(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータ駆動時に生じるケーブルの振動を確実に抑制し、その振動が床面へ伝搬して騒音を招くことを防止する。【解決手段】エレベータのインバータ装置と電動機とを結線するケーブル２２ａ〜２２ｃに沿って複数個のケーブル固定装置２１を一定間隔で配置する。このケーブル固定装置２１は固定プレート３１，３２からなり、ケーブル２２ａ〜２２ｃを横一列に並べて挟持するための複数の溝部を有する。ケーブル２２ａ〜２２ｃを各溝部に挟み込んだ状態で固定プレート３２をケーブル設置面３０に固定する。これにより、駆動時に生じるケーブル２２ａ〜２２ｃの振動を抑制でき、また、その振動がケーブル設置面３０を伝わって騒音を招くといったことを防止できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ装置と電動機とを結線する少なくとも２本以上のケーブルを固定するためのケーブル固定装置であって、
上記各ケーブルを横一列に並べて挟持するための複数の溝部が形成された固定部材を備え、上記各ケーブルを上記各溝部に挟み込んだ状態で上記固定部材の底部を所定の設置面に固定するように構成されたエレベータのケーブル固定装置。
【請求項２】
エレベータのインバータ装置と電動機とを結線する少なくとも２本以上のケーブルを固定するためのケーブル固定装置であって、
上記各ケーブルを上下に交互に並べて挟持するための複数の溝部が形成された固定部材を備え、上記各ケーブルを上記各溝部に挟み込んだ状態で上記固定部材の底部を所定の設置面に固定するように構成されたエレベータのケーブル固定装置。
【請求項３】
上記複数の溝部は、互いに所定の間隔を空けて配設されていることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータのケーブル固定装置。
【請求項４】
上記所定の間隔は、少なくとも上記各ケーブルの直径以上であることを特徴とする請求項３記載のエレベータのケーブル固定装置。
【請求項５】
上記複数の溝部は、上記各ケーブルの直径と略同じサイズで円形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータのケーブル固定装置。
【請求項６】
上記複数の溝部は、上記各ケーブルの直径と略同じサイズで矩形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータのケーブル固定装置。
【請求項７】
上記固定部材の底部に、上記各ケーブルの振動が上記固定部材を介して上記設置面に伝搬することを防ぐための防振部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータのケーブル固定装置。
【請求項８】
上記複数の溝部に、上記各ケーブルを密着させるための密着部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のエレベータのケーブル固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータ装置から電動機へ配線される複数本のケーブルを固定するためのエレベータのケーブル固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のビルの高層化に伴い、エレベータの高速化や大容量化の要求が高まり、例えば１０００ｍ／分を超える超高速エレベータや、大量輸送が可能な２階建て構造のダブルデッキエレベータなどが普及して来た。
【０００３】
一般に、エレベータの駆動には誘導電動機または同期電動機が用いられ、その駆動には主としてインバータ装置が用いられる。特に、上述した超高速エレベータやダブルデッキエレベータなどのように、大きな動力を必要とするエレベータでは、２台のインバータ装置を用いて大容量の電動機を駆動することが行われている。
【０００４】
ここで、インバータ装置とケーブル振動との関係について説明する。
【０００５】
図１３に示すように、エレベータのインバータ装置１は、ビルの機械室内の床面２上に設置される。このインバータ装置１と図示せぬ電動機との間に配線ダクト４に沿って三相ケーブル３が敷設されている。
【０００６】
エレベータの駆動時には、この三相ケーブル３を介してインバータ装置１から電動機に対して三相の駆動電力（Ｕ，Ｖ，Ｗ）が供給されて電動機が回転する。この電動機の回転に伴い、エレベータの乗りかごが電動機に巻回されたロープを介して昇降動作することになる。
【０００７】
ここで、インバータ装置１から電力供給を行っているとき、三相ケーブル３に振動を伴う電磁力が作用し、その電磁力によって大きく振動する問題がある。特に、２台のインバータ装置１を用いて電動機を駆動するシステムでは、図１４に示すように、２系統の三相ケーブル３ａ，３ｂをまとめて配設した際に、互いの電磁力が複合されて、より大きな振動が生じるといった問題がある。
【０００８】
このような電磁力によって生じるケーブルの振動は、配線ダクト４を伝わって床面２全体に伝搬し、大きな騒音を招く。また、振動によりケーブル同士がぶつかり合い、損傷するといった問題もある。
【０００９】
従来、このようなケーブルの振動を抑制する方法として、特許文献１に開示されている方法が知られている。この特許文献１では、インバータ装置から出力される三相ケーブルにアース処理を施して、インバータ装置のスイッチング動作に伴って発生する高周波数成分を電気的に抑制することが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１８４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１のように電気的に振動を抑制する方法では、高周波成分の振動は抑制できたとしても、低周波成分の振動が残り、それが床面全体に伝播してしまうことになる。特に、大容量の電動機を用い、これを２台のインバータ装置で駆動するようなエレベータシステムでは、その振動が非常に大きくなるため、電気的に解決することは難しい。
【００１１】
また、エレベータでは、通常のモータのように常に一定速度で駆動されるわけではなく、乗りかごの走行パターン（加速、定速、減速）に合わせて電動機が変則的に駆動される。それに伴い、ケーブルの振動も大きく変動するため、それを確実に抑制する対策が必要となる。
【００１２】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、エレベータ駆動時に生じるケーブルの振動を確実に抑制し、その振動が床面へ伝搬して騒音を招くことを防止することのできるエレベータのケーブル固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点によるエレベータのケーブル固定装置は、エレベータのインバータ装置と電動機とを結線する少なくとも２本以上のケーブルを固定するためのケーブル固定装置であって、上記各ケーブルを横一列に並べて挟持するための複数の溝部が形成された固定部材を備え、上記各ケーブルを上記各溝部に挟み込んだ状態で上記固定部材の底部を所定の設置面に固定するように構成される。
【００１４】
このような構成によれば、インバータ装置と電動機とを結線する複数本のケーブルを横一列に並べた状態で所定の設置面に固定することができる。これにより、エレベータ駆動時に生じるケーブルの振動を抑制でき、また、その振動が設置面を伝わって騒音を招くといったことを防止できる。
【００１５】
また、本発明の第２の観点によるエレベータのケーブル固定装置は、エレベータのインバータ装置と電動機とを結線する少なくとも２本以上のケーブルを固定するためのケーブル固定装置であって、上記各ケーブルを上下に交互に並べて挟持するための複数の溝部が形成された固定部材を備え、上記各ケーブルを上記各溝部に挟み込んだ状態で上記固定部材の底部を所定の設置面に固定するように構成される。
【００１６】
このような構成によれば、インバータ装置と電動機とを結線する複数本のケーブルを上下に交互に並べた状態で所定の設置面に固定することができる。これにより、エレベータ駆動時に生じるケーブルの振動を抑制でき、また、その振動が設置面を伝わって騒音を招くといったことを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、インバータ装置と電動機とを結線する複数本のケーブルをまとめて所定の設置面に固定することができる。これにより、エレベータ駆動時に生じるケーブルの振動を抑制し、その振動が設置面を伝わって騒音を招くことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は本発明のケーブル固定装置が適用されるエレベータの制御システムの構成を示す図であり、多重巻線型の電動機を用いた場合のシステム構成を示す図である。
【００２０】
図１において、電動機１１は多重巻線型であり、独立して回転子を駆動可能な少なくとも２つ以上の巻線を有する。図１の例では、２つの巻線１２ａ，１２ｂを有する電動機１が示されている。この電動機１１は、２つのインバータ装置１３ａ，１３ｂによって駆動される。
【００２１】
インバータ装置１３ａは、コンバータ１４ａ、平滑コンデンサ１５ａ、インバータ１６ａを含むＡ系統の電力変換回路と、これらの動作を制御するためのコンバータ制御回路１７ａとインバータ制御回路１８ａとで構成される。
【００２２】
コンバータ１４ａは、交流電源１０の三相交流電圧を直流電圧に変換する機能を備える。インバータ１６ａは、このコンバータ１４ａから出力される直流電圧信号を平滑コンデンサ１５ａを介して入力し、その直流電圧信号に基づいて所定周波数にパルス幅変調した三相（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）の交流電圧信号ＵＡ，ＶＡ，ＷＡを生成する。
【００２３】
インバータ装置１３ｂについても同様の構成である。すなわち、インバータ装置１３ｂは、コンバータ１４ｂ、平滑コンデンサ１５ｂ、インバータ１６ｂを含むＢ系統の電力変換回路と、これらの動作を制御するためのコンバータ制御回路１７ｂとインバータ制御回路１８ｂとで構成される。
【００２４】
コンバータ１４ｂは、交流電源１０の三相交流電圧を直流電圧に変換する機能を備える。インバータ１６ｂは、このインバータ１６ｂから出力される直流電圧信号を平滑コンデンサ１５ａを介して入力し、その直流電圧信号に基づいて所定周波数にパルス幅変調した三相（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）の交流電圧信号ＵＢ，ＶＢ，ＷＢを生成する。
【００２５】
この２つのインバータ装置１３ａ，１３ｂは、エレベータ制御用のコンピュータ１９の指示に従って動作する。このコンピュータ１９は、乗りかごの運転制御など、エレベータ全体の制御を行うものであって、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されている。
【００２６】
Ａ系統側のインバータ装置１３ａと電動機１１は、三相ケーブル２０ａによって結線されている。インバータ装置１３ａから出力される三相（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）の交流電圧信号ＵＡ，ＶＡ，ＷＡは、この三相ケーブル２０ａを構成する３本のケーブルを介して電動機１１の巻線１２ａ，１２ｂに供給される。
【００２７】
Ｂ系統側のインバータ装置１３ｂと電動機１１についても同様であり、両者間は三相ケーブル２０ｂによって結線されている。インバータ装置１３ｂから出力される三相（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）の交流電圧信号ＵＢ，ＶＢ，ＷＢは、この三相ケーブル２０ｂを構成する３本のケーブルを介して電動機１１の巻線１２ａ，１２ｂに供給される。
【００２８】
ここで、インバータ装置１３ａと電動機１１との間において、複数個のケーブル固定装置２１が三相ケーブル２０ａに沿って一定の間隔で配置されている。同様に、インバータ装置１３ｂと電動機１１との間においても、複数個のケーブル固定装置２１が三相ケーブル２０ｂに沿って一定の間隔で配置されている。これらのケーブル固定装置２１は、三相ケーブル２０ａ，２０ｂをそれぞれに３本一組で床面などに固定するための固定器具である。
【００２９】
以下に、このケーブル固定装置２１について詳しく説明する。
【００３０】
図２は本発明の第１の実施形態に係るケーブル固定装置２１の構成を示す図、図３はケーブル固定装置２１を図２のＡ−Ａ方向から見た場合の構成を示す図である。なお、図中のケーブル２２ａ〜２２ｃは、図１に示したＡ系統の三相ケーブル２０ａまたはＢ系統の三相ケーブル２０ｂに対応している。
【００３１】
図２に示すように、ケーブル固定装置２１は、一対の固定プレート３１と固定プレート３２とで構成される。固定プレート３１，３２は、例えば金属などの剛体からなり、ケーブル２２ａ〜２２ｃを挟持して所定のケーブル設置面３０に固定するための固定部材として用いられる。ケーブル設置面３０とは、図１３に示す機械室の床面２、あるいは、その床面下に敷設された配線ダクト４などである。
【００３２】
図３に示すように、固定プレート３１と固定プレート３２との当接面には、ケーブル２２ａ〜２２ｃを横一列に挟持するための溝３３ａ〜３３ｃ、３４ａ〜３４ｃが形成されている。これらの溝３３ａ〜３３ｃ、３４ａ〜３４ｃは断面が略半円形状であり、固定プレート３１，３２を重ねたときに、ケーブル外形に略等しい円形をなす。
【００３３】
ケーブル２２ａ〜２２ｃは、この溝３３ａ〜３３ｃと溝３４ａ〜３４ｃによって構成される円形状の溝部に挟み込まれる。この状態で締付ボルト３５により固定プレート３１と固定プレート３２を締め付け、固定プレート３２のフランジ部３２ａに設けられるアンカーボルト３６によってケーブル設置面３０に固定する。
【００３４】
ここで、ケーブル２２ａ〜２２ｃは、それぞれに所定の間隔を空けて固定される。この場合、ケーブルの直径をＤ１、各溝部の間隔をＤ２とすると、Ｄ２は少なくともＤ１以上である（Ｄ２≧Ｄ１）。これは、ケーブル２２ａ〜２２ｃをあまり近づけて固定すると、互いの電磁力が干渉し合って、大きな振動が生じる可能性があるためである。
【００３５】
なお、ケーブル固定装置２１の奥行きサイズ（図２に示す長手方向の長さＤ３）については特に限定されないが、設置スペースなどの問題もあるため、ある程度の長さ（例えば、横幅と同じサイズ）の範囲内で設計される。
【００３６】
このような構成のケーブル固定装置２１を複数個用い、ケーブル２２ａ〜２２ｃに沿って一定の間隔で配置することでケーブル２２ａ〜２２ｃをケーブル設置面３０に固定する。これにより、エレベータ駆動時に振動を伴う電磁力がケーブル２２ａ〜２２ｃに作用しても、その振動をケーブル固定装置２１の挟持力で抑制することができる。その結果、ケーブル２２ａ〜２２ｃの振動が床面全体に伝搬して大きな騒音を招いたり、また、ケーブル同士がぶつかり合って損傷するといったことを防止できる。
【００３７】
（変形例１）
なお、上記第１の実施形態では、ケーブル固定装置２１がケーブル２２ａ〜２２ｃを横一列に並べて挟持する構成であったが、ケーブル２２ａ〜２２ｃを上下交互に並べて挟持する構成であっても良い。
【００３８】
図４にその一例を示す。ケーブル固定装置２１の固定プレート３１を上下２段とする。そして、上段プレート３１ａと下段プレート３１ｂでケーブル挟持用の溝部３７ａ，３７ｃを形成し、ケーブル２２ａとケーブル２２ｃを少なくともＤ２の間隔を空けて挟持する構成とする。一方、下段プレート３１ｂと固定プレート３２でケーブル挟持用の溝部３７ｂを形成し、ケーブル２２ｂをケーブル２２ａ，２２ｃから少なくともＤ２の間隔を空けて挟持する構成とする。
【００３９】
また、別の例として、上段プレート３１ａと下段プレート３１ｂでケーブル２２ｂを挟持し、下段プレート３１ｂと固定プレート３２でケーブル２２ａ，２２ｃを挟持するような構成でも良い。
【００４０】
このように、ケーブル２２ａ〜２２ｃを上下交互に並べて挟持する構成とすれば、ケーブル固定装置２１の横幅サイズを図３の構成よりも短くできるので、ケーブル固定装置２１の設置スペースを広く必要とせずに、ケーブル２２ａ〜２２ｃをケーブル設置面３０に固定できるといった利点がある。
【００４１】
（変形例２）
また、図５に示すように、溝部３８ａ〜３８ｃを矩形状にすることでも良い。この矩形状の溝部３８ａ〜３８ｃは、固定プレート３１と固定プレート３２との当接面に形成されたコの字形状の溝を互いに重ね合わせることで構成される。また、これらの溝部３８ａ〜３８ｃはケーブルの直径Ｄ１のサイズに合わせて設計される。これにより、矩形状の溝部３８ａ〜３８ｃであっても、ケーブル２２ａ〜２２ｃを挟持して固定することができる。
【００４２】
なお、図４に示したような多段支持型のケーブル固定装置に矩形状の溝部３８ａ〜３８ｃを用いても良い。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図６および図７を参照して説明する。
【００４４】
図６は本発明の第２の実施形態に係るケーブル固定装置２１の構成を示す図、図７はケーブル固定装置２１を図６のＡ−Ａ方向から見た場合の構成を示す図である。なお、図中のケーブル２２ａ〜２２ｃは、図１に示したＡ系統の三相ケーブル２０ａまたはＢ系統の三相ケーブル２０ｂに対応している。
【００４５】
上記第１の実施形態（図３および図４）と同じ部分には同一符号を付し、その詳しい説明は省略するものとする。
【００４６】
ケーブル固定装置２１は、２つの固定プレート３１，３２からなり、それぞれの当接面に半円形状の溝３３ａ〜３３ｃ、３４ａ〜３４ｃを有する。これらの溝３３ａ〜３３ｃ、３４ａ〜３４ｃは、固定プレート３１と固定プレート３２とを重ね合わせたときにケーブル２２ａ〜２２ｃを横一列に挟持するための円形状の溝部を構成する。これらの溝部にケーブル２２ａ〜２２ｃを挟み込み、固定プレート３１と固定プレート３２を締付ボルト３５にて締め付け、アンカーボルト３６によってケーブル設置面３０に固定する。ケーブル設置面３０とは、図１３に示す機械室の床面２、あるいは、その床面下に敷設された配線ダクト４などである。
【００４７】
ここで、第２の実施形態において、ケーブル固定装置２１の底部つまり固定プレート３２の底面に、振動を防止するための防振部材４１が設けられている。この防振部材４１は、例えばゴムなどの弾性体からなる。
【００４８】
このように、固定プレート３２の底面に防振部材４１を配しておくことで、ケーブルが大きく振動した場合でも、その振動がケーブル固定装置２１を介してケーブル設置面３０に伝搬することを防ぐことができる。その結果、ケーブルの振動がケーブル固定装置２１を介してケーブル設置面３０に広がって大きな騒音を招くといった問題を解消できる。
【００４９】
なお、防振部材４１としては、ゴムなどの弾性体に限定されるものではない。要は、ケーブルの振動がケーブル固定装置２１を介してケーブル設置面３０に伝わることを抑制可能な部材であれば、どのようなものであっても良い。ただし、例えば粘土などのように可塑性を有する部材は除かれる。
【００５０】
また、この防振部材４１は、図４に示した多段支持型のケーブル固定装置や、図５に示した矩形状の溝部を有するケーブル固定装置にも適用可能であり、この場合も上記同様の効果が得られる。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図８および図９を参照して説明する。
【００５２】
図８は本発明の第３の実施形態に係るケーブル固定装置２１の構成を示す図、図９はケーブル固定装置２１を図８のＡ−Ａ方向から見た場合の構成を示す図である。なお、図中のケーブル２２ａ〜２２ｃは、図１に示したＡ系統の三相ケーブル２０ａまたはＢ系統の三相ケーブル２０ｂに対応している。
【００５３】
上記第１の実施形態（図３および図４）と同じ部分には同一符号を付し、その詳しい説明は省略するものとする。ケーブル固定装置２１は、２つの固定プレート３１，３２からなり、それぞれの当接面に半円形状の溝３３ａ〜３３ｃ、３４ａ〜３４ｃを有する。これらの溝３３ａ〜３３ｃ、３４ａ〜３４ｃは、固定プレート３１と固定プレート３２とを重ね合わせたときにケーブル２２ａ〜２２ｃを横一列に挟持するための円形状の溝部を構成する。これらの溝部にケーブル２２ａ〜２２ｃを挟み込み、固定プレート３１と固定プレート３２を締付ボルト３５にて締め付け、アンカーボルト３６によってケーブル設置面３０に固定する。ケーブル設置面３０とは、図１３に示す機械室の床面２、あるいは、その床面下に敷設された配線ダクト４などである。
【００５４】
ここで、第３の実施形態では、ケーブル固定装置２１の底部つまり固定プレート３２の底面に振動を防止するための防振部材４１が設けられていることに加え、さらに溝３３ａ〜３３ｃ、３４ａ〜３４ｃの表面に密着性を高めるための密着部材４２が設けられている。防振部材４１は、例えばゴムなどの弾性体からなる。また、密着部材４２についても素材的には防振部材４１と同様であり、例えばゴムなどの弾性体からなる。
【００５５】
このように、固定プレート３２の底面に防振部材４１を配しておくことで、ケーブルが大きく振動した場合でも、その振動がケーブル固定装置２１を介してケーブル設置面３０に伝搬することを防ぐことができる。その結果、ケーブルの振動がケーブル固定装置２１を介してケーブル設置面３０に広がって大きな騒音を招くといった問題を解消できる。
【００５６】
また、ケーブル固定部位である溝３３ａ〜３３ｃ、３４ａ〜３４ｃの表面に密着部材４２を配しておくことで、ケーブルの振動をより緩和できる。さらに、固定時にケーブルに傷を付けずに固定できると共に、ケーブルが溝部に接触して損傷することを防止することができる。
【００５７】
なお、防振部材４１としては、ゴムなどの弾性体に限定されるものではない。要は、ケーブルの振動がケーブル固定装置２１を介してケーブル設置面３０に伝わることを抑制可能な部材であれば、どのようなものであっても良い。ただし、例えば粘土などのように可塑性を有する部材は除かれる。
【００５８】
また、密着部材４２についても、ゴムなどの弾性体に限定されるものではない。要は、ケーブルと溝部との密接性を高めることのできる部材であれば、どのようなものであっても良い。ただし、例えば粘土などのように可塑性を有する部材は除かれる。
【００５９】
また、この防振部材４１および密着部材４２は、図４に示した多段支持型のケーブル固定装置や、図５に示した矩形状の溝部を有するケーブル固定装置にも適用可能であり、この場合も上記同様の効果が得られる。特に、図５に示した矩形状の溝部に密着部材４２を適用すれば、矩形状の溝部とケーブルとの隙間を埋めて密着性を高めることができる。
【００６０】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について、図１０および図１１を参照して説明する。
【００６１】
図１０は本発明の第４の実施形態に係るケーブル固定装置５１の構成を示す図、図１１はケーブル固定装置５１を図１０のＡ−Ａ方向から見た場合の構成を示す図である。なお、図中のケーブル２２ａ〜２２ｃは、図１に示したＡ系統の三相ケーブル２０ａの三相ケーブルに対応している。また、ケーブル２３ａ〜２３ｃは、図１に示したＢ系統の三相ケーブル２０ｂに対応している。
【００６２】
上記第１〜第３の実施形態では、ケーブル固定装置２１がＡ系統とＢ系統の三相ケーブルを別々に固定する構成であった。これに対し、第４の実施形態におけるケーブル固定装置５１はＡ系統の三相ケーブルとＢ系統の三相ケーブルをまとめて固定可能な構成を有する。
【００６３】
すなわち、図１０に示すように、ケーブル固定装置５１は多段支持型構成であり、３つの固定プレート５２〜５３からなる。これらの固定プレート５２〜５３は、例えば金属からなる。ここでは、１段目の固定プレート５２と２段目の固定プレート５３とでＢ系統のケーブル２３ａ〜２３ｃを３本一組で挟持し、２段目の固定プレート５３と３段目の固定プレート５４とでＡ系統のケーブル２２ａ〜２２ｃを３本一組で挟持する例が示されている。
【００６４】
図１１に示すように、固定プレート５２と固定プレート５３との当接面には、ケーブル挟持用の溝部５５ａ〜５５ｃを構成する半円形状の溝が所定の間隔Ｄ２を空けて形成されている。同様に、固定プレート５３と固定プレート５４との当接面に対しても、ケーブル挟持用の溝部５６ａ〜５６ｃを構成する半円形状の溝が所定の間隔Ｄ２を空けて形成されている。
【００６５】
溝部５５ａ〜５５ｃと溝部５６ａ〜５６ｃは、それぞれにケーブル外形に略等しい円形をなし、互いに上下交互に配設されている。これらの間隔Ｄ２は少なくともＤ１以上である（Ｄ２≧Ｄ１）。これは、各ケーブルをあまり近づけて固定すると、互いの電磁力が干渉し合って、大きな振動が生じる可能性があるためである。
【００６６】
なお、ケーブル固定装置５１の奥行きサイズ（図１０に示す長手方向の長さＤ３）については特に限定されないが、他の実施形態と同様に設置スペースなどの問題もあるため、ある程度の長さ（例えば、横幅と同じサイズ）の範囲内で設計されているものとする。
【００６７】
また、ケーブル固定装置５１の底部つまり３段目の固定プレート５４の底面には、上記第２の実施形態で説明した防振部材４１が設けられている。さらに、ケーブル固定装置５１の溝部５５ａ〜５５ｃ、溝部５６ａ〜５６ｃの表面には、上記第３の実施形態で説明した密着部材４２が設けられている。
【００６８】
このような構成のケーブル固定装置５１を複数個用いて、Ａ系統のケーブル２２ａ〜２２ｃとＢ系統のケーブル２３ａ〜２３ｃに沿って一定間隔配置することで、両系統の三相ケーブルをまとめて固定する。
【００６９】
すなわち、例えば下段の溝部５６ａ〜５６ｃにＡ系統のケーブル２２ａ〜２２ｃを挟み込むようにして固定プレート５３と固定プレート５４とを重ね合わせる。また、上段の溝部５５ａ〜５５ｃにＢ系統のケーブル２３ａ〜２３ｃを挟み込むようにして固定プレート５２と固定プレート５３とを重ね合わせる。この状態で、各固定プレート５２〜５４を締付ボルト５７にて締め付け、フランジ部５４ａに設けられるアンカーボルト５８によってケーブル設置面３０に固定する。ケーブル設置面３０とは、図１３に示す機械室の床面２、あるいは、その床面下に敷設された配線ダクト４などである。
【００７０】
このように、多段支持型のケーブル固定装置５１を用いて両系統の三相ケーブルをまとめて挟持してケーブル設置面３０に固定することでも、上記第１の実施形態と同様に、電動機１１の駆動時に振動を伴う電磁力がケーブルに作用した場合に、その振動をケーブル固定装置５１の挟持力で抑制することができる。その結果、従来のようにケーブルの振動が床面全体に伝搬して大きな騒音を招いたり、また、ケーブル同士がぶつかり合って損傷するといったことを防止できる。
【００７１】
また、固定プレート５４の底面に防振部材４１を配しておけば、ケーブルが大きく振動した場合でも、その振動がケーブル固定装置５１を介してケーブル設置面３０に伝搬することを防ぐことができる。その結果、ケーブルの振動がケーブル固定装置５１を介してケーブル設置面３０に広がって大きな騒音を招くといった問題を解消できる。
【００７２】
また、ケーブル固定部位である溝部の表面に密着部材４２を配しておけば、ケーブルの振動をより緩和できる。また、ケーブルに傷を付けずに固定できると共に、ケーブルが溝部に接触して損傷することを防止できる。
【００７３】
さらに、このケーブル固定装置５１では、Ａ系統とＢ系統の三相ケーブルをまとめて固定することができるので、限られた設置スペース内で各ケーブルを効率的に固定できるといった利点がある。
【００７４】
なお、上記第４の実施形態では、ケーブル固定装置５１の溝部５５ａ〜５５ｃ，溝部５６ａ〜５６ｃを円形状としたが、図５に示したような矩形状としても良い。矩形状の溝部とした場合には、密着部材４２を介在させることで、ケーブルとの密着性を高めることができる。
【００７５】
また、上述したケーブル固定装置２１やケーブル固定装置５１は、電動機の定格出力が１００ｋＷ以上のインバータ装置の出力ケーブルに特に有効である。これは、電動機の定格出力が１００ｋＷ以上のインバータ装置では、電磁力によるケーブルの振動が顕著に現れるからである。よって、このような大きな電力を有するインバータ装置の出力ケーブルに適用することで、駆動時のケーブル振動を抑えて快適な駆動環境を実現できる。
【００７６】
また、タンデム型の電動機を駆動するインバータ装置の出力ケーブルに、上述したケーブル固定装置２１やケーブル固定装置５１を適用することでも良い。
【００７７】
図１２にタンデム型の電動機１１ａ，１１ｂを示す。タンデム型の電動機１１ａ，１１ｂは、独立した少なくとも２つ以上の巻線１２ａ，１２ｂが同一回転軸に縦に並んで配置される。三相ケーブル２０ａ，２０ｂは、インバータ装置１３ａ，２０ｂの出力部とタンデム型の電動機１１ａ，１１ｂにおける巻線１２ａ，１２ｂの入力部とを結線する。
【００７８】
このようなタンデム型の電動機１１ａ，１１ｂを駆動するインバータ装置１３ａ，２０ｂの出力ケーブル２０ａ，２０ｂに対し、上述したケーブル固定装置２１やケーブル固定装置５１を適用した場合でも、上記各実施形態と同様にケーブル振動を抑制して、騒音を低減できるといった効果が奏せられる。
【００７９】
また、本発明のケーブル固定装置は、１本のケーブルを固定する場合でも適用可能である。ただし、２本以上のケーブルが配線されている環境では、互いの電磁力が干渉し合ってより大きな振動が生じる問題がある。よって、少なくとも２本以上のケーブルを固定可能な構成としておくことが好ましい。
【００８０】
さらに、本発明のケーブル固定装置は、エレベータ以外であっても、ケーブルの固定を必要とする分野であれば、その全てに適用可能である。ただし、エレベータでは、乗りかごの走行パターン（加速、定速、減速）に合わせて電動機が変則的に駆動される。それに伴い、ケーブルの振動も大きく変動する。よって、このような変則的なケーブル振動を確実に抑制する対策として、本発明のケーブル固定装置は特に有効的である。
【００８１】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１は本発明のケーブル固定装置が適用されるエレベータの制御システムの構成を示す図であり、多重巻線型の電動機を用いた場合のシステム構成を示す図である。
【図２】図２は本発明の第１の実施形態に係るケーブル固定装置の構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態におけるケーブル固定装置を図２のＡ−Ａ方向から見た場合の構成を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるケーブル固定装置の変形例として上下２段型のケーブル固定装置の構成を示す図である。
【図５】図５は同実施形態におけるケーブル固定装置の変形例として矩形状の溝部を有するケーブル固定装置の構成を示す図である。
【図６】図６は本発明の第２の実施形態に係るケーブル固定装置の構成を示す図である。
【図７】図７は同実施形態におけるケーブル固定装置を図６のＡ−Ａ方向から見た場合の構成を示す図である。
【図８】図８は本発明の第３の実施形態に係るケーブル固定装置の構成を示す図である。
【図９】図９は同実施形態におけるケーブル固定装置を図８のＡ−Ａ方向から見た場合の構成を示す図である。
【図１０】図１０は本発明の第４の実施形態に係るケーブル固定装置の構成を示す図である。
【図１１】図１１は同実施形態におけるケーブル固定装置を図１０のＡ−Ａ方向から見た場合の構成を示す図である。
【図１２】図１２は本発明のケーブル固定装置が適用されるエレベータの制御システムの構成を示す図であり、タンデム型の電動機を用いた場合のシステム構成を示す図である。
【図１３】図１３はエレベータのインバータ装置とケーブル振動との関係を説明するための図である。
【図１４】図１４は２台のインバータ装置を用いた場合のケーブル設置状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０…交流電源、１１…多重巻線型の電動機、１２ａ，１２ｂ…巻線、１３ａ，１３ｂ…インバータ装置、１４ａ，１４ｂ…コンバータ、１５ａ，１５ｂ…平滑コンデンサ、１６，１６ｂ…インバータ、１７ａ，１７ｂ…コンバータ制御回路、１８ａ，１８ｂ…インバータ制御回路、１９…エレベータ制御用のコンピュータ、２０ａ，２０ｂ…三相ケーブル、２１…ケーブル固定装置、２２ａ〜２２ｃ…ケーブル、２３ａ〜２３ｃ…ケーブル、３０…ケーブル設置面、３１，３２…固定プレート、３２ａ…フランジ部、３３ａ〜３３ｃ，３４ａ〜３４ｃ…溝、３５…締付ボルト、３６…アンカーボルト、３７ａ〜３７ｃ…円形状の溝部、３８ａ〜３８ｃ…矩形状の溝部、４１…防振部材、４２…密着部材、５１…ケーブル固定装置、５２〜５４…固定プレート、５４ａ…フランジ部、５５ａ〜５５ｃ，５６ａ〜５６ｃ…溝部、５７…締付ボルト、５８…アンカーボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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