(57)【要約】【課題】一般道路等においても交通渋滞状況を自動的に把握可能とする。【解決手段】車両がＧＰＳ機能を搭載しており、車両に搭載された位置速度送信装置が、規定時間間隔で、ＧＰＳ機能により取得した位置情報と、車両の速度計から取得した走行速度情報を、渋滞情報管理サーバへリアルタイムに送信し、一方、渋滞情報管理サーバは、前記受信した情報を基に、「走行車両台数と走行速度」との関係をトラフィクパタンとして算出し、算出したトラフィクパタンと、データベースに予め格納されている数種類の代表的なトラフィクパタンと照合し、一致しているトラフィクパタンから交通渋滞状況を把握し、走行中の車両に交通渋滞情報として提供する。【選択図】図６
2007334404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された位置速度送信装置と、
前記位置速度送信装置から送信された位置情報と走行速度情報を基に、交通渋滞情報を提供する渋滞情報管理サーバとを具備する交通渋滞情報提供システムであって、
前記車両は、ＧＰＳ機能を搭載しており、
前記位置速度送信装置は、規定時間間隔で、前記ＧＰＳ機能により取得した位置情報と、前記車両の速度計から取得した走行速度情報を、前記渋滞情報管理サーバへリアルタイムに送信する手段を有し、
前記渋滞情報管理サーバは、全国の道路の法定速度を定めた法定速度一覧と、渋滞の軽微な順に数種類の、「走行車両台数と走行速度」との関係を示すトラフィクパタンを格納するデータベースと、
前記リアルタイムで受信した前記位置速度送信装置からの前記位置情報と前記走行速度情報を基に、ある任意の時間帯で、ある任意の区間の「走行車両台数と走行速度」との関係をトラフィクパタンとして算出する手段１と、
前記手段１で算出したトラフィクパタンと、前記データベースに予め格納されている数種類の代表的なトラフィクパタンと照合し、一致しているトラフィクパタンから交通渋滞状況を把握する手段２と、
前記手段２で把握した交通渋滞状況を、走行中の車両に交通渋滞情報として提供する手段３とを有することを特徴とする交通渋滞情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通渋滞情報を提供する交通渋滞情報提供システムに係り、特に、ＧＰＳ機能を搭載した車両から位置情報と走行速度情報を集積し、当該位置情報と走行速度情報、および渋滞情報管理サーバが予め格納しているトラフィクパタンに基づき交通渋滞状況を把握して提供する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交通渋滞状況を自動的に把握する方法としては、一般に、定点カメラ等の道路設置機器によって観測する方法が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述した方法によれば、定点カメラ等を設置するための費用が必要であり、かつ、設置運用コストが大きいため、高速道路等の限られた地点の交通渋滞情報しか提供することが出来ないという問題があった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、交通渋滞情報提供システムにおいて、一般道路等においても交通渋滞状況を自動的に把握可能となる技術を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
前述の目的を達成するために、本発明においては、一般走行車両から位置情報および速度情報の取得を行い、それを集積、解析することによって交通渋滞情報を自動的に作成して、走行車両に提供するものである。
即ち、車両に搭載された位置速度送信装置と、前記位置速度送信装置から送信された位置情報と走行速度情報を基に、交通渋滞情報を提供する渋滞情報管理サーバとを具備する交通渋滞情報提供システムであって、前記車両は、ＧＰＳ機能を搭載しており、前記位置速度送信装置は、規定時間間隔で、前記ＧＰＳ機能により取得した位置情報と、前記車両の速度計から取得した走行速度情報を、前記渋滞情報管理サーバへリアルタイムに送信する手段を有し、前記渋滞情報管理サーバは、全国の道路の法定速度を定めた法定速度一覧と、渋滞の軽微な順に数種類の、「走行車両台数と走行速度」との関係を示すトラフィクパタンを格納するデータベースと、前記リアルタイムで受信した前記位置速度送信装置からの前記位置情報と前記走行速度情報を基に、ある任意の時間帯で、ある任意の区間の「走行車両台数と走行速度」との関係をトラフィクパタンとして算出する手段１と、前記手段１で算出したトラフィクパタンと、前記データベースに予め格納されている数種類の代表的なトラフィクパタンと照合し、一致しているトラフィクパタンから交通渋滞状況を把握する手段２と、前記手段２で把握した交通渋滞状況を、走行中の車両に交通渋滞情報として提供する手段３とを有する。
【発明の効果】
【０００５】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、交通渋滞情報の基となる位置情報および速度情報が、一般道路を走行している走行車両から自動的に供給されるため、定点カメラ等の道路設置機器を使用する必要がなくなり、道路設置機器の設置コストや運用管理コストを低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
本発明の実施例の交通渋滞情報提供システムは、車両に搭載された位置速度送信装置と、位置速度送信装置から送信された位置情報と走行速度情報を基に全車両に交通渋滞情報を提供する渋滞情報管理サーバとで構成される。
図１は、本発明の実施例の位置速度送信装置の概略構成を示す制御ブロック図である。
図１において、１００は位置速度送信装置、１０１はネットワーク（例えば、インターネット等）に接続するための移動体通信回線、１０２はトランスミッタ／レシーバ、１０３は位置速度情報の取得および送信を行う制御部、１０４は主記憶装置、１０５は位置速度送信装置１００の各種アプリケーションを格納するための補助記憶装置、１０６はＧＰＳ機能、１０７は速度計、１０８は位置速度送信装置全体に電源を供給する電源部である。
【０００７】
図２は、本実施例の渋滞情報管理サーバの概略構成を示す制御ブロック図である。
図２において、２００は渋滞情報管理サーバ、２０１はネットワーク（例えば、インターネット等）に接続するための通信回線、２０２はトランスミッタ／レシーバ、２０３は渋滞情報管理サーバ２００の中枢をコントロールするための制御部、２０４は主記憶装置、２０５は渋滞情報管理サーバ２００の各種アプリケーションやデータベースを格納するための補助記憶装置、２０６は渋滞情報管理サーバ全体に電源を供給する電源部である。
示す。
図３は、本実施例において、位置速度送信装置１００から渋滞情報管理サーバ２００に送信される電文フォーマットの一例を示す図である。図３において、３００は電文フォーマット、３０１は位置情報を記載するエリア、３０２は速度情報を記載するエリアである。
図４および図５は、本実施例の渋滞情報管理サーバ２００が、補助記憶装置２０５に予め格納しているトラフィクパタンを説明する図であり、４００は交通渋滞が発生していない場合の例、５００は交通渋滞が発生した場合の例を示す。
【０００８】
図６は、本実施例の渋滞情報管理サーバが、交通渋滞状況を把握するための処理手順を示すフローチャートである。
以下、図６を用いて、交通渋滞情報提供システムの動作を具体的に説明する。
車輌に搭載された位置速度送信装置１００は、一定時間毎に、ＧＰＳ機能１０６から位置情報と、速度計１０７から走行速度情報を取得し、電文フォーマット３００の形式に変換後、移動体通信回線１０１を使用して、渋滞情報管理サーバ２００に送信する。
一方、渋滞情報管理サーバ２００は、常時、通信回線２０１を介して受信する電文の検知を行っている（ステップ６０１）。
ステップ６０１において、電文の受信を検知するたびに、受信した電文から抽出した位置情報および速度情報を位置情報・速度情報データベース６０３に格納する（ステップ６０２）。なお、位置情報・速度情報データベース６０３は、渋滞情報管理サーバ２００の補助記憶装置２０５に設けられる。
また、同時に、渋滞情報管理サーバ２００は、一定時間毎に、データベース６０３に格納した情報の内、一定時間と一定区間にある速度情報と件数（車台数）を集積して、Ｘ軸に速度をＹ軸に走行車台数を表すグラフを作成する（ステップ６０４）。
【０００９】
グラフを作成後、当該グラフの抽出区間の交通渋滞情報を作成する（ステップ６０５）。
ステップ６０５において、交通渋滞情報を作成する際、予め格納している、４００や５００といったトラフィクパタンと、当該グラフとをパタンマッチングして、交通渋滞の状況を判断する。
以下にその判断の方法について説明する。
先ず、ステップ６０４において作成したグラフをパタンマッチング容易な状態に変更するため、作成したグラフの総走行車台数と制限速度をトラフィクパタンのそれに合わせるよう加重平均計算法にてグラフを再作成する。
例えば、トラフィクパタンの総走行車台数が５００台、制限速度が５０ｋｍ／ｈであり、作成したグラフの総走行車台数が１００台、制限速度が６０ｋｍ／ｈであった場合、グラフの総走行車台数を５００台、制限速度が５０ｋｍ／ｈであった場合を加重平均計算法にて算出し、グラフを再作成する。
次に、再作成したグラフと、予め格納しているトラフィクパタン群とを順次照合していき、一致しているトラフィクパタンから交通渋滞状況を把握することによって、交通渋滞情報を作成する。
ステップ６０５において作成した交通渋滞情報は、ＶＩＣＳシステム等の既存の渋滞情報配信機能を用いて、各走行車両に提供する（ステップ６０６）。
【００１０】
図７は、本実施例の交通渋滞情報提供システムの全体ネットワーク構成を示す図である。
図７において、７０１〜７０４は、車輌に搭載される位置速度送信装置、７１８〜７２０は移動体通信回線、７２１は固定通信回線、７０５は、移動体通信回線（７１８〜７２０）と固定通信回線７２１とを繋ぐ回線変換機、７０６は渋滞情報管理サーバ、７０７〜７１０は、交通渋滞情報の受信機、７１１〜７１４は、位置速度送信装置および交通渋滞情報の受信機を車載した走行車両、７１５〜７１７は各道路エリアを示す。
前述の図６に示す一連の処理を実行することにより、図７に示すシステム構成において、渋滞情報管理サーバ７０６は、各道路エリア（７１５〜７１７）の各走行車両（７１１〜７１４）に搭載された位置速度送信装置（７０１〜７０４）から、回線変換機７０５を経由してリアルタイムに送信されてくる位置情報と走行速度情報とを取得し、交通渋滞情報に変換後、随時ＶＩＣＳシステム等を利用して配信することが可能となる。
一方、各走行車両（７１１〜７１４）は、渋滞情報管理サーバ７０６から配信される交通渋滞情報を、回線変換機７０５を経由して、各受信機（７０７〜７１０）で随時受信することが可能となる。
このように、本実施例によれば、交通渋滞情報の基となる位置情報および走行速度情報が、一般道路を走行している走行車両から自動的に供給されるため、定点カメラ等の道路設置機器を使用する必要がなくなるので、道路設置機器の設置コストや運用管理コストを低減することが可能となる。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の位置速度送信装置の概略構成を示す制御ブロック図である。
【図２】本発明の実施例の渋滞情報管理サーバの概略構成を示す制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施例において、位置速度送信装置から渋滞情報管理サーバに送信される電文フォーマットの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例の渋滞情報管理サーバが、補助記憶装置に予め格納しているトラフィクパタン（渋滞ではない場合の例）を説明する図である。
【図５】本発明の実施例の渋滞情報管理サーバが、補助記憶装置に予め格納しているトラフィクパタン（渋滞の場合の例）を説明する図である。
【図６】本発明の実施例の渋滞情報管理サーバが、交通渋滞状況を把握するための処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例の交通渋滞情報提供システムの全体ネットワーク構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１００，７０１〜７０４  位置速度送信装置
１０１，７１８〜７２０  移動体通信回線
１０２，２０２  トランスミッタ／レシーバ
１０３，２０３  制御部
１０４，２０４  主記憶装置
１０５，２０５  補助記憶装置
１０６  ＧＰＳ
１０７  速度計
１０８  電源
２００，７０６  渋滞情報管理サーバ
２０１  通信回線
２０６  電源部
３００  電文フォーマット
３０１  位置情報エリア
３０２  速度情報エリア
４００  トラフィクパタン例（非渋滞時）
５００  トラフィクパタン例（渋滞時）
６０３  位置情報・速度情報データベース
７０５  回線変換機
７０７〜７１０  交通渋滞情報の受信機
７１１〜７１４  走行車両
７１５〜７１７  各道路エリア
７２１  固定通信回線
【図１】
2007334404.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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