、フィルム包装体にバーコード等の記録媒体があれば、バーコード等から読み取ったフィルム種情報を制御系へ伝達し、自動設定するようにできる。
【０１２６】
また、滞留時間算出部８８における滞留時間の算出方法は、図１１で説明した方法（１）に限らず、次のような方法（２）乃至（５）のいずれか１つで行ってもよく、また、（１）乃至（５）を複数組み合わせて行ってもよい。
（２）装置電源ＳＷ４０ｃがＯＮ状態での間隔＋装置電源ＳＷ４０ｃがＯＦＦ状態での間隔が所定時間以上（例えば、４８時間以上）となったとき。
（３）α*装置電源ＳＷ４０ｃがＯＮ状態での間隔＋装置電源ＳＷ４０ｃがＯＦＦ状態での間隔が所定時間以上（例えば、４８時間以上）となったとき。この場合、前者の影響が大であるので、α＞１と設定することが好ましい。
（４）装置電源ＳＷ４０ｃがＯＦＦ状態で間隔が所定時間以上（例えば、４８時間以上）となったとき。特に、小型機の場合、発熱部の熱容量自体が比較的小さいので、熱現像記録装置が放置されている環境の影響を最も受け易い。
（５）装置電源ＳＷ４０ｃがＯＮ状態で間隔が所定時間以上（例えば、３０時間以上）となったとき。これは、特に、ノーマルモードの発熱影響を受け易い状況（感度劣化を生じ易い状況）の場合に有効である。
【０１２７】
また、図１１において、ステップＳ０１でフィルム装填部４５にフィルム包装体Ｐを装填し、フィルム包装体Ｐから遮光袋Ｂを除去し、フィルム装填部４５内で最上のフィルムＦが露出した状態で生成部９０によるキャリブレーションを実行し、このキャリブレーション時から滞留時間算出部８８で滞留時間の計測を開始するように制御してもよい。
【０１２８】
また、図１のように、フィルム装填部４５の近傍に配置した温度センサ４５ｂでフィルム装填部４５近傍の温度を検出し、この検出温度と上記方法（１）乃至（５）との組合せで制御してもよく、この場合、所定時間以上装置電源ＳＷ４０ｃがＯＮされた後、ＯＦＦされる前の温度状態が分かれば、フィルム装填部４５部のフィルムの冷却状況がより精度よく推定されるので、好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本実施の形態による熱現像記録装置の要部を概略的に示す正面図である。
【図２】図１のフィルム装填部を装置側面側から見た図である。
【図３】図１，図２のフィルム装填部に装填可能なフィルム包装体（図６（ｃ）の両端部ａ，ｂが延びた状態で示す）を一部破断して示す斜視図である。
【図４】図３のフィルム包装体の遮光袋の断面構成を模式的に示す断面図である。
【図５】図３のフィルム包装体内でフィルムの束を位置決めるためのトレー状の位置決め部材（トレー）を概略的に示す斜視図である。
【図６】図３のフィルム包装体の生産工程（ａ）〜（ｃ）を説明するための概略的な側面図である。
【図７】図１のフィルム装填部からフィルムを送り出して下流側に搬送するフィルム搬送装置を概略的に示す正面図である。
【図８】図７のフィルム収納トレー部内のフィルムと分離爪との相対位置（ａ）、（ｂ）を概略的に示す図７と同様の正面図である。
【図９】図１，図７，図８の送出しローラ４６に設けることのできる調芯リンク機構を模式的に示す正面図である。
【図１０】図１〜図９の熱現像記録装置及びフィルム搬送装置の概略的な制御系ブロック図である。
【図１１】図１の熱現像記録装置におけるフィルム仕上がり濃度の制御を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本実施例で使用した熱現像装置の概略的構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１３０】
４０ 熱現像記録装置
４５ フィルム装填部（載置手段）
４５ｂ 温度センサ
４６ 送出しローラ（ピックアップ手段）
５０ 昇温部（熱現像手段）
５３ 保温部（熱現像手段）
５４ 冷却部
５５ 光走査露光部（露光手段）
６１ フィルム搬送装置
８５ 制御部
８８ 滞留時間算出部（算出手段）
８９ 補正部（補正手段）
９０ キャリブレーション用ルックアップテーブルの生成部
Ｆ フィルム、シート状フィルム（シート状の熱現像感光材料）
Ｐ フィルム包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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