(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティレベルを低下させることなく、定期的に外部から建物内に入ってきてエレベータを利用する利用者に適切な利用制限を設けて対応可能にする。【解決手段】エレベータの呼び登録システム１は、個人認証データを複数人分について格納して管理する認証データベース４と、個人認証データのデータベースへの登録を設定する設定部５と、エレベータ利用者を特定の個人として識別するデータを読み取る読取部６と、データベース内の個人認証データに基づいて読取部により読み取られた個人識別データの有効・無効を判定する判定部７と、エレベータの運行および管理の全体を制御する制御部３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定個人が真正の本人であることを認証するための個人認証データを複数人分について格納すると共にこれら複数の個人認証データを管理する認証データベースと、前記個人認証データの前記認証データベースへの登録を設定する設定部と、エレベータを利用しようとする利用者からその利用者を特定の個人として識別するためのデータを読み取る個人識別データ読取部と、前記認証データベースに格納された個人認証データに基づいて前記個人データ読取部により読み取られた個人識別データの有効・無効を判定する判定部と、前記エレベータの運行および管理の全体を制御する制御部と、を備えるエレベータの呼び登録システムであって、
前記エレベータを利用する前記特定の個人が特定のエレベータの利用に関する利用制限を有する場合に、前記設定部は前記認証データベースに格納された前記個人認証データに前記利用制限の登録を設定すると共に、前記判定部は前記利用制限を含む前記認証データベースに登録された前記個人認証データに基づいて前記個人識別データ読取部により読み取られた前記特定個人の前記個人識別データを判定することを特徴とするエレベータの呼び登録システム。
【請求項２】
前記利用制限は、前記制御部が運行および管理を制御する対象とするエレベータの特定の時間の利用を制限する時間的な制限を含む請求項１に記載のエレベータの呼び登録システム。
【請求項３】
前記利用制限は、前記認証データベースに格納された前記個人認証データの有効期限を含むと共に、前記エレベータを利用することができる曜日および利用可能時間帯をも含むことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの呼び登録システム。
【請求項４】
前記利用制限は、前記制御部が運行および管理を制御する対象とするエレベータが設置された建物における少なくとも一部分の利用を制限する空間的な制限を含む請求項１に記載のエレベータの呼び登録システム。
【請求項５】
前記利用制限は、前記認証データベースに格納された前記個人認証データの有効期限を含むと共に、前記エレベータが設置された建物における前記特定個人の利用することができる階数や利用順序を含む請求項２または請求項４のいずれかに記載のエレベータの呼び登録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの呼び登録システムに関し、特に、エレベータが設置された建物の本来の使用者ではないがその建物内のエレベータの使用頻度が高い利用者への利用条件を緩和するようにしたエレベータの呼び登録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのセキュリティシステムとして用いられている呼び登録システムにおいては、そのエレベータが設置されている建物への入棟が許可された利用者だけがその建物内のエレベータを自由に利用できるようになっている。しかしながら、建屋の利用形態によっては、新聞配達人や仕出し弁当業者、或いはその他の商品納入業者などのように、本来の建物の使用者ではないが、その建物の利用頻度が低くない利用者が存在する場合がある。
【０００３】
このように、エレベータの利用を限定的に自由にさせたいがその建物の本来の利用者ではなく全面的なエレベータの利用に対しては制限をかけたい利用者が存在する場合、呼び登録システムに正規に登録されている利用者が同伴してエレベータを利用するか、エレベータのセキュリティの操作を行なうことができる管理人を予め常駐させておいて、全てのセキュリティを解除するか、あるいは、特許文献１に記載されているように、時間を決めて自動的にセキュリティ運転を解除するなどの対応が提案されている。
【０００４】
また、このような場合に、エレベータの自由な利用を完全に許可してしまうと、エレベータの利用者がその建物内を自由に移動可能となるため、特許文献２により提案されているように、エレベータの行き先を制限することにより対処する方法もある。
【特許文献１】特開平５−３１４１３８号公報
【特許文献２】特開２００３−２７６９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、セキュリティシステムとして用いられている従来のエレベータの呼び登録装置では、上述のように新聞配達人などへの対応を常駐の管理人により行なうことによる人件費コストの増大という問題がある。さらに、もともと管理人が常駐していないために、このような制限された利用者に対応しきれない場合もあった。
【０００６】
また、管理人が常駐していない場合に、特許文献１により提案されているように、時間を決めて自動的にセキュリティ運転を解除してしまう場合には、その時間帯はその新聞配達人以外の人間やあるいは不審者に対してもエレベータの利用を許可してしまうことになるという問題がある。
【０００７】
また、配達人以外の不審者の利用を排除するために、配達人などの個人認証データを認証判定装置に登録してしまうと、今度はその配達人が自由にエレベータを利用することが可能となり、本来利用できない部外者が建物内を自由に移動可能になってしまうという問題がある。特許文献２により提案されているように、例えば新聞配達人に対してだけエレベータを用いて移動できる階を制限するという方法もあるが、ほとんどの階に新聞を配達する必要のある新聞配達人の対応可能とする場合に、移動する階を制限することが難しいため、結局は建物内を自由に移動可能となってしまうという問題は改善されない。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、セキュリティレベルを低下させることなく、また、管理人を常駐させるなどの人的な手当を必要とせず、新聞配達人のような定期的に外部から建物内に入ってきてエレベータを利用する利用者に適切な利用制限を設けて対応可能にするエレベータの呼び登録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の基本構成に係るエレベータの呼び登録システムは、特定個人が真正の本人であることを認証するための個人認証データを複数人分について格納すると共にこれら複数の個人認証データを管理する認証データベースと、前記個人認証データの前記認証データベースへの登録を設定する設定部と、エレベータを利用しようとする利用者からその利用者を特定の個人として識別するためのデータを読み取る個人識別データ読取部と、前記認証データベースに格納された個人認証データに基づいて前記個人データ読取部により読み取られた個人識別データの有効・無効を判定する判定部と、前記エレベータの運行および管理の全体を制御する制御部と、を備えるエレベータの呼び登録システムであって、前記エレベータを利用する前記特定の個人が特定のエレベータの利用に関する利用制限を有する場合に、前記設定部は前記認証データベースに格納された前記個人認証データに前記利用制限の登録を設定すると共に、前記判定部は前記利用制限を含む前記認証データベースに登録された前記個人認証データに基づいて前記個人識別データ読取部により読み取られた前記特定個人の前記個人識別データを判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るエレベータの呼び登録システムは、上記基本構成に記載のものにおいて、前記利用制限は、前記制御部が運行および管理を制御する対象とするエレベータの特定の時間の利用を制限する時間的な制限を含んでいても良い。
【００１１】
さらに、本発明に係るエレベータの呼び登録システムは、上記時間的な制限を含むシステムにおいて、前記利用制限は、前記認証データベースに格納された前記個人認証データの有効期限を含むと共に、前記エレベータを利用することができる曜日および利用可能時間帯をも含んでいても良い。
【００１２】
さらに、本発明に係るエレベータの呼び登録システムは、上記基本構成に記載のものにおいて、前記利用制限は、前記制御部が運行および管理を制御する対象とするエレベータが設置された建物における少なくとも一部分の利用を制限する空間的な制限を含んでいても良い。
【００１３】
また、本発明に係るエレベータの呼び登録システムは、上記時間的な制限を含むシステムまたは空間的な制限を含むシステムの何れかにおいて、前記利用制限は、前記認証データベースに格納された前記個人認証データの有効期限を含むと共に、前記エレベータが設置された建物における前記特定個人の利用することができる階数や利用順序を含んでいても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、例えば新聞などの配達人のようなエレベータの利用に制限を受ける利用者が建物内のエレベータを自由に使用可能なように、利用期間および時間や利用空間などを通常の利用者よりも厳しく制限すると共に簡単な操作により呼び登録システムに登録可能にすることにより、管理人を常駐させる必要がなく、コストの削減を図りつつ、不審者や部外者の権限のない侵入を防止し、許可された時間や領域への移動を可能にするエレベータの呼び登録システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係るエレベータの呼び登録システムの実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１を参照しながら、本発明の基本構成に相当する第１実施形態に係るエレベータの呼び登録システムを説明する。図１において、エレベータの呼び登録システム１は、エレベータ２と、エレベータ２の運行および管理の全体を制御する制御部３と、特定個人が真正の本人であることを認証するための個人認証データを複数人分について格納すると共にこれら複数の個人認証データを管理する認証データベース４と、個人認証データの認証データベース４への登録を設定する設定部５と、エレベータ２を利用しようとする利用者からその利用者を特定の個人として識別するためのデータを読み取る個人識別データ読取部６と、認証データベース４に格納された個人認証データに基づいて個人データ読取部６により読み取られた個人識別データの有効・無効を判定する判定部７と、を備えている。
【００１７】
このエレベータの呼び登録システム１においては、エレベータ２を利用する前記特定の個人が特定のエレベータの利用に関する利用制限を有する場合に、設定部５は認証データベース４に格納された個人認証データに利用制限の登録を設定する。また、判定部７は利用制限を含む認証データベース４に登録された個人認証データに基づいて個人識別データ読取部６により読み取られた特定個人の個人識別データを判定する。なお、個人識別データは、ＩＤカードに一体化されたＩＣ記憶素子や磁気テープ等の記録媒体に記録された後述する図６に示すような識別ＩＤ番号等であっても良いし、近年提案され実用段階にまで開発されてきている、指紋や静脈等の本人識別用の生体パターンであっても良い。
【００１８】
上記特徴を有する第１実施形態に係るエレベータの呼び登録システム１において、エレベータ２に対する利用制限は、制御部３が運行および管理を制御する対象とするエレベータ２の特定の時間の利用を制限する時間的な制限を含んでいても良い。また、この時間的な制限を有するエレベータの呼び登録システムにおける利用制限は、認証データベース４に格納された個人認証データの有効期限を含んでいてもよく、エレベータ２を利用することができる曜日および利用可能時間帯をも含んでいても良い。
【００１９】
また、第１実施形態に係るエレベータの呼び登録システムにおける利用制限は、制御部３が運行および管理の制御対象とするエレベータ２が設置された建物における少なくとも一部分の利用を制限する空間的な制限を含んでいてもよく、さらに、呼び登録システムにおける利用制限は、認証データベース４に格納された個人認証データの有効期限を含む時間的な利用制限であると共に、エレベータが設置された建物における前記特定個人の利用することができる階数や利用順序を含む空間的な利用制限であっても良い。
【００２０】
上記基本構成を有するエレベータの呼び登録システムを用いて、図２に示す特定の建物内で例えば新聞配達をする場合について説明する。図２に示された建物は、８階建てのビルディングであり、各階毎にセキュリティブロックＡ，Ｂ、Ｃに区画されている。この建物に設置されているエレベータは、例えば１号機ないし９号機の９台であり、１〜３号機はＡ領域に出入り口が設けられ、４〜６号機はＢ領域に出入り口が設けられ、７〜９号機はＣ領域に出入り口が設けられているが、認証手段を有していない利用者は全ての時間帯で全ての領域のエレベータを利用することはできない。所定の認証手段を有する新聞配達人に対しては朝刊を配達する朝５時から８時までの間と、夕刊を配達する午後３時から６時までの間だけ、図２に示すように、利用制限を解除する。
【００２１】
図２に示すように、Ａ領域に関しては１号機のみ１階と５階から８階までの利用制限を解除し、Ｂ領域に関しては５号機のみ１階と３階から５階までの利用制限を解除し、Ｃ領域に関しては９号機のみ１階から３階までの利用制限を解除している。したがって、新聞配達人はＡ領域の５階から８階までの配達については１号機を用い、Ｂ領域の３階から５階までの配達には５号機を用い、Ｃ領域の２階と３階の配達については９号機を用いて行なうことができる。斜線および○印を付した領域の階数が利用制限を解除された部分であり、○印を付されたエレベータの出入り口が利用可能な出入り口である。×を付された領域の階数とエレベータの出入り口については、利用制限が解除されず、依然として利用が制限されていることを示している。
【００２２】
なお、利用制限を解除された時間については、全ての領域と階数について全面的に利用制限を解除しておいても良いし、特定の順路を定めるようにしても良い。例えば、図２に矢印で記載したように、Ａ領域の１号機を用いて８階まで上がり、７階、６階、５階まで順路に従って新聞を配達し、５階でＡ領域からＢ領域に移動し、５号機を用いて４階から３階へと配達して、３階でＢ領域からＣ領域に移動し、９号機を用いて２階から１階へと配達しても良いし、逆の経路を用いて利用を許可された９号機で１階から３階までのＣ領域を配達し、５号機を用いて３階から５階までのＢ領域を配達し、１号機を用いて５階から８階までを配達するようにしても良い。
【００２３】
いずれか一方の順路を指定して登録しておいても良いし、２つの方向の経路を指定して両方向で登録しておいても良い。なお、曜日を指定するようにしても良く、夕刊の配達のない休日については夕刊配達の時間帯の利用を制限するようにしても良い。なお、予め朝刊の配達人と夕刊の配達人とが異なることが分かっている場合には、朝刊配達時に利用を許可された配達人と、夕刊配達時に利用を許可された配達人のそれぞれについて別々の時間帯に利用の制限を解除するようにしても良い。
【００２４】
上述したような特徴を有するエレベータの呼び登録システム１によれば、例えば、新聞などの配達人のようなエレベータの利用に対して一定制限を受ける利用者が、その利用制限を時間的または空間的に一時解除して、特定の時間または建物内の特定の空間的な領域でエレベータを自由に使用可能とすることができる。また、設定部５からの簡単な操作により呼び登録システム１に異なる時間帯や異なる領域への利用を登録可能にすることにより、管理人を常駐させる必要がなく、コストの削減を図りつつ、不審者や部外者の権限のない侵入を防止し、許可された時間や領域への移動を可能にする。
【００２５】
［第２実施形態］
次に、図３を参照しながら第２実施形態に係るエレベータ呼び登録システム１について説明する。第２実施形態の全体のシステムを示す図３において、エレベータ呼び登録システム１は、図示されないエレベータのかご内に設けられたエレベータ制御盤３と、認証データを格納する認証データベース４と、認証データを設定する設定装置５と、エレベータを利用する利用者の個人識別データを入力する認証装置６と、認証データベース４を備えると共にこの認証データベース４より出力される個人認証データに基づいて認証装置６より入力された利用者の識別データの有効または無効を判定する認証ルーチン８をも備える認証判定装置７と、を備えている。
【００２６】
認証装置６は、エレベータを利用しようとする利用者の個人識別データを読み取り、読み取られた個人識別データは認証判定装置７内の認証ルーチンにより、図４に示すアルゴリズムに従って認証データベース４内の個人認証データに含まれる記録内容からその利用者がそのエレベータを利用できるか否かを判断する。判断の結果、利用できる場合には、エレベータ制御盤３に特定の階の呼びが発生したことを伝達し、エレベータ制御盤３は該当する階へエレベータのかごを移動させる。
【００２７】
この第２実施形態を実施するに当たって、建物の管理者は、例えば新聞配達人などにエレベータを制限付きで利用可能とするために、設定装置５により、エレベータの利用を制限するユーザ（以下、制限ユーザとする）の登録をその制限内容の登録と同時に行なう必要がある。登録処理の流れは図４のフローチャートに示されている。
【００２８】
第２実施形態の要旨は、認証判定装置７に設けられた認証ルーチン８であるので、以下図４を参照しながらこの認証ルーチンについて説明する。管理者は、ステップＳ１で設定装置５により登録モードを選択すると、ステップＳ２でユーザＩＤを入力する。次にステップＳ３で、登録されるユーザが通常のユーザか制限ユーザかを選択し、制限ユーザである場合にはステップＳ４で有効期限を入力する。次にステップＳ５で、この制限ユーザがエレベータを利用する曜日を入力し、ステップＳ６では利用時間帯を入力し、ステップＳ７で利用階および利用の順路を入力する。制限ユーザである場合には以上の制限データが個人認証データと共に認証データベース４に格納されている。
【００２９】
ステップＳ３でそのユーザが制限ユーザではないものと選択された場合、およびステップＳ３では制限ユーザであるものと選択されてもその後ステップＳ４ないしＳ７でその制限内容が入力された場合には、ステップＳ８で認証装置６からの認証データが取得され、ステップＳ９で認証判別装置７内の認証データベース４の登録内容が更新される。
【００３０】
次に、図５を参照しながら制限ユーザがエレベータを利用する場合の処理動作について説明する。認証データベース４に登録されたユーザがエレベータを利用したい場合には、まず、認証装置６により個人認証を行なう。個人認証を行なうと、入力された認証データは認証判定装置７に渡される。認証判定装置７は、装置内の認証ルーチン８に従ってエレベータの呼びを生成して動作させるか否かの判断を行なっている。
【００３１】
図５のフローチャートに示すように、ステップＳ１１で認証装置６から個人識別用の認証データを受け取ると、認証データを用いて認証データベース４を検索して、ステップＳ１２で、まず、受け取った認証データが認証データベース４に登録されているか否かを判断する。受け取った認証データが認証データベース４に登録されているデータであった場合、識別ＩＤを取得することができ、ステップＳ１３でこの識別ＩＤが制限ユーザのものであるか否かが判断される。ステップＳ１２で受け取った認証データがデータベースに登録されていなかった場合には処理フローは終了する。
【００３２】
ステップＳ１３で取得された識別ＩＤが制限ユーザのものであると判断された場合、ステップＳ１４で利用期間内であるか否かが判断される。ステップＳ１３で識別ＩＤが制限ユーザのものではないと判断された場合、すなわち、制限のない通常ユーザであるものと判断された場合には、ステップＳ１５でエレベータ制御盤３に通知して認証した階への呼びを生成させて処理フローは終了する。ステップＳ１４でその識別ＩＤが利用期間内のものであると判断された場合には、ステップＳ１６でその識別ＩＤが利用可能時刻に認証されたか否かが判断される。ステップＳ１６で利用可能時刻に認証されたものと判断された場合には、ステップＳ１７で利用可能な曜日であるか否かが判断される。
【００３３】
ステップＳ１７で利用可能な曜日であるものと判断された場合、ステップＳ１８でエレベータ制御盤３に呼びを生成させて処理フローが終了する。以上のように、制限ユーザであるものと判断された場合には、期間の有効性、時刻の有効性、曜日の有効性等が判断される。ステップＳ１４、Ｓ１６、Ｓ１７でそれぞれＮＯと判定された場合には、ステップＳ１２でＮＯと判定された場合と同様にエレベータ制御盤３に呼びを生成させることなく処理フローは終了する。
【００３４】
［第３実施形態］
上述した第１、第２実施形態においては、認証データベースに登録・格納されている認証データの構造や内容については具体的に説明していないが、認証データは、例えば図６に示す第３実施形態のような構造および内容を有していても良い。
【００３５】
図６において、認証データの例として識別ＩＤ１ないし１２の認証データの有効期限、利用開始時刻、利用終了時刻、利用曜日、利用階、制限階の項目毎にテーブルとして格納されている。これらの項目の内容が登録すべき内容であり、利用階および制限階のような空間的な制限を付された識別ＩＤ２や、有効期限、利用開始時刻、利用終了時刻等の時間的な制限を付された識別ＩＤ１、２、９などを有するユーザが制限ユーザである。
【００３６】
図６の右欄外に表記された符号について表の下に説明されているように、＊１を付された識別ＩＤ１のユーザは、有効期限が設定されているので制限ユーザであり、毎日午前５時から６時までの利用が可能である。識別ＩＤ２のユーザは、＊４が付されているので、順路が設定されている制限ユーザであり、利用可能な階数は１，２，３階である。利用制限される階数として４階が設定されているので、１から３階のみを利用可能であり、行き先階として４階を指定しても４階を利用することはできない。
【００３７】
識別ＩＳ３ないし８および１０ないし１２のユーザは、＊２が付されているので、有効期限等の利用制限が設定されていない通常のユーザであり、現時点では無期限で毎日２４時間そのエレベータを利用することができる。識別ＩＤ９を付されたユーザは２００３年１２月３１までの利用期限が設定されたユーザであるので、２００４年１月１日以降は期限切れのためにこのエレベータを利用することはできない。
【００３８】
以上のように、識別ＩＤ毎にそれぞれのユーザに対して無制限の利用または利用制限が設定されているので、制限ユーザの場合にはその制限の内容に対応する利用のみが許されることになる。制限が付されていない通常ユーザの場合には、１年３６５日２４時間の利用が許可されている。
【００３９】
［第４実施形態］
図６の第３実施形態における識別ＩＤ９の制限ユーザのように、有効期限が切れてしまった制限ユーザや、有効期限が切迫している制限ユーザの場合、有効期限を更新することにより、利用制限が解除される期間を延長することができる。図７に示す第４実施形態はこの有効期限の延長手順を示すフローチャートである。
【００４０】
図７に示すように、第４実施形態に示す有効期限の更新手順は、管理者が図１の設定部５または図３の設定装置５を用いて、ステップＳ２１で登録延長モードを設定して延長モードに入る。延長モードに入ると、ステップＳ２２で図１の読取部６または図３の認証装置６より有効期限を延長したい認証データを認識することにより認証データを取得する。ステップＳ２３で取得された認証データから認証データベース４を検索し、認証データベース４上のデータである場合には、ステップＳ２４でその識別ＩＤを有するユーザが制限ユーザであるか否かが判断される。
【００４１】
ステップＳ２４の判断により制限ユーザであるものと判断されたときには、ステップＳ２５で新たな有効期限を図１の設定部５または図３の設定装置５より入力することによって、ステップＳ２６で認証データベースの更新が行なわれ、これにより延長された有効期限での制限ユーザの継続的な利用が可能となる。なお、ステップＳ２３で取得された認証データが認証データベース４上のデータでないものと判定された場合、および、ステップＳ２４でそのユーザが制限ユーザではないものと判定された場合には、有効期限の更新は行なわれず、有効期限更新手順は終了する。
【００４２】
［第５実施形態］
なお、本発明に係るエレベータの呼び登録システムは、第４実施形態の識別ＩＤ２の制限ユーザのように、利用階の制限があり、かつ、利用の順路も制限されている場合、図８に示される第５実施形態のようなルーチンにより制御される。図８を参照しながら、制限ユーザの移動経路を制限する第５実施形態の移動順路決定手順について説明する。
【００４３】
図８において、ステップＳ３１で図１の判定部７または図３の認証判定装置７における認証ルーチン８が図４の認証ルーチン処理フローに従ってエレベータの動作を制限する。まず、ステップＳ３１で図１の読取部６または図３の認証装置６により読み取られた認証データを受け取り、ステップＳ３２で受け取ったデータが認証データベース４上のデータであるか否かを判断する。認証データベース４上のデータでない場合には処理は終了し、認証データベース４上のデータである場合には、ステップＳ３３で制限ユーザであるか否かが判断され、制限ユーザでない場合にはステップＳ３４でエレベータ制御盤（制御部）３に呼びを発生させて処理は終了する。
【００４４】
ステップＳ３３で制限ユーザであるものと判断された場合、ステップＳ３５で利用期間内か否かが判断され、利用期間内である場合、ステップＳ３６で利用可能時刻か否かが判断され、利用可能時刻である場合、ステップＳ３７で利用可能曜日であるか否かが判断され、利用可能な曜日である場合、ステップＳ３８で順路が設定されているか否かが判断される。ステップＳ３５ないしＳ３７で利用可能な期間、時刻、曜日の何れでないものと判断された場合、制限ユーザに対する処理フローは終了する。
【００４５】
ステップＳ３８で順路が設定されていないものと判断された場合、ステップＳ３９に進んでエレベータ制御盤３に呼びを生成させて処理が終了する。ステップＳ３８で順路が設定されているものと判断された場合、ステップＳ４０で認証された階から次の行き先を順次決定し、ステップＳ４１でエレベータ制御盤３に呼びを生成すると共に行き先を登録する。エレベータ制御盤３は、登録された制限ユーザに関して指定された順路に従って利用階での停止、乗降、移動を繰り返して、順路に沿ってエレベータを動作させる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態のエレベータ呼び登録システムを示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の動作を説明するための説明図である。
【図３】第２実施形態の登録システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態としての認証データの内容を示す説明図である。
【図７】第４実施形態の有効期限更新手順を示すフローチャートである。
【図８】第５実施形態の制限ユーザ順路決定手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１  エレベータの呼び登録システム
２  エレベータ
３  制御部（エレベータ制御盤）
４  認証データベース
５  設定部（設定装置）
６  個人識別データ読取部（認証装置）
７  判定部（認証判定装置）
８  認証ルーチン
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007031051.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007031051.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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