(57)【要約】【課題】外科手術の際に、管、脈管、シャントなどに外科クリップを取り付けるための、クリップの落下を防止するクリップアプライヤ構造を含む、改善された装置を提供すること。【解決手段】外科クリップアプライヤであって、トリガーが移動可能に結合されたハウジングと、ハウジングから延びた、遠位端部に対向した顎部を備えたシャフトを含む。トリガーは、クリップを前進させて顎部間に配置し、そして顎部を開位置から閉止位置に移動させて、顎部間に配置されたクリップを圧縮形成するように構成されている。外科クリップアプライヤは、クリップを顎部に整合させる機構、クリップの不所望の移動を防止する機構、および形成の際にクリップが落下するのを防止する機構を含め、装置の使用を容易にするための様々な機構を含むことができる。【選択図】図１Ａ
2007075621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに閉じてクリップすべき組織を近接させる顎部、これらの顎部を閉じるように構成されたプッシュロッド、このプッシュロッドを作動させるように構成されたトリガー、および閉止ストロークの少なくとも一部の際に前記トリガーが開くのを防止するように構成されたラチェット機構を有する、改善された内視鏡外科クリップアプライヤにおいて、
前記プッシュロッドとこのプッシュロッドを前記トリガーに結合するリンケージとの間に形成された予荷重接合部であって、閉止ストロークの際の前記トリガーが部分的に開いている時に、前記顎部を実質的に固定された部分的に閉じた位置に維持して、前記顎部間に部分的に形成されたクリップを保持する、予荷重接合部、
を含む、外科クリップアプライヤ。
【請求項２】
請求項１に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記予荷重接合部が、前記プッシュロッドを実質的に固定された位置に維持したまま、前記リンケージを近位側に移動させることができるように構成されている、外科クリップアプライヤ。
【請求項３】
請求項１に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記予荷重接合部が、閉止ストロークの際に前記プッシュロッドによって圧縮されるように構成された付勢部材を含み、この付勢部材が、前記トリガーが部分的に開いている時に、前記プッシュロッドに付勢力を加えるように構成されている、外科クリップアプライヤ。
【請求項４】
請求項３に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記付勢部材がカンチレバービームを含む、外科クリップアプライヤ。
【請求項５】
請求項３に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記付勢部材がバネを含む、外科クリップアプライヤ。
【請求項６】
請求項３に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記プッシュロッドの近位端部および前記付勢部材が、結合機構に形成された凹部内に配置されており、前記バネが、前記プッシュロッドの前記近位端部を遠位側に付勢している、外科クリップアプライヤ。
【請求項７】
請求項６に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記凹部に、内部に少なくとも１つのリッジが形成されており、このリッジが、閉止ストロークの際の前記バネが圧縮されている時に、前記バネを実質的に一定の荷重に維持するように構成されている、外科クリップアプライヤ。
【請求項８】
請求項７に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記少なくとも１つのリッジが、前記バネが完全に圧縮されるのを防止するように構成されている、外科クリップアプライヤ。
【請求項９】
外科クリップアプライヤにおいて、
シャフトが延びているハンドルと、
前記シャフトの遠位端部に形成された顎部と、
前記シャフト内に延在し、前記顎部に結合された顎部閉止機構と、
前記顎部閉止機構を作動させて前記顎部を閉じるように構成されたトリガーと、
前記顎部閉止機構と前記トリガーとの間に形成された予荷重接合部であって、前記予荷重接合部が、閉止ストロークの際の前記トリガーが部分的に開いている時に、クリップが前記顎部から落下するのを防止するように構成されている、予荷重接合部と、
を含む、外科クリップアプライヤ。
【請求項１０】
外科クリップアプライヤにおいて、
ハウジングと、
そのハウジングから遠位側に延びたシャフトと、
前記シャフトの遠位端部に形成された第１および第２の顎部と、
前記ハウジングに移動可能に結合されたトリガーと、
少なくとも部分的な閉止ストロークの際に前記トリガーが解放されると、前記トリガーに係合するように構成されたバックアップ防止機構と、
前記トリガーと前記顎部との間に結合された組立体であって、少なくとも部分的な閉止ストロークの際に前記トリガーが解放されると、クリップが落下するのを防止するように前記顎部を実質的に固定された位置に維持するように構成されている、組立体と、
を含む、外科クリップアプライヤ。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔関連出願〕
本願は、２００５年４月１４日出願の米国特許出願第１０／９０７，７６３号（名称：「外科クリップアプライヤの方法（Surgical Clip Applier Methods）」）、２００５年４月１４日出願の同第１０／９０７，７６４号（名称：「医療器具用の力を制限する機構（Force Limiting Mechanism For Medical Instrument）」）、２００５年４月１４日出願の同第１０／９０７，７６５号（名称：「外科クリップ前進機構（Surgical Clip Advancement Mechanism）」）、２００５年４月１４日出願の同第１０／９０７，７６６号（名称：「外科クリップアプライヤのラチェット機構（Surgical Clip Applier Ratchet Mechanism）」）、および２００５年４月１４日出願の同第１０／９０７，７６８号（名称：「外科クリップ前進／整合機構（Surgical Clip Advancement And Alignment Mechanism）」）の一部継続出願である。これらの特許出願は参照をもってその開示内容の全てを本明細書の一部とする。
【０００２】
〔発明の分野〕
本発明は、広義には外科装置に関し、詳細には、管、脈管、シャントなどに外科クリップを取り付けるための装置および方法に関する。
【０００３】
〔発明の背景〕
近年、胆嚢摘出術、胃瘻造設術、虫垂切除術、およびヘルニア修復術などの腹腔鏡外科手術および内視鏡外科手術の実施によって外科手術が著しく進歩した。このような外科手術は、体腔内に挿入するために用いられる外科器具であるトロカール組立体を介して行われる。このようなトロカールは、通常は、尖ったオブチュレータチップおよびトロカールチューブすなわちカニューレを含む。オブチュレータチップを用いて皮膚に刺入し、トロカールカニューレを、皮膚内に挿入して体腔内にアクセスする。挿入後、オブチュレータを取り外し、トロカールカニューレを体内に残す。このカニューレを介して、外科器具を配置する。
【０００４】
トロカールカニューレとともによく用いられる外科器具の例として、手術の際に血管、管、シャント、または体組織の一部を結紮するための外科クリップアプライヤを挙げることができる。大抵のクリップアプライヤは、通常は、端部に一対の対向した可動顎部が形成された細長いシャフトを備えたハンドルを有する。これらの顎部間に結紮クリップを保持して形成する。これらの顎部は、血管または管の周りに配置され、これらの顎部を閉じて、結紮クリップを潰して形成する。
【０００５】
多くの従来技術のクリップアプライヤでは、送り／形成機構が、構成要素の正確なタイミングおよび協調動作を必要とする。この正確なタイミングおよび制御の要求により、複雑な機械的デザインが必要になり、クリップアプライヤのコストが上昇する。多くの従来技術のクリップアプライヤは、バネ荷重クリップ前進組立体を用いて、１または複数のクリップを装置のシャフト内を前進させる。このため、顎部は、クリップが形成される前にクリップが偶発的に装置から排出されるのを防止する機構を備えなければならない。現在のクリップアプライヤの他の欠点は、様々な状況下で、トリガーによって顎部にかかる過負荷に対処できないことである。多くの装置は、顎部を完全に閉じる必要があるが、顎部を完全に閉じるには大き過ぎる血管または管が顎部間に配置されている場合や、顎部間に異物が存在する場合に顎部に過負荷がかかってしまう。
【０００６】
したがって、血管、管、シャントなどに外科クリップを取り付けるための改善された方法および装置が要望されている。
【０００７】
〔発明の概要〕
本発明は、血管、ダクト、シャントなどに外科クリップを取り付けるための方法および装置を提供する。例示的な一実施形態では、外科クリップアプライヤは、トリガーが移動可能に結合されたハウジングと、そのハウジングから延び、遠位端部に対向した顎部が形成されている細長いシャフトを有する外科クリップアプライヤを提供する。トリガーは、クリップを前進させて顎部間に配置し、顎部を開位置から閉止位置に移動させて、顎部間に配置されたクリップを圧縮形成するように構成されている。
【０００８】
外科クリップアプライヤは、様々な構造を有することができ、外科クリップの前進および形成を容易にするための様々な機構を含むことができる。一実施形態では、外科クリップアプライヤは、細長いシャフト内にスライド可能に配置され、かつ少なくとも１つの外科クリップを細長いシャフト内を移送するように構成されたフィーダーシュー（feeder shoe）を含むことができる。例示的な実施形態では、フィーダーシューは、このフィーダーシューの近位側への移動が実質的に防止されるように遠位方向にのみ移動するように構成することができる。細長いシャフトは、その内部に配置された、少なくとも１つの外科クリップを受容するように構成されたクリップトラックを含むこともできる。フィーダーシューは、このクリップトラック内をスライド可能に配置することができる。
【０００９】
様々な技術を用いて、フィーダーシューの遠位側への移動を容易にするとともに、フィーダーシューの近位側への移動を防止することができる。例示的な一実施形態では、フィーダーシューは、クリップトラックに係合してそのクリップトラック内でのフィーダーシューの近位側への移動を防止するとともに、クリップトラック内でのフィーダーシューの遠位側への移動を可能にするように構成されたタング（tang）を含むことができる。クリップトラックには、クリップトラック内でのフィーダーシューの近位側への移動を防止するために、タングを受容するための複数の開口を内部に形成することができる。別の例示的な実施形態では、フィーダーシューは、タングを含み、フィードバーは、遠位側に移動するとタングに係合してフィーダーシューを遠位側に移動するように構成された、複数の凹部を備えることができる。
【００１０】
別の実施形態では、細長いシャフトは、内部にスライド可能に配置され、トリガーに結合されたフィードバーを含むことができる。フィードバーは、閉止位置に向かうトリガーの移動により、遠位側に前進してフィーダーシューを遠位側に前進させることができる。限定目的ではない一例では、フィードバーは、トリガーに結合したトリガーインサート（trigger insert）と、そのトリガーインサートとフィードバーの近位端部との間に延びるリンクとによってトリガーに結合することができる。フィードバーの近位端部は、リンクの一部を受容するように構成されたカップラーを含むことができる。フィードバーは、最遠位クリップに係合してこの最遠位クリップを顎部の中に移動させるように構成されたアドバンサーを有する遠位端部を含むことができる。ある例示的な実施形態では、フィードバーは、フィーダーシューを初めに前進させる前に、最遠位クリップに係合してこの最遠位クリップの顎部の中への前進を開始するように構成することができる。
【００１１】
別の実施形態では、外科クリップアプライヤ内をクリップを前進させるためのクリップ前進組立体を提供する。このクリップ前進組立体は、当分野で周知の外科クリップアプライヤを含め、様々な外科クリップアプライヤとともに用いることができる。例示的な一実施形態では、クリップ前進組立体は、少なくとも１つのクリップを受容するように構成されたクリップトラックと、そのクリップトラックにスライド可能に結合して遠位方向に移動し、クリップトラック内に配置された少なくとも１つのクリップを遠位方向に移動させるように構成されたフィーダーシューを含むことができる。このフィーダーシューは、例示的な一実施形態では、クリップトラックに係合して、クリップトラック内でのフィーダーシューの近位側への移動を防止するとともに、クリップトラック内でのフィーダーシューの遠位側への移動を可能にするように構成されたタングを含むことができる。クリップトラックには、そのクリップトラック内でのフィーダーシューの近位側への移動を防止するために、タングを受容するための複数の開口を形成することができる。
【００１２】
クリップ前進組立体は、外科クリップアプライヤのハウジングに形成された可動トリガーに結合するように構成され、トリガーが閉じると遠位側にスライドして、フィーダーシューおよびクリップトラック内に配置された少なくとも１つのクリップを前進させるように構成されているフィードバーを含むことができる。フィードバーは、様々な構造を有することができ、例示的な一実施形態では、その遠位端部は、最遠位クリップに係合してこのクリップをクリップトラックから、外科クリップアプライヤの遠位端部に形成された顎部の中に移動させるように構成されたアドバンサーを含むことができる。別の例示的な実施形態では、フィーダーシューは、タングを含むことができ、フィードバーは、このフィードバーが遠位側に移動すると、タングに係合してフィーダーシューを遠位側に移動させるように構成された複数の凹部を備えることができる。使用の際、フィードバーの近位端部は、フィードバーを外科クリップアプライヤのトリガーに結合するためのリンクを受容するように構成されたカップラーを含むことができる。
【００１３】
外科クリップアプライヤの細長いシャフト内を外科クリップを前進させるための例示的な方法も提供する。一実施形態では、フィードバーは、外科クリップアプライヤの細長いシャフト内を遠位側に前進して、細長いシャフト内に配置されたフィーダーシューを遠位側に移動させ、これにより少なくとも１つのクリップを遠位側に前進させることができる。フィードバーは、例えば、細長いシャフトの近位端部に係合した、ハウジングに結合されたトリガーを作動させて、遠位側に前進させることができる。例示的な一実施形態では、フィードバーは、例えば、細長いシャフトの近位端部に結合されたハウジングに結合されたトリガーを作動させて、遠位側に前進させることができる。例示的な一実施形態では、フィードバーが遠位側に前進すると、このフィードバーの遠位端部のアドバンサーが、最遠位クリップに係合して、細長いシャフトの遠位端部に形成された対向した顎部間にクリップを前進させる。この方法は、フィーダーシューが実質的に固定された位置に維持されたまま、フィードバーを細長いシャフト内を近位側に引き戻すことも含む。
【００１４】
別の例示的な実施形態では、外科クリップを取り付けるための方法を提供する。この方法では、ハウジングに結合されたトリガーを、閉止位置に向かって第１の距離移動させて、ハウジング内に配置されたクリップ前進組立体を作動させ、これにより、細長いシャフトの遠位端部に形成された顎部組立体の中にクリップを前進させ、さらに、トリガーを閉止位置に向かって第２の距離移動させて、ハウジング内に配置されたクリップ形成組立体を作動させ、これにより、顎部組立体内に配置されたクリップを形成する。トリガーは、クリップ形成組立体の作動の際に、クリップ前進組立体に対して柔軟であるのが好ましい。クリップ形成組立体はまた、その作動の際に、顎部組立体に対して柔軟にすることができる。
【００１５】
別の態様では、過負荷防止機構が、外科装置とともに用いるために設けられている。例示的な一実施形態では、過負荷防止機構は、ハウジング内に旋回およびスライド可能に配置され、第１の端部および反対側の第２の端部を備えた表面を有する力を受け取る部材（force-receiving member）と、ハウジング内に配置され、力を受け取る部材の移動に抵抗するように構成された付勢組立体を含むことができる。例示的な実施形態では、この抵抗は、第１の端部から第２の端部にかけて増大する。
【００１６】
力を受け取る部材は、様々な構造を有することができるが、一実施形態では、力を受け取る部材の力を受け取る面が、ハウジングの開口内に配置されている。この力を受け取る面は、力を受け取る部材をハウジング内で旋回させるために力を受け取るように構成された第１の部分と、力を受け取る部材をハウジング内でスライドさせるために力を受け取るように構成された第２の部分を含むことができる。付勢組立体は、様々な構造を有することができるが、例示的な一実施形態では、バネポストの周りに配置されたバネと、このバネポストに対してスライド可能に配置されたプランジャーを含むことができる。このプランジャーは、頭部を備えており、バネポストに向かったスライドでバネを圧縮するように構成されている。
【００１７】
別の実施形態では、ハウジングは、ピボット組立体を含むことができる。このピボット組立体は、力を受け取る部材に加えられた力を抵抗に打ち勝って付勢組立体に伝達できるように、力を受け取る部材と付勢組立体との間に結合されている。例示的な一実施形態では、ピボット組立体は、力を受け取る部材に旋回可能に結合されたトグルリンクと、このトグルリンクに旋回可能に結合され、かつ旋回時に付勢組立体に力を加えるように構成されたピボットリンクを含むことができる。
【００１８】
別の実施形態では、外科クリップアプライヤの顎部に過度の力がかかるのを防止するための過負荷防止機構を有する外科クリップアプライヤを提供する。例示的な一実施形態では、この外科クリップアプライヤは、トリガーが移動可能に結合されたハウジングと、このハウジングから延びた細長いシャフトであって、遠位端部に対向した顎部が形成され、開位置と閉位置との間で移動可能である、細長いシャフトと、ハウジングおよび細長いシャフト内に配置され、かつトリガーに結合されたカム動作組立体を含むことができる。このカム動作組立体は、トリガーの作動時に顎部に閉じる力を加えて、顎部を開位置から閉位置に向かって移動させるように構成することができる。カム動作組立体は、閉じる力が、このカム動作組立体に加えられる過負荷防止機構の抵抗よりも大きい場合、閉じる力を、ハウジング内に配置された過負荷防止機構に伝達するように構成することができる。例示的な実施形態では、過負荷防止機構の抵抗は、顎部を開位置から閉位置に向かって移動させるために必要な力に相関する。
【００１９】
様々な技術を用いてカム動作組立体を過負荷防止機構に結合することができるが、例示的な一実施形態では、トリガーが作動してカム動作組立体が、顎部を開位置から閉位置に向かって移動させる時に、カム動作組立体の閉じる力が、過負荷防止機構の力を受け取る面の全体にかかるように、カム動作組立体は、過負荷防止機構の力を受け取る面に対して移動することができる。過負荷防止機構の力を受け取る面は、近位方向への移動に抵抗するように構成することができ、トリガーが作動して、カム動作組立体が力を受け取る面に対して移動し、顎部が開位置から閉位置に向かって移動する時に、この抵抗が増大するようにすることができる。
【００２０】
別の例示的な実施形態では、過負荷防止機構は、内部にプロフィールリンクがスライド可能および旋回可能に配置されたハウジングを含むことができる。このプロフィールリンクは、力を受け取る面を備えており、ハウジングに形成された開口に近接して配置されている。この力を受け取る面は、力を受け取る部材をハウジング内で旋回させる力を受け取るように構成された第１の部分と、力を受け取る部材をハウジング内でスライドさせる力を受け取るように構成された第２の部分を含むことができる。過負荷防止機構はまた、プロフィールリンクに抵抗を加えるように構成された付勢部材も含むことができる。例示的な一実施形態では、付勢組立体は、ピボット組立体によってプロフィールリンクに結合させることができる。ピボット組立体は、プロフィールリンクの旋回時に旋回するように構成され、かつプロフィールリンクのスライド時にスライドして、抵抗に打ち勝って付勢組立体に力を加えるように構成されている。
【００２１】
過負荷防止機構を有する外科クリップアプライヤを使用するための方法も提供する。例示的な一実施形態では、閉じる力を、外科クリップアプライヤに形成された一対の対向した顎部に加えることができる。この閉じる力により、対向した顎部を開位置から閉止位置に移動させることができる。この閉じる力が、過負荷防止機構の閾値の力よりも大きい場合、閉じる力が、外科クリップアプライヤ内に配置された過負荷防止機構に伝達される。例示的な実施形態では、過負荷防止機構の閾値の力は、顎部が開位置から閉止位置に向かって移動する時に増大する。
【００２２】
過負荷防止機構は、様々な構造を有することができるが、一実施形態では、閉じる力を受け取るように構成された力を受け取る要素と、閉じる力に応答して力を受け取る要素の移動に抵抗するように構成された付勢組立体を含むことができる。外科クリップアプライヤは、顎部に閉じる力を加えるように構成され、かつ閉じる力が顎部に加えられると、力を受け取る要素に沿って転がるローラ部材を含むカム動作組立体を含むことができる。過負荷防止機構の閾値の力は、ローラ部材が力を受け取る要素に沿って転がる時に増大することができる。具体的には、ローラ部材が、力を受け取る要素の第１の部分に沿って転がる時に、閉じる力が閾値の力よりも大きいと、力を受け取る要素が旋回することができ、ローラ部材が、力を受け取る要素の第２の部分に沿って転がる時に、閉じる力が閾値の力よりも大きいと、力を受け取る要素がスライドすることができる。例示的な実施形態では、力を受け取る要素を旋回させるために必要な閾値の力は、力を受け取る要素をスライドさせるために必要な閾値の力よりも小さい。
【００２３】
別の態様では、外科クリップアプライヤを提供する。この外科クリップアプライヤは、少なくとも１つの外科クリップをハウジングから延びた細長いシャフト内を前進させるように構成された、トリガーに結合されたクリップ前進組立体と、細長いシャフトの遠位端部に形成された顎部組立体を作動させて外科クリップを形成するように構成された、トリガーに結合されたクリップ形成組立体を含むことができる。トリガーは、ハウジングに結合され、クリップ前進組立体およびクリップ形成組立体を作動させるように構成されている。例示的な実施形態では、トリガーは、２つの連続的な作動段階を有する。トリガーは、第１の作動段階で、クリップ前進組立体を作動させることができ、作動の第２の段階で、クリップ前進組立体に対して柔軟なまま、クリップ形成組立体を作動させることができる。
【００２４】
他の実施形態では、例えば装置の輸送の際に、不所望のクリップの移動を防止する機構を有する外科クリップアプライヤを提供する。例示的な一実施形態では顎部に向かって移動いて複数のクリップを顎部の中に連続的に前進させることができる、クリップトラック内に配置されたプッシャー機構を備えたクリップ前進組立体を有する外科クリップアプライヤを提供する。このプッシャー機構は、クリップトラックとの間で摩擦を発生させて、クリップトラック内でのプッシャー機構の不所望の移動を防止するように構成することができるが、クリップ前進組立体が作動してプッシャー機構が遠位側に前進する時には移動するように構成することができる。
【００２５】
様々な技術を用いて、プッシャー機構とクリップトラックとの間に摩擦を発生させることができるが、一実施形態では、クリップトラックは、プッシャー機構と接触してクリップトラックとの間で摩擦を発生させる、クリップトラック上に形成された１または複数の突出部を備えることができる。別の実施形態では、プッシャー機構は、フィードバーに対して付勢され、そのフィードバーとの間で摩擦を発生させる、プッシャー機構上に形成された可撓性タングを備えることができる。この可撓性タングは、フィードバーに形成された対応するリッジに係合するように構成された、可撓性タング上に形成されたリップを備えることができる。さらに別の実施形態では、プッシャー機構は、クリップトラックとの間で摩擦を発生させるカンチレバー構造を有することができる。一実施形態では、クリップトラックの長さに沿って延びる対向した側壁が、プッシャー機構を実質的にＶ型の断面から実質的に直線状の断面に付勢して摩擦を発生させることができる。
【００２６】
さらに別の実施形態では、トリガーが移動可能に結合されたハウジングと、そのハウジングから延びた、遠位端部に対向した顎部が形成されたシャフトを有する外科クリップアプライヤを提供する。クリップトラックが、シャフト内に延在する。このクリップトラックは、複数のクリップを保持するように構成されている。外科クリップアプライヤは、クリップトラック内にスライド可能に配置された、複数のクリップをクリップトラック内を前進させるように構成されたフィーダーシューも含むことができる。フィーダーシューは、クリップトラックとの間に摩擦を発生させて、フィーダーシューの不所望の移動に抵抗するように構成することができる。例えば、フィーダーシューおよび／またはクリップトラックは、少なくとも１つの突出部、可撓性タング、またはクリップトラックとの間で摩擦を発生させるように構成された他の表面構造を含むことができる。別の実施形態では、プッシャーは、クリップトラック内に形成された対応するリッジに係合するように構成された、リップが形成されている可撓性タングを含むことができる。別法またはこれに加えて、フィーダーシューは、クリップトラックとの間で摩擦を発生させるカンチレバー構造を有することができる。クリップトラックは、対向した側壁が長さに沿って延在する支持面を含むことができ、フィーダーシューは、対向した側壁間にスライド可能に配置することができる。対向した側壁は、フィーダーシューを実質的にＶ型の断面から実質的に直線状の断面に付勢して摩擦を発生させることができる。
【００２７】
さらに別の実施形態では、ハウジングと、そのハウジングから延びたシャフトと、シャフトの遠位端部に形成された、間に組織を受容するように構成された第１および第２の顎部と、複数のクリップを保持するように構成された、シャフト内に延在するクリップトラックと、複数のクリップをクリップトラックを介して第１の顎部および第２の顎部に前進させるように構成された、クリップ内に配置されたクリッププッシャーを有する外科クリップアプライヤを提供する。クリッププッシャーは、クリップトラック内で付勢され、クリッププッシャーに加えられる力が、このクリッププッシャーとクリップトラックとの間で生成される付勢の力よりも大きくない限り、クリッププッシャーの移動を防止することができる。
【００２８】
例示的な一実施形態では、クリッププッシャーは、クリップトラック内でこのクリッププッシャーを付勢するように構成された付勢機構を備えることができる。この付勢機構は、例えば、クリッププッシャーに形成された突出部、またはクリッププッシャーに形成された可撓性タングとすることができる。別の実施形態では、クリッププッシャーは、クリッププッシャーがクリップトラック内で付勢されるように、クリップトラックの幅よりも大きい幅を有することができる。クリップトラックは、オプションとして、クリッププッシャーを変形させてクリップトラックとクリッププッシャーとの間に付勢力を生成する大きさにすることができる。例示的な実施形態では、クリッププッシャーは、クリップトラックによって撓み、実質的にＶ型の形状から平面または平坦な形状に圧縮され、これにより摩擦を発生させる。
【００２９】
さらに別の実施形態では、形成の際にクリップが落下するのを防止する機構を有する外科クリップアプライヤを提供する。例示的な一実施形態では、互いに閉じてクリップすべき組織を近接させる顎部と、これらの顎部を閉じるように構成されたプッシュロッドと、このプッシュロッドを作動させるように構成されたトリガーと、閉止ストロークの少なくとも一部の際にトリガーが開くのを防止するように構成されたラチェット機構を有する改善された内視鏡外科クリップアプライヤを提供する。予荷重接合部が、プッシュロッドとこのプッシュロッドをトリガーに結合するリンケージとの間に形成されている。この予荷重接合部は、閉止ストロークの際にトリガーが部分的に開いている時に、顎部を実質的に固定された部分閉止位置に維持して、部分的に形成されたクリップを顎部間に保持することができる。予荷重接合部は、リンケージが近位側に移動でき、かつプッシュロッドを実質的に固定された位置に維持するように構成することもできる。
【００３０】
予荷重接合部は、様々な構造を有することができるが、一実施形態では、予荷重接合部は、閉止ストロークの際にプッシュロッドによって圧縮されるように構成され、かつトリガーが部分的に開いている時にプッシュロッドに付勢力を加えるように構成された付勢要素である。この付勢要素は、例えば、カンチレバービームまたはバネとすることができる。例示的な実施形態では、プッシュロッドの近位端部および付勢要素は、結合機構内に形成された凹部内に配置され、カンチレバービームまたはバネが、プッシュロッドの近位端部を遠位側に付勢する。この凹部は、オプションとして、閉止ストロークの際にバネが圧縮される時にこのバネを実質的に一定の荷重に維持するように構成されたリッジを備えることができる。これらのリッジは、バネが完全に圧縮されるのを防止するように構成することもできる。
【００３１】
さらに別の実施形態では、シャフトが延びたハンドルと、このシャフトの遠位端部に形成された顎部と、顎部に結合された、シャフト内に延在する顎部閉止機構と、顎部閉止機構を作動させて顎部を閉じるように構成されたトリガーを有する外科クリップアプライヤを提供する。予荷重接合部が、顎部閉止機構とトリガーとの間に形成されている。予荷重接合部は、閉止ストロークの際にトリガーが部分的に開いている時に、クリップが顎部から落下するのを防止するように構成されている。一実施形態では、予荷重接合部は、閉止ストロークの際に顎部閉止機構の一部によって圧縮されるように構成されたバネとすることができる。このバネは、例えばニチノールから形成することができる。別の実施形態では、予荷重接合部は、プッシュロッドとトリガーとの間に延在する結合機構に形成された凹部内に配置することができる。予荷重接合部は、閉止ストロークの際にプッシュロッドによって圧縮されるように構成することができる。
【００３２】
別の態様では、ハウジングと、このハウジングから遠位側に延びたシャフトと、このシャフトの遠位端部に形成された第１および第２の顎部と、ハウジングに移動可能に結合されたトリガーと、少なくとも部分的な閉止ストロークの際に、トリガーが解放されるとトリガーに係合するように構成されたバックアップ防止機構を有する外科クリップアプライヤを形成する。組立体が、トリガーと顎部との間に結合されている。この組立体は、少なくとも部分的な閉止ストロークの際にトリガーが解放されると、クリップが落下するのを防止するべく、顎部を実質的に固定位置に維持するように構成することができる。
【００３３】
例示的な実施形態では、この組立体は、内部に形成された予荷重接合部を含むことができる。この予荷重接合部は、組立体の一部を固定位置に維持するとともに、少なくとも部分的な閉止ストロークの際にトリガーが解放されると、この組立体の一部を近位側に移動させるように構成されている。ある態様では、予荷重接合部は、カムを顎部に対して前進させて顎部を閉じるように構成されたプッシュロッドと、プッシュロッドをトリガーに結合させるための結合機構との間に形成することができる。予荷重接合部は、プッシュロッド固定位置に維持するとともに、少なくとも部分的な閉止ストロークの際にトリガーが解放されると、結合機構を近位側に移動させることができる。ある例示的な実施形態では、予荷重接合部は、プッシュロッドと結合機構との間に配置されたバネである。
【００３４】
本発明は、外科クリップアプライヤの遠位端部に形成された対向した顎部にクリップを整合させ、好ましくはクリップ形成の際に顎部に対するクリップの整合を維持するための例示的な技術も提供する。例示的な一実施形態では、近位端部および遠位端部を備えたシャフトと、このシャフトの遠位端部に形成された対向した顎部と、顎部に結合した、整合機構を備えたガイド部材を有する外科クリップアプライヤを提供する。この整合機構は、対向した顎部の中にクリップを誘導し、このクリップの対向した脚が閉じられる時にこのクリップと対向した顎部との整合を維持するように構成されている。整合機構は、対向した顎部間で形成されているクリップの少なくとも一部の下面に当接して、クリップの垂直方向の移動、すなわち上下方向のクリップの頂部および脚の旋回を制限または防止するように構成することもできる。
【００３５】
整合機構は、クリップアプライヤの様々な部分に形成することができるが、例示的な一実施形態では、ガイド部材が、血管を受容するための凹部が遠位端部に形成された組織ストッパーである。整合機構は、組織ストッパーの上面から延出したランプ部材（ramped member）にすることができる。例示的な実施形態では、ランプ部材は、その高さが、組織ストッパーの近位端部から遠位端部にかけて増大している。
【００３６】
別の実施形態では、シャフトと、互いに閉じてクリップすべき組織を近接させるように構成された、シャフトの遠位端部に形成された対向した顎部と、クリップを対向した顎部の中に前進させるように構成された、シャフトに移動可能に結合されたクリップ前進組立体を有する外科クリップアプライヤを提供する。アドバンサーガイドが、対向した顎部のすぐ近位側に配置されている。アドバンサーガイドは、クリップ前進組立体によって対向した顎部の中に移送されるクリップを誘導するように構成されている。アドバンサーガイドは、クリップと対向した顎部を整合するように構成することができる。アドバンサーガイドはまた、対向した顎部間で形成されているクリップの垂直方向に移動を制限または防止するように構成することができる。
【００３７】
ある例示的な実施形態では、アドバンサーガイドは、対向した顎部に結合された組織ストッパーに形成することができる。この組織ストッパー、組織を受容するように構成された凹部が遠位端部に形成されている。アドバンサーガイドは、組織ストッパーの上面から延出したランプ部材の形態にすることができる。
【００３８】
他の態様では、互いに閉じてクリップすべき組織を近接させる顎部と、これらの顎部の中に複数のクリップを連続的に前進させるように構成されたクリップ前進組立体とを有する、改善された内視鏡外科クリップアプライヤを提供する。ランプガイド部材（ramped guide member）が、対向した顎部のすぐ近位側に配置されている。このランプガイド部材は、クリップ前進組立体によって対向した顎部の中に移送されるクリップを整合および誘導するとともに、クリップが対向した顎部間で形成される時にこのクリップが垂直方向に移動するのを制限または防止するように構成されている。一実施形態では、ランプガイド部材は、対向した顎部に結合された組織ストッパーに形成することができ、この組織ストッパーは、組織を受容してクリップすべき組織を顎部に整合するように構成された遠位端部を含むことができる。ある例示的な実施形態では、ランプガイド部材は、その高さが、その近位端部から遠位端部にかけて増大している。ランプガイド部材は、対向した顎部間で形成されているクリップの少なくとも一部の下面に当接して、クリップの垂直方向の移動、すなわち上下方向のクリップの脚および頂部の旋回を制限または防止するように構成することができる。例示的な実施形態では、ランプガイド部材は、約０．０２５ｉｎ（約０．６３５ｍｍ）の最大高さを有し、かつ／または約５度〜４５度の範囲の角度で傾斜している。
【００３９】
〔詳細な説明〕
本発明は、添付の図面を参照しながら以下の詳細な説明を読めば、より完全に理解できるであろう。
【００４０】
本発明は、外科クリップアプライヤと、外科手術の際に外科クリップアプライヤを用いて外科クリップを血管、管、シャントなどに取り付けるための方法を提供する。例示的な外科クリップアプライヤは、ここに記載し、図面に例示する外科クリップの取付けを容易にする様々な機構を含むことができる。しかしながら、当業者であれば、外科クリップアプライヤは、このような機構の一部のみを含むことができ、かつ／または当分野で周知の他の様々な機構を含むことができることを理解できよう。ここに記載する外科クリップアプライヤは、単に、一部の例示的な実施形態を示すに過ぎない。
【００４１】
図１Ａは、１つの例示的な外科クリップアプライヤ１０を示している。図示されているように、クリップアプライヤ１０は、固定ハンドル１４を有するハウジング１２、およびハウジング１２に旋回可能に結合されている可動ハンドルすなわちトリガー１６を含む。細長いシャフト１８が、ハウジング１２から延びている。この細長いシャフト１８は、その遠位端部に、外科クリップを圧縮形成するための一対の対向した顎部を備えている。細長いシャフト１８は、ハウジング１２に回転可能に結合することができ、ハウジング１２に対してシャフト１８を回転させるための回転つまみ２２を含むことができる。図１Ｂは、図１Ａに示されている外科クリップアプライヤ１０の組立分解図であり、これらの様々な構成要素は、以降に詳細に説明する。
【００４２】
図２Ａ−図１２は、外科クリップアプライヤ１０のシャフト１８の様々な構成要素の例示的な実施形態を例示している。図１Ｂを参照されたい。一般に、シャフト１８は、クリップトラック３０およびプッシュロッド溝形部材３２が形成された顎部保持シャフト２８を有する顎部保持組立体２６を含みうるシャフトの構成要素を受容する外管２４を含む。顎部２０は、クリップトラック３０の遠位端部に結合するように構成することができる。シャフト組立体１８は、クリップ前進組立体を含むこともできる。クリップ前進組立体は、一実施形態では、クリップトラック３０内にスライド可能に受容され、かつ一連のクリップ３６をこのクリップトラック３０内を前進させるように構成されたフィーダーシュー３４と、フィーダーシュー３０をクリップトラック３０内を移動させるように構成されたフィードバー３８を含むことができる。フィードバー３８は、フィードバー３８の遠位端部に結合するように構成された、最遠位クリップを顎部２０内に前進させるための前進組立体４０を含むことができる。シャフト組立体１８は、クリップ形成またはカム動作組立体を含むこともできる。このクリップ形成またはカム動作組立体は、例示的な一実施形態では、顎部２０にスライド可能に結合するように構成されたカム４２、およびカム４２に結合してこのカム４２を顎部２０に対して移動させることができるプッシュロッド４４を含むことができる。シャフト組立体は、クリップトラック３０の遠位端部に結合できる、手術部位に対する顎部２０の配置を容易にする組織ストッパー４６を含むこともできる。
【００４３】
１つの例示的なクリップ前進組立体の様々な構成要素が、図２Ａ‐図５に詳細に示されている。まず、図２Ａ‐図２Ｄを参照すると、顎部保持組立体２６は、外管２４に結合する近位端部２８ａおよび顎部２０に結合するように構成された遠位端部２８ｂを有する、実質的に平面の細長い顎部保持シャフト２８を含む。様々な技術を用いて、顎部保持シャフト２８の近位端部２８ａを外管２４に結合することができるが、例示されている実施形態では、近位端部２８ａは、外管２４に形成された対応する孔すなわち開口（不図示）内に受容されるように構成された、その近位端部２８ａの相反する両側に形成された歯３１と、その近位端部２８ａに形成されたカットアウト２９を含む。このカットアウト２９により、近位端部２８ａの相反する両側が撓んでバネを形成することができる。具体的には、カットアウト２９により、顎部保持シャフト２８が外管２４内に挿入されると、顎部保持組立体２８の近位端部２８ａの相反する両側が互いに向かって圧縮される。歯３１が、外管２４の対応する開口に整合すると、顎部保持シャフト２８の近位端部２８ａが、圧縮されていない元の構造に戻り、これにより、歯３１が対応する開口内に進入して外管２４に係合する。さらなる詳細は、図４Ａを参照して後述するが、装置は、使用中に顎部保持組立体２８の近位端部２８ａの相反する両側が圧縮されるのを防止して、歯３１が外管２４から偶発的に係合解除されるのを防止する機構を含むこともできる。
【００４４】
様々な技術を用いて、顎部保持シャフト２８の遠位端部２８ｂを顎部２０に結合させることができるが、例示されている実施形態では、図７を参照して詳細を後述するように、顎部２０に形成された対応する突出部すなわち歯９４に係合する複数のカットアウトすなわち歯７８が、顎部保持シャフト２８の遠位端部２８ｂに形成されている。これらの歯７８により、顎部２０の近位部分が、顎部保持シャフト２８と実質的に同一平面になることができる。
【００４５】
顎部保持組立体２６には、プッシュロッド４４をスライド可能に受容するためのプッシュロッド溝形部材３２を設けることもできる。詳細を後述するように、プッシュロッド４４を用いて、顎部２０に対してカム４２を前進させることができる。プッシュロッド溝形部材３２は、様々な技術を用いて形成することができ、プッシュロッド４４の形状および大きさによって任意の形状および大きさを有することができる。図２Ｄに示されているように、プッシュロッド溝形部材３２は、例えば溶接によって保持シャフト２８の上面に固着される。プッシュロッド溝形部材３２はまた、実質的に矩形の形状を有し、内部に延びる通路３２ａを画定している。プッシュロッド溝形部材３２は、保持シャフト２８の全てまたは一部に沿って延在させることができる。当業者であれば、顎部保持組立体２６は、外科クリップアプライヤ１０の細長いシャフト１８内でのプッシュロッド４４の移動を容易にするために、プッシュロッド溝形部材３２を必ずしも含まなくてもよいことを理解できよう。
【００４６】
さらに図２Ａ‐図２Ｄに示されているように、顎部保持組立体２６は、この顎部組立体２６に結合された、またはこの顎部組立体に形成されたクリップトラック３０を含むこともできる。クリップトラック３０は、図示されているように、顎部保持シャフト２８の下面に結合され、クリップトラック３０の遠位端部３０ｂを顎部２０に実質的に整合させることができるように、顎部保持シャフト２８の遠位端部２８ｂよりも遠位側まで延びている。クリップトラック３０は、使用の際に、内部に少なくとも１つのクリップ、好ましくは複数のクリップを受容できるように構成されている。したがって、クリップトラック３０は、クリップの両脚が互いに軸方向に整合するように、１または複数のクリップの対向した脚を内部に受容するように構成された、対向したサイドレール８０ａおよび８０ｂを含むことができる。例示的な実施形態では、クリップトラック３０は、製造の際に、その内部に約２０個のクリップを事前に装着できるように構成することができる。当業者であれば、クリップトラック３０の形状、大きさ、および構造は、クリップ、またはクリップトラック３０内に受容されるように構成されたステープルなどの他の閉止装置の形状、大きさ、および構造によって様々に変更することができる。さらに、クリップトラック３０の代わりに様々な他の技術を用いて、供給するクリップを細長いシャフト１８に保持させることができる。
【００４７】
クリップトラック３０は、詳細を後述するように、その内部に配置されるように構成されたフィーダーシュー３４に形成されたタング８２ａを受容するための複数の開口３０ｃを備えることもできる。例示的な実施形態では、クリップトラック３０は、装置１０内に事前に配置されるように構成され、使用中に取り付けられるクリップの数と少なくとも同数の開口３０ｃを含む。開口３０ｃは、フィーダーシュー３４が前進する度に、そのフィーダーシュー３４のタング８２ａが開口３０ｃに係合するように互いに等距離離間するのが好ましい。図示していないが、開口３０ｃではなく凹部を含むことができる。または、クリップトラック３０は、フィーダーシュー３４に係合してそのフィーダーシュー３４の遠位側への移動は防止するが、近位側への移動を可能にする他の構造を含むことができる。クリップトラック３０は、図２Ｂに示されているストッパータング１１８を備えることができる。このストッパータング１１８は、フィーダーシュー３４に形成された一致するストッパータングに係合して、詳細を後述するように、最遠位を越えてフィーダーシュー３４が移動するのを防止することができる。ストッパータング１１８は、様々な構造を有することができるが、例示的な一実施形態では、クリップトラックの一部を取り囲むように互いに向かって延びた２つ近接したタブの形態であるため、クリップが通過することができる。
【００４８】
例示的なフィーダーシュー３４は、図３Ａおよび図３Ｂに詳細が示されているように、クリップを、クリップトラック３０内を直接移送できるように構成することができる。フィーダーシュー３４は、様々な構造を有することができるが、様々な他の技術を用いて、クリップを、クリップトラック３０内を移動させることができる。例示的な実施形態では、フィーダーシュー３４は、近位端部３４ａおよび遠位端部３４ｂを備えた全体的に細長い形状を有する。遠位端部３４ｂは、クリップトラック３０内の最近位クリップを保持して、そのクリップをクリップトラック３０内を押すように構成することができる。例示されている例示的な実施形態では、遠位端部３４ｂは、クリップのＶ型の湾曲部分を受容するために実質的にＶ型である。遠位端部３４ｂは、詳細を後述するように、アドバンサー（前進組立体）４０が最遠位クリップに係合して、そのクリップを顎部２０内を前進させることができるように、矩形ノッチ３４ｃを備えることもできる。もちろん、遠位端部３４ｂは、クリップ、または装置１０とともに使用する他の閉止機構の構造によって様々に変更することができる。
【００４９】
別の例示的な実施形態では、フィーダーシュー３４は、クリップトラック３０内でのフィーダーシュー３４の遠位側への移動を容易にするとともに、クリップトラック３０内でのフィーダーシュー３４の近位側への移動を実質的に防止する機構を含むこともできる。このような構造により、クリップトラック３０内でのクリップの前進および適切な配置が確実になるため、詳細を後述するように、トリガー１６の作動の度に、最遠位クリップが、顎部２０間に前進することができる。例示されている例示的な実施形態では、フィーダーシュー３４は、その上面３４ｓに、クリップトラック３０に形成された開口３０ｃの１つに係合するための近位側に傾斜したタング８２ａが形成されている。使用の際、このタング８２ａの傾斜により、フィーダーシュー３４がクリップトラック３０内を遠位側にスライドすることができる。フィーダーシュー３４が前進する度に、タング８２ａが、クリップトラック３０のある開口３０ｃから次の開口３０ｃまで遠位方向に移動する。タング８２ａとクリップトラック３０の開口３０ｃとの係合により、詳細を後述するように、フィーダーシュー３４が近位側に移動して元の位置に戻るのが防止されている。
【００５０】
クリップトラック３０内でのフィーダーシュー３４の遠位側への移動を容易にするために、フィーダーシュー３４は、フィードバー３８が遠位側に移動するときにフィーダーシュー３４がこのフィードバー３８（図４Ａ）に係合できるように、図３Ｂに示されているようにフィーダーシュー３４の下面３４ｉにタング８２ｂを備えることもできる。この下側タング８２ｂは、近位方向に傾斜できるという点で上側タング８２ａに類似している。使用の際、フィードバー３８が遠位側に移動する度に、フィードバー３８に形成された凹部８４が、下側タング８２ｂに係合して、フィーダーシュー３４をクリップトラック３０内を遠位側に所定距離移動させることができる。次いで、フィードバー３８が、元の位置まで近位側に移動することができ、下側タング８２ｂの傾斜角により、この下側タング８２ｂが、フィードバー３８に形成された次の凹部８４内にスライドすることができる。上記したように、タング８２ａ、８２ｂおよび開口３０ｃまたは凹部８４以外の他の様々な構造を用いて、クリップトラック３０内でのフィーダーシュー３４の移動を制御することができる。
【００５１】
上記したように、フィーダーシュー３４は、ストッパーを備えることもできる。このストッパーは、フィーダーシュー３４が最遠位にあって装置１０内にクリップが残っていない場合、フィーダーシュー３４の移動を防止するように構成されている。ストッパーは様々な構造を有することができるが、図３Ａおよび図３Ｂは、クリップトラック３０に形成されたストッパータング１１８（図２Ｂ）に係合するために下方に延びた、フィーダーシュー３４に形成された第３のタング８２ｃを例示している。第３のタング８２ｃは、フィーダーシュー３４が最遠位にある場合にクリップトラック３０のストッパータング１１８に係合して、供給するクリップがなくなった時にフィーダーシュー３４およびフィードバー３８の移動を防止するように配置されている。
【００５２】
図４Ａは、フィーダーシュー３４を、顎部保持組立体２６のクリップトラック３０内を移動させるための例示的なフィードバー３８を例示している。図示されているように、フィードバー３８は、近位端部３８ａおよび遠位端部３８ｂを備えた全体的に細長い形状である。フィードバー３８の近位端部３８ａは、詳細を後述するように、フィードバーカップラー５０（図１Ｂ）に結合するように構成することができる。フィードバーカップラー５０は、トリガー１６の作動時にフィードバー３８を細長いシャフト１８内を遠位側にスライドさせるフィードリンク５２に結合することができる。フィードバー３８の遠位端部３８ｂは、詳細を後述するように、クリップトラック３０内に配置された最遠位クリップを顎部２０内に移動させるアドバンサー４０、４０’（例示的な実施形態が図５Ａおよび図５Ｂに示されている）に結合するように構成することができる。
【００５３】
上記したように、フィードバー３８の近位端部３８ａは、装置の使用中に、顎部保持シャフト２８の近位端部２８ａ（図２Ａおよび図２Ｂ）の相反した両側が圧縮されるのを防止して、歯３１が外管２４から偶発的に外れるのを防止する機構を含むことができる。図４Ａ‐図４Ｃに示されている例示的な一実施形態では、フィードバー３８の近位端部３８ａは、顎部保持シャフト２８の近位端部２８ａに形成された開口２９内に延在するように構成された突出部３９を備えることができる。フィードバー３８が最近位（すなわち、トリガー１６が開位置）にある場合、突出部３９が、図４Ｂに示されているように、開口２９の近位端部に位置し、顎部保持シャフト２８の近位端部２８ａが圧縮されて、このシャフト２８が外管２４内にスライドすることができる。フィードバー３８が最遠位（すなわち、トリガー１６が少なくとも部分的に閉じた位置）にある場合、突出部３９が、図４Ｃに示されているように、歯３１に近接した中間位置に位置し、顎部保持シャフト２８の近位端部２８ａが圧縮されるのが防止されている。これは、特に装置の使用中に有利である。なぜなら、突出部３９が、装置の使用中に、顎部保持シャフト２８が外管２４から偶発的に外れるのを防止するためである。図４Ａ‐図４Ｃは、縁が丸い矩形の断面である突出部３９を例示しているが、突出部３９は、様々な他の形状および大きさを有することができる。例えば、図４Ｄおよび図４Ｅに示されているように、突出部３９’は、装置の使用中に顎部保持シャフト２８の近位端部２８ａが圧縮されないように歯３１間に延在できるように構成された、端部がテーパの三角形のような断面形状を有する。２つ以上の突出部を用いることもできる。例えば、図４Ｆ‐図４Ｈは、フィードバー３８の近位端部３８ａ’が、互いに所定距離離間した２つの突出部３９ａおよび３９ｂを備えている別の実施形態を例示している。２つの突出部３９ａおよび３９ｂは、フィードバー３８が、図４Ｆに示されている最近位に位置する場合と、図４Ｈに示されている最遠位に位置する場合に顎部保持シャフト２８が圧縮されるのを防止する。顎部保持シャフト２８の近位端部２８ａの圧縮は、図４Ｇに示されているように、フィードバーが中間位置に位置して、歯３１が突出部３９ａと３９ｂとの間に位置する場合にのみ可能となる。
【００５４】
上記したように、フィードバー３８は、フィーダーシュー３４に形成された下側タング８２ｂを受容するための１または複数の凹部８４を備えることができる。凹部８４の数は、様々に変更することができるが、例示的な実施形態では、フィードバー３８は、装置１０によって供給されるように構成されたクリップと同数またはそれ以上の凹部８４を有する。より好ましくは、フィードバー３８は、装置１０によって供給されるように構成されたクリップの数よりも１つ多い凹部８４を有する。限定するものではないが、一例として、フィードバー３８は、クリップトラック３０内に事前に配置された１７個のクリップを供給するために、内部に１８の凹部８４を備えることができる。このような構成により、クリップを取り付けるために、フィードバー３８が、フィーダーシュー３４を１７回前進させて１７個のクリップを顎部２０内に前進させることができる。凹部８４は、フィードバー３８が前進する度に、フィードバー３８がフィーダーシュー３４に係合してこのフィーダーシュー３４を前進させるように、互いに等距離離間するのが好ましい。
【００５５】
フィードバー３８は、クリップトラック３０に対するフィードバー３８の移動距離を制御する機構を含むこともできる。このような構造により、トリガー１６が作動する度に、確実にフィーダーシュー３４が所定距離前進し、これにより、唯１つのクリップが顎部２０内に前進する。様々な技術を用いてフィードバー３８の遠位側への移動を制御することができるが、例示的な実施形態では、フィードバー３８は、顎部保持シャフト２８に形成された対応するスロット８８（図２Ｂ）内にスライド可能に受容されるように構成された突出部８６を備えることができる。スロット８８の長さは、その内部の突出部８６の移動を制限して、フィードバー３８の移動が制限することができる。したがって、使用の際、フィードバー３８は、クリップトラック３０に対して固定された近位と固定された遠位との間でスライドして、その前進の度に、フィーダーシュー３４を所定距離前進させることができる。
【００５６】
図５Ａは、フィードバー３８の遠位端部３８ｂに結合して、最遠位クリップをクリップトラック３０から顎部２０内に前進させるように構成されたアドバンサー４０の例示的な一実施形態を例示している。様々な技術を用いて、アドバンサー４０をフィードバー３８に結合させることができるが、例示的な実施形態では、アドバンサー４０の近位端部４０ａは、フィードバー３８の遠位端部３８ｂに形成された雄型コネクタを受容するように構成された雌型コネクタの形態である。アドバンサー４０は、フィードバー３８に結合するのが好ましいが、オプションとして、フィードバー３８と一体形成することもできる。フィードバー３８の遠位端部４０ｂは、好ましくは、クリップを顎部２０内に前進させるように構成され、アドバンサー４０の遠位端部４０ｂが、例えばクリッププッシャー部材９０を備えることができる。クリッププッシャー部材９０は、様々な形状および大きさを有することができるが、例示的な一実施形態では、クリップの湾曲部分を受容するための凹部９２が、その遠位端部に形成された細長い形状を有する。凹部９２の形状は、クリップの構造によって様々に変更することができる。クリッププッシャー部材９０は、アドバンサー４０の長軸Ａに対して上方に、所定の角度で延びることもできる。このような構成により、クリッププッシャー部材９０が、クリップトラック３０内に進入してクリップに係合するとともに、アドバンサー４０の残りの部分が、クリップトラック３０に実質的に平行に延在することができる。図５Ｂは、アドバンサー４０’のクリッププッシャー部材９０’の別の例示的な実施形態を例示している。この実施形態では、クリッププッシャー部材９０’は、やや細めであり、その最遠位端部に小さな凹部９２’が形成されている。使用の際、アドバンサー４０は、クリップトラック３０内に配置された最遠位クリップのみに係合して、このクリップを顎部２０内に前進させることができる。これは、上記したように、固定された近位と固定された遠位との間でスライド可能なフィードバー３８の配置によって達成される。
【００５７】
図６Ａ‐図６Ｇは、使用中のクリップ前進組立体を例示している。具体的には、図６Ａ‐図６Ｄは、フィーダーシュー３４および一連のクリップ３６を前進させるクリップトラック３０内でのフィードバー３８の動きを例示し、図６Ｅおよび図６Ｆは、最遠位クリップを顎部２０内に移動させるアドバンサー４０の動きを例示している。クリップ前進組立体を作動させるために用いるハウジング１２内の構成要素を、以下に詳細に説明する。
【００５８】
図６Ａに示されているように、静止状態では、フィードバー３８は最近位に位置し、突出部８６が、顎部保持シャフト２８の細長いスロット８８内の近位側に位置している。フィーダーシュー３４は、クリップトラック３０内に配置され、装置１０がまだ使用されていないとすると、フィーダーシュー３４が最近位に位置し、フィーダーシュー３４の上側タング８２ａが、クリップトラック３０に形成された最近位すなわち第１の開口３０ｃ1に係合して、フィーダーシュー３４の近位側への移動が防止されており、フィーダーシュー３４の下側タング８２ｂが、フィードバー３８の第１の凹部８４1と第２の凹部８４2との間に位置し、下側タング８２ｂが、フィードバー３８によって上方に付勢されている。フィードバーの各凹部８４は、順に８４1、８４2などとし、クリップトラック３０の開口３０ｃは、順に３０ｃ1、３０ｃ2などとした。図６Ａに示されているように、３６Xが最遠位クリップとなるように順に３６1、３６2、・・・３６Xとして一連のクリップ３６が、クリップトラック３０内でフィーダーシュー３４の遠位側に配置されている。
【００５９】
トリガー１６が作動すると、フィードバー３８が遠位側に前進して、突出部８６がスロット８８内を遠位側にスライドする。フィードバー３８が遠位側に移動すると、フィーダーシュー３４の下側タング８２ｂが、フィードバー３８の第１の凹部８４1内にスライドする。フィードバー３８がさらに遠位側に移動すると、図６Ｂに示されているように、第１の凹部８４1が下側タング８２ｂに係合して、フィーダーシュー３４および一連のクリップ３６1、３６2などが遠位方向に移動する。図６Ｃに示されているように、突出部８６が顎部保持シャフト２８の細長いスロット８８の遠位端部に当接すると、フィードバー３８が、さらに遠位側に移動するのが防止される。この位置では、フィーダーシュー３４が所定距離前進して、供給されるクリップ３６1、３６2、・・・３６Xが、クリップトラック３０内を所定距離前進する。フィーダーシュー３４の上側タング８２ａは、クリップトラック３０の第２の開口３０ｃ2内に前進して、フィーダーシュー３４の近位側への移動を防止し、フィーダーシュー３４の下側タング８２ｂは、フィードバー３８の第１の凹部８４1に係合したままである。
【００６０】
フィードバー３８が、図６Ａに示されている初めの最近位から、図６Ｃに示されている最後の最遠位に移動すると、最遠位クリップ３６Xが顎部２０内に前進する。具体的には、図６Ｅに示されているように、フィードバー３８の遠位側への移動により、フィードバー３８の遠位端部に取り付けられたアドバンサー４０のクリッププッシャー部材９０が、クリップトラック３０内に配置された最遠位クリップ３６Xに係合して、図６Ｆに示されているように、この最遠位クリップ３６Xを顎部２０内に前進させる。例示的な実施形態では、フィーダーシュー３４が係合して前進を開始する前に、アドバンサー４０は、最遠位クリップ３６Xに係合して、この最遠位クリップ３６Xを前進させる。この結果、最遠位クリップ３６Xは、フィーダーシュー３４が移動する距離よりも長い距離前進する。このような構成により、別のクリップが偶発的に顎部２０内に前進することなく、最遠位クリップ３６Xのみが顎部２０内に前進することができる。
【００６１】
クリップ３６Xが、部分的または完全に形成されたら、トリガー１６を解放して形成されたクリップ３６Xを解放することができる。トリガー１６の解放により、図６Ｄに示されているように、突出部８６が細長いスロット８８内の初めの最近位に戻るまで、フィードバー３８もまた近位方向に引き戻される。フィードバー３８が近位側に引き戻されても、上側タング８２ａがクリップトラック３０の第２の開口３０ｃ2に係合するため、フィーダーシュー３４は近位側に引き戻されない。下側タング８２ｂは、フィードバー３８の近位側への移動を妨げないため、図示されているように、フィードバー３８が初めの最近位に戻ると、下側タング８２が、フィードバー３８の第２の凹部８４2と第３の凹部８４3との間に配置される。
【００６２】
この動作を繰り返して、別のクリップを顎部２０内に前進させることができる。トリガー１６の各作動で、下側タング８２ｂが、フィードバー３８に形成された次の凹部すなわち凹部８４2に係合し、フィーダーシュー３４の上側タング８２ａが、遠位側に移動してクリップトラック３０の次の開口すなわち開口３０ｃ3内に進入し、最遠位クリップが顎部２０内に前進し、そして解放される。装置１０が、例えば１７個の所定数のクリップを含む場合、トリガー１６を１７回作動させることができる。最終クリップが取り付けられたら、例えばフィーダーシュー３４の第３のタング８２ｃであるストッパーが、クリップトラック３０のストッパータング１１８に係合して、フィーダーシュー３４のさらなる遠位側への移動を防止することができる。
【００６３】
フィーダーシュー３４、フィードバー３８、および／またはクリップトラック３０は、例えば装置の輸送中に、フィーダーシュー３４の偶発的すなわち意図しない移動を防止するための機構をオプションとして含むこともできる。これは、特に装置を最初に使用する前のフィーダーシュー３４の移動で装置が故障するような時に、特に有利である。例えば、フィーダーシュー３４が遠位側に移動した場合、フィーダーシュー３４が、２つのクリップを顎部内に同時に前進させて、２つの形成不良のクリップが供給されることになる。したがって、例示的な実施形態では、フィーダーシュー３４、フィードバー３８、および／またはクリップトラック３０は、係合機構を含むことができ、および／またはこれらの間に摩擦力を発生させるように構成することができる。このような摩擦力は、移動を阻止するのに十分であるが、トリガー１６の作動が打ち勝って、フィードバーがフィーダーシュー３４をクリップトラック３０内を前進させることができる大きさである。
【００６４】
様々な技術を用いて、クリップトラック３０内でのフィーダーシュー３４の不所望の移動を防止することができるが、図２７Ａ‐図２９Ｃは、フィーダーシュー３４、フィードバー３８、および／またはクリップトラック３０との間に摩擦すなわち係合機構を形成するための技術の様々な実施形態を例示している。まず、図２７Ａを参照すると、クリップトラック３０内に配置されると、フィーダーシュー３４’がカンチレバーバネを形成するように、自由な状態（すなわち、フィーダーシュー３４’がクリップトラック３０から取り外された状態）で予備形成されたカンチレバー構造すなわち曲げ構造を有するフィーダーシュー３４’の例示的な一実施形態が示されている。具体的には、フィーダーシュー３４’の一部は、フィーダーシュー３４’の両端部３４ａ’と３４ｂ’が互いに対して角度をなすように、曲げ部３５’を含むことができる。曲げ部３５’により、フィーダーシュー３４’の高さｈbが、クリップトラック３０の高さよりも高くなる。この高さｈbは、様々に変更することができるが、例示的な実施形態では、曲げ部３５’は、トリガー１６が作動したときにフィーダーシュー３４’がクリップトラック３０内をスライドできる程度の摩擦抵抗力をフィーダーシュー３４’とクリップトラック３０との間に発生させるのに十分な程度にフィーダーシュー３４’の高さｈbを増大するように構成することができる。例示的な実施形態では、フィーダーシュー３４’の高さは、少なくとも約３０％、より好ましくは約４０％増大される。使用の際、フィーダーシュー３４’がクリップトラック３０内に配置されると、クリップトラック３０は、そのフィーダーシュー３４’を実質的に平面構造にし、フィーダーシュー３４’がクリップトラック３０によって押圧される。つまり、フィーダーシュー３４’の曲げ部３５’およびフィーダーシュー３４’の両端部３４ａ’および３４ｂ’が、クリップトラック３０に対して力を加えるため、フィーダーシュー３４’とクリップトラック３０との間に摩擦抵抗力を発生させる。この摩擦抵抗力により、トリガー１６が作動しない限り、フィーダーシュー３４’がクリップトラック３０に対して移動するのが防止される。トリガー１６が作動する場合は、トリガー１６によって加えられる力が、この摩擦抵抗力に打ち勝つ。
【００６５】
当業者であれば、曲げ部３５’は、様々な構造を有することができ、フィーダーシュー３４’の長さに沿って任意の位置に形成できることを理解できよう。図２７Ａでは、曲げ部３５’は、フィーダーシュー３４’の中間部分またはその近傍に形成されている。曲げ部３５’は、様々な方向にも延びることができる。図２７Ａは、曲げ部３５’および両端部３４ａ’、３４ｂ’がクリップトラック３０に力を加えるように、長軸に対して垂直な方向に延在する曲げ部３５’を例示しているが、別法として、曲げ部３５’は、フィーダーシュー３４’が、クリップトラック３０の対向したサイドレール８０ａおよび８０ｂ（図２Ｄ）に力を加えるように、フィーダーシュー３４’の長軸に沿って延在することもできる。曲げ部３５’は、図２７Ａに示されているように、フィーダーシュー３４’が実質的にＡ型となるように対向した両端部３４ａ’と３４ｂ’が下方に所定の角度をなすようにしてもよいし、図２７Ｂに示されているように、フィーダーシュー３４’’が実質的にＶ型となるように、対向した両端部３４ａ’’と３４ｂ’’が上方に所定の角度をなすようにしてもよい。フィーダーシュー３４’は、任意の数の曲げ部を形成することもできる。当業者であれば、曲げ部の構造を、フィーダーシュー３４’およびクリップトラック３０の特性に基づいて変更して、フィーダーシュー３４’とクリップトラック３０の間に所望の摩擦力を得ることができることを理解できよう。
【００６６】
図２８Ａおよび図２８Ｂは、フィーダーシューとクリップトラックとの間に摩擦力を発生させるための技術の別の実施形態を例示している。この実施形態では、クリップトラック３０’および／またはフィーダーシュー３４xに、１または複数の表面突起を形成することができる。図２８Ａに示されているように、２つの表面突起８２ｄ1、８２ｄ2が、クリップトラック３０’に形成されている。表面突起８２ｄ1、８２ｄ2は、クリップトラック３０’の全長に沿った位置または対向したサイドレールの内側などのクリップトラック３０’の様々な位置、またはフィーダーシュー３４Xの様々な位置に形成することができるが、例示されている実施形態では、２つの表面突起８２ｄ1、８２ｄ2は、クリップトラック３０’の近位端部に近接して形成され、使用する前、例えば輸送の際のフィーダーシューの初めの移動を防止するように配置されている。２つの表面突起８２ｄ1、８２ｄ2の大きさは、フィーダーシュー３４Xの不所望の移動を防止するのに必要な摩擦力の大きさによって様々に変更することができる。
【００６７】
表面突起８２ｄ1、８２ｄ2は、フィーダーシュー３４Xの不所望の移動を防止するのに十分な摩擦力を発生させるように構成することができるが、フィーダーシュー３４Xおよび／またはクリップトラック３０’は、オプションとして、対応する表面突起に係合するように構成された構造を含むこともできる。図２８Ｂは、クリップトラック３０’の表面突起８２ｄ1、８２ｄ2に係合する、フィーダーシュー３４Xの遠位部分に形成された対向したタング８２ｅ1および８２ｅ2を例示している。これらのタング８２ｅ1および８２ｅ2は、様々な構造にすることができ、表面突起８２ｄ1、８２ｄ2に係合するか、または表面突起８２ｄ1、８２ｄ2を捕捉するように構成されたリップまたは他の突出部を含むことができる。図２８Ｂに示されているように、タング８２ｅ1および８２ｅ2は、フィーダーシュー３４’の対向したサイドレールから互いに向かって延びている。
【００６８】
図２９Ａ‐図２９Ｃは、フィーダーシューの不所望の移動を防止するための技術の別の実施形態を例示している。この実施形態では、フィーダーシューとフィードバーとの間に摩擦を発生させる。具体的には、フィーダーシュー３４yは、図２９Ａに示されているように、リップ８２gが形成されたタング８２fを含み、フィードバー３８ｙは、図２９Ｂに示されているように、一致する溝８４yが形成されている。図２９Ｃに示されているように、リップ８２gは、使用の際に、溝８４yに係合してフィーダーシュー３４yの不所望の移動を防止するように構成されている。しかしながら、リップ８２gおよび溝８４yは、トリガー１６の作動によってフィーダーシュー３４yに十分な力がかかると、フィーダーシュー３４yが移動できるように構成されている。
【００６９】
当業者であれば、様々な他の技術を用いて、クリップトラック内でのフィーダーシューまたは他のリップ前進機構の不所望の移動を防止することができ、任意の機構の組合せを用い、一方または両方の構成要素の様々な位置に配置できることを理解できよう。
【００７０】
図７‐図９は、クリップ形成組立体の様々な例示的な構成要素を例示している。まず図７を参照すると、顎部２０の例示的な実施形態が示されている。上記したように、顎部２０は、顎部保持シャフト２８に形成された対応する歯７８に結合するための歯９４を有する近位部分２０ａを含むことができる。しかしながら、他の技術を用いて、顎部２０を顎部保持シャフト２８に結合することができる。例えば、あり結合（dovetail connection）および嵌め込み結合（male-female connection）などを用いることができる。別法として、顎部２０は、保持シャフト２８と一体形成することができる。顎部２０の遠位部分２０ｂは、これらの顎部の間にクリップを受容するように構成することができる。したがって、遠位部分２０ｂは、互いに対して移動可能な対向した第１の顎部材９６ａおよび第２の顎部材９６ｂを含むことができる。例示的な実施形態では、顎部材９６ａおよび９６ｂは、開位置に付勢されており、これらの顎部材９６ａおよび９６ｂを互いに向かって移動させるためには力が必要である。各顎部材９６ａおよび９６ｂは、クリップの脚をこれらの顎部材に整合して受容するために、これらの顎部材の対向した内面に溝（溝９７のみを図示）を備えることができる。各顎部材９６ａおよび９６ｂは、カム４２がこれらの顎部材９６ａおよび９６ｂに係合して、これらの顎部材９６ａおよび９６ｂを互いに向かって移動させることができるように、カムトラック９８ａおよび９８ｂを備えることもできる。例示的な実施形態では、カムトラック９８ａおよび９８ｂは、顎部材９６ａおよび９６ｂは、顎部材９６ａおよび９６ｂの上面に形成されている。
【００７１】
図８は、顎部材９６ａおよび９６ｂにスライドして結合して、これらの顎部材９６ａおよび９６ｂを係合させるための例示的なカム４２を例示している。カム４２は、様々な構造を有することができるが、この例示的な実施形態では、詳細を後述するように、プッシュロッド４４に結合するように構成された近位端部４２ａ、および顎部材９６ａおよび９６ｂに係合するように構成された遠位端部４２ｂを含む。様々な技術を用いて、カム４２をプッシュロッド４４に結合させることができるが、この例示されている例示的な実施形態では、カム４２に、プッシュロッド４４の遠位端部４４ｂに形成された雄型部材すなわちキー部材１０２を受容するように構成された雌型すなわちキー型カットアウト１００が形成されている。雄型部材１０２は、プッシュロッド４４を例示している図９に詳細に示されている。図示されているように、雄型部材１０２は、２つの部材４２、４４が結合できるようにカットアウト１００に一致する形状を有する。当業者であれば、カム４２とプッシュロッド４４は、オプションとして、互いに一体形成できることを理解できよう。プッシュロッド４４の近位端部４４ａは、プッシュロッド４４とカム４２が顎部２０に対して移動できるように、詳細を後述するように、閉止リンク組立体に結合するように構成することができる。
【００７２】
さらに図８に示されているように、カム４２は、顎部２０に形成された細長いスロット２０ｃ内にスライド可能に受容されるように構成された突出部４２ｃを備えることもできる。突出部４２ｃとスロット２０ｃは、使用の際に、クリップ形成組立体の近位ストッパーとなるように機能することができる。
【００７３】
再び図８を参照されたい。カム４２の遠位端部４２ｂは、顎部材９６ａおよび９６ｂに係合するように構成することができる。様々な技術を用いることができるが、例示されている例示的な実施形態では、遠位端部４２は、顎部材９６ａおよび９６ｂのカムトラック９８ａおよび９８ｂをスライド可能に受容するためのカム動作溝すなわちテーパ凹部１０４を備えている。図１０Ａおよび図１０Ｂに示されているように、カム４２は、使用の際に、顎部材９６ａおよび９６ｂが互いに対して所定距離離間する近位から、顎部材９６ａおよび９６ｂが互いに近接する近位まで前進することができる。カム４２が顎部材９６ａおよび９６ｂに対して前進すると、テーパ凹部１０４により、顎部材９６ａおよび９６ｂが互いに向かって移動し、これらの間に配置されたクリップが圧縮形成される。
【００７４】
上記したように、外科クリップアプライヤ１０は、手術部位の組織を顎部２０内に配置しやすくする組織ストッパー４６を含むこともできる。図１１Ａは、近位端部４６ａおよび遠位端部４６ｂを備えた組織ストッパー４６の例示的な一実施形態を示している。近位端部４６ａは、組織ストッパー４６を顎部２０に近接して配置するために、クリップトラック３０の遠位端部に結合するように構成することができる。しかしながら、組織ストッパー４６は、クリップトラック３０と一体形成してもよいし、またはシャフト１８の様々な他の構成要素に結合するように構成するか、またはこれらの構成要素と一体形成してもよい。組織ストッパー４６の遠位端部４６ｂは、標的部位に対して顎部２０を配置および整合するために、これらの間に血管、管、シャントを配置するように構成された形状を有することができる。図１１Ａに示されているように、組織ストッパー４６の遠位端部４６ｂは、実質的にＶ型である。遠位端部４６ｂは、トロカールまたは他のアクセスチューブを介した装置の配置を容易にする湾曲構造を有することもできる。
【００７５】
組織ストッパーまたは装置の他の構成要素は、オプションとして、クリップ形成の際にクリップを支持して安定させるための機構を含むこともできる。クリップが顎部間で形成される際に、クリップが旋回して形成不良が起きることがある。具体的には、顎部が閉じる時に、クリップの各脚の端部が互いに向かって移動する。この結果、顎部が、各脚の曲げ部分にのみ係合するため、脚の端部およびクリップの頂部の顎部との整合がずれて、顎部に対して垂直方向に旋回することがある。したがって、顎部がさらに閉じると、形成不良のクリップが形成される。したがって、装置は、クリップを顎部内に整合させて誘導し、クリップの形成の際にクリップが旋回したり、他の原因で整合がずれるのを防止する機構を含むことができる。
【００７６】
このような整合機構は、様々な構成を有することができ、装置の様々な構成要素に形成することができるが、図１１Ａは、クリップとアドバンサー組立体４０の遠位端部との整合を維持するために、組織ストッパー４６の遠位端部４６ｂの中間部分に形成された中心タング４７を例示している。具体的には、中心タング４７により、クリップの頂部がその中心タング４７に沿って移動するため、クリップを遠位方向に押しているアドバンサー組立体４０に対してクリップがずれるのを防止することができる。当業者であれば、組織ストッパー４６は、様々な他の構成を有することができ、構造に沿ったクリップの前進を容易にする様々な他の構造を含むことができることを理解できよう。
【００７７】
図１１Ｂ‐図１１Ｄは、整合機構すなわちガイド部材が形成された組織ストッパー４６’の別の例示的な実施形態を例示している。この整合機構は、クリップを顎部内に整合させて誘導するように構成され、より好ましくは、クリップの形成の際にクリップを顎部に整合した状態に維持するように構成されている。この実施形態では、整合機構は、組織ストッパー４６’の中心軸に沿って長手方向に延び、この組織ストッパー４６’の上面から延出しているランプ部材４７’の形態である。このランプ部材４７’は、好ましくは硬質であり、組織ストッパー４６’の近位端部４６ａ’から遠位端部４６ｂ’にかけて高さが増大している。しかしながら、この傾斜角は、顎部の角度によって様々にすることができる。ランプ部材４７’は、組織ストッパー４６’の遠位端部に形成された組織受容凹部４６ｃ’のすぐ近位側まで延在するのが好ましい。この結果、ランプ部材４７’が、顎部２０のすぐ近位側に位置するため、ランプ部材４７’が、クリップおよびクリップを押すアドバンサー組立体４０のチップを適切な角度で顎部２０内に誘導することができる。ランプ部材４７’は、使用の際に、顎部２０間に配置されたクリップの頂部の下面に当接して、顎部２０が閉じてクリップを形成する際のクリップの垂直方向の旋回を防止することができる。具体的には、アドバンサー組立体４０が、ランプ部材４７’に沿って最遠位に移動すると、クリップの頂部がランプ部材４７’の上面に当接する。クリップが顎部２０間で圧縮されてクリップの脚が互いに向かって移動すると、顎部２０は、各脚の曲げ部分のみに係合する。この結果、クリップの脚および頂部が垂直方向に自由に旋回することができる。しかしながら、クリップの頂部がランプ部材４７’の上面４７ａ’に支持されるため、ランプ部材４７’が頂部の垂直下方への移動を防止し、これにより、クリップの脚が垂直上方に移動するのが防止される。すなわち、ランプ部材４７’が、クリップが顎部２０内でずれるのを防止する。したがって、ランプ部材４７’は、顎部２０が閉じてクリップを形成する際に生じる有害な回転力を防止または制限することができる。したがって、クリップの顎部２０内での整合が維持される。
【００７８】
当業者であれば、ランプ部材の形状、大きさ、および構造は、顎部およびクリップアプライヤの他の構成要素の特有の構造によって様々に変更できることを理解できよう。例示的な一実施形態では、ランプ部材４７’は、約０．６３５ｍｍ（約０．０２５ｉｎ）の最大高さｈRmax（組織ストッパー４６’を通る中心平面から測定）を有することができる。より好ましくは、この最大高さｈRmaxは、約０．２０３ｍｍ〜０．５０８ｍｍ（約０．００８ｉｎ〜約０．０２０ｉｎ）の範囲であり、最も好ましくは約０．２５４ｍｍ〜０．３８１ｍｍ（約０．０１０ｉｎ〜約０．０１５ｉｎ）の範囲である。ランプ部材４７’の傾斜角αRも同様に様々に変更することができるが、例示的な実施形態では、ランプ部材４７’は約５度〜４５度、より好ましくは５度〜３０度、最も好ましくは１０度〜２０度の範囲の傾斜角αRを有する。ランプ部材４７’の幅ｗrも同様に様々に変更することができるが、例示的な実施形態では、ランプ部材４７’は、完全に閉じた位置にある顎部２０間の空間よりもわずかに狭い幅ｗrを有するのが好ましい。
【００７９】
図１２は、使用中の組織ストッパー４６を例示している。図示されているように、組織ストッパー４６は、顎部２０の近位側に位置しているため、顎部２０間に血管、管、シャントなどを受容することができる。図示されているように、外科クリップ３６は、顎部２０間に配置され、その湾曲部分３６ａが組織ストッパー４６に整合している。このため、クリップ３６の脚３６ｂが、血管、管、シャント、または他の標的部位の周りに完全に配置することができる。
【００８０】
図１３‐図２６Ｂは、クリップの前進と形成を制御するための、ハウジング１２の様々な例示的な内部構成要素を例示している。上記したように、外科クリップアプライヤ１０は、ここに開示する一部または全ての機構を含むことができ、当分野で周知の他の様々な機構を含むことができる。ある例示的な実施形態では、クリップアプライヤ１０の内部構成要素として、少なくとも１つのクリップを細長いシャフト１８内を前進させて、このクリップを顎部２０間に配置するための、シャフト１８に結合するクリップ前進組立体と、顎部２０を閉じて部分的または完全に閉じたクリップを形成するための、シャフト１８に結合するクリップ形成組立体を含むことができる。他の例示的な機構には、トリガー１６の動きを制御するためのバックアップ防止機構、クリップ形成組立体によって顎部２０に加えられる過度の力を防止するための過負荷防止機構、および装置１０に残っているクリップの数を表示するためのクリップ数表示機構が含まれる。
【００８１】
図１３‐図１６Ｄは、シャフト１８内でフィードバー３８を移動させるための、ハウジング１２内のクリップ前進組立体の例示的な実施形態を例示している。一般に、クリップ前進機構は、トリガー１６に結合されたトリガーインサート４８と、フィードバー３８の近位端部３８ａに結合できるフィードバーカップラー５０と、トリガーインサート４８からフィードバーカップラー５０に運動を伝達するための、トリガーインサート４８とフィードバーカップラー５０との間に延びるように構成されたフィードリンク５２を含むことができる。
【００８２】
図１４は、トリガーインサート４８の詳細を例示している。トリガーインサート４８の形状は、ハウジング１２の他の構成要素によって様々に変更することができるが、例示的な実施形態では、トリガーインサート４８は、ハウジング１２に旋回可能に結合するように構成された中心部分４８ａ、トリガー１６内に延びてそのトリガー１６に結合するように構成された細長い部分４８ｂを含む。中心部分４８ａは、トリガーインサート４８をハウジング１２に旋回可能に結合するためのシャフトを受容する貫通孔１０６を含むことができる。中心部分４８ａは、フィードリンク５２の一部を受容するための第１の凹部１０８を、その上面に形成することもできる。第１の凹部１０８は、トリガー１６の移動によりトリガーインサート４８が旋回する際にフィードリンク５２が強制的に旋回されるように、フィードリンク５２の一部を受容できる大きさおよび形状を有するのが好ましい。図１４に示されているように、第１の凹部１０８は、実質的に細長く、図１６を参照して詳細を説明するように、フィードリンク５２の近位端部に形成されたシャフトを受容するために実質的に円形の部分を含む。トリガーインサート４８は、カム４２を作動させて顎部２０を閉じるためにプッシュバー４４に結合された閉止リンクローラ５４を受容するための、後面に形成された第２の凹部１１０と、詳細を後述するように、トリガー１６の移動を制御するために爪６０に結合する、底面に形成されたラチェット歯１１２を含むこともできる。
【００８３】
例示的なフィードバーカップラー５０が、図１５Ａおよび図１５Ｂに詳細が示されている。フィードバーカップラー５０は、フィードバー３８の近位端部をフィードリンク５２の遠位端部に結合するように構成することができる。様々な技術を用いてフィードバーカップラー５０をフィードバー３８の近位端部３８ａに結合することができるが、例示的な実施形態では、フィードバーカップラー５０は、２つの別個の半体５０ａおよび５０ｂから形成されている。これらの半体５０ａおよび５０ｂは、互いに結合され、これらの間にフィードバー３８の近位端部３８ａを保持する。結合されると、２つの半体５０ａおよび５０ｂは、中心シャフト５０ｃを画定する。この中心シャフト５０ｃは、その両端部に形成された実質的に円形のフランジ５０ｄおよび５０ｅを備え、これらの円形フランジ５０ｄと５０ｅの間にフィードリンク５２の遠位部分を受容するための凹部５０ｆが画定されている。中心シャフト５０ｃは、フィードバー３８の近位部分３８ａを受容するとともに、フィードバー３８をフィードカップラー５８に対して実質的に固定位置にロックするための貫通孔５０ｇを画定している。しかしながら、フィードバーカップラー５０は、フィードバー３８と一体に形成してもよいし、フィードリンク５２との結合を容易にする様々な他の形状および大きさにしてもよい。
【００８４】
図１６は、トリガーインサート４８とフィードバーカップラー５２との間に延在することができる例示的なフィードリンク５２を例示している。一般に、フィードリンク５２は、近位端部５２ａおよび遠位端部５２ｂを備えた概ね平面の細長い形状を有することができる。近位端部５２ａは、上記したように、トリガーインサート４８の第１の凹部１０８内に回転可能に受容されるように構成されており、貫通するシャフト５３（図１Ｂ）を含むことができる。このシャフト５３は、トリガーインサート４８の第１の凹部１０８内で旋回するよう回転できるように構成することができ、これにより、トリガーインサート４８がフィードリンク５２を旋回させることができる。フィードリンク５２の遠位端部５２ｂは、フィードバーカップラー５０に結合するように構成することができる。したがって、例示的な一実施形態では、フィードリンク５２の遠位端部５２ｂに、対向したアーム１１４ａおよび１１４ｂを形成することができる。これらのアーム１１４ａおよび１１４ｂの間には、フィードバーカップラー５０の中心シャフト５０ａを受容する開口１１６が画定されている。アーム１１４ａおよび１１４ｂは、カップラー５０に係合し、フィードリンク５２が旋回軸Ｘを中心に旋回する際に、このカップラー５０を移動させることができる。旋回軸Ｘは、フィードリンク５２がハウジング１２に結合する位置によって画定され、フィードリンク５２の任意の位置に配置することができる。しかしながら、この例示的な実施形態では、旋回軸Ｘは、フィードリンク５２の近位端部５２ａに近接している。
【００８５】
例示的な実施形態では、フィードリンク５２は、クリップ前進組立体およびクリップ形成組立体を較正する必要がないように可撓性にすることができる。具体的には、フィードリンク５２は、たとえフィードバー３８およびフィードバーカップラー５０が最遠位に移動しても、閉じた位置に向かうトリガー１６のさらなる移動を可能にし、クリップ形成組立体およびクリップ前進組立体にある程度の自由を付与する。言い換えれば、トリガー１６が、その閉止の際にフィードバー３８に対して柔軟である。
【００８６】
フィードリンク５２の剛性および強度は、クリップ前進組立体およびクリップ形成組立体の構造によって様々にすることができるが、例示的な一実施形態では、フィードリンク５２は、５１７ｋＰａ〜７５８ｋＰａ（７５ｌｂｓ／ｉｎ〜１１０ｌｂｓ／ｉｎ）の剛性、より好ましくは約６４１ｋＰａ（約９３ｌｂｓ／ｉｎ）（リンク５２とフィードカップラー５０との間の接触面で測定）の剛性を有し、１７２ｋＰａ〜３４５ｋＰａ（２５ｌｂｓ〜５０ｌｂｓ）の強度、より好ましくは約２４１ｋＰａ（約３５ｌｂｓ）の強度を有する。フィードリンク５２はまた、様々なポリマーおよび金属を含む様々な材料から形成することができる。１つの例示的な材料は、ガラス強化ポリエーテルイミドであるが、ガラス強化液晶ポリマー、ガラス強化ナイロン、およびこれらの炭素繊維強化型、並びに同様の熱プラスチックを含む様々な強化熱プラスチックを用いることができる。熱硬化ポリエステルなどの繊維強化熱硬化ポリマーも用いることができる。フィードリンク５２は、限定された可撓性と制御された強度の所望の組合せを得るために、バネ鋼などの金属から形成することもできる。
【００８７】
図１７Ａ‐図１７Ｄは、使用中の例示的なクリップ前進組立体を例示している。図１７Ａは、トリガー１６が開位置で静止し、フィードバーカップラー５０およびフィードバー３８が最近位にあり、フィードリンク５２がトリガーインサート４８とフィードバーカップラー５０との間に延在している初期位置を示している。上記したように、初めの開位置では、フィードバー３８の突出部８６が、顎部保持シャフト２８の細長いスロット８８の近位端部に位置する。例えばバネ１２０である第１の付勢部材が、トリガーインサート４８およびハウジング１２に結合して、トリガーインサート４８およびトリガー１６を開位置に維持しており、例えばバネ１２２である第２の付勢部材が、シャフト１８をハウジング１２に回転可能に結合するシャフトカップラー１２４とフィードバーカップラー５０との間に延在して、このフィードバーカップラー５０およびフィードバー３８を最近位に維持している。
【００８８】
トリガー１６が、作動され、バネ１２０および１２２による付勢力に打ち勝って閉止位置すなわち固定ハンドル１４に向かって移動すると、図１７Ｂに示されているように、トリガーインサート４８が反時計回りの方向に旋回し始める。この結果、フィードリンク５２が、半時計の周りの方向に強制的に旋回され、これにより、フィードバーカップラー５０およびフィードバー３８が遠位方向に移動する。したがって、フィードバー３８の突出部８６が、顎部保持シャフト２８の細長いスロット８８内を遠位側に移動し、これにより、クリップトラック内に配置されたフィーダーシュー３４およびクリップ３６が前進する。バネ１２０は、ハウジングとトリガーインサート４８との間で伸張し、バネ１２２は、フィードバーカップラー５０とシャフトカップラー１２４との間で圧縮されている。
【００８９】
トリガー１６がさらに作動され、トリガーインサート４８がさらに旋回すると、フィードバーカップラー５０およびフィードバー３８が最終的に最遠位に到達する。この位置では、フィードバー３８の突出部８６が、顎部保持シャフト２８のスロット８８の遠位端部に位置し、上記したように、クリップが顎部２０間に配置されている。バネ１２２は、図１７Ｃおよび図１７Ｄに示されているように、シャフトカップラー１２４とフィードバーカップラー５０との間で完全に圧縮され、フィードリンク５２が湾曲している。フィードリンク５２が湾曲し、より好ましくはフィードリンク５２が完全に湾曲すると、クリップ形成組立体が作動して顎部２０を閉じる。フィードリンク５２が、例えば作動の第２の段階であるクリップ形成組立体の作動の際に湾曲したまま維持されるため、トリガーインサート４８は、クリップ前進組立体、特にフィードバー３８に対して柔軟である。
【００９０】
ハウジング１２の例示的なクリップ形成組立体が、図１８‐図２０に詳細に示されている。一般に、クリップ形成組立体は、ハウジング１２内に配置され、プッシュロッド４４およびカム４２を顎部２０に対して移動させて顎部２０を閉止位置に移動させ、これにより、顎部２０間に配置されたクリップを圧縮形成する。クリップ形成組立体は、様々な構造を有することができるが、例示されている実施形態では、トリガーインサート４８にスライド可能に結合された閉止リンクローラ５４、この閉止リンクローラ５４に結合するように構成された閉止リンク５６、およびこの閉止リンク５６およびプッシュロッド４４に結合するように構成された閉止カップラー５８を含む。
【００９１】
図１８は、閉止リンクローラ５４を詳細に例示している。図示されているように、この閉止リンクローラ５４は、中心シャフト５４ａを含む。この中心シャフト５４ａは、その相反する両端部に近接して形成された実質的に円形のフランジ５４ｂおよび５４ｃを備えている。中心シャフト５４ａは、フランジ５４ｂおよび５４ｃがトリガーインサート４８の相反する側面を受容するように、トリガーインサート４８の第２の凹部１１０内に配置されるように構成することができる。中心シャフト５４ａはまた、対向したアーム１２６ａおよび１２６ｂに結合して、閉止リンク５６の対向したアーム１２６ａおよび１２６ｂをトリガーインサート４８の相反する側面に配置するように構成することができる。
【００９２】
閉止リンク５６の例示的な実施形態が、図１９に詳細に示されている。図示されているように、閉止リンク５６は、互いに所定距離離間した対向したアーム１２６ａおよび１２６ｂを有する。各アーム１２６ａおよび１２６ｂは、閉止リンクローラ５４の中心シャフト５４ａに結合するように構成された近位端部１２８ａおよび１２８ｂと、閉止リンクローラ５４と閉止リンク５６をプッシュロッド４４に結合するために、閉止カップラー５８に結合するように構成された遠位端部１３０ａおよび１３０ｂを含む。例示的な実施形態では、各アーム１２６ａおよび１２６ｂの近位端部１２８ａおよび１２８ｂは、閉止リンクローラ５４に旋回可能に係合するように構成されており、これにより、アーム１２６ａおよび１２６ｂは、例えば、中心シャフト５４ａに係合するフック型部材１３２ａおよび１３２ｂを備えることができる。これらのフック型部材１３２ａおよび１３２ｂは、閉止リンク５６と閉止リンクローラ５４との間の係合を容易にするために反対方向に延びている。アーム１２６ａおよび１２６ｂの遠位端部１３０ａおよび１３０ｂは、互いに結合することができ、閉止リンク５６を閉止カップラー５８に旋回可能に結合するように構成されているシャフトを受容するための貫通孔１３４を含むことができる。当業者であれば、様々な他の技術を用いて、閉止リンク５６を閉止リンクローラ５４および閉止カップラー５８に結合できることを理解できよう。
【００９３】
例示的な閉止カップラー５８が、図２０Ａに詳細に示されている。図示されているように、閉止カップラー５８は、貫通孔１３８ａおよび１３８ｂが形成された２つのアーム１３６ａおよび１３６ｂを備えた近位部分５８ａを含む。これらの貫通孔１３８ａおよび１３８ｂは、閉止カップラー５８と閉止リンク５６を結合するためのシャフトを受容するべく、閉止リンク５６の貫通孔１３４に整合するように構成されている。閉止カップラー５８はまた、プッシュロッド４４の近位端部４４ａ（図９）に結合するように構成された遠位部分５８ｂを含むことができる。例示的な実施形態では、閉止カップラー５８に、プッシュロッド４４の近位端部４４ａを受容する形状を有するカットアウト５９（図２０Ｂおよび図２０Ｃ）が形成されている。閉止カップラー５８の遠位部分５８ｂは、トリガー１６が開位置にある場合に、フィードバーカップラー５０の一部を受容するように構成することもできる。当業者であれば、様々な他の結合技術を用いて、閉止カップラー５８をプッシュロッド４４に結合することができ、オプションとして、閉止カップラー５８とプッシュロッド４４を互いに一体形成できることを理解できよう。
【００９４】
他の例示的な実施形態では、特に閉止の初期段階で、使用者がトリガー１６を緩めた場合に、クリップが顎部から偶発的に落下するのを防止するために、予荷重接合部を、プッシュロッド４４と閉止カップラー５８との間に設けることができる。具体的には、詳細を後述するバックアップ防止機構は、トリガー１６が所定の位置に達するまでトリガー１６が開かないように構成することができるが、トリガー１６のわずかな移動を可能にすることもできる。したがって、使用者がトリガー１６を緩めてトリガー１６がわずかに開いた際に、予荷重接合部が、プッシュロッド４４を遠位方向に押し、これにより、プッシュロッド４４が実質的に固定位置に維持されるとともに、閉止カップラー５８が、トリガー１６がバックアップ防止機構に係合するまで近位側に移動することができる。
【００９５】
予荷重接合部は、様々な構造を有することができ、クリップ形成組立体に沿った様々な位置に配置することができるが、例示的な一実施形態では、予荷重接合部は、カットアウト５９内に配置された、プッシュロッド４４を遠位方向に付勢する付勢部材の形態にすることができる。様々な付勢部材を用いることができるが、図２０Ｂに示されている実施形態では、付勢部材は、プッシュロッド４４の近位端部４４ａと凹部５９の後壁との間に配置された、プッシュロッド４４を遠位側に付勢するカンチレバービーム６１である。このカンチレバービーム６１は、近位方向の力が加えられると、曲がって平坦になることができるニチノールなどの形状記憶材料から形成することができる。ビーム６１はまた、バネ鋼または強化ポリマーなどの様々な他の材料から形成することができ、２つ以上のビームを用いることもできる。図２０Ｃは、コイルまたは他のタイプのバネ６３の形態である付勢部材の別の実施形態を例示している。図示されているように、バネ６３は、プッシュロッド４４を遠位側に付勢するためにプッシュロッド４４の近位端部４４ａと凹部５９の後壁との間に配置されている。バネ６３は、近位方向の力が加えられると、収縮するように構成されている。当業者であれば、弾性圧縮部材などの様々な他の付勢部材を用いることができることを理解できよう。
【００９６】
予荷重接合部はまた、オプションとして、クリップ形成工程の際にカンチレバービームまたはバネの性能を改善する機構を含むこともできる。図２０Ｂに示されている実施形態では、カンチレバービーム６１の荷重は、閉止の際にカンチレバービーム６１が圧縮される時に、主として均一に維持されるが、この荷重は、閉止の最終段階で著しく増大する。これは、図２０Ｄに例示されている。図２０Ｄは、図２０Ｂに示されているカンチレバービーム６１の荷重／変位曲線のグラフを示している。曲線の左端部は、荷重がかかっていないカンチレバービーム６１の高さを示し、曲線の右端部は、カンチレバービーム６１が完全に収縮すなわち平坦になった点を示している。上側の曲線は、一般的な閉止ストロークの際にカンチレバービーム６１が圧縮される時に生じる力を示している。ただし、この力は、カンチレバービーム６１に負荷がかかっていない状態から測定したものであり、カンチレバービーム６１は、閉止カップラー５８内に配置されると初めに部分的に圧縮される。図示されているように、荷重は、初期の圧縮段階を除き、実質的に一定に維持され、カンチレバービーム６１が圧縮される閉止ストロークの際にわずかに増大するだけである。しかしながら、荷重は、カンチレバービーム６１が完全に平坦になる閉止の最終段階で急激に増大する。これは、カンチレバービーム６１の変位により、カンチレバービーム６１の両端部から内側に向かって荷重が伝達されることによる。カンチレバービーム６１が変位して荷重が内側に伝達されると、カンチレバービーム６１の有効長さが短くなって荷重が増大する。これを防止するために、予荷重接合部は、オプションとして、特にクリップ形成の際に荷重を実質的に一定に維持する、カンチレバービームまたはバネの性能を向上させる機構を含むことができる。
【００９７】
図２０Ｅはカンチレバービームまたはバネの性能を改善するための技術の例示的な一実施形態を例示している。図示されているように、閉止カップラー５８’の凹部５９’は、その後面に２つのリッジ５９ａ’および５９ｂ’が形成されており、これらのリッジ５９ａ’および５９ｂ’は、カンチレバービーム（不図示）の下側すなわち後側に位置する。リッジ５９ａ’および５９ｂ’は、互いに所定距離離間している。各リッジ５９ａ’および５９ｂ’は、カンチレバービーム６１が凹部の後面に接触して完全に平坦にならないように、少なくとも約０．１２７ｍｍ（約０．００５ｉｎ）の高さを有する。この結果、リッジ５９ａ’および５９ｂ’が、カンチレバービーム６１が変位するのを防止し、これにより、バネすなわちカンチレバービームの荷重が、その両端部から内側に向かって伝達されるのが防止される。当業者であれば、リッジ５９ａ’および５９ｂ’の特定の位置、数、および大きさは、予荷重接合部の構造と、閉止の際にクリップが落下するのを防止するために必要な力によって様々に変更できることを理解できよう。
【００９８】
再び図１７Ａ‐図１７Ｂを参照されたい。使用の際、トリガー１６が、初めに開位置から閉止位置に向かって移動すると、閉止リンクローラ５４が、トリガーインサート４８の凹部１１０内で回転する。図１７Ｃに示されているように、フィードバー３８およびフィードバーカップラー５０が最遠位に達すると、トリガー１６のさらなる作動により、図１７Ｄに示されているように、トリガーインサート４８の凹部１１０が閉止リンクローラ５４に係合して、この閉止リンクローラ５４をトリガーインサート４８とともに旋回させる。この結果、閉止カップラー５８が遠位側に移動し、これによりプッシュロッド４４が遠位側に移動する。プッシュロッド４４が遠位側に前進すると、カム４２が顎部２０に対して前進して、顎部２０を閉止し、顎部間に配置されたクリップが圧縮形成される。トリガー１６は、オプションとして、部分的に閉止して顎部２０を部分的に閉止し、これにより、顎部間の配置されたクリップを部分的に圧縮形成することができる。クリップの選択的な完全閉止および部分閉止を容易にするための例示的な技術を詳細に後述する。クリップが取り付けられたら、トリガー１６を解放することができる。トリガー１６が解放されると、バネ１２０が、トリガーインサート４８をその初期位置に引き戻すことができ、バネ１２２が、フィードバーカップラー５０およびフィードバー３８を近位に押し戻すことができる。トリガーインサート４８が初期位置に戻ると、閉止リンクローラ５４もその初期位置に戻るため、閉止リンク５６、閉止カップラー５８、およびプッシュバー４４が近位側に引き戻される。
【００９９】
外科クリップアプライヤ１０は、この装置１０の使用を容易にする様々な他の機構を含むこともできる。例示的な一実施形態では、外科クリップアプライヤ１０は、トリガー１６の動きを制御するためのバックアップ防止機構を含むことができる。具体的には、このバックアップ防止機構は、部分的な閉止ストロークの際にトリガー１６が開くのを防止することができる。しかしながら、トリガーが、顎部間に配置されたクリップを部分的に圧縮形成できる所定の位置に達したら、バックアップ防止機構がトリガーを解放することができ、使用者の選択によって、トリガーを開いてクリップを解放するか、またはトリガーを閉じてクリップを完全に圧縮形成することができる。
【０１００】
図２１Ａおよび図２１Ｂは、ラチェットの形態のバックアップ防止機構の例示的な一実施形態を例示している。図示されているように、このラチェットは、トリガーインサート４８に形成された一連の歯１１２と、ハウジング１２内に回転可能に配置されるように構成された爪６０を含む。この爪６０は、トリガー１６の閉止およびトリガーインサート４８の旋回により歯１１２に係合するように、トリガーインサート４８に近接して配置されている。歯１１２は、爪６０が、自由に回転してトリガー１６を開閉できる所定の位置に達するまで、爪６０の回転を防止するように構成することができる。この所定の位置は、顎部２０が部分的に閉じる位置に一致するのが好ましい。例示的な実施形態では、図示されているように、歯１１２は、例えば１０の歯からなる第１の一連の歯１１２ａを含む。この第１の一連の歯１１２ａは、爪６０に係合すると、この第１の一連の歯１１２ａに対する爪６０の回転を防止して、トリガー１６が開くのを防止する大きさを有する。歯１１２は、タック歯（tock tooth）１１２ｂと呼ぶ最後の歯を含むこともできる。このタック歯１１２ｂは、爪６０に係合すると、爪６０が、このタック歯１１２ｂに対して回転できる大きさを有する。具体的には、タック歯１１２ｂは、第１の一連の歯１１２ａとタック歯１１２ｂとの間に比較的大きなノッチ１４０が形成されるように、第１の一連の歯１１２ａの大きさよりもかなり大きくするのが好ましい。ノッチ１４０は、その内部で爪６０が旋回できて、爪６０が、選択的にタック歯１１２ｂを越えて移動するか、または第１の一連のハウジング１１２ａに向かって戻ることができる大きさを有する。当業者であれば、タック歯１１２ｂは、第１の一連の歯１１２ａとの間に形成されるノッチ１４０内で爪６０の旋回が可能であれば、第１の一連の歯１１２ａと同じまたはそれ以下の大きさを有することができることを理解できよう。
【０１０１】
図２２Ａ‐図２２Ｄは、使用中のラチェット機構を例示している。図２２Ａに示されているように、トリガー１６が初めに閉止位置に向かって移動すると、爪６０が、第１の一連の歯１１２ａに係合してトリガー１６が開くのを防止する。トリガー１６がさらに作動すると、爪６０は、第１の一連の歯１１２ａを越えて、タック歯１１２ｂに隣接したノッチ１４０に達する。爪６０がタック歯１１２ｂに達して、カム４２の顎部２０に対する部分的な遠位側への移動によって顎部２０が部分的に閉じると、爪６０が自由に回転できるため、使用者の選択によって、トリガー１６を開くか、または閉じることができる。図２２Ｃは、完全に閉じた位置にあるトリガー１６を例示し、図２２Ｄおよび図２２Ｅは、開位置に戻っているトリガー１６を例示している。
【０１０２】
ラチェット機構は、顎部２０の位置を表す可聴音を発するようにも構成することができる。例えば、爪６０が第１の一連の歯１１２ａに係合すると第１の音を発し、爪６０がタック歯１１２ｂに係合すると、例えば第１の音よりも大きい第２の音を発するようにすることができる。この結果、トリガー１６が、爪６０がタック歯１１２ｂに係合する所定の位置に達すると、顎部２０が部分的に閉じた位置にあることを、使用者が音で確認できる。したがって、使用者は、トリガー１６を解放して部分的に閉じたクリップを解放するか、またはトリガー１６を完全に閉じてクリップを完全に閉じることができる。
【０１０３】
別の例示的な実施形態では、外科クリックアプライヤ１０は、トリガー１６によって顎部２０に加えられる過剰な力を防止するように構成された過負荷防止機構を含むことができる。一般に、外科クリップの取付けの際に、顎部２０を閉じて、その顎部２０の間に配置された組織の周りのクリップを圧縮形成するために一定の力が必要である。形成工程が進んで、クリップが少なくとも部分的に閉じられると、クリップの周りの顎部２０をさらに閉じるために必要な力は、著しく増大する。したがって、例示的な実施形態では、過負荷防止機構は、顎部２０を閉じるために必要な力に相関する抵抗を有することができる。言い換えれば、過負荷防止機構の抵抗は、顎部２０を閉じるために必要な力が増大すると、増大することができる。しかしながら、この抵抗は、過負荷防止機構の偶発的な作動を防止するために、顎部２０を閉じるために必要な力よりもわずかに大きいのが好ましい。この結果、トリガー１６が初めに作動した時に、顎部２０が閉じられるのが防止される場合、過負荷防止機構の抵抗に打ち勝つために必要な力は比較的小さい。これは、顎部２０が開いているまたは部分的に閉じている時に変形しやすいため、特に有利である。過負荷防止機構は、顎部の変形を防止するために、クリップ形成の早い段階では容易に作動する。逆に、顎部２０が実質的に閉じている場合、顎部２０に著しい力が加わった場合のみに過負荷防止機構が作動するように、抵抗が比較的大きい。
【０１０４】
図２３Ａは、過負荷防止機構６２の例示的な実施形態の組立分解図である。一般に、過負荷防止機構は、２つの半体６４ａおよび６４ｂから形成された過負荷防止ハウジング６４を含むことができる。過負荷防止ハウジング６４は、プロフィールリンク６６、トグルリンク６８、ピボットリンク７０、および付勢組立体７２を含むことができる。付勢組立体７２は、ハウジング６４に結合されるバネポスト１５０を含むことができる。このバネポスト１５０は、プランジャー１５４を受容するための貫通孔を有する。バネ１５２は、バネポスト１５０の周りに配置され、プランジャー１５４は、バネポスト１５０内に導入され、バネ１５２に当接するように構成された頭部１５４ａが形成されている。ピボットリンク７０は、概ねＬ型とすることができ、貫通するピボットピン１５６によってハウジング６４に結合することができる。ピボットリンク７０の近位端部７０ａは、プランジャー１５４の頭部１５０ａに接触することができ、ピボットリンク７０の遠位端部７０ｂは、ピボットピン１６６によってトグルリンク６８に旋回可能に結合することができる。トグルリンク６８は、ハウジング６４に形成された開口６４ｄに近接して、そのハウジング内にスライドおよび旋回可能に配置することができるプロフィールリンク６６に結合することができる。ハウジング６４内でのプロフィールリンク６６の旋回は、例えば、プロフィールリンク６６を貫通して、ハウジング６４の各半体６４ａおよび６４ｂに形成された第１のスロット１６０ａ（一方のスロットのみを図示）内に配置されるピボットピン１５８によって達成することができ、ハウジング６４内でのプロフィールリンク６６のスライドは、例えば、ハウジング６４の各半体６４ａおよび６４ｂに形成された第２のスロット１６０ｂ（一方のスロットのみを図示）内に受容されるプロフィールリンク６６に形成された、相反した突出部１６８ａおよび１６８ｂによって達成することができる。
【０１０５】
プロフィールリンク６６は、使用の際に、クリップ形成組立体からの力を受け取って、付勢組立体７２の抵抗でその力に対抗するように構成することができる。具体的には、過負荷防止機構６２は、トグルリンク６８およびピボットリンク７０とともにバネ１５２を用いて、プロフィールリンク６６のピボットピン１５８を中心とする回転またはハウジング６４に対する移動に対抗している。回転の点について述べると、圧縮されたバネ１５２によって生じる力が、トグルリンク６８およびピボットリンク７０を介して伝達され、ハウジング６４に対してプロフィールリンク６６に回転が加えられる。したがって、この組立体により、プロフィールリンク６６は、ハウジング６４に対する回転に抵抗する。プロフィールリンク６６に対する閉止リンクローラ５４からの径方向の荷重によって生成されるモーメントが、ピボットリンク７０およびトグルリンク６８のモーメントを超えると、プロフィールリンク６６が回転し始め、トグルリンク６８が座屈し、ピボットリンク７０がバネ１５２をさらに圧縮する。スライドの点について述べると、ピボットリンク７０、トグルリンク６８、およびプロフィールリンク６６は、スライドの力（スライドに対する抵抗）が、トグルリンク６８およびピボットリンク７０を座屈させるのに必要な力となるように整合されている。プロフィールリンク６６に対する閉止リンクローラ５４からの径方向の荷重が、リンケージの座屈の力を超えると、プロフィールリンク６６が近位側にスライドして、ピボットリンク７０がバネ１５２をさらに圧縮する。
【０１０６】
この詳細は、図２３Ｂおよび図２３Ｃに示されている。図示されているように、ハウジング６４の開口６４ｄにより、クリップ形成組立体の閉止リンクローラ５４がプロフィールリンク６６に対して転がることができる。この結果、トリガー１６が作動して閉止位置に向かって移動する時に、閉止リンクローラ５４がプロフィールリンク６６に力を加える。しかしながら、閉止リンクローラ５４によって加えられる力が、例えば閾値の力である抵抗よりも大きい力まで増大しない限り、過負荷防止バネ１５２の抵抗が、プロフィールリンク６６を実質的に固定位置に維持する。これは、例えば、顎部２０の間に異物がはさまった場合、または顎部２０が、これらの間に血管、管、シャントなどが配置された状態でクリップを完全に閉じる場合に生じる。顎部２０をさらに閉じることができない場合、トリガー１６の閉止によって閉止リンクローラ５４に加えられる力が、プロフィールリンク６６に伝達され、この力により、プロフィールリンク６６がハウジング６４内で旋回およびスライドし、これによりピボットリンク７０が旋回してプランジャー１５４を押し、過負荷防止バネ１５２が圧縮される。
【０１０７】
上記したように、過負荷防止機構を作動させるために必要な力は、トリガー６０が閉止位置に移動するにつれて増大する顎部２０を閉じるために必要な力に相関させることができる。これは、プロフィールリンク６６の構造によって達成できる。具体的には、図２３Ｂに示されているように、閉止リンクローラ５４がプロフィールリンク６６に初めに接触して下側の位置にする場合、プロフィールリンク６６が、ハウジング６４内を旋回することができる。図２３Ｃに示されているように、閉止リンクローラ５４がプロフィールリンク６６に沿って上方に移動すると、プロフィールリンク６６をハウジング内６４内でスライドさせなければならないため、過負荷防止機構の抵抗に打ち勝つために必要な力が増大する。プロフィールリンク６６を旋回させるために必要な力は、プロフィールリンク６６をスライドさせるために必要な力よりも小さくすることができる。したがって、トリガーが初めに作動した時に、例えば異物によって顎部２０が閉じるのが妨げられた場合、閉止リンクローラ５４がプロフィールリンク６６の下側部分に力を伝達してプロフィールリンク６６を旋回させるためには、わずかな力が必要なだけである。顎部２０が実質的に閉じてトリガー１６がほぼ完全に作動した場合、過負荷防止バネ１５２の抵抗に打ち勝って、閉止リンクローラ５４がプロフィールリンク６６の上部に力を伝達してプロフィールリンク６６をハウジング６４内でスライドさせるためには、相当な力が必要である。過負荷防止機構を作動させるために必要な力の大きさは、顎部２０を閉じるために必要な力よりも大きくすることができ、かつその力の大きさに比例して増大させることができるが、この力は、顎部２０の変形または他の損傷を防止するために、顎部２０を閉じるために必要な力よりもわずかに大きくするのが好ましい。当業者であれば、この抵抗を、顎部２０を閉じるために必要な力に基づいて調節できることを理解できよう。
【０１０８】
プロフィールリンク６６、特にこのプロフィールリンク６６の遠位側に面した表面６６ｓは、過負荷防止機構を作動させるために必要な力と顎部２０を閉じるために必要な力との間の相関性を容易にする形状を有することもできる。例えば、顎部２０を閉めるために必要な力が線形に増大する場合は、プロフィールリンク６６の遠位側に面した表面６６ｓを平面にして、プロフィールリンク６６に対する閉止リンクローラ５４の動きにプロフィールリンク６６が干渉されないようにし、線形の力をトリガー１６に加えて顎部２０を閉じることができる。逆に、トリガー１６が閉止位置に移動する時に、顎部２０を閉じるために必要な力が線形でない場合は、プロフィールリンク６６は、非線形の力に一致する非線形の形状を有することができる。このような構造により、カム４２（図８）を閉じるために必要な力が高くなりすぎるのが防止される。
【０１０９】
限定目的ではない一例では、顎部２０を閉じるために必要な力は、顎部材９６ａと９６ｂを互いに押して近づけるように構成されたカム４２の凹部１０４の形状によって非線形にすることができる。図８に示されているように、凹部１０４は、カム４２が顎部材９６ａおよび９６ｂを通過する時に力が変化するように湾曲構造を有することができる。したがって、プロフィールリンク６６は、閉止リンクローラ５４が遠位側に面した表面を通過する時にも力が変化するように、一致した湾曲した遠位側に面した表面を有することができる。図２３Ａおよび図２３Ｂに示されているように、プロフィールリンク６６は、その下部が実質的に凸状で、その上部が実質的に凹状に湾曲している。当業者であれば、プロフィールリンク６６は、様々な他の形状を有することができ、そして様々な他の技術を用いて、顎部２０を閉じるために必要な力と過負荷防止機構を作動させるために必要な力を最適にできることを理解できよう。
【０１１０】
また、当業者であれば、過負荷防止機構が様々な他の構造を有することができることも理解できよう。限定目的ではない一例として、図２３Ｄは、閉止リンクローラ５４によって加えられる力を受け取るためのカンチレバービーム１７０の形態である過負荷防止機構を例示している。カンチレバービーム１７０は、一端にブラケット１７４が結合された、実質的に湾曲した部材１７２を有することができる。この湾曲した部材１７２は、曲げモーメントを有することができる。この曲げモーメントは、この曲げモーメントよりも大きい力がかかると、座屈して剛性が低い状態になる。ブラケット１７４は、曲げモーメントがブラケット１７４の近傍で増大するように、湾曲部材１７２に剛性を付与することができる。ビーム１７０は、使用の際に、そのくぼんだ面（concave surface）に閉止リンクローラ５４が接触するように、クリップアプライヤ１０のハウジング１２内に設けることができる。ビーム１７０は、トリガー１６が初めに作動した時に閉止リンクローラ５４がそのビーム１７０から離れる方向に移動し、トリガー１６が閉止位置に移動する時に、閉止リンクローラ５４がそのビーム１７０に近づくようにある角度で配置することができる。この結果、閉止リンクローラ５４が移動して、クリップアプライヤのトリガー１６が閉止位置に移動する時に、座屈に対する抵抗が増大する。図示していないが、オプションとして、複数のビームを重ねて用いることができ、ビームの端部すなわち自由端を、そのビームの長さに沿った特定の点で座屈荷重に合う形状にすることができる。
【０１１１】
別の例示的な実施形態では、外科クリップアプライヤ１０は、装置１０に残っているクリップの数を示すためのクリップ数表示機構を含むことができる。様々な技術を用いて残っているクリップの数を示すことができるが、図２４Ａ‐図２５は、表示ホイール７４および表示アクチュエータ７６を有するクリップ数表示機構の例示的な一実施形態を例示している。
【０１１２】
表示ホイール７４は、図２４Ａおよび図２４Ｂに詳細に示されている。図示されているように、表示ホイール７４は、このホイールが回転するように構成された中心軸Ｙを画定する全体的に円形または円筒状の形状を有する。ホイール７４は、その周囲に形成された、表示アクチュエータ７６が係合するように構成された歯１４２、および表示部材１４４を有する。この表示部材１４４は、様々な構造を有することができるが、例示的な実施形態では、表示ホイール７４の他の部分とは異なるオレンジや赤などの色が付いた対比色パッドの形態である。
【０１１３】
図２５は、例示的な表示アクチュエータ７６を詳細に例示している。このアクチュエータ７６は、ハウジング１２内にスライド可能に配置され、フィードバーカップラー５０に結合して、フィードバーカップラー５０およびフィードバー３８が移動する時に移動するように構成されている。したがって、表示アクチュエータ７６は、フィードバーカップラー５０の円形フランジ５０ｄと５０ｅとの間に形成された凹部５０ｆ内に延びるために、表示アクチュエータ７６の内面に形成された突出部１４６（一部のみを図示）を含むことができる。この突出部１４６により、表示アクチュエータ７６は、フィードバーカップラー５０に結合して、このフィードバーカップラー５０とともに移動することができる。表示アクチュエータ７６は、表示ホイール７４に形成された歯１４２に係合するように構成された係合機構１４８を備えることもできる。図２５に示されているように、表示アクチュエータ７６の係合機構１４８は、歯１４２に係合するためのタブが端部に形成されたアームの形態である。
【０１１４】
使用の際、表示ホイール７４は、図２６Ａおよび図２６Ｂに示されているように、ハウジング１２内に回転可能に配置されて、表示アクチュエータ７６は、係合機構１４８が表示ホイール７４に近接し、突出部１４６がフィードバーカップラー５０内に延びるようにハウジング１２内にスライド可能に配置されている。ハウジング１２は、表示部材１４４を視認するための窓１２ａを備えている。トリガー１６が閉止位置に移動し、フィードバーカップラー５０が遠位側に移動すると、表示アクチュエータ７６が、フィードバー３８およびフィードバーカップラー５０とともに遠位側に移動する。この結果、表示アクチュエータ７６の上の係合機構１４８が、表示ホイール７４の歯１４２に係合し、これにより、クリップが顎部２０内を前進する時に表示ホイール７４が回転する。トリガー１６が作動してクリップ２０が顎部２０内に前進する度に、表示アクチュエータ７６により、表示ホイール７４が回転する。供給できるクリップが２個または３個になると、表示ホイール７４の対比色パッド１４４が、ハウジング１２に形成された窓１２ａに出現し始め、２、３個のクリップしか残っていないことを使用者に示す。対比色パッド１４４は、供給できるクリップがなくなると、窓１２ａ全体を占有するように構成することができる。
【０１１５】
別の例示的な実施形態では、表示ホイール７４は、一旦前進すると、逆方向、例えば反時計回りの方向に回転するのを防止するように構成されたバックアップ防止機構を含むことができる。このバックアップ防止機構は、様々な構造を有することができるが、図２４Ｂに例示されている実施形態では、表示ホイール７４は、Ｙ軸に実質的に平行に延びる対向したアーム７３ａおよび７３ｂを含む。各アーム７３ａおよび７３ｂは、ハウジング１２に形成された対応する歯に係合するように構成された爪７５ａおよび７５ｂをその遠位端部に備えている。図示されていないが、これらの対応する歯は、窓１２ａに近接したハウジング１２の内部に形成された円形突出部内に形成することができる。表示ホイール７４がハウジング１２内に配置されると、アーム７３ａおよび７３ｂが、ハウジングの内部に形成された円形突出部内に延びる。クリップが取り付けられて表示ホイール７４が回転すると、アーム７３ａおよび７３ｂは、ハウジング内の歯に対して撓んで次の位置に移動することができる。表示アクチュエータ７６が近位側にスライドして元の位置に戻ると、アーム７３ａおよび７３ｂがハウジング内の歯に係合して、表示ホイール７４が逆方向に回転して元の位置に戻るのを防止する。当業者であれば、様々な他の技術を用いて、表示ホイール７４の逆回転を防止できることを理解できよう。
【０１１６】
上記したように、外科クリップアプライヤ１０を用いて、血管、管、シャントなどの手術部位にクリップを部分的または完全に閉じた状態に取り付けることができる。腹腔鏡および内視鏡外科手術では、患者の体に小さな切開部を形成して手術部位にアクセスする。通常はカニューレまたはアクセスポートを用いて、皮膚の切開部から手術部位まで延びる処置用の通路を画定する。外科手術の際に、血管または他の管を流れる血液を止める必要がある場合が多く、一部の処置では、シャントを使用する必要もある。したがって、外科クリップを用いて血管を閉じたり、シャントを血管に取り付けたりすることができる。したがって、クリップアプライヤ１０などの外科クリップアプライヤを、カニューレを介してまたは他の方法で手術部位に導入し、血管、シャント、または他の管の周りに顎部２０を配置することができる。組織ストッパー４６は、標的部位の周りへの顎部２０の配置を容易にすることができる。次いで、トリガー１６を作動させ、クリップを顎部間に前進させて標的部位の周りに配置し、そして顎部２０を閉じてクリップを圧縮形成させることができる。クリップの使用目的によって、トリガー１６は、爪６０がタック歯１１２ｂに到達する可聴音によって知らされる部分的な作動、または完全な作動を行うことができる。次いで、トリガー１６を解放して、部分的または完全に閉じたクリップを解放する。さらにクリップを取り付ける必要があれば、この動作を繰り返すことができる。
【０１１７】
当業者であれば、上記した実施形態に基づいて本発明の別の特徴および利点を理解できよう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲を除き、上記説明および添付の図面に限定されるものではない。ここで言及した全ての刊行物および参照文献は、参照することをもってその開示内容を全て本明細書の一部とする。
【０１１８】
〔実施の態様〕
（１）互いに閉じてクリップすべき組織を近接させる顎部、これらの顎部を閉じるように構成されたプッシュロッド、このプッシュロッドを作動させるように構成されたトリガー、および閉止ストロークの少なくとも一部の際に前記トリガーが開くのを防止するように構成されたラチェット機構を有する、改善された内視鏡外科クリップアプライヤにおいて、
前記プッシュロッドとこのプッシュロッドを前記トリガーに結合するリンケージとの間に形成された予荷重接合部であって、閉止ストロークの際の前記トリガーが部分的に開いている時に、前記顎部を実質的に固定された部分的に閉じた位置に維持して、前記顎部間に部分的に形成されたクリップを保持する、予荷重接合部、
を含む、外科クリップアプライヤ。
（２）実施態様（１）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記予荷重接合部が、前記プッシュロッドを実質的に固定された位置に維持したまま、前記リンケージを近位側に移動させることができるように構成されている、外科クリップアプライヤ。
（３）実施態様（１）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記予荷重接合部が、閉止ストロークの際に前記プッシュロッドによって圧縮されるように構成された付勢部材を含み、この付勢部材が、前記トリガーが部分的に開いている時に、前記プッシュロッドに付勢力を加えるように構成されている、外科クリップアプライヤ。
（４）実施態様（３）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記付勢部材がカンチレバービームを含む、外科クリップアプライヤ。
（５）実施態様（３）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記付勢部材がバネを含む、外科クリップアプライヤ。
【０１１９】
（６）実施態様（３）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記プッシュロッドの近位端部および前記付勢部材が、結合機構に形成された凹部内に配置されており、前記バネが、前記プッシュロッドの前記近位端部を遠位側に付勢している、外科クリップアプライヤ。
（７）実施態様（６）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記凹部に、内部に少なくとも１つのリッジが形成されており、このリッジが、閉止ストロークの際の前記バネが圧縮されている時に、前記バネを実質的に一定の荷重に維持するように構成されている、外科クリップアプライヤ。
（８）実施態様（７）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記少なくとも１つのリッジが、前記バネが完全に圧縮されるのを防止するように構成されている、外科クリップアプライヤ。
（９）外科クリップアプライヤにおいて、
シャフトが延びているハンドルと、
前記シャフトの遠位端部に形成された顎部と、
前記シャフト内に延在し、前記顎部に結合された顎部閉止機構と、
前記顎部閉止機構を作動させて前記顎部を閉じるように構成されたトリガーと、
前記顎部閉止機構と前記トリガーとの間に形成された予荷重接合部であって、前記予荷重接合部が、閉止ストロークの際の前記トリガーが部分的に開いている時に、クリップが前記顎部から落下するのを防止するように構成されている、予荷重接合部と、
を含む、外科クリップアプライヤ。
（１０）実施態様（９）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記予荷重接合部が、閉止ストロークの際に前記顎部閉止機構の一部によって圧縮されるように構成されたバネを含む、外科クリップアプライヤ。
【０１２０】
（１１）実施態様（１０）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記バネがニチノールから形成されている、外科クリップアプライヤ。
（１２）実施態様（９）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記顎部閉止機構が、前記顎部を閉じるように構成されたカム、そのカムに結合されたプッシュロッド、および前記プッシュロッドと前記トリガーとの間に延在する結合機構を含む、外科クリップアプライヤ。
（１３）実施態様（１２）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記予荷重接合部が、前記結合機構に形成された凹部内に配置され、閉止ストロークの際に前記プッシュロッドによって圧縮されるように構成されている、外科クリップアプライヤ。
（１４）実施態様（１３）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記凹部に、少なくとも１つのリッジが形成されており、この少なくとも１つのリッジが、閉止ストロークの際の前記予荷重接合部が圧縮される時に、前記予荷重接合部を実質的に一定の荷重に維持するように構成されている、外科クリップアプライヤ。
（１５）実施態様（１４）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記少なくとも１つのリッジが、前記バネが完全に圧縮されるのを防止するように構成されている、外科クリップアプライヤ。
【０１２１】
（１６）外科クリップアプライヤにおいて、
ハウジングと、
そのハウジングから遠位側に延びたシャフトと、
前記シャフトの遠位端部に形成された第１および第２の顎部と、
前記ハウジングに移動可能に結合されたトリガーと、
少なくとも部分的な閉止ストロークの際に前記トリガーが解放されると、前記トリガーに係合するように構成されたバックアップ防止機構と、
前記トリガーと前記顎部との間に結合された組立体であって、少なくとも部分的な閉止ストロークの際に前記トリガーが解放されると、クリップが落下するのを防止するように前記顎部を実質的に固定された位置に維持するように構成されている、組立体と、
を含む、外科クリップアプライヤ。
（１７）実施態様（１６）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記組立体の一部を固定位置に維持するための予荷重接合部が、前記組立体内に形成されており、この予荷重接合部により、少なくとも部分的な閉止ストロークの際に前記トリガーが解放されると、前記組立体の一部が近位側に移動することができる、外科クリップアプライヤ。
（１８）実施態様（１７）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記予荷重接合部が、前記顎部に対してカムを前進させて前記顎部を閉じるように構成されたプッシュロッドと、このプッシュロッドを前記トリガーに結合するための結合機構との間に形成されており、前記予荷重接合部が、前記プッシュロッドを固定位置に維持し、少なくとも部分的な閉止ストロークの際に前記トリガーが解放されると、前記結合機構を近位側に移動させることができる、外科クリップアプライヤ。
（１９）実施態様（１８）に記載の外科クリップアプライヤにおいて、
前記予荷重接合部が、前記プッシュロッドと前記結合機構との間に配置されたバネを含む、外科クリップアプライヤ。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１Ａ】外科クリップアプライヤの例示的な一実施形態の側面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示されている外科クリップアプライヤの組立分解図である。
【図２Ａ】図１Ａに示されている外科クリップアプライヤの顎部保持組立体の平面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示されている顎部保持組立体の底面図である。
【図２Ｃ】図２Ｂに示されている顎部保持組立体の側面図である。
【図２Ｄ】図２Ｃの線Ｄ‐Ｄに沿って切り取った顎部保持組立体の断面図である。
【図３Ａ】図２Ａ‐図２Ｄに示されている顎部保持組立体とともに使用するためのフィーダーシューの平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示されているフィーダーシューの底面図である。
【図４Ａ】図３Ａおよび図３Ｂのフィーダーシューを図２Ａ‐図２Ｄに示されている顎部保持組立体内を前進させるように構成されたフィードバーの側方からの斜視図である。
【図４Ｂ】最近位にあるフィードバーを示す、図４Ａに示されているフィードバーの近位端部および図２Ａおよび図２Ｂに示されている顎部保持シャフトの近位端部の側面図である。
【図４Ｃ】最遠位にあるフィードバーを示す、図４Ｂに示されているフィードバーおよび顎部保持シャフトの側面図である。
【図４Ｄ】最近位にあるフィードバーを示す、図２Ａおよび図２Ｂに示されている顎部保持シャフトの近位端部に結合して示されているフィードバーの近位端部の別の実施形態の側面図である。
【図４Ｅ】最遠位にあるフィードバーを示す、図４Ｄに示されている顎部保持シャフトおよびフィードバーの側面図である。
【図４Ｆ】最近位にあるフィードバーを示す、図２Ａおよび図２Ｂに示されている顎部保持シャフトの近位端部に連結して示されているフィードバーの近位端部のさらに別の実施形態の側面図である。
【図４Ｇ】中間位置にあるフィードバーを示す、図４Ｆに示されている顎部保持シャフトおよびフィードバーの側面図である。
【図４Ｈ】最遠位にあるフィードバーを示す、図４Ｆに示されている顎部保持シャフトおよびフィードバーの側面図である。
【図５Ａ】図４Ａに示されているフィードバーの遠位端部に結合するように構成されたアドバンサーの側方からの斜視図である。
【図５Ｂ】図４Ａに示されているフィードバーの遠位端部に結合されるように構成されたアドバンサーの別の実施形態の側方からの斜視図である。
【図６Ａ】顎部保持組立体のクリップトラックに対して初めの近位位置にあるフィードバーを示す、図２Ａ‐図２Ｄに示されている顎部保持組立体、図３Ａおよび図３Ｂに示されているフィーダーシュー、および図４Ａに示されているフィードバーを含むクリップ前進組立体の断面図である。
【図６Ｂ】遠位方向に移動したフィードバーを示す、図６Ａに示されているクリップ前進組立体の断面図である。
【図６Ｃ】フィードバーが遠位方向にさらに前進して、フィーダーシューおよびこのフィーダーシューの遠位側に配置された供給されるクリップが遠位方向に移動した、図６Ｂに示されているクリップ前進組立体の断面図である。
【図６Ｄ】フィーダーシューおよび供給されるクリップが図６Ｃに示されている前進した位置に維持されたまま、フィードバーが図６Ａに示されている初めの近位位置に戻った、図６Ｃに示されているクリップ前進組立体の断面図である。
【図６Ｅ】最近位にあるアドバンサーを示す、図２Ａ‐図２Ｄに示されている顎部保持組立体のクリップトラック内に配置された図５Ａに示されているアドバンサーの下方からの斜視図である。
【図６Ｆ】クリップが外科クリップアプライヤの顎部内に前進し、最遠位にあるアドバンサーを示す、図６Ｅに示されているアドバンサーの下方からの斜視図である。
【図７】図１Ａに示されている外科クリップアプライヤの一対の顎部の側方からの斜視図である。
【図８】図７に示されている顎部とともに使用するためのカムの側方からの斜視図である。
【図９】図８に示されているカムに結合して、このカムを図７に示されている顎部に対して移動させるように構成されたプッシュロッドの上方からの斜視図である。
【図１０Ａ】カムの初めの位置にあり、顎部が開いている、図７に示されている顎部に結合された図８に示されているカムの平面図である。
【図１０Ｂ】カムが顎部に対して前進し、顎部が閉じた位置にある、図７に示されている顎部に結合した図８に示されているカムの平面図である。
【図１１Ａ】図２Ａ‐図２Ｄに示されている顎部保持組立体のクリップトラックの遠位端部に結合されるように構成された組織ストッパーの上方からの斜視図である。
【図１１Ｂ】顎部内にクリップを誘導し、クリップの形成の際にクリップを安定させるためにランプが形成された組織ストッパーの別の実施形態の上方からの斜視図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｂに示されている組織ストッパーの側面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｂおよび図１１Ｃに示されている組織ストッパーの拡大図である。
【図１２】図１１Ａに示されている組織ストッパーが図７に示されている顎部間に配置された、図１Ａに示されている外科クリップアプライヤの遠位端部の平面図である。
【図１３】図１Ａに示されている外科クリップアプライヤのハンドル部分の部分側断面図である。
【図１４】図１Ａに示されている外科クリップアプライヤのトリガーインサートの側方からの斜視図である。
【図１５Ａ】図１Ａに示されている外科クリップアプライヤのフィードバーカップラーの一方の半体の側方からの斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａに示されているフィードバーカップラーの他方の半体の側方からの斜視図である。
【図１６】図１Ａに示されている外科クリップアプライヤのクリップ前進組立体の一部を形成する可撓性リンクの上方からの斜視図である。
【図１７Ａ】初めの位置にあるクリップ前進組立体を示す、図１Ａに示されている外科クリップアプライヤのハンドルの一部の部分側断面図である。
【図１７Ｂ】部分的に作動したクリップ前進組立体を示す、図１７Ａに示されている外科クリップアプライヤのハンドルの一部の部分側断面図である。
【図１７Ｃ】完全に作動したクリップ前進組立体を示す、図１７Ｂに示されている外科クリップアプライヤのハンドルの一部の部分側断面図である。
【図１７Ｄ】作動したクリップ形成組立体を示す、図１７Ａに示されている外科クリップアプライヤのハンドルの一部の部分側断面図である。
【図１８】図１Ａに示されている外科クリップアプライヤのクリップ形成組立体の一部を形成する閉止リンクローラの側面図である。
【図１９】図１８に示されている閉止リンクローラに結合して、図１Ａに示されている外科クリップアプライヤのクリップ形成組立体の一部を形成する閉止リンクの上方からの斜視図である。
【図２０Ａ】図１９Ａに示されている閉止リンクに結合し、図１Ａに示されている外科クリップアプライヤのクリップ形成組立体の一部を形成する閉止リンクカップラーの上方からの斜視図である。
【図２０Ｂ】図９のプッシュロッドに結合し、内部に配置された付勢要素の一実施形態を有する、図２０Ａに示している閉止リンクカップラーの底面図である。
【図２０Ｃ】図９のプッシュロッドに結合し、内部に配置された付勢要素の別の実施形態を有する、図２０Ａに示されている閉止リンクカップラーの底面図である。
【図２０Ｄ】図２０Ｂに示されている付勢要素を変位させるために必要な力の大きさを示すグラフである。
【図２０Ｅ】内部にリッジが形成された閉止リンクカップラーの一部の別の実施形態の側面図である。
【図２１Ａ】図１Ａに示されている外科クリップアプライヤのバックアップ防止機構の側方からの拡大斜視図である。
【図２１Ｂ】図２１Ａに示されているバックアップ防止機構のつめ機構の斜視図である。
【図２２Ａ】初めの位置にあるバックアップ防止機構を示す、図１Ａに示されている外科クリップアプライヤのハンドルの一部の部分側断面図である。
【図２２Ｂ】部分的に作動した位置にあるバックアップ防止機構を示す、図２２Ａに示されている外科クリップアプライヤのハンドルの一部の部分側断面図である。
【図２２Ｃ】完全に作動した位置にあるバックアップ防止機構を示す、図２２Ｂに示されている外科クリップアプライヤのハンドルの一部の部分側断面図である。
【図２２Ｄ】初めの位置に戻っているバックアップ防止機構を示す、図２２Ｃに示されている外科クリップアプライヤのハンドルの一部の部分側断面図である。
【図２２Ｅ】初めの位置に戻ったバックアップ防止機構を示す、図２２Ｄに示されている外科クリップアプライヤのハンドルの一部の部分側断面図である。
【図２３Ａ】図１Ａに示されている外科クリップアプライヤの過負荷防止機構の組立分解図である。
【図２３Ｂ】プロフィールリンクに接触し始めている閉止リンクローラを示す、図２３Ａに示されている過負荷防止機構の部分断面図である。
【図２３Ｃ】プロフィールリンクに力を加えてこのプロフィールリンクを旋回させている閉止リンクローラを示す、図２３Ｂに示されている過負荷防止機構の部分断面図である。
【図２３Ｄ】外科クリップアプライヤとともに用いるための過負荷防止機構の別の実施形態の斜視図である。
【図２４Ａ】図１Ａに示されている外科クリップアプライヤのクリップ数表示ホイールの側方からの斜視図である。
【図２４Ｂ】図２４Ａに示されているクリップ数表示ホイールの側面図である。
【図２５】図２４に示されているクリップ数表示ホイールとともに使用するためのクリップ数表示アクチュエータの上方から斜視図である。
【図２６Ａ】図２５のクリップ数表示アクチュエータおよび図２４のクリップ数表示ホイールの動きを示す、図１Ａに示されている外科クリップアプライヤのハンドルの一部の部分側断面図である。
【図２６Ｂ】図２５のクリップ数表示アクチュエータおよび図２４のクリップ数表示ホイールのさらなる動きを示す、図２６Ａに示されている外科クリップアプライヤのハンドルの一部の部分側断面図である。
【図２７Ａ】クリップトラックとの間で摩擦を発生させるように構成された、Ａ型に予備形成されたフィーダーシューの別の実施形態を示す側面図である。
【図２７Ｂ】クリップトラックとの間で摩擦を発生させるように構成された、Ａ型に予備形成されたフィーダーシューの別の実施形態の側面図である。
【図２８Ａ】本発明の別の実施形態によるフィーダーシューとの間で摩擦を発生させるように構成された、表面突起が形成されたクリップトラックの一部の上方からの斜視図である。
【図２８Ｂ】図２８Ａに示されているクリップトラックに形成された表面突起に係合するように構成された、タングが形成されたフィーダーシューの別の実施形態の端部の斜視図である。
【図２９Ａ】フィードバーに形成された対応する溝に係合するように構成されたタングに形成されたホールドバックリップを有するフィーダーシューの別の実施形態の下方からの斜視図である。
【図２９Ｂ】図２９Ａに示されているフィーダーシューのタングに形成されたホールドバックリップに係合するように構成された、キャッチ溝が形成されたフィードバーの別の実施形態の上方からの斜視図である。
【図２９Ｃ】図２９Ｂのフィードバー内に配置され、このフィードバーに係合している図２９Ａのフィーダーシューの側断面図である。
【図１Ａ】
2007075621.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
2007075621.tif 000007
【図２Ｄ】
2007075621.tif 000008
【図３Ａ】
2007075621.tif 000009
【図３Ｂ】
2007075621.tif 000010
【図４Ａ】
2007075621.tif 000011
【図４Ｂ】
2007075621.tif 000012
【図４Ｃ】
2007075621.tif 000013
【図４Ｄ】
2007075621.tif 000014
【図４Ｅ】
2007075621.tif 000015
【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
2007075621.tif 000017
【図４Ｈ】
2007075621.tif 000018
【図５Ａ】
2007075621.tif 000019
【図５Ｂ】
2007075621.tif 000020
【図６Ａ】
2007075621.tif 000021
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
2007075621.tif 000024
【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７】
2007075621.tif 000027
【図８】
2007075621.tif 000028
【図９】
2007075621.tif 000029
【図１０Ａ】
2007075621.tif 000030
【図１０Ｂ】
2007075621.tif 000031
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
2007075621.tif 000035
【図１２】
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【図１３】
2007075621.tif 000037
【図１４】
2007075621.tif 000038
【図１５Ａ】
2007075621.tif 000039
【図１５Ｂ】
2007075621.tif 000040
【図１６】
2007075621.tif 000041
【図１７Ａ】
2007075621.tif 000042
【図１７Ｂ】
2007075621.tif 000043
【図１７Ｃ】
2007075621.tif 000044
【図１７Ｄ】
2007075621.tif 000045
【図１８】
2007075621.tif 000046
【図１９】
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【図２０Ａ】
2007075621.tif 000048
【図２０Ｂ】
2007075621.tif 000049
【図２０Ｃ】
2007075621.tif 000050
【図２０Ｄ】
2007075621.tif 000051
【図２０Ｅ】
2007075621.tif 000052
【図２１Ａ】
2007075621.tif 000053
【図２１Ｂ】
2007075621.tif 000054
【図２２Ａ】
2007075621.tif 000055
【図２２Ｂ】
2007075621.tif 000056
【図２２Ｃ】
2007075621.tif 000057
【図２２Ｄ】
2007075621.tif 000058
【図２２Ｅ】
2007075621.tif 000059
【図２３Ａ】
2007075621.tif 000060
【図２３Ｂ】
2007075621.tif 000061
【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
2007075621.tif 000063
【図２４Ａ】
2007075621.tif 000064
【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【外国語明細書】
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