(57)【要約】【課題】壁体の内部に充填する断熱材自体に吸音機能を持たせることで、室内空間を狭めることなく、施工も容易で、施工費も安価に抑えることができる遮音壁構造を提供する。【解決手段】この遮音壁構造は、壁体１内に充填した断熱材３に、一端側が開放し他端側が閉塞した吸音用の空洞部分１０・・を壁体１の壁面方向に沿って形成してある。そして、壁体１に、空洞部分１０・・の一端側の開放口１４・・に対応した開口部３０・・を形成して、室内空間３１と空洞部分１０・・とを連通させ、室内空間３１における床衝撃音等の騒音を空洞部分１０・・に導いて吸音する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体（１）内に充填した断熱材（３）に、一端側が開放し他端側が閉塞した吸音用の空洞部分（１０）・・を前記壁体（１）の壁面方向に沿って形成してあることを特徴とする遮音壁構造。
【請求項２】
前記壁体（１）に、前記空洞部分（１０）・・の一端側の開放口（１４）・・に対応した開口部（３０）・・を形成して、室内空間（３１）と空洞部分（１０）・・とを連通させるようにした請求項１記載の遮音壁構造。
【請求項３】
前記断熱材（３）に、長さが異なる若しくは長さがほぼ等しい複数の空洞部分（１０）・・を形成してある請求項１又は２記載の遮音壁構造。
【請求項４】
前記壁体（１）内に、壁面方向に間隔をあけて複数の前記断熱材（３）・・を充填した請求項１乃至３のいずれかに記載の遮音壁構造。
【請求項５】
壁体（１）内に充填する断熱材（３）であって、一端側が開放し他端側が閉塞した吸音用の空洞部分（１０）・・を前記壁体（１）の壁面方向に沿って形成してあることを特徴とする断熱材。
【請求項６】
前記空洞部分（１０）・・を縦割りにした形状の空洞構成部位（２２）を有する複数の分割部材（２０）（２１）を、互いの空洞構成部位（２２）（２２）を合わせるように組み付けてなる請求項５記載の断熱材。
【請求項７】
長さが異なる若しくは長さがほぼ等しい複数の空洞部分（１０）・・を形成してある請求項５又は６記載の断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば戸建て住宅やマンション等の建物に適用される遮音壁構造及びこれに用いる断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建て住宅等の建物において、上階から下階へ伝搬する床衝撃音を低減するための対策の一つとして、下階空間の壁や天井等に吸音機構を設けて音圧レベルを下げるといった方法が知られている。吸音機構としては、ヘルムホルツ型共鳴器や音響管等が挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１や特許文献２には、音響管の配置例が示されている。すなわち、特許文献１には、壁体の内壁面に沿って複数の音響管を配置した壁構造が開示され、特許文献２には、壁体の内部に複数の音響管を配置した壁構造が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０２０８７号公報
【特許文献２】特開２００１−３４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に開示されている構造のように、壁体の内壁面に沿って音響管を配置した場合には、音響管の外径分だけ室内空間が狭められるといった不具合があった。また、特許文献２に開示されている構造のように、壁体の内部に音響管を配置する場合でも、通常、外壁等の壁体の内部には断熱材や下地材等が設けられているから、音響管を組み込むためのスペースを確保するために壁体を室内空間側へふかす必要があり、その分だけ室内空間が狭められるといった不具合があった。
【０００６】
さらに、壁体に対して新たに音響管を設けるために、部品点数が増大して施工が煩雑となり、施工費の高騰を招くといった不具合もあった。
【０００７】
そこで、この発明は、上記不具合を解決するため、壁体の内部に充填する断熱材自体に音響管としての機能を持たせることで、室内空間を狭めることなく、施工も容易で、施工費も安価に抑えることができる遮音壁構造及びこれに用いる断熱材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の遮音壁構造は、壁体１内に充填した断熱材３に、一端側が開放し他端側が閉塞した吸音用の空洞部分１０・・を前記壁体１の壁面方向に沿って形成してあることを特徴とする。
【０００９】
具体的には、前記壁体１に、前記空洞部分１０・・の一端側の開放口１４・・に対応した開口部３０・・を形成して、室内空間３１と空洞部分１０・・とを連通させるようにしている。また、前記断熱材３に、長さが異なる若しくは長さがほぼ等しい複数の空洞部分１０・・を形成してある。さらに、前記壁体１内に、壁面方向に間隔をあけて複数の前記断熱材３・・を充填している。
【００１０】
この発明の断熱材は、壁体１内に充填するものであって、一端側が開放し他端側が閉塞した吸音用の空洞部分１０・・を前記壁体１の壁面方向に沿って形成してあることを特徴とする。
【００１１】
また、前記空洞部分１０・・を縦割りにした形状の空洞構成部位２２を有する複数の分割部材２０、２１を、互いの空洞構成部位２２、２２を合わせるように組み付けてなる。さらに、長さが異なる若しくは長さがほぼ等しい複数の空洞部分１０・・を形成してある。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によると、壁体内に充填する断熱材に対して、音響管として機能するような空洞部分を一体に形成して、断熱材自体に吸音機能を持たせているので、室内空間に伝搬した床衝撃音等の騒音を壁体において吸音しながらも、壁体に音響管を別途配置するときと比べて、室内空間を広く確保することができる。しかも、部品点数が少なくなり、施工も容易で、施工費も安価に抑えることができる。
【００１３】
また、壁体に開口部を形成して、室内空間と断熱材の空洞部分とを連通させることで、室内空間の騒音を断熱材の空洞部分へ効果的に導いて、吸音効率を高めることができる。
【００１４】
さらに、空洞構成部位を有する複数の分割部材を組み付けて断熱材を構成することで、断熱材に対して空洞部分をくり抜き加工するときと比べて、空洞部分を容易に形成することができ、吸音機能を持った断熱材を簡単に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。この発明の一実施形態に係る遮音壁構造は、例えば戸建て住宅の１階外壁に適用されるもので、図１に示すように、壁体１の内部に吸音機能を有する断熱材３が充填されている。
【００１６】
壁体１は、図２に示すように、溝型鋼を方形枠状に組み付けてなる壁軸組４と、この壁軸組４の室外側に配設された外壁材５と、壁軸組４の室内側に配設された内壁枠６と、この内壁枠６の室内側に配設された石膏ボード等からなる内壁材７とを備えている。そして、壁軸組４をコンクリート基礎８上に立設するとともに、内壁枠６及び内壁材７を床板９上に配置することで、施工されている。
【００１７】
断熱材３は、例えば略直方体状に形成されたポリスチレンフォーム等からなり、内壁材７の裏面に沿うようにして、内壁枠６、６間に配設されている。なお、断熱材３の素材としては、ポリスチレンフォームに限らず、必要な熱貫流率を満たすその他の素材であっても良い。
【００１８】
この断熱材３には、音響管として機能する複数の吸音用の空洞部分１０・・が、壁体１の壁面方向(上下方向)に沿って互いに平行に所定の間隔をあけて形成されている。空洞部分１０は、図３に示すように、断熱材３の上面から下面手前まで垂直に延びる垂直部１１と、断熱材３の室内側の面から垂直部１１のまで水平に延びる水平部１２とを有しており、垂直部１１における水平部１２との連通部位よりも上側が栓体１３によって塞がれている。従って、この空洞部分１０は、断熱材３の内部において略逆Ｌ字状に形成されて、その一端側(上端側)が断熱材３の室内側の面において開放し、他端側(下端側)が閉塞された状態となっている。
【００１９】
各空洞部分１０・・は、図４に示すように、それら一端側の開放口１４及び他端側の閉塞端がほぼ同じ高さレベルで横並びに揃えられ、開放口１４から閉塞端までの長さがほぼ等しくなっている。そして、各空洞部分１０・・の長さは、吸音対象となる床衝撃音の波長の約１／４の長さに設定されている。
【００２０】
この断熱材３の製造に際しては、図５に示すように、例えば２つの分割部材２０、２１を組み付けるようにしている。すなわち、一方の分割部材２０には、空洞部分１０・・の水平部１２・・と、垂直部１１・・を縦割りにした波形状の空洞構成部位２２が形成されており、他方の分割部材２１には、垂直部１１・・を縦割りにした波形状の空洞構成部位２２が形成されており、これら分割部材２０、２１を、互いの空洞構成部位２２、２２を合わせて垂直部１１・・を構成するように貼り合わせて、垂直部１１・・の上端に栓体１３・・を詰め込むことによって製造されている。従って、断熱材３に対して空洞部分１０・・を容易に形成することができ、断熱材３を簡単に製造することができる。
【００２１】
上記のように構成された断熱材３・・は、図６に示すように、外壁を構成する壁体１内において壁面方向(水平方向)に間隔をあけて配置されている。具体的には、室内空間３１のコーナー付近に位置するように配置されている。この場合、各断熱材３・・における空洞部分１０・・の長さを、断熱材３・・毎に異ならせている。なお、壁体１内のその他の部分には、空洞部分１０・・が形成されいない通常の断熱材が充填されている。
【００２２】
そして、壁体１の内壁材７には、図１及び図４に示すように、断熱材３の空洞部分１０・・の開放口１４・・に対応した開口部３０・・が横並びに形成されており、これによって室内空間３１と空洞部分１０・・とが連通されている。
【００２３】
上記構成において、上階において発生した吸音対象となる床衝撃音が下階の室内空間３１へ伝搬して、その床衝撃音の主成分をなす音波が、内壁材７の開口部３０・・から断熱材３・・の空洞部分１０・・へ入射すると、垂直部１１・・の閉塞端で反射して開放口１４・・から出射するときには、１／４波長分を一往復することにより半波長だけずれる。従って、出射波は入射波に対してその位相が１８０度だけずれることになり、両者は打ち消しあって吸音対象となる床衝撃音を吸音することができる。
【００２４】
また、壁体１内に設けた複数の断熱材３・・毎に、空洞部分１０・・の長さが異なっているので、幅広い周波数帯域の床衝撃音を吸音することができる。
【００２５】
この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正及び変更を加え得ることは勿論である。例えば、断熱材３における各空洞部分１０・・の長さは、ほぼ等しくするだけでなく、図７に示すように夫々異ならせるようにしても良い。この場合、１つの断熱材３で幅広い周波数帯域の床衝撃音を吸音することができる。
【００２６】
また、断熱材３における複数の空洞部分１０・・は、壁体１の壁面方向に沿って形成すれば良く、上下方向に沿って互いに平行に形成するだけに限らず、例えば図８に示すように水平方向に沿って互いに平行に形成したり、図９に示すように開放口１４・・が千鳥状に位置するように形成しても良い。この場合、壁体１の開口部３０・・は、横並びではなく、縦並びや千鳥状に形成される。
【００２７】
さらに、断熱材３としては、必ずしも空洞構成部位２２を有する分割部材２０、２１を組み付けたものである必要はなく、単なる略直方体状の断熱材に対して空洞部分１０・・をくり抜き加工したものであっても良い。また、空洞部分１０・・の形状は、断面略円形に限らず、例えば断面略長方形や断面略正方形であっても良い。さらに、空洞部分１０・・としては、例えば図１０に示すように、その垂直部１１・・を上下方向に貫通させて、垂直部１１・・の上端だけでなく下端も栓体３５・・で塞ぐようにして構成したものであっても良い。この場合、栓体３５・・の長さや詰め込み位置を適宜調整することで、空洞部分１０・・の長さ調整を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の一実施形態に係る遮音壁構造における縦断面図である。
【図２】同じくその横断面図である。
【図３】断熱材の縦断面図である。
【図４】断熱材における空洞部分の配置例を示す正面図である。
【図５】断熱材の分解斜視図である。
【図６】壁体における断熱材の配置例を示す概略横断面図である。
【図７】断熱材における空洞部分の他の配置例を示す正面図である。
【図８】断熱材における空洞部分の別の配置例を示す正面図である。
【図９】断熱材における空洞部分のさらに別の配置例を示す正面図である。
【図１０】他の断熱材の縦断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１・・壁体、３・・断熱材、１０・・空洞部分、１４・・開放口、２０、２１・・分割部材、２２・・空洞構成部位、３０・・開口部、３１・・室内空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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