(57)【要約】【課題】個人情報を容易に判読不能な状態にできるとともに、一度判読不能な状態とした個人情報が復元不能な個人情報保護シートを提供する。【解決手段】基材１０と、基材１０の一方の面の少なくとも一部に形成された剥離層２０と、剥離層２０の上に積層された受像層３０と、受像層３０の上に、印字インキにより形成され特定の個人に関連した情報を示す情報表示部４０とを有し、受像層３０の上には、情報表示部４０が形成されていない未印字領域１００が少なくとも一つ設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一方の面の少なくとも一部に形成された剥離層と、
前記剥離層の上に積層された受像層と、
前記受像層の上に、印字により形成され特定の個人に関連した情報を示す個人情報表示部とを有し、
前記受像層の上には、前記個人情報表示部が形成されていない個人情報未印字領域が少なくとも一つ設けられていることを特徴とする個人情報保護シート。
【請求項２】
前記個人情報未印字領域は、前記受像層の周縁部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の個人情報保護シート。
【請求項３】
基材と、
前記基材の一方の面の少なくとも一部に形成された剥離層と、
前記剥離層の上に、印字により形成され特定の個人に関連した情報を示す個人情報表示部とを有し、
前記剥離層の上には、前記個人情報表示部が形成されていない個人情報未印字領域が少なくとも一つ設けられていることを特徴とする個人情報保護シート。
【請求項４】
前記個人情報未印字領域は、前記剥離層の周縁部に設けられていることを特徴とする請求項３記載の個人情報保護シート。
【請求項５】
前記個人情報未印字領域は、縦横各１ｃｍの正方形を包含しうる形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の個人情報保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報を容易に判読不能な状態にできるとともに、一度判読不能な状態とした個人情報が復元不能となる個人情報保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住所や宛名などの個人情報が記載された郵便物等を廃棄する際は、廃棄物からの個人情報の漏洩を防ぐために、個人情報が記載された部分又は郵便物全体を手で細かくちぎったり、ハサミやシュレッダーで裁断したりしなければならないといった問題があった。特に、個人情報が特定できない程度にまで手作業で（手やハサミで）細かく断片化することは、極めて手間のかかる作業である。
【０００３】
しかも、郵便物の中には、印刷物などを収容した樹脂フィルム製の袋に宛先ラベル（配達先の住所や受取人の氏名が記載されたラベル）を貼り付けたものもある。このような郵便物の場合は、分別上の問題で樹脂フィルムごと宛先ラベルを手で細かくちぎったり、ハサミやシュレッダーで裁断するわけにはいかないため、宛先ラベルを樹脂フィルムから剥がさねばならない。しかし、宛先ラベルの脱落は郵便事故の原因となりうるため、宛先ラベルは樹脂フィルムに強固に貼り付けられるのが一般的である。このため、宛先ラベルを樹脂フィルム製の袋から剥がすことは容易ではない。
【０００４】
このような問題を解決することを目的とした従来技術として、特許文献１に開示される「個人情報が表示されたラベル」がある。特許文献１に開示される発明は、個人情報の表示領域を複数部分に分割するためのスリットが形成されたものである。
【特許文献１】特開２００１−１７５１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される発明は、ラベル表面の基材を剥がし取ること自体は容易であっても、その剥がし取った基材をスリットに沿って細分化する作業は、ハサミによって郵便物全体を裁断する従来の手法と大差がなく面倒である。
さらに、ラベルに印刷された情報は断片にそのまま残るため、断片をつなぎ合わせれば個人情報を判読可能な状態に復元できてしまう。
【０００６】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、個人情報を容易に判読不能な状態にできるとともに、一度判読不能な状態とした個人情報が復元不能となる個人情報保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、基材と、基材の一方の面の少なくとも一部に形成された剥離層と、剥離層の上に積層された受像層と、受像層の上に、印字により形成され特定の個人に関連した情報を示す個人情報表示部とを有し、受像層の上には、個人情報表示部が形成されていない個人情報未印字領域が少なくとも一つ設けられていることを特徴とする個人情報保護シートを提供するものである。
【０００８】
本発明の第１の態様においては、個人情報未印字領域は、受像層の周縁部に設けられていることが好ましい。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、基材と、基材の一方の面の少なくとも一部に形成された剥離層と、剥離層の上に、印字により形成され特定の個人に関連した情報を示す個人情報表示部とを有し、剥離層の上には、個人情報表示部が形成されていない個人情報未印字領域が少なくとも一つ設けられていることを特徴とする個人情報保護シートを提供するものである。
【００１０】
本発明の第２の態様においては、個人情報未印字領域は、剥離層の周縁部に設けられていることが好ましい。
【００１１】
本発明の第１の態様又は第２の態様の上記のいずれの構成においても、個人情報未印字領域は、縦横各１ｃｍの正方形を包含しうる形状であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、個人情報を容易に判読不能な状態にできるとともに、一度判読不能な状態とした個人情報が復元不能となる個人情報保護シートを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、図１を参照して、本発明の概要を説明する。
本発明の個人情報保護シートは、個人情報を表示するための基材１０（用紙や封筒、葉書、ラベル台紙等）の一方の面上に、剥離層２０として表面不活性なエネルギー線硬化型樹脂層、受像層３０として凝集力の低い樹脂層を順に積層したシートである。受像層３０は剥離層２０との密着性が低く、基材１０の表面と略平行な力を局所的に加えると（コインや爪等で擦る）剥離層２０との界面から剥がれる。受像層３０の表面に公知の印字方法（インキ、トナーによるプリンタでの形成）で形成した情報表示部４０によって個人情報となる住所や名前、電話番号等を表示した個人情報保護シートでは、受像層３０をコインや爪等で擦ることで、受像層３０の表面に表示された個人情報（情報表示部４０）も一緒に剥離させることができる。これにより、廃棄した個人情報保護シートからの個人情報の漏洩を防げる。
【００１４】
また、図１（ｂ）に示すように、基材１０の一方の面には表面不活性なエネルギー線硬化型樹脂層のみを剥離層２０として形成しても良い。この場合には、剥離層２０をコインや爪で擦ることで、剥離層２０の上に形成された個人情報（情報表示部４０）を脱落させることができる。
【００１５】
なお、以下の実施形態では、受像層３０を備える構成を例として説明するが、受像層３０を備えない構成の場合でも、同様の効果が得られる。
【００１６】
〔実施の形態〕
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態にかかる個人情報保護シートの断面を示した図である。
図１に示すように、個人情報保護シートは、基材１０と剥離層２０と受像層３０とから構成され、基材１０の一方の面上に剥離層２０、受像層３０の順で積層されている。受像層３０の上には、公知の印字方法で形成された情報表示部４０によって個人情報が表示されている。基材１０には、オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷などの手法によって剥離層２０及び受像層３０を積層させるが、これらの層を特別に厚く形成する必要が無いのであれば、コスト面からオフセット印刷、フレキソ印刷が好適である。
【００１７】
［基材］
基材１０は、公知の材料の中から適宜選択することができる。例えば、紙（上質紙、コート紙、クラフト紙等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等）、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等）、プラスチックフィルム（ポリ塩化ビニルフィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム等）、ポリオレフィンからなる合成紙等が挙げられる。
【００１８】
なお、基材１０の下に粘着層（図示せず）を設けることで他の媒体（封筒など）に貼着することが可能となる。
【００１９】
［剥離層］
剥離層２０は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等の紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂を使用する。また、他の材料としては、溶剤型熱可塑性樹脂（塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル酸エステル・スチレン共重合体樹脂、ニトロセルロース、マレイン酸樹脂等）、水溶性樹脂（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロピドン等）、又は各種のアクリル共重合樹脂やポリウレタン等を単独、またはこれらにシリコン樹脂等の剥離剤を添加して使用可能である。
【００２０】
剥離層２０は、モノマー、合成樹脂、反応開始剤及び剥離剤からなる混合物を硬化させて形成される。モノマーは、反応性希釈剤として使用し、混合物の粘度を調整する役割を果たす。合成樹脂類は、剥離層２０を構成する樹脂成分の主体となる。反応開始剤は、混合物の硬化（乾燥）反応を促す。剥離剤は、剥離層２０に剥離特性を持たせる。
【００２１】
［受像層］
受像層３０は、紫外線硬化型樹脂等を使用する。受像層３０は、顔料、合成樹脂類、反応開始剤及び剥離剤からなる混合物を硬化させて形成される。なお、受像層３０は、顔料を含む場合と、含まない場合とがあり、含まない場合には、その他の組成材料の含有量が増加する。
顔料は、体質顔料及び着色顔料としての性質を持ったものである。体質顔料としての性質とは、バインダー材料にチキソトロピー（応力がかかると粘度が下がる特性）を持たせるものであり、着色顔料としての性質とは、バインダー材料を着色するものである。着色顔料の一例としては、チタンホワイトが挙げられる。モノマーは、反応性希釈剤として使用され、粘度を調整する役割を果たす。合成樹脂類は、受像層を構成する樹脂成分の主体となる。反応開始剤は、混合物の硬化（乾燥）反応を促すものであり、剥離剤は、受像層３０に剥離特性を持たせるためのものである。
【００２２】
本実施形態にかかる個人情報保護シートは、受像層３０の厚さにかかわらず印字は可能である。また、受像層３０にある程度の厚さがないと、受像層３０を剥離層２０から剥離させることができない。そして、受像層３０が厚い方が（１μｍ以上）耐摩擦性が良いが、受像層３０が薄い場合（０．５μｍ以下）にも基材１０の影響を受けて耐摩擦性が良くなる。
【００２３】
また、個人情報保護シートは、使用時（郵送時等）に、シートの部分が不必要な摩擦を受ける場合があるが、受像層３０及び情報表示部４０は、このような摩擦を受けたとしても剥離層２０から不用意に剥離してしまわないような耐摩擦性を必要とする。
【００２４】
図２は、受像層３０が剥離層２０から削り取られる様子を示した図である。
図２に示すように、コインや爪等で受像層３０を削ることで（換言すると、所定値以上の圧力を加えながら受像層３０を擦ることで）、受像層３０の上に形成されている情報表示部４０も同時に剥離層２０から剥離、除去される。なお、受像層３０と剥離層２０との密着性は、剥離層２０や受像層３０のそれぞれの基となる混合物の組成によって調整可能である。
【００２５】
図３に示すように住所や名前といった個人情報は、個人情報保護シートの一部にのみ印字されており、個人情報保護シートの表面には未印字領域１００が少なくとも一つ設けられている。ユーザが個人情報を判読不能な状態とする際には、未印字領域１００を指など押さえた上で受像層３０をコインなどで擦ることにより、個人情報保護シートを保持し直すことなく個人情報を全て判読不能な状態とすることができる。仮に未印字領域を設けない場合には、最初に指などで押さえた領域の下にある情報を判読不能とするために、個人情報保護シートを保持し直さなければならない。このように、未印字領域１００を設けることにより、ユーザの労力が低減される。
未印字領域１００があまり小さいと、保持する指や手がはみ出してしまい、個人情報保護シートを保持し直さなければ全ての個人情報を判読不能な状態とできなくなってしまう。このため、未印字領域１００は、保持する指や手がはみ出さない程度の大きさ（少なくとも指先がはみ出さないように縦横１ｃｍの正方形を包含しうる程度）を確保する必要がある。
未印字の個人情報保護シートに個人情報を印字する場合には、未印字領域が確保されるように情報表示部４０を形成することが好ましいことは言うまでもない。
【００２６】
なお、未印字領域１００は、受像層３０（これを備えない構成の場合には剥離層２０）の周縁部に設けておくと、個人情報を判読不能とするための作業をユーザが容易に行えるため好ましい。また、印字された個人情報に向かって左端に未印字領域１００を設けておけば、多くのユーザにとって個人情報を判読不能とするための作業を行いやすくなる（右利き人の場合は、左手で個人情報保護シートを保持し、右手でコインなどを保持して擦る場合が多いと考えられるため）。
未印字領域は、個人情報保護シートの表面に二つ以上（例えば、左右両端や四隅）設けられていても構わない。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、個人情報（情報表示部４０）が占める面積は、受像層３０又は剥離層２０の一部のみである。よって、受像層３０を備えた構成の場合には、受像層３０を削りとる箇所は、図４（ｂ）のように住所や名前の部分だけである。従来のいわゆる“スクラッチカード”のように受像層３０を全て削りとる必要がないため、削りカスも最小限にすることができる。
【００２８】
なお、本実施形態にかかる個人情報保護シートは、外観だけでは受像層３０を剥離層２０から剥離可能であることをユーザに認識させることが難しいため、図５に示すように、受像層３０を剥離層２０から剥離可能であることをユーザに知らせるために注意喚起表示部５０として個人情報保護シートの任意の位置に表示しておくと好ましい。ただし、表示の位置を剥離層２０の上とすると、その部分が剥離してしまう可能性があるため、受像層３０が剥離層２０から剥離可能であることは、剥離層２０が形成されていない領域に表示させておくことが好ましい。剥離層２０又は受像層３０が有色インクを印刷して形成されるのであれば、これらを形成する際の印刷で同時に形成すれば、受像層３０が剥離層２０から剥離可能であることを工数を増やすことなく表示できる。なお、注意喚起表示部５０は、文字や絵柄（例えばコインで削るイメージ図）等、受像層３０を剥離可能であることをユーザに認識させることができるものであれば表示形式は限定されない。
【００２９】
このようにして形成した本実施形態にかかる個人情報保護シートでは、受像層３０を小さな面圧で擦っても（例えば、指の腹や消しゴムで擦っても）、擦られた部分は剥離層２０からは剥離しないが、大きな面圧で擦ると（例えば、コインや爪などで擦ると）、擦られた部分は剥離層２０から剥離する。
【００３０】
また、受像層３０に粘着テープを付着したような場合でも、それを剥がす際には受像層３０に局所的に力が集中することは無いため、受像層３０が剥離することはない。従来のいわゆる“スクラッチカード”は、表面に粘着テープを貼り付けて剥がすと隠蔽層（銀色の層）が剥がれることを鑑みると、本実施形態に係る個人情報保護シートにおける受像層３０と剥離層２０との密着性は、従来のスクラッチカードの隠蔽層よりも高いといえる。
【００３１】
よって、本実施形態にかかる個人情報保護シートを郵便物などに適用した場合でも、運送中に受像層３０が擦れて個人情報が判読不能となって郵便事故が発生することはない。
【００３２】
本実施形態にかかる個人情報保護シートは、所定値以上の圧力を加えながら受像層３０を擦ることで、受像層３０が剥離層２０から剥離・除去されるため、受像層３０に形成された情報表示部４０によって個人情報が表示されていた場合は、同時に剥離・除去される。よって、個人情報が表示された個人情報保護シートを廃棄する際には、簡単な操作で個人情報の判読を不能とすることができ、廃棄物からの個人情報の漏洩を防止できる。
しかも、個人情報を判読不能とするための作業を行う際に保持するためのスペースが予め設けられているため、シートを保持し直すことなく全ての個人情報を判読不能な状態とすることが可能である。
さらに。剥離層２０から削り取られた受像層３０から個人情報を復元することは不可能であるため、個人情報が漏洩する恐れがない。
【００３３】
なお、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。たとえは、上記実施形態においては、受像層３０の上に情報表示部４０によって個人情報が表示されている個人情報保護シートを例としたが、情報表示部４０が表示する情報は個人情報に限定されることはなく、任意の文字、文章、図柄などを表すものであっても良い。また、受像層を備える構成の場合、剥離層と受像層とは必ずしも同じ大きさ（面積）で形成する必要はない。すなわち、剥離層の一部分にのみ受像層が積層されていても良いし、剥離層が形成されていない領域に受像層の一部がはみ出していても良い。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の好適な実施の形態にかかる個人情報保護シートの構成を示した図である。
【図２】受像層が剥離除去される様子を示した図である。
【図３】未印字部を示す図である。
【図４】（ａ）は、個人情報が印刷された個人情報保護シートを示した図である。（ｂ）は、個人情報を剥離除去した状態を示した図である。
【図５】受像層が剥離可能であることを示す表示を個人情報保護シートに設けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０    基材
２０    剥離層
３０    受像層
４０    情報表示部
５０    注意喚起表示部
１００    未印字部
【図１】
2007216571.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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