(57)【要約】【課題】利用者の利便性を向上し、かつ認証時の条件変化に対応できる生体情報処理装置および自動取引装置を提供する。【解決手段】生体情報処理装置に、照合対象者の生体情報を取得生体情報として取得する生体情報取得手段と、記憶部に記憶された登録生体情報と前記取得生体情報とに基づいて本人か否か照合手段で照合した照合率が所定の基準値より低い照合率不足か否か判定する判定手段と、少なくとも前記照合率不足の場合の前記取得生体情報を蓄積生体情報として記憶部に記憶させる記憶指示手段と、前記照合率不足であると判定した回数が所定回数に達した場合に前記蓄積生体情報に基づいて前記記憶部の登録生体情報を更新させる更新指示手段とを備えた。【選択図】図７
2007183798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照合対象者の生体情報を取得生体情報として取得する生体情報取得手段と、
記憶部に記憶された登録生体情報と前記取得生体情報とに基づいて本人か否か照合手段で照合した照合率が所定の基準値より低い照合率不足か否か判定する判定手段と、
少なくとも前記照合率不足の場合の前記取得生体情報を蓄積生体情報として記憶部に記憶させる記憶指示手段と、
前記照合率不足であると判定した回数が所定回数に達した場合に前記蓄積生体情報に基づいて前記記憶部の登録生体情報を更新させる更新指示手段とを備えた
生体情報処理装置。
【請求項２】
前記更新指示手段を、前記記憶部に記憶されている更新可否情報が更新可であった場合は登録生体情報を更新し、該更新可否情報が更新不可であった場合は登録生体情報を更新しない構成にした
請求項１記載の生体情報処理装置。
【請求項３】
前記照合率不足と判定した場合に前記記憶部に記憶している照合率不足の回数を増加させる計数指示手段を備え、
前記更新指示手段は、前記記憶部に記憶されている照合率不足の回数に基づいて前記所定回数に達したか否か判定する構成にした
請求項１または２記載の生体情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部に記憶した前記蓄積生体情報が所定条件に達した場合に古い前記蓄積生体情報を削除する削除手段を備えた
請求項１、２または３記載の生体情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の生体情報処理装置と、
貨幣を処理する貨幣処理手段と、
取引に関する入力操作を許容する入力手段と、
取引結果を出力する出力手段と、
前記生体情報処理装置による照合で本人であると照合できた場合に前記入力手段による取引内容の入力、前記貨幣処理手段による貨幣の投入または払い出し、および前記出力手段による取引結果の出力を制御する制御手段とを備えた
自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば金融機関に設置される自動取引装置および該自動取引装置に設けられる生体情報処理装置に関するものであり、特に、利用者の生体情報の更新処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関と利用者との間で行われる金融取引の際、金融機関は、利用者の本人認証を行った上で取引を開始する。例えば、自動取引装置（ＡＴＭ）による取引の場合であれば、自動取引装置は、キャッシュカードと暗証番号とにより本人確認を行っている。
【０００３】
このキャッシュカードや通帳等の媒体は、工業規格等に基づいて金融機関が発行した安定品質の媒体である。また、暗証番号は、入力速度や入力時に押下する強さなどによって影響を受けない安定した情報である。このため、自動取引装置は、媒体に書き込まれている暗証番号などの情報を高い信頼度で取得することができ、利用者に入力された暗証番号と完全一致するか否かで本人認証を行うことができる。
【０００４】
近年、金融機関での取引において、盗難カードや偽造カード等の使用による被害が増加している。このため、特に自動取引装置は、セキュリティの向上が強く求められている。
【０００５】
このようなセキュリティ向上の要望に応えるシステムとして、利用者の指紋データや指静脈データ等の生体情報を利用する生体認証システムが実用化され始めている。この生体認証システムは、金融機関のサーバや金融機関が発行したＩＣカードのＩＣチップに、利用者の指紋データや指静脈データ等の生体情報を登録生体情報として登録しておき、この登録生体情報と利用者から取得した取得生体情報との照合により、本人を確認して認証するものである。
【０００６】
この生体認証システムは、生体情報取得装置に対して利用者が生体をセットする際に、生体の位置（前後、左右、上下）を一義的に固定できる訳ではない。また、生体情報は、怪我や病気、年齢変化によって変化することがある。このため、従来の暗証番号などの安定した情報と異なり、ＩＣカード発行時に登録した登録生体情報と、自動取引装置による実際の取引時に該自動取引装置に設けられた生体情報取得装置で取得する取得生体情報とが必ずしも一致しないという問題点がある。
【０００７】
このようなことから、自動取引装置は、登録生体情報と取得生体情報との一致度があらかじめ定めた閾値以上であれば本人であると認証する方式を採用し、閾値以下となって生体情報の照合率が不足する場合や照合不一致の場合に、本人でないとして取引の受付を拒否するようにしている。
【０００８】
一方、怪我などによる生体情報の変化やセット位置の変化といった認証時の条件変化に対応し、認証精度を向上させようとすれば、登録生体情報を更新することが考えられる。  
登録している生体情報を更新する方法として、生体情報による本人認証装置の保守方法が提案されている（特許文献１参照）。この本人認証装置は、ＩＣカードに登録されている生体情報と、生体情報取得装置から読み取った生体情報との照合により本人認証を実行するものである。そしてその保守方法は、代替の生体情報を代替生体情報としてサーバに登録しておき、利用者の要求に応じて、ＩＣカードに登録されている生体情報をサーバに登録している代替生体情報に更新するものである。
【０００９】
しかし、この保守方法では、利用者が任意に生体情報を更新する必要があり、わずらわしさが生じるという問題点がある。  
また、生体情報を登録する時の諸条件（生体情報取得装置のばらつき、利用者の体調など）と、実際に自動取引装置を利用する場合の諸条件が必ずしも一致するわけではない。このため、生体情報登録時の登録生体情報と、取引時に生体情報取得装置で読み取った取得生体情報とは必ずしも一致せず、生体情報を更新することで必ず認証精度が高まるとは言えないという問題点がある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−６３１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、上述の問題に鑑み、利用者の利便性を向上し、かつ認証時の条件変化に対応できる生体情報処理装置および自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、照合対象者の生体情報を取得生体情報として取得する生体情報取得手段と、記憶部に記憶された登録生体情報と前記取得生体情報とに基づいて本人か否か照合手段で照合した照合率が所定の基準値より低い照合率不足か否か判定する判定手段と、少なくとも前記照合率不足の場合の前記取得生体情報を蓄積生体情報として記憶部に記憶させる記憶指示手段と、前記照合率不足であると判定した回数が所定回数に達した場合に前記蓄積生体情報に基づいて前記記憶部の登録生体情報を更新させる更新指示手段とを備えた生体情報処理装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明により、利用者の利便性を向上し、かつ認証時の条件変化に対応できる生体情報処理装置および自動取引装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００１５】
図１は、照合対象者としての利用者（金融機関の顧客）ＭがＡＴＭ２を利用する際の金融機関システム（生体情報処理システム）１のシステム構成図を示す。  
この金融機関システム１は、自動取引装置としてのＡＴＭ２とホストコンピュータ５とがネットワーク回線３に互いに通信可能に接続されて構成されている。
【００１６】
ＡＴＭ２は、生体情報取得手段としての指静脈リーダ１６が設けられており、この指静脈リーダ１６によって利用者Ｍの生体情報としての生体画像情報を取得し、本人認証を行って、接続されているホストコンピュータ５と通信しつつ各種の取引を処理することができる。  
ホストコンピュータ５は、データベース６が設けられており、このデータベース６に記憶されている利用者情報などの各種情報を利用して取引の可否を決定する。
【００１７】
なお、本実施の形態でいう生体情報は、生体に基づく情報という意味であり、利用者Ｍの生体をスキャニングして取得した画像情報である生体画像情報と、この生体画像情報から特徴点を抽出してこの特徴点に基づいて作成した生体特徴情報との両方を含む概念である。
【００１８】
図２は、ＡＴＭ２の構成を示すブロック図である。  
ＡＴＭ２には、利用者への取引案内を表示する液晶などの表示部（出力手段）１１と、取引操作するため入力するタッチパネルなどの入力部（入力手段）１２と、挿入されたＩＣカードを処理するカード処理部１３と、利用者の生体画像情報を取得するための指静脈リーダ１６と、紙幣入出金等の紙幣の処理を行う紙幣入出金部（貨幣処理手段の一つ）１７と、硬貨入出金等の硬貨の処理を行う硬貨入出金部（貨幣処理手段の一つ）１８と、明細票の印字処理を行う明細票印字部１９と、通帳の印字処理を行う通帳印字部２０と、ＡＴＭ２全体の動作を制御する主制御部（制御手段）２１とにより構成されている。
【００１９】
カード処理部１３には、利用者が挿入したＩＣカードＣ（図３参照）の磁気ストライプ４３に対して読み書きするための磁気ストライプリードライト部１４と、記憶部としてのＩＣチップ４１に対して読み書きするためのＩＣチップリードライト部１５とが設けられている。
【００２０】
主制御部２１には、各処理を制御するＣＰＵ２２と、各処理を実行するためのプログラムや取引情報等を記憶するメモリ２３と、ネットワーク回線３を介してホストコンピュータ５とデータを送受信するための通信部２４と、利用者Ｍとの取引情報等を逐次記録していく記録部２５と、各部に電力供給を行う電源２６とが設けられている。
【００２１】
このカード処理部１３と主制御部２１とにより、生体情報処理装置が構成されている。
【００２２】
図３は、ＩＣカードＣの外観図である。  
ＩＣカードＣには、磁気ストライプ４３と接触式のＩＣチップ４１が搭載されている。またＩＣカードＣには、更に非接触式ＩＣチップ４２を搭載することも可能である。この場合は、非接触で通信するために図示省略するアンテナを設けると良い。
【００２３】
図４は、ＩＣカードＣの内部構成を示すブロック図であり、図５はＩＣカードＣに記憶するサービス機能を示す構成図であり、図６はＩＣカードＣに記憶する更新パラメータの構成図である。
【００２４】
ＩＣカードＣには、ＩＣチップの各制御を行なうＣＰＵ５１と、生体情報としての生体特徴情報を記録するためのメモリ部６１と、更新パラメータ５３（図６参照）の設定に従い、メモリ内部の生体特徴情報（登録データ）の更新等の制御を行なう登録データ演算処理部５２とが設けられている。
【００２５】
前記更新パラメータ５３は、ホストコンピュータ５からの指示により、ホストコンピュータ５と接続されるＡＴＭ２全てに対して一括管理されている。なお、ＡＴＭ２ごとに個別に設定できるように構成し、金融機関の各支店の環境に合わせて設定を変更できるようにしてもよい。
【００２６】
メモリ部６１には、登録生体情報としてのマスタ登録データ６３、および退避された生体情報である退避登録データ６４を記録するための登録ファイル６２と、蓄積生体情報としての取得データ６６を複数記録するための取得ファイル６５とが設けられている。ここで、前記マスタ登録データ６３は、ＡＴＭ２の取引時に利用者Ｍの本人認証に使用するための生体情報である。前記取得データ６６は、取引における本人認証時に指静脈リーダ１６にて取得生体情報として読み取った生体情報であり、ＡＴＭ２の指静脈リーダ１６にて当該生体情報が取得された取得日時とともに取得ファイル６５に蓄積生体情報として記憶される。これらのマスタ登録データ６３、退避登録データ６４、および取得データ６６は、いずれも生体特徴情報により構成されている。この生体特徴情報は、利用者Ｍから生体画像情報として取得した指静脈画像から特徴点を抽出し、この特徴点に基づいて作成した本人認証用のデータである。
【００２７】
登録データ演算処理部５２は、更新パラメータ５３（図６参照）に該当する項目があれば取得ファイル６５に記録された取得データ６６を演算処理し、新たに登録ファイル６２にマスタ登録データ６３として登録することで更新を行う。また登録データ演算処理部５２は、それまでの古いマスタ登録データ６３を退避登録データ６４として退避する。
【００２８】
図５は、ＩＣチップ４１に記憶されるサービス機能の一例を示している。ＩＣチップ４１には、発行元の金融機関がサポートするキャッシュカード、デビットカード、クレジットカード、ローンカード、振込カード、電子マネー、電子通帳、および社員カード等の口座情報と、マスタ登録データ６３（図４参照）や更新パラメータ５３等で構成される生体関連情報が登録されている。
【００２９】
図６は、ＩＣチップ４１に記録された生体特徴情報や、指静脈リーダ１６によって取得された生体画像情報を基に、当初登録されたマスタ登録データ６３を更新するためのパラメータ類を示す更新パラメータ５３の構成図である。
【００３０】
このパラメータは、大きく５つの項目に分かれており、更新可否情報としての更新許可指定７１は、指静脈リーダ１６によって取得された生体画像情報から作成した生体特徴情報のうち照合率不足の生体特徴情報である取得データ６６を基に、予め登録された生特徴体情報であるマスタ登録データ６３を更新する機能の有効または無効の指定をするパラメータである。
【００３１】
取得データ数指定７２は、前記取得データ６６のうち照合率不足の取得データ６６を基に、予め登録されたマスタ登録データ６３を更新するタイミングの基準となる取得回数（Ｎａ回）を指定するパラメータである。この取得回数は、取得データ６６が照合率不足であると判定した回数を記憶している。
【００３２】
取得期間指定７３は、取得データ数指定７２にて規定された基準の取得回数を、どの時点を起算日として計数するのかを指定するパラメータである。通常は前回の更新日時が起算日となる。
【００３３】
生体情報取得データフォーマット７４は、指静脈リーダ１６によって取得された取得データ６６のほかに付加する情報について規定するものである。これにより、取得日時およびデータ有効期間など、マスタ登録データ６３を更新するために必要な情報を付加することができる。
【００３４】
生体情報照合率別取得回数７５は、指静脈リーダ１６によって取得された生体画像情報に基づく生体特徴情報である取得データ６６と、ＩＣカードＣに登録された生体特徴情報であるマスタ登録データ６３との照合結果を、照合率別に計数するパラメータである。この生体情報照合率別取得回数７５は、照合率満足（照合率９５％以上）の回数であるＮｄ回、所定回数としての照合率不足（照合率８０％〜９５％未満）の回数であるＮｅ回、および不一致の回数であるＮｆ回の３パターンに分けて計数する。なお、照合率不足（８０％〜９５％未満）とは、一応本人であろうと判定できる数値であるが、取引を許可するためには照合率が不足しているケースを指す。また、不一致は、本人であると確認できないケースを指す。
【００３５】
図７は、ＡＴＭ２のＣＰＵ２２が実行する動作を示すフローチャートである。  
ＣＰＵ２２は、取引選択処理として、ＡＴＭ２の表示部１１に画面案内を行い、利用者Ｍに希望する取引を選択させ、この選択を入力部１２で受け付ける（ステップＳ１）。
【００３６】
ＣＰＵ２２は、カード受入処理として、利用者Ｍに対してＡＴＭ２のカード処理部１３にＩＣカードＣを挿入させ、磁気ストライプリードライト部１４にて磁気ストライプ４３の口座情報を読み取り、ＩＣチップリードライト部１５でＩＣチップ４１の口座情報を読み取る（ステップＳ２）。
ＣＰＵ２２は、本人確認処理として、ＡＴＭ２の指静脈リーダ１６に利用者Ｍ自身の指をセットさせ、指静脈リーダ１６によって利用者Ｍの生体画像情報（指静脈画像データ）を取得する（ステップＳ３）。
【００３７】
ＣＰＵ２２は、照合処理として、取得した生体画像情報から生体特徴情報として取得データ６６を作成し、この取得データ６６をＩＣカードＣのＩＣチップ４１に登録されているマスタ登録データ６３と照合する（ステップＳ４）。このステップＳ４で、ＣＰＵ２２は照合手段として機能する。
【００３８】
取得データ６６とマスタ登録データ６３との照合率が９５％（所定の基準値）以上であれば、認証がＯＫとなり、正当な本人であることが証明される（ステップＳ５：ＹＥＳ）。従って、本発明の照合率不足の取得データを取得ファイルに登録する必要はなく、更新パラメータ５３（図６参照）の照合率満足に１加算して更新（カウントアップ）する（ステップＳ６）。  
そして、ＣＰＵ２２は、取引を継続して実行し（ステップＳ７）、ＩＣカードＣを排出して（ステップＳ２０）、取引を終了する。
【００３９】
認証がＮＧであれば（ステップＳ５：ＮＯ）、ＣＰＵ２２は、照合率不足判定処理として、照合率が不足しているためにＮＧになったのか（照合率が８０％から９５％未満の状態か、それとも照合率不足ではなかったのか）を判定する（ステップＳ８）。このステップＳ８を実行するＣＰＵ２２は、判定手段として機能する。
【００４０】
照合率不測が原因でなければ、すなわち不一致であれば（ステップＳ８：ＮＯ）、正当な本人であることが確認できないので照合率不足の取得データを取得ファイル６５に登録する必要はなく、ＣＰＵ２２は、更新パラメータ５３（図６参照）の不一致に１加算して更新（カウントアップ）する（ステップＳ９）。このステップＳ９で、ＣＰＵ２２は計数指示手段として機能する。そして、ＣＰＵ２２は、ＩＣカードＣを排出して（ステップＳ２０）、取引を終了する。
【００４１】
前記ステップＳ８で照合率不足が原因と判定した場合（照合率８０％から９５％未満の場合）であれば（ステップＳ８：ＮＯ）、ＣＰＵ２２は、生体情報蓄積処理として、前記ステップＳ３にて取得した指静脈画像データに基づく画像特徴情報を、ＩＣカードＣのメモリ部６１にある取得ファイル６５に取得データ６６として記録する（ステップＳ１０）。この記憶の際に、ＣＰＵ２２は、更新パラメータ５３の生体情報取得データフォーマット７４（図６参照）に従い、取得した生体画像情報に基づく生体特徴情報のほかに、取得日時、およびデータ有効期間の項目を付加する。
【００４２】
ＣＰＵ２２は、所定条件として期限切れの取得データ６６や退避登録データ６４が存在するという条件を満たすか否か各データの取得日時により判定し、なければステップＳ１４に処理を進める（ステップＳ１１：ＮＯ）。
【００４３】
期限切れの取得データ６６や退避登録データ６４が存在すれば（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２は、期限切れの取得データ６６や退避登録データ６４をＩＣカードＣのメモリ部６１から削除し（ステップＳ１２）、必要に応じて更新パラメータ５３（図６参照）の照合率不足に１減算して更新（カウントダウン）する（ステップＳ１３）。このときのステップＳ１２で、ＣＰＵ２２は削除手段として機能する。
【００４４】
ＣＰＵ２２は、更新パラメータ５３（図６参照）の生体情報照合率別取得回数７５の照合率不足（８０％から９５％未満）の回数に１加算して更新（カウントアップ）する（ステップＳ１４）。
【００４５】
ＣＰＵ２２は、更新パラメータ５３の更新許可指定７１の設定を確認し、この設定が「無効」に設定されていれば（ステップＳ１５：ＮＯ）、更新は不可能となり、ステップ１９に処理を進める。「有効」に設定されていれば（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、マスタ登録データ６３の更新が可能であり、ステップＳ１６に処理を進める。
【００４６】
ＣＰＵ２２は、更新パラメータ５３の取得データ数指定７２に設定されている取得回数（Ｎａ回）を確認し、ＩＣカードＣのメモリ部６１に記憶されている取得データ６６の数がこの取得回数（Ｎａ回）に満たなければ（ステップＳ１６：ＮＯ）、登録データの更新は不可能となり、ステップＳ１９に処理を進める。取得データ６６の数が基準の取得回数を満たしていれば（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、マスタ登録データ６３の更新が可能となり、マスタ登録データ６３の更新処理に処理を進める。
【００４７】
更新処理でＣＰＵ２２は、ＩＣカードＣのメモリ部６１の取得ファイル６５に複数記録された照合率不足の取得データ６６を集めてこれ基に登録データ演算処理部５２にて演算処理を行い、この演算処理により作成した集算生体特徴情報を登録ファイル６２に新たにマスタ登録データ６３として登録する（ステップＳ１７）。この集算生体特徴情報は、取得ファイル６５に記憶されていて取得時期等の異なる複数（ｎ個）の取得データ６６を集めてこれの加重平均を求め、標準偏差の中心を演算する演算処理により算出するものである。このように直近の照合率不足の取得データ６６を演算に利用することで、怪我などによる生体情報の変化やセット位置の変化といった認証時の条件変化に対応してマスタ登録データ６３を機動的に更新できるようにしている。このステップＳ１７で、ＣＰＵ２２は更新指示手段として機能する。
【００４８】
ＣＰＵ２２は、これまで本人認証に使用していた古いマスタ登録データ６３を、退避登録データ６４として登録ファイル６２に記憶させて退避する（ステップＳ１８）。
【００４９】
ＣＰＵ２２は、取引不成立と判定して取引不成立である旨を表示部１１に表示出力し（ステップＳ１９）、ＩＣカードＣを排出し（ステップＳ２０）、取引を終了する。
【００５０】
以上の構成および動作により、利用者Ｍの利便性を向上し、かつ認証時の条件変化に対応できる。  
すなわち、更新許可指定７１の設定を「有効」にしておけば、利用者Ｍが特別な処理を特に行わずともマスタ登録データ６３が適宜更新されるため、利用者Ｍは更新のためのわずらわしさを感じることなく快適に利用することができる。
【００５１】
また、本人確認のために使用するマスタ登録データ６３を、直近の複数の取得データ６６に基づいて算出した集算生体特徴情報に更新できるため、次回の取引からは本人認証において認証率不足となることを防止できる。したがって、本人の正当性を確保しながら、認証率の改善を図ることが可能となる。
【００５２】
また、外的な条件（気候）などにより日々変化する利用者の体調や認証装置固有のばらつきについても、マスタ登録データ６３の更新によって対応することができ、本人認証率の向上を図ることができる。
【００５３】
また、登録ファイル６２、取得ファイル６５といったように生体特徴情報を記録するためのメモリエリアを複数設け、取引の都度生体特徴情報を取得ファイル６５として記録し、更新パラメータ５３の条件に達した際に蓄積された複数の取得ファイル６５に基づいてマスタ登録データ６３を自動更新することにより、生体認証精度を高レベルに維持し、かつ十分なセキュリティを確保したＡＴＭ２を提供することができる。
【実施例２】
【００５４】
図８は、実施例２の金融機関システム９０のシステム構成図を示す。  
この実施例２の金融機関システム９０は、生体特徴情報をＩＣカードＣに登録していた実施例１と異なり、上位センタのホストコンピュータ５に登録する構成にしたものである。
【００５５】
この場合、ホストコンピュータ５に、登録データ演算処理部５２および記憶部としてのメモリ部６１を設け、登録データ演算処理部５２内に更新パラメータ５３を記憶し、メモリ部６１内に登録ファイル６２と取得ファイル６５とを備え、登録ファイル６２にマスタ登録データ６３および退避登録データ６４を記憶し、取得ファイル６５内に取得データ６６を複数記憶する構成にするとよい。
【００５６】
また、ＩＣカードＣには、認証ファイル９１に認証用のマスタ認証データ９２やマスタ認証データ９２を退避した退避認証データ９３を記憶しておき、取得データ６６は記憶しない構成にするとよい。  
また、この場合のＡＴＭ２の動作は、実施例１での動作における情報の記憶先や読取元をＩＣカードＣではなくホストコンピュータ５とすればよく、それ以外は実施例１と同一である。
【００５７】
その他の構成および動作は、実施例１と同一であるので、同一要素に同一符号を付してその詳細な説明を省略する。  
この場合も、実施例１と同一の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
実施形態は、自動取引装置としてのＡＴＭ２に実装された指静脈認証装置について説明したが、生体情報を指静脈に限定するものではなく、生体情報として手のひら静脈や指紋、虹彩、顔画像を使用しても同様の効果が得られる。
【００５９】
また、生体情報の登録はＩＣカードＣに搭載されたＩＣチップ４１で説明したが、携帯端末、例えば携帯電話に指情報を登録しておく構成にしても同様の効果が得られる。この場合、ＡＴＭ２のＩＣチップリードライト部１５を、接触式だけでなく非接触式にも対応可能として構成することで、携帯電話に登録された指情報を無線で取得ることができる。
【００６０】
また、利用者への指示は、ＡＴＭ２の表示部１１や音声ガイダンスを使用する構成としたが、生体情報の登録装置や認証装置となる指静脈リーダ１６自身に液晶表示部等を実装して、この液晶表示部等から利用者に指示するように構成してもよい。
【００６１】
また、照合率は、９５％以上であれば照合率を満足、８０％から９５％未満であれば照合率が不足、それ以下の場合は不一致とたが、この比率について限定するものではなく、適宜の比率に設定することができる。
【００６２】
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】金融機関システムのシステム構成図。
【図２】ＡＴＭの構成を示すブロック図。
【図３】ＩＣカードの外観図。
【図４】ＩＣカードの内部構成を示すブロック図。
【図５】ＩＣカードに記憶するサービス機能を示す構成図。
【図６】ＩＣカードに記憶する更新パラメータの構成図。
【図７】ＡＴＭのＣＰＵが実行する動作を示すフローチャート。
【図８】実施例２の金融機関システムのシステム構成図。
【符号の説明】
【００６４】
２…ＡＴＭ
１１…表示部
１２…入力部
１６…指静脈リーダ
１７…紙幣入出金部
１８…硬貨入出金部
２１…主制御部
５２…登録データ演算処理部
５３…更新パラメータ
６１…メモリ部
６３…マスタ登録データ
６４…退避登録データ
６６…取得データ
７１…更新許可指定
７２…取得データ数指定
７５…生体情報照合率別取得回数
Ｃ…ＩＣカード
【図１】
2007183798.tif 000003
【図２】
2007183798.tif 000004
【図３】
2007183798.tif 000005
【図４】
2007183798.tif 000006
【図５】
2007183798.tif 000007
【図６】
2007183798.tif 000008
【図７】
2007183798.tif 000009
【図８】
2007183798.tif 000010