(57)【要約】【課題】組立の際、支持部材に揺動可能に支持された状態のロック部材をハート型カム溝に挿入しやすいプッシュスイッチの提供。【解決手段】ハート型カム溝２１に一端を挿入されるロック部材２２と、このロック部材２２の他端が軸孔２４ａに挿入されてロック部材２２をＹ方向に揺動可能に支持する支持部材２３とを有するプッシュスイッチにおいて、支持部材２３に曲げ加工により形成される突起からなり、ロック部材２２のＹ方向の揺動範囲をハート型カム溝２１のＹ方向の幅寸法と略同寸法の振れ幅内に規制する規制部２６を備えている。【選択図】図２
2007103201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジングに対して移動可能に設けられる可動部材と、この可動部材に連動するスイッチ素子と、前記可動部材に連動し前記可動部材を所定位置にロックするロック手段とを備え、
前記ロック手段が、ハート型カム溝と、このハート型カム溝に挿入されるロック部材と、このロック部材を揺動可能に支持する支持部材とを有するプッシュスイッチであって、
前記支持部材に設けられ、前記ロック部材の揺動範囲を所定範囲内に規制する規制部を備えることを特徴とするプッシュスイッチ。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、前記規制部が、前記支持部材と一体に形成される突起からなることを特徴とするプッシュスイッチ。
【請求項３】
請求項２記載の発明において、前記突起が、曲げ加工により前記支持部材に形成されることを特徴とするプッシュスイッチ。
【請求項４】
請求項３記載の発明において、前記突起が、前記支持部材と一体に形成された舌状部を折り曲げて設けられるとともに、
前記舌状部の基端部に隣接する前記支持部材の部分に切欠きが設けられることを特徴とするプッシュスイッチ。
【請求項５】
請求項２記載の発明において、前記突起が、前記支持部材の一部を突き出して形成されることを特徴とするプッシュスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハート型カム溝に挿入されるロック部材を揺動可能に支持する支持部材を備えるプッシュスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
プッシュスイッチの従来技術としては特許文献１に示されるものがある。この従来技術は、ハウジングと、このハウジングに対して移動可能に設けられる可動部材と、この可動部材に連動するスイッチ素子と、可動部材に連動し可動部材を所定位置にロックするロック手段とを備えている。ロック手段は、可動部材に設けられるハート型カム溝と、このハート型カム溝に両端を折り曲げた金属線材からなり一端が挿入されるロック部材と、このロック部材を揺動可能に支持する支持部材とを有している。
【０００３】
支持部材は軸孔を有していて、この軸孔にロック部材の他端が挿通される。つまり、ロック部材はその一端を自由端とし他端を軸にして、支持部材に対して揺動するようになっている。また、支持部材は、ハート型カム溝を覆うように配置されるとともにロック部材をハート型カム溝に押し付ける片持ちばね部を有している。
【０００４】
このように構成された従来技術では、組立の際、ハウジングへの可動部材の組込みを、次の手順で行う。はじめに、支持部材の軸孔にロック部材の他端を挿通して支持部材にロック部材を揺動可能に支持させる。次に、この支持部材の片持ちばね部がハート型カム溝を覆うように支持部材を可動部材に嵌め込みつつ、ロック部材の一端をハート型カム溝に挿入する。そして、ロック部材及び支持部材ごと可動部材をハウジングに組込む。
【特許文献１】特開２０００−３３１５６３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来技術では、組立ての際、支持部材にロック部材を揺動可能に支持させ、支持部材の片持ちばね部がハート型カム溝を覆うように支持部材を可動部材に組込みつつロック部材の一端をハート型カム溝に挿入する、ということが行われるが、このとき、支持部材に対するロック部材の振れ具合によっては、ロック部材の一端がハート型カム溝に挿入されないことがあり、組立てにくかった。
【０００６】
本発明は、前述の従来技術の実状を考慮してなされたものであり、その目的は、組立の際、支持部材に揺動可能に支持された状態のロック部材をハート型カム溝に挿入しやすいプッシュスイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔１〕本発明は、ハウジングと、このハウジングに対して移動可能に設けられる可動部材と、この可動部材に連動するスイッチ素子と、前記可動部材に連動し前記可動部材を所定位置にロックするロック手段とを備え、前記ロック手段が、ハート型カム溝と、このハート型カム溝に挿入されるロック部材と、このロック部材を揺動可能に支持する支持部材とを有するプッシュスイッチであって、前記支持部材に設けられ、前記ロック部材の揺動範囲を所定範囲内に規制する規制部を備えることを特徴とする。
【０００８】
このように構成した本発明では、支持部材に揺動可能に支持された状態のロック部材をハート型カム溝に挿入する際、の揺動範囲が規制部によって所定範囲内に規制されるので、をハート型カム溝に挿入しやすい。
【０００９】
〔２〕本発明は、「〔１〕」記載の発明において、前記規制部が、前記支持部材と一体に形成される突起からなることを特徴とする。これにより、規制部を備えることに伴って部品点数が増える、ということがない。
【００１０】
〔３〕本発明は、「〔２〕」記載の発明において、前記突起が、曲げ加工により前記支持部材に形成されることを特徴とする。
【００１１】
〔４〕本発明は、「〔３〕」記載の発明において、前記突起が、前記支持部材と一体に形成された舌状部を折り曲げて設けられるとともに、前記舌状部の基端部に隣接する前記支持部材の部分に切欠きが設けられることを特徴とする。
【００１２】
〔５〕本発明は、「〔２〕」記載の発明において、前記突起が、前記支持部材の一部を突き出して形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、組立の際、支持部材に揺動可能に支持された状態のロック部材をハート型カム溝に挿入しやすいので、プッシュスイッチの組立性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下で、本発明のプッシュスイッチの最良の実施形態について図を用いて説明する。
【００１５】
図１は本発明のプッシュスイッチの最良の実施形態の外観を示す斜視図、図２は図１に示す実施形態の分解斜視図、図３は図１に示す実施形態に備えられる可動部材が押圧操作されたときのスイッチ素子の状態を示す断面図、図４は図１に示す実施形態に備えられる可動部材の拡大斜視図、図５は図４に示す可動部材に設けられるハート型カム溝を示す可動部材の正面図、図６は図２に示すロック部材が支持部材に揺動可能に支持された状態を示す拡大斜視図、図７は図２に示す支持部材の拡大斜視図、図８は図７に示す支持部材の正面図、図９は図７に示す支持部材の側面図、図１０は図５に示すハート型カム溝内でのロック部材の動作を簡略化して示す図である。
【００１６】
本実施形態は図１に示すプッシュスイッチ１であり、平面視形状が略矩形のハウジング２と、このハウジング２から突出し、ハウジング２に対して移動可能、例えばＺ方向に直線運動可能に設けられる可動部材５とを備えている。ハウジング２と可動部材５はそれぞれ合成樹脂から作られている。
【００１７】
図２に示すように、ハウジング２は、ハウジング２の底部２ａ（図３参照）を有する第１ケース３と、ハウジング２の天板２ｂを有する第２ケース４とが結合してなる。Ｘ方向におけて対向する第１ケース３の２つの側面のそれぞれには、爪３ａが形成されている。Ｘ方向において対向する第２ケース４の２つの側面のそれぞれには、長孔４ｂが設けられた板部４ａが形成されていて、この長孔４ｂに爪３ａが嵌まるようになっている。つまり、第１ケース３と第２ケース４は爪３ａと板部４ａによってスナップ結合してハウジング２を形成している。
【００１８】
同図２に示すように、可動部材５は、本体６と、この本体６からＺ方向へ延びる角柱部７とが一体に形成されてなる。本体６は、第１ケース３と、第２ケース４の間、すなわちハウジング２内に配置されている。角柱部７は、第２ケース４に形成された角孔４ｃに挿通されてハウジング２から突出し、ボタン等（図示しない）が取り付けられる。本体６とハウジング２の底部２ａと間には、コイルばね９が配置されていて、このコイルばね９により可動部材５が常時ハウジング２の底部２ａから離れる方向へ付勢されている。押圧操作されていない状態の可動部材５は、コイルばね９と第２ケース４との間に挟持されるようになっている。コイルばね９と第２ケース４との間に挟持されているときの可動部材５の位置が、初期位置である。
【００１９】
また、図２，３に示すように、本実施形態は、可動部材５に連動するスイッチ素子１０を備えている。このスイッチ素子１０は、ハウジング２の底部２ａからＺ方向へ延びる２つの立上り部３ｂのそれぞれに固定され、ハウジング２の底部２ａから突出する第１端子１５、第２端子１６及び第３端子１７のそれぞれに接続される第１固定接点１２、第２固定接点１３及び第３固定接点１４と、可動部材５からＹ方向に張出した２つの張出し部８のそれぞれに設けられる可動接点１１とから構成されている。
【００２０】
各張出し部８には、図４に示すように、Ｚ方向に延びるスリット８ａが形成されている。このスリット８ａには、可動接点１１が可動部材５に対するＺ方向への移動を阻止された状態で格納されるとともに、第１〜第３固定接点１２〜１４と可動部材５とがＺ方向に相対的に移動可能な状態で、第１〜第３固定接点１２〜１４が挿入される。つまり、可動接点１１は可動部材５のＺ方向への移動に伴って、スリット８ａ内において第１〜第３固定接点１２〜１４に対して摺動するようになっている。
【００２１】
可動接点１１と第１〜第３固定接点１２〜１４との位置関係は、可動部材５が初期位置にある状態において可動接点１１が第１固定接点１２と第２固定接点１３とに接触するとともに、可動部材５が初期位置からハウジング２の底部２ａの方向へ所定距離移動した図３に示す状態で可動接点１１が第１固定接点１２と第３固定接点１４とに接触するように設定されている。
【００２２】
図２に戻り、本実施形態は、可動部材５に連動し可動部材５を所定位置にロックするロック手段２０を備えている。このロック手段２０は、ハウジング２及び可動部材５の一方、例えば図５に示すように可動部材５に設けられるハート型カム溝２１と、図６に示すように金属線材の両端を同じ方向に曲げ加工してなり一端２２ａがハート型カム溝２１に挿入されるロック部材２２と、同図６に示すようにロック部材２２をＹ方向へ揺動可能に支持する支持部材２３とを有している。なお、ハート型カム溝は慣用技術なので、その説明を省略する。
【００２３】
支持部材２３は金属板から作られていて、図６〜９に示すように、ロック部材２２の他端２２ｂをＸ方向に沿って挿通する軸孔２４ａを有する支持板部２４と、Ｘ方向へ撓むことが可能に形成される片持ちばね部２５とを備えている。支持部材２３、ロック部材２２及び可動部材５がハウジング２に組込まれた状態では、支持部材２３の片持ちばね部２５はハート型カム溝２１を覆うように位置し、ロック部材２２をハート型カム溝２１に押し付けている。また、支持部材２３は、第１ケース３と第２ケース４に挟まれてＺ方向への移動を阻止された状態となっている。
【００２４】
また図２，５に示すように、可動部材５の角柱部７には、支持部材２３を貫通したロック部材２２の他端２２ｂが挿入され、Ｚ方向に延びる長溝７ａが形成されていて、ロック部材２２に対する可動部材５のＺ方向への移動が許容されるようになっている。
【００２５】
特に本実施形態では、支持部材２３に、ロック部材２２の揺動範囲を所定範囲内、すなわち、ハート型カム溝２１のＹ方向の幅寸法Ｗ（図５に示す）と略同寸法の振れ幅内に規制する規制部２６が設けられている。この規制部２６は、例えば曲げ加工により支持部材２３と一体に形成されている突起からなる。例えば支持部材２３の支持板部２４に舌状部を設け、この舌状部を片持ちばね部２５の方向へ略９０°折り曲げることによって設けられている。
【００２６】
規制部２６の基端部を形成する曲折部２７の側方には、切欠き２８が形成されている。この切欠き２８は、前記舌状部を折り曲げる前に、この舌状部の基端部の側方に位置する支持板部２４の部分に設けられる。
【００２７】
このように構成された本実施形態は、次のように動作する。
【００２８】
押圧操作されていない状態の可動部材５は、第２ケース４とコイルばね９との間に挟持されることによって、初期位置に保持されている。この状態では、ロック部材２２の一端２２ａは、図１０に示すようにハート型カム溝２１上のロック解除位置Ａにある。また、この状態では、可動接点１１は第１固定接点１２と第２固定接点１３とに接触している。
【００２９】
可動部材５がコイルばね９に抗して押圧され、これにより可動部材５がハウジング２の底部２ａの方向に移動すると、可動部材５とともにハート型カム溝２１が移動する。これに伴い、ロック部材２２の一端２２ａはハート型カム溝２１上を、図１０に矢印ａ，ｂで示すように移動する。そして、可動部材５がハウジング２の底部２ａに接触して移動を阻止されたとき、ロック部材２２の一端２２ａはハート型カム溝２１上の第１退避位置Ｂに達する。
【００３０】
可動部材５に対する操作力が取り除かれ、可動部材５がコイルばね９により押し戻されると、ロック部材２２の一端２２ａはハート型カム溝２１上を、矢印ｃで示すように第１退避位置Ｂからロック位置Ｃに移動して、ハート型カム溝２１に囲まれる突出部２１ａに引っ掛る。これにより、初期位置に戻る方向への可動部材５の移動が阻止される。この状態では、図３に示すように可動接点１１が第２固定接点１３と第３固定接点１４とに接触している。
【００３１】
可動部材５が再びコイルばね９に抗して押圧操作されると、ロック部材２２の一端２２ａは図１０に矢印ｄで示すように、ロック位置Ｃから第２退避位置Ｄに移動する。そして、可動部材５に対する操作力が取り除かれると、可動部材５がコイルばね９により初期位置に押し戻され、これに伴ってロック部材２２の一端２２ａが矢印ｅ，ｆで示すように移動してロック解除位置Ａに戻る。
【００３２】
本実施形態によれば次の効果を得られる。
【００３３】
本実施形態では、ロック部材２２の揺動範囲が規制部２６によって所定範囲内、すなわちハート型カム溝２１の幅寸法Ｗと略同寸法の振れ幅内に規制されるので、ロック部材２２を組付けた状態の支持部材２３をハート型カム溝２１に配置する際、ロック部材２２の一端２２ａをハート型カム溝２１に挿入しやすくすることができる。これにより、プッシュスイッチの組立性を向上させることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、規制部２６が、支持部材２３と一体に形成されるので、規制部を設けることに伴って部品点数が増える、ということがない。
【００３５】
また、本実施形態では、規制部２６を形成する突起が、支持部材２３と一体に形成された舌状部を折り曲げて設けられるとともに、舌状部の基端部に隣接する支持部材２３の部分に切欠き２８が設けられるので、舌状部を折り曲げやすい。これにより、規制部２６が適切に形成される確実性を向上させることができる。
【００３６】
なお、本実施形態は、規制部２６を曲げ加工により支持部材２３と一体に形成してあるが、本発明はこれに限るものではない。例えば、支持部材２３と別体の部材を支持部材２３に固着して規制部２６を設けてもよい。また、規制部は、舌状部を折り曲げて形成されるものに限らず、支持部材２３の縁を折り曲げて形成されるものでもよいし、突き出しからなるものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のプッシュスイッチの最良の実施形態の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す実施形態の分解斜視図である。
【図３】図１に示す実施形態に備えられる可動部材が押圧操作されたときのスイッチ素子の状態を示す断面図である。
【図４】図１に示す実施形態に備えられる可動部材の拡大斜視図である。
【図５】図４に示す可動部材に設けられるハート型カム溝を示す可動部材の正面図である。
【図６】図２に示すロック部材が支持部材に支持された状態を示す拡大斜視図である。
【図７】図２に示す支持部材の拡大斜視図である。
【図８】図７に示す支持部材の正面図である。
【図９】図７に示す支持部材の側面図である。
【図１０】図５に示すハート型カム溝内でのロック部材の動作を簡略化して示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      プッシュスイッチ
２      ハウジング
２ａ    底部
２ｂ    天板
３      第１ケース
３ａ    爪
３ｂ    立上り部
４      第２ケース
４ａ    板部
４ｂ    長孔
４ｃ    角孔
５      可動部材
６      本体
７      角柱部
７ａ    長溝
８      張出し部
８ａ    スリット
９      コイルばね
１０    スイッチ素子
１１    可動接点
１２    第１固定接点
１３    第２固定接点
１４    第３固定接点
１５    第１端子
１６    第２端子
１７    第３端子
２０    ロック手段
２１    ハート型カム溝
２１ａ  突出部
２２    ロック部材
２２ａ  一端
２２ｂ  他端
２３    支持部材
２４    支持板部
２４ａ  軸孔
２５    片持ちばね部
２６    規制部
２７    曲折部
２８    切欠き
【図１】
2007103201.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007103201.tif 000008
【図７】
2007103201.tif 000009
【図８】
2007103201.tif 000010
【図９】
2007103201.tif 000011
【図１０】
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