(57)【要約】【課題】クラゲ類の分解廃液等の塩分含有廃液を、低コストで効率的に、しかも特別な装置を要せず、環境汚染を生ずることなく分解廃棄可能にする処理装置及び処理方法、並びに、前記処理装置及び処理方法の少なくともいずれかに使用可能な微生物を提供することを目的とする。【解決手段】塩分含有液中で生育可能な微生物を固定化した担体と、該担体に塩分含有廃液を接触させる接触手段とを有することを特徴とする塩分含有廃液の処理装置である。塩分含有液中で生育可能な微生物を固定化した担体に、塩分含有廃液を接触させることを特徴とする塩分含有廃液の処理方法である。前記処理装置及び処理方法の少なくともいずれかに使用されることを特徴とする塩分含有液中で生育可能な微生物である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩分含有液中で生育可能な微生物を固定化した担体と、該担体に塩分含有廃液を接触させる接触手段とを有することを特徴とする塩分含有廃液の処理装置。
【請求項２】
塩分含有液中で生育可能な微生物を固定した担体が、多糖類、蛋白質、合成高分子、及び無機物のいずれかで形成された請求項１に記載の塩分含有廃液の処理装置。
【請求項３】
塩分含有液中で生育可能な微生物を固定した担体が、多孔質構造を有する請求項１から２のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置。
【請求項４】
塩分含有液中で生育可能な微生物が、汚泥中の耐塩性有機物廃液利用微生物群を含む請求項１から３のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置。
【請求項５】
塩分含有液中で生育可能な微生物が、付着法、架橋法及び包括法の少なくともいずれかにより、担体に固定された請求項１から４のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置。
【請求項６】
塩分含有液中で生育可能な微生物を固定した担体が容器内に収容され、接触手段が、前記容器内に塩分含有廃液を送液する送液装置である請求項１から５のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置。
【請求項７】
送液装置が、塩分含有廃液を導送する管と、該塩分含有廃液を担体に向けて送液する送液ポンプとを有する請求項６に記載の塩分含有廃液の処理装置。
【請求項８】
容器が、内部に収容される塩分含有廃液中の溶存酸素濃度を調整する溶存酸素濃度調整手段を備えた請求項６から７のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置。
【請求項９】
接触手段により担体に接触させられた塩分含有廃液に対して殺菌処理を行う殺菌手段を更に有する請求項１から８のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置。
【請求項１０】
接触手段により担体に接触させられた塩分含有廃液に対して脱塩処理を行う脱塩手段を更に有する請求項１から９のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置。
【請求項１１】
殺菌手段及び脱塩手段の少なくともいずれかが、容器から排出される塩分含有廃液に対し電圧を印加する電圧印加装置である請求項９から１０のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置。
【請求項１２】
塩分含有廃液が有機物廃液である請求項１から１１のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置。
【請求項１３】
有機物廃液がクラゲ分解液である請求項１２に記載の塩分含有廃液の処理装置。
【請求項１４】
塩分含有廃液中の塩分濃度が１質量％以上である請求項１から１３のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置。
【請求項１５】
塩分含有液中で生育可能な微生物を固定化した担体に、塩分含有廃液を接触させることを特徴とする塩分含有廃液の処理方法。
【請求項１６】
塩分含有液中で生育可能であり、請求項１から１４のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置、及び、請求項１５に記載の塩分含有廃液の処理方法の少なくともいずれかに使用されることを特徴とする微生物。
【請求項１７】
汚泥中の耐塩性有機物廃液利用微生物群を含む請求項１６に記載の微生物。
【請求項１８】
酵母を含む請求項１６から１７のいずれかに記載の微生物。
【請求項１９】
更に、細菌群を含む請求項１８に記載の微生物。
【請求項２０】
酵母が、ロドトルーラ  ムシラギノーサ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ）である請求項１８から１９のいずれかに記載の微生物。
【請求項２１】
酵母が、ロドトルーラ  ムシラギノーサ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ）１２６−Ａｅｇｅ株（受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２０８９６）である請求項１８から２０のいずれかに記載の微生物。
【請求項２２】
細菌群が、スフィンゴバクテリウム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する細菌、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属に属する細菌、フラボバクテリウム（Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する細菌、及び、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属に属する細菌からなる群より選択される少なくとも１種からなる細菌群である請求項１９から２１のいずれかに記載の微生物。
【請求項２３】
スフィンゴバクテリウム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する細菌が、スフィンゴバクテリウム  マルチボーラム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｖｏｒｕｍ）、及び、スフィンゴバクテリウム  スピリチボーラム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐｉｒｉｔｉｖｏｒｕｍ）から選択される少なくともいずれかである請求項２２に記載の微生物。
【請求項２４】
バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属に属する細菌が、バチルス  パミルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ）である請求項２２から２３のいずれかに記載の微生物。
【請求項２５】
汚泥中の耐塩性有機物廃液利用微生物群を、処理対象となる塩分含有廃液中で集積培養することにより得られる請求項１６から２４のいずれかに記載の微生物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラゲ等の有機物の分解処理液等の塩分含有廃液を、環境を汚染することなく廃棄可能にする処理装置及び処理方法、並びに、前記処理装置及び処理方法の少なくともいずれかに使用される微生物に関する。
【背景技術】
【０００２】
海水などに浮遊しているクラゲは、主に温暖な時期に大発生し、様々な被害をもたらしている。例えば、日本近海で大量発生するエチゼンクラゲは、海流に乗って各地沿岸に出現し、近年、沿岸の定置網漁などの漁業に甚大な被害をもたらしている。また、大量の冷却水を必要とする発電所、製鉄所などの臨海プラント施設においては、海水を冷却水として使用するため、海水の取水口が設けられているが、該取水口をクラゲ類が閉塞してしまうことによる被害、即ち、取水が制限乃至停止され、その運転に支障をきたすという被害が問題となってきている。更に、漁網に入り陸揚げされた前記エチゼンクラゲ、あるいは前記臨海プラント施設で陸揚げされたミズクラゲを主体とする前記クラゲ類は、一旦陸揚げされると、産業廃棄物となりそのまま海洋に放流乃至廃棄することができないという問題がある。
【０００３】
そこで、従来においては、一旦陸揚げされたクラゲ類を廃棄処理する各種方法が検討されてきた（特許文献１〜９参照）。いずれの処理方法においても、必然的に塩分を含む有機物廃液が排出される。特にクラゲは体成分の９５％以上が水分であるため大量の塩分を含む有機物廃液となる。前記クラゲ類の分解廃液には、主として、蛋白質、脂質、遊離アミノ酸、多糖類、無機質などが含まれており、換言すれば、ＢＯＤ成分（生物化学的酸素要求量）、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）成分及びリン、窒素分が大量に含まれており、３質量％以上という高濃度の塩分も含まれている。このようなクラゲ類の分解廃液をそのまま放流すると、河川、海洋、湖沼、地下水等が汚染され、富栄養化や塩害による環境汚染を招くことから、前記クラゲ類の分解廃液を環境汚染を生ずることなく廃棄可能とする処理装置及び処理方法の提供が望まれている。
【０００４】
ところが、前記クラゲ類の分解廃液等の塩分含有廃液は、そこに含まれる塩分のために、機械的廃棄処理を行う場合には処理装置を腐食させる、また、効率的な分解廃棄処理ができない等の問題があり、一方、酵素乃至微生物等を利用した生物的処理を行う場合、前記機械的廃棄処理に比べると効率的な分解廃棄処理が可能であるものの、十分な酵素活性が得られない、微生物が死んでしまう等の問題がある。このため、従来においては、前記クラゲ類の分解廃液を一旦淡水で希釈してから活性汚泥等を利用して分解廃棄処理を行う等していた。しかし、この場合、大量の希釈用の淡水が必要になり、希釈工程が必要になり、効率的でなく、また、活性汚泥処理施設等の設備が特別に必要になり、簡便でないという問題がある。したがって、クラゲ類の分解廃液等の塩分含有廃液を、低コストで効率的に、しかも特別な装置を要せず、環境汚染を生ずることなく分解廃棄可能にする処理装置及び処理方法は未だ提供されていないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３００５０５号公報
【特許文献２】特開２０００−５７３８号公報
【特許文献３】特開平１１−２４４８３３号公報
【特許文献４】特開２０００−１４５１９６号公報
【特許文献５】特開２００１−１９８５６６号公報
【特許文献６】特開２００３−５３３０３号公報
【特許文献７】特開平１１−１７９３２７号公報
【特許文献８】特開２００１−９５５６４号公報
【特許文献９】特開２００２−１３６９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、クラゲ類の分解廃液等の塩分含有廃液を、低コストで効率的に、しかも特別な装置を要せず、環境汚染を生ずることなく分解廃棄可能にする処理装置及び処理方法、並びに、前記処理装置及び処理方法の少なくともいずれかに使用可能な微生物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために本発明者が鋭意検討した結果、クラゲ類の分解廃液等の塩分含有廃液を、塩分含有液中で生育可能な微生物を固定化した担体に接触させて処理することにより、低コストで効率的に、しかも特別な装置を要せず、環境汚染を生ずることなく分解廃棄し得ることを見出し、完成するに至ったものである。前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。
＜１＞  塩分含有液中で生育可能な微生物を固定化した担体と、該担体に塩分含有廃液を接触させる接触手段とを有することを特徴とする塩分含有廃液の処理装置である。該＜１＞に記載の塩分含有廃液の処理装置においては、前記接触手段により、前記塩分含有廃液が前記微生物を固定した担体と接触される。このとき、該塩分含有廃液は、前記微生物の作用によって、そこに含まれる蛋白質等の有機物が廃棄処分可能なレベルにまで効率的に分解される。その結果、該塩分含有廃液の処理装置は、いわゆるバイオリアクターとして機能し、該塩分含有廃液の処理装置によると、クラゲ類等の蛋白質等を含む塩分含有廃液が、低コストで効率的に、しかも特別な装置を要せず、環境汚染を生ずることなく分解廃棄し得るようになる。該塩分含有廃液の処理装置は、一般のバイオリアクターと同様に、（１）連続処理が可能である、（２）微生物や酵素を包括固定化し、単位体積あたりの処理能力を高めることができる、（３）高速処理できる、（４）装置をコンパクト化できる、（５）硝化細菌などの廃水処理の目的に応じた微生物を固定できる、などの利点を有する。
＜２＞  塩分含有液中で生育可能な微生物を固定した担体が、多糖類、蛋白質、合成高分子、及び無機物のいずれかで形成された前記＜１＞に記載の塩分含有廃液の処理装置である。該＜２＞に記載の塩分含有廃液の処理装置においては、前記担体が、多糖類等で形成されているので、前記微生物が容易にかつ効率的に固定され、かつ容易に該担体から脱離することがない。このため、該担体に対して処理対象となる塩分含有廃液を接触させるだけで、該塩分含有廃液の分解処理が可能である。
＜３＞  塩分含有液中で生育可能な微生物を固定した担体が、多孔質構造を有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置である。該＜３＞に記載の塩分含有廃液の処理装置においては、前記担体が多孔質構造を有するため、処理対象である前記塩分含有廃液が前記担体中を透過可能であり、該担体中に固定された前記微生物との接触面積が大きいため、効率的に前記塩分含有廃液の分解処理が行われる。
＜４＞  塩分含有液中で生育可能な微生物が、汚泥中の耐塩性有機物廃液利用微生物群を含む前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置である。該＜４＞に記載の塩分含有廃液の処理装置においては、前記耐塩性有機物廃液利用微生物群の作用により、効率的に前記塩分含有廃液が分解処理される。
＜５＞  塩分含有液中で生育可能な微生物が、付着法、架橋法及び包括法の少なくともいずれかにより、担体に固定された前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置である。該＜５＞に記載の塩分含有廃液の処理装置においては、前記微生物が前記担体に付着法等によって固定されているので、該微生物が前記担体から容易に脱離することがなく、効率的に前記塩分含有廃液の分解処理が行われる。
＜６＞  塩分含有液中で生育可能な微生物を固定した担体が容器内に収容され、接触手段が、前記容器内に塩分含有廃液を送液する送液装置である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置である。該＜６＞に記載の塩分含有廃液の処理装置においては、前記容器が、バイオリアクターの反応槽として機能し、前記送液手段により、前記担体が収容された前記容器内に前記塩分含有廃液が送液される。その結果、不連続的に又は連続的に前記塩分含有廃液の分解処理が行われる。
＜７＞  送液装置が、塩分含有廃液を導送する管と、該塩分含有廃液を担体に向けて送液する送液ポンプとを有する前記＜６＞に記載の塩分含有廃液の処理装置である。前記＜７＞に記載の塩分含有廃液の処理装置においては、前記送液ポンプの作用によって前記管を介して前記塩分含有廃液が送液される。
＜８＞  容器が、内部に収容される塩分含有廃液中の溶存酸素濃度を調整する溶存酸素濃度調整手段を備えた前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置である。該＜８＞に記載の塩分含有廃液の処理装置においては、前記溶存酸素濃度調整手段により、前記容器の内部に収容される前記塩分含有廃液中の溶存酸素濃度が一定にコントロールされる。このため、前記担体に固定された前記微生物による該塩分含有廃液の分解活性が常に安定にかつ一定に維持される。その結果、前記塩分含有廃液の分解処理効率に優れる。
＜９＞  接触手段により担体に接触させられた塩分含有廃液に対して殺菌処理を行う殺菌手段を更に有する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置である。該＜９＞に記載の塩分含有廃液の処理装置においては、前記殺菌手段により、廃棄処分される前記塩分含有廃液中に前記担体から脱離した微生物等が効果的に殺菌される。
＜１０＞  接触手段により担体に接触させられた塩分含有廃液に対して脱塩処理を行う脱塩手段を更に有する前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置である。
＜１１＞  殺菌手段及び脱塩手段の少なくともいずれかが、容器から排出される塩分含有廃液に対し電圧を印加する電圧印加装置である前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置である。該＜１１＞に記載の塩分含有廃液の処理装置においては、前記電圧印加装置により、廃棄処分される前記塩分含有廃液に電圧が印加され、該塩分含有廃液中に含まれる微生物等が効果的に殺菌され、また該塩分含有廃液が効果的に脱塩される。この結果、例えば、廃棄処分される前記塩分含有廃液を、肥料等として使用することができる。
＜１２＞  塩分含有廃液が有機物廃液である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置である。該＜１２＞に記載の塩分含有廃液の処理装置においては、前記塩分含有廃液が有機物廃液であるため、該塩分含有廃液をそのまま廃棄処分すると、環境汚染の原因となるが、該塩分含有廃液中の前記有機物が分解されてから廃棄処分されるため、環境汚染等を生ずるおそれがない。
＜１３＞  有機物廃液がクラゲ分解液である前記＜１２＞に記載の塩分含有廃液の処理装置である。該＜１３＞に記載の塩分含有廃液の処理装置においては、前記有機物廃液が前記クラゲ分解液であるため、有機物と塩分とを含むが、前記担体に固定化された前記微生物の作用により、効率的に前記有機物が分解除去される。
＜１４＞  塩分含有廃液中の塩分濃度が１質量％以上である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置である。前記＜１４＞に記載の塩分含有廃液の処理装置においては、前記塩分含有廃液中の塩分濃度が比較的高濃度であるが、前記単体に固定化された前記微生物の作用により、効率的に前記塩分含有廃液中に含まれる有機物等が分解される。
＜１５＞  塩分含有液中で生育可能な微生物を固定化した担体に、塩分含有廃液を接触させることを特徴とする塩分含有廃液の処理方法である。該＜１５＞に記載の塩分含有廃液の処理方法においては、前記微生物を固定化した担体に、前記塩分含有廃液を接触させる。このとき、該塩分含有廃液中に含まれる有機物等が、前記微生物の作用により、効率的に分解除去される。このため、該塩分含有廃液の処理方法によれば、クラゲ類等の蛋白質等を含む塩分含有廃液が、低コストで効率的に、しかも特別な装置を要せず、環境汚染を生ずることなく分解廃棄することができる。
＜１６＞  塩分含有液中で生育可能であり、前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の塩分含有廃液の処理装置、及び、前記＜１５＞に記載の塩分含有廃液の処理方法の少なくともいずれかに使用されることを特徴とする微生物である。
＜１７＞  汚泥中の耐塩性有機物廃液利用微生物群を含む前記＜１６＞に記載の微生物である。
＜１８＞  酵母を含む前記＜１６＞から＜１７＞のいずれかに記載の微生物である。
＜１９＞  更に、細菌群を含む前記＜１８＞に記載の微生物である。
＜２０＞  酵母が、ロドトルーラ  ムシラギノーサ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ）である前記＜１８＞から＜１９＞のいずれかに記載の微生物である。
＜２１＞  酵母が、ロドトルーラ  ムシラギノーサ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ）１２６−Ａｅｇｅ株（受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２０８９６）である前記＜１８＞から＜２０＞のいずれかに記載の微生物である。
＜２２＞  細菌群が、スフィンゴバクテリウム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する細菌、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属に属する細菌、フラボバクテリウム（Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する細菌、及び、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属に属する細菌からなる群より選択される少なくとも１種からなる細菌群である前記＜１９＞から＜２１＞のいずれかに記載の微生物である。
＜２３＞  スフィンゴバクテリウム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する細菌が、スフィンゴバクテリウム  マルチボーラム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｖｏｒｕｍ）、及び、スフィンゴバクテリウム  スピリチボーラム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐｉｒｉｔｉｖｏｒｕｍ）から選択される少なくともいずれかである前記＜２２＞に記載の微生物である。
＜２４＞  バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属に属する細菌が、バチルス  パミルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ）である前記＜２２＞から＜２３＞のいずれかに記載の微生物である。
＜２５＞  汚泥中の耐塩性有機物廃液利用微生物群を、処理対象となる塩分含有廃液中で集積培養することにより得られる前記＜１６＞から＜２４＞のいずれかに記載の微生物である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、クラゲ類の分解廃液等の塩分含有廃液を、低コストで効率的に、しかも特別な装置を要せず、環境汚染を生ずることなく分解廃棄可能にする処理装置及び処理方法、並びに、前記処理装置及び処理方法の少なくともいずれかに使用可能な微生物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（塩分含有廃液の処理装置、処理方法、及び微生物）
本発明の塩分含有廃液の処理装置は、塩分含有液中で生育可能な微生物を固定化した担体と、該担体に塩分含有廃液を接触させる接触手段とを有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、殺菌手段等を有してなる。
本発明の塩分含有廃液の処理方法は、塩分含有液中で生育可能な微生物を固定化した担体に、塩分含有廃液を接触させる接触工程を含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の処理、例えば殺菌工程等を含む。該塩分含有廃液の処理方法は、本発明の前記塩分含有廃液の処理装置を用いて好適に実施することができる。即ち、前記接触工程は、前記接触手段により、前記殺菌工程は、前記殺菌手段により、前記その他の処理は、前記その他の手段により、それぞれ好適に実施することができる。
以下、本発明の塩分含有廃液の処理装置について説明するが、その説明を通じて本発明の塩分含有廃液の処理方法についても説明する。
また、本発明の微生物は、前記処理装置、及び、前記処理方法の少なくともいずれかに使用されるものである。以下の本発明の塩分含有廃液の処理装置の説明を通じて、本発明の微生物についても説明する。
【００１０】
＜微生物＞
前記微生物としては、前記塩分含有液中で生育可能である限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、耐塩性有機物廃液利用微生物群を含むのが好ましい。前記微生物が前記耐塩性有機物廃液利用微生物群を含んでいると、前記塩分含有廃液の分解効率に優れ、連続処理、繰返し処理等が可能である点で有利である。
【００１１】
前記耐塩性有機物廃液利用微生物群としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、汚泥中の耐塩性有機物廃液利用微生物群を使用することができる。
前記汚泥としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、海底汚泥が好ましく、更に、海底表面に近い層（例えば、海底表面から５〜２０ｃｍ程度、好ましくは５〜１０ｃｍ程度）から採取した海底汚泥がより好ましい。海底表面に近い層から採取された海底汚泥であると、好気条件下でより効率的にＣＯＤ等を低減可能である点で、有利である。
【００１２】
また、前記微生物としては、前記汚泥中の耐塩性有機物廃液利用微生物群を、処理対象である塩分含有廃液中で集積培養することにより得られた微生物であることが、特に好ましい。このような微生物としては、例えば、クラゲ類を分解後の有機物廃液を、汚泥、好ましくは前記海底汚泥と１〜１０質量％混合し、必要に応じて糖類、リン酸塩などの栄養塩類を混合し、前記有機物廃液を主たる栄養源として繁殖する微生物群を馴養することにより得られた微生物群（クラゲ廃液利用微生物群）などが挙げられる。このような微生物群は、処理対象であるクラゲ類の分解液等の前記塩分含有廃液を主たる栄養源として、活発に繁殖可能であり、有機物廃液中のＣＯＤ成分等を効果的に除去することができる点で有利である。
なお、前記耐塩性有機物廃液利用微生物群は、例えば、クラゲ分解液等の前記塩分含有廃液を用いて順次、馴養を繰り返すことにより、更にＣＯＤ成分等の分解除去能の高い微生物群を選択しかつ集積することができる。
【００１３】
前記微生物の種類としては、前記塩分含有廃液中に含まれる有機物等を分解可能である限り特に制限はなく、例えば、酵母、バクテリア（細菌類）、カビ、放線菌等の糸状菌、原生動物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記微生物としては、例えば、好気性菌であってもよいし、嫌気性菌であってもよいが、一般には好気性菌が好適に挙げられる。
【００１４】
また、前記微生物としては、酵母を含むことが特に好ましい。
前記微生物として酵母を少なくとも使用することにより、廃液処理時に発生する汚泥量をより効率的に低減可能である点や、ＣＯＤ等をより効率的に低減可能である点、また、廃液処理装置をよりコンパクト化できる点などで、有利である。
【００１５】
前記酵母としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ロドトルーラ  ムシラギノーサ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ）などが好適に挙げられる。前記ロドトルーラ  ムシラギノーサとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、独立行政法人産業技術総合研究所内特許生物寄託センター（ＩＰＯＤ）に平成１８年４月２１日付で受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２０８９６として寄託されている１２６−Ａｅｇｅ株などが好適に利用可能である。なお、前記１２６−Ａｅｇｅ株の各種性質は、例えば後述する実施例に示す通りである。
前記酵母として前記ロドトルーラ  ムシラギノーサを使用することにより、他の微生物、例えばバクテリア（細菌類）等との併用に好適である点や、ＣＯＤ等をより効率的に低減可能である点で有利である。
なお、前記酵母は、例えば、前記汚泥中の耐塩性有機物廃液利用微生物群から分離することにより得ることも可能である。
【００１６】
また、前記酵母は、単独で使用されることも好ましいが、例えば前記したような他の微生物と併用されることもまた、好ましい。例えば、バクテリア（細菌群）を、前記酵母と併用することができる。前記酵母とバクテリア（細菌群）とを併用することにより、前記酵母により産生される色素を抑制可能であり、廃液の透明化を促進できるという利点もある。
【００１７】
前記バクテリア（細菌類）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スフィンゴバクテリウム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する細菌、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属に属する細菌、フラボバクテリウム（Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する細菌、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属に属する細菌などが挙げられる。
前記スフィンゴバクテリウム属に属する細菌としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スフィンゴバクテリウム  マルチボーラム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｖｏｒｕｍ）、スフィンゴバクテリウム  スピリチボーラム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐｉｒｉｔｉｖｏｒｕｍ）などが挙げられる。
前記バチルス属に属する細菌としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バチルス  パミルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ）などが挙げられる。
【００１８】
なお、前記酵母と、バクテリア（細菌群）等の他の微生物とを併用する場合の各々の使用量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１９】
＜担体＞
前記微生物を固定する担体としては、特に制限はなく、前記微生物の種類、目的等に応じて適宜、その形状、構造、大きさ、材質等について選択することができる。
前記担体の形状としては、例えば、球状、粒状、塊状（ペレット状）、シート状、柱状、網状、カプセル状、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記担体の構造としては、１種単独の部材で形成されていてもよいし、２以上の部材で形成されていてもよく、また、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記担体の微細構造としては、例えば、該担体に固定化された前記微生物が前記塩分含有廃液と接触可能な構造であれば特に制限はないが、例えば、多孔質構造、網状構造などが好ましい。前記担体がこれらの構造を有すると、該担体に固定化された微生物と前記塩分含有廃液との接触面積を大きくすることができるため、前記塩分含有廃液の分解処理効率に優れる点で有利である。
前記担体の大きさとしては、該担体を収容する容器等の大きさ、前記微生物の種類等に応じて適宜選択することができる。前記担体の大きさとしては、均一（一定）であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００２０】
前記担体の材質としては、例えば、多糖類、蛋白質、合成高分子、無機物、などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多糖類としては、例えば、セルロース、デキストラン、アガロース、アルギン酸ナトリウム、寒天、カラギーナンなどが挙げられ、これらの中でも、各種微生物を高濃度に保持可能であるとともに廃液中の成分の透過性に優れ、造粒操作が容易であり、毒性が少なく、処理や処分が容易であるという点で、寒天が好ましい。
前記蛋白質としては、例えば、不活性化されたものが好ましく、その中でも、ゼラチン、アルブミン、コラーゲン、などが挙げられる。
前記合成高分子としては、例えば、アクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルクロリド、ポリスチレン、ポリウレタン、及び光硬化性樹脂などが挙げられる。
前記無機物としては、例えば、シリカゲル、活性炭、砂、ゼオライト、多孔性ガラス、アンスラサイト、ゼオライト、発泡煉石、溶融スラグ、などが挙げられ、これらの中でも多孔質材であるシリカゲル、及び活性炭がより好ましい。
【００２１】
前記担体に前記微生物を固定化する方法としては、特に制限はなく、公知の方法に従って行うことができ、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、付着法（担体結合法）、架橋法、包括法などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で採用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記付着法（担体結合法）は、水に不溶性の前記担体の表面に前記微生物を固定化させる方法である。前記架橋法は、２個以上の官能基を持つ試薬と架橋させる方法である。前記包括法は、前記微生物をゲルの格子内に包み込むか（格子型）又はポリマーの皮膜によって被覆する方法（マイクロカプセル）である。
【００２２】
なお、前記担体に前記微生物を固定化する際の該微生物の固定位置としては、特に制限はなく、前記微生物の好気性、嫌気性等の別、目的等に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記微生物が好気性である場合には、該微生物は前記担体の表面近傍に固定化されているのが好ましく、前記微生物が嫌気性である場合には、該微生物は前記担体の内部に固定化されているのが好ましい。
【００２３】
前記固定化担体として、寒天を用いたゲル状の担体を製造する場合について、以下に説明する。
前記寒天は、例えば、固定化した微生物の漏出や、内部への侵入が少なく、耐久性に優れ、寿命が長く、安定性が高い濃度である３質量％で担体の造粒を行なうのが好ましい。
前記寒天を３質量％になるように水を混合し、６０℃以上で撹拌しながら寒天を溶解する。その後、熱耐性のない前記微生物群を安定に固定化するために、固化しない範囲で可能な限り低温（例えば５５℃以下）で前記微生物と混合することが好ましい。
前記微生物は、例えば、遠心分離などの操作によって集菌されたものを用いることができる。
前記微生物を混合した前記寒天を、室温まで冷却させ固化させたのち、成型容器に入れ所望の形状に切断することにより、前記微生物固定化担体が得られる。
【００２４】
＜容器＞
前記微生物を固定した担体（以下、「微生物固定化担体」ということがある）は、前記塩分含有廃液と接触させる際に容器中に収容されているのが好ましい。前記担体が前記容器に収容されていることにより、前記担体と前記塩分含有廃液との接触を効率よく、かつ制御しつつ行うことができる等の点で好ましい。
前記容器としては、特に制限はなく、その形状、構造、大きさ、材質等について目的に応じて適宜選択することができる。
前記容器の形状としては、例えば、円筒状などが好適に挙げられる。
また、前記容器の材質としては、耐塩性材料で形成されているのが好ましく、ガラス、樹脂、ステンレスなどで形成されているのがより好ましく、これらの中でも、該容器の内部を視認可能であるものが好ましい。
前記容器内における前記微生物固定化担体の充填率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１００％であってもよく、１００％未満であってもよい。
また、前記容器は、塩分含有廃液の負荷に応じて、複数を並列又は直列に接続しても良い。
【００２５】
−溶存酸素濃度調整手段−
前記容器としては、その内部に収容される前記塩分含有廃液中の溶存酸素濃度を調整する溶存酸素濃度調整手段を備えているのが好ましい。この場合、該容器内に収容した前記担体に固定化された前記微生物の生育条件を好適な条件に常に維持することができる点で有利であり、特に溶存酸素濃度の変化により、前記塩分含有廃液に対する分解活性等の変動を効果的に抑制することができる点で有利である。
【００２６】
前記溶存酸素濃度調整手段としては、前記容器内に空気を泡状に送ることができる手段、エアーリフト手段、攪拌手段などが挙げられる。なお、前記溶存酸素調整手段は、前記容器内に備えさせた酸素濃度センサー等の計測情報に基づいて、前記容器内への溶存酸素濃度を上昇又は低下させることができる制御機構を有しているのが好ましい。この場合、前記酸素濃度センサーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、市販品等を好適に使用することができる。前記制御機構としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィードバック制御機構、ＰＩＤ制御機構、ファジィ制御機構、などが挙げられる。
【００２７】
前記溶存酸素濃度調整手段は、塩分含有廃液中の溶存酸素濃度がＤＯ値で好ましくは２ｍｇ／Ｌ以上、より好ましくは４ｍｇ／Ｌ以上となるように制御することが好ましい。
【００２８】
−接触手段−
前記接触手段としては、前記担体に前記塩分含有廃液を接触させることができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記容器内に塩分含有廃液を送液する送液装置、などが好適に挙げられる。
前記送液装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、塩分含有廃液を導送する管と、該塩分含有廃液を担体に向けて送液する送液ポンプとを有してなるものなどが挙げられる。なお、前記管の形状、構造、大きさ、材質等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記送液ポンプの駆動は、コンピュータ等の制御手段により制御可能に設計してもよい。
【００２９】
−その他の手段−
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、殺菌手段、脱塩手段、温度調節手段、照明手段、凝集沈殿手段、ろ過手段などが挙げられる。
【００３０】
−−殺菌手段−−
前記殺菌手段としては、例えば、前記接触手段により前記担体に接触させられ、分解処理された前記塩分含有廃液に対して殺菌処理を行うことができればよく、例えば、前記塩分含有廃液に対し、電圧を印加する電圧印加装置、オゾンを接触させるオゾン接触装置、紫外線を照射する紫外線照射装置、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
−−脱塩手段−−
前記脱塩手段としては、例えば、前記接触手段により前記担体に接触させられ、分解処理された前記塩分含有廃液に対して脱塩処理を行うことができればよく、例えば、前記塩分含有廃液に対し、電圧を印加する電圧印加装置などが挙げられる。なお、前記塩分含有廃液の処理装置が、前記殺菌手段としての電圧印加装置を備える場合、該電圧印加装置により脱塩を達成することができる。
【００３２】
−−温度調節手段−−
前記温度手段としては、前記接触手段により前記微生物固定化担体に接触させられる前記塩分含有廃液を、前記微生物の生育及び分解反応を阻害しないような温度に調節可能であればよく、例えば、サーモスタット、ヒーター、送風機等を適宜組合せたものなどが挙げられる。
【００３３】
−−照明手段−−
前記照明手段を備えることにより、前記微生物の中でも明反応を示す好気性微生物群の増殖を増進し、前記塩分含有廃液をより効果的に分解処理することができる。
前記照明手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、白熱灯、蛍光灯などが挙げられる。また、屋外光の採光手段であってもよい。
【００３４】
−−凝集沈殿手段−−
前記凝集沈殿手段としては、例えば、前記接触手段により前記塩分含有廃液が前記微生物固定化担体に接触させられ、処理された後に、発生した懸濁物質を凝集させ、沈殿させることができるような手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、アルミン酸ナトリウム等の試薬を利用したものなどが挙げられる。
【００３５】
−−ろ過手段−−
前記ろ過手段としては、例えば、前記凝集沈殿手段により形成された沈殿を除去できるような手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性炭を利用したカラムなどが挙げられる。
【００３６】
＜塩分含有廃液＞
本発明の塩分含有廃液の処理装置及び処理方法において、分解処理する対象である前記塩分含有廃液としては、塩分を含んでおり、そのまま廃棄処分をすることができない程度に有機物等を含んでいるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、有機物廃液などが挙げられる。
前記有機物廃液としては、前記担体に固定化された前記微生物が分解しやすい態様であることが好ましく、例えば、蛋白質であれば蛋白質分解酵素などによって、アミノ酸にまで切断された状態であることが好ましい。
前記有機物廃液の発生過程において、塩分濃度が減少した場合には、例えば、新たに塩分を追加することによって、前記微生物による分解効率を維持することができる。
また、前記有機物廃液中の有機物濃度が低い場合は、適宜ブドウ糖などの糖類、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウムなどの窒素源、塩化カリウム、リン酸ナトリウムなどの無機塩類の１種又は２種以上を、前記有機物廃液に混合することによって、前記担体に固定化した前記微生物の活発な増殖に資することができる。
【００３７】
−クラゲ分解液−
前記有機物廃液としては、各種存在し、これらのいずれであってもよいが、本発明においては、クラゲ分解液であるのが特に好ましい。該クラゲ分解液中には、アミノ酸〜ペプチドレベルの有機物分子が存在し、この程度にまで低分子化された有機物分子を更に分解することは技術的にもコスト的にも極めて難しいのであるが、本発明によれば、このようなクラゲ分解液中に含まれる有機物等も効果的に分解処理することができる点で有利である。
【００３８】
前記塩分含有廃液中の塩分濃度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１質量％以上であり、前記微生物の分解活性に悪影響を与えることなく、前記クラゲ分解液等の塩分含有廃液中の有機物等を効率よく分解処理する観点からは、海水程度の濃度であるのが好ましい。
【００３９】
なお、前記クラゲ分解液としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、本発明者らが開発したプリオナーゼ酵素を用いてクラゲ類を分解処理した液が好ましく、更には、本発明者が開発したクラゲ分解装置を用いてクラゲ類を分解処理して得た液がより好ましい。
【００４０】
−−プリオナーゼ酵素−−
前記プリオナーゼ酵素は、本発明者により開発された酵素であり、ウシ海綿状脳症（狂牛病）、スクレイピー（羊）、クロイツフェルト・ヤコブ病など、プリオン病の原因となる異常プリオン蛋白質を分解する酵素プリオナーゼ産生微生物から得た酵素である。一般に、前記異常プリオン蛋白質は、各種の蛋白質分解酵素、消毒薬やオートクレーブ処理に対し非常に安定で、処理法も限定されているが、前記プリオナーゼ酵素によれば、前記異常プリオン蛋白質を３７℃、５分間で分解することができ、また、東京湾で採取したミズクラゲを至適条件下において３０分間以内で完全に分解できる。
【００４１】
前記プリオナーゼ酵素を産生する微生物は、抗生物質、抗癌剤、免疫抑制剤などの生理活性物質を多く産生することが知られているストレプトミセス属の放線菌に属する微生物であり、病原性はない。一般に放線菌は土壌に多く存在し、環境中では有機物分解を担っている。前記プリオナーゼ酵素は、７０℃、アルカリ側で至適の蛋白質分解活性を示す。また、前記プリオナーゼ酵素は、ミズクラゲに限らずエチゼンクラゲ、ビゼンクラゲ、アカクラゲ、サカサクラゲなど他種のクラゲも分解することができる。なお、前記プリオナーゼ酵素によるクラゲ類の分解後の前記クラゲ分解液は、その粘性が非常に低く、蛋白質を構成しているアミノ酸からペプチドの大きさにまでに分子が切断されている。
【００４２】
前記ストレプトミセス属放線菌としては、例えば、エスピー種放線菌から選択されるものが好ましい。
前記エスピー種放線菌としては、例えば、以下のＡ〜Ｃ、好ましくはＡ〜Ｄの菌学的性質を有するものが好適に挙げられ、９９−ＧＰ−２Ｄ−５株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３３６）及びその誘導菌株から選択されるものがより好適に挙げられる。
Ａ．形態的性質
（１）分枝した基生菌糸より、比較的長い波状の気菌糸を伸長し、まれにかぎ状あるいはル−プ状を呈する。
（２）成熟した胞子鎖は１０〜５０個の卵円形の胞子を連鎖し、胞子の大きさは約０.６〜０.７×０.８〜１.０ミクロンである。
（３）胞子の表面は平滑である。
（４）輪生枝、菌束糸、胞子のうおよび運動性胞子は認められない。
Ｂ．細胞壁組成としてＬＬ型の２，６−ジアミノピメリン酸を含有する。
Ｃ．１６ＳリボゾームＲＮＡ遺伝子の部分塩基配列（４００〜５００ｂｐ）によるストレプトミセス属放線菌に対する相同性９０％以上、好ましくは９５％以上。
Ｄ．各種培地における生育状態
（１）イ−スト・麦芽寒天培地（ＩＳＰ−培地２、２７℃培養）、うす黄［２ｅａ,  ＬｔＷｈｅａｔ］の発育上に、灰白［１  ｄｃ,  Ｐｕｔｔｙ］〜明るいオリーブ灰[１  １／２  ｇｅ，Ｌｔ  Ｏｌｉｖｅ  Ｇｒａｙ]の気菌糸をわずかに着生し、可溶性色素は認められない。
（２）オートミール寒天培地（ＩＳＰ−培地３、２７℃培養）、無色〜うす黄［１  １／２  ｃａ,  Ｃｒｅａｍ］の発育上に、白の気菌糸をわずかに着生し、可溶性色素は認められない。
（３）スタ−チ・無機塩寒天培地（ＩＳＰ−培地４、２７℃培養）、無色の発育上に、白の気菌糸をわずかに着生し、可溶性色素は認められない。
（４）グリセリン・アスパラギン寒天培地（ＩＳＰ−培地５、２７℃培養）、発育は無色、気菌糸は着生せず、可溶性色素は認められない。
（５）シュクロ−ス・硝酸塩寒天培地（２７℃培養）、無色の発育上に、白の気菌糸をうっすらと着生し、可溶性色素は認められない。
【００４３】
前記ストレプトミセス・エスピー９９−ＧＰ−２Ｄ−５株（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３３６）の誘導菌株としては、ストレプトミセス・エスピー９９−ＧＰ−２Ｄ−５株の子孫や、ストレプトミセス・エスピー９９−ＧＰ−２Ｄ−５株の人工又は自然変異体であって、難分解性蛋白質を分解することができるプロテアーゼ産生能を有する菌株、などが挙げられる。なお、ストレプトミセス・エスピー９９−ＧＰ−２Ｄ−５株は、他のストレプトミセス属の菌株と同様、その性状が変化し易く、例えば、紫外線、エックス線及び薬剤などを用いる人工的な変異手段で容易に変異し得る。
【００４４】
−−クラゲ分解装置−−
前記クラゲ分解装置は、サイフォンを利用したクラゲ分解装置であり、（１）分解槽の中に攪拌装置を必要としない、（２）ポンプが１台で運転が可能なのでランニングコストを抑え、保守管理を容易にすることができる、（３）分解槽から分解液が溢れることがない、（４）分解の様子が容易に観察できる、（５）装置を簡単に大型化できる、及び（６）連続的に分解できる、などの特長を有する。
【００４５】
前記クラゲ分解装置の具体例としては、図４に示す湿式処理装置が好適に挙げられる。図４に示す装置において、循環・加温槽５０内に予め収容させておいた前記プリオナーゼを含む処理液（以下、「クラゲ分解用組成物」と表す）を、前記配管における仕切弁１４０を「開」にし、仕切弁６０、仕切弁７０、仕切弁１１０及び仕切弁１３０を「閉」にしておき、前記配管に設けた送液ポンプ４を駆動させて汲み上げて、分解槽１０内に移送させる。すると、前記クラゲ分解用組成物は、前記液状物流入口から分解槽１０内に流入し、仕切槽２０内に収容されたクラゲに接触し、該クラゲが該クラゲ分解用組成物によって接触処理される。このとき、このとき、前記クラゲは、分解槽１０の下部から内部に流入するクラゲ分解用組成物により、上方に押し上げられるようにして接触処理される。即ち、前記クラゲは、重力方向に落下しようとするのに対し、前記クラゲ分解用組成物は、この落下しようとするクラゲを押し上げるようにして接触する。このため、前記クラゲに付加される重力と、前記クラゲ分解用組成物の流圧との相乗効果により、前記接触処理が効果的に行われ、前記クラゲが効率よく分解される。
【００４６】
分解槽１０内に流入する前記クラゲ分解用組成物の一部は、分解槽１０の下部に設けられた前記液状物流出口からサイフォン管３０内に流出する。そして、分解槽１０内に流入する前記クラゲ分解用組成物の液量の増量（水位の上昇）と共に、分解槽１０における前記液状物流出口に接続され、該液状物流出口付近から上方に向けて延設され、分解槽１０の上部付近で下方に向けて湾曲するサイフォン管３０内において前記クラゲ分解用組成物の液量も同様の速度で増量（水位が上昇）する。そして、サイフォン管３０内において前記クラゲ分解用組成物の液量（水位）がサイフォン管３０の湾曲部に達すると、サイフォンの原理により、分解槽１０内の前記クラゲ分解用組成物が、前記液状物流出口からサイフォン管３０を通して外部に連続的に移送され、サイフォン管３０の先端１７０から循環・加温槽５０内に連続的に移送される。このとき、仕切槽２０内においては、前記クラゲ分解用組成物の減量と共に前記クラゲが自重で落下していき、該クラゲ分解用組成物が総て外部に移送された際には、仕切槽２０の底面に衝突し、その際の衝撃等により破損等し小片化する。
【００４７】
循環・加温槽５０内に移送された前記クラゲ分解用組成物は、前記配管に設けた送液ポンプ４０を駆動させることにより、再度汲み上げられて、分解槽１０内に再度移送される。これにより、分解槽１０内において２回目の接触処理が行われる。このとき、前記配管における仕切弁１４０は「開」にし、仕切弁６０、仕切弁７０、仕切弁１１０及び仕切弁１３０は「閉」にしておく。なお、前記配管に設けた送液ポンプ４０を連続的に駆動させておくと、分解槽１０内に再移送、分解槽１０内での再接触処理を連続的に繰り返すことができる。この接触処理を複数回行うことにより、仕切槽２０内に収容されたクラゲが完全に分解され、前記クラゲ分解用組成物中に溶解する。
【００４８】
また、循環・加温槽５０内では、必要に応じて、サイフォン管３０により移送された前記クラゲ分解用組成物を加温管８０内を通過させ、循環させることによって加温乃至反応させることができる。即ち、加温管８０内を通過し、循環・加温槽５０内を循環することにより、前記クラゲ分解用組成物は、均一に混合され、また、ヒーター９０によって該クラゲ分解用組成物中に含まれる前記酵素の至適温度に加温されることにより（前記クラゲ分解用組成物の温度が、そこに含まれる酵素の既に至適温度に達している場合には、ヒーター９０を作動させる必要はない）、該クラゲ分解用組成物中に含まれる未分解のクラゲ細片等（クラゲ蛋白質）の完全かつ効率的な分解が進み、前記クラゲ蛋白質が均一に溶解した溶液としての前記クラゲ分解用組成物が調製される。なお、循環・加温槽５０内の前記クラゲ分解用組成物を、加温管８０内を通過させて循環・加温槽５０内で循環させるには、前記配管における仕切弁７０を「開」にし、仕切弁６０、仕切弁１３０及び仕切弁１４０を「閉」にしておき、前記配管に設けた送液ポンプ４０を駆動させることにより行うことができる。また、このとき、循環・加温槽５０内の前記クラゲ分解用組成物の全部を、加温管８０内を通過させて循環・加温槽５０内で循環させてもよいし、循環・加温槽５０内の前記クラゲ分解用組成物の一部を、加温管８０内を通過させて循環・加温槽５０内で循環させ、残りの一部を分解槽１０内に移送させてもよい。
【００４９】
＜塩分含有廃液の処理方法＞
前記塩分含有廃液の処理方法としては、例えば、後述する実施例に示すように、図１に示す本発明の塩分含有廃液の処理装置を用い、前記微生物が最良の増殖を示し、前記有機物の除去を行なうことができる温度に調節された前記微生物固定化担体を備える前記容器内に、前記塩分含有廃液を送液し、循環させることによって行うことができる。必要に応じて前記の工程を繰り返すことにより、前記塩分含有廃液中の有機物は、所望の程度まで分解処理される。
【００５０】
ＣＯＤ成分等の除去が行なわれた廃水は、微生物群固定化担体から漏出した微生物の殺菌を目的として、例えば、分岐管の操作によって電気分解槽へ移送することが出来る。その際、固定化された前記微生物が充填された前記容器への廃液の移送経路は、前記微生物の死滅を防止するため、バルブを設置した分岐管によって閉鎖することが望ましい。この殺菌の工程は上述のとおり、殺菌の工程が完了するまで、前記容器へ返送と循環を繰り返すことが出来る。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は、これらの実施例になんら限定されるものではない。
【００５２】
（実施例１：熱水処理クラゲ廃液の処理）
（１）塩分含有廃液（クラゲの有機物廃液）の調製
クラゲを９０℃以上の熱水で約１時間加熱し、完全に溶解した後に室温まで冷却し、クラゲの廃液を調製した。
【００５３】
（２）耐塩性有機物利用微生物群の馴養
前記（１）で得たクラゲ由来の塩分含有廃液のうち１００ｍＬを、５００ｍＬ容三角フラスコに入れ、海底底泥を１０ｇ混合した。さらに２７℃、毎分１８０回転の条件下で海底低泥に含まれる、耐塩性有機物利用微生物群を馴養した。
【００５４】
（３）微生物の調製
前記（２）で得た前記耐塩性有機物利用微生物群を含む溶液１ｍＬを、前記（１）と同様にして調製したクラゲの有機物廃液と混合し、同様に馴養を繰り返した。馴養を数回繰り返すことによって、より高活性の塩分含有廃液の処理方法に好適な微生物を高濃度に集積することが出来る。
【００５５】
（４）微生物固定化担体の調製
前記（３）で得た耐塩性有機物廃液利用微生物群は、遠心分離（１０分間、１０，０００×ｇ）によって微生物菌体を集菌した。１００℃で溶解した後、５０℃以下までに冷却した３％寒天（ＤＩＦＣＯ社製）と、遠心分離によって集菌した微生物菌体を１％濃度になるように混合し、シリコンチューブ（内径６ｍｍ）へシリンジで注入した。シリコンチューブ内に注入した微生物群を固定化した寒天が固化したら、シリコンチューブの内径より細い棒状の押し出し器で押し出した後に、３ｍｍの長さになるように固化した寒天を切断し、微生物群固定化担体を調製した。
【００５６】
（５）塩分含有廃液の処理
図１に示す装置を用いて、処理を行った。図１において、１は廃水槽、２は移送ポンプ、３は三方コック、４は通気装置（溶存酸素濃度調整手段）、５はバイオリアクター（容器）、６は電気分解槽（殺菌手段）、７は仕切弁をそれぞれ示す。
【００５７】
有機物廃液の処理過程において、廃液槽１から移送ポンプ２によって毎分１５０ｍLの流速で移送された有機物廃液は、三方コックの操作によってバイオリアクター５に移送されるように操作した。バイオリアクター５には上記（１）〜（４）の方法で調製した微生物群固定化担体を充填し、通気装置からは、バイオリアクター内が好気的条件となるように空気を供給した。廃液槽１の容積は１８リットルで、バイオリアクター５の容積は１．８リットルである。廃液槽１からバイオリアクター５を通過して、再び廃液槽１に循環させ、有機物廃液の処理を行なった。結果を図２に示す。
【００５８】
図２から、前記塩分含有廃液は、前記微生物固定化担体による分解前に１，２８０ｐｐｍあったＣＯＤ（化学的酸素要求量）値が、３日後には１２２ｐｐｍまで減少し、さらに７日後には８８ｐｐｍまで減少したことがわかった。  
【００５９】
処理終了後、廃液は三方コック３の操作をすることによって、バイオリアクター５を通過させることなく、電気分解槽６を通過させ、廃液槽１を循環させることによって有機物廃液中にバイオリアクター５から漏出した微生物群を殺菌した。電気分解槽には白金電極が設置されており、９Ｖ、９Ａの直流電気を通電し、循環を１５分間行なうことによって、廃液中に含まれる塩分を電解質として電気分解した。殺菌効果の結果を図３に示す。
【００６０】
図３の結果から、電気分解前に１ｍＬあたり６．７５×１０７個あった微生物群は、１５分間の電気分解処理によって、１ｍＬあたり１．１４×１０４個に減少したことがわかった。
【００６１】
以上の工程を終えた廃液処理水は、仕切弁７を解放することによって系外に放出することが可能である。実施例１の結果から、本発明による処理方法により、塩分を含む有機物廃液中からＣＯＤ成分を短時間で、効率よく除去できることが認められた。
【００６２】
（実施例２：酵素処理クラゲ廃液の処理）
実施例１において、分解対象物である塩分含有廃液（クラゲの有機物廃液）を、図４に示す装置を用い、分解酵素としてプリオナーゼを用いて以下の方法によりクラゲを分解して調製した以外は、実施例１と同様にして前記塩分含有廃液の処理を行った。
【００６３】
図４に示す装置において、循環・加温槽５０内に予め収容させておいた前記プリオナーゼを含む処理液（クラゲ分解用組成物）を、分解槽１０内に移送させ、仕切槽２０内に収容されたクラゲに接触させる。前記クラゲは、分解槽１０の下部から内部に流入するクラゲ分解用組成物により、上方に押し上げられるようにして接触処理される。
分解槽１０内に流入した前記クラゲ分解用組成物の一部は、分解槽１０の下部に設けられた前記液状物流出口からサイフォン管３０内に流出する。そして、分解槽１０内に流入する前記クラゲ分解用組成物の液量の増量（水位の上昇）と共に、分解槽１０における前記液状物流出口に接続され、該液状物流出口付近から上方に向けて延設され、分解槽１０の上部付近で下方に向けて湾曲するサイフォン管３０内において前記クラゲ分解用組成物の液量も同様の速度で増量（水位が上昇）する。そして、サイフォン管３０内において前記クラゲ分解用組成物の液量（水位）がサイフォン管３０の湾曲部に達すると、サイフォンの原理により、分解槽１０内の前記クラゲ分解用組成物が、前記液状物流出口からサイフォン管３０を通して外部に連続的に移送され、サイフォン管３０の先端１７０から循環・加温槽５０内に連続的に移送される。このとき、仕切槽２０内においては、前記クラゲ分解用組成物の減量と共に前記クラゲが自重で落下していき、該クラゲ分解用組成物が総て外部に移送された際には、仕切槽２０の底面に衝突し、その際の衝撃等により破損等し小片化する。
【００６４】
循環・加温槽５０内に移送された前記クラゲ分解用組成物は、前記配管に設けた送液ポンプ４０を駆動させることにより、再度汲み上げられて、分解槽１０内に再度移送される。これにより、分解槽１０内において２回目の接触処理が行われる。この接触処理を複数回行うことにより、仕切槽２０内に収容されたクラゲが完全に分解され、前記クラゲ分解用組成物中に溶解し、前記塩分含有廃液としてのクラゲの有機物廃液が得られる。
【００６５】
上記の方法により得られた塩分含有廃液（クラゲの有機物廃液）を処理した実施例２では、実施例１よりもＣＯＤ値の低下が迅速であり、ＣＯＤ成分を効率よく除去できることがわかった。
【００６６】
（実施例３：塩分含有廃液の処理に好適な微生物の探索）
実施例３では、本発明の塩分含有廃液の処理に好適な微生物の探索を行った。具体的には、クラゲ廃液を培地として増殖するクラゲ廃液利用微生物群を以下（１）〜（２）のようにして探索し、次に、得られたクラゲ廃液利用微生物群中の酵母及び細菌群をそれぞれ以下（３）〜（４）のようにして同定した。
【００６７】
（１）クラゲ廃液の調製
＜クラゲのサンプリング＞
東京湾で採取したミズクラゲを使用した。船上でたも網を使ってクラゲを採取し、クラゲ解凍後のクラゲ体成分組織崩壊を防止するため、エチレングリコールにクラゲを浸漬し、ビニール袋に小分け保存後、ドライアイスで冷凍保存した。その後、３時間以内に実験室へ運搬し、−６０℃で保存した。
【００６８】
＜クラゲの酵素処理＞
−６０℃で凍結保存しておいたビニール袋入りのミズクラゲを、流水で解凍した。次に、ホットスターラー上にビーカーを設置し、ビーカー内に２Ｌの淡水と、０．１〜０．２％になるようにタンパク質分解酵素（粗プリオナーゼ）を混合した。その後、５０℃に加温し、解凍したミズクラゲを入れた１ｍｍメッシュ籠をビーカー内に入れ、常時低速で撹拌しながら、ミズクラゲの分解を行った。
分解を行った後のクラゲの溶解液（クラゲ廃液）は、ポリタンクに移し、６℃で保存した。
【００６９】
＜クラゲ廃液のオゾン処理＞
ポリタンクに３〜４ヶ月間、保存しておいたクラゲ廃液にオゾン発生機を用いて、オゾン発生量（２ｇ／ｈＬ）、オゾン濃度（０．５ｗ％）、クラゲ廃液温度（１０℃）の条件で４時間のオゾン処理を行った。その後、最高圧力（２．３ｂａｒ）、排気量（９．２Ｌ／ｍｉｎ）の条件でクラゲ廃液の曝気を行い、残留オゾンを除去した。本実施例３、及び、後述する実施例４〜５では、特別に記す場合を除き、プリオナーゼによりクラゲを分解した後、このオゾン処理した廃液を、塩分含有廃液のモデルとした。
【００７０】
（２）クラゲ廃液利用微生物群の探索
１００ｍｌ容のロータリーフラスコに、海底汚泥を０．５ｇ入れた。海底汚泥は佐竹式コアサンプラー（離合社）で、主として東京湾内の沿岸海域（例えば、東京都江東区の東雲運河・有明）から船舶で採取した。海底汚泥は海底方向へ層状（コア状）に採取した。クラゲ廃液利用微生物群の生育を活性化する目的で、０．１ｇのグルコースを混合し、更にクラゲ廃液を５０ｍｌ加え、振盪培養（１８０ｒ．ｐ．ｍ．，２７℃）を行い、海底汚泥中に存在するクラゲ廃液利用微生物群の集積培養を行った。
クラゲ廃液を培地として増殖し、廃液中のＣＯＤを効率よく減じる海底汚泥中の微生物群を探索するために、培養開始から７日目のＣＯＤ減少率と海底汚泥の採取深度（海底からの深さ）との関係について検討した。結果を図５に示す。
結果、最もＣＯＤ減少率が高かったのは、海底から５ｃｍの深さで採取した海泥で、４０．２％（４，４８０ｐｐｍ→２，６８０ｐｐｍ）の減少率であった。また、海泥を採取したコア層が深いほど、ＣＯＤ減少率は低減した（図５）。
この結果から、海底表面には海底深くよりもクラゲ廃液のＣＯＤを低減可能な微生物がより多く存在していることが認められた。海底からの深さが深いほど海泥は嫌気状態になっていると考えられ、本実施例で設定した好気条件での培養では、海底表面試料で高いＣＯＤ減少率が観察されたものと推察される。以上の結果から、クラゲ廃液処理に好適な微生物の採取は、海底表面（例えば、海底から５ｃｍ程度の深さ）から行うことがより望ましいことが判った。
【００７１】
（３）クラゲ廃液利用微生物群中の酵母の同定
Ｙｅａｓｔ  Ｍａｌｔ  ｅｘｔｒａｃｔ  Ａｇａｒ（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ社）培地（以下、ＹＭＡ培地と称する場合がある）のプレートを調製し、前記（２）での７日間の振盪培養の結果、ＣＯＤ減少率が最大であった試料（海底から５ｃｍの深さで採取した海泥を、クラゲ廃液で７日間集積培養したもの）について、更にクラゲ廃液で３〜４日間繰り返し集積培養した培養液（クラゲ廃液利用微生物群を多く含む）を検体として、火炎滅菌した白金耳でＹＭＡプレート培地へ画線培養を行った。２日後、ＹＭＡプレート培地に出現した酵母のコロニーを無菌的条件下において、ＹＭＡのスラント培地に分離し、９℃で保存を行った。スラント保存酵母は約１ヶ月おきに継代培養を行った。
【００７２】
−培養性状及び形態観察−
前記保存酵母をＹＭＡプレート培地に接種し、２７℃で３日間から１ヶ月間の培養を行い、コロニー性状の観察を肉眼及び実体顕微鏡ＳＺＨ１０で行った。また、検体の微視的特徴の観察は、プレートから菌体を直接採取してプレパラートを作製し、微分干渉顕微鏡ＢＸ５０Ｆ４で観察した。
【００７３】
微視的特徴を観察した結果、卵形（ｏｖａｌ）〜楕円形（ｅｌｌｉｐｓｏｉｄ）の栄養細胞（ｖｅｇｅｔａｔｉｖｅ  ｃｅｌｌ）の形成が認められた（図６）。そして、栄養増殖は出芽によって増殖する様子が確認できた。また、１ヶ月培養したプレートで有性生殖器官の形成は認められなかった。
また、ＹＭプレート培地上において湿性のコロニーを形成した（図７、図８）。各コロニーの周縁部は平滑で、コロニーの色調は赤橙色を呈していた。また、有機物廃液をロータリーフラスコに入れ振盪培養（１８０ｒ．ｐ．ｍ．，２７℃）を行った結果、有機物廃液の色調も白濁色から薄い赤橙色へ変化した（図９）。
【００７４】
前記検体からＹＭＡ培地で分離された菌体は、形態観察の結果、酵母であると同定された。また、前記酵母の形態性状は、公知のロドトルーラ  ムシラギノーサ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ）の形態性状（例えば、Ｂａｒｎｅｔｔら，２０００；Ｙｅａｓｔｓ：Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ  ａｎｄ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ．Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，ＵＫ、並びに、Ｋｕｒｔｚｍａｎ及びＦｅｌｌ，１９９８；Ｔｈｅ  Ｙｅａｓｔｓ，ａ  ｔａｘｏｎｏｍｉｃ  ｓｔｕｄｙ，４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ．Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ参照）にほぼ類似したものであることが判った。
【００７５】
−生理・生化学性状試験−
前記酵母の生理・生化学性状試験は、炭素源資化性試験、糖類発酵性試験、窒素源資化性試験、ビタミン要求性試験、温度耐性試験、薬剤耐性試験の各項目について行った。なお、温度耐性試験以外の前記酵母の培養温度は、２５℃で行った。
前記生理・生化学性状試験の結果は、以下の表１〜２に示す通りである。
【００７６】
【表１】
2007000863.tif 000003
※表１中の［＋］は反応が陽性、［−］は反応が陰性、［ｗ］は弱い陽性反応、［Ｄ］は試験開始１週間以上経過後に陽性反応が認められたことを示す。
【００７７】
【表２】
2007000863.tif 000004
※表２中の［＋］は反応が陽性、［−］は反応が陰性、［ｗ］は弱い陽性反応、［Ｄ］は試験開始１週間以上経過後に陽性反応が認められたことを示す。
【００７８】
前記検体からＹＭＡ培地で分離された酵母の生理・生化学的性状は、公知のロドトルーラ  ムシラギノーサ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ）の生理・生化学的性状（例えば、Ｂａｒｎｅｔｔら，２０００；Ｙｅａｓｔｓ：Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ  ａｎｄ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ，３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ．Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，ＵＫ参照）にほぼ類似したものであることが判った。
【００７９】
−２８ＳｒＤＮＡ−Ｄ１／Ｄ２領域配列解析−
前記保存酵母を、ＹＭＡプレート培地を用いて２５℃で７日間培養し、採取したコロニーからＤＮｅａｓｙ  Ｐｌａｎｔ  Ｍｉｎｉ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用いてゲノムＤＮＡを抽出した。このゲノムＤＮＡをテンプレートとして、１８ＳｒＤＮＡ３’末端〜２８ＳｒＤＮＡ−Ｄ１／Ｄ２領域ＤＮＡフラグメントのＰＣＲ増幅を行った。
ＰＣＲはｐｕＲｅＴａｑ  Ｒｅａｄｙ−Ｔｏ−Ｇｏ  ＰＣＲ  ｂｅａｄｓ（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社）と、プライマーＩＴＳ５（Ｗｈｉｔｅら,１９９０；ＰＣＲ  ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ，ａ  ｇｕｉｄｅ  ｔｏ  ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＵＳＡ，ｐｐ．３１５−３２２参照）及びＮＬ４（Ｏ’Ｄｏｎｎｅｌｌ，１９９３；Ｔｈｅ  Ｆｕｎｇａｌ  Ｈｏｌｏｍｏｒｐｈ：Ｍｉｔｏｔｉｃ，Ｍｅｉｏｔｉｃ  ａｎｄ  Ｐｌｅｏｍｏｒｐｈｉｃ  Ｓｐｅｃｉａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｆｕｎｇａｌ  Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃｓ，ＣＡＢ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｗａｌｌｉｎｇｆｏｒｄ参照）とを用い、ＧｅｎｅＡｍｐ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ９６００（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）上でサーマルサイクルを行った。得られたＤＮＡフラグメントはＱＩＡｑｕｉｃｋ  ＰＣＲ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用いて精製し、サイクルシークエンシング反応に供した。サイクルシークエンシング反応はＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ＢｉｇＤｙｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ  Ｋｉｔ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）を用い、ＧｅｎｅＡｍｐ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ９６００（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）上で反応を行った。２８ＳｒＤＮＡ−Ｄ１／Ｄ２領域の配列解析には、プライマーＮＬ１、ＮＬ２、ＮＬ３及びＮＬ４（Ｏ’Ｄｏｎｎｅｌｌ，１９９３；Ｔｈｅ  Ｆｕｎｇａｌ  Ｈｏｌｏｍｏｒｐｈ：Ｍｉｔｏｔｉｃ，Ｍｅｉｏｔｉｃ  ａｎｄ  Ｐｌｅｏｍｏｒｐｈｉｃ  Ｓｐｅｃｉａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｆｕｎｇａｌ  Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃｓ，ＣＡＢ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｗａｌｌｉｎｇｆｏｒｄ参照）を用いた。
［使用プライマー］
ＰＣＲプライマー；
ＩＴＳ５（Ｆｏｒｗａｒｄ）：５’―ＧＧＡＡＧＴＡＡＡＡＧＴＣＧＴＡＡＣＡＡＧＧ―３’（配列番号１）
ＮＬ４  （Ｒｅｖｅｒｓｅ）：５’―ＧＧＴＣＣＧＴＧＴＴＴＣＡＡＧＡＣＧＧ―３’（配列番号２）
シーケンスプライマー；
ＮＬ１  （Ｆｏｒｗａｒｄ）：５’―ＧＣＡＴＡＴＣＡＡＴＡＡＧＣＧＧＡＧＧＡＡＡＡＧ―３’（配列番号３）
ＮＬ２  （Ｒｅｖｅｒｓｅ）：５’―ＣＴＣＴＣＴＴＴＴＣＡＡＡＧＴＴＣＴＴＴＴＣＡＴＣＴ―３’（配列番号４）
ＮＬ３  （Ｆｏｒｗａｒｄ）：５’―ＡＧＡＴＧＡＡＡＡＧＡＡＣＴＴＴＧＡＡＡＡＧＡＧＡＧ―３’（配列番号５）
ＮＬ４  （Ｒｅｖｅｒｓｅ）：５’―ＧＧＴＣＣＧＴＧＴＴＴＣＡＡＧＡＣＧＧ―３’（配列番号６）
【００８０】
反応生成物はＤｙｅＥｘＴＭ２．０Ｓｐｉｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用いて精製し、ＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３１００  ＤＮＡ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｒ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）で配列解読を行い、ＡｕｔｏＡｓｓｅｍｂｌｅｒ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）を用いて各シークエンス断片を結合し、目的塩基配列を得た。
得られた配列は、以下の表３に示す通り（配列番号７）であった。
【００８１】
【表３】
2007000863.tif 000005
【００８２】
得られた配列と類似の塩基配列を国際ＤＮＡデータベース（ＧｅｎＢａｎｋ／ＥＭＢＬ／ＤＤＢＪ）から検索するため、ＢＬＡＳＴ（例えば、Ａｌｔｓｃｈｕｌら，１９９７；Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ２５：３３８９−３４０２参照）による相同性検索を行った。データベースに対する検索の結果得られた上位２０エントリーの塩基配列を用いて、ＣＬＵＳＴＡＬ  Ｗ（例えば、Ｔｈｏｍｐｓｏｎら，１９９４；Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ２２：４６７３−４６８０参照）にてアライメントを作成し、ＭＥＧＡ  ｖｅｒ３．１（例えば、Ｋｕｍａｒら，２００４；Ｂｒｉｅｆｉｎｇｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｉｎｆｏｍａｔｉｃｓ  ５：１５０−１６３参照）の系統樹作成ソフトを用いて系統樹を作成した。系統樹の推定には近隣結合法（例えば、Ｓａｉｔｏｕ及びＮｅｉ，１９８７；Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ４：４０６−４２５参照）を用い、各系統枝の信頼度はブートストラップ法（例えば、Ｆｅｌｓｅｎｓｔｅｉｎ，１９８５；Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ３９：７８３−７９１参照）により評価した。
作成した分子系統樹を、図１０に示す。なお、図１０中、前記検体から分離された酵母の２８ＳｒＤＮＡ−Ｄ１／Ｄ２塩基配列（表３、前述）は「表３」として示した。
【００８３】
結果、前記検体からＹＭＡ培地で分離された酵母から得られた２８ＳｒＤＮＡ−Ｄ１／Ｄ２塩基配列は、担子菌系酵母の一種であるロドトルーラ  ムシラギノーサ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ）の塩基配列と高い相同率を示した。また、得られた配列をもとに作成した系統樹（図１０）においても、Ｒ．ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａの基準株（ＣＢＳ３１６；アクセッション番号ＡＦ０７０４３２）を含むＲ．ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ菌群と同一の大きな系統樹を形成した。
【００８４】
以上の結果から、前記クラゲ廃液利用微生物群検体から分離された酵母は、ロドトルーラ  ムシラギノーサ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ）に帰属する菌種であると同定された。
なお、本実施例３にて前記検体から分離、保存したＲｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ  １２６−Ａｅｇｅ株は、独立行政法人産業技術総合研究所内特許生物寄託センター（ＩＰＯＤ）に平成１８年４月２１日付で、受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２０８９６として寄託した。
【００８５】
（４）クラゲ廃液利用微生物群中の細菌群の同定
＜ＤＧＧＥ解析＞
前記（２）での７日間の振盪培養の結果、ＣＯＤ減少率が最大であった試料（海底から５ｃｍの深さで採取した海泥をクラゲ廃液で７日間集積培養したもの）について、更にクラゲ廃液で３〜４日間繰り返し集積培養した培養液（クラゲ廃液利用微生物群を多く含む）を検体として、該検体に含まれる細菌群を、ＤＧＧＥ（変性剤濃度勾配ゲル電気泳動）を用い、以下のようにして解析した。
前記検体から、１５，０００ｒｐｍ、２０分の遠心分離により沈殿物を回収した。この沈殿物を用いて、前記検体中の細菌由来のＤＮＡを、長島らの方法（Ｆｏｏｄ  Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．Ｒｅｓ．２０００，６，１１５−１１８参照）に基づいて抽出した。
抽出したＤＮＡを鋳型として、ＰＣＲ法により１６ＳｒＤＮＡの約２００ｂｐ（Ｅ．ｃｏｌｉ  Ｎｏ．３４１−５３４）（Ｆｏｏｄ  Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．Ｒｅｓ．２０００，６，１１５−１１８参照）を増幅した。使用したプライマーは以下の通りである。
【００８６】
［使用プライマー］
ＧＣ−３４１ｆ：５’−ＧＣクランプ−ＣＣＴＡＣＧＧＧＡＧＧＣＡＧＣＡＧ−３’（配列番号：８）
５３４ｒ      ：５’−ＡＴＴＡＣＣＧＣＧＧＣＴＧＣＴＧＧ−３’  （配列番号：９）
（ＧＣクランプ：ＣＧＣＣＣＧＣＣＧＣＧＣＧＣＧＧＣＧＧＧＣＧＧＧＧＣＧＧＧＧＧＣＡＣＧＧＧＧＧＧ）
【００８７】
ＤＮＡポリメラーゼにはＡｍｐｌｉＴａｑ  Ｇｏｌｄ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）、サーマルサイクラーにはＧｅｎｅＡｍｐ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ９６００（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）を用いた。ＰＣＲの条件は９４℃、７分＋（９４℃、６０秒／６５℃〜５５℃、６０秒／７２℃、１２０秒）×２０サイクル（２サイクル毎にアニーリング温度が１℃下がるように設定）＋（９４℃、６０秒／５５℃、６０秒／７２℃、１２０秒）×１５サイクル＋７２℃、１０分で行った。
【００８８】
ＰＣＲにより目的配列が増幅されたことを確認するために、２％アガロースゲルによるＰＣＲ産物の電気泳動を行った。紫外線照射下で、アガロースゲル中に電気泳動された増幅断片と、マーカーである１００ｂｐＤＮＡラダー（ＴＯＹＯＢＯ社）とを比較し、目的の長さの増幅断片について確認した。
ＤＧＧＥ解析は、Ｄｃｏｄｅ  ＤＧＧＥコンプリートシステム（ＢＩＯＲＡＤ社）を用いて行った。変性剤濃度勾配は電気泳動方向に３０％→６０％とし、ポリアクリルアミドゲル濃度は１０％とした。ゲル変性剤には尿素（ＢＩＯＲＡＤ社）とホルムアミド（ＢＩＯＲＡＤ社）とを用い、泳動条件は電圧２００Ｖ、泳動時間３．５時間とした。
泳動後、変性剤濃度勾配ゲルをＳｙｂｅｒ  Ｇｒｅｅｎ（タカラバイオ社）で染色し、染色されたＤＮＡがＵＶ（３１０ｎｍ）照射下で発する励起光をＣＣＤカメラで撮影した。得られたＤＧＧＥ電気泳動像を、図１１に示す。
ＤＧＧＥ解析の結果、前記検体に含まれる細菌群のＤＮＡ断片を示すバンドが６種類（図１１、ａ〜ｆ）検出された。各バンドを、更に、以下の塩基配列解析、及び分子系統解析に供した。
【００８９】
＜塩基配列解析＞
前記ＤＧＧＥ解析で得られたａ〜ｆの６バンド（図１１）の各ＤＮＡ断片に対して塩基配列解析を行い、各バンドが由来する菌株の帰属分類群を推定した。
まず、再度ＤＧＧＥ解析を行うことにより、各バンドの純度確認を行った。ＤＧＧＥ条件は前記と同様とした。次いで、以下の解析ツールを使用して、公知の手法により各バンドの塩基配列を解読し、得られた塩基配列について、相同性検索を行った。
【００９０】
［バンドの塩基配列解析使用ツール］
サイクルシークエンス：ＢｉｇＤｙｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ  ｖ３．１  Ｃｙｃｌｅ  Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  Ｋｉｔ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）
シークエンス：ＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３１００  Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）
使用プライマー：前記ＧＣ−３４１ｆ、５３４ｒ（Ａｐｐｌ．Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．１９９３，５９，６９５−７００参照）
解析ソフトウエア：Ａｕｔｏ  Ａｓｓｅｍｂｌｅｒ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）、ＤＮＡＳＩＳ  Ｐｒｏ（日立ソフトウエアエンジニアリング社）
相同性検索：国際塩基配列データベース（ＧｅｎＢａｎｋ／ＤＤＢＪ／ＥＭＢＬ）
【００９１】
相同性検索の結果から、各バンドａ〜ｆにおける相同性の高い配列の帰属を推定した結果を、以下表４〜表９に示す。なお、括弧内の数字（％）は、前記相同性検索で得られた相同率を示す。
【００９２】
【表４】
2007000863.tif 000006
【００９３】
【表５】
2007000863.tif 000007
【００９４】
【表６】
2007000863.tif 000008
【００９５】
【表７】
2007000863.tif 000009
【００９６】
【表８】
2007000863.tif 000010
【００９７】
【表９】
2007000863.tif 000011
【００９８】
表４の結果から、バンドａは、Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍに帰属する菌株に由来する配列と推定した。
表５の結果から、バンドｂは、Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍに帰属する菌株に由来する配列と推定した。
表６の結果から、バンドｃは、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓに帰属する菌株に由来する配列と推定した。
表７の結果から、バンドｄは、Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｔｅｓ門に帰属する菌株に由来する配列と推定した。
表８の結果から、バンドｅは、Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｔｅｓ門に帰属する菌株に由来する配列と推定した。
表９の結果から、バンドｆは、Ｂａｃｉｌｌｕｓに帰属する菌株に由来する配列と推定した。
【００９９】
＜分子系統解析＞
前記塩基配列解析結果から、各バンドａ〜ｆで示された菌株に近縁であることが示唆された菌種の近縁群の１６ＳｒＤＮＡを用いて、分子系統解析を行い、各バンドの帰属分類群を更に推定した。
国際塩基配列データベース（ＧｅｎＢａｎｋ／ＤＤＢＪ／ＥＭＢＬ）及び細菌基準株データベース（テクノスルガ社）より、ａ〜ｆの６バンドの塩基配列解析の結果から推定された近縁群における基準株由来の１６ＳｒＤＮＡを取得し、分子系統樹を作成した。また、系統樹作成に使用した領域は、前記ＤＧＧＥ解析で用いたプライマーの増幅範囲と合致させるため、１６ＳｒＤＮＡの約２００ｂｐ（Ｅ．Ｃｏｌｉ  Ｎｏ．３４１−５３４）とした。解析ソフトフェアとしては、ＤＮＡＳＩＳ  Ｐｒｏ（日立ソフトウエアエンジニアリング社）、ＣＬＵＳＴＡＬ  Ｗ（例えば、Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，１９９４，２２：４６７３−４６８０参照）、ＭＥＧＡ  ｖｅｒ３．１（例えば、Ｂｒｉｅｆｉｎｇｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｉｎｆｏｍａｔｉｃｓ，２００４，５，１５０−１６３参照）を用いた。
【０１００】
Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ及びＢａｃｔｅｒｏｉｄｅｔｅｓ門に由来するバンド（ａ、ｂ、ｄ、ｅ）は一つの系統樹としてまとめ、その他のバンド（ｃ、ｆ）は、それぞれ一つの系統樹として作成した。各系統樹を、図１２〜１４に示す。
なお、図１２〜１４中、枝の分岐付近の数字はブートストラップ値（例えば、Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，１９８５，３９：７８３−７９１参照）、左下の線はスケールバーを示す。株名の末尾のＴはその種の基準株（Ｔｙｐｅ  ｓｔｒａｉｎ）であることを示す。
【０１０１】
前記塩基配列解析の結果から、バンドａ、ｂ、ｄ、ｅはＢａｃｔｅｒｏｉｄｅｔｅｓ門への帰属が示唆されたことにより、Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍを中心としたＢａｃｔｅｒｏｉｄｅｔｅｓ門に帰属するより多くの属から基準株由来の１６ＳｒＤＮＡデータを取得し、分子系統樹を作成した（図１２）。
また、バンドｃ及びｄは、それぞれＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ及びＢａｃｉｌｌｕｓへの帰属が示唆されていることから、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ及びＢａｃｉｌｌｕｓに帰属する多くの基準株由来の１６ＳｒＤＮＡデータを取得し、分子系統樹を作成した（図１３、１４）。
【０１０２】
分子系統解析の結果、バンドａの１６ＳｒＤＮＡはＳｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｖｏｒｕｍ  ＩＡＭ１４３１６Ｔ（ＡＢ１００７３８）の１６ＳｒＤＮＡと系統枝を形成したことから、Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｖｏｒｕｍと近縁であると推定された（図１２）。
また、バンドｂの１６ＳｒＤＮＡは基準種であるＳｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐｉｒｉｔｉｖｏｒｕｍ  ＡＴＣＣ３３８６１Ｔ（Ｍ５８７７８）の１６ＳｒＤＮＡと系統枝を形成したことから、Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐｉｒｉｔｉｖｏｒｕｍと近縁であると推定された（図１２）。
これら２つのバンドとも、系統枝（分岐）の信頼性を示すブートストラップ値（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，１９８５，３９：７８３−７９１参照）は１００％と高いことから、系統樹の安定性は高いと考えられる。
【０１０３】
前記ＤＧＧＥバンド塩基配列解析の結果で、Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｔｅｓ門とされたバンドｄ及びｅの１６ＳｒＤＮＡは、基準種であるＦｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｑｕａｔｉｌｅ  ＡＴＣＣ１１９４７Ｔ（Ｍ６２７９７）と同じクラスターには含まれないものの、Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍに帰属される菌種に由来する配列と系統枝を形成した（図１２）。したがって、これらのバンドはＦｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍに帰属する菌株に由来する配列と推定された。
【０１０４】
バンドｃの１６ＳｒＤＮＡは、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｒｈｉｚｏｓｐｈａｅｒａｅ  ＩＨ５Ｔ（ＡＹ１５２６７３）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌａｖｅｓｃｅｎｓ  Ｂ６２Ｔ（Ｕ０１９１６）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ＤＳＭ１１３６３Ｔ（Ｙ１１１５０）の１６ＳｒＤＮＡと系統枝を形成していることから（図１３）、これら３菌種の１６ＳｒＤＮＡに近縁であるＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓに帰属する菌株に由来する配列と推定された。
【０１０５】
バンドｆの１６ＳｒＤＮＡは基準種であるＢａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ  ＩＡＭ１２１１８Ｔ（ＡＢ０４２０６１）と同じクラスターには含まれないものの、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ  ＡＴＣＣ７０６１Ｔ（ＡＹ８７６２８９）の１６ＳｒＤＮＡと系統枝を形成（図１４）していることから、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓの１６ＳｒＤＮＡに近縁であると推定された。
【０１０６】
得られた各バンドの分子系統解析の結果から推定された帰属分類群を表１０にまとめた。
【０１０７】
【表１０】
2007000863.tif 000012
【０１０８】
以上の結果から、海泥中のクラゲ廃液利用微生物群検体中には、スフィンゴバクテリウム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する細菌、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属に属する細菌、フラボバクテリウム（Ｆｌａｖｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属に属する細菌、及び、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属に属する細菌からなる細菌群が含まれることが判った。
また更に、前記スフィンゴバクテリウム属に属する細菌としては、スフィンゴバクテリウム  マルチボーラム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｖｏｒｕｍ）、及び、スフィンゴバクテリウム  スピリチボーラム（Ｓｐｈｉｎｇｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐｉｒｉｔｉｖｏｒｕｍ）の少なくともいずれかが含まれ、前記バチルス属に属する細菌としては、バチルス  パミルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ）が含まれることが判った。
【０１０９】
（実施例４：各微生物群固定化担体の廃液処理能力の基礎検討）
実施例４では、前記実施例３で同定された塩分含有廃液の処理に好適な微生物、即ち、前記酵母及び前記細菌群を、それぞれ別々に、或いは混合して担体に固定化し、以下の（１）〜（３）のようにして、各微生物群固定化担体の廃液処理能力についての基礎検討を行った。
本実施例４において比較検討を行った組合せは、以下のＩ）〜ＩＶ）の通りである。なお、「酵母＋細菌群」とは、酵母と細菌群とを両方共に固定化した担体を使用したことを示す。
Ｉ）      酵母  ―  細菌群
ＩＩ）    酵母＋細菌群  ―  酵母
ＩＩＩ）  酵母＋細菌群  ―  細菌群
ＩＶ）    オゾン処理  ―  オゾン未処理（微生物としては、いずれも酵母＋細菌群を使用した）
【０１１０】
（１）各微生物群固定化担体（ペレット）の調製
各微生物群固定化担体（ペレット）の調製は、以下のようにして行った。包括固定化する微生物としては、細菌群（前記実施例３の（２）で、海底から５ｃｍの深さで採取した海泥をクラゲ廃液で７日間集積培養したものについて、更にクラゲ廃液で３〜４日間繰り返し集積培養して得られた、細菌を中心としたクラゲ廃液利用微生物群）と、酵母（前記実施例３で分離、保存した酵母（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ）を更にクラゲ廃液で３〜４日間培養したクラゲ廃液利用酵母）とを、それぞれ単独、或いは混合して用いた。
【０１１１】
以下に、クラゲ廃液利用酵母を包括固定化したペレットの調製を例に挙げて、ペレットの調製方法を記述する。
５００ｍｌ容のロータリーフラスコにクラゲ廃液（１００ｍｌ）を入れた。次にクラゲ廃液利用酵母を、前記実施例３の（２）で分離し、保存しておいたスラント培地から、無菌的条件下において、火炎滅菌をした白金耳で、上記のクラゲ廃液に植菌した。その後３〜４日間、振盪培養（１８０ｒ．ｐ．ｍ．，２７℃）を行い、増菌した。
次に培養液を遠沈管に移し、遠心分離（１０，０００ｒ．ｐ．ｍ．，１０ｍｉｎ，４℃）し、上清を除去した。上清除去後、遠沈管に蒸留水（２０ｍｌ）を入れ、クラゲ廃液利用酵母を含む沈殿と混合し、懸濁した。次に、２００ｍｌ容のビーカーに寒天（６ｇ）と蒸留水（１８０ｍｌ）を撹拌混合し、加熱溶解した。
寒天溶解後、混合した微生物の死滅を防ぐため寒天溶解液の温度を５５℃まで下げ、クラゲ廃液利用酵母を含む沈殿の混合液（２０ｍｌ）を加えて撹拌した。撹拌後、内径６ｍｍのシリコンのチューブ（３６本）に１０ｍｌ容のシリンジを用いて、酵母を懸濁した寒天を注入した。注入後、寒天を迅速に固化させるために６℃の低温室に１０分間放置した。放置後、ステンレス製の棒を用いてシリコンチューブから寒天（細い紐状）を押し出し、ステンレスのへらを用いて約３ｍｍ間隔に切断した。切断した寒天（以後、ペレットと記載）はビーカーにクラゲ廃液を入れ、４℃で保存した。
【０１１２】
前記細菌群を包括固定化したペレット、並びに、前記酵母及び前記細菌群を両方共に包括固定化したペレットについても、前記酵母の場合と同様の方法で作成した。
なお、酵母及び細菌群を両方共に包括固定化する場合には、その両者を、寒天に加える前記混合液の量として、等量となるようにして調製した。
【０１１３】
（２）包括固定化微生物による廃液処理の基礎検討
実施例３と同様にして得られたクラゲ廃液を、２本の１Ｌ容三角フラスコに５００ｍｌ入れ、綿栓をし、オートクレーブによる滅菌を行い、クラゲ廃液の調製を行った。本実施例では、クラゲ廃液中に最初から存在する微生物の影響を排除するために、前記のようにしてクラゲ廃液のオートクレーブ処理を行った。また、ＩＶ）のオゾン未処理の検討以外の項目については、実施例３の（１）に記載の方法に従い、クラゲ廃液にあらかじめオゾン処理を行った。
【０１１４】
前記のようにして調製したクラゲ廃液に、それぞれ各項目の微生物を包括固定化したペレット（２００ｍｌ分）を入れた。その後、インキュベータ（３２℃）内で、フラスコ内に曝気を行い、好気条件で、各包括固定化微生物による廃液処理を行った。前記Ｉ）〜ＩＶ）の各組合せ要素について、以下の各評価項目（ＣＯＤ、全窒素、全リン、残留塩素、ｐＨ）について評価し、比較検討を行った。
【０１１５】
［ＣＯＤの測定］
ＣＯＤの測定は日本工業規格（ＪＩＳ）に準拠した、デジタルリアクターブロック・ＤＲＢ２００型（以後、デジタルブロックと記載）で測定を行った。測定試料をエッペンドルフチューブに１ｍｌ取り、遠心分離（１５，０００ｒ．ｐ．ｍ．，１０ｍｉｎ，４℃）をして固形物を除去した。遠心分離後、試験管に遠心分離で、得られた試料上清を３０μｌ入れ、さらにミリＱ水を５，９７０μｌ加え、試料原液の２００倍希釈試料を調製した。希釈試料を調製後、テストチューブ（ＣＯＤ測定用キット、キャップ付ガラスチューブ）に希釈試料（５ｍｌ）を入れ、更に試薬Ａ液（ＣＯＤ測定用キット、ＫＭｎＯ４溶液）（０．５ｍｌ）を加え、キャップを閉じ転倒混和を行った。転倒混和後、１００℃になったデジタルブロックで反応を行った。
３０分後、デジタルブロックからテストチューブを取り出し、氷冷した。テストチューブの冷却を確認し、遠心分離（３，５００ｒ．ｐ．ｍ．，５ｍｉｎ）を行いチューブ内の固形物を除去した。そして、水質分析計（ＤＲ／２４００型）でミリＱ水を対照とし、ゼロ点調整を行った。次に測定試料の入ったテストチューブのＣＯＤ測定を行った。
【０１１６】
［全窒素（Ｔ−Ｎ）の測定］
Ｔ−Ｎの測定は日本工業規格（ＪＩＳ）に準拠した、デジタルブロックで測定を行った。測定試料をテストチューブ（Ｔ−Ｎ測定用キット、ガラスチューブ）に０．５ｍｌ入れた。ミリＱ水０．５ｍｌを対照とした。測定試料に、全窒素過硫酸塩試薬パウダーピロー（Ｔ−Ｎ測定用キット試薬）を混合し、チューブの転倒混和を行った。１０５℃になったデジタルブロックで反応を行った。
３０分後、デジタルブロックからテストチューブを取り出し、室温になるまで放置した。その後、窒素試薬〔Ａ〕（Ｔ−Ｎ測定用キット試薬）を入れ、キャップを閉めチューブを転倒混和した。３分後、全窒素試薬〔Ｂ〕（Ｔ−Ｎ測定用キット試薬）を入れ、キャップを閉めチューブを転倒混和した。２分後、ＴＮ試薬Ｃバイアル（Ｔ−Ｎ測定用キット、テストチューブ）に、上記において全窒素試薬〔Ａ・Ｂ〕を加えた試料（２ｍｌ）を混合した。その後、ＴＮ試薬Ｃバイアルをよく転倒混和した。そして対照でゼロ点調整を行い、測定試料のＴ−Ｎを測定した。
【０１１７】
［全リン（Ｔ−Ｐ）の測定］
Ｔ−Ｐの測定は日本工業規格（ＪＩＳ）に準拠した、デジタルブロックで測定を行った。測定試料をテストチューブ（Ｔ−Ｐ測定用キット、ガラスチューブ）に５ｍｌ入れた。ミリＱ水５ｍｌを対照とした。測定試料混合後、リン酸塩用過硫酸カリウムパウダーピロー（Ｔ−Ｐ測定用キット試薬）を加え、チューブの転倒混和を行った。そして、１５０℃になったデジタルブロックで反応を行った。
３０分後、デジタルブロックからテストチューブを取り出し、室温になるまで放置した。１．５４Ｎ  ＮａＯＨ（２ｍｌ）を加えて転倒混和を行った。１分後、モリブデンバナジウム酸試薬（０．５ｍｌ）を混合し、転倒混和を行った。その後対照でゼロ点調整を行い、７分間放置しテストチューブの遠心分離（３，５００ｒ．ｐ．ｍ．，５ｍｉｎ）を行い、懸濁物質を沈殿させた測定試料のＴ−Ｐを測定した。
【０１１８】
［残留塩素（Ｃｌ）の測定］
Ｃｌの測定は日本工業規格（ＪＩＳ）に準拠した、デジタルブロックで測定を行った。測定試料をガラスチューブに１０ｍｌ入れた。また、対照とするため上記の測定試料をもう１本ずつガラスチューブに１０ｍｌ入れた。その後、測定試料にＤＰＤ遊離塩素パウダー（Ｃｌ測定用キット試薬）を加え、チューブの転倒混和を行った。そして、ゼロ点調整はＤＰＤ遊離塩素パウダーを混合しない対照で行い、測定試料のＣｌを測定した。
【０１１９】
［ｐＨの測定］
ｐＨメーターでｐＨを測定した。
【０１２０】
（３）結果
Ｉ）  酵母  ―  細菌群
［ＣＯＤ減少率］
酵母をクラゲ廃液で培養した時の最大ＣＯＤ減少率は７日目の５３．１％（２，５６０ｐｐｍ→１，２００ｐｐｍ）であった。それに対し細菌群のみの減少率は７日目の４６．２％（２，６００ｐｐｍ→１，４００ｐｐｍ）であった。７日間では酵母と細菌群それぞれを培養した時のＣＯＤ減少率の差は６．９％であった。培養開始３日後でのＣＯＤ減少率は酵母２３．４％に対し細菌群は４．６％であった（図１５）。
［全窒素（Ｔ−Ｎ）減少率］
酵母をクラゲ廃液で培養した時の最大Ｔ−Ｎ減少率は７日目の６４．３％（７３ｐｐｍ→２６ｐｐｍ）であった。それに対し細菌群のみの減少率は７日目の５６％（７２ｐｐｍ→３２ｐｐｍ）であった。７日間では酵母と細菌群それぞれを培養した時のＴ−Ｎ減少率の差は８．３％であった（図１６）。培養開始２日後でのＴ−Ｎ減少率は酵母４１．１％に対し細菌群は１９．４％であった。
［全リン（Ｔ−Ｐ）減少率］
酵母をクラゲ廃液で培養した時の最大Ｔ−Ｐ減少率は７日目の１００％（２６ｐｐｍ→０ｐｐｍ）であった。同様に、細菌群のみの減少率も１００％（２５．９ｐｐｍ→０ｐｐｍ）であった。７日間では酵母と細菌群それぞれを培養した時のＴ−Ｐ減少率の差はなかった。培養開始２日後でのＴ−Ｐ減少率は酵母の３９．６１％に対し細菌群は１７．７％であった（図１７）。
［残留塩素（Ｃｌ）減少率］
酵母をクラゲ廃液で培養した時の最大Ｃｌ減少率は７日目の３７．７％（０．６１ｐｐｍ→０．３８ｐｐｍ）であった。細菌群のみの最大減少率は２日目の３２．８％（０．６７ｐｐｍ→０．４５ｐｐｍ）であった。７日間では酵母と細菌群それぞれを培養した時の差は４３．６％であった（図１８）。
［ｐＨ］
運転開始後のｐＨの変化を経日的に測定した（図１９）。酵母のｐＨは５．８９から４．５２へと変化した。一方、細菌群のｐＨは５．７４から４．５６へと変化した。両方とも同様に酸性側に変化し、最終ｐＨはほぼ同じ値を示した。
［汚泥発生量］
また、各組合せ要素条件別ペレットによる廃液の処理時の汚泥発生量を、以下の表１１に示す。Ｉ）の酵母−細菌群では、酵母の方が細菌群に比べて汚泥発生量は８９．８％少なかった（表１１）。
【０１２１】
【表１１】
2007000863.tif 000013
【０１２２】
ＩＩ）  酵母＋細菌群  ―  酵母
［ＣＯＤ減少率］
酵母＋細菌群をクラゲ廃液で培養した時の最大ＣＯＤ減少率は７日目の４８．８％（１，６２０ｐｐｍ→８３０ｐｐｍ）であった。７日目の酵母のみの減少率は４６．１％（１，６５０ｐｐｍ→８９０ｐｐｍ）であった。７日間では酵母＋細菌群と酵母の差は２．７％であった（図２０）。培養開始１日後でのＣＯＤ減少率は酵母＋細菌群の３１．５％に対し酵母は５２．７％であった。
［全窒素減少率］
酵母＋細菌群をクラゲ廃液で培養した時の最大Ｔ−Ｎ減少率は３日目の４．６％（２４ｐｐｍ→２２．９ｐｐｍ）であった。酵母のみでは２日目の２４．９％（２３．７ｐｐｍ→１７．８ｐｐｍ）であった。（図２１）。培養開始２日後でのＴ−Ｎ減少率は酵母＋細菌群の０％に対し酵母は２４．９％であった。
［全リン減少率］
酵母＋細菌群をクラゲ廃液で培養した時の最大Ｔ−Ｐ減少率は７日目の１００％（１３．６ｐｐｍ→０ｐｐｍ）であった。同様に酵母のみでの減少率も１００％（１１．３ｐｐｍ→０ｐｐｍ）であった。７日間では酵母＋細菌群と酵母の差はなかった（図２２）。培養開始３日後でのＴ−Ｐ減少率は酵母＋細菌群の４６．９％に対し酵母は４．６％であった。
［残留塩素減少率］
酵母＋細菌群をクラゲ廃液で培養した時の最大Ｃｌ減少率は１日目の１００％（０．２５ｐｐｍ→０．００ｐｐｍ）であった。同様に酵母のみでは減少率は１日目で１００％（０．５ｐｐｍ→０ｐｐｍ）であった（図２３）。培養開始１日後でのＣｌ減少率は酵母＋細菌群の１００％に対し酵母も１００％で差はなかった。
［ｐＨ測定］
運転開始後のｐＨの変化を経日的に測定した（図２４）。酵母＋細菌群のｐＨは７．２６から７．４４へと変化した。一方、酵母のｐＨは７．０１から７．４２へと変化した。両方ともほぼ中性付近のｐＨとなった。
［汚泥発生量］
酵母＋細菌群  ―  酵母では酵母のみの方が酵母＋細菌群に比べて汚泥発生量は４２．４％少なかった（表１１、前述）。
【０１２３】
ＩＩＩ）  酵母＋細菌群  ―  細菌群
［ＣＯＤ減少率］
酵母＋細菌群をクラゲ廃液で培養した時の最大ＣＯＤ減少率は３日目の４１．４％（１，４００ｐｐｍ→８２０ｐｐｍ）であった。細菌群のみの減少率は７日目の４１．８％（１，３４０ｐｐｍ→７８０ｐｐｍ）であった（図２５）。培養開始３日後でのＣＯＤ減少率は酵母＋細菌群４１．４％なのに対し細菌群は３．０％であった。
［全窒素減少率］
酵母＋細菌群をクラゲ廃液で培養した時の最大Ｔ−Ｎ減少率は３日目の９７．５％（８０ｐｐｍ→２．０ｐｐｍ）であった。細菌群のみの減少率は２日目の８８．５％（６１ｐｐｍ→７．０ｐｐｍ）であった（図２６）。培養開始３日後でのＴ−Ｎ減少率は酵母＋細菌群９７．５％なのに対し細菌群は７７．０％であった。
［全リン減少率］
酵母＋細菌群をクラゲ廃液で培養した時の最大Ｔ−Ｐ減少率は３日目の１００％（２１．３ｐｐｍ→０ｐｐｍ）であった。細菌群のみの減少率は７日目の１００％（２１．３ｐｐｍ→０ｐｐｍ）であった。７日間では酵母＋細菌群と細菌群の差はなかった（図２７）。培養開始３日後でのＴ−Ｐ減少率は酵母＋細菌群１００％なのに対し細菌群は６２．０％であった。
［残留塩素減少率］
酵母＋細菌群をクラゲ廃液で培養した時の最大Ｃｌ減少率は１日目の１００％（０ｐｐｍ→０ｐｐｍ）であった。同様に細菌群のみの減少率は１００％（０．２６ｐｐｍ→０．００ｐｐｍ）であった。７日間では酵母＋細菌群と細菌群の差は３０．８％であった（図２８）。培養開始２日後でのＣｌ減少率は酵母＋細菌群１００％なのに対し細菌群は５３．８％であった。
［ｐＨ測定］
運転開始後のｐＨの変化を経日的に測定した（図２９）。酵母＋細菌群のｐＨは４．２７から６．１３へと変化した。そして、細菌群のｐＨは４．２６から５．６５へと変化した。両方ともにアルカリ性側に変化し、最終ｐＨはほぼ同じ値を示した。
［汚泥発生量］
酵母＋細菌群  ―  細菌群では酵母＋細菌群の方が細菌群に比べて汚泥発生量は５２．５％少なかった（表１１、前述）。
【０１２４】
ＩＶ）  オゾン処理区  ―  オゾン未処理区
［ＣＯＤ減少率］
酵母＋細菌群をクラゲ廃液で培養した時の最大ＣＯＤ減少率はオゾン処理区が６日目の７４．９％（３，９２０ｐｐｍ→９８５ｐｐｍ）であった。同様にオゾン未処理区の減少率は６９．０％（３，４８０ｐｐｍ１→１，０８０ｐｐｍ）であった。６日間ではオゾン処理区と未処理区の差は５．９％であった（図３０）。
［全窒素減少率］
酵母＋細菌群をクラゲ廃液で培養した時の最大Ｔ−Ｎ減少率はオゾン処理区が６日目の１００％（１４８ｐｐｍ→０ｐｐｍ）であった。同様にオゾン未処理区の減少率も１００％（１５６ｐｐｍ→０ｐｐｍ）であった。６日間ではオゾン処理区と未処理区の差はなかった（図３１）。
［全リン減少率］
酵母＋細菌群をクラゲ廃液で培養した時の最大Ｔ−Ｐ減少率はオゾン処理区が６日目の１００％（４２．７ｐｐｍ→０ｐｐｍ）であった。オゾン未処理区の減少率は７３．６％（４３．６ｐｐｍ→１１．５ｐｐｍ）であった。６日間ではオゾン処理区と未処理区の差は２６．４％であった（図３２）。培養開始２日後でのＴ−Ｐ減少率はオゾン処理区が１２．４％なのに対し未処理区は２．３％であった。
［残留塩素減少率］
酵母＋細菌群をクラゲ廃液で培養した時の最大Ｃｌ減少率はオゾン処理区が２日目の１００％（０．９９ｐｐｍ→０ｐｐｍ）であった。同様にオゾン未処理区の減少率も１００％（０．７９ｐｐｍ→０ｐｐｍ）で、オゾン処理区と未処理区の差はなかった（図３３）。
［ｐＨ測定］
運転開始後のｐＨの変化を経日的に測定した（図３４）。オゾン処理のｐＨは４．９９から６．８２へと変化した。そして、オゾン未処理のｐＨは５．０６から６．２１へと変化した。また、両方ともにアルカリ側に変化し、最終ｐＨはほぼ同じ値を示した。
［汚泥発生量］
オゾン処理  ―  オゾン未処理ではオゾン未処理の方がオゾン処理に比べて汚泥発生量は３１．２％少なかった（表１１、前述）。
【０１２５】
以上、本実施例４により、前記実施例３で同定された酵母、ロドトルーラ  ムシラギノーサ（Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ）が、クラゲ廃液の有機物、窒素、リン、残留塩素を、特に効率的に低減可能であり、塩分濃度が高く有機物濃度が高いクラゲ廃液の処理に非常に有効であることが示された（図１５〜２９）。
また、表１１の結果から、前記酵母は細菌群に比べてクラゲ廃液処理で発生する汚泥量を著しく低減可能であることが観察され（Ｉ）、また、酵母＋細菌群では、細菌群単独に比べて汚泥を約５０％低減可能であることが観察された（ＩＶ）。Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａは、菌体外に粘性物質である多糖類マンナンを生成することから、マンナンにより廃液中の無機物や浮遊物質を凝集させ、廃液処理の効果を高めていることが推測される。前記無機物や浮遊物質が凝集してフロックを形成することにより、処理工程から微生物の流出を防止することができ、更に処理槽内部、バイオリアクター内にバイオフィルムの形成も行われ、処理系内での微生物表面積を格段に大きくすることができると考えられる。
【０１２６】
なお、前記酵母、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａはカロテノイドを産生し、培養液は赤橙色となる（図９）（例えば、Ｆｏｌｉａ  Ｍｉｃｒｏｉｏｌ．，４９；２００４；１９−２５参照）。細菌群と混合培養することにより色素の産生は少なくなるため、凝集沈殿処理後の処理液の透明化には、前記酵母と細菌群との併用もまた有利であると考えられる。酵母と細菌群とを併用した処理方法もまた、クラゲ廃液処理に非常に有効であることは、本実施例４の結果からも示されている通りである（図１５〜２９）。
【０１２７】
なお、オゾン処理を行った場合と行わなかった場合とでは、クラゲ廃液処理に対する顕著な違いは認められなかった（図３０〜３４）。したがって、このことからも、クラゲ廃液処理に対する前記各効果が、オゾン処理による影響ではなく、それぞれの微生物群の働きによるものであることが確認された。しかし、オゾン処理によれば、プリオナーゼ処理により分解できなかった脂質、多糖類などの有機物が更にオゾンで分解されるため、廃液を微生物が利用しやすくするためには、このオゾン処理を行うこともまた有利であると考えられる。
【０１２８】
（実施例５：酵母＋細菌群固定化担体を用いたバイオリアクターによる廃液処理）
（１）酵母＋細菌群固定化担体の調製
実施例４と同様にして、前記酵母及び前記細菌群を両方共に包括固定化したペレットを作成した。なお、酵母と細菌群との量比は、前記同様、寒天に加える前記混合液の量がそれぞれ等量となるようにして調整した。
【０１２９】
（２）廃液処理
＜装置＞
図１に示す本発明の装置を用いて、処理を行った。図１において、１は廃水槽、２は移送ポンプ、３は三方コック、４は通気装置（溶存酸素濃度調整手段）、５はバイオリアクター（容器）、６は電気分解槽（殺菌手段）、７は仕切弁をそれぞれ示す。
バイオリアクター内には、ペレットを保持するステンレス（ＳＵＳ３０４）製の籠（１ｍｍメッシュ）を設置した。バイオリアクター内に、前記（１）で調製したペレットを、ペレット全体に通気が行われるように、あらかじめバイオリアクター内に配置した籠に９０％量充填した。
また、実施例３（１）と同様にして調製したクラゲ廃液に、クラゲ廃液量の０．１％量のグルコースと海水の塩分濃度と同条件になるように３．０％（ｗ／ｖ）量の人工海水を加え、微生物群が活発に増殖する温度に廃水槽の温度を設定（３２℃）した。
【０１３０】
＜廃液処理＞
クラゲ廃液の処理は以下の工程で行った。廃水槽から移送ポンプによってクラゲ廃液を、三方コックの操作によってバイオリアクター内に移送した。また、各バイオリアクターをシリコンチューブにより連結し、３本全てのバイオリアクター内をクラゲ廃液が通過するようにした。そして、一旦バイオリアクター内を通過した廃液は廃液槽に戻り、再びバイオリアクター内へ移送する循環処理により廃液の処理を行った。更に、バイオリアクター内を好気条件にするためエアポンプ（通気装置）で発生させた空気をバイオリアクター内に通気した（図１）。バイオリアクターによるクラゲ廃液の処理は、連続運転で７日間行った。
前記装置の運転条件を、以下に示す。
［運転条件］
ポンプ型式：ＣＡＳ−１
電気使用：１００Ｖ  ５０／６０Ｈｚ
消費電流値：１．８／１．４Ａ
無負荷時流量：９．２／１１ＬＰＭ
最大圧力：２．３ｂａｒ以上
最大真空度：２９２ｍｂａｒ以上
接続口径：８ｍｍ
【０１３１】
＜沈殿及びろ過処理＞
７日後、前記廃液処理を終了した８Ｌ容のクラゲ廃液を凝集沈殿装置に移し、２０ｇの水酸化カルシウムを加えた。１時間後、凝集沈殿の上清を集めた。そして、凝集沈殿によって得られた上清を活性炭カラムに通過させ、クラゲ廃液のろ過を行った。
【０１３２】
（３）廃液処理結果
前記実施例４と同様にして、以下の各項目について評価した。結果を以下に示す。
なお、懸濁物質（ＳＳ）の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ）に準拠した、デジタルブロックを用いて行った。測定試料をＳＳ測定専用のガラスチューブに２５ｍｌ入れた。ミリＱ水を対照試料とし、ゼロ点調整を行い、測定試料のＳＳを測定した。
［ＣＯＤ測定結果］
バイオリアクターによる１次処理４日目で８６．２％（２，３２０ｐｐｍ→３２０ｐｐｍ）、７日間で８８．７％（２，３２０ｐｐｍ→２６０ｐｐｍ）ＣＯＤが低下した（図３５）。また、２次処理として、凝集沈殿を行った結果、減少率は８９．７％となり、活性炭ろ過を行った結果、減少率は９９．９％となった（図３５）。
また、バイオリアクター運転開始後、１週間おきに廃液を交換し、７日目以降のＣＯＤ減少率を調べた。その結果、第１週目が８６．０％（１,６８０ｐｐｍ→２３５ｐｐｍ）、第２週目が８８．５％（３,４４０ｐｐｍ→３９５ｐｐｍ）、第３週目が８８．７％（２,３２０ｐｐｍ→２６０ｐｐｍ）と、繰り返しの回数が増えるごとにＣＯＤ減少効率が高くなっていった。（図３６）。
［全窒素（Ｔ−Ｎ）測定結果］
バイオリアクターによる１次処理２日目に９２．７％（３１ｐｐｍ→３ｐｐｍ）、４日間で９０．２％（４１ｐｐｍ→４ｐｐｍ）Ｔ−Ｎが低下した（図３７）。また、凝集沈殿、活性炭ろ過による２次処理により減少率は１００％となった（図３７）。
［全リン（Ｔ−Ｐ）測定結果］
バイオリアクターによる１次処理４日目に９０％（４０．１ｐｐｍ→４ｐｐｍ）、７日間で８０．５％（４０．１ｐｐｍ→７．８ｐｐｍ）Ｔ−Ｐが低下した（図３８）。また、２次処理として凝集沈殿、活性炭ろ過を行った結果、減少率は９８．８％となった（図３８）。
また、毎回ほぼ１００％の減少率が認められた。
［残留塩素（Ｃｌ）測定結果］
バイオリアクターによる１次処理３日目に１００％（０．８５ｐｐｍ→０ｐｐｍ）、７日間で８３．５％（０．８５ｐｐｍ→０．１４ｐｐｍ）Ｃｌが低下した（図３９）。また、２次処理として凝集沈殿、活性炭ろ過を行った結果、減少率は８２．４％となった（図３９）。
［懸濁物質（ＳＳ）測定結果］
バイオリアクターによる１次処理７日間で１９％（１００ｐｐｍ→８１ｐｐｍ）ＳＳが低下した（図４０）。また、２次処理として凝集沈殿、活性炭ろ過を行った結果、減少率は１００％となった（図４０）。
［ｐＨ測定結果］
ｐＨ変化の平均値（１０ヶ月）を求めた（図４１）。また、１次処理における凝集沈殿でｐＨがアルカリ性となったのは水酸化カルシウムで凝集沈殿を行ったためである。
【０１３３】
［ペレットの形態変化］
運転１ヶ月後、リアクター内のペレットは半透明から微生物の増殖を示す白濁化が認められた（図４２）。また、顕微鏡観察の結果では、包括固定化したペレット内の微生物に酵母やバクテリア、更には原生動物がバランスよく存在していた（図４３）。
［各工程別廃液の外見］
また、図４４には、左から順にオゾン処理後クラゲ廃液（処理前）、バイオリアクター処理後廃液（一次処理）、凝集沈殿処理後廃液（凝集沈殿）、活性炭ろ過後廃液（活性炭ろ過）を示す。凝集沈殿廃液はわずかに着色した液体であったが、活性炭ろ過により完全に透明な液体となった。
［凝集沈殿処理に用いる凝集剤の検討］
なお、図４５〜４６には、凝集沈殿処理に用いる凝集剤の予備検討を行った結果を示した。凝集沈殿剤として酸化カルシウム（生石灰）（図４５、右から２つ目）、水酸化カルシウム（消石灰）（図４５、右端）、アルミン酸ナトリウム（図４５、左から４つ目）を加えた場合には、上層廃液は透明になり、アルミン酸ナトリウムは沈殿するまでに時間を要した。
【０１３４】
結果、酵母＋細菌群を包括固定化したペレットを充填したバイオリアクター単独処理によれば、４日以内に、実施例４においてフラスコ中で７日間処理した各項目の測定値（減少率）にまで減少する効果が認められた。したがって、短期間で廃液を処理するバイオリアクターの効果が認められた。
また、図３６の結果から、バイオリアクターを連続運転しても、ＣＯＤ減少率が劣ることはなく、逆に、運転回数を繰り返すほど、ＣＯＤ減少率が高くなったことが判る。これはペレット内の微生物が廃液中の有機成分により馴化されたものと推察される。
また、本実施例５（プリオナーゼ酵素処理クラゲ廃液の処理）におけるＣＯＤ測定結果（図３５）と、前記実施例１（熱水処理クラゲ廃液の処理）におけるＣＯＤ測定結果（図２）とを比較することにより、本実施例５では、バイオリアクター処理前のクラゲ廃液中のＣＯＤ値がより高い（２，３２０ｐｐｍ）のにもかかわらず、前記実施例１とほぼ同様なＣＯＤ低減作用が認められた。したがって、前記バイオリアクターは酵素処理クラゲ廃液の処理により好適であることが認められた。
【０１３５】
（実施例６：クラゲ廃液以外の培地で培養した微生群を使用した場合の廃液処理）
前記実施例４〜５で使用した細菌群（微生物群）は、クラゲ廃液を培地として増殖する汚泥中の微生物を集積培養して得られた微生物群（酵母を含む）であり、この場合、培養日数の経過とともにクラゲ廃液中の各成分は顕著に減少した（図１５〜４１）。しかしながら、本実施例６において、汚泥中の微生物を集積培養する培地を、クラゲ廃液から、微生物の培養に通常用いる培地（Ｓ培地：バクトソイトン；１．０％，ガラクトース；２．０％，コーンスティープリキュール；０．５％，デキストリン；２．０％，硫酸アンモニウム；０．２％，炭酸カルシウム；０．２％，ｐＨ６．５）に置き換え、汚泥中の微生物の集積培養を行った場合には、得られた微生物群（酵母を含む）によるクラゲ廃液処理時のＣＯＤの減少率は、培養開始３日後においても１０％に満たなかった。結果を図４７に示す。
このことから、本発明における廃液処理に利用する微生物群の集積培養は、処理対象となる廃液（塩分含有廃液、例えば、クラゲ廃液）を培地として行い、分解液中の栄養成分を資化させることが望ましく、馴養においても栄養成分を極端に変動させないことが望ましいことが判った。
【０１３６】
本実施例３〜５で使用した機器及び試薬を、以下の表１２〜１３に示す。
【０１３７】
【表１２】
2007000863.tif 000014
【０１３８】
【表１３】
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【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明によると、クラゲ類の分解廃液等の塩分含有廃液を、低コストで効率的に、しかも特別な装置を要せず、環境汚染を生ずることなく分解廃棄可能であるため、臨海地域で陸揚げされたクラゲなどの生物体の処理に好適であり、特に、海域の汚染防止及び富栄養化の防止に有用な各種塩分含有廃液の処理に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】図１は、本発明に係る、バイオリアクターを用いた塩分を含む有機物廃液の処理装置の概略図の一例である。
【図２】図２は、実施例１の本発明の耐塩性有機物廃液利用微生物を用いた廃水処理系におけるＣＯＤ濃度の経日変化を示すグラフ図である。
【図３】図３は、実施例１の本発明の耐塩性有機物廃液利用微生物を用いた廃水処理系における電気分解槽での殺菌効果を示すグラフ図である。
【図４】図４は、湿式処理装置の一態様であるクラゲ分解装置の一例を表す概略説明図である。
【図５】図５は、各深さから採取した海底汚泥中のクラゲ廃液利用微生物群によるＣＯＤ減少率（培養７日間）を示すグラフ図である。
【図６】図６は、実施例３でクラゲ廃液利用微生物群から分離された酵母、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａの位相差顕微鏡写真像である。
【図７】図７は、実施例３でクラゲ廃液利用微生物群から分離された酵母、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａの画線培養写真像である。
【図８】図８は、実施例３でクラゲ廃液利用微生物群から分離された酵母、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａの単コロニー写真像である。
【図９】図９は、実施例３でクラゲ廃液利用微生物群から分離された酵母、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａの培養前及び培養後の液体培養写真像である。
【図１０】図１０は、実施例３でクラゲ廃液利用微生物群から分離された酵母、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａ  １２６−Ａｅｇｅ株の帰属を示す分子系統樹である。
【図１１】図１１は、実施例３でクラゲ廃液利用微生物群中の細菌群を検出したＤＧＧＥ電気泳動像である。
【図１２】図１２は、実施例３のＤＧＧＥ解析で検出されたバンドａ、ｂ、ｄ、ｅの帰属を示す分子系統樹である。
【図１３】図１３は、実施例３のＤＧＧＥ解析で検出されたバンドｃの帰属を示す分子系統樹である。
【図１４】図１４は、実施例３のＤＧＧＥ解析で検出されたバンドｆの帰属を示す分子系統樹である。
【図１５】図１５は、実施例４の基礎検討Ｉ群のＣＯＤ減少率を示すグラフ図である。
【図１６】図１６は、実施例４の基礎検討Ｉ群の全窒素（Ｔ−Ｎ）減少率を示すグラフ図である。
【図１７】図１７は、実施例４の基礎検討Ｉ群の全リン（Ｔ−Ｐ）減少率を示すグラフ図である。
【図１８】図１８は、実施例４の基礎検討Ｉ群の残留塩素（Ｃｌ）減少率を示すグラフ図である。
【図１９】図１９は、実施例４の基礎検討Ｉ群のｐＨ測定結果を示すグラフ図である。
【図２０】図２０は、実施例４の基礎検討ＩＩ群のＣＯＤ減少率を示すグラフ図である。
【図２１】図２１は、実施例４の基礎検討ＩＩ群の全窒素（Ｔ−Ｎ）減少率を示すグラフ図である。
【図２２】図２２は、実施例４の基礎検討ＩＩ群の全リン（Ｔ−Ｐ）減少率を示すグラフ図である。
【図２３】図２３は、実施例４の基礎検討ＩＩ群の残留塩素（Ｃｌ）減少率を示すグラフ図である。
【図２４】図２４は、実施例４の基礎検討ＩＩ群のｐＨ測定結果を示すグラフ図である。
【図２５】図２５は、実施例４の基礎検討ＩＩＩ群のＣＯＤ減少率を示すグラフ図である。
【図２６】図２６は、実施例４の基礎検討ＩＩＩ群の全窒素（Ｔ−Ｎ）減少率を示すグラフ図である。
【図２７】図２７は、実施例４の基礎検討ＩＩＩ群の全リン（Ｔ−Ｐ）減少率を示すグラフ図である。
【図２８】図２８は、実施例４の基礎検討ＩＩＩ群の残留塩素（Ｃｌ）減少率を示すグラフ図である。
【図２９】図２９は、実施例４の基礎検討ＩＩＩ群のｐＨ測定結果を示すグラフ図である。
【図３０】図３０は、実施例４の基礎検討ＩＶ群のＣＯＤ減少率を示すグラフ図である。
【図３１】図３１は、実施例４の基礎検討ＩＶ群の全窒素（Ｔ−Ｎ）減少率を示すグラフ図である。
【図３２】図３２は、実施例４の基礎検討ＩＶ群の全リン（Ｔ−Ｐ）減少率を示すグラフ図である。
【図３３】図３３は、実施例４の基礎検討ＩＶ群の残留塩素（Ｃｌ）減少率を示すグラフ図である。
【図３４】図３４は、実施例４の基礎検討ＩＶ群のｐＨ測定結果を示すグラフ図である。
【図３５】図３５は、実施例５でのバイオリアクターを用いた処理によるＣＯＤ減少率を示すグラフ図である。
【図３６】図３６は、実施例５においてバイオリアクターの運転期間を３週間とした場合の各週ごとのＣＯＤ減少率を示すグラフ図である。
【図３７】図３７は、実施例５でのバイオリアクターを用いた処理による全窒素（Ｔ−Ｎ）減少率を示すグラフ図である。
【図３８】図３８は、実施例５でのバイオリアクターを用いた処理による全リン（Ｔ−Ｐ）減少率を示すグラフ図である。
【図３９】図３９は、実施例５でのバイオリアクターを用いた処理による残留塩素（Ｃｌ）減少率を示すグラフ図である。
【図４０】図４０は、実施例５でのバイオリアクターを用いた処理による懸濁物質（ＳＳ）減少率を示すグラフ図である。
【図４１】図４１は、実施例５でのバイオリアクターを用いた処理によるｐＨ測定結果を示すグラフ図である。
【図４２】図４２は、バイオリアクター運転前と運転後のペレットの色調変化を示す写真像である。
【図４３】図４３は、バイオリアクター運転後のペレット中の微生物の多様性を示す写真像である。
【図４４】図４４は、各処理工程後の廃液の外見写真像である。
【図４５】図４５は、バイオリアクター処理後廃液に対する、各試薬の凝集沈殿効果の違いを調べた結果を示す写真像である。
【図４６】図４６は、バイオリアクター処理後廃液に対する、各試薬の凝集沈殿効果の違いを調べた結果を示す写真像である。
【図４７】図４７は、Ｒｈｏｄｏｔｏｒｕｌａ  ｍｕｃｉｌａｇｉｎｏｓａをＳ培地で培養した際のＣＯＤ減少率を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１      廃水槽
２      移送ポンプ
３      三方コック
４      通気装置（溶存酸素濃度調整手段）
５      バイオリアクター（容器）
６      電気分解槽（殺菌手段）
７      仕切弁
１０      分解槽
２０      仕切槽
３０      サイフォン管
４０      送液ポンプ
５０      循環・加温槽
６０      仕切弁
７０      仕切弁
８０      加温管
９０      ヒーター
１００      オゾン発生装置
１１０      仕切弁
１２０      逆止弁
１３０      仕切弁
１４０      仕切弁
１５０      活性炭処理筒
１６０      クラゲ分解処理水
１７０      サイフォン管通過処理液出口
１８０      活性炭処理筒通過清浄排水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007000863.tif 000031
【図１７】
2007000863.tif 000032
【図１８】
2007000863.tif 000033
【図１９】
2007000863.tif 000034
【図２０】
2007000863.tif 000035
【図２１】
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【図２２】
2007000863.tif 000037
【図２３】
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【図２４】
2007000863.tif 000039
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2007000863.tif 000042
【図２８】
2007000863.tif 000043
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【配列表】
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