(57)【要約】【課題】本発明は、両面テープで接着されている第一の部材と第二の部材とを分離する場合に、どちらの部材側に両面テープを残存させるかを、使用者の方で選択することができる両面テープ等を提供する。【解決手段】本発明に係わる両面テープ１００は、矩形状である。また、当該両面テープ１００は、粘着部１を有する第一の主面１００ａと、粘着部１を有し、第一の主面１００ａの背面側にある第二の主面１００ｂとを、備えている。さらに、第一の主面１００ａの主面には、全面に存する粘着部１が形成されている。また、第二の主面１００ｂには、角部のみに存する非粘着部２と、当該非粘着部２以外の全面に存する粘着部１とが、形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着部を有する第一の主面と、
粘着部を有し、前記第一の主面の背面側にある第二の主面とを、備えており、
矩形の形状を有する両面テープにおいて、
前記第一の主面には、
全面に存する粘着部が形成されており、
前記第二の主面には、
角部のみに存する非粘着部と、
前記非粘着部以外の全面に存する粘着部とが、形成されている、
ことを特徴とする両面テープ。
【請求項２】
前記非粘着部は、
前記第二の主面の１箇所の角部のみに形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の両面テープ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の両面テープを用いた部材接着方法において、
前記両面テープを用いて、第一の部材と第二の部材とを接着するときには、
前記第一の部材および前記第二の部材のうち、前記両面テープの剥離処理後に前記両面テープを残存させない部材の方に、前記第二の主面を接着させる、
ことを特徴とする部材接着方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の両面テープにより接着している部材同士を分離するために、前記両面テープを前記部材から剥離する、両面テープ剥離方法において、
前記第二の主面と接着している前記部材と前記非粘着部との間に、剥離手段を侵入させ、前記第二の主面の前記粘着部側に前記剥離手段を移動させることにより、前記部材から前記両面テープを剥離する、
ことを特徴とする両面テープ剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、両面テープ、部材接着方法、および両面テープ剥離方法に係る発明である。
【背景技術】
【０００２】
第一の部材と第二の部材とを接着する場合には、両主面に粘着部が形成されている両面テープが用いられることがある。
【０００３】
また、両面テープにより第一の部材と第二の部材とを接着した後に、使用者が、第一の部材と第二の部材とを分離したい場合もある。当該分離したい場合には、たとえば、使用者が第一の部材と第二の部材とに外力を加えることにより、両部材を分離していた。
【０００４】
上記の方法で両部材を分離した場合には、いずれかの部材側に両面テープが張り付いたままとなる。
【０００５】
なお、粘着テープに係わる先行技術として、特許文献１および特許文献２が存在している。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２６９４１０号公報
【特許文献２】特開平９−２６３７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のように両部材を分離した場合には、どちらの部材側に両面テープを残存させるかを、使用者は選択できなかった。たとえば、上記部材の分離の結果、再利用を希望していた部材側に両面テープが残存してしまった場合には、当該部材から再度両面テープを剥離する作業を行わなければならない。
【０００８】
そこで、本発明は、両面テープで接着されている第一の部材と第二の部材とを分離する場合に、どちらの部材側に両面テープを残存させるかを、使用者の方で選択することができる両面テープ、部材接着方法、および両面テープ剥離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の両面テープは、粘着部を有する第一の主面と、粘着部を有し、前記第一の主面の背面側にある第二の主面とを、備えており、矩形の形状を有する両面テープであって、前記第一の主面には、全面に存する粘着部が形成されており、前記第二の主面には、角部のみに存する非粘着部と、前記非粘着部以外の全面に存する粘着部とが、形成されている。
【００１０】
また、本発明に係わる請求項３に記載の部材接着方法は、請求項１または請求項２に記載の両面テープを用いた部材接着方法であって、前記両面テープを用いて、第一の部材と第二の部材とを接着するときには、前記第一の部材および前記第二の部材のうち、前記両面テープの剥離処理後に前記両面テープを残存させない部材の方に、前記第二の主面を接着させる。
【００１１】
また、本発明に係わる請求項４に記載の両面テープ剥離方法は、請求項１または請求項２に記載の両面テープにより接着している部材同士を分離するために、前記両面テープを前記部材から剥離する、両面テープ剥離方法であって、前記第二の主面と接着している前記部材と前記非粘着部との間に、剥離手段を侵入させ、前記第二の主面の前記粘着部側に前記剥離手段を移動させることにより、前記部材から前記両面テープを剥離する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係わる請求項１に記載の両面テープは、粘着部を有する第一の主面と、粘着部を有し、前記第一の主面の背面側にある第二の主面とを、備えており、矩形の形状を有する両面テープであって、前記第一の主面には、全面に存する粘着部が形成されており、前記第二の主面には、角部のみに存する非粘着部と、前記非粘着部以外の全面に存する粘着部とが、形成されている。
【００１３】
したがって、たとえば請求項３に記載の両面テープを用いた部材接着方法、つまり、前記両面テープを用いて、第一の部材と第二の部材とを接着するときには、前記第一の部材および前記第二の部材のうち、前記両面テープの剥離処理後に前記両面テープを残存させ無い部材の方に、前記第二の主面を接着させることにより、次の効果を奏する。
【００１４】
つまり、角部に形成された非粘着部からの両面テープの剥離は容易かつ確実であるので、当該両面テープを用いて第一の部材および第二の部材を接着する際に、両面テープの接着面の方向を変更することにより、両部材を分離する際に、どちらの部材側に両面テープを残存させるかを、使用者の方で事前に選択することができる。
【００１５】
また、本発明に係わる請求項４に記載の両面テープ剥離方法は、請求項１または請求項２に記載の両面テープにより接着している部材同士を分離するために、前記両面テープを前記部材から剥離する、両面テープ剥離方法であって、前記第二の主面と接着している前記部材と前記非粘着部との間に、剥離手段を侵入させ、前記第二の主面の前記粘着部側に前記剥離手段を移動させることにより、前記部材から前記両面テープを剥離する。
【００１６】
したがって、使用者の素手により両部材を分離する場合よりも、確実かつ容易に、希望する部材の方に両面テープを残存させること無く、当該希望する部材から当該両面テープを剥離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００１８】
＜両面テープの構成＞
図１は、本発明に係わる両面テープの拡大断面図である。図１に示すように、両面テープ１００は、第一の主面１００ａおよび第二の主面１００ｂを備えている。ここで、第二の主面１００ｂは、第一の主面１００ａの背面側にある。
【００１９】
図２、３は、本発明に係わる両面テープ１００の構成を示す平面図である。ここで、図２は、本発明に係わる両面テープ１００の第一の主面１００ａ側の構成を示す平面図である。また、図３は、本発明に係わる両面テープ１００の第二の主面１００ｂ側の構成を示す平面図である。
【００２０】
図２，３から分かるように、本発明に係わる両面テープ１００は、矩形の形状を有している。
【００２１】
図２に示すように、第一の主面１００ａの全面には、粘着部１が形成されている。また、図３に示すように、第二の主面１００ｂには、粘着部１と非粘着部２とが形成されている。ここで、図３に示すように、非粘着部２は、第二の主面１００ｂの角部のみに形成されている。さらに、当該非粘着部２が形成されている領域以外の第二の主面１００ｂには、粘着部１が形成されている。
【００２２】
つまり、非粘着部２は、両面テープ１００の片面側（第二の主面１００ｂ側）のみに形成されており、しかも、第二の主面１００ｂの角部のみに形成されている。
【００２３】
なお、非粘着部２は、第二の主面１００ｂの４角のいずれかに形成されていれば良い。また、図３に示すように、第二の主面１００ｂの１箇所の角部のみに非粘着部２が形成されていても良く、また、図示しないが、第二の主面１００ｂの２ないし４箇所の角部に非粘着部２が形成されていても良い。
【００２４】
＜部材接着方法＞
次に、本発明に係わる両面テープ１００を用いて、部材同士を接着する方法について説明する。以下では、第一の部材と第二の部材とを、本発明に係わる両面テープ１００を用いて接着する場合について、図４，５を参照して言及する。
【００２５】
ここで、図４，５は、第一の部材１０と第二の部材２０とが本発明に係わる両面テープ１００を用いて（介して）接続されている様子を示す、側面図である。
【００２６】
第一の部材１０および第二の部材２０は、たとえば金属製の部材やプラスチック製の部材である。また薄型表示装置の製造の際に、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）とリアフレームとを両面テープ１００を用いて接着（固定）する場合には、第一の部材１０および第二の部材２０は、ＦＰＣやリアフレームである。
【００２７】
さて、たとえば、第一の部材１０と第二の部材２０との両面テープ１００を用いた接着の後に、両部材１０，２０を分離し、第一の部材１０を再利用することが、使用者の方で当該接着前に分かっていたとする。当該場合には、図４に示すように、第一の部材１０と非粘着部２が形成されいる第二の主面１００ｂとを接着させる。また、第二の部材２０と第一の主面１００ａとを接着させる。
【００２８】
これに対して、第一の部材１０と第二の部材２０との両面テープ１００を用いた接着の後に、両部材１０，２０を分離し、第二の部材２０を再利用することが、使用者の方で当該接着前に分かっていたとする。当該場合には、図５に示すように、第二の部材２０と非粘着部２が形成されいる第二の主面１００ｂとを接着させる。また、第一の部材１０と第一の主面１００ａとを接着させる。
【００２９】
つまり、本発明に係わる両面テープ１００を用いて、第一の部材１０と第二の部材２０を接着するときには、第一の部材１０および第二の部材２０のうち、両面テープ１００の剥離処理の後に当該両面テープ１００を残存させたくない（させない）部材の方に、非粘着部２が形成されている第二の主面１００ｂを接着させる。
【００３０】
＜両面テープ剥離方法＞
次に、図４，５に示す態様で両部材１０，２０を接着した後に、両部材１０，２０を分離するために、本発明に係わる両面テープ１００を部材から剥離する方法について、図６，７を参照しつつ説明する。
【００３１】
ここで、図６は、図４の態様で接着されている状態において、第一の部材１０と第二の部材２０とを分離する様子を示す、側面図である。また、図７は、図５の態様で接着されている状態において、第一の部材１０と第二の部材２０とを分離する様子を示す、側面図である。
【００３２】
まず、図４に示す態様において、第一の部材１０と第二の部材２０とを分離する場合について説明する。
【００３３】
図４に示す接着状態において、非粘着部２と第二の主面１００ｂと接着している第一の部材１０との間に、使用者により剥離手段３０を侵入させる（図示せず）。その後、図６に示すように、第二の主面１００ｂに形成されている粘着部１側に当該剥離手段３０を移動させる。これにより、第一の部材１０から両面テープ１００を剥離させることができる。つまり、第二の部材２０側に両面テープ１００を残存させた状態で、第一の部材１０側に両面テープ１００を残存させること無く、当該第一の部材１０から両面テープ１００を剥離することができる。
【００３４】
このように、両面テープ１００の剥離後には、第一の部材１０には両面テープ１００が残存していないため、容易に当該第一の部材１０を再利用することができる。
【００３５】
次に、図５に示す態様において、第一の部材１０と第二の部材２０とを分離する場合について説明する。
【００３６】
図５に示す接着状態において、非粘着部２と第二の主面１００ｂと接着している第二の部材２０との間に、使用者により剥離手段３０を侵入させる（図示せず）。その後、図７に示すように、第二の主面１００ｂに形成されている粘着部１側に当該剥離手段３０を移動させる。これにより、第二の部材２０から両面テープ１００を剥離させることができる。つまり、第一の部材１０側に両面テープ１００を残存させた状態で、第二の部材２０側に両面テープ１００を残存させること無く、当該第二の部材２０から両面テープ１００を剥離することができる。
【００３７】
このように、両面テープ１００の剥離後には、第二の部材２０には両面テープ１００が残存していないため、容易に当該第二の部材２０を再利用することができる。
【００３８】
なお、剥離手段３０として、たとえば糸を採用することができる。
【００３９】
このように、両面テープ１００の片面の角部には、非粘着部２が形成されているので、剥離手段３０は、第二の主面１００ｂ側の当該非粘着部２から容易に、侵入することができる。したがって、第二の主面１００ｂと当該第二の主面１００ｂと接着している部材との剥離が、容易にかつ確実に行うことができる。
【００４０】
以上のように、本発明に係わる両面テープ１００は、片面（第二の主面１００ｂ）の角部のみに非粘着部２が形成されている。また、角部に形成された非粘着部２からの両面テープ１００の剥離は容易かつ確実である。
【００４１】
したがって、当該両面テープ１００を用いて第一の部材１０および第二の部材２０とを接着する際に、両面テープ１００接着面の方向を変更することにより、両部材１０，２０を分離する際に、どちらの部材側に両面テープ１００を残存させるかを、使用者の方で事前に選択することができる。
【００４２】
また、上記の通り、角部のほんの一部の領域にのみ非粘着部２が形成されているだけなので、第二の主面１００ｂ側の接着力も維持することができる。なお、上述の通り、非粘着部２は、第二の主面１００ｂの２ないし４箇所の角部に形成されていても良い。
【００４３】
しかし、図３に示すように、非粘着部２が第二の主面１００ｂの一箇所の角部のみに形成することにより、当該第二の主面１００ｂ側の接着力の低下を最小限に抑えることができる。
【００４４】
また、本発明に係わる両面テープ１００を用いた上記部材の接着方法を実施することにより、接着状態にある両部材を分離した場合に、希望の部材側に両面テープ１００を残存させないようにすることができる。
【００４５】
また、本発明に係わる両面テープ１００の剥離方法では、非粘着部２の形成部に剥離手段３０を侵入させ、当該剥離手段３０を上記の通り移動させることにより、所定の部材からの両面テープ１００の剥離を実施している。
【００４６】
したがって、使用者の素手により両部材１０，２０を分離する場合よりも、確実かつ容易に、希望する部材の方に両面テープ１００を残存させること無く、当該希望する部材から当該両面テープ１００を剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係わる両面テープの断面図である。
【図２】本発明に係わる両面テープの第一の主面側の構成を示す平面図である。
【図３】本発明に係わる両面テープの第二の主面側の構成を示す平面図である。
【図４】本発明に係わる両面テープを用いて、部材同士を接着（固定）する様子を示す側面図である。
【図５】本発明に係わる両面テープを用いて、部材同士を接着（固定）する様子を示す側面図である。
【図６】本発明に係わる方法により部材を分離する様子を示す側面図である。
【図７】本発明に係わる方法により部材を分離する様子を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  粘着部、２  非粘着部、１０  第一の部材、２０  第二の部材、３０  剥離手段、１００  両面テープ、１００ａ  第一の主面、１００ｂ  第二の主面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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