(57)【要約】【課題】  ベルトユニットの組み立て作業の容易化を図る。【解決手段】  ベルトフレーム５０を一対のサブフレーム５０Ｆ，５０Ｒに分離した状態で搬送ベルト１８の内側に挿入し、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを案内溝８０及び案内突起８１によって正規の組み付け位置へ向けて互いに案内させ、位置決め部８３，８４により正規の組み付け位置に位置決めした状態で、ネジ８７により固定することで、ベルトユニット１５が組み立てられる。ベルトフレーム５０は、一対のサブフレーム５０Ｆ，５０Ｒに分離された状態で搬送ベルト１８の内側に挿入されるため、挿入時に自由な体勢をとることができ、予め一体に組み付けられたベルトフレームを搬送ベルト１８の内側に挿入する場合に比べると、作業を容易に行うことができる。【選択図】  図７
2007041402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、前記ベルトを張架させる複数のローラと、前記ローラを回転可能に支持するとともに一対のサブフレームから構成されたフレームと、を備えたベルトユニットの組み立て方法であって、
前記フレームは、長手方向に分割された一対のサブフレームからなり、
前記両サブフレームには、互いに分離された状態の両サブフレームを正規の組み付け位置へと案内する案内手段と、両サブフレームを正規の組み付け位置に位置決めする位置決め手段と、両サブフレームを正規の組み付け位置に固定する固定手段とが設けられ、
分割された状態の前記一対のサブフレームを前記ベルトの内側に挿入した後、両サブフレームを前記案内手段により正規の組み付け位置へ向けて互いに案内させ、前記位置決め手段により正規の組み付け位置に位置決めした状態で、前記固定手段により両サブフレームを固定することを特徴とするベルトユニットの組み立て方法。
【請求項２】
無端状のベルトと、
前記ベルトを張架した状態で支持する複数のローラと、
前記ローラを回転可能に支持するフレームと、を備えたベルトユニットであって、
前記フレームは、長手方向に分割された一対のサブフレームから構成され、
前記両サブフレームは、互いに分離された状態の両サブフレームを正規の組み付け位置へと案内する案内手段と、両サブフレームを正規の組み付け位置に位置決めする位置決め手段と、両サブフレームを正規の組み付け位置に固定する固定手段と、を備えていることを特徴とするベルトユニット。
【請求項３】
前記案内手段は、一方のサブフレームに設けられた軸部と、他方のサブフレームに設けられた軸受部とを備え、前記軸受部を前記軸部の外周に摺接させることで、前記他方のサブフレームが前記軸部周りに回動されることを特徴とする請求項２に記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記案内手段は、前記両サブフレームを互いに厚み方向にスライドさせるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のベルトユニット。
【請求項５】
前記案内手段は、前記両サブフレームを互いに厚み方向に接近させるとともに長手方向について互いに外向きに移動させる方向にスライドさせるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のベルトユニット。
【請求項６】
前記一対のサブフレームのうちの一方には取手部が設けられており、前記取手部が設けられた側のサブフレームは、他方のサブフレームよりも重量が大きいことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のベルトユニット。
【請求項７】
前記ベルトの内周面には、前記ローラに係合して当該ベルトの斜行を防止するガイドリブが突設されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のベルトユニット。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のベルトユニットと、前記ベルトユニットが着脱可能に装着される装置本体とを備えた画像形成装置。
【請求項９】
前記複数のローラは、前記ベルトを駆動するための駆動ローラと、前記ベルトに張力を付与するためのテンションローラとを含んで構成されており、
前記装置本体には、前記駆動ローラと、前記テンションローラとを位置決めするユニット位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルトユニットは、前記装置本体に設けられた像担持体との間に転写バイアスを印加することで前記像担持体上に担持された現像剤像を転写させる転写ローラを備え、
前記装置本体には、前記転写ローラを位置決め状態で保持する転写ローラ位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記装置本体には、前記ベルトユニットが装着された状態において、前記ベルトに張力を付与するテンション付与手段が設けられていることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトユニット、画像形成装置及びベルトユニットの組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザプリンタ等の画像形成装置として、用紙の搬送や中間転写等を行うために無端状のベルトを用いたものが知られている。一般に、こうしたベルトは、所定期間の使用後に交換ができるように、ベルトユニットとして装置本体に対して着脱可能となっている。ベルトユニットは、フレームに支持された複数のローラにベルトを張架させた構成となっており、ローラの一つがテンションローラとして付勢手段により外向きに付勢されることで、ベルトに所定の張力が付与されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−４０７５３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなベルトユニットを組み立てる際には、ベルトの一方の開口部分の内側に、フレーム及び各ローラの側端部分を嵌め込み、そのままベルトを幅方向に滑らせるようにして各ローラに張架させるようにする。このとき、通常は、テンションローラを内側に退避させつつベルトを嵌め付けるようにしているが、小型化が進んだベルトユニットではテンションローラを退避させる距離が十分に確保できないために、ベルトを装着しづらいことがある。また、特にベルト内周面の側端位置に斜行防止用のガイドリブが突設されたものでは、ベルトを嵌める際にガイドリブがローラの側端部等に引っ掛かってより装着しづらくなる場合がある。
【０００４】
これに対し、ベルト装着作業の容易化を図ったものとして、例えば特許文献１に記載のもののように、フレームを略Ｖ字状に折り曲げ可能として、フレームを折り曲げた状態でベルトの内側に挿入した後、フレームを真っ直ぐな姿勢に延ばすことでベルトを張架させるようにしたものがある。しかしながら、ベルトは力を加えない自然状態では楕円状に丸まる性質があるため、Ｖ字状に折り曲げたフレームをそのベルトの内側に挿入しようとしたときに、ベルトよりも外側に張り出したフレームの一端部がベルトに引っ掛かってしまい、必ずしも容易には装着できないことがある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ベルトユニットの組み立て作業の容易化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係るベルトユニットの組み立て方法は、無端状のベルトと、前記ベルトを張架させる複数のローラと、前記ローラを回転可能に支持するとともに一対のサブフレームから構成されたフレームと、を備えたベルトユニットの組み立て方法であって、前記フレームは、長手方向に分割された一対のサブフレームからなり、前記両サブフレームには、互いに分離された状態の両サブフレームを正規の組み付け位置へと案内する案内手段と、両サブフレームを正規の組み付け位置に位置決めする位置決め手段と、両サブフレームを正規の組み付け位置に固定する固定手段とが設けられ、分割された状態の前記一対のサブフレームを前記ベルトの内側に挿入した後、両サブフレームを前記案内手段により正規の組み付け位置へ向けて互いに案内させ、前記位置決め手段により正規の組み付け位置に位置決めした状態で、前記固定手段により両サブフレームを固定するところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明に係るベルトユニットは、無端状のベルトと、前記ベルトを張架した状態で支持する複数のローラと、前記ローラを回転可能に支持するフレームと、を備えたベルトユニットであって、前記フレームは、長手方向に分割された一対のサブフレームから構成され、前記両サブフレームは、互いに分離された状態の両サブフレームを正規の組み付け位置へと案内する案内手段と、両サブフレームを正規の組み付け位置に位置決めする位置決め手段と、両サブフレームを正規の組み付け位置に固定する固定手段と、を備えているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記案内手段は、一方のサブフレームに設けられた軸部と、他方のサブフレームに設けられた軸受部とを備え、前記軸受部を前記軸部の外周に摺接させることで、前記他方のサブフレームが前記軸部周りに回動されるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記案内手段は、前記両サブフレームを互いに厚み方向にスライドさせるように構成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記案内手段は、前記両サブフレームを互いに厚み方向に接近させるとともに長手方向について互いに外向きに移動させる方向にスライドさせるように構成されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記一対のサブフレームのうちの一方には取手部が設けられており、前記取手部が設けられた側のサブフレームは、他方のサブフレームよりも重量が大きいところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記ベルトの内周面には、前記ローラに係合して当該ベルトの斜行を防止するガイドリブが突設されているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項８の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項５のいずれかに記載のベルトユニットと、前記ベルトユニットが着脱可能に装着される装置本体とを備えたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項８に記載のものにおいて、前記複数のローラは、前記ベルトを駆動するための駆動ローラと、前記ベルトに張力を付与するためのテンションローラとを含んで構成されており、前記装置本体には、前記駆動ローラと、前記テンションローラとを位置決めするユニット位置決め手段が設けられているところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項８または請求項９に記載のものにおいて、前記ベルトユニットは、前記装置本体に設けられた像担持体との間に転写バイアスを印加することで前記像担持体上に担持された現像剤像を転写させる転写ローラを備え、前記装置本体には、前記転写ローラを位置決め状態で保持する転写ローラ位置決め手段が設けられているところに特徴を有する。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項８から請求項１０のいずれかに記載のものにおいて、前記装置本体には、前記ベルトユニットが装着された状態において、前記ベルトに張力を付与するテンション付与手段が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１７】
＜請求項１、請求項２及び請求項８の発明＞
フレームを一対のサブフレームに分離した状態でベルトの内側に挿入し、続いて、両サブフレームを案内手段によって正規の組み付け位置へ向けて案内させ、位置決め手段によって正規の組み付け位置に位置決めした状態で、固定手段により固定することで、ベルトユニットが組み立てられる。フレームは、一対のサブフレームに分離された状態でベルトの内側に挿入されるため、挿入時に自由な体勢をとることができ、予め一体に組み付けられたフレームをベルトの内側に挿入する場合に比べると、作業を容易に行うことができる。また、分離状態の両サブフレームは、ベルトの内側にて、案内手段により案内され、位置決め部により正規の組み付け位置に位置決めされるため、組み立て作業を円滑に行うことができる。
【００１８】
＜請求項３の発明＞
両サブフレームを正規の組み付け位置へ向けて回動させることにより、ベルトが弛んだ状態から弛みの少ない状態へと徐々に移行させることができるため、円滑に組み立てることができる。
【００１９】
＜請求項４の発明＞
両サブフレームを互いに厚み方向にスライドさせて組み付けるように構成されているため、例えば、両サブフレームを正規の組み付け位置より長手方向（前後方向）に互いに離間させてから、案内手段によって互いに接近方向へスライドさせつつ組み付けるような構成に比べると、スライド動作を開始する直前の位置としたときのベルトの引っ張りが少なくて済む。従って、組み立て作業を容易に行うことができる。
【００２０】
＜請求項５の発明＞
案内手段は、両サブフレームを厚み方向について互いに接近させるとともに長手方向について互いに外向きに移動させる（離間させる）方向にスライドさせるように構成されている。このため、両サブフレームを厚み方向に沿ってスライドさせる場合に比べると、両サブフレームをスライド動作を開始する直前の位置としたときのベルトの引っ張りを小さくできるため、組み立て作業をより容易に行うことができる。
【００２１】
＜請求項６の発明＞
取手部を掴んでベルトユニットを運ぶ際に、取手部が設けられた側のサブフレームの方がもう一方のサブフレームよりも重量が大きいため、その逆の場合に比べて安定した状態でベルトユニットを持ち上げることができる。しかも、サブフレーム同士の連結部分に加わる負荷を小さくすることができ、また、組み立てられた状態のサブフレーム同士が取手部のない側のサブフレームの自重によってずれることを防ぐことができる。さらに、両サブフレームの連結部分の剛性を落とすことができる。
【００２２】
＜請求項７の発明＞
ベルトの内周面に斜行防止用のガイドリブが設けられている場合、ユニット組み立てに際して構成部品を通過させなくてはならないベルトの内周径がガイドリブのないベルト単体時より小さくなる分、従来の構成では、ベルトを特に張架させにくくなるが、本発明を適用することにより容易に搬送ベルトを張架させることができる。
【００２３】
＜請求項９の発明＞
装置本体には、駆動ローラとテンションローラとを位置決めするユニット位置決め手段が設けられている。ベルトユニットにおいては、機能上、ベルト面の位置精度を確保する必要があるが、そのベルト面の位置は駆動ローラ及びテンションローラとの位置によって定められる。従来の一般的な構成では、ベルトユニットを装置本体に装着した際に、駆動ローラとフレームとが装置本体に対して位置決めされ、テンションローラはフレームを介して間接的に位置決めされる。このような構成において、駆動ローラとテンションローラとを別々のサブフレームに保持する構成を採用する場合には、両サブフレームに設けた案内手段や位置決め手段に高い成形精度や高い剛性が要求されることになる。これに対し、本構成では、駆動ローラ及びテンションローラが装置本体に対して直接位置決めされるため、フレームの位置精度がベルト面の位置に影響を与えなくなり、従ってフレームの成形精度を落として簡素な構成とすることができる。
【００２４】
＜請求項１０の発明＞
従来の一般的な構成では、転写ローラはベルトユニットのフレームに対して位置決めされた状態で保持されている。そして、ベルトユニットを装置本体に装着した際には、ベルトを支持する１個のローラ（主に駆動ローラ）とフレームに設けられた位置決め部とが装置本体に対して位置決め状態で保持され、転写ローラは装置本体に対してフレームを介して間接的に位置決めされる。このため、従来の構成では、転写ローラの位置精度を確保するために、フレームに高い精度が要求されることになる。これに対し、本構成では、転写ローラが装置本体により直接位置決めされるため、フレームに高い精度が要求されなくなり、従ってフレームを簡素な構成にすることができる。
【００２５】
＜請求項１１の発明＞
従来の一般的な構成では、ベルトに張力を付与するテンション付与手段がベルトユニットに設けられているため、ベルトユニットのフレームにはそのテンションの反力を支えられるだけの剛性が要求されていた。これに対し本構成では、テンション付与手段が装置本体側に設けられているため、フレームの強度を落として構造を簡素化することができる。また、ベルトユニットを装置本体に装着していない状態では、ベルトに張力がかからないため、ベルトユニットの組み立て作業がやり易い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
次に本発明の第１実施形態を図１から図７を参照して説明する。
（レーザプリンタの全体構成）
図１は、本実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略構成を示す側断面図であり、図２は、プロセスカートリッジ２６及びベルトユニット１５を取り出した状態におけるレーザプリンタ１の側断面図である。なお、以下の説明においては、図１における右側を前方とする。
【００２７】
このレーザプリンタ１は、直接転写タンデム型のカラーレーザプリンタであって、図１に示すように、略箱型の本体ケーシング２（本発明の装置本体に相当）を備えている。本体ケーシング２の上面には、開閉可能な上面カバー３が設けられており、この上面カバー３を開放することにより、図２に示すように、本体ケーシング２内のプロセスカートリッジ２６やベルトユニット１５の交換が可能となる。また、上面カバー３の上面には、画像形成後の用紙４が積載される排紙トレイ５が形成されている。
【００２８】
本体ケーシング２の下部には、画像を形成するための用紙４が積載される給紙トレイ７が前方へ引き出し可能に装着されている。給紙トレイ７内には、バネ８の付勢により用紙４の前端側を持ち上げるように傾動可能な用紙押圧板９が設けられている。また、給紙トレイ７の前端上方位置には、ピックアップローラ１０と、図示しないバネの付勢によりこのピックアップローラ１０に圧接する分離パッド１１とが設けられている。さらにピックアップローラ１０の斜め前上方には一対の給紙ローラ１２が設けられ、その上方に一対のレジストローラ１３が設けられている。
【００２９】
給紙トレイ７の最上位の用紙４は、用紙押圧板９によってピックアップローラ１０に向かって押圧され、ピックアップローラ１０の回転によって、ピックアップローラ１０と分離パッド１１との間に挟まれたときに１枚ごとに分離される。そして、ピックアップローラ１０及び分離バッド１１の間から送り出された用紙４は、給紙ローラ１２によって、レジストローラ１３へ送られる。レジストローラ１３では、その用紙４を所定のタイミングで、後方のベルトユニット１５上へ送り出す。
【００３０】
ベルトユニット１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能とされており、前後に離間して配置された一対のローラ１６，１７間に水平に架設される搬送ベルト１８を備えている。一対のローラ１６，１７のうち後側のローラは、図示しないモータの動力により回転駆動される駆動ローラ１７であり、前側のローラは、後述するように搬送ベルト１８に張力を付与するためのテンションローラ１６である。搬送ベルト１８は、ポリカーボネート等の樹脂材からなる無端状のベルトであり、駆動ローラ１７が回転駆動されることにより図１の反時計回り方向に循環移動し、その上面に載せた用紙４を後方へ搬送する。搬送ベルト１８の内側には、後述のプロセスカートリッジ２６が有する各感光体ドラム３１（本発明の像担持体に相当）と対向配置される４つの転写ローラ１９が前後方向に一定間隔で並んで設けられ、各感光体ドラム３１と対応する転写ローラ１９との間に搬送ベルト１８を挟んだ状態となっている。転写時には、この転写ローラ１９と感光体ドラム３１との間に転写バイアスが印加される。なお、ベルトユニット１５の構成については、後に詳述する。
【００３１】
ベルトユニット１５の下側には、搬送ベルト１８に付着したトナーや紙粉等を除去するためのクリーニングローラ２１が設けられている。クリーニングローラ２１は、金属製の軸部材の周囲にシリコンからなる発泡材が設けられた構成であって、ベルトユニット１５に設けられた金属製のバックアップローラ２２と搬送ベルト１８を挟んで対向している。クリーニングローラ２１とバックアップローラ２２との間には、所定のバイアスが印加され、それにより搬送ベルト１８上のトナー等がクリーニングローラ２１側へ電気的に吸引されるようになっている。また、クリーニングローラ２１には、その表面に付着したトナー等を除去する金属製の回収ローラ２３が当接しており、さらにその回収ローラ２３にはその表面に付着したトナー等を掻き落とすためのブレード２４が当接している。
【００３２】
ベルトユニット１５の上方には、マゼンタ，イエロー，シアン，ブラックの各色に対応した４つのプロセスカートリッジ２６が前後方向に並んで着脱可能に装着されており、さらにその上方には、上面カバー３に一体的に取り付けられたスキャナ部２７が設けられている。スキャナ部２７は、所定の画像データに基づいた各色毎のレーザ光Ｌを対応する感光体ドラム３１の表面上に高速走査にて照射する。
【００３３】
プロセスカートリッジ２６は、枠状のカートリッジフレーム３０と、そのカートリッジフレーム３０の下部に設けられた感光体ドラム３１及びスコロトロン型帯電器３２と、カートリッジフレーム３０に対し着脱可能に装着される現像カートリッジ３４とを備えている。
【００３４】
感光体ドラム３１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層をポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
【００３５】
スコロトロン型帯電器３２は、感光体ドラム３１の後側斜め上方において、感光体ドラム３１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム３１と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３２は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させることにより、感光体ドラム３１の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００３６】
現像カートリッジ３４は、略箱形をなし、その内部には、上部にトナー収容室３８が設けられ、その下側に供給ローラ３９、現像ローラ４０および層厚規制ブレード４１が設けられている。各トナー収容室３８には、現像剤として、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色の正帯電性の非磁性１成分のトナーがそれぞれ収容されている。また、各トナー収容室３８には、トナーを撹拌するためのアジテータ４２が設けられている。
【００３７】
供給ローラ３９は、金属製のローラ軸を導電性の発泡材料で被覆することにより構成されており、現像ローラ４０は、金属製のローラ軸を導電性のゴム材料で被覆することにより構成されている。トナー収容室３８から放出されたトナーは、供給ローラ３９の回転により現像ローラ４０に供給され、供給ローラ３９と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電される。さらに、現像ローラ４０上に供給されたトナーは、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１と現像ローラ４０との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持される。
【００３８】
感光体ドラム３１の表面は、その回転時、まずスコロトロン型帯電器３２により一様に正帯電される。その後、スキャナ部２７からのレーザ光の高速走査により露光されて、用紙４に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００３９】
次いで、現像ローラ４０の回転により、現像ローラ４０上に担持され正帯電されているトナーが、感光体ドラム３１に対向して接触するときに、感光体ドラム３１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム３１の静電潜像は、可視像化され、感光体ドラム３１の表面には、露光部分にのみトナーが付着したトナー像が担持される。
【００４０】
その後、各感光体ドラム３１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト１８によって搬送される用紙４が、感光体ドラム３１と転写ローラ１９との間の各転写位置を通る間に、転写ローラ１９に印加される負極性の転写バイアスによって、用紙４に順次転写される。こうしてトナー像が転写された用紙４は、次いで定着器４３に搬送される。
【００４１】
定着器４３は、本体ケーシング２内における搬送ベルト１８の後方に配置されている。この定着器４３は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ４４と、加熱ローラ４４の下方において、加熱ローラ４４を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ４５とを備えている。この定着器４３では、４色のトナー像を坦持した用紙４を、加熱ローラ４４及び加圧ローラ４５によって狭持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙４に定着させる。そして、熱定着された用紙４は、定着器４３の斜め後上方に配置された搬送ローラ４６により本体ケーシング２の上部に設けられた排紙ローラ４７へ搬送され、この排紙ローラ４７により前述の排紙トレイ５上に排出される。
【００４２】
（ベルトユニットの構造）
図３は、ベルトユニット１５の前端部を拡大した平断面図であり、図４は、ベルトユニット１５を本体ケーシング２に装着する前の状態を示す側断面図、図５は、ベルトユニット１５を本体ケーシング２に装着した後の状態を示す側断面図である。また、図６は、サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを搬送ベルト１８の内側に挿入した状態を示す側面図であり、図７は、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを組み付ける直前の状態を示す側面図である。
【００４３】
ベルトユニット１５は、図４に示すように、全体として長方形の平板状をなす合成樹脂製のベルトフレーム５０（本発明のフレームに相当）を備えている。ベルトフレーム５０は、左右一対の側壁５０Ａを備えており、各側壁５０Ａの後端に前述した駆動ローラ１７が有する軸部の両端に装着された軸受具１７Ａが支持され、これにより駆動ローラ１７が回転可能に支持されている。また、側壁５０Ａの前端部には、前後にスライド可能なスライド部材５１が設けられ、このスライド部材５１によりテンションローラ１６の軸部の両端に装着された軸受具１６Ａが支持されている。これにより、テンションローラ１６は、前後に所定範囲内で変位可能、かつ回転可能に支持されている。さらに、スライド部材５１は、バネ５１Ａにより前方へ付勢されている。テンションローラ１６及び駆動ローラ１７の両端部には、図３に示すように、外周面が段差状に凹んだ円筒状のガイドカラー５２が設けられている。搬送ベルト１８の内周面における両側端には、ガイドリブ５３が全周にわたって突設されており、搬送ベルト１８が両ローラ１６，１７間に緊密に張架された状態では、各ガイドリブ５３がテンションローラ１６及び駆動ローラ１７のガイドカラー５２の外面に係合することで搬送ベルト１８の斜行（横ずれ）が防止されるようになっている。
【００４４】
また、ベルトフレーム５０の側壁５０Ａには、転写ローラ１９のローラ軸１９Ａが挿通されるローラ軸挿通孔５８が設けられている。このローラ軸挿通孔５８は、略長方形状をなしており、その上下方向及び前後方向の寸法はローラ軸１９Ａの外径よりも大きくされ、ベルトユニット１５を本体ケーシング２から取り外した状態においては、ローラ軸１９Ａがローラ軸挿通孔５８の範囲内で径方向（上下前後方向）に変位可能となる。
【００４５】
（本体ケーシング内の構造）
一方、本体ケーシング２内には、金属製の本体フレーム（図示せず）が設けられており、この本体フレームには、図４に示すように、ベルトユニット１５の左右両側位置に、駆動ローラ１７及びテンションローラ１６の両端部を支持するための合成樹脂製のユニット支持部５９，６０（本発明のユニット位置決め手段に相当）が前後一対ずつ取り付けられている。後側のユニット支持部６０は、上方に開口する断面略コの字状をなしており、その開口部には弾性変形可能な断面山形の抜止金具６１が内向きに突出して設けられている。このユニット支持部６０には、図５に示すように、駆動ローラ１７の端部に装着された軸受具１７Ａが嵌め込まれ、その軸受具１７Ａが抜止金具６１により抜け止めされることで、駆動ローラ１７が位置決め状態で保持される。また、前側のユニット支持部５９は、上面が一定高さの水平面になっており、ここにテンションローラ１６の端部に装着された軸受具１６Ａを載せることで、テンションローラ１６が高さ方向に位置決めされた状態で支持される。
【００４６】
また、本体ケーシング２内には、回転軸７１を中心に回転可能な一対のレバー７０と、それぞれのレバー７０を図示時計回り方向に付勢する一対のコイルバネ７２とが設けられている（レバー７０とコイルバネ７２とは本発明のテンション付与手段に相当）。そして、前側のユニット支持部５９にテンションローラ１６の軸受具１６Ａが載せられると、軸受具１６Ａがレバー７０の上端部を後側に押圧し、コイルバネ７２が伸長状態になるとともに、その弾性復元力によって軸受具１６Ａが前方へ付勢され、もって搬送ベルト１８に張力が付与される。
【００４７】
また、本体ケーシング２内における本体フレームには、転写ローラ１９のローラ軸１９Ａを支持するための軸受部材６３（転写ローラ位置決め手段に相当）が各転写ローラ１９に対応して左右一対ずつ取り付けられている。各軸受部材６３は、上方に開口した溝状の軸受溝６４を備えており、その軸受溝６４にローラ軸１９Ａの端部を上方から嵌め込むことで、ローラ軸１９Ａが回転自在に支持される。また、軸受溝６４の開口縁部にはローラ軸１９Ａを軸受溝６４内へ導くための案内面６５が形成されている。各軸受部材６３は、上下方向に変位可能に取り付けられ、前後左右方向については本体フレームに対して位置決め状態で保持されている。各軸受部材６３は、その下側に取り付けられたバネ６６により上方に付勢されている。
【００４８】
（ベルトユニット着脱時の動作）
搬送ベルト１８の交換等を行う場合には、図２に示すように、上面カバー３を開き、各プロセスカートリッジ２６を取り出した状態で、ベルトユニット１５を本体ケーシング２より取り出す。ベルトユニット１５を本体ケーシング２から取り外した状態では、テンションローラ１６がバネ５１Ａの付勢により前側に張り出すため、搬送ベルト１８はほぼ弛みのない状態で両ローラ１６，１７間に張架される。なお、バネ５１Ａにより搬送ベルト１８に付与される張力は、本体ケーシング２への装着時にコイルバネ７２から付与される張力よりも小さくされ、少なくとも搬送ベルト１８が弛まない程度、即ちガイドリブ５３がガイドカラー５２から浮き上がらない程度の大きさになっている。
【００４９】
取り外した状態のベルトユニット１５を本体ケーシング２内に装着するには、図４に示すように、ベルトユニット１５を水平姿勢で下降させ、駆動ローラ１７の両端の軸受具１７Ａをユニット支持部６０の内側に押し込むとともに、テンションローラ１６の両端の軸受具１６Ａをユニット支持部５９上に載せる。これにより、図５に示すように、ベルトユニット１５が前後のユニット支持部５９，６０によって水平姿勢で保持される。この過程では、各転写ローラ１９のローラ軸１９Ａが案内面６５に導かれ、その両端部が軸受部材６３の軸受溝６４に嵌まり込む。これにより各転写ローラ１９が前後方向について位置決めされる。また、軸受具１６Ａがレバー７０上端部を後方に押圧して、コイルバネ７２の弾性復元力により前方へ付勢されるため、テンションローラ１６は、バネ５１Ａとコイルバネ７２の付勢力を受けて前方へ張り出し、搬送ベルト１８が所定の張力で張架される。その後、ベルトユニット１５の上方に各プロセスカートリッジ２６が装着されると、各転写ローラ１９が感光体ドラム３１によりバネ６６の付勢力に抗して下方へ押圧されるため、転写ローラ１９が上下方向についても位置決めされる。
【００５０】
（ベルトユニットの組み立て構造及び組み立て手順）
ベルトフレーム５０は、図６に示すように、長手方向（前後方向、搬送ベルト１８の張架方向）に分割された一対のサブフレーム５０Ｆ，５０Ｒから構成されている。ベルトフレーム５０は、前から３番目の転写ローラ１９と４番目の転写ローラ１９との中間位置で分割されており、前側のサブフレーム５０Ｆは後側のサブフレーム５０Ｒよりも長さ寸法が大きく、重量も大きくなっている。各サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒは、それぞれの左右側壁５０Ａの端部に、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒ同士を組み付けるための左右一対の組合せ部７５Ｆ，７５Ｒを備えている。なお、組合せ部７５Ｆ，７５Ｒは、それぞれ左右対称構造になっている。
【００５１】
サブフレーム５０Ｆの組合せ部７５Ｆは、略平行四辺形の四辺形部７６と、この四辺形部７６の後縁部と下縁部とから略Ｌ字状に張り出した嵌合部７７とを備えている。四辺形部７６の外面は側壁５０Ａの外面と同一平面上にあり、嵌合部７７の外面はそれよりも内側にあって、四辺形部７６に対して段差状に凹んだ形状になっている。また、もう一方のサブフレーム５０Ｒの組合せ部７５Ｒは、略平行四辺形の内壁７８の外側に略Ｌ字形をなした外壁７９が間隔を空けて設けられており、その内壁７８と外壁７９との間に、組合せ部７５Ｌの嵌合部７７を嵌合可能となっている。また、嵌合部７７の後辺部には、前端下がりに傾斜した案内溝８０が形成されており、組合せ部７５Ｒにおける外壁７９の内面に突設された案内突起８１が案内溝８０に係合されることで、両組合せ部７５Ｌ，７５Ｒの組付動作（スライド動作）が案内されるようになっている（案内突起８１及び案内溝８０は本発明の案内手段に相当）。
【００５２】
組合せ部７５Ｌには、上下一対の位置決め部８３が形成されている。各位置決め部８３は、後方へ延出するとともに先端部が下向きに突出した形状であり、四辺形部７６の外面よりも外側（側方）に張り出して形成されている。また、もう一方の組合せ部７５Ｒにも、前方へ延出し先端部が上向きに突出した形状の位置決め部８４が上下一対設けられている（位置決め部８３，８４は本発明の位置決め手段に相当）。各位置決め部８３，８４は、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒが互いに正規の組み付け位置にあるときに、先端部が前後に噛み合った状態となって、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒが位置決めされた状態となる。さらに、組合せ部７５Ｌの四辺形部７６と、組合せ部７５Ｒの内壁７８とには、正規の組み付け位置において互いに整合する位置にネジ孔８５，８６が貫通して形成されており、両ネジ孔８５，８６にネジ８７（本発明の固定手段に相当）を通して締め付けることで、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒが固定されるようになっている。
【００５３】
ベルトユニット１５を組み立てるには、まず搬送ベルト１８を前後にやや広げた状態とし、図６に示すように、その搬送ベルト１８の内側に一対のサブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを挿入する。このとき、サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒは互いに分離された状態であるから、自由な姿勢で搬送ベルト１８の内側に挿入できる。具体的には、サブフレーム５０Ｆを上側、サブフレーム５０Ｒを下側にして、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを厚み方向（長手方向と直交する方向、即ち上下方向）に重ねるような姿勢で挿入すれば、サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒが搬送ベルト１８に引っ掛かりにくく、円滑に挿入できる。
【００５４】
続いて、図７に示すように、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを厚み方向に重ねた状態のまま、両サブフレームを前後方向について互いに離間する向きに移動させ、両組合せ部７５Ｌ，７５Ｒ同士を対向させる。このとき、駆動ローラ１７及びテンションローラ１６を搬送ベルト１８に内周面側から押し当てて搬送ベルト１８を前後に引き伸ばすようにする。そして、組合せ部７５Ｒの案内突起８１を組合せ部７５Ｌの案内溝８０に係合させ、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを案内溝８０に沿ってスライドさせる。このときの両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒのスライド方向は、図７に矢線で示すように、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを厚み方向について互いに接近させるとともに、長手方向について互いに外向きに移動させる（離間させる）方向である。なお、このとき、搬送ベルト１８と各ローラ１６，１７とにおいて、ガイドリブ５３とガイドカラー５２とが係合する（噛み合う）ように、ローラ軸方向について互いの位置関係を調整した上で、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを正規の組み付け位置へ向けてスライドさせる。
【００５５】
このようにして、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを案内溝８０及び案内突起８１の案内により互いにスライドさせていくと、嵌合部７７が組合せ部７５Ｒの内壁７８と外壁７９との間に嵌合される。そして、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒが正規の組み付け位置に至ったところで、図４に示すように、両組合せ部７５Ｌ，７５Ｒの位置決め部８３，８４が互いに相手側に噛み合うようにして突き当たり、スライド動作が停止されるとともに、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒが互いに位置決めされた状態で保持される。そこで、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒのネジ孔８５，８６にネジ８７を通して締め付けることで、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒが離間不能の状態で固定される。このようにして、ベルトユニット１５の組み立てが完了する。
【００５６】
（本実施形態の効果）
以上のように本実施形態によれば、ベルトフレーム５０を一対のサブフレーム５０Ｆ，５０Ｒに分離した状態で搬送ベルト１８の内側に挿入し、続いて、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを案内溝８０及び案内突起８１によって正規の組み付け位置へ向けて互いに案内させ、位置決め部８３，８４により正規の組み付け位置に位置決めした状態で、ネジ８７により固定することで、ベルトユニット１５が組み立てられる。ベルトフレーム５０は、一対のサブフレーム５０Ｆ，５０Ｒに分離された状態で搬送ベルト１８の内側に挿入されるため、挿入時に自由な体勢をとることができ、予め一体に組み付けられたベルトフレームを搬送ベルト１８の内側に挿入する場合に比べると、作業を容易に行うことができる。また、分離状態の両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒは、搬送ベルト１８の内側にて、案内溝８０及び案内突起８１によって案内され、位置決め部８３，８４により正規の組み付け位置に位置決めされるため、組み立て作業を円滑に行うことができる。
【００５７】
また、案内溝８０及び案内突起８１は、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを厚み方向について互いに接近させるとともに長手方向について互いに外向きに移動させる（離間させる）方向にスライドさせるように構成されている。このため、両サブフレームを厚み方向に沿ってスライドさせる場合（第２実施形態参照）に比べると、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを、スライド動作を開始する直前の位置（図７参照）としたときの駆動ローラ１７とテンションローラ１６との間隔が小さくなるため、搬送ベルト１８の引っ張りを小さくできる。従って、組み立て作業をより容易に行うことができる。加えて、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを厚み方向に対して斜め方向にスライドさせることで、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを厚み方向に沿ってスライドさせる場合（第２実施形態参照）に比べると、即ち案内溝８０及び案内突起８１による両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒのスライド量を大きくとることができ、その分両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒの噛み合う量が大きくなるため、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒを正規の組み付け位置としたときの保持力を向上することができる。
【００５８】
また、搬送ベルト１８の内周面に斜行防止用のガイドリブ５３が設けられている場合、従来の構成では、搬送ベルト１８を特に張架させにくくなるが、本発明を適用することにより容易に搬送ベルト１８を張架させることができる。
【００５９】
また、本体ケーシング２には、駆動ローラ１７とテンションローラ１６とを位置決めする位置決め手段としてのユニット支持部５９，６０が設けられている。一般的な構成では、駆動ローラとベルトフレームとが装置本体に対して位置決めされるが、そのような構成に比べ、本構成では、ベルトフレーム５０に高い位置精度が要求されないので、簡素な構成にすることができる。なお、ベルトフレーム５０を簡素な構成とすることで、製造コストを低減することができ、例えば搬送ベルト１８交換時にベルトユニット１５ごと破棄する使い捨て方式の場合でも、トータルランニングコストを低減することができる。
【００６０】
また、ベルトユニット１５の各転写ローラ１９が軸受部材６３によって本体ケーシング２側で位置決めされるため、ベルトフレーム５０に高い精度が要求されず、ベルトフレーム５０を簡素な構成にすることができる。
【００６１】
さらに、テンション付与手段としてのコイルバネ７２が本体ケーシング２側に設けられているため、ベルトフレーム５０の強度を落として構造を簡素化することができる。また、ベルトユニット１５を本体ケーシング２に装着していない状態では、搬送ベルト１８に大きな張力がかからないため、ベルトユニット１５の組み立て作業がやり易い。
なお、本実施形態では、ベルトユニット１５を本体ケーシング２から外した状態において、テンションローラ１６がバネ５１Ａによって外向きに付勢されることで、搬送ベルト１８に張力が付与されて搬送ベルト１８が張架状態で保持される。バネ５１Ａにより搬送ベルト１８に付与される張力は、本体ケーシング２側に設けられたコイルバネ７２により付与される張力よりも弱くされているため、ベルトユニット１５にコイルバネ７２と同等の張力を付与する付勢手段を設ける場合に比べて、ベルトユニット１５の構造を簡素化できる。即ち、例えばベルトフレーム５０の剛性を下げて、ベルトユニット１５の小型化を図ることができる。また、ベルトユニット１５を本体ケーシング２から外した際には、テンションローラ１６が外向きに張り出すことで搬送ベルト１８が張架されるため、搬送ベルト１８が位置ずれしたり外れたりすることを防止できる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
次に本発明の第２実施形態について図８及び図９を参照して説明する。
図８は、本実施形態のベルトユニット９０におけるサブフレーム９１Ｆ，９１Ｒを組み付ける前の状態を示す側面図であり、図９は、ベルトユニット９０の組み立てが完了した状態を示す側断面図である。なお、以下の説明においては、第１実施形態と相違する構成について主に説明し、第１実施形態と同様の機能を有する構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】
本実施形態におけるベルトユニット９０のベルトフレーム９１は、長手方向に分割された一対のサブフレーム９１Ｆ，９１Ｒから構成されている。ベルトフレーム９１は、前から３番目の転写ローラ１９と４番目の転写ローラ１９との中間位置で分割されており、前側のサブフレーム９１Ｆは後側のサブフレーム９１Ｒに比べて長さ寸法が大きく、そのため重量も大きくなっている。各サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒは、それぞれベルトフレーム９１の左右側壁９１Ａの端部に、両サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒ同士を組み付けるための左右一対の組合せ部９２Ｆ，９２Ｒを備えている。なお、組合せ部９２Ｆ，９２Ｒはともに左右対称構造になっている。
【００６４】
サブフレーム９１Ｆの組合せ部９２Ｆは、側壁９１Ａの外面より内側に段差状に凹むように設けられた略長方形状の内壁９３を備えており、この内壁９３の外面には、上下方向に延びた案内突起９４が突出して形成されている。一方、サブフレーム９１Ｒの組合せ部９２Ｒは、側壁９１Ａと面一の略長方形状をなした壁部９５を備えている。この壁部９５には、上下方向に延びてかつ上方に開口した案内溝９６が設けられ、案内溝９６に案内突起９４を上方から挿入することで、両組合せ部９２Ｆ，９２Ｒの組付動作（スライド動作）が案内されるようになっている。また、内壁９３の上縁部には、壁部９５の上端部を突き当てることにより両サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒを位置決めする位置決め部９７が突出して設けられている。さらに、組合せ部９２Ｆの内壁９３と組合せ部９２Ｒの壁部９５とには互いに整合する位置にネジ孔９８，９９が貫通して形成されている。
また、このベルトユニット９０は、図９に示すように、本体ケーシング２への着脱時などに手掴みするための取手部１００を備えている。この取手部１００は、ベルトフレーム９１の前方に張り出した形態であり、その後端部に左右一対設けられた取付部１００Ａが、それぞれ前側のサブフレーム９１Ｆにおける側壁９１Ａにネジ止め等により取り付けられている。
【００６５】
ベルトユニット９０を組み立てるには、まず搬送ベルト１８の内側に、分離された状態の一対のサブフレーム９１Ｆ，９１Ｒを挿入する。このとき、両サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒを上記実施形態と同様に、厚み方向に重ねた状態で挿入すれば円滑に挿入することができる。そして、両サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒを前後にずらし、図８に示すように、組合せ部９２Ｆ、９２Ｒ同士を上下に対向させる。続いて、組合せ部９２Ｒの壁部９５を組合せ部９２Ｆの内壁９３に重ねつつ、案内突起９４を案内溝９６に上方から係合させ、両サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒを矢線で示すように厚み方向へ沿って互いにスライドさせる。こうして、両サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒが正規の組み付け位置に至ると、壁部９５の上端部が相手側の位置決め部９７に突き当たり、スライド動作が停止されるとともに、両サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒが互いに位置決めされた状態で保持される。そこで、ネジ孔９８，９９にネジ８７を通して締め付けることで、両サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒが離間不能の状態で固定される。その後、サブフレーム９１Ｆの側面に取手部１００の取付部１００Ａをねじ止め等により固定することでベルトユニット９０の組み立てが完了する。
【００６６】
以上のように本実施形態によれば、両サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒを互いに厚み方向にスライドさせて組み付けるように構成されているため、例えば、両サブフレームを正規の組み付け位置より長手方向（前後方向）に互いに離間させてから、案内手段によって互いに接近方向へスライドさせつつ組み付けるような構成に比べると、スライド動作を開始する直前の位置としたときの搬送ベルト１８の引っ張りが少なくて済む。従って、組み立て作業を容易に行うことができる。
【００６７】
また、取手部１００を掴んでベルトユニット９０を運ぶ際に、取手部１００が設けられた側のサブフレーム９１Ｆの方がもう一方のサブフレーム９１Ｒよりも重量が大きいため、その逆の場合に比べて安定した状態でベルトユニット９０を持ち上げることができる。
【００６８】
なお、本実施形態は、上記第１実施形態に比べると、組立作業性は若干劣るものの、組み付け後のサブフレーム９１Ｆ，９１Ｒ間の位置精度を確保しやすいという点で優れている。すなわち、上記第１実施形態では、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒが斜め方向にスライドされるために、両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒの位置決め面（サブフレーム同士を正規の組み付け位置にしたときに互いに当接する面）の位置誤差が、組み付け後の両サブフレーム５０Ｆ，５０Ｒ間における上下方向と前後方向との両方の位置精度に対して影響を与える。これに対し、本実施形態では、前後方向に対向する位置決め面の位置誤差は両サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒの前後方向の位置精度にのみ影響し、上下方向に対向する位置決め面の位置誤差は両サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒの上下方向の位置精度にのみ影響する。
【００６９】
＜第３実施形態＞
次に本発明の第３実施形態について図１０から図１２を参照して説明する。
図１０は、本実施形態のベルトユニット１１０におけるサブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒを組み付ける前の状態を示す側面図であり、図１１は、両サブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒの組み付け過程を示す側面図、図１２は、ベルトユニット１１０の組み立てが完了した状態を示す側断面図である。なお、各図とも搬送ベルト１８の図示を省略している。また、以下の説明においては、第１実施形態と相違する構成について主に説明し、第１実施形態と同様の機能を有する構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
本実施形態におけるベルトユニット１１０のベルトフレーム１１１は、長手方向に分割された一対のサブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒから構成されている。ベルトフレーム１１１は、前から３番目の転写ローラ１９と４番目の転写ローラ１９との中間位置で分割されており、前側のサブフレーム１１１Ｆは後側のサブフレーム１１１Ｒに比べて長さ寸法が大きく、そのため重量も大きくなっている。各サブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒは、それぞれベルトフレーム１１１の左右側壁１１１Ａの端部に、両サブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒ同士を組み付けるための左右一対の組合せ部１１２Ｆ，１１２Ｒを備えている。なお、組合せ部１１２Ｆ，１１２Ｒはともに左右対称構造になっている。
【００７１】
サブフレーム１１１Ｆの組合せ部１１２Ｆは、側壁１１１Ａの外面よりも内側に段差状に凹むように設けられた略長方形状の内壁１１３を備えており、この内壁１１３の前下角部には、外側方へ向けて円柱状の軸部１１４が突設されている。また、もう一方のサブフレーム１１１Ｒの組合せ部１１２Ｒは、側壁１１１Ａと面一の略長方形状をなした壁部１１５を備えており、その壁部１１５の前下角部には、軸部１１４に係合可能な軸受部１１６が設けられている。この軸受部１１６は、略半円筒状をなし、軸部１１４の外周面に摺接させることで、両サブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒの組み付け動作（回動動作）が案内されるようになっている。また、内壁１１３の前端に形成された段差部分の上部には位置決め部１１７が設けられ、この位置決め部１１７と壁部１１５の前端面上部に設けられた位置決め部１１８とを突き合わせることにより、両サブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒが正規の組み付け位置に位置決めされるようになっている。さらに、組合せ部１１２Ｆの内壁１１３と組合せ部１１２Ｒの壁部１１５とには互いに整合する位置にネジ孔１１９，１２０が貫通して形成されている。また、サブフレーム１１１Ｆの後上角部には、後述のように搬送ベルト１８を保護するためのコロ１２１が回転自在に取り付けられている。
【００７２】
ベルトユニット１１０を組み立てるには、まず搬送ベルト１８の内側に、分離された状態の一対のサブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒを挿入する。このとき、両サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒを上記各実施形態と同様に、厚み方向に重ねた状態で挿入すれば円滑に挿入することができる。そして、図１０に示すように、組合せ部１１２Ｒを組合せ部１１２Ｆに対して斜め下方から接近させ、軸受部１１６を軸部１１４に係合させる。このとき、図１１に２点鎖線で示すように、両サブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒが略Ｖ字状の姿勢になるようにすれば、駆動ローラ１７とテンションローラ１６との間隔が小さいために、搬送ベルト１８の弛みが大きくなってサブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒに搬送ベルト１８の張力を受けにくくなり、サブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒの組み付け作業を円滑に行うことができる。また、このように両サブフレーム１１１Ｆ，１１１ＲをＶ字状の姿勢としたときには、そのＶ字の頂点になる位置に配置されたコロ１２１が搬送ベルト１８の内周面に当接して自在に回転することにより、搬送ベルト１８がサブフレーム１１１Ｆの角部にじかに接触して損傷を受けることが防止される。
【００７３】
この状態から、同図に矢線で示すように、軸受部１１６の内周面を軸部１１４の外周面に摺接させつつ、サブフレーム１１１Ｒを軸部１１４を中心に図示時計回り方向へ回動させる。そして、両サブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒが正規の組み付け位置に至ると、両位置決め部１１７，１１８が突き当たり、回動動作が停止されるとともに、両サブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒが互いに位置決めされた状態で保持される。なお、この回転動作においては、搬送ベルト１８の弛み量は徐々に小さくなっていき、正規の組み付け位置においては、バネ５１Ａによるテンションローラ１６の付勢により搬送ベルト１８が緊密に張架された状態となる。そこで、ネジ孔１１９，１２０にネジ８７を通して締め付けることで、両サブフレーム１１１Ｆ，１１１Ｒが離間不能の状態で固定される。これによりベルトユニット１１０の組み立てが完了する。
【００７４】
以上のように本実施形態によれば、両サブフレーム９１Ｆ，９１Ｒを正規の組み付け位置へ向けて回動させることにより、搬送ベルト１８が弛んだ状態から弛みの少ない状態へと徐々に移行させることができるため、円滑に組み立てることができる。
【００７５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記各実施形態では、ベルトユニットのベルトを、搬送ベルトとして構成したものを示したが、本発明は、ベルトを中間転写ベルトや感光体ベルトとして構成したものにも適用することができる。
（２）上記各実施形態では、一対のローラによりベルトを張架するものを示したが、本発明は、３つ以上のローラによりベルトを張架するものにも適用することができる。また、上記各実施形態では、フレームの形状が略平板状のものを示したが、フレームの形状はこれに限らず、例えばローラの軸方向からみた形状が偏平な三角形状のものなどにも本発明を適用することができる。
（３）上記各実施形態では、固定手段としてネジを用いたものを示したが、固定手段はこれに限らず、例えば一方のフレームに他方のフレームに弾性的に係合可能な爪部を設ける構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１実施形態におけるレーザプリンタの概略構成を示す側断面図
【図２】ベルトユニットを取り外した状態におけるレーザプリンタの側断面図
【図３】ベルトユニットの前端部を拡大した平断面図
【図４】ベルトユニットの装着前の状態を示す側断面図
【図５】ベルトユニットの装着後の状態を示す側断面図
【図６】サブフレームをベルトの内側に挿入した状態を示す側面図
【図７】サブフレームを組み付ける直前の状態を示す側面図
【図８】第２実施形態におけるサブフレームを組み付ける前の状態を示す側面図
【図９】組み立てが完了した状態のベルトユニットを示す側断面図
【図１０】第３実施形態におけるサブフレームを組み付ける前の状態を示す側面図
【図１１】サブフレームの組み付け過程を示す側面図
【図１２】ベルトユニットの組み付けが完了した状態を示す側面図
【符号の説明】
【００７７】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
２…本体ケーシング（装置本体）
１５，９０，１１０…ベルトユニット
１６…テンションローラ（ローラ）
１７…駆動ローラ（ローラ）
１８…搬送ベルト（ベルト）
１９…転写ローラ
３１…感光体ドラム（像担持体）
５０，９１，１１１…ベルトフレーム（フレーム）
５０Ｆ，５０Ｒ，９１Ｆ，９１Ｒ，１１１Ｆ，１１１Ｒ…サブフレーム
５３…ガイドリブ
５９，６０…ユニット支持部（ユニット位置決め手段）
６３…軸受部材（転写ローラ位置決め手段）
７０…レバー（テンション付与手段）
７２…コイルバネ（テンション付与手段）
８０，９６…案内溝（案内手段）
８１，９４…案内突起（案内手段）
８３，８４，９７，１１７，１１８…位置決め部
８７…ネジ（固定手段）
１００…取手部
１１４…軸部
１１６…軸受部
【図１】
2007041402.tif 000003
【図２】
2007041402.tif 000004
【図３】
2007041402.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007041402.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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