(57)【要約】【課題】建築物の高い耐震性能を確保しつつ、その居住空間を最大限に活用できる建築方法、及び建築物を提供する。【解決手段】面状の連続的な広がりを有する壁面及び床面を、互いに剛接合することにより、面によるラーメン架構を形成する建築物の建築方法である。梁１，２を柱３に剛接合して成るフレーム４を複数準備し、複数のフレーム４を、それぞれの柱３の間に矢印ｄで指した建築物の奥行き方向に間隔を開けた状態で配設する。続いて、複数のフレーム４のそれぞれの梁１，２及び柱３に、面材５，６，７を剛接合することにより、複数の梁１，２及び柱３を面材５，６，７で結束する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状の連続的な広がりを有する壁面及び床面を、互いに剛接合することにより、面によるラーメン架構を形成する建築物の建築方法であって、
梁を柱に剛接合して成る複数のフレームを形成し、
前記複数のフレーム同士を間隔を開けて配置し、
前記複数のフレームのそれぞれの梁及び柱に、これらを跨ぐ面材を剛接合することにより、前記複数の梁同士、及び前記複数の柱同士を、それぞれ前記面材で結束することを特徴とする建築方法。
【請求項２】
前記建築物が、前記壁面及び前記床面によって形成された前記ラーメン架構の内側を間口とする狭小間口住宅であることを特徴とする請求項１に記載の建築方法。
【請求項３】
面状の連続的な広がりを有する壁面及び床面を、互いに剛接合することにより、面によるラーメン架構を形成した建築物であって、
梁を柱に剛接合して成る複数のフレームと、
前記複数のフレーム同士を間隔を開けて設置した骨組と、
前記複数のフレームのそれぞれの柱同士を面材で結束して成る集成壁パネルと、
前記複数のフレームのそれぞれの梁同士を面材で結束して成る集成床パネルとを備えることを特徴とする建築物。
【請求項４】
前記集成壁パネルが間口の両側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の快適な居住空間を確保し、建築の耐震性能を向上できる建築方法、及び建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
東南海地震による広域の震災が懸念されている今日、建築物の耐震化は急務であるが、建築物の柱や室内を仕切る耐力壁の数を増加し、又は筋交い等による補強箇所を増やす対策は、建築物の建築コストを高騰させることに加え、工期が遅延する原因にもなる。また、このような対策を従来の建築物に適用した場合、柱や壁パネルの数量を増した分、出入り口や窓等の広さが制限され、或いは、柱や壁パネルが邪魔で居住空間の使い勝手が損なわれるという問題が起こる。
【０００３】
特に、東京下町等で入組んだ道路に面する小住宅や、所謂うなぎの寝床と称される京都や大阪の町屋のように、間口が狭小で奥行きの比較的長い住宅（以下「狭小間口住宅」と記す。）では、図９に示すように、室内に設置した耐力壁Ｐによって居住空間が不要に狭く仕切られ、或いは耐力壁Ｐが建築物の間口Ｆを狭めるという問題が起こる。
【０００４】
耐力壁Ｐを設置する理由は次の通りである。図１０（ａ），（ｂ）に示す狭小間口住宅Ｈは、その両側の外壁Ｏによって矢印ｄで指した建築物の奥行き方向の水平力を受止めることができる。しかしながら、矢印ｗで指した間口Ｆの幅方向の揺れに対しては構造体としての強度が不足し、倒壊に至る恐れがある。このため、間口Ｆの幅方向の水平力を上記の耐力壁Ｐに受止めさせることにより、狭小間口住宅Ｈの全体の強度を向上させている。しかしながら、狭小間口の住宅においては、耐力壁Ｐは、水平力に対して大きな効果が期待できる形状とはならないので、建築物の強度が十分に確保されないことが多い。
【特許文献１】特開２０００−２９１１５２号公報
【特許文献２】特開２００２−２７６０２５号公報
【特許文献３】特開２００３−２３９４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の実情に鑑みて成されたものであり、建築物の高い耐震性能を確保しつつ、その居住空間を最大限に活用できる建築方法、及び建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、面状の連続的な広がりを有する壁面及び床面を、互いに剛接合することにより、面によるラーメン架構を形成する建築物の建築方法に係るものであって、梁を柱に剛接合して成る複数のフレームを形成し、前記複数のフレーム同士を間隔を開けて配置し、前記複数のフレームのそれぞれの梁及び柱に、これらを跨ぐ面材を剛接合することにより、前記複数の梁同士、及び前記複数の柱同士を、それぞれ前記面材で結束することを特徴とする建築物の建築方法である。
【０００７】
更に、前記建築物が、前記壁面及び前記床面によって形成された前記ラーメン架構の内側を間口とする狭小間口住宅であることを特徴とする上記の建築方法。
【０００８】
本発明は、面状の連続的な広がりを有する壁面及び床面を、互いに剛接合することにより、面によるラーメン架構を形成した建築物に係るものであって、梁を柱に剛接合して成る複数のフレームと、前記複数のフレーム同士を間隔を開けて設置した骨組と、前記複数のフレームのそれぞれの柱同士を面材で結束して成る集成壁パネルと、前記複数のフレームのそれぞれの梁同士を面材で結束して成る集成床パネルとを備えることを特徴とする建築物である。
【０００９】
更に、前記集成壁パネルが、間口の両側に配置されていることを特徴とする上記の建築物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、壁面及び床面によって面によるラーメン架構が形成されるので、建築物が、その間口の幅方向の力を受けても、耐力壁を用いなくても、その方向に傾くことを面によるラーメン架構によって規制できる。このため、建築物の間口の幅方向の地震の揺れに対して、建築物の耐震性能を向上することができる。
【００１１】
従って、建築物をその室内に設置した耐力壁によって補強する必要が無くなるので、居住空間を最大限に広く活用することができる。しかも、本発明によれば、建築物の間口の幅方向に延びる梁が不要となり、余分な耐力壁、又は筋交い等による補強も省略できる。また、不安定な形状をもつ耐力壁に依存することがなくなり、十分な耐震性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る建築方法、及び建築物について説明する。図中の構成要素は説明の便宜を優先してアウトスケールで表示しており、実際の寸法に基づくものではない。また、以下で「固定」と記した場合には、特に断らない限り、建築用金物、又は釘等を用いた剛接合を意味する。
【００１３】
図１乃至図４は、面状の連続的な広がりを有する壁面及び床面を、互いに剛接合することにより、面によるラーメン架構を形成する建築物の建築方法をその工程順に示している。即ち、図１に示すように、柱３に梁１，２を剛接合して成るフレーム４を形成する。フレーム４は複数準備する。図２に示すように、複数のフレーム４を、それぞれの柱３の間に矢印ｄで指した建築物の奥行き方向に間隔を開けた状態で配設する。続いて、図３，４に示すように、複数のフレーム４のそれぞれの梁１，２及び柱３に、それぞれ面材５，６，７を剛接合することにより、複数の柱３を面材５，６で結束し、複数の梁１，２を面材７で結束する。詳しくは、以下の実施例で述べる。
【実施例１】
【００１４】
本実施例で述べる建築物は、面状の連続的な広がりを有する壁面及び床面を、互いに剛接合することにより面によるラーメン架構を形成し、このラーメン架構の内側を間口とした狭小間口住宅である。矢印ｗは間口Ｆの幅方向に一致する。また、本実施例では２階建ての場合を例に説明する。
【００１５】
個々のフレーム４は、図５に示すように、互いに上下方向に隔たる２本の梁１，２を、２本の柱３の間に各々架け渡したものであり、梁１，２と柱３とをそれぞれ剛接合したラーメン架構である。梁１は１階の天井梁、又は２階の床梁に相当し、梁２は建築物の２階の天井梁に相当する部材である。梁１，２及び柱３の材料は何ら限定されることはないが、木材、又は軽量リップ溝鋼等の鋼材を適用するのが好ましい。
【００１６】
当該建築物の建築を行うには、先ず複数のフレーム４を準備する。梁１，２及び柱３は個別に建築現場へ搬入し、フレーム４の組立ては建築現場にて行うのが好ましい。図１に示すように、２本の柱３がそれぞれ間口Ｆの両側に位置するように、一のフレーム４を基礎の上に配置する。そして、２本の柱３のそれぞれの下端部を基礎に固定する。
【００１７】
更に、図２に示すように、一のフレーム４の隣りに他のフレーム４を設置する。このとき、一のフレーム４の梁１，２と他のフレーム４の梁１，２を互いに平行に並べ、且つそれぞれの柱３を建築物の奥行き方向に隔てる。柱３同士の建築物の奥行き方向の間隔は特に限定されることはないが、建築物の強度を考慮して３００〜８００ｍｍの範囲で設定するのが好ましい。個々のフレーム４毎に上記の要領で作業を繰り返し、図３に示すように総てのフレーム４を設置すれば、建築物の骨組８を形成することができる。
【００１８】
図５は、梁１，２及び柱３として、それぞれ長尺な板状の木材を適用したフレーム４の形態例を示し、図６はフレーム４の接合構造を例示している。板状とは、その断面の短辺の長さと長辺の長さとの比が１対１．５〜１対４以上になることを意味する。柱３として適用する木材は、断面の短辺を建築物の奥行き方向に沿わせ、且つ断面の長辺を幅方向に沿わせた直立姿勢をとることが好ましい。梁１，２として適用する木材は、断面の短辺を建築物の奥行き方向に沿わせ、且つ断面の長辺を上下方向に沿わせた水平姿勢をとることが好ましい。
【００１９】
符号９は、上下方向に隔たる２個の木材ブロックを指している。個々の木材ブロック９は柱３の中途の一面に固定され、更に２個の木材ブロック９には、これらを跨ぐ板材１０が固定されている。柱３の一面、２個の木材ブロック９、及び板材１０の間には貫穴１１が形成されている。また、柱３の中途の他面にも、２個の木材ブロック９、及び板材１０が固定され、別の貫穴１１が形成されている。２つの貫穴１１にそれぞれ２本の梁１の端部を嵌入した状態で、２本の梁１の端部が板材１０又は柱３に固定される。
【００２０】
図示は省略しているが、柱３の上端付近にも４個の木材ブロック９、及び２枚の板材１０が上記と同様に固定され、２つの貫穴１１が形成されている。これらの貫穴１１にそれぞれ２本の梁２の端部をそれぞれ嵌入した状態で、２本の梁２の端部が板材１０又は柱３に固定される。ここに述べた接合構造によれば、個々の梁１，２に曲げ力、言い換えれば建築物を幅方向に揺らそうとする地震の力が加わっても、このモーメントを複数の木材ブロック９を介して柱３で受止めることができる。また、個々の柱３が幅方向に傾くことは、梁１，２によって規制されるので、フレーム４は上記の地震の力を受けても大きく変形することがない。
【００２１】
続いて、図３，４に示すように、面材５，６を、それぞれ建築物の屋外側及び室内側から複数のフレーム４のそれぞれの柱３に押し当て、この状態で面材５，６を複数の柱３に固定する。これにより、複数の柱３同士を面材５，６を介して互いに接合して、建築物の間口Ｆの両側に、集成壁パネル１２を形成することができる。言い換えると、建築物の間口Ｆの両側に、鉛直面状の連続的な広がりを有する壁面を形成することができる。壁面は、下記の床面と共にラーメン架構を成す要素である。
【００２２】
一方、複数のフレーム４のそれぞれの梁１，２に面材７を押し当て、この状態で面材７を複数の梁１，２に固定する。これにより、複数の梁１同士、及び複数の梁２同士を、それぞれ面材７を介して互いに接合して、集成床パネル１３を形成することができる。集成床パネル１３は、水平面状の連続的な広がりを有し、上記の壁面と共にラーメン架構を成す床面に相当するものである。
【００２３】
図７は集成壁パネル１２の内部を表している。集成壁パネル１２は、それ自体が複数の柱３に面材５，６を剛接合して成るラーメン架構であるので、柱３にこれを捩じる力、又は曲げようとする力が加わっても、柱３が捩じれ、又は傾くことを面材５，６によって規制することができる。集成床パネル１３は、それ自体がラーメン架構である点で、集成壁パネル１２と同様のである。集成床パネル１３は、梁１，２に面材７をそれぞれ剛接合しているので、梁１，２にこれを捩じる力、又は曲げようとする力が加わっても、梁１，２が捩じれ、又は傾くことを面材７によって規制することができる。
【００２４】
従って、地震の揺れが建築物の奥行き方向、又は幅方向の何れであっても、以上に述べた集成壁パネル１２と集成床パネル１３とを剛接合したことにより、建築物の高い耐震性を実現することができる。また、建築物の室内に耐力壁を設置する等の補強を行わなくて済むので、居住空間を最大限に広く活用することができる。しかも、建築物の間口の幅方向に延びる梁が不要であり、余分な壁パネル、又は筋交い等による建築物の補強も省略することができる。
【００２５】
尚、以上の説明で、複数の梁２に面材７を剛接合したものを集成天井パネルと呼称しても良い。この他、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、変形を加えた態様で実施できる。例えば、木材ブロック９、及び板材１０を省略し、梁１，２を柱３に直に釘打ちしても良く、或いは、梁１，２と柱３とが鋼材から成る場合は、梁１，２と柱３とを直に溶接、又はボルト止めしても良い。
【００２６】
また、面材５，６の材質、形状、又は寸法は特に限定されるものではなく、建築物の奥行き方向、及び柱３に沿う上下方向へ広がる偏平な建材を面材５，６として適用すれば良い。面材７の材質、形状、又は寸法についても同様であり、梁１，２に沿う水平方向へ広がる偏平な建材を面材７として適用すれば良い。また、梁１，２及び柱３が木材であるならば、面材５，６，７として合板等を適用しても良いが、梁１，２及び柱３が鋼材である場合には、これらにデッキプレートを面材として溶接、又はボルト止めしても良い。
【００２７】
また、図３に示した総てのフレーム４が梁１，２を備えることは必須ではない。総てのフレーム４の中の幾つかのフレーム４が梁１，２を備え、その他のフレーム４は図８に示すように梁１だけを備えていれば足りる。また、個々の柱３は建築物の奥行き方向の力を直に受けることがないので、柱３を構成する木材の厚み寸法（断面の短辺の長さ）を更に薄くし、その分、図８に示すように、柱３の幅寸法（断面の長辺の長さ）を増大することで、フレーム４の全体の強度を保つようにしても良い。この場合、柱３の中途が梁１のモーメントを比較的強く受けるので、柱３の中途の幅寸法が増大するように、柱３の外側縁を円弧状に膨らませても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、一戸建て住宅に限らず、集合住宅、倉庫、又は店舗等のあらゆる建築物に適用できる技術である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１に係る建築方法の第１の工程を示す斜視図。
【図２】本発明の実施例１に係る建築方法の第２の工程を示す斜視図。
【図３】本発明の実施例１に係る建築方法の第３の工程を示す斜視図。
【図４】本発明の実施例１に係る建築方法の第４の工程を示す斜視図。
【図５】本発明の実施例１に係る建築方法、及び建築物に適用したフレームの正面図。
【図６】本発明の実施例１に係る建築方法、及び建築物に適用したフレームの要部を分解した斜視図。
【図７】本発明の実施例１に係る建築物を構成する集成壁パネルの要部を破断した斜視図。
【図８】本発明の実施例１に係る建築方法、及び建築物に適用したフレームの他の形態を示す正面図。
【図９】狭小間口住宅の室内を示す断面図。
【図１０】（ａ）は狭小間口住宅の側面図、（ｂ）はその正面図。
【符号の説明】
【００３０】
１，２：梁
３：柱
４：フレーム
５，６，７：面材
８：骨組
１２：集成壁パネル
１３：集成床パネル
Ｆ：間口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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