(57)【要約】【課題】真空雰囲気下で接着体と被接着体とを接着する面接着ジグ、面接着真空装置及びこれを用いた接着方法を提供する。【解決手段】複数の定着ポケット１２２を含む定着部１２０、各定着ポケット１２２の下部に位置し、定着ポケット１２２と接近または離隔可能な可動部１４０及び可動部１４０の下部に位置して、可動部１４０を可動させる圧力変化によって伸長または収縮される第１弾性膜１５０を含む第１フレーム１１０及び第１フレーム１１０に離隔または接近可能であり、定着ポケット１２２に対応する位置に圧力変化によって伸長または収縮される第２弾性膜１７０を含む第２フレーム１６０を含む面接着ジグ１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の定着ポケットを含む定着部、前記各定着ポケットの下部に位置し、前記定着ポケットと接近または離隔可能な可動部及び前記可動部の下部に位置して、前記可動部を可動させる圧力変化によって伸長または収縮される第１弾性膜を含む第１フレームと、
前記第１フレームに離隔または接近可能であり、前記各定着ポケットに対応する位置に圧力変化によって伸長または収縮される第２弾性膜を含む第２フレームと、を含むことを特徴とする面接着ジグ。
【請求項２】
前記定着ポケットの内部は、段差を有することを特徴とする請求項１に記載の面接着ジグ。
【請求項３】
前記第１及び第２弾性膜は、シリコン系ゴムを含むことを特徴とする請求項１に記載の面接着ジグ。
【請求項４】
前記可動部の上部面に緩衝材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の面接着ジグ。
【請求項５】
前記緩衝材は、圧力を均等分配する弾性材質からなることを特徴とする請求項４に記載の面接着ジグ。
【請求項６】
前記可動部は、前記定着部に上下移動が可能な形態に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の面接着ジグ。
【請求項７】
前記第１フレームの下部に加熱手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の面接着ジグ。
【請求項８】
前記加熱手段は、ホットプレートであることを特徴とする請求項７に記載の面接着ジグ。
【請求項９】
複数の定着ポケットを含む定着部、前記各定着ポケットの下部に位置し、前記定着ポケットと接近または離隔可能な可動部及び前記可動部の下部に位置して、前記可動部を可動させる圧力変化によって伸長または収縮される第１弾性膜を含む第１フレーム及び前記第１フレームに接近または離隔可能であり、前記各定着ポケットに対応する位置に圧力変化によって伸長または収縮される第２弾性膜を含む第２フレームを含む面接着ジグと、
前記面接着ジグを収容するチェンバーと、
前記面接着ジグ及び前記チェンバーに各々連結された真空手段と、を含むことを特徴とする面接着真空装置。
【請求項１０】
前記定着ポケットの内部は、段差を有することを特徴とする請求項９に記載の面接着真空装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２弾性膜は、シリコン系ゴムを含むことを特徴とする請求項９に記載の面接着真空装置。
【請求項１２】
前記可動部上に緩衝材をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の面接着真空装置。
【請求項１３】
前記緩衝材は、圧力を均等分配する弾性材質からなることを特徴とする請求項１２に記載の面接着真空装置。
【請求項１４】
前記可動部は、前記定着部に上下移動が可能な形態に装着されていることを特徴とする請求項９に記載の面接着真空装置。
【請求項１５】
前記第１フレーム下部に加熱手段をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の面接着真空装置。
【請求項１６】
前記加熱手段は、ホットプレートであることを特徴とする請求項１５に記載の面接着真空装置。
【請求項１７】
接着体及び被接着体を請求項１の面接着ジグの可動部及び定着ポケットに各々実装する段階と、
前記面接着ジグの第１フレームに前記面接着ジグの第２フレームを接近させて前記面接着ジグをチェンバー内に収容する段階と、
前記面接着ジグ及び前記チェンバーを各々真空化する段階と、
前記チェンバーの真空を解除して、前記面接着ジグの第１及び第２弾性膜を加圧して前記被接着体と前記接着体とを面接着する段階と、を含むことを特徴とする接着方法。
【請求項１８】
前記可動部に前記接着体を実装する段階前に、前記可動部に緩衝材を実装する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の接着方法。
【請求項１９】
前記緩衝材は、圧力を均等分配する弾性材質からなることを特徴とする請求項１８に記載の接着方法。
【請求項２０】
前記真空化段階で前記面接着ジグと前記チェンバーとの真空度は、０ないし０．５ａｔｍであることを特徴とする請求項１７に記載の接着方法。
【請求項２１】
前記面接着段階で前記第１及び第２弾性膜の加圧程度は、０．１ないし３ｋｇｆ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１７に記載の接着方法。
【請求項２２】
前記真空化段階の前、後または同時に前記面接着ジグを加熱する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の接着方法。
【請求項２３】
前記面接着ジグの加熱は、前記第１フレームの下部に位置した加熱手段を用いることを特徴とする請求項２２に記載の接着方法。
【請求項２４】
前記加熱温度は、８０℃以下であることを特徴とする請求項２３に記載の接着方法。
【請求項２５】
前記定着ポケットの内部は、段差を有することを特徴とする請求項１７に記載の接着方法。
【請求項２６】
前記被接着体は、液晶パネルアセンブリであることを特徴とする請求項１７に記載の接着方法。
【請求項２７】
前記液晶パネルアセンブリは、前記定着ポケットの段差上に位置する係止片を含むことを特徴とする請求項２６に記載の接着方法。
【請求項２８】
前記接着体は、一面に接着層が形成されている透明フィルムであることを特徴とする請求項１７に記載の接着方法。
【請求項２９】
前記接着層は、９０％以上の光透過性を有するシリコンまたはアクリル系樹脂を含むことを特徴とする請求項２８に記載の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面接着ジグ、面接着真空装置及びそれを用いた接着方法に関し、より詳細には、真空雰囲気下で接着体と被接着体とを接着する面接着ジグ、面接着真空装置及びそれを用いた接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、液晶表示装置は、薄膜トランジスターアレー（ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ  ａｒｒａｙ）を備える第１基板とこれに液晶を介在して接合されるカラーフィルター層を備えた第２基板で構成された液晶パネルを製造した後、駆動ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）ドライバーなどを付着するなどの作業を通じて完成される。このように完成された液晶表示装置は、画像の具現化を必要とする色々な装置、例えば、携帯用電話機、ノートパソコン及びＰＤＡなどの携帯用表示装置に使われうる。
【０００３】
ここで、携帯用表示装置を組立てるためには、液晶パネルを所定のフレーム構造物内に定着させ、画像が表示される部分が露出されるようにウィンドウ（ｗｉｎｄｏｗ）が形成されたケース内にこれをハウジング（ｈｏｕｓｉｎｇ）した後、ケースのウィンドウを通じて露出される液晶パネルの画像表示部を保護するためにガラスまたはプラスチックのような保護窓が液晶パネルから所定間隔離隔されて形成される。ところが、このような保護窓は、相当な厚さと重さとを有し、外部衝撃により容易に破損される。したがって、保護窓の代わりに、例えば、ポリメチルメタクリレート（Ｐｏｌｙ  Ｍｅｔｈｙｌ  Ｍｅｔａ  Ａｃｒｙｌａｔｅ；ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）、ポリカーボネート（Ｐｏｌｙ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ；ＰＣ）からなる透明フィルムに緩衝機能を有する透明な接着層を介在して、液晶パネルが画面表示部に接着する液晶表示装置が開発された。
【０００４】
しかし、前記したような接着層を備えた透明フィルムを液晶パネルに接着する過程で、接着が時差をおいて行われる場合、接着層と液晶パネルとの間に気泡が発生する確率が高まるが、これは結局、液晶表示装置の不良に繋がる。
【特許文献１】韓国特許出願公開第２００５−００９９３８４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする技術的課題は、接着体と被接着体との間の気泡発生を抑制しうる面接着ジグを提供することである。
【０００６】
本発明が解決しようとする他の技術的課題は、接着体と被接着体との破損なしに面接着を行なえる面接着ジグを提供することである。
【０００７】
本発明が解決しようとするさらに他の技術的課題は、前記したような面接着ジグを含む面接着真空装置を提供することである。
【０００８】
本発明が解決しようとするさらに他の技術的課題は、前記したような面接着真空装置を用いて接着体と被接着体とを接着する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を達成するための本発明の一実施形態による面接着ジグは、複数の定着ポケットを含む定着部、前記各定着ポケットの下部に位置し、前記定着ポケットと接近または離隔可能な可動部及び前記可動部の下部に位置して、前記可動部を可動させる圧力変化によって伸長または収縮される第１弾性膜を含む第１フレーム及び前記第１フレームに離隔または接近が可能であり、前記各定着ポケットに対応する位置に圧力変化によって伸長または収縮される第２弾性膜を含む第２フレームを含む。
【００１０】
前記他の技術的課題を達成するための本発明の一実施形態による面接着真空装置は、複数の定着ポケットを含む定着部、前記各定着ポケットの下部に位置し、前記定着ポケットと接近または離隔可能な可動部及び前記可動部の下部に位置して、前記可動部を可動させる圧力変化によって伸長または収縮される第１弾性膜を含む第１フレーム及び前記第１フレームに接近または離隔可能であり、前記各定着ポケットに対応する位置に圧力変化によって伸長または収縮される第２弾性膜を含む第２フレームを含む面接着ジグ、前記面接着ジグを収容するチェンバー及び前記面接着ジグ及び前記チェンバーに各々連結された真空手段を含む。
【００１１】
前記さらに他の技術的課題を達成するための本発明の一実施形態による接着方法は、接着体及び被接着体を前記面接着ジグの可動部及び定着ポケットに各々実装する段階、前記面接着ジグの第１フレームに前記面接着ジグの第２フレームを接近させて前記面接着ジグをチェンバー内に収容する段階、前記面接着ジグ及び前記チェンバーを各々真空化する段階及び前記チェンバーの真空を解除して前記面接着ジグの第１及び第２弾性膜を加圧して前記被接着体と前記接着体とを面接着する段階を含む。
【００１２】
その他の実施形態の具体的な事項は、詳細な説明及び図面に含まれている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による面接着ジグを用いて接着体と被接着体とを接着する場合、接着体と被接着体に圧力が均一に作用し、これらの間の接着が時差なしに同時に起こるので、気泡発生を抑制できるだけでなく、接着体と被接着体との材質がガラスのような材質である場合にも、破損なしに接着可能なので、結局工程効率を高めうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の利点及び特徴、そしてそれらの達成方法は、添付図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すれば、明確になる。しかし、本発明は、以下で開示される実施形態に限定されず、相異なる多様な形態で具現でき、単に本実施形態は本発明の開示を完全にし、当業者に発明の範疇を完全に知らせるために提供され、本発明は請求項の範疇により定義されるだけである。明細書全体に亙って同一な参照符号は、同一な構成要素を示す。また、添付図面において、各層または領域の大きさや厚さは、明細書の明確性のために誇張されている。
【００１５】
以下、図１ないし図４Ｂを参照して、本発明の一実施形態による面接着ジグについて説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態による面接着ジグを概略的に示す斜視図及び断面図であり、図３は、本発明の一実施形態による面接着ジグに含まれる第１フレームを概略的に示す斜視図であり、図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の一実施形態による面接着ジグに含まれる第２フレームを概略的に示す平面図である。
【００１６】
本発明の一実施形態による面接着ジグは、第１及び第２フレームを含む。
【００１７】
図１ないし図３に示されたように、第１フレーム１１０は、被接着体が位置する定着部１２０、接着体が位置する可動部１４０及び可動部の上下移動を可能にする第１弾性膜１５０を含む。
【００１８】
定着部１２０は、第１フレーム１１０の最上部に位置する部分であって、被接着体が実装される複数の定着ポケット１２２が形成されている。このような定着ポケット１２２は、被接着体の形状によって多様な形状、例えば、四角形、円形、楕円形などの形態を有し、例えば、長方形の形態を有し得る。定着ポケット１２２は、被接着体の定着を容易にするために上部ポケット１２２ａと下部ポケット１２２ｂとで構成されるが、例えば、第１周りを有する上部ポケット１２２ａと第２周りを有する下部ポケット１２２ｂとが連結されており、上部ポケット１２２ａと下部ポケット１２２ｂの中心は重複されており、第１周りは、第２周りよりさらに大きい。したがって、定着ポケット１２２の上部ポケット１２２ａは、下部ポケット１２２ｂの周りよりさらに大きい周りを有しているので、定着ポケット１２２の内面は段差を有する。このような定着部１２０は、圧力に耐えられるステンレスや、クロムメッキなどによる防錆加工処理をした鉄、またはアルミニウムなどの金属製で形成されうる。
【００１９】
前記したような定着部１２０の外周縁に沿って定着部１２０を支持し、定着部１２０下部の空間を確保するための支持部１３０が形成されている。支持部１３０の上部には、後述する第２フレーム１６０が第１フレーム１１０に接近して密封された空間を形成できるように、定着部１２０の外周縁と所定間隔離隔して密封材１３２が形成されうる。また、支持部１３０には、定着部１２０と支持部１３０により形成される内部空間（以下、内部空間と称する）を満たしている空気を外部に排出させる少なくとも１つの排出口１３４が形成されうる。また、支持部１３０には、内部空間を真空化するための外部の真空手段と連結される真空連結部（図示せず）が形成されうる。また、支持部１３０には、内部空間の真空程度、加圧程度などの状態を検出できるセンサー連結部（図示せず）が形成されうる。この際、各排出口１３４、真空連結部及びセンサー連結部は、少なくとも後述する第１弾性膜１５０が形成されている位置よりは上部に形成されねばならない。このような支持部１３０は、定着部１２０を支持し、圧力に耐えられるステンレスや、クロムメッキなどによる防錆加工処理をした鉄、またはアルミニウムなどの金属製で形成されうる。
【００２０】
定着部１２０と支持部１３０により形成された空間内に被接着体が実装される可動部１４０が形成される。可動部１４０は、接着体を被接着体に接近または離隔させる。可動部１４０は、接着体の実装を容易にするために接着体が実装される面（以下、上部面と称する）は、接着体の大きさよりさらに大きくなければならない。また、可動部１４０の上部面で接着体が置かれる以外の領域に該当する面からこれに対向する面（以下、下部面と称する）を貫通する１つ以上の通路が形成され、このような通路内にはベアリング１４２が装着されたガイド１４４が形成される。ガイド１４４の一側は、ネジなどの固定手段１４６により定着部１２０に固定され、可動部１４０は、このようなガイド１４４に沿って上下に移動される。可動部１４０は、多様な材質からなりうるが、後述する加熱手段から発生する熱を接着体まで伝達しうる熱伝導性材質、例えば、アルミニウムで形成されうる。
【００２１】
可動部１４０の下部には、可動部１４０が上下に移動できる可動力を提供する第１弾性膜１５０が位置する。第１弾性膜１５０は、支持部１３０にネジのような固定手段１５２により固定されており、圧力変化によって伸長または収縮されて、第１弾性膜１５０の上部にある可動部１４０をガイド１４４に沿って上下に移動させ、接着体を被接着体に接近させる。このような第１弾性膜１５０は、少なくとも耐熱性、弾性及び伸縮性を有する材質で形成し、例えば、シリコンゴムで形成しうる。このような第１弾性膜１５０は、シリコンゴムに限定されず、耐熱性、弾性及び伸縮性を有するものであれば、合成樹脂で形成しうる。この際、第１弾性膜１５０の厚さは、例えば、１ないし４ｍｍの厚さを有しうるが、これは可動部１４０の重さ、被接着体と接着体との離隔距離などに合わせて多様に変化されうる。
【００２２】
引続き、面接着ジグ１００の第２フレーム１６０について説明する。図１、図２、図４Ａ及び図４Ｂに示したように、第２フレーム１６０は、第１フレーム１１０と接合して真空空間を形成するためのものであって、第１フレーム１１０についてカバーのような役割を行う。このような第２フレーム１６０は、第１フレーム１１０に接近及び離隔可能に、例えば、ヒンジなどの連結手段（図示せず）で第２フレーム１６０と連結されうる。
【００２３】
第２フレーム１６０は、図４Ａに示したように、第１フレーム１１０の定着部１２０の複数の定着ポケット１２２の全体を包囲する形状、すなわち、中央に開口１６１を含んでその開口１６１に第２弾性膜１７０を含む形状であり得る。また、第２フレーム１６０は、図４Ｂに示したように、第１フレーム１１０の定着部１２０に形成されている定着ポケット１２２を二分する形状、すなわち、２つの開口１６２、１６３を含み、各開口１６２、１６３に第２弾性膜１７０を含む形状でもあり得る。この際、第２弾性膜１７０は、ネジのような固定手段１７２により第２フレーム１６０の胴体に固定されうる。本明細書では、前記したように、第２フレーム１６０の形状を限定して説明したが、これは単に例示的なものに過ぎず、面接着ジグ１００の用途に合わせて多様な変形が可能である。
【００２４】
第２フレーム１６０は、圧力に耐えられるステンレスや、クロムメッキなどによる防錆加工処理をした鉄、またはアルミニウムなどの金属製で形成されうる。また、第２弾性膜１７０は、圧力変化によって伸長または収縮されうる耐熱性、弾性及び伸縮性を有する材質で形成され、例えば、シリコンゴムで形成されうる。このような第２弾性膜１７０は、シリコンゴムに限定されず、耐熱性、弾性及び伸縮性を有するものであれば、合成樹脂などでも形成されうる。この際、第２弾性膜１７０の厚さは、例えば、１ないし４ｍｍの厚さを有しうるが、これに限定されず、面接着用ジグの用途に合わせて多様な変形が可能である。
【００２５】
図５に示したように、前記したような第１フレーム１１０と第２フレーム１６０とで形成されている本発明の一実施形態による面接着ジグ１００は、接着体が被接着体に対して接着力を向上させるために第２フレーム１６０の下部に加熱手段１８０をさらに含みうる。加熱手段１８０は、例えば、ホットプレートであって、必要によって、油や蒸気などの加熱流体を循環させるための流路を形成するか、電子誘導加熱などを使用する。
【００２６】
また、本発明の一実施形態による面接着ジグ１００は、可動部１４０の上部面上に図６に示したような緩衝材１９０をさらに含みうる。これは、接着体と被接着体との接着のときに、これらに加えられる圧力の特定部位への集中を防止する。したがって、接着体と被接着体に加圧される場合、このような緩衝材により接着体と被接着体は、可動部１４０の上部面に対して平行を維持して全面が時差なしに同時に接触して接着されうる。このような緩衝材１９０としては、圧力を均等分配する弾性材質からなるものならば、特に限定されず、加圧程度、接着体と被接着体の種類によって多様な材質のものを使用しうる。
【００２７】
引続き、図７を参照して、本発明の一実施形態による面接着ジグを含む面接着真空装置について説明する。図７は、本発明の一実施形態による面接着ジグを含む面接着真空装置の斜視図である。
【００２８】
図７に示したように、本発明の一実施形態による面接着真空装置２００は、面接着ジグ１００、面接着ジグ１００が収容されるチェンバー２１０、面接着ジグ１００及びチェンバー２１０に各々連結されている真空手段及び面接着ジグ１００とチェンバー２１０との真空程度、加圧程度などをモニタリングしうる表示部２２０及びこれを調節しうる制御部２３０などを含む。ここで、面接着ジグ１００は、前述した本発明の一実施形態による面接着ジグ１００と同一なので、重複する説明は省略する。
【００２９】
面接着ジグ１００が収容される面接着真空装置２００のチェンバー２１０は、少なくとも面接着ジグ１００が収容されるのに十分な内部空間を有し、面接着ジグ１００の収容及び流出を可能にする開閉部２４０が形成されている。このような開閉部２４０は、開閉部２４０が閉じられている場合にも、外部からチェンバー２１０内部を観察できるように透明窓を含みうる。また、開閉部２４０または開閉部２４０と接触するチェンバー２１０本体側にはチェンバー２１０の内部を真空化する時、その内部の真空形成及び維持に有利に密封材（図示せず）が形成されうる。また、面接着ジグ１００をチェンバー２１０内に収容する場合、面接着ジグ１００が置かれる場所として、例えば、スライド方式でチェンバー２１０内外に移動しうる支持台２５０を含みうる。
【００３０】
また、チェンバー２１０には、面接着ジグ１００及びチェンバー２１０の内部を各々真空化するための真空手段２６０が連結される真空管（図示せず）と面接着ジグ１００及びチェンバー２１０内のそれぞれの真空程度及び加圧程度を検出するためのセンサー（図示せず）などが形成されている。また、面接着ジグ１００に加熱手段が含まれている場合、加熱手段に電源を提供するための電源部（図示せず）がチェンバー２１０内に形成されうる。
【００３１】
面接着真空装置２００の表示部２２０は、センサーを通じて検出された面接着ジグ１００及びチェンバー２１０内のそれぞれの真空程度及び加圧程度を表示する。このような表示部２２０に表示された面接着ジグ１００及びチェンバー２１０内の真空程度及び加圧程度を確認し、制御部２３０で面接着ジグ１００及びチェンバー２１０内部の真空程度及び加圧程度を所望通り制御しうる。
【００３２】
引続き、図８ないし図１３を参照して、本発明の一実施形態による面接着真空装置を用いた接着方法について説明する。
【００３３】
まず、図８及び図９を参照して、本発明の一実施形態による接着方法により接着される被接着体及び接着体について説明する。図８は、本発明の一実施形態による接着方法により接着される被接着体の分解斜視図であり、図９は、本発明の一実施形態による接着方法により接着される接着体の斜視図である。
【００３４】
図８に示したように、被接着体は、例えば、液晶パネルアセンブリ３００であり得る。このような液晶パネルアセンブリ３００は、例えば、厚さの薄型化が重要視される両側方向に映像を表示する両方向液晶パネルアセンブリ３００であって、バックライトユニット、第１ないし第３収納容器、第１及び第２ディスプレイユニットを含む。
【００３５】
まず、バックライトユニットは、光源３１１、導光板３１２、光量制御シート３１３、第１及び第２光学シート類３１４、３１５を含む。光源３１１は、導光板３１２の一側に位置し、例えば、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ；ＬＥＤ）からなり、これ以外にも光源３１１として冷陰極蛍光ランプ（Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  Ｌａｍｐ；ＣＣＦＬ）が使われうる。光源３１１が、例えば、多数の発光ダイオードからなる場合、多数の発光ダイオードは、軟性印刷回路基板３１１ａに一列に固定され、軟性印刷回路基板３１１ａを通じて印加される駆動電圧によって光を発生させる。
【００３６】
導光板３１２は、光源３１１から入射される光路を変更して両方向、すなわち、第１及び第２出射面３１２ａ、３１２ｂに各々出射させる。光量制御シート３１３は、第２出射面３１２ｂを通じて入射された光の一部を反射させ、残りの一部は透過させて同時に光を拡散させる。
【００３７】
第１光学シート類３１４は、第１出射面３１２ａを通じて第１方向に出射される光の輝度均一性と正面輝度とを向上させる。
【００３８】
第２光学シート類３１５は、第２出射面３１２ｂを通じて第２方向に出射される光のうち、光量制御シート３１３を透過した光の輝度特性を向上させる。また、第２光学シート類３１５は、第２出射面３１２ｂ及び光量制御シート３１３とほぼ類似した表面積を有するように形成しうるが、ユーザーが要求する大きさ及び位置によって多様な変化が可能である。この際、第２光学シート類３１５は、第２光学シート類３１５を通過した光を用いて映像を表示する、後述する第２ディスプレイユニット３６０の大きさに対応する大きさを有することができる。
【００３９】
前記したような光源３１１及び導光板３１２は、例えば、四角フレーム形状を有する第１収納容器３２０により収納位置がガイドされる。第２収納容器３３０は、第１収納容器３２０と接合されて収納空間を形成し、収納空間には、光量制御シート３１３、光源３１１及び導光板３１２が順次に実装される。第２収納容器３３０には、第２光学シート類３１５の大きさに対応する開口３３２が形成されており、光量制御シート３１３を透過した光は開口３３２を通じて第２光学シート類３１５側に進行する。また、第２収納容器３３０には、液晶パネルアセンブリ３００を面接着ジグ１００の定着ポケット１２２に実装させることを容易にするために少なくとも互いに対向する１対の面に各々係止片３３４が形成される。このような係止片３３４については後述する。第３収納容器３４０は、第１収納容器３３０の背面から開口と対応する位置に接合される。第３収納容器３４０は、第２光学シート類３１５を固定する。
【００４０】
第１ディスプレイユニット３５０は、第１光学シート類３１４の上部から第１収納容器３２０に実装される。第１ディスプレイユニット３５０は、第１映像を表示するための第１液晶表示パネル３５２を含む。第１液晶表示パネル３５２は、導光板３１２の第１出射面３１２ａから出射されて第１光学シート類３１４を通過した第１方向の光を用いて第１映像を表示する。一方、第１ディスプレイユニット３５０は、第１液晶表示パネル３５２の駆動のための第１駆動チップ３５４をさらに含む。第１駆動チップ３５４は、第１液晶表示パネル３５２に直接実装されうる。
【００４１】
第２ディスプレイユニット３６０は、第３収納容器３４０に実装される。第２ディスプレイユニット３６０は、第２映像を表示するための第２液晶表示パネル３６２及び第２駆動チップ（図示せず）を含む。第２液晶表示パネル３６２は、導光板３１２の第２出射面３１２ｂから出射され、光量制御シート３１３及び第２光学シート類３１５を通過した第２方向の光を用いて第２映像を表示する。この際、前記第２映像は、前記第１映像と同じか、または相違なる映像であり得る。
【００４２】
一方、第１液晶表示パネル３５２と第２液晶表示パネル３６２は、ユーザーの要求によって、相等しいか、または相異なる大きさに形成されうる。本明細書では、第２液晶表示パネル３６２は、第１液晶表示パネル３５２より小さい場合について例示する。
【００４３】
また、両方向液晶パネルアセンブリ３００は、第１液晶表示パネル３５２を固定するために第１収納容器３２０と接合される第１シャシー３７０と、第２液晶表示パネル３６２を固定するために第３収納容器３４０と接合される第２シャシー３８０とをさらに含む。第１及び第２シャシー３７０、３８０は、第１及び第２液晶表示パネル３５２、３６２の離脱を防止すると同時に、外部の衝撃から第１及び第２液晶表示パネル３５２、３６２を保護する。第１シャシー３７０には、第２収納容器３３０の係止片３３４が形成される部分に相応する位置に所定深さの溝３７２が形成されている。
【００４４】
次いで、図９に示したように、接着体４００は、一面に接着層４２０が形成されている透明フィルム４１０であり得る。透明フィルム４１０は、例えば、第１ディスプレイユニット３５０の第１液晶表示パネル３５２を保護するためのものである。透明フィルム４１０は、スクラッチに強く、耐薬品性があり、第１液晶表示パネル３５２を通じて具現される画像が外部から観察されるように、例えば、９０％以上の光透過率を有さねばならない。したがって、透明フィルム４１０は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）またはポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などで形成されうる。この際、透明フィルム４１０の厚さは２ないし８ｍｍであり得るが、これに限定されるものではない。
【００４５】
接着層４２０は、透明フィルム４１０の一面に形成されて被接着体との接着のためのものである。このような接着層４２０は、接着機能以外に外部衝撃を吸収して、被接着体である液晶パネルアセンブリ３００に加えられる衝撃を緩衝させる役割をする。このような接着層４２０としては、接着特性に優れつつも、第１液晶表示パネル３５２を通じて具現される画像を外部から観察可能に、例えば、９０％以上の光透過率を有させねばならない。したがって、接着層４２０は、例えば、シリコン樹脂またはアクリル樹脂を含みうる。この際、接着層４２０の厚さは、２ないし５ｍｍであり得るが、これに限定されるものではない。
【００４６】
次いで、図１０ないし図１３を参照して、本発明の一実施形態による接着方法を具体的に説明する。図１０は、本発明の一実施形態による接着方法を順次に示す工程フローチャートであり、図１１は、本発明の一実施形態による面接着ジグに接着体及び被接着体が各々実装された形状を概略的に示す断面図であり、図１２は、本発明の一実施形態による面接着ジグがチェンバーに収容された形状を概略的に示す斜視図であり、図１３は、本発明の一実施形態による面接着ジグが加圧されて接着体及び被接着体の面接着された形状を概略的に示す断面図である。
【００４７】
図１０に示したように、まず、面接着ジグに接着体及び被接着体を各々実装する（Ｓ１）。
【００４８】
さらに詳細に説明すれば、図１１に示したように、面接着ジグ１００の第１フレーム１１０から第２フレーム１６０を離隔した状態で、第１フレーム１１０の可動部１４０の上部面に緩衝材１９０を実装した後、緩衝材１９０の上部に接着体の透明フィルム４１０と緩衝材１９０とが接触するように実装する。この際、可動部１４０の下部面で可動部１４０を上方に押し上げる力が存在しないので、可動部１４０は、定着ポケット１２２と所定間隔ｄ、例えば、３ｍｍほど離隔している状態で位置する。
【００４９】
次いで、第２フレーム１６０の定着ポケット１２２に被接着体を実装する。前述したように、定着ポケット１２２は、第１周りを有する上部ポケット１２２ａと、上部ポケット１２２ａと連結して形成されており、第１周りより小さな第２周りを有する下部ポケット１２２ｂで構成される。定着ポケット１２２の上部ポケット１２２ａと下部ポケット１２２ｂの周り差により定着ポケット１２２の内部には、段差が形成されている。このような定着ポケット１２２の内部の段差に被接着体、例えば、液晶パネルアセンブリ３００の第２収納容器（図８の３３０）の係止片（図８の３３４）がかかって、定着ポケット１２２に位置するようになる。この際、定着ポケット１２２の下部ポケット１２２ｂにより液晶パネルアセンブリ３００の第１液晶表示パネル（図８の３５２）が接着体４００側に露出されるので、第１液晶表示パネル３５２と下部ポケット１２２ｂとの形状は、実質的に同じ形状を有さねばならない。のみならず、接着体４００は、第１液晶表示パネル３５２に付着されて保護する役割を行うので、接着体、第１液晶表示パネル３５２及び下部ポケット１２２ｂは、実質的に同じ形状を有さねばならない。
【００５０】
次いで、第１フレーム側に第２フレームを接近させて面接着ジグ１００を密封する。
【００５１】
引続き、面接着ジグをチェンバー内に収容する（図１０のＳ２）。
【００５２】
図１２に示したように、面接着真空装置２００のチェンバー２１０に形成されている開閉部２４０を開いてチェンバー２１０内に面接着ジグ１００を収容し、面接着ジグ１００の内部を真空化するために面接着ジグ１００の真空連結部とチェンバー２１０内に形成されている真空管（図示せず）を連結する。また、面接着ジグ１００の内部の状態をモニタリングするために面接着ジグ１００のセンサー連結部（図示せず）とチェンバー２１０内に形成されているセンサー（図示せず）を連結する。また、面接着ジグ１００に含まれている加熱手段（図５の１８０）に電源を提供するためにチェンバー２１０内の電源部（図示せず）と連結する。次いで、開閉部２４０を閉じる。
【００５３】
引続き、面接着ジグ１００及びチェンバー２１０を各々真空化する（図１０のＳ３）。
【００５４】
図１２に示したように、面接着ジグ１００及びチェンバー２１０と各々連結されている真空手段２６０、例えば、真空ポンプなどを可動して面接着ジグ１００の内部とチェンバー（図７の２１０）の内部を各々真空化する。面接着真空装置２００の表示部２２０を見ながら面接着ジグ１００及びチェンバー２１０内の真空程度をモニタリングし、制御部２３０を通じて真空程度を調節する。まず、チェンバー２１０内の真空を完了した後、引続き、面接着ジグ１００を真空化して真空を完了する。このとき、面接着ジグ１００と前記チェンバー２１０の真空度は、例えば、０〜０．５ａｔｍ程度である。
【００５５】
このような真空化段階の前、後または同時に面接着ジグ１００に含まれている加熱手段（図７の１８０）を用いて面接着ジグ１００の内部の温度を高めうる。面接着ジグ１００の内部温度を高めることで接着体（図１１の４００）と被接着体（図１１の３００）との接着時に、接着をさらに容易にし、かつ接着強度をさらに高めうる。この際、加熱手段１８０の加熱温度は、８０℃以下の温度であり、例えば、２５ないし３５℃の温度であり得る。
【００５６】
引続き、チェンバー２１０の真空を解除して、被接着体と接着体とを面接着する（図１０のＳ４）。
【００５７】
図１３に示したように、面接着ジグ１００の真空を維持したまま、チェンバー（図７の２１０）内の真空を解除すれば、面接着ジグ１００の上下部に各々圧力が作用する。すなわち、面接着ジグ１００の第１フレーム１１０、１６０に各々形成されている第１及び第２弾性膜１５０、１７０は、チェンバー２１０側で面接着ジグ１００側に作用する圧力により各々面接着ジグ１００の内部に伸長される。この際、面接着ジグ１００内に残っている空気は、排出口１３４を通じて外部に排気される。
【００５８】
これにより、第１フレーム１１０の第１弾性膜１５０の上部に位置する可動部１４０は、第１弾性膜１５０が面接着ジグ１００の内部に伸長する力によりガイド１４４に沿って定着ポケット１２２に実装されている被接着体、例えば、液晶パネルアセンブリ３００側に移動する。これは、可動部１４０の上部面の緩衝材１９０に位置した接着体４００、例えば、一面に接着層（図９の４２０）が形成されている透明フィルム（図９の４１０）が液晶パネルアセンブリ３００側に移動することを意味する。
【００５９】
また、第２フレーム１６０の第２弾性膜１７０は、定着ポケット１２２に実装されている液晶パネルアセンブリ３００を上部から加圧して、可動部１４０が定着ポケット１２２の下部ポケット１２２ｂ側に移動して、接着層４２０を備えた透明フィルム４１０が液晶パネルアセンブリ３００と接着する間に液晶パネルアセンブリ３００が定着ポケット１２２から離脱することを防止する。
【００６０】
この際、第１及び第２弾性膜１５０、１７０に作用する圧力は、接着体４００を被接着体に接近させるほどの十分な圧力でなければならず、例えば、０．１ないし３ｋｇｆ／ｃｍ２であり得る。このような圧力により液晶パネルアセンブリ３００は、接着層４２０を介在して透明フィルム４１０と接着されるが、この際、液晶パネルアセンブリ３００と透明フィルムのあらゆる面が実質的に同時に接着される。すなわち、面接着される。これは、第１及び第２弾性膜１５０、１７０に各々作用する圧力が、第１及び第２弾性膜１５０、１７０の全体面積に均一に作用して、第１及び第２弾性膜１５０、１７０を通じて各々液晶パネルアセンブリ３００と接着層４２０とを備えた透明フィルム４１０に伝達される圧力が可動部１４０と接着体４００との間に位置する緩衝材１９０により特定部分に伝達されず、均一に分配されて、液晶パネルアセンブリ３００と接着層４２０を備えた透明フィルム４１０の接着時の平坦度を向上させて、面接着がなされる。したがって、液晶パネルアセンブリ３００と接着層４２０とを備えた透明フィルム４１０の間には、時間的な差無しに一括的に接着されるので、気泡の発生無しに接着がなされる。液晶パネルアセンブリ３００と接着層４２０とを備えた透明フィルム４１０を接着した後、その状態を約２秒間保持する。
【００６１】
次いで、面接着ジグ１００の加圧を解除した後、開閉部２４０を開放して、面接着ジグ１００をチェンバー２１０の外に出した後、第２フレーム１６０を第１フレーム１１０から離隔して、透明フィルム４１０が付着された液晶パネルアセンブリ３００を分離する。
【００６２】
本明細書では、被接着体として両方向液晶パネルアセンブリについて説明したが、これは例示的なものに過ぎず、１つの液晶表示パネルのみを含む液晶パネルアセンブリにも、本発明の一実施形態による面接着ジグを用いて透明フィルムを接着しうる。また、本明細書では、接着体として高分子樹脂からなる柔軟性のある透明フィルムに接着層が形成されている場合について説明したが、これは例示的なものに過ぎず、柔軟性のない材質からなる接着体である場合にも、本発明の一実施形態による面接着ジグを用いた接着は時差のない同時接着が行われて、面全体に均一に圧力が分配されるので、接着体の破損なしに接着がなされうる。また、本明細書では、本発明の一実施形態による面接着ジグを用いて液晶パネルアセンブリに透明フィルムを接着する場合について説明したが、これに制限されるものではなく、例えば、熱可塑性または熱硬化性樹脂フィルム同士で、または高分子樹脂フィルムと基材、例えば、木材板、金属板、有機材料、無機材料または複合材料からなるシートなどの接着にも適用できるということは言うまでもない。
【００６３】
以上、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されず、本発明の技術的要旨を外れない範囲内で当業者により多様に変形実施されうる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の面接着ジグ、面接着真空装置及びこれを用いた接着方法は、液晶表示装置のような平板表示装置に適用される。但し、前述した面接着ジグ、面接着真空装置及びこれを用いた接着方法が適用される装置は、例示的なものに過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態による面接着ジグを概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による面接触ジグを概略的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態による面接着ジグに含まれる第１フレームを概略的に示す斜視図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態による面接着ジグに含まれる第２フレームを概略的に示す平面図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態による面接着ジグに含まれる第２フレームを概略的に示す平面図である。
【図５】本発明の他の実施形態による面接着ジグを概略的に示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態による面接着ジグに含まれる緩衝材を概略的に示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態による面接着ジグを含む面接着真空装置の斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態による接着方法により接着される被接着体の分解斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態による接着方法により接着される接着体の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態による接着方法の工程を順次に示す工程フローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態による面接着ジグに接着体及び被接着体が各々実装された形状を概略的に示す断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態による面接着ジグがチェンバーに収容された形状を概略的に示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態による面接着ジグが加圧されて接着体及び被接着体が面接着された形状を概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００    面接着ジグ、
１１０    第１フレーム、
１２０    定着部、
１２２    定着ポケット、
１４０    可動部、
１５０    第１弾性膜、
１６０    第２フレーム、
１７０    第２弾性膜、
２００    面接着真空装置、
２１０    チェンバー、
２６０    真空手段、
３００    液晶パネルアセンブリ（被接着体）、
４００    接着体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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