(57)【要約】【課題】操舵量に応じて粘性抵抗力を変化させ得る実用的なステアリング操作装置を得る。【解決手段】ステアリング操作装置２０に粘性抵抗力発生装置３２を設ける。粘性抵抗力発生装置３２は、シャフト２２が操舵操作に応じて回転させられると、ボールねじ機構によってスライド部材１３０を軸方向に移動させる。ハウジング１１０内にはシリコンオイル１５０が充填されており、スライド部材１３０の移動に対して粘性抵抗力が発生する。ハウジング１１０の内壁面は中央において直径が大きく、両端部において直径が小さくされており、操舵量が小さい状態（中立位置付近）では粘性抵抗力が小さく、操舵量が大きい状態では粘性抵抗力が大きくなるようにされている。すなわち、粘性抵抗力発生装置３２によれば、操舵量に応じて粘性抵抗力を変化させることができるのである。【選択図】  図２
2007131231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵操作がなされる操作部材と、
抵抗力発生流体と、その抵抗力発生流体を収容する流体容器と、その流体容器内に抵抗力発生流体と接触した状態で配設された移動体と、操舵操作に応じて前記移動体を前記流体容器内においてその流体容器と相対的に移動させる移動機構とを含んで構成され、前記移動体の移動に対する前記抵抗力発生流体の粘性抵抗力によって操舵操作に対する抵抗力を発生させる粘性抵抗力発生装置と
を備えたステアリング操作装置であって、
前記粘性抵抗力発生装置が、
前記移動体の移動に対する粘性抵抗力が前記流体容器内における前記移動体の位置である移動位置に応じて変化する構造とされたことを特徴とするステアリング操作装置。
【請求項２】
前記粘性抵抗力発生装置が、
前記移動体の移動方向と交差する断面における前記流体容器の内壁面と前記移動体との隙間の大きさが、前記移動体の移動位置に応じて変化するように構成された請求項１に記載のステアリング操作装置。
【請求項３】
前記流体容器が、
前記移動体の移動方向に延びた筒状にされるとともに、前記移動体の移動方向と交差する断面における内部の断面積が、前記移動体の移動位置に応じて変化するように構成され、
前記移動機構が、前記移動体を前記筒状の流体容器が延びた方向に直線的にその流体容器と相対的に移動させるように構成された請求項１または２に記載のステアリング操作装置。
【請求項４】
前記移動機構が、前記移動体を前記流体容器と相対的に回転移動させるように構成され、
前記流体容器が、
回転移動する前記移動体の回転軸線から最も離れた部分である先端部が通過する軌道の外周に位置する周壁を備えるとともに、
前記先端部と前記周壁との離間距離が、前記流体容器内における前記移動体の回転位置である前記移動位置としての回転移動位置に応じて変化するように構成され、
前記粘性抵抗力発生装置が、
前記移動体の回転移動に対する粘性抵抗力が、前記移動体の前記回転移動位置に応じて変化するように構成された請求項１または２に記載のステアリング操作装置。
【請求項５】
前記移動機構が、
前記移動体の移動に伴って前記移動体をそれの移動方向と交差する軸線を自転軸線として自転させることと、前記移動体の移動に伴って前記移動体をそれの移動方向と交差する方向に変位させることとの少なくとも一方により、前記移動体の移動位置に応じて、前記移動体の自転量と変位量との少なくとも一方を変更する移動体自転変位機構を備え、
その移動体自転変位機構によって、前記移動体の自転量と変位量との少なくとも一方がその移動位置に応じたものにされることで、前記移動体の移動に対する粘性抵抗力が操舵量に応じて変化する構造にされた請求項１ないし４のいずれかに記載のステアリング操作装置。
【請求項６】
前記流体容器が、前記移動体の移動方向に沿って配設された内壁面を備え、
前記移動体自転変位機構が、
前記移動体の移動方向に対して傾斜した方向に形成されたガイドと、そのガイドに係合した状態で前記移動体とともに移動させられる被ガイド体とを含んで構成され、
前記被ガイド体が、前記移動体とともに移動させられるのに伴いその移動方向と交差する方向に前記移動体の移動位置に応じて変位させられることにより、その変位量に応じて前記移動体の自転量と変位量との少なくとも一方が変化するように構成された請求項５に記載のステアリング操作装置。
【請求項７】
前記移動体自転変位機構が、
前記移動体の移動に伴い、その移動体をそれの移動方向と交差する軸線を自転軸線として自転させ、前記移動体の自転量をその移動位置に応じたものにするように構成されるとともに、
前記移動体の前記自転軸線と直角に交差する断面が、前記移動体の移動方向の寸法と、その移動方向と交差する方向の寸法とが異なる形状とされた請求項５または６に記載のステアリング操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者が操舵操作を行うための装置であるステアリング操作装置に関し、特に、抵抗力発生流体によって操舵操作に対する抵抗力を発生させる粘性抵抗力発生装置を備えたステアリング操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング操作装置は、例えば、車両，航空機，船舶等，あるいはそれらの操縦シミュレーション装置等に設けられる。例えば、車両においては、いわゆるステアバイワイヤ式のステアリングシステムに配設することが検討されている。ステアバイワイヤ式のステアリングシステムは、ステアリングホイール等の操作部材と転舵装置とが機械的に分離した状態で作動するため、車輪の転舵時等に転舵装置が発生する反力である転舵反力が操作部材に伝達されない。そのため、操舵操作に対する何らかの手応えを感じられるように、抵抗力発生流体の粘性抵抗や弾性体の弾性力によって転舵装置が発生する反力を擬似的に発生させる装置を備え、擬似的に発生させた転舵反力を操舵操作に対する反力である操舵反力として操作部材に付与するステアリング操作装置が検討されている。下記特許文献１，２には、それぞれ操舵反力を発生させる装置として、抵抗力発生流体によって操舵操作に対する抵抗力を発生させる粘性抵抗力発生装置、あるいは操作部材を中立位置に接近させる力である中立位置復帰力を発生させる中立位置復帰力発生装置を備えたステアリング操作装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２３１０５４号公報
【特許文献２】特開２００４−２３１０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１のステアリング操作装置は、粘性抵抗力発生装置の一種である液圧ダンパを備えている。その液圧ダンパは、ピストンによって区画された２つの液室が可変絞り弁を介して連通させられている。そして、その可変絞り弁の開度が、センサによって検出された転舵反力の大きさに応じて変化させられて、転舵反力に応じた粘性抵抗力が発生するようにされている。しかしながら、上記特許文献１には、操舵量に応じて粘性抵抗力を変化させることについては記載されていない。また、センサや制御装置等の故障によって正常に作動しなくなる虞がある。以上の例のように、従来から検討されてきた粘性抵抗力発生装置を備えたステアリング操作装置には、操作性を向上させる等、実用性を向上させるための種々の観点からの改良の余地がある。本発明は、そういった実情を鑑みてなされたものであり、より実用的なステアリング操作装置を得ることを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明のステアリング操作装置は、(a)操舵操作に応じて移動体を抵抗力発生流体が収容された前記流体容器内において移動させ、移動体の移動に対する抵抗力発生流体の粘性抵抗力によって操舵操作に対する抵抗力を発生させる粘性抵抗力発生装置を備え、(b)その粘性抵抗力発生装置が、移動体の移動に対する粘性抵抗力が流体容器内における移動体の位置である移動位置に応じて変化する構造とされたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のステアリング操作装置は、粘性抵抗力発生装置によって操舵量に応じて操作抵抗を変化させることができる。そのため、操舵操作に対して、より適切な抵抗力を操作部材に付与することができ、操作性が向上する等、実用性の高いステアリング操作装置とされている。なお、本発明のステアリング操作装置の各種態様およびそれらの作用および効果については、以下の、〔発明の態様〕の項において詳しく説明する。
【発明の態様】
【０００６】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から一部の構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００７】
なお、以下の各項において、(1)項が請求項１に、(2)項が請求項２に、(3)項と(4)項とを合わせたものが請求項３に、(6)項と(7)項とを合わせたものが請求項４に、(11)項が請求項５に、(13)項が請求項６に、(14)項が請求項７に、それぞれ相当する。
【０００８】
（１）操舵操作がなされる操作部材と、
抵抗力発生流体と、その抵抗力発生流体を収容する流体容器と、その流体容器内に抵抗力発生流体と接触した状態で配設された移動体と、操舵操作に応じて前記移動体を前記流体容器内においてその流体容器と相対的に移動させる移動機構とを含んで構成され、前記移動体の移動に対する前記抵抗力発生流体の粘性抵抗力によって操舵操作に対する抵抗力を発生させる粘性抵抗力発生装置と
を備えたステアリング操作装置であって、
前記粘性抵抗力発生装置が、
前記移動体の移動に対する粘性抵抗力が前記流体容器内における前記移動体の位置である移動位置に応じて変化する構造とされたことを特徴とするステアリング操作装置。
【０００９】
本項に記載のステアリング操作装置は、運転者が操舵操作を行うための装置であって、粘性抵抗力発生装置を備えたものである。その粘性抵抗力発生装置は操舵操作に対する抵抗力を一種の操舵反力として発生させることができるため、本項のステアリング操作装置は、例えば、前述のように転舵反力が操作部材に伝達されないステアバイワイヤ式のステアリングシステムに配備するのに好適である。すなわち、操舵反力は、例えば、転舵装置から操作部材に伝達される転舵反力を擬似的に発生させた力であると捉えることができる。なお、本項にいう「操舵操作」は、例えば、切り増し操作（操舵量を増加させる操作）等のように運転者が能動的に操作部材を操作する場合に限られず、例えば、運転者が操作部材から手を離したりすることも操舵操作の一態様とみなすことができる。また、運転者が操作部材から手を離した状態で、操作部材を中立位置に復帰させる力を操舵反力の一種とみなすことができる。
【００１０】
本項に記載の粘性抵抗力発生装置は、移動機構によって操舵操作に応じて移動体を抵抗力発生流体が収容された流体容器内において移動させ、その移動に対する抵抗力発生流体の粘性抵抗力により、操舵操作に対する抵抗力を発生させるものである。なお、本項の移動機構は、後述するように、例えば、移動体を直線的に移動させる機構、移動体を回転移動させる機構等とすることができる。また、例えば、移動体と流体容器との少なくとも一方を移動させる機構とすることができる。具体的には、例えば、単に流体容器内において移動体を移動させる機構にすることや、流体容器を移動させることによって移動体を流体容器と相対的に移動させる機構とすることができる。本項の移動体は、例えば、板状、柱状、球状、方形状、錐体状、楔状、紡錘形状等、種々の形状とすることができる。さらに、本項の移動体は、例えば、複数の部材を含んで構成されたものとすることができる。
【００１１】
本項に記載の粘性抵抗力発生装置によれば、移動体の移動に対する粘性抵抗力（以後、単に「粘性抵抗力」と称する場合がある）を、移動体の移動位置に応じて変化させることができる。つまり、操舵操作に対する抵抗力（以後、「操作抵抗力」と称する場合がある）の大きさを、中立位置から操舵がなされた量である操舵量に応じて変化させることができるのである。操作抵抗力は、具体的には、例えば、操舵量が小さい状態で比較的小さくなるようにし、操舵量が大きい状態で比較的大きくなるようにすることができる。逆に、操作抵抗力を、例えば、操舵量が小さい状態で比較的大きくなるようにし、操舵量が大きい状態で比較的小さくなるようにすることもできる。さらに、例えば、全操舵範囲を複数の範囲に区画して、それら複数の範囲の各々の粘性抵抗力の大きさを任意に異ならせることができる。なお、操作部材の操作位置が中立位置に位置している状態では操舵量が０となり、操作位置が中立位置から離間するにつれて操舵量が増大する。また、操舵量が０である場合の移動体の移動位置を「基準移動位置」とする。
【００１２】
粘性抵抗力を変化させるために、例えば、後述するように移動体と流体容器の内壁面との隙間の大きさを、つまり、移動体と流体容器の内壁面との隙間の寸法（例えば、移動体と流体容器の内壁面との離間距離）や面積等を、移動体の移動位置に応じて変化させることができる。そうすることによって、例えば、後述するように、移動体と流体容器の内壁面との離間距離が比較的小さい場合には粘性抵抗力を比較的大きくすることができ、離間距離が比較的大きい場合には粘性抵抗力を比較的小さくすることができる。また、移動体と流体容器の内壁面との隙間の面積についても同様である。なお、移動体と流体容器の内壁面との離間距離、あるいは隙間の面積を変化させるために、後述するように、例えば、流体容器の内部の断面積と、移動体の前面投影面積との少なくとも一方を変化させることができる。移動体の前面投影面積は、例えば、移動方向と直角に交差する仮想的な面に投影された図形の面積とすることができる。
【００１３】
また、粘性抵抗力を変化させるために、例えば、移動体の進行方向側の面である前方面の移動方向に対する傾斜角度を変えることができる。具体的には、例えば、移動体が楔形状のように比較的尖った形状である場合には、後述するように、移動体の自転角度がそれの移動位置に応じたものになるようにして前方面の傾斜角度を変えて、粘性抵抗力を変化させることができる。すなわち、楔形状の頂辺（天辺）が進行方向を向く状態にすれば、頂辺を一辺とする傾斜面の移動方向に対する傾斜角度が小さくなり、粘性抵抗力を比較的小さくすることができる。一方、例えば、移動体を移動に伴い自転させて楔の傾斜面を進行方向に向ければ、その傾斜面の移動方向に対する傾斜角度が９０度に近くなり、粘性抵抗力を比較的大きくすることができる。
【００１４】
上述のように、楔形状のように比較的尖った形状の移動体の頂辺を進行方向に向けて移動する状態は、移動体がその移動方向に直角に交差する仮想的な面を通過する際に、その仮想的な面を通過した部分の前面投影面積である通過投影面積の増加の割合を小さくすることになる。簡単に表現すると、比較的尖った方向を進行方向に向けて移動する状態では、ある仮想的な面を通過した部分の面積、つまり通過投影面積は緩やかに増加し、粘性抵抗力が比較的小さくなる。一方、移動体の平らな面を進行方向に向けて移動する状態では、通過投影面積が急激に増加し、粘性抵抗力が比較的大きくなるのである。すなわち、楔形状等の移動体の自転角度をそれの移動位置に応じたものになるようにして、通過投影面積の増加の割合を移動体の移動位置に応じて変化させ、粘性抵抗力を移動体の移動位置に応じて変化させることができるのである。
【００１５】
なお、粘性抵抗力は、通常、移動体の移動速度に応じて変化するが、本項にいう移動体に対する粘性抵抗力の変化は、移動速度が同じになるように操舵操作がなされた場合において、粘性抵抗力が異なる大きさに変化することである。なお、粘性抵抗力の変化は、例えば、移動量の増加に応じて一定の変化の度合いとすること、変化の度合いを移動位置に応じて増減させること等ができる。
【００１６】
本項に記載のステアリング操作装置によれば、粘性抵抗力発生装置によって操舵量に応じて操作抵抗を変化させることができる。そのため、操舵操作に対して、より適切な抵抗力を操作部材に付与することができ、操作性が向上する等、実用性の高いステアリング操作装置とされている。また、本項の粘性抵抗力発生装置は、例えば、移動体の移動位置に応じて流体容器の内部の断面積を変化させる等、粘性抵抗力発生装置の構造に起因して移動体の移動位置に応じて粘性抵抗力を変化させることができる。その場合には、制御装置による制御等を必要とせず、例えば、比較的シンプルな構成とすることができ、この点においても、本項に記載のステアリング操作装置は実用性の高いものとされている。
【００１７】
（２）前記粘性抵抗力発生装置が、
前記移動体の移動方向と交差する断面における前記流体容器の内壁面と前記移動体との隙間の大きさが、前記移動体の移動位置に応じて変化するように構成された(1)項に記載のステアリング操作装置。
【００１８】
本項に記載の態様は、上述したように、流体容器の内壁面と移動体との隙間の寸法，面積等を、移動体の移動位置に応じて変化させる態様である。本項に記載の態様によれば、流体容器の内壁面と移動体との隙間の大きさを変化させて、移動体の移動に伴い抵抗力発生流体がその隙間を通過して移動体の進行方向側から反対側へ移動する際の抵抗や、流体容器の内壁面と移動体との隙間に満たされた抵抗力発生流体の粘性に抗してそれらが相対移動する際の抵抗等を変化させることにより、比較的容易に粘性抵抗力を変化させることができる。
【００１９】
（３）前記流体容器が、
前記移動体の移動方向と交差する断面における内部の断面積が、前記移動体の移動位置に応じて変化するように構成された(1)項または(2)項に記載のステアリング操作装置。
【００２０】
本項に記載の態様は、上述したように、流体容器の内部の断面積を、移動体の移動位置に応じて変化させることで、比較的容易に、粘性抵抗力を移動体の移動位置に応じて変化させることができる。本項に記載の態様において、例えば、移動機構を、移動体を直線的に移動させる機構とすることや、移動体を回転移動させる機構とすることができる。
【００２１】
（４）前記流体容器が、前記移動体の移動方向に延びた筒状にされるとともに、
前記移動機構が、前記移動体を前記筒状の流体容器が延びた方向に直線的にその流体容器と相対的に移動させるように構成された(1)項ないし(3)項のいずれかに記載のステアリング操作装置。
【００２２】
本項に記載の態様は、移動体を直線的に移動させる態様である。本項に記載の態様において、移動体の移動方向と交差する断面において、内部の断面積が前記移動体の移動位置に応じて変化するように構成することができる。具体的には、例えば、流体容器が円筒状とされている場合には、それの直径を筒状の流体容器が延びた方向における位置に応じて変化させることができる。例えば、直径が小さくされた部分を設けることにより、その部分を移動体が通過する際の粘性抵抗力を大きくすることができ、直径が大きくされた部分を設けることより、その部分を移動体が通過する際の粘性抵抗力を比較的小さくすることができる。また、例えば、基準移動位置からの移動量が増加するのに伴い直径を漸変させることもできる。
【００２３】
（５）前記移動機構が、
前記操作部材になされた操舵操作に応じて回転する回転体と、
その回転体の回転を前記移動体と前記流体容器との直線的な相対移動に変換する運動変換機構とを備えた(4)項に記載のステアリング操作装置。
【００２４】
本項に記載の態様は、上記運動変換機構を備えているため、例えば、操作部材の操舵可能な量の制約が少ない。具体的には、例えば、操作部材がステアリングホイール等のように回転操作されるものであり、操作部材の回転量と同じ量だけ回転体が回転させられる場合であっても、その回転可能な角度が、例えば、左右合わせて３６０度以内に制約されず、左右合わせて１０８０度（３回転）等、種々の態様にすることができるのである。本項に記載の回転体は、例えば、ステアリングホイール等の操作部材に取り付けられた回転軸とすることができ、また、運動変換機構は、例えば、後述するボールねじ機構や、ラック・アンド・ピニオン機構等を含んで構成することができる。
【００２５】
（６）前記移動機構が、前記移動体を前記流体容器と相対的に回転移動させるように構成され、
前記粘性抵抗力発生装置が、
前記移動体の回転移動に対する粘性抵抗力が、前記流体容器内における前記移動体の回転位置である前記移動位置としての回転移動位置に応じて変化するように構成された(1)項ないし(3)項のいずれかに記載のステアリング操作装置。
【００２６】
本項に記載の移動機構は、移動体を流体容器と相対的に回転移動させる態様である。例えば、操作部材が回転操作されるステアリングホイール等である場合には、移動体と操作部材とを回転軸等を介して連結すること等により、簡便に移動体を回転移動させることができる。その場合には、ステアリング操作装置の構成をシンプルにすることができる。また、操作部材と移動体との間に、減速機構，増速機構等を介在させることもできる。なお、本項に記載の態様を、例えば、移動体をその一端部を中心に回転移動させる等、移動体をそれの中心からずれた部分を回転中心として回転移動させるものとすることができる。
【００２７】
（７）前記流体容器が、
回転移動する前記移動体の回転軸線から最も離れた部分である先端部が通過する軌道の外周に位置する周壁を備えるとともに、
前記先端部と前記周壁との離間距離が、前記移動体の前記回転移動位置に応じて変化するように構成された(6)項に記載のステアリング操作装置。
【００２８】
本項に記載の態様によれば、流体容器の内壁のうち、回転移動する移動体の周囲を包囲する周壁と移動体の先端部との離間距離を、回転移動位置に応じて変化させることができる。そして、離間距離を変化させることによって、例えば、流体容器の内壁面と移動体との隙間に満たされた抵抗力発生流体の粘性に抗してそれらが相対移動する際の抵抗等を変化させ、移動体の移動に対する粘性抵抗力を変化させることができる。具体的には、例えば、操舵量が比較的小さい状態で離間距離を小さくして粘性抵抗力を大きくし、操舵量が比較的大きい状態で離間距離を大きくして粘性抵抗力を小さくすること等ができる。なお、流体容器の周壁と移動体の先端部との離間距離を変化させることにより、流体容器の内壁面と移動体との隙間の面積を変化させることができる場合もある。流体容器の周壁の、移動体の回転軸線に直角に交差する断面の形状を、例えば、正円，楕円，放物線等の少なくとも一部分の形状とすること等、必要に応じて種々の形状とすることができる。
【００２９】
（８）前記周壁が、それの前記移動体の回転軸線と直角に交差する断面が概して円弧状をなすものとされ、
前記移動機構が、前記周壁の中心軸線から偏心した位置を通る軸線回りに、前記移動体を前記流体容器と相対的に回転移動させるように構成された(7)項に記載のステアリング操作装置。
【００３０】
本項に記載の態様によれば、移動体の回転中心と流体容器の周壁が沿う円弧の中心とをずらすことにより、回転移動位置によって移動体の先端部と周壁との離間距離を異ならせることができる。すなわち、移動体の回転移動位置に応じて移動体の移動に対する粘性抵抗力を、比較的容易に変化させることができる。
【００３１】
（９）前記流体容器が、
前記移動体の回転移動可能な範囲を超えた位置に形成され、抵抗力発生流体が流動することを抑制する流動抑制部を備えた(6)項ないし(8)項のいずれかに記載のステアリング操作装置。
【００３２】
例えば、流体容器が円筒状をなして、移動体がその一端部を中心に回転移動させられる場合等には、抵抗力発生流体が比較的容易に移動体の回転移動方向と同じ向きに流体容器内を流動することができる場合がある。その様な場合でも、移動体の回転移動に対する粘性抵抗力を発生させることができるが、本項に記載の流動抑制部によって抵抗力発生流体が移動体の回転移動方向と同じ向きに流動することを抑制すれば、より効果的に粘性抵抗力を発生させることができる。流動抑制部は、抵抗力発生流体の流動を妨げるものであれば特に限定されず、例えば、板状、ロッド状、格子状等の形状のものとすることができる。また、例えば、流動を抑制するための部材を流体容器内に配設することや、流体容器を変形させて流体容器内の空間（回転不能位置に該当する空間）を狭める等によって、流動抑制部を形成することができる。
【００３３】
本項に記載の態様において、流体容器内の移動体が回転移動によって移動不能な空間に流動抑制部を設けることができる。具体的には、移動体の回転移動可能な範囲を超えた位置（以後、「回転移動不能位置」と称する場合がある）は、例えば、移動体が回転移動可能な範囲が２００度とされている場合には、残りの１６０度の範囲に対応する位置とすることができる。言い換えれば、移動体が左右に±１００度回転移動可能である場合には、＋１００〜＋１８０、−１００〜−１８０（なお、＋１８０と−１８０とは同じ回転移動位置となる）の範囲に対応する位置とすることができる。
【００３４】
（１０）前記移動機構が、前記移動体をそれの一端部を中心にして前記流体容器と相対的に回転移動させるように構成され、
前記流体容器が、
少なくとも前記移動体の回転移動可能な範囲において、回転移動する前記移動体の回転軸線から最も離れた部分である先端部が通過する軌道の外周に位置する周壁と、
前記移動体の回転移動可能な範囲を超えた位置において、それの周壁と前記移動体の一端部の近傍との間に配設されて抵抗力発生流体の流動を抑制する流動抑制壁とを備えた(6)項ないし(9)項のいずれかに記載のステアリング操作装置。
【００３５】
本項に記載の態様によれば、流動抑制壁によって、抵抗力発生流体が回転移動不能位置を通過して移動体の回転移動方向と同じ向きに流動することを特に効果的に抑制することができる。なお、例えば、周壁の、移動体の回転軸線に直角に交差する断面の形状を、円弧状にすることができる。その場合には、円弧状の周壁の両端部の各々と前記移動体の一端部の近傍との間に流体容器の一部分となる容器壁を設け、その容器壁を流動抑制壁として機能させることもできる。なお、本項の流動抑制壁は、上記流動抑制部の一態様となり得る。
【００３６】
（１１）前記移動機構が、
前記移動体の移動に伴って前記移動体をそれの移動方向と交差する軸線を自転軸線として自転させることと、前記移動体の移動に伴って前記移動体をそれの移動方向と交差する方向に変位させることとの少なくとも一方により、前記移動体の移動位置に応じて、前記移動体の自転量と変位量との少なくとも一方を変更する移動体自転変位機構を備え、
その移動体自転変位機構によって、前記移動体の自転量と変位量との少なくとも一方がその移動位置に応じたものにされることで、前記移動体の移動に対する粘性抵抗力が操舵量に応じて変化する構造にされた(1)項ないし(10)項のいずれかに記載のステアリング操作装置。
【００３７】
本項に記載の態様は、移動体が移動させられる際に、その移動体を自転させることや、移動方向と交差する方向に変位させることによって、移動体の移動に対する粘性抵抗力を変化させる態様である。具体的には、例えば、移動体が偏平な形状をしている場合には、移動体をそれの移動に伴い自転させて、それの前面投影面積を変化させることにより、粘性抵抗力を変化させることができる。また、前述のように、移動体が、錐体状、楔状、紡錘形状等で比較的鋭い形状にされている場合には、移動体を自転させることにより、それらの頂点、あるいは頂辺を進行方向に向けて粘性抵抗力を比較的小さくしたり、それらの錐面，傾斜面等を進行方向に向けて粘性抵抗力を比較的大きくしたりすることができる。なお、移動体が複数の部材によって構成されている場合に、それら複数の部材を互いに異なる回転方向に、あるいは異なる軸線の回りに自転させることも可能である。
【００３８】
また、例えば、上述の移動体が回転移動させられる場合等に、移動体を径方向に変位させて流体容器の周壁に接近・離間させることにより、粘性抵抗力を変化させることができる。さらに、例えば、移動体が複数の部材によって構成されている場合には、それらの移動方向を向いた面の重なる面積を変化させて、つまり、移動体の前面投影面積を変化させることにより、粘性抵抗力を変化させることができる。具体的には、例えば、移動体の移動に伴いそれら複数の部材のうちの１以上の部材を、設定された方向、あるいは互いに異なる方向に変位させることによって、それらが重なる面積を変化させることができる。
【００３９】
本項に記載の移動体自転変位機構は、例えば、ガイドと被ガイド体、ボールねじ軸とボールナット、ラックとピニオン等を備えるものとすることができる。例えば、流体容器にボールねじ軸、あるいはラックを設け、ボールナット、あるいはピニオンを移動体とともに移動させる場合には、移動体の移動に伴いボールねじ、あるいはラックに対してボールナット、あるいはピニオンが係合（螺合、噛合）した状態で相対移動させられて、ボールナットあるいはピニオンが回転させられることにより、移動体の自転量，変位量等を変更することができる。なお、ガイドと被ガイド体との組合せについては後に詳述する。
【００４０】
本項に記載の態様は、移動体の前面投影面積を変化させて粘性抵抗力を変化させる場合には、流体容器の内壁面と移動体との隙間の大きさを変化させる態様の一態様となり得る。なお、本項に記載の態様は、前述の移動体が直線的に移動させられる態様や、移動体が回転移動させられる態様に適用することができる。また、自転量，変位量を変化させるとともに、流体容器内部の断面積も変化させることができ、その場合には、粘性抵抗力の変化を比較的大きくすることができる。このようなことと同様なことが、以下の４つの項についても妥当する。
【００４１】
（１２）前記移動体自転変位機構が、
前記移動体とともに前記流体容器に対して移動させられることによって前記移動体の自転量と変位量との少なくとも一方を変更する力を発生させる変更力発生部と、
前記流体容器内に設けられて前記変更力発生部と係合した状態でそれと相対移動する相対移動部とを含んで構成され、
前記変更力発生部と前記相対移動部との相対移動に伴い、前記移動体の自転量と変位量との少なくとも一方を、前記移動体の移動位置に応じた量に変更するように構成された(11)項に記載のステアリング操作装置。
【００４２】
本項の変更力発生部と相対移動部とは、例えば、上述の、ガイドと被ガイド体、ボールねじ軸とボールナット、ラックとピニオン等の組合せとすることができる。このように、本項に記載の態様によれば、変更力発生部と相対移動部との相対移動によって上記変更する力を発生させることにより、例えば、他の駆動力源を必要とせず、比較的シンプルな構成にすることができる。また、例えば、制御装置等による制御を行わなくとも、自転量，変位量等の変化が、変更力発生部と相対移動部との相対移動量に応じたものとすることができる。
【００４３】
（１３）前記流体容器が、前記移動体の移動方向に沿って配設された内壁面を備え、
前記移動体自転変位機構が、
前記移動体の移動方向に対して傾斜した方向に形成されたガイドと、そのガイドに係合した状態で前記移動体とともに移動させられる被ガイド体とを含んで構成され、
前記被ガイド体が、前記移動体とともに移動させられるのに伴いその移動方向と交差する方向に前記移動体の移動位置に応じて変位させられることにより、その変位量に応じて前記移動体の自転量と変位量との少なくとも一方が変化するように構成された(11)項または(12)項に記載のステアリング操作装置。
【００４４】
本項に記載の態様において、ガイドが移動体の移動方向に対して傾斜した方向に形成されている。一方、被ガイド体は移動体とともに移動させられるのであるが、ガイドに係合しているため、移動体とともに移動しながら移動方向と直角に交差する方向に変位させられることとなる。つまり、被ガイド体が、移動体に対してその移動方向と直角に交差する方向に相対変位させられる。その被ガイド体を相対変位させる力によって自転量，変位量等を変化させることができるのである。ガイドは、例えば、溝，レール部材等によって形成することができる。
【００４５】
本項に記載のガイドおよび被ガイド体の他に、例えば、それらと同様な構成で別のガイドおよび被ガイド体を１組以上備えることができる。その場合には、ガイドおよび被ガイド体を複数備える態様となり、例えば、移動体を変位させる力を大きくすることでき，あるいは移動体の変位量を比較的コントロールし易いといったメリットがある。なお、被ガイド体が変更力発生部として、ガイドが相対移動部として機能する場合には、本項に記載の態様が、移動体自転変位機構が変更力発生部と相対移動部とを備えた上記の態様の一態様となる。
【００４６】
（１４）前記移動体自転変位機構が、
前記移動体の移動に伴い、その移動体をそれの移動方向と交差する軸線を自転軸線として自転させ、前記移動体の自転量をその移動位置に応じたものにするように構成されるとともに、
前記移動体の前記自転軸線と直角に交差する断面が、前記移動体の移動方向の寸法と、その移動方向と交差する方向の寸法とが異なる形状とされた(11)項ないし(13)項のいずれかに記載のステアリング操作装置。
【００４７】
本項に記載の態様によれば、例えば、移動体の上記断面の移動方向の寸法と、移動方向と交差する方向の寸法とのうちの、一方が他方の２倍以上になるようにする等、移動体を比較的扁平な形状とすることができる。その比較的扁平な移動体を、移動体自転変位機構によって自転させることにより、自転角度（自転量の一種である）を移動位置に応じて変化させることができる。そして、移動体を自転させてその前面投影面積を変化させることにより、粘性抵抗力を変化させることができる。
【００４８】
（１５）前記移動体が、
前記自転軸線に直角に交差する断面の形状が、前記自転軸線を中心とする対称形状にされたものである(14)項に記載のステアリング操作装置。
【００４９】
例えば、移動体の自転軸線に直角に交差する断面の形状が自転軸線に対して非対称である場合には、移動体の進行方向が逆になると粘性抵抗力の大きさが異なることとなる。すなわち、例えば、ある移動位置から基準移動位置に接近する向きに移動するのか、基準移動位置から離間する向きに移動するのかによって、粘性抵抗力の大きさが異なることとなるのである。そのような特性を粘性抵抗力発生装置に発揮させることも可能であるが、本項の移動体は、移動体の自転軸線に直角に交差する断面の形状が自転軸線を対称中心とする形状とされている。そのため、移動体の進行方向が逆になっても粘性抵抗力の大きさが変わらない。そして、例えば、ある移動位置から基準移動位置に接近、離間するいずれの向きに移動しても等しい粘性抵抗力を発生させることができるのである。
【００５０】
（１６）当該ステアリング操作装置が、
前記粘性抵抗力発生装置とは別に、操舵操作に対する反力である操舵反力を発生させる操舵反力発生装置を備え、その操舵反力発生装置が発生させる操舵反力と、前記粘性抵抗力発生装置が発生させる抵抗力との合力を操作部材に付与するように構成された(1)項ないし(15)項のいずれかに記載のステアリング操作装置。
【００５１】
粘性抵抗力発生装置と他の操舵反力発生装置とを備えることにより、より適切な操舵反力を操作部材に付与することができる。具体的には、例えば、電動モータによって操舵反力を発生させる反力モータ，復帰力発生装置等と組み合わせて操舵反力を発生させる場合に、それら反力モータ，復帰力発生装置等をより適切に補うように粘性抵抗力の大きさを変化させることができる。
【００５２】
（１７）前記操舵反力発生装置が、
弾性力に依拠して前記操作部材を中立位置に接近させる力である中立位置復帰力を操舵反力として発生させる復帰力発生機構を含む(16)項に記載のステアリング操作装置。
【００５３】
復帰力発生機構が発生させる中立位置復帰力は、基本的に、切り増し操作時（操舵量を増加させる操作）と切り戻し操作時（操舵量を減少させる操作）とのいずれにおいても、操舵量が等しければ、向きおよび大きさが等しくなる。一方、粘性抵抗力発生装置は、操作の向きと逆向きの操作抵抗力を発生させるため、中立位置復帰力と組み合わせることにより、切り増し操作時の操舵反力を比較的大きくして操舵量が急激に増加することを抑制するとともに、切り戻し操作時の中立位置復帰力の影響を比較的小さくすることにより比較的緩やかに操作部材を中立位置に復帰させることができる。さらに、本項の粘性抵抗力発生装置は、操舵量に応じて操作抵抗力を変化させることができ、例えば、操舵量が大きい状態で他よりも大きな粘性抵抗力を発生させる等、より適切な操舵反力を操作部材に付与することができる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明のいくつかの実施例およびその変形例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、本発明は、決して下記の実施例に限定されるものではなく、下記実施例の他、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
【００５５】
１.  第１実施例（直線移動型）．
1.1.  ステアリングシステムの概要．
図１に、請求可能発明の一実施例であるステアリング操作装置を備えたステアリングシステムを概略的に示す。本システムは、いわゆるステアバイワイヤ型のシステムであり、操作部１０と、転舵部１２とが機械的に分離され、操作部材としてのステアリングホイール１４に加えられる操作力によらずに、転舵部１２に設けられた動力源の動力によって転舵車輪１６（以下、単に「車輪１６」という場合がある）を転舵するステアリングシステムである。
【００５６】
操作部１０には、操作部材を構成するステアリングホイール１４を備え、そのステアリングホイール１４を操作可能に支持するステアリング操作装置２０が設けられている。そのステアリング操作装置２０には、ステアリングホイール１４が取り付けられた回転軸たるシャフト２２，そのシャフト２２の回転位置を検出する回転位置検出部２６，シャフト２２に連結されて操舵操作に対して反力を発生させる操舵反力発生部３０が設けられている。なお、本実施例において、操舵反力発生部３０は、弾性力に依拠してステアリングホイール１４を中立位置に接近させる向きの力である中立位置復帰力と、流体の粘性抵抗によって操舵操作に対する抵抗となる力である粘性抵抗力とを発生させるものとされている。なお、回転位置検出部２６および操舵反力発生部３０の詳細については後述する。
【００５７】
転舵部１２には、車輪１６を転舵させる転舵装置４０が設けられている。その転舵装置４０は、転舵ハウジング４２と、その転舵ハウジング４２を車幅方向に貫通した状態で支持された転舵ロッド４４とを備えている。その転舵ロッド４４は両端部の各々において、ボールジョイント４６を介してタイロッド５０と連結されている。そのタイロッド５０は、車輪１６を回転可能に保持するステアリングナックル５２に固定されたナックルアーム５４に連結されている。また、転舵装置４０は、転舵モータ５６を備えており、その転舵モータ５６の駆動力によって転舵ロッド４４を駆動する。すなわち、転舵装置４０は、転舵ロッド４４を左右に駆動することによって、ステアリングナックル５２を回転させ、車輪１６の転舵を行うのである。
【００５８】
本実施例において、転舵装置４０には、車輪１６の転舵位置を取得するための転舵位置センサ６０が設けられている。その転舵位置センサ６０は、転舵ロッド４４に形成されたラックギヤに噛み合うピニオンギヤの回転位置を検出するものとされている。ピニオンギヤは、転舵ロッド４４が軸線方向に移動するのに伴い回転させられるため、そのピニオンギヤの回転位置を取得すれば転舵ロッド４４の移動によって転舵させられる車輪１６の転舵位置を取得することができるのである。
【００５９】
1.2.  電子制御ユニット．
本ステアリングシステムは、自身が備えるステアリング電子制御ユニット６６（ステアリングＥＣＵ、以下、単に「ＥＣＵ６６」という場合がある）によって制御される。ＥＣＵ６６は、コンピュータを主体として、各種モータ，各種電磁アクチュエータ等を駆動する駆動回路等を含んで構成されている。ＥＣＵ６６には、回転位置検出部２６に設けられた操舵角センサ７０，転舵位置センサ６０等の各種センサが接続されている。ＥＣＵ６６の駆動回路には、転舵モータ５６等が接続されている。ＥＣＵ６６は、操舵角センサ７０の検出信号に基づいてステアリングホイール１４の操舵角を取得し、車輪１６の実際の転舵位置と、取得された操舵角に応じた目標転舵位置との偏差を減少させるように転舵モータ５６を制御する。すなわち、ＥＣＵ６６がステアリング操作装置２０になされた操舵操作に基づいて転舵装置４０を制御することによって、操舵操作に応じて車輪１６が転舵されるのである。
【００６０】
1.3.  ステアリング操作装置．
図２にステアリング操作装置２０の断面を模式的に示す。この図は、上方からの視点における断面図であり、図の右側が車両後方側、つまり運転者側であり、ステアリング操作装置２０の後方端部に図示を省略するステアリングホイール１４（操作部材）が取り付けられる。具体的には、シャフト２２は、後端部である小径部６８の外周にセレーションが形成されており、その小径部６８が、ステアリングホイール１４のボス部と嵌合するようにされている。なお、以下の説明において、車両前方側を「前」，車両後方側を「後」と呼び分けることとする。
【００６１】
本ステアリングシステムは、上述のようにステアバイワイヤ型のシステムとされており、ステアリングホイール１４の操舵量である操舵角を検出し、その操舵角に応じて車輪１６を転舵するものである。そのステアリングホイール１４の操舵角は、上述の回転位置検出部２６において検出される。回転位置検出部２６には、操舵角センサ７０と、その操舵角センサ７０を覆うカバー部材７２が設けられている。カバー部材７２は、それの軸穴においてシャフト２２を回転可能に貫通させた状態で、操舵反力発生部３０の後端部に固定されている。操舵角センサ７０は、回転位置を表すコードが周上に設けられた円板状の回転コード板７６と、その回転コード板７６のコードを検出する光センサ７８とを備えている。回転コード板７６は、シャフト２２の外周に嵌められてそのシャフト２２と一体的に回転するようにされており、光センサ７８の検出結果に基づいてシャフト２２の回転位置を取得することができ、その回転位置に基づいてステアリングホイール１４の操舵角を取得することができるのである。
【００６２】
1.4.  操舵反力発生部．
本実施例において、操舵反力発生部３０は、抵抗力発生流体の粘性抵抗によって操舵操作に対する抵抗力を発生させる「粘性抵抗力発生装置３２」と、弾性力に依拠して操作部材を中立位置に接近させる力である中立位置復帰力を発生させる「復帰力発生装置３４」とが組み合わされた構造とされている。以下に、粘性抵抗力発生装置３２に関する構成部品について説明した後、復帰力発生装置３４について説明する。
1.4.1  粘性抵抗力発生装置．
操舵反力発生部３０は、流体容器として両端部が閉塞された概して円筒状のハウジング１１０を備えている。そのハウジング１１０は、図示を省略する取付部において車体に固定されている。ハウジング１１０の前後の端部（図において左右の端部）にはそれぞれ軸穴１１６が設けられており、それら２つの軸穴１１６において、軸受を介してシャフト２２が回転可能に保持されている。シャフト２２のハウジング１１０内に位置する部分には、他の部分よりも径が大きくされるとともに、外周部にベアリングボールが嵌り込むねじ溝１２０が形成されたボールねじ軸部１２２が設けられている。そのボールねじ軸部１２２は、ステアリングホイール１４が回転操作されるとシャフト２２と一体的に回転させられる。
【００６３】
操舵反力発生部３０は、ボールねじ軸部１２２が回転させられることによって、軸線方向に移動させられる移動体たるスライド部材１３０を備えている。そのスライド部材１３０は、中央のボールナット部１３２と、外周の円板部１３４とを含んで構成されている。その円板部１３４には軸方向に複数の貫通穴１３８（本実施例において、４つ）が、一円周上において等間隔に設けられている。それら貫通穴１３８の各々を貫通したロッド１４０がハウジング１１０に固定されており、そのロッド１４０によってスライド部材１３０の回転が禁止されている。一方、貫通穴１３８には、ロッド１４０との摺動抵抗を低下させるための樹脂環１４２（例えば、フッ素樹脂製）が設けられており、ロッド１４０とスライド部材１３０とが軸方向に滑らかに相対移動できるようにされている。
【００６４】
ボールナット部１３２は、概して円柱形状をなし、その中央を軸方向に貫通して内周面にねじ溝を有するねじ穴１４６が設けられている。そのねじ穴１４６の内周部には、ねじ溝に沿って周回するベアリングボールが保持されており、ボールナットとして機能するものとされている。そのボールナット部１３２は、ベアリングボールを介してボールねじ軸部１２２と噛み合っており、また、上述のようにスライド部材１３０を貫通するロッド１４０によってハウジング１１０との相対回転を禁止されている。そして、ボールナット部１３２は、回転操作に応じて回転させられるボールねじ軸部１２２と相対回転することによって、軸方向に移動させられる。すなわち、本実施例において、ボールねじ軸部１２２とボールナット部１３２とを含んで、運動変換機構の一例であるボールねじ機構が構成されている。なお、図２に示すスライド部材１３０の移動位置は、ステアリングホイール１４が中立位置に位置する状態におけるスライド部材１３０の移動位置である「基準移動位置」とされている。
【００６５】
本実施例において、操舵操作に応じて回転する回転体たるボールねじ軸部１２２の回転を、移動体たるスライド部材１３０の直線的な移動に変換する「運動変換機構」が、ボールねじ軸部１２２およびボールナット部１３２を含んで構成されている。また、操舵操作に応じて移動体を流体容器内において移動させる「移動機構」が、上記運動変換機構，円板部１３４の貫通穴１３８が設けられた部分，ロッド１４０を含んで構成されている。
【００６６】
ハウジング１１０内には、抵抗力発生流体たるシリコンオイル１５０が充填されている。そのシリコンオイル１５０がハウジング１１０外に漏れ出さないように、ハウジング１１０の軸穴１１６とシャフト２２との間がシール部材１５２によって液密にシールされている。そのシール部材１５２は、ハウジング１１０の端面に固定された円板状の押さえ部材１６４によって保持されている。なお、本実施例において、ハウジング１１０は複数の部材が液密に組み付けられて構成されているが、説明を単純化し、本発明の理解を容易にするため複数の部材を別個に図示することを省略する。
【００６７】
本操舵反力発生部３０は、シリコンオイル１５０によってスライド部材１３０の移動に対する粘性抵抗力を発生させて、操舵操作に対する抵抗力である操作抵抗力を発生させるようにされている。具体的に説明すると、操舵操作によってステアリングホイール１４が回転させられて、スライド部材１３０がシャフト２２の軸線方向に移動させられると、スライド部材１３０の進行方向側に位置するシリコンオイル１５０が、スライド部材１３０とハウジング１１０の内周面との間の隙間を通って、その反対側へ移動する（図２，図３において太矢印にて示す）。そのシリコンオイル１５０が流動する際の粘性抵抗を主因として、スライド部材１３０の移動に対する粘性抵抗力が発生するのである。そして、スライド部材１３０の移動を抑制する粘性抵抗力が、ボールねじ機構によってシャフト２２の回転を抑制する操作抵抗力に変換されるのである。
【００６８】
また、本実施例において、操舵反力発生部３０が発生させる粘性抵抗力を操舵量に応じて変化させるために、ハウジング１１０の内周面の径がスライド部材１３０の移動位置に応じて変化するようにされている。具体的には、図２において、スライド部材１３０が基準移動位置に位置する状態が示されており、その基準移動位置における内周面の径が、他の移動位置における径よりも大きくされている。そして、スライド部材１３０の移動位置が、基準移動位置から離れるのに伴い、ハウジング１１０の内周面の径が漸減させられている。そのため、スライド部材１３０が基準移動位置付近を移動する場合は、図２の太矢印で示すように、シリコンオイル１５０の通路となるスライド部材１３０とハウジング１１０の内周面との間の隙間の面積が比較的大きく、スライド部材１３０の移動に対する粘性抵抗力が比較的小さくなる。一方、スライド部材１３０が基準移動位置から離間した位置を移動する場合は、図３の太矢印で示すように、シリコンオイル１５０の通路となる隙間の面積は比較的小さく、スライド部材１３０の移動に対する抵抗力である粘性抵抗力が比較的大きくなる。また、ハウジング１１０の内周面の径が漸変させられているため、スライド部材１３０の基準移動位置からの移動量が増加するのに伴い、粘性抵抗力が漸増するようにされている。以上の説明から分かるように、本粘性抵抗力発生装置３２は、ハウジング１１０内部の断面積が変化するという構造に起因して粘性抵抗力を変化させることにより、操舵量に応じた操作抵抗力を発生させることができるようにされているのである。
【００６９】
以上に説明したように、本操舵反力発生部３０は、粘性抵抗力発生装置３２を備えた態様とされている。その粘性抵抗力発生装置３２は、本実施例において、抵抗力発生流体たるシリコンオイル１５０，流体容器たるハウジング１１０，移動体たるスライド部材１３０（詳しくは、円板部１３４），および上記移動機構を含んで構成されている。その粘性抵抗力発生装置３２は、本実施例において、スライド部材１３０の移動方向と直角に交差する断面におけるハウジング１１０内部の断面積が、スライド部材１３０の移動位置に応じて変化するように構成されている。そして、ハウジング１１０内部の断面積が変化することにより、スライド部材１３０の移動方向と直角に交差する断面におけるハウジング１１０の内壁面とスライド部材１３０との隙間の大きさが、スライド部材１３０の移動位置に応じて変化するように構成されている。
【００７０】
1.4.2  復帰力発生装置．
本実施例において、操舵反力発生部３０は、上述の粘性抵抗力発生装置３２に加えて、中立位置復帰力を発生させる復帰力発生装置３４を備えるものとされている。その復帰力発生装置３４は、本実施例において、粘性抵抗力発生装置３２とスライド部材１３０，移動機構等を共有しているため、ここでは、粘性抵抗力発生装置３２と共有していない構成部品を中心に説明する。
【００７１】
円板部１３４とハウジング１１０の両端部の各々の内壁１６０との間には、それぞればね部材（弾性体の一種である）たる圧縮コイルスプリング１６２（以後、「スプリング」と略記する場合がある）が、ロッド１４０を貫通させた状態で配設されている。そのスプリング１６２の円板部１３４側の端部には、円板部１３４と当接する当接板１６４が取り付けられている。その当接板１６４には、ロッド１４０を貫通させる穴が設けられており、当接板１６４はロッド１４０に沿って移動することが可能にされている。なお、円板部１３４の側面は傾斜しているが、円板部１３４の貫通穴１３８の開口部の周囲は、当接板１６４と当接する際に面接触するように、軸線と直角に交差する平坦な面が形成された平坦部１６６が設けられている。この図において、スプリング１６２は、わずかに圧縮変形させられており、その伸び側の弾性力によって、当接板１６４が平坦部１６６に押し付けられている状態が示されている。
【００７２】
操舵反力発生部３０は、上記スプリング１６２等を備えることにより、中立位置復帰力を発生させることが可能とされている。具体的には、例えば、ステアリングホイール１４が左側に回転操作されてスライド部材１３０が軸線方向左側（車両前方側）に移動させられると、図３に示すように、右側のスプリング１６２が設定量ΔＬだけスライド部材１３０の移動に追随した後、伸び切って付勢力を発揮しなくなり、一方、左側のスプリング１６２が、圧縮変形させられて、スライド部材１３０を基準移動位置に押し戻す向きの弾性力を発生させる。そのスライド部材１３０を基準移動位置に押し戻す向きの弾性力（図３において、白抜きの矢印で示されている）が、ボールねじ機構によってシャフト２２を回転させる力に変換されることによって、ステアリングホイール１４を中立位置に接近させる力が発生するのである。すなわち、本操舵反力発生部３０は、スプリング１６２の弾性力に依拠してステアリングホイール１４の操作位置を中立位置に近づける向きの力である中立位置復帰力を発生させる復帰力発生機構を備えた態様とされているのである。その復帰力発生機構は、本実施例において、移動機構，円板部１３４，およびスプリング１６２を含んで構成されている。また、本復帰力発生装置３４と上記粘性抵抗力発生装置３２とが一体的に構成された態様とされている。
【００７３】
1.5.  操舵反力発生部の特性．
上述の粘性抵抗力発生装置３２の「操舵量」と「粘性抵抗力」との関係、つまり、本粘性抵抗力発生装置３２の「粘性抵抗力特性（単に特性と称する場合がある）」は、図４のグラフに示すような傾向となる。なお、操舵速度は一定であるとする。比較のため、この図において、操舵量に拘わらず、操舵速度が一定であれば粘性抵抗力が一定の大きさとなる粘性抵抗力発生装置の特性の傾向を、二点鎖線で示した。本粘性抵抗力発生装置３２の特性は、上述のように、中立位置付近の粘性抵抗力が小さくされ、操舵量が増加するにつれて粘性抵抗力が増大するようにされていることが分かる。なお、グラフに記された右向きの矢印は、ステアリングホイール１４が右に回転させられていることを示す。そして、ステアリングホイール１４が右に回転させられている場合には、粘性抵抗力は正となり、ステアリングホイール１４を左に回転させる向きの抵抗力となる。本粘性抵抗力発生装置３２は、図のように切り増し時には「Ｖ」字状、切り戻し時には「上下が逆のＶ」字状のヒステリシスを描くような特性を有している。なお、図４には、粘性抵抗力特性の傾向を理解しやすく示すため、特性が線形か非線形かに拘わらず、粘性抵抗力特性の傾向が直線的なグラフで表されている。同様に、他のグラフにおいても、各種の特性が線形か非線形かに拘わらず、その傾向を直線的なグラフで表すこととする。
【００７４】
上述の復帰力発生装置３４の「操舵量」と「弾性力」との関係、つまり、本復帰力発生装置３４の「ばね特性」は、図５に示すような傾向となる。本復帰力発生装置３４は、スライド部材１３０の左右の各々にスプリング１６２が配設されている。それら左右のスプリング１６２は、上述したように、スライド部材１３０が基準移動位置に位置している状態において、わずかに圧縮変形させられている。それら左右のスプリング１６２のばね特性を実線で示し、それら左右のスプリング１６２のばね特性が重なった部分のばね特性を二重線で示す。以上のように、本復帰力発生装置３４は、中立位置を挟む設定された範囲（−ΔＬ〜＋ΔＬ）で左右のスプリング１６２の両者が弾性力を発生させるようにすることによって、その範囲において弾性力の変化が大きくなるようにされているのである。なお、本実施例では、スライド部材１３０が基準移動位置に位置する状態において、スプリング１６２が設定量ΔＬだけ変形させられていたが、例えば、基準移動位置に位置する状態においてスプリングの変形量が０、つまり、スプリングの長さが自然長にされている場合には、二点鎖線で示したような傾向となる。
【００７５】
本操舵反力発生部３０において、上述の粘性抵抗力発生装置３２の粘性抵抗力と、復帰力発生装置３４の弾性力との合力によってスライド部材１３０が押されて、操舵反力が発生する。図６に、本操舵反力発生部３０の「操舵量」と「操舵反力」との関係、つまり、「操舵反力特性」の傾向を示す。粘性抵抗力が発生しない場合には、中立位置復帰力によって図の中央に示す傾向となる。そして、ステアリングホイール１４の回転方向によって粘性抵抗力の向きが異なるため、切り増し時には中立位置復帰力に粘性抵抗力が加わって操舵反力が増加し、切り戻し時には中立位置復帰力の影響が粘性抵抗力によって弱められることとなる。また、本粘性抵抗力発生装置３２は、操舵量に応じて粘性抵抗力が変化するため、操舵量が大きくなるほど、粘性抵抗力による増減量が大きくなる。このように、操舵量が小さい状態と比較して操舵量が大きい状態で粘性抵抗力を大きくすることにより、操舵量が大きい状態において切り増し時の操舵反力をより大きくすることができる。また、中立位置付近の粘性抵抗力が比較的小さくされており、ステアリングホイール１４を比較的正確に中立位置に復帰させることができる。そのため、例えば、旋回直後であっても比較的良好な直進性が得られる。なお、比較のため、図７に、従来の粘性抵抗力発生装置と本復帰力発生装置３４とによって発生する操舵反力の特性の傾向を示す。この図において、従来の粘性抵抗力発生装置は、操舵量が変化しても粘性抵抗力が変化しないことが分かる。
【００７６】
本実施例において、軸線方向と直角に交差する断面におけるハウジング１１０内部の断面積は、基準移動位置において大きくされ、基準移動位置から遠ざかるにつれて小さくされていた。それに対し、図８に示す操舵反力発生部２００のように、ハウジング２１０内部の断面積を、基準移動位置において小さくし、基準移動位置から遠ざかるにつれて大きくすることもできる。その操舵反力発生部２００の構成は、ハウジング２１０を除き、上記操舵反力発生部３０と同様であるため説明を省略する。  なお、操舵反力発生部２００の操舵反力特性は図９に示すような傾向となり、中立位置付近において粘性抵抗力が比較的大きくなり、操舵量が大きい状態で粘性抵抗力が比較的小さくなる。そのような特性を有する操舵反力発生部２００は、操舵量が大きい状態、例えば、操舵量が最大近くになるまで操舵されたような末切り操作後に、ステアリングホイール１４を比較的速やかに中立位置方向に復帰させることができる。また、中立位置，およびその付近において、しっかりした手応えが得られるため、直進走行に適した特性となる。さらに、路面の凹凸を走行した際に車輪から転舵装置へ逆入力される力に応じた操舵反力をステアリングホイール１４に付与する反力モータ等がステアリングシステムに設けられている場合には、直進走行時に、路面の凹凸等に応じた操舵反力が反力モータによってステアリングホイール１４に付与されたような場合（例えば、キックバック）であっても、そのような外乱による影響が粘性抵抗力によって減少させることができる。
【００７７】
２.  第２実施例（回転移動型）．
上記実施例の粘性抵抗力発生装置３２において、移動体たるスライド部材１３０が直線的に移動させられていたが、移動体を回転移動させて粘性抵抗力を発生させることもできる。図１０に、回転移動型の粘性抵抗力発生装置を備えたステアリング操作装置３００の断面を模式的に示す。なお、そのステアリング操作装置３００を備えたステアリングシステムの構成は上記実施例と同様であるため、ステアリングシステムの図示を省略する。また、ステアリング操作装置３００について、上記実施例のステアリング操作装置２０と同様の構成については上記実施例と同じ番号を付して説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。本ステアリング操作装置３００は、粘性抵抗力発生装置３１０と復帰力発生装置３２０とを備えている。しかしながら、上記実施例では粘性抵抗力発生装置３２と復帰力発生装置３４とが一体的に構成されていたが、本実施例では別個に構成され、シャフト２２の軸線方向に連結されている。
【００７８】
2.1.  粘性抵抗力発生装置．
図１１に、粘性抵抗力発生装置３１０のシャフト２２に直角に交差するＡ−Ａ断面を模式的に示す。以下に、図１０および図１１を参照しつつ、粘性抵抗力発生装置３１０について詳細に説明する。粘性抵抗力発生装置３１０は、概して円筒状をなすハウジング３３０を備えている。そのハウジング３３０は、シャフト２２に直角に交差する断面が円弧状の周壁部３３２と、その断面がハウジング３３０の内側に凸のＶ字状にされたＶ字壁部３３４とを有している。また、そのハウジング３３０は、固定部材３３６を介して復帰力発生装置３２０の後方端部に固定されている。ハウジング３３０は、その前後の端部の軸穴１１６において、軸受を介してシャフト２２を回転可能に貫通させている。ハウジング３３０内には、抵抗力発生流体たるシリコンオイル３４０が充填されており、シャフト２２と軸穴１１６との間隙は、シール部材１５２によって塞がれ、そのシール部材１５２は押さえ部材１５４によって保持されている。
【００７９】
粘性抵抗力発生装置３１０は、ハウジング３３０内を回転移動（以後、「回動」と略記する場合がある）する比較的肉厚で平板状の回動板３５０を備えている。その回動板３５０は、その一端部を貫通するシャフト２２に相対回転不能に固定されている。詳しく説明すると、シャフト２２にはキー３５２が取り付けられており、そのキー３５２が回動板３５０に設けられたキー溝３５４に嵌り込んだ状態で、シャフト２２が回動板３５０の一端部に設けられた貫通穴３５６を貫通させられているのである。操舵操作がなされると、回動板３５０は、ステアリングホイール１４とともに回転するシャフト２２を回転軸として回動させられる。その際に、シリコンオイル３４０の粘性によって回動板３５０の回動に対する抵抗力が発生する。すなわち、本粘性抵抗力発生装置３１０は、移動体たる回動板３５０を回動させることによって、操舵操作に対する抵抗力を発生させる態様とされているのである。
【００８０】
図１１には、回動板３５０のそれの回転軸線から最も離れた部分である先端部３５８の軌道が一点鎖線で示されている。この図において、ステアリングホイール１４が中立位置に位置した状態における回動板３５０の回転移動位置（以後、回動位置と略記する場合がある）である「基準回転移動位置（以後、基準回動位置と略記する場合がある）」に位置する状態の回動板３５０が実線で表されている。また、回動板３５０が回転移動可能な範囲内で、左右それぞれの移動端まで回転移動した状態が二点鎖線で表されている。この図から分かるように、回動板３５０の回転軸となるシャフト２２は、ハウジング３３０の周壁部３３２の中心からずれている。詳しくは、基準回動位置に位置する状態の回動板３５０の先端部３５８が、周壁部３３２から離間する向きにずれている。そのため、回動板３５０の先端部３５８と周壁部３３２との離間距離は、基準回動位置において最大となり、回動板３５０の回動位置が基準回動位置から遠ざかるにつれて漸減することとなる。そのため、回動板３５０の移動に対する粘性抵抗力が、基準回動位置において最少となり、回動板３５０の回動位置が基準回動位置から遠ざかるにつれて漸増することとなる。なお、本粘性抵抗力発生装置３１０の粘性抵抗力特性は、上記実施例の図４に示す傾向となる。
【００８１】
すなわち、本実施例の粘性抵抗力発生装置３１０は、先端部３５８が通過する軌道の外周に位置するとともに、回動板３５０の回転軸線と直角に交差する断面が概して円弧状をなす周壁３３２を備え、その周壁部３３２の中心軸線から偏心した位置を通る軸線回りに回動板３５０を回転移動させる態様とされているのである。また、周壁部３３２と回動板３５０の先端部３５８との離間距離が、回動板３５０の回動位置に応じて変化するように構成された態様とされているのである。本実施例において、移動機構が、回動板３５０の貫通穴３５６が設けられた部分，シャフト２２の回動板３５０を貫通した部分，キー３４２，キー溝３４４を含んで構成されている。本実施例において、粘性抵抗力発生装置３１０が、抵抗力発生流体たるシリコンオイル３４０，流体容器たるハウジング３３０，移動体たる回動板３５０，および移動機構を含んで構成されている。また、本粘性抵抗力発生装置３１０は、回動板３５０の回動位置に応じてその先端部３５８と周壁部３３２との離間距離が変化するという構造に起因して粘性抵抗力を変化させるものとされている。
【００８２】
本実施例において、ハウジング３３０には、Ｖ字壁部３３４が設けられている。そのＶ字壁部３３４は、回動板３５０の回動を停止させるストッパとしての機能や、シリコンオイル３４０の流動を抑制する流動抑制部としての機能を有している。仮に、ハウジング３３０にＶ字壁部３３４が設けられず、ハウジング３３０の断面が一円周状にされていた場合には、回動板３５０の回動に伴い、シリコンオイル３４０が回動板３５０の回動する向きに全体的に流動することが可能となる。そのため、ハウジング３３０の内壁面と回動板３５０との隙間を通過することによって回動板３５０の進行方向側から反対の側へ移動するシリコンオイル３４０の量が比較的少なくなり、目的とする充分な粘性抵抗力が得られない場合がある。
【００８３】
それに対して、本ハウジング３３０にはＶ字壁部３３４が設けられているため、シリコンオイル３４０が回動板３５０の回動する向きに全体的に流動することが困難となり、ハウジング３３０の内壁面と回動板３５０との隙間を通過するシリコンオイル３４０の量が比較的多くなり、粘性抵抗力が比較的大きくなると考えられる。すなわち、本実施例のＶ字壁部３３４は、周壁と移動体の一端部の近傍との間に配設されて抵抗力発生流体の流動を抑制する「流動抑制壁」として機能しているのである。なお、Ｖ字壁部３３４の頂辺部分３５４が位置する位置が、「移動体の一端部の近傍」の一例である。
【００８４】
なお、本粘性抵抗力発生装置３１０は、回動板３５０の先端部と周壁部３３２との離間距離が回動位置に応じて変化するのに伴い、ハウジング３３０の内壁面と回動板３５０との隙間の面積が変化するようにされている。すなわち、本粘性抵抗力発生装置３１０は、移動体の移動方向と交差する断面における流体容器の内壁面と移動体との隙間の大きさが、移動体の移動位置に応じて変化するように構成された態様でもあるのである。
【００８５】
2.2.  復帰力発生装置．
本実施例において、復帰力発生装置３２０は、両端部が閉塞された概して円筒状のハウジング３６０を備え、そのハウジング３６０内に、１対の渦巻きばね３６２（弾性体たるばね部材の一種である）が配設されたものとされている。そのハウジング３６０は、図示を省略する取付部を備えており、その取付部において車体に固定的に取り付けられている。ハウジング３６０の右側の壁面には軸穴３６４が設けられており、その軸穴３６４においてシャフト２２が軸受を介して回転可能に保持されている。また、ハウジング３６０の左側端部の内壁には、ハウジング３６０の中央まで延びる軸保持体３６６が設けられており、その軸保持体３６６の右側端部に設けられた軸保持穴３６８において、シャフト２２の先端部が軸受を介して回転可能に保持されている。そのシャフト２２には、操舵角センサ７０の回転コード板７６が相対回転不能に取り付けられ、光センサ７８がハウジング３６０の右側端部内壁に固定されている。
【００８６】
軸保持体３６６には、前後の渦巻きばね３６２を、その内周端部を回転不能に固定した状態で保持する前後の渦巻きばね保持器３７０が固定されている（図１２参照）。また、それら前後の渦巻きばね保持器３７０は、前後の渦巻きばね３６２を互いに逆向きに保持している。それらの前後を明確に表すために、符号の後にＦ（前），Ｒ（後）を付す場合がある。なお、前後の構成は同様にされているため、前後の構成については一方の構成を代表的に説明することとする。
【００８７】
復帰力発生装置３２０は、シャフト２２に相対回転不能に固定されて軸線と直角に交差する方向に延びるクランク３７４，そのクランク３７４の先端部に固定されて図の左方（車両前方）に延びるクランクシャフト３７６を備えている。そのクランクシャフト３７６は、シャフト２２を中心に、クランク３７４の長さに応じた半径の一円周上を回動させられる。この図に示すクランクシャフト３７６の位置は、ステアリングホイール１４が中立位置に位置した状態に対応する位置である。
【００８８】
図１２に、ステアリングホイール１４が中立位置に位置する状態の前後の渦巻きばね３６２を左側に、右旋回操舵された状態の前後の渦巻きばね３６２を右側に模式的に示す。渦巻きばね３６２は、外周端部が径方向外側に折り曲げられて形成された係合部３８０において、クランクシャフト３７６と係合している。前後の渦巻きばね３６２の係合部３８０は、クランクシャフト３７６と係合する向きが互いに逆向きにされている。すなわち、本復帰力発生装置３２０では、前方の渦巻きばね３６２Ｆが右側の操舵範囲を担当し、後方の渦巻きばね３６２Ｒが左側の操舵範囲を担当し、それぞれ中立位置復帰力源となる弾性力を発生させるようにされているのである。具体的には、ステアリングホイール１４が右旋回操舵された場合には、クランクシャフト３７６が図において反時計回りに回動させられるため、前方の渦巻きばね３６２Ｆが捩り変形させられて、クランクシャフト３７６を押し戻す向きの弾性力によって中立位置復帰力を発生させる。逆に、左方向に操舵された場合には、後方の渦巻きばね３６２Ｒの弾性力によって中立位置復帰力を発生させる。
【００８９】
なお、ステアリングホイール１４が中立位置に位置する状態において、前後の渦巻きばね３６２の各々は設定量捩り変形させられている。そのため、図１２のＲ２断面に示されているように、後方の渦巻きばね３６２Ｒの係合部３８０Ｒが、回動するクランクシャフト３７６に設定量Δθ追随して移動させられると渦巻きばね３６２Ｒの変形が解消した後に、係合部３８０Ｒとクランクシャフト３７６との係合が解かれる。このように、前後の渦巻きばね３６２が設定量変形させられているのは、上記実施例の復帰力発生装置と同様であり、本復帰力発生装置３２０のばね特性は、図５に示すような傾向となる。
【００９０】
2.3.  操舵反力の特性、その他．
粘性抵抗力発生装置３１０の粘性抵抗力と、復帰力発生装置３２０の中立位置復帰力との合力がシャフト２２に加わり、操舵反力が発生する。その操舵反力の特性は、上記実施例の図６に示すような傾向となる。
【００９１】
なお、本実施例において、回動板３５０の回転軸線が、周壁部３３２の中心位置から、基準回動位置に位置する回動板３５０の先端部３５８が周壁部３３２から遠ざかる向きに偏心させられていたが、図１３に示す粘性抵抗力発生装置３９０のように、回動板３５０の回転軸線を回動板３５０の先端が周壁部３３２に接近する向きに偏心させることもできる。その場合には、操舵反力の特性が、図９に示すような傾向となる。
【００９２】
本実施例において、ハウジング３３０が変形させられてＶ字壁部３３４が形成されていたが、ハウジング３３０の全周にわたって周壁部を形成し、ハウジング３３０内を部分的に仕切る仕切壁、あるいはＶ字壁を設けて、流動抑制壁として機能させることもできる。
【００９３】
３.  第３実施例（移動体自転型）．
上記２つの実施例において、移動体が単に移動させられるだけであったが、移動体を移動させながらその移動量に応じて自転させて、粘性抵抗力を変化させることもできる。図１４に、移動体自転型の粘性抵抗力発生装置を備えたステアリング操作装置４００の断面を模式的に示す。なお、そのステアリング操作装置４００を備えたステアリングシステムの構成は上記実施例と同様であるため、ステアリングシステムの図示を省略する。また、ステアリング操作装置４００について、上記実施例のステアリング操作装置２０，３００と同様の構成については上記実施例と同じ番号を付して説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。本ステアリング操作装置４００が備えた粘性抵抗力発生装置４１０と復帰力発生装置３２０とは、上記回転移動型の実施例と同様に、別個に構成され、シャフト２２の軸線方向に連結されている。なお、復帰力発生装置３２０は、上記実施例と同様であるため説明を省略する。
【００９４】
3.1.  粘性抵抗力発生装置（移動体自転型）．
図１５に、粘性抵抗力発生装置４１０のシャフト２２に直角に交差するＢ−Ｂ断面を模式的に示す。以下に、図１４および図１５を参照しつつ、粘性抵抗力発生装置３１０について詳細に説明する。粘性抵抗力発生装置３１０は、概して円筒状をなすハウジング４３０を備えている。そのハウジング４３０は、固定部材４３６を介して復帰力発生装置３２０の後方端部に固定されている。ハウジング４３０は、その前後の端部の軸穴１１６において、軸受を介してシャフト２２を回転可能に貫通させている。ハウジング３３０内には、抵抗力発生流体たるシリコンオイル４４０が充填されており、シャフト２２と軸穴１１６との間隙は、シール部材１５２によって塞がれ、そのシール部材１５２は押さえ部材１５４によって固定されている。
【００９５】
3.1.1  移動体の回転移動．
シャフト２２の外周には円筒部材４４４が移動不能に固定され、その円筒部材４４４によってシャフト２２とハウジング４３０との軸方向の相対移動が禁止されている。シャフト２２には、ハウジング４３０内を回転移動する回動部材４５０（図１６参照）が取り付けられている。具体的には、回動部材４５０には、その中央を貫通する支持穴４５２が設けられており、その支持穴４５２を貫通した状態でシャフト２２に螺合により固定された支持ロッド４５４によって、回動部材４５０が支持されている。なお、支持ロッド４５４の先端部付近にはＣリング４５６が嵌められており、そのＣリング４５６が回動部材４５０の外周側の端面と当接することによって、回動部材４５０の径方向外周側への移動が禁止されている。
【００９６】
以上に述べた構成によって、ステアリングホイール１４が回転操作されると、回動部材４５０がシャフト２２とともに回転移動させられる。すなわち、本実施例において、操舵操作に応じて移動体を流体容器内において移動させる「移動機構」が、シャフト２２の支持ロッド４５４が螺合する部分，支持ロッド４５４を含んで構成されている。なお、図１４，図１５において、回動部材４５０は、ステアリングホイール１４が中立位置に位置した状態における回動部材４５０の回転移動位置（以後、回動位置と略記する場合がある）である「基準回転移動位置（以後、基準回動位置と略記する場合がある）」に位置する状態が示されている。
【００９７】
3.1.2  移動体の自転．
回動部材４５０の支持穴４５２の内周面にはカラー４５８が配設されており、回動部材４５０と支持ロッド４５４とが滑らかに相対回転できるようにされている。また、円筒部材４４４とＣリング４５６との各々と、回動部材４５０との間には適度なクリアランスが確保されている。すなわち、本実施例において、回動部材４５０は支持ロッド４５４の軸線を自転軸線として自転可能に支持されているのである。
【００９８】
本実施例において、回動部材４５０の自転角度（自転量の一種である）が、回動部材４５０の回転移動位置に応じて変化するようにされている。その回動部材４５０は、支持ロッド４５４に直角に交差する断面の形状が菱形にされており（図１６）、図１４，図１５に示す基準回動位置に位置する状態において、それの長軸方向が移動方向たる周方向に沿って配設されている。すなわち、本実施例において、回動部材４５０は断面形状が菱形の角柱状とされているのである。
【００９９】
回動部材４５０の外周端部には、それの自転方向を規定するための方向規定ロッド４６０，４６１が２つ設けられている。それら２つの方向規定ロッド４６０，４６１は、回動部材４５０の外周端面から外周側に向かって、支持ロッド４５４と平行に延び出すように設けられている。また、回動部材４５０の外周端部には、回動部材４５０の上記菱形の断面の長軸方向において、支持穴４５２の両側の各々の位置に設けられた穴に挿入され、固定されている。
【０１００】
支持ロッド４５４および２つの方向規定ロッド４６０，４６１をガイドする３つのガイド溝４６８，４７０，４７２が、ハウジング４３０の周壁４６４に形成されている。支持ロッド４５４の先端部が係合するガイド溝４６８は、シャフト２２の軸線を中心軸線とする一円周に沿って形成され、つまり、回動部材４５０の回転移動方向である周方向に沿って形成されている。そのガイド溝４６８にガイドされて、支持ロッド４５４がシャフト２２を回転軸として回転移動させられる。図において左側の方向規定ロッド４６０が係合するガイド溝４７０は、ガイド溝４６８と交差するように形成され、つまり、回動部材４５０の回転移動方向に対して傾斜した方向に形成されている。そして、基準回転移動位置よりも左側においてガイド溝４６８の下側にずれ、右側においてガイド溝４６８の上側にずれるようにされている。図において右側の方向規定ロッド４６１が係合するガイド溝４７２は、ガイド溝４７０と対称に形成されており、詳しくは、シャフト２２の軸線と平行でガイド溝４６８を二等分する面を対称中心として対称にされている。
【０１０１】
なお、ガイド溝４７０，４７２は、ガイド溝４６８よりも幅が狭くされ、深さ寸法が大きくされている。また、ガイド溝４７０，４７２よりも径の大きい支持ロッド４５４はガイド溝４７０，４７２までは達しない長さとされ、ガイド溝４７０等に係合する方向規定ロッド４６０等はガイド溝４６８よりも深い位置（ガイド溝４６８の外周側の位置）でガイド溝４７０等に係合できるように支持ロッド４５４よりも長くされている。そのため、ガイド溝４６８と交差するガイド溝４７０，４７２によって、方向規定ロッド４６０，４６１をガイドすることができるのである。
【０１０２】
ステアリングホイール１４が、例えば、右方向に回転操作されると、回動部材４５０は基準回動位置から図において左向きに回動させられる。その際には、図１７に平面的な模式図で示すように、回動部材４５０が移動しながら自転することとなる。その回動部材４５０は、進行方向側の方向規定ロッド４６０および進行方向と反対側の方向規定ロッド４６１が、それぞれガイド溝４７０，４７２にガイドされて、周方向に移動するのに伴い、周方向と直角に交差する方向（図において下方）に変位させられることによって自転させられる。なお、図１８に回動部材４５０が自転しながら回動する様子を平面的な模式図で示したものを、図１９に、図１８におけるＣ−Ｃ断面の模式図を示す。
【０１０３】
本粘性抵抗力発生装置４１０において、方向規定ロッド４６０の変位量は、回動部材４５０の回動位置が基準回動位置から遠ざかるにつれて漸増させられ、回動部材４５０の自転角度もそれの回動位置が基準回動位置から遠ざかるにつれて増加するようにされている。また、本粘性抵抗力発生装置４１０において、回動部材４５０の支持ロッド４５４に直角に交差する断面形状、すなわち、回転軸線に直角に交差する断面形状が菱形にされており、例えば、基準回動位置において、進行方向の寸法が菱形の長軸方向とされて大きくされ、進行方向に直角に交差する方向の寸法が菱形の短軸方向（長軸方向と直角に交差する方向）とされて進行方向の寸法の３分の１程度の寸法と小さくされている。そのため、回動部材４５０の回動位置が基準回動位置から遠ざかると、回動部材４５０の前面投影面積が増加するとともに、回動部材４５０の回動に対する粘性抵抗力が増大する。また、前方側の面４７６の進行方向に対する傾斜角度の増加によっても、粘性抵抗力が増大する。すなわち、本粘性抵抗力発生装置４１０は、操舵量の増加に応じて回動部材４５０の回動に対する粘性抵抗力が増大するようにされているのである。本粘性抵抗力発生装置４１０の粘性抵抗力特性は、前記図４のグラフが示すような傾向となる。また、本粘性抵抗力発生装置４１０の粘性抵抗力と復帰力発生装置３２０の中立位置復帰力との合力による操舵反力の特性は、前記図６のグラフが示すような傾向となる。
【０１０４】
本実施例において、ガイド溝４７０，４７２の各々が、移動体の移動方向に対して傾斜した方向に形成された「ガイド」として機能している。また、方向規定ロッド４６０，４６１の各々が、ガイドに係合した状態で移動体とともに移動させられる「被ガイド体」として機能している。すなわち、本粘性抵抗力発生装置４１０は、「ガイド」および「被ガイド体」を２組備えた態様である。そして、それらが支持ロッド４５４の両側に配設されているため、回動部材４５０を自転させる際に、支持ロッド４５４に進行方向と直角に交差する方向の力が掛かりにくいようにされている。また、「ガイド」および「被ガイド体」を２組備えているため、粘性抵抗力による外乱の下で、回動部材４５０の自転角度を比較的精度良くコントロールできる。
【０１０５】
なお、本実施例において、ガイド溝４７０，４７２に対してそれぞれ周方向に相対移動する方向規定ロッド４６０，４６１が、それぞれガイド溝４７０，４７２によって周方向と直角に交差する方向に押されることによって、回動部材４５０を自転させる駆動力が発生している。その観点に基づけば、本実施例において、移動体とともに流体容器に対して移動させられることによって移動体の自転量を変更する力を発生させる「変更力発生部」が、方向規定ロッド４６０，４６１を含んで構成されている。また、流体容器内に設けられて変更力発生部と係合した状態で相対移動する「相対移動部」が、ガイド溝４７０，４７２を含んで構成されている。
【０１０６】
本実施例において、移動体の移動に伴い、移動体をそれの移動方向と交差する軸線を回転軸として自転させることにより、移動体の移動位置に応じて、移動体の自転量を変更する「移動体自転変位機構」が、方向規定ロッド４６０，４６１と、ガイド溝４７０，４７２とを含んで構成されている。また、上記移動機構は、本実施例において移動体自転変位機構を含んで構成されている。さらに、粘性抵抗力発生装置４１０が、シリコンオイル４４０，ハウジング４３０，回動部材４５０，および移動機構を含んで構成されている。なお、本粘性抵抗力発生装置４１０は、ガイド溝４７０等が回動方向に対して傾斜して設けられ、そのガイド溝４７０等に係合する方向規定ロッド４６０等が回動方向と直角に交差する方向へ変位させられるという構造に起因して粘性抵抗力を変化させるものである。また、回動部材４５０が進行方向の寸法と、進行方向と直角に交差する方向の寸法とが異なるようにされているという構造にも起因している。本実施例において、移動体自転変位機構が方向規定ロッドおよびガイド溝を２組備えていたが、図２０に示すように、１つの方向規定ロッド４６０を、１のガイド溝４７０でガイドすることによって、左右の操舵方向において回動部材４５０を自転させることもできる。その場合は、移動体自転変位機構の構成をシンプルにすることができる。
【０１０７】
本実施例において、回動部材４５０の自転軸線である支持ロッド４５４の軸線に直角に交差する断面の形状は菱形にされていたが、図２１に示すように、平板状の回動部材５００にすることもできる。そうすることにより、長軸方向の寸法と短軸方向の寸法との違いを大きくすることができ、自転による前面投影面積の変化の度合いを大きくすることができる。また、本実施例において、回動部材４５０は回動方向に対して対称的な形状とされて進行方向側の形状と、その反対側の形状とが同じ形状にされていたが、例えば、楔形状等のように、進行方向側の形状と、その反対側の形状とが異なる非対称な形状にすることができる。本実施例のように、回動部材４５０が対称的な形状にされていた場合には、回動部材４５０が任意の回転移動位置に位置した状態において、ステアリングホイール１４が左右いずれに回転させられても、同様な粘性抵抗力が発生する。一方、回動部材４５０が非対称的な形状にされていた場合には、ステアリングホイール１４が左右いずれに回転させられるかによって、発生する粘性抵抗力の大きさが異なることとなる。本実施例において、回動部材４５０の自転軸線は、回動部材４５０の自転軸線と直角に交差する断面の対称中心とされていたが、対称中心と異なる部分を通る直線を自転軸線とすることもできる。
【０１０８】
本実施例において、回動部材４５０が基準回動位置に位置する状態で粘性抵抗力が比較的小さく、基準回動位置から遠ざかった状態で粘性抵抗力が比較的大きくなるようにされていたが、逆に、基準回動位置に位置する状態で粘性抵抗力が比較的大きく、基準回動位置から遠ざかった状態で粘性抵抗力が比較的小さくなるようにすることもできる。その場合には、粘性抵抗力発生装置の粘性抵抗力と復帰力発生装置３２０の中立位置復帰力との合力による操舵反力の特性は、前記図９のグラフが示すような傾向となる。また、本粘性抵抗力発生装置４１０には、ハウジング４３０に流動抑制部が設けられていなかったが、本粘性抵抗力発生装置４１０に、上記粘性抵抗力発生装置３１０と同様なＶ字壁部３３４を設けたり、ハウジング４３０内に流動抑制壁を設けたりすることができ、その場合にはより大きな粘性抵抗力を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】請求可能発明の実施例であるステアリング操作装置を備えたステアリングシステムの概略を示す図である。
【図２】上記ステアリング操作装置を構成する回転位置検出部および操舵反力発生部を示す断面図である。
【図３】上記操舵反力発生部の作動を示す図である。
【図４】上記操舵反力発生部（粘性抵抗力発生装置）の粘性抵抗力特性の傾向を示す図である。
【図５】上記操舵反力発生部（復帰力発生装置）のばね特性の傾向を示す図である。
【図６】上記操舵反力発生部の操舵反力特性の傾向を示す図である。
【図７】上記操舵反力発生部の操舵反力特性と比較するための特性を示す図である。
【図８】上記とは別の操舵反力発生部を示す図である。
【図９】上記操舵反力発生部の操舵反力特性の傾向を示す図である。
【図１０】上記とは別のステアリング操作装置を構成する粘性抵抗力発生装置および復帰力発生装置を示す断面図である。
【図１１】上記ステアリング操作装置が備えた粘性抵抗力発生装置のＡ−Ａ断面を模式的に示す図である。
【図１２】上記ステアリング操作装置が備えた復帰力発生装置の作動を示す図である。
【図１３】上記とは別の粘性抵抗力発生装置の断面を示す図である。
【図１４】上記とはさらに別のステアリング操作装置を構成する粘性抵抗力発生装置および復帰力発生装置を示す断面図である。
【図１５】上記ステアリング操作装置が備えた粘性抵抗力発生装置のＢ−Ｂ断面を模式的に示す図である。
【図１６】上記粘性抵抗力発生装置のガイド溝を平面的に示す図である。
【図１７】上記粘性抵抗力発生装置の回動部材が自転しながら回動する様子を模式的に示す図である。
【図１８】上記粘性抵抗力発生装置の回動部材の回動位置の違いによる自転角度の違いを模式的に示す図である。
【図１９】上記粘性抵抗力発生装置のＣ−Ｃ断面を模式的に示す図である。
【図２０】上記とは別の粘性抵抗力発生装置のガイド溝を平面的に示す図である。
【図２１】上記とはさらに別の粘性抵抗力発生装置の回動部材の回動位置と自転角度とを模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
＜第１実施例−直線移動型＞  １０：操作部    １２：転舵部    １４：ステアリングホイール（操作部材）    １６：転舵車輪    ２０：ステアリング操作装置    ２２：シャフト（回転軸）    ３０：操作反力発生部    ３２：粘性抵抗力発生装置    ３４：復帰力発生装置    ４０：転舵装置    ６４：ＥＣＵ（電子制御装置）    １１０：ハウジング（流体容器）    １２２：ボールねじ軸部（回転体）    １３０：スライド部材（移動体）    １３２：ボールナット部    １３４：円板部    １５０：シリコンオイル（抵抗力発生流体）    １６２：圧縮コイルスプリング（弾性体）    ２００：粘性抵抗力発生装置    ２１０：ハウジング（流体容器）    ＜第２実施例−回転移動型＞  ３００：ステアリング操作装置    ３１０：粘性抵抗力発生装置    ３２０：復帰力発生装置    ３３０：ハウジング（流体容器）    ３３２：周壁部    ３４０：シリコンオイル（抵抗力発生流体）    ３５０：回動板（移動体）    ３５８：先端部    ３６０：ハウジング    ３６２：渦巻きバネ（弾性体）    ３９０：粘性抵抗力発生装置    ＜第３実施例−移動体自転型＞  ４００：ステアリング操作装置    ４１０：粘性抵抗力発生装置    ４３０：ハウジング（流体容器）    ４４０：シリコンオイル（抵抗力発生流体）    ４５０：回動部材（移動体）    ４６０，４６１：方向規定ロッド（被ガイド体、変更力発生部）    ４６４：周壁    ４７０，４７２：ガイド溝（ガイド、相対移動部）    ５００：回動部材（移動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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