(57)【要約】【課題】まとめ売りを行うのに適した商品とその時間帯を誰もが容易に知り得るようにする。【解決手段】各商品の識別コードにそれぞれ対応して時間帯別のまとめ購入回数データを記憶するまとめ売り分析テーブルを設ける。取引売上データを解析して所定個数以上まとめて売買された商品の識別コードとその売買時刻のデータを取得する。そして、この取得したデータに基づいてまとめ売り分析テーブルの所定個数以上まとめて売買された商品の識別コードに対する売買時刻が属する時間帯のまとめ購入回数データを増加させる。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引で売買された各商品の識別コード及び売上点数を含む取引売上データを収集し管理する商品販売管理装置において、
各商品の識別コードにそれぞれ対応して時間帯別のまとめ購入回数データを記憶するまとめ売り分析テーブルと、
前記取引売上データを解析して所定個数以上まとめて売買された商品の識別コードとその売買時刻のデータを取得する売上データ解析手段と、
この売上データ解析手段により取得したデータに基づいて前記まとめ売り分析テーブルの前記所定個数以上まとめて売買された商品の識別コードに対する前記売買時刻が属する時間帯のまとめ購入回数データを増加させるまとめ購入処理手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売管理装置。
【請求項２】
まとめ購入回数のしきい値を設定するしきい値設定手段と、
前記まとめ売り分析テーブルを検索して、商品毎にまとめ購入回数データが前記しきい値設定手段により設定されたしきい値以上の時間帯を検出するまとめ売り時間帯検出手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売管理装置。
【請求項３】
まとめ売りの割引率を設定する割引率設定手段と、
前記まとめ売り時間帯検出手段によりまとめ購入回数データがしきい値以上の時間帯が検出された商品の単価とまとめ売り成立個数と前記割引率設定手段により設定された割引率とから、当該商品を前記まとめ売り成立個数分まとめて購入したときの割引販売価格を算出するまとめ価格演算手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の商品販売管理装置。
【請求項４】
まとめ売り対象商品の識別コード，まとめ売り成立個数，まとめ売り成立時の販売価格及びまとめ売り時間帯の各データを記憶するまとめ売り企画テーブルと、
前記まとめ売り時間帯検出手段によりまとめ購入回数データがしきい値以上の時間帯が検出された商品の識別コード、まとめ売り成立個数、前記まとめ価格演算手段により算出された割引販売価格及び前記まとめ購入回数データがしきい値以上の時間帯の各データとを前記まとめ売り企画テーブルに設定するまとめ売り企画設定手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の商品販売管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引で売買された各商品の識別コード及び売上点数を含む取引売上データを収集し管理する商品販売管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスーパーマーケット等の小売店において実施される値引サービスの一種に、商品を複数個まとめて購入すると値引をするまとめ売り値引サービス（以下、単に「まとめ売り」と称する）がある。そして、このまとめ売りの処理を実行可能な商品販売データ処理システムとして、従来、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末が商品登録の際に商品マスタテーブルを参照して当該商品がまとめ売り対象商品であるか否かを判別し、まとめ売り対象商品でありかつまとめ売り企画テーブルを参照してまとめ売り条件が成立したと判別された場合に、まとめ売り処理を行うようにしたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３３９５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来においては、まとめ売りを実施するにしてもどの商品をまとめ売り対象商品とすればよいか、また、どの時間帯にまとめ売りを実施すればよいか等は、店長などの販売管理者の経験に頼っているのが実情であり、販売管理者の負担となっていた。また、まとめ売りを実施しても実績が伴わず、販売促進効果が不十分である場合があった。
【０００４】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、まとめ売りを行うのに適した商品とその時間帯を誰もが容易に知り得、まとめ売りを効率よく行って販売の促進を図ることができる商品販売管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、商取引で売買された各商品の識別コード及び売上点数を含む取引売上データを収集し管理する商品販売管理装置において、各商品の識別コードにそれぞれ対応して時間帯別のまとめ購入回数データを記憶するまとめ売り分析テーブルと、取引売上データを解析して所定個数以上まとめて売買された商品の識別コードとその売買時刻のデータを取得する売上データ解析手段と、この売上データ解析手段により取得したデータに基づいてまとめ売り分析テーブルの所定個数以上まとめて売買された商品の識別コードに対する売買時刻が属する時間帯のまとめ購入回数データを増加させるまとめ購入処理手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
かかる手段を講じた本発明によれば、まとめ売りを行うのに適した商品とその時間帯を誰もが容易に知り得、まとめ売りを効率よく行って販売の促進を図ることができる商品販売管理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、図１に示す店舗システムのＰＯＳサーバ３に、本発明の商品販売管理装置としての機能を設けた場合である。
【０００８】
図１に示す店舗システムは、ネットワークサーバ１，棚札管理サーバ２及びＰＯＳサーバ３を備えている。各サーバ１，２，３は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク４で接続されている。また、通信ネットワーク４には、パソコン等のクライアント端末５が接続されている。クライアント端末５は、各サーバ１，２，３で管理されるデータを利用して店舗運営等を行うために、例えば店長などの販売責任者が主に操作する。
【０００９】
ネットワークサーバ１は、専用回線または公衆回線で接続された本部システム等の外部システムとのデータ通信に特化したコンピュータである。
【００１０】
棚札管理サーバ２は、陳列棚に陳列された各商品にそれぞれ対応して設けられた複数の電子棚札装置６の情報管理に特化したコンピュータである。棚札管理サーバ２と各電子棚札装置６とは、有線または無線の通信回線７を介して接続されている。棚札管理サーバ２には、棚札情報ファイル８が設けられている。棚札情報ファイル８には、各電子棚札装置６をそれぞれ識別する棚札ＩＤに対応して、その棚札ＩＤで識別される電子棚札装置６の表示部に表示させる商品名，価格等の商品棚札情報が保存されている。しかして棚札管理サーバ２は、棚札情報ファイル８に保存された情報に基づいて、各電子棚札装置６の表示部に表示される情報を制御するものとなっている。
【００１１】
ＰＯＳサーバ３は、ＰＯＳシステムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線９を介して複数台のＰＯＳ端末１０を接続している。各ＰＯＳ端末１０は、商品販売データ処理装置の一態様であり、客が買い上げる商品の販売データを登録処理する。また、入力された代金支払いデータを基に当該客との商取引を決済処理する。そして、１客が買い上げた各商品の識別コードである商品コード，売上点数及び売上金額等からなる単品売上データやその客との決済処理データ等からなる売上トランザクションデータを生成する機能を有している。ＰＯＳサーバ３は、各ＰＯＳ端末１０で生成された売上トランザクションデータ、つまりは商取引で売買された各商品の識別コード及び売上点数と、売上取引のあった日付及び時刻とを含む取引売上データを略リアルタイムに通信回線９を介して収集する。そして、この収集された売上トランザクションデータに基づいて総売上，商品別売上等を管理するものとなっている。ここに、ＰＯＳサーバ３は、本発明に係る商品販売管理装置の一態様として機能する。
【００１２】
図２はＰＯＳサーバ３の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳサーバ３は、情報処理，演算処理等を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＣＰＵ３１の処理を制御するプログラム等の固定的データが予め格納されるＲＯＭ（Read Only Memory）３２、情報処理，演算処理等で生じるデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）３３、各種データテーブル等の大容量データを保存するＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置３４、現在の日付及び時刻を計時する時計部３５、各ＰＯＳ端末１０と通信を行うためのＰＯＳインターフェイス３６、前記通信回線４を介して接続される他のサーバ１，２やクライアント端末５と通信を行うためのネットワークコントローラ３７等で構成されている。ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，ＨＤＤ装置３４，時計部３５，ＰＯＳインターフェイス３６及びネットワークコントローラ３７とは、アドレスバス，データバス等のバスライン３８で接続されている。
【００１３】
ＨＤＤ装置３４には、特に図３に示すように、商品マスタテーブル４１、まとめ売り企画テーブル４２、まとめ売り設定テーブル４３及びまとめ売り分析テーブル４４等が保存されている。
【００１４】
商品マスタテーブル４１は、図４に示すように、各商品の識別コードである商品コードに対応して、商品名，商品区分，単価及び棚札ＩＤ等のデータを記憶するデータテーブルである。そのデータ項目において、商品名は、対応する商品コードによって識別される商品を特定する名称データである。商品区分は、対応する商品コードによって識別される商品が分類される商品分類を特定するコードデータである。単価は、対応する商品コードによって識別される商品の１点あたりの価格である。棚札ＩＤは、対応する商品コードによって識別される商品が陳列される陳列棚に設けられた電子棚札装置６を識別するためのＩＤコードである。各データ項目の情報は、ネットワークサーバ１を介して接続された本部システム等からのダウンロードによって予め設定されている。また、クライアント端末５の操作入力により適宜変更することができる。
【００１５】
まとめ売り企画テーブル４２は、図５に示すように、まとめ売りの企画を特定する一連の企画番号順に、そのまとめ売り対象である商品コード，まとめ売りの成立個数（以下、「まとめ個数」と称する），まとめ売り成立時の販売価格（以下「まとめ価格」と称する），まとめ売り時間帯の開始時刻及び終了時刻の各まとめ売り条件データを記憶するデータテーブルである。このまとめ売り企画テーブル４２にまとめ売り条件データが設定されることにより、該当する商品がまとめ売り処理される。
【００１６】
まとめ売り設定テーブル４３は、図６に示すように、開始年月日及び終了年月日からなる分析期間データと、複数の異なる開始時刻及び終了時刻からなる分析時間帯データＴ１〜Ｔｎとを記憶するデータテーブルである。各データ項目の情報は、ネットワークサーバ１を介して接続された本部システム等からのダウンロードによって予め設定されている。また、クライアント端末５の操作入力により適宜変更することができる。
【００１７】
まとめ売り分析テーブル４４は、図７に示すように、一連の管理番号に対応して、各商品のなかでまとめ売り候補として選定された商品の商品コード及び商品名と、基準値と、前記分析時間帯データＴ１〜Ｔｎ別の購入者数，点数累計及び平均点数の各値とを記憶するデータテーブルである。そのデータ項目において、基準値は、対応する商品コードによって識別される商品をまとめ売りする際にまとめ個数として適当と思われる数値である。各データ項目の情報のうち、商品コード，商品名，基準値は、ネットワークサーバ１を介して接続された本部システム等からのダウンロードによって予め設定されている。また、クライアント端末５の操作入力により適宜変更することができる。
【００１８】
因みに、牛乳，弁当，おにぎり等のように賞味期限までに売り切らなければならない日販品の食品等や、缶詰，飲料水等のように客が一度にまとめて購入するケースが比較的多い商品を予めまとめ売り候補として選定することが望ましい。
【００１９】
しかして、ＰＯＳサーバ３のＣＰＵ３１は、ＰＯＳインターフェイス３６を介して各ＰＯＳ端末１０で生成された売上トランザクションデータを受信する毎に、図８の流れ図に示す手順の売上トラン解析処理を実行する。すなわちＣＰＵ３１は、受信した売上トランザクションデータから商品の売上取引があった日時を取得する（ＳＴ１）。そして、その日付が、まとめ売り設定テーブル４３に設定されている分析期間内か否かを判断する（ＳＴ２）。ここで、売上取引のあった日付が分析期間外であった場合には、その時点で売上トラン解析処理を終了する。
【００２０】
これに対し、売上取引のあった日付が分析期間内であった場合には、ＣＰＵ３１は、受信した売上トランザクションデータの解析を行う（ＳＴ３〜ＳＴ９：売上データ解析手段）。すなわち、売上トランザクションデータから商品コード，売上点数及び売上金額等からなる単品売上データを取得すると（ＳＴ３）、その商品コードでまとめ売り分析テーブル４４を検索して（ＳＴ４）、まとめ売り分析テーブル４４に当該商品コードが設定されているか否かを判断する（ＳＴ５）。
【００２１】
ここで、まとめ売り分析テーブル４４に単品売上データ中の商品コードが設定されている場合には、当該単品売上データはまとめ売り候補として選定された商品の売上データなので、ＣＰＵ３１は、当該単品売上データから売上点数を取得する（ＳＴ６）。また、まとめ売り分析テーブル４４から当該商品コードに対応して設定されている基準値を取得する（ＳＴ７）。そして、この売上点数と基準値を比較する（ＳＴ８）。その結果、売上点数が基準値以上の場合には、売上取引があった時刻がまとめ売り設定テーブル４３に設定されている分析時間帯Ｔ１〜Ｔｎのいずれの時間帯に該当するか判別する。そして、この時間帯を売上時間帯Ｔｘとする（ＳＴ９：）。
【００２２】
次いで、ＣＰＵ３１は、まとめ売り分析テーブル４４の当該商品コードに対応する売上時間帯Ｔｘの購入者数データを“１”だけ増加する。また、点数累計データに当該単品売上データの売上点数を加算する。さらに、点数累計データを項に勇者数データで除算して、平均点数を算出し、平均点数データを更新する（ＳＴ１０：まとめ購入処理手段）。
【００２３】
その後、ＣＰＵ３１は、受信した売上トランザクションデータから次の単品売上データを取得して（ＳＴ３）、上記処理（ＳＴ４〜ＳＴ１０）を繰返し実行する。  
なお、ＳＴ５の処理にてまとめ売り分析テーブル４４に単品売上データ中の商品コードが設定されていない場合、及び、ＳＴ８の処理にて売上点数が基準値未満の場合には、その時点で、ＳＴ３の処理に戻る。
【００２４】
こうして、受信した売上トランザクションデータに含まれる各単品売上データについて、順次ＳＴ３〜ＳＴ１０の処理を実行し、売上トランザクションデータの解析を終了したならば（ＳＴ１１）、この処理を終了する。
【００２５】
また、ＰＯＳサーバ３のＣＰＵ３１は、通信ネットワーク４を介して接続されたクライアント端末５からまとめ売り分析処理の実行コマンドが入力されると、図９の流れ図に示すまとめ売り分析処理を実行する。先ず、ＣＰＵ３１は、クライアント端末５からの実行コマンドに付加されているまとめ購入回数のしきい値Ｓとまとめ売りの割引率Ｋの各データをＲＡＭ３３にセットする（ＳＴ２１：しきい値設定手段，割引率設定手段）。
【００２６】
次いで、ＲＡＭ３３に形成されている読込みカウンタＰを一旦“０”にリセットした後（ＳＴ２２）、この読込みカウンタＰを１だけカウントアップする（ＳＴ２３）。そして、まとめ売り分析テーブル４４からレコード番号Ｐ（Ｐは読込みカウンタの値）のレコード（商品コード，商品名，基準値，時間帯Ｔ１〜Ｔｎ別の購入者数・点数累計及び平均点数）を読み込む（ＳＴ２４）。
【００２７】
ここで、まとめ売り分析テーブル４４からレコード番号Ｐのレコードを読み込むことができたならば（ＳＴ２５のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、このＰ番目レコードから購入者数がしきい値Ｓ以上の時間帯Ｔｓの有無を判別する（ＳＴ２６：まとめ売り時間帯検出手段）。その結果、該当する時間帯Ｔｓが１つでも存在する場合には（ＳＴ２７のＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Ｐ番目レコードの商品コードで商品マスタテーブル４１を検索して単価データを取得する。また、Ｐ番目レコードから基準値をまとめ売り成立個数として取得する（ＳＴ２８）。しかる後、Ｐ番目レコードの商品コードによって特定される商品をまとめ売り成立個数だけまとめて購入したときの割引販売価格であるまとめ価格を算出する（ＳＴ２９：まとめ価格演算手段）。  
まとめ価格＝（単価×まとめ売り成立個数）×（１−割引率Ｋ）  …（１）
そしてＣＰＵ３１は、購入者数がしきい値Ｓ以上の時間帯Ｔｓ毎に、Ｐ番目レコードの商品コードと、まとめ売り成立個数（基準値）と、算出されたまとめ価格と、該当時間帯Ｔｓの開始時刻及び終了時刻とによりまとめ企画レコードを生成し、まとめ企画テーブル４２に追加する（ＳＴ３０：まとめ売り企画設定手段）。
【００２８】
Ｐ番目レコードに購入者数がしきい値Ｓ以上の時間帯Ｔｓが１つも存在しない場合には（ＳＴ２７のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ＳＴ２８〜ＳＴ３０の各処理を実行しない。
【００２９】
その後、読込みカウンタＰをさらに１だけカウントアップする（ＳＴ２３）。そして、まとめ売り分析テーブル４４からレコード番号Ｐのレコードを読み込むことができたならば、前記ＳＴ２６以降の処理を再度実行する。
【００３０】
こうして、まとめ売り分析テーブル４４に設定された全てのレコードについてＳＴ２６以降の処理を繰返し実行する。そして、まとめ売り分析テーブル４４からレコード番号Ｐのレコードを読み込むことができなくなったならば（ＳＴ２５のＮＯ）、ＣＰＵ３１は、まとめ売り分析テーブル４４のデータと、まとめ企画テーブル４２のデータを通信ネットワーク４を介してクライアント端末５に送信出力して（ＳＴ３１）、このまとめ売り分析処理を終了する。
【００３１】
因みに、クライアント端末５においては、ＰＯＳサーバ３から受信したまとめ売り分析テーブル４４のデータ及びまとめ企画テーブル４２のデータを、それぞれ印刷又は表示出力可能となっている。
【００３２】
また、ＰＯＳサーバ３のＣＰＵ３１は、例えば１分間隔で時計部３５から与えられるタイマ割込信号が入力される毎に、図１０の流れ図に示すまとめ売り判定処理を実行する。すなわちＣＰＵ３１は、時計部３５にて計時されている現在時刻を取得したならば（ＳＴ４１）、まとめ売り企画テーブル４２を検索する（ＳＴ４２）。そして、開始時刻が現在時刻と一致するまとめ売り企画レコードの有無を判断する（ＳＴ４３）。その結果、開始時刻が現在時刻と一致するまとめ売り企画レコードを検出した場合には、当該レコードは、現在時刻からまとめ売り対象となる商品のまとめ売り条件データが設定されたレコードなので、ＣＰＵ３１は、当該レコードの商品コードで識別される商品に対応した電子棚札装置６の表示部に表示させるためのまとめ売り表示情報を編集する（ＳＴ４４）。そして、このまとめ売り表示情報を、ネットワークコントローラ３７を介して棚札管理サーバ２に送信する（ＳＴ４５）。なお、開始時刻が現在時刻と一致するまとめ売り企画レコードを複数検出した場合には、各レコードについてＳＴ４４，ＳＴ４５の処理をそれぞれ実行する。
【００３３】
因みに、まとめ売り表示情報には、商品コード，まとめ個数及びまとめ価格が含まれる。この他、当該商品の単価にまとめ個数を乗算した金額からまとめ価格分を減算することで算出される合計割引額や、この合計割引額をまとめ個数で除算することで算出される１個あたりの価格や、当該商品の単価から上記１個あたりの価格を減算することで算出される１個あたりの割引額などの少なくとも１つが含まれてもよい。
【００３４】
上記まとめ売り表示情報を受信した棚札管理サーバ２は、図１１に示すように、その商品コードで識別される商品の商品名，価格などが表示されている電子棚札装置６に対して、まとめ個数及びまとめ価格などのまとめ売り表示情報を表示させる。図示する電子棚札装置６は、価格表示部６１及び商品名表示部６２の他に、メッセージ表示部６３を設けており、このメッセージ表示部６３に、まとめ売り表示情報として編集されたまとめ個数，まとめ価格（合計価格），合計値引額，１個あたりの価格及び１個あたりの値引額の各情報が表示されている。
【００３５】
次に、ＣＰＵ３１は、終了時刻が現在時刻と一致するまとめ売り企画レコードの有無を判断する（ＳＴ４６）。その結果、終了時刻が現在時刻と一致するまとめ売り企画レコードを検出した場合には、当該レコードは、現在時刻でまとめ売り対象から外れる商品のまとめ売り条件データが設定されたレコードなので、ＣＰＵ３１は、当該レコードの商品コードで識別される商品に対応した電子棚札装置６に対してまとめ売り表示情報のクリアを指示するコマンドを、ネットワークコントローラ３７を介して棚札管理サーバ２に送信する（ＳＴ４７）。なお、終了時刻が現在時刻と一致するまとめ売り企画レコードを複数検出した場合には、各レコードについてＳＴ４７の処理をそれぞれ実行する。以上で、今回のまとめ売り判定処理を終了する。
【００３６】
まとめ売り表示情報のクリアを指示するコマンドを受信した棚札管理サーバ２においては、該当する電子棚札装置６に表示させているまとめ売り表示情報を消去させるものとなっている。
【００３７】
このような情報処理を行う本実施の形態のＰＯＳサーバ３においては、予め設定された分析期間内になると、まとめ売り分析テーブル４４を利用して、まとめ売り候補として選定された商品毎に、基準値以上の個数をまとめて購入する実績のあった商取引の回数（購入者数）が集計される。また、まとめて購入された個数の累計（点数累計）が算出される。さらに、この点数累計を購入者数で除算することにより商品毎にまとめ買いの平均点数が算出され、まとめ売り分析テーブル４４上で記憶される。
【００３８】
そこで、店長等の販売管理者は、例えば分析期間終了日以降の最初の開店業務において、クライアント端末５を操作し、任意のまとめ購入回数しきい値Ｓ及びまとめ売り割引率Ｋを入力して、まとめ売り分析処理の実行コマンドをＰＯＳサーバ３に送る。これにより、ＰＯＳサーバ３においては、分析期間内に集計されたまとめ売り分析テーブル４４のデータが分析される。そして、まとめ売り候補として選定された商品毎に、購入者数がしきい値Ｓ以上の時間帯Ｔｓが検索される。
【００３９】
ここで、購入者数がしきい値Ｓ以上の時間帯Ｔｓが存在する商品については、その時間帯Ｔｓがまとめ売りの時間帯として自動的に決定される。また、その際のまとめ売り成立個数と、割引率Ｋで割引されたまとめ価格も自動的に決定される。そして、これらのまとめ売り条件データがまとめ売り企画テーブル４２に設定される。これにより、該当する商品は、時間帯Ｔｓの間、まとめ売り商品として処理される。
【００４０】
また、販売管理者がクライアント端末５を操作してまとめ売り分析処理の実行コマンドをＰＯＳ端末３に送ることによって、まとめ売り分析テーブル４４の最新データとまとめ売り企画テーブル４２の最新データを当該クライアント端末５から印刷また表示出力できるようになる。したがって、販売管理者は、まとめ売り企画テーブル４２の最新データによって、今後、実施されるまとめ売りの内容を把握することができる。また、まとめ売り分析テーブル４４の最新データによって、まとめ売り候補として選定された商品毎に、まとめ売りに適した時間帯を把握することができる。また、その時間帯の平均点数から、まとめ売り成立個数として適した数も容易に把握することができる。
【００４１】
このように本実施の形態によれば、まとめ売りを行うのに適した商品とその時間帯を誰もが容易に知ることができる。したがって、店舗管理者の負担を軽減することができる。また、売上実績が伴うようにまとめ売りが効率よく行われるので、販売の促進を図り得る効果も奏する。
【００４２】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００４３】
例えば、売上トラン解析処理の実行は、売上トランザクションデータの受信時に限定されるものではなく、例えば各ＰＯＳ端末１０から受信した各売上トランザクションデータをＲＡＭ３３上のバッファに一時蓄積し、例えば毎営業日の閉店後に上記バッファから売上トランザクションデータを順次読み出して売上トラン解析処理を実行するようにしてもよい。
【００４４】
また前記実施の形態では、まとめ売り分析テーブル４４においてまとめ売り候補の商品毎に基準値を設定するようにしたが、基準値は各商品共通の一定値であってもよい。また前記実施の形態では、この基準値を、購入者数がしきい値Ｓ以上の時間帯を有する商品のまとめ売り条件データであるまとめ売り成立個数としたが、その時間帯における平均点数をまとめ売り成立個数としてもよい。また、この平均点数を次回の基準値としてまとめ売り分析テーブル４４に設定するようにしてもよい。
【００４５】
また、前記実施の形態では、クライアント端末５を操作してとめ売り分析処理の実行コマンドをＰＯＳサーバ３に送る際に、まとめ購入回数のしきい値Ｓとまとめ売りの割引率Ｋをそれぞれクライアント端末５から入力する場合を示したが、予めＰＯＳ端末３のＨＤＤ装置３４等にしきい値Ｓと割引率Ｋを設定しておくようにしてもよい。こうすることにより、例えば分析期間終了日以降の最初の開店業務において、自動的にまとめ売り分析処理が実行されるように構成することが可能となる。
【００４６】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態である店舗システムの概略図。
【図２】同店舗システムを構成するＰＯＳサーバの要部構成を示すブロック図。
【図３】同ＰＯＳサーバが有する主要なデータテーブルを示す模式図。
【図４】図３における商品マスタテーブルのデータ構造を示す模式図。
【図５】図３におけるまとめ売り企画テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図６】図３におけるまとめ売り設定テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図７】図３におけるまとめ売り分析テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図８】同ＰＯＳサーバのＣＰＵが実行する売上トラン解析処理の要部手順を示す流れ図。
【図９】同ＰＯＳサーバのＣＰＵが実行するまとめ売り分析処理の要部手順を示す流れ図。
【図１０】同ＰＯＳサーバのＣＰＵが実行するまとめ売り判定処理の要部手順を示す流れ図。
【図１１】同実施の形態における電子棚札装置の一表示例を示す平面図。
【符号の説明】
【００４８】
２…棚札管理サーバ、３…ＰＯＳサーバ、６…電子棚札装置、１０…ＰＯＳ端末、３１…ＣＰＵ、４１…商品マスタテーブル、４２…まとめ売り企画テーブル、４３…まとめ売り設定テーブル、４４…まとめ売り分析テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007183815.tif 000010
【図９】
2007183815.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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