(57)【要約】      （修正有）【課題】出力信号におけるディストーションを簡単に決定することができる伝送構造を提供する。【解決手段】伝送構造は、周波数変調信号（φ（ｋ））を供給するための第１信号入力部（７１）と、振幅変調信号（ｒ（ｋ））を供給するための第２信号入力部（７２）と、位相ロックループ（６）と、増幅装置（２）とを備えている。増幅装置（２）は、制御接続部（２３）を介して、第２信号入力部（７２）に接続されている。増幅装置（２）の信号入力部（２１）は、位相ロックループ（６）の出力部（６１）に接続されている。フィードバックパスに、局部発振器入力部（３１）を有する変換装置（３）が設けられている。この変換装置は、増幅装置（２）の出力部から引き出された信号を、局部発振器信号を用いて、第１成分（Ｉ’）と第２成分（Ｑ’）とに分割するように構成されている。【選択図】図１
2007020192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数変調信号（φ（ｋ））を供給するための第１信号入力部（７１）と、
振幅変調信号（ｒ（ｋ））を供給するための第２信号入力部（７２）と、
出力部（６１）と前記第１信号入力部に結合された修正入力部（６３）とを有する位相ロックループ（６）と、
前記第２信号入力部（７２）に結合された制御接続部（２３）と、前記位相ロックループ（６）の前記出力部（６１）に接続された信号入力部（２１）と、増幅出力部（２２）とを有する増幅装置（２）と、
前記増幅装置（２）の前記出力部（２２）に入力部が接続され、前記増幅装置（２）によって供給される信号の比率をフィードバックするフィードバックパスと、
前記フィードバックパスにおいて、局部発振入力部（３１）を有して、前記位相ロックループ（６）の前記出力部（６１）に結合された前記局部発振入力部（３１）における信号を使用して、入力部に現れた信号を第１成分（Ｉ‘）と第２成分（Ｑ’）とに分割するように構成された変換装置（３）とを備えたことを特徴とする伝送構造。
【請求項２】
前記増幅装置（２）は、前記制御接続部（２３）に供給された信号に応じて、その供給電圧を変調するように構成されている請求項１記載の伝送構造。
【請求項３】
前記位相ロックループ（６）の前記出力部（６１）の後段に、制限増幅器（６０２）が設けられている請求項１〜２の何れかに記載の伝送構造。
【請求項４】
前記位相ロックループ（６）は、フィードバックパス内に周波数分周器（６７）を有しており、その分周比率は調整可能であり、その制御入力部（６７１）は前記位相ロックループ（６）の前記修正入力部（６３）を形成する請求項１〜３の何れかに記載の伝送構造。
【請求項５】
同相成分Ｉと直交成分Ｑとから周波数変調信号φ（ｋ）と振幅変調信号ｒ（ｋ）とを供給する変換装置（７）をさらに備える請求項１〜４の何れかに記載の伝送構造。
【請求項６】
前記増幅装置（２）によって供給される前記信号の一部を引き出すための方向性結合器（３１）が前記フィードバックパス内に設けられ、前記方向性結合器（３１）は、その出力端において、前記変換装置（３）に結合されている請求項１〜５の何れかに記載の伝送構造。
【請求項７】
前記方向性結合器（３１）は、引き出された比率の信号レベル減衰のための減衰要素を有している請求項６に記載の伝送構造。
【請求項８】
前記変換装置の出力部（３５、３６）に結合され、前記出力部（３５，３６）においてピックアップされ得る信号から、少なくとも１個の係数を決定するように構成されたコンピュータユニット（３２０ａ、３２０）と、
前記コンピュータユニット（３２０ａ、３２０）に結合され、前記第１及び前記第２信号入力部（７２、７１）のうちの少なくとも１個を有するディストーションユニット（７、７７、７８）とをさらに備え、
前記ディストーションユニット（７、７７、７８）は、前記入力部に供給される信号を前記係数に応じて変更するように構成されている請求項１〜７の何れかに記載の伝送構造。
【請求項９】
前記第１及び第２信号入力部（７１、７２）に結合され、メモリデバイス（７６）に格納された係数に応じて、ディストーションするように構成されたプレディストーションユニット（７）をさらに備える請求項１〜８の何れかに記載の伝送構造。
【請求項１０】
前記変換装置（３）は、少なくとも１個のパッシブ周波数ミキサ（３２、３３）で構成されており、その局所発振接続部は、前記変換装置（３）の前記局所発振入力部（３１）に結合されている請求項１〜９の何れかに記載の伝送構造。
【請求項１１】
前記変換装置（３）は、その入力部が前記局所発振入力部（３１）に接続され、前記入力端に供給される信号から、９０度の位相だけ遅延した信号を生成するように構成された位相シフタ（３４）を有する請求項１〜１０の何れかに記載の伝送構造。
【請求項１２】
前記変換装置（３）は、前記局所発振入力部に供給された前記信号から第１及び第２信号を生成するように構成されており、前記第１及び第２信号は、前記局所発振入力部に供給された前記信号と同じ周波数を有しており、前記第１信号は、前記第２信号に関して９０度の位相オフセットを有している請求項１〜１１の何れかに記載の伝送構造。
【請求項１３】
周波数変調信号（φ（ｋ））を供給するための第１信号入力部（７１）と、
振幅変調信号（ｒ（ｋ））を供給するための第２信号入力部（７２）と、
前記第１及び第２信号入力部（７１、７２）に接続され、出力部（２２）を有し、周波数変調部分信号と、前記周波数変調部分信号から振幅変調及び周波数変調された出力信号を生成するように構成された極性伝送器と、
前記極性伝送器の前記出力部（２２）に接続された出力結合ユニット（３１）と、
局所発振入力部（２２）を有する復号装置（３ｂ）とを備え、
前記復号装置（３ｂ）は、出力結合ユニット（３１）に接続され、周波数変調局所発振信号によって、供給された信号を第１及び第２成分（Ｉ‘、Ｑ’）に変換するように構成されており、前記周波数変調局所発振信号は、前記極性伝送器の前記周波数変調部分信号に基づいていることを特徴とする伝送構造。
【請求項１４】
前記極性伝送器は、位相ロックループ（６）と、前記位相ロックループ（６）の後段に配置された増幅装置（２）とを有し、前記増幅装置（２）のゲインは、前記振幅変調信号（ｒ（ｋ））によって調整可能である請求項１３記載の伝送構造。
【請求項１５】
前記極性伝送器に接続されたディストーションユニット（７、７７、７８）をさらに備え、
前記ディストーションユニット（７、７７、７８）は、前記第１及び第２成分（Ｉ‘、Ｑ’）に基づく係数に応じて、入力端において供給される信号を変更するように構成されている請求項１３〜１４のいずれかに記載の伝送構造。
【請求項１６】
先行する請求項のうちの１項に記載の伝送構造を備えたトランシーバであって、信号を受信して復調するように構成された受信パスを有し、局部発振入力部（３１）において、前記伝送構造の前記位相ロックループ（６）の前記出力部（６１）に結合され得る変換装置（３）を備えることを特徴とするトランシーバ。
【請求項１７】
周波数変調信号（φ（ｋ））と振幅変調信号（ｒ（ｋ））とを供給するステップと、
前記周波数変調信号（φ（ｋ））に応じて、位相変調搬送信号を生成するステップと、
前記振幅変調信号（ｒ（ｋ））に応じて、前記位相変調搬送信号を増幅するステップと、
前記増幅された搬送信号の一部を引き出すステップと、
前記位相変調搬送信号に基づく局所発振信号に基づいて、前記増幅された搬送信号から引き出された一部を周波数変換するステップとを包含することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１８】
前記周波数変換成分からディストーションを決定するステップと、
前記ディストーションから少なくとも１個のプレディストーション係数を決定するステップと、
決定されたディストーションを修正するための前記少なくとも１個のプレディストーション係数によって、前記周波数変調信号（φ（ｋ））及び／または前記振幅変調信号をディストーションするステップとをさらに包含する請求項１７記載の信号処理方法。
【請求項１９】
前記位相変調搬送信号は、前記周波数変換ステップにおいて局所発振信号として使用される請求項１７〜１８の何れかに記載の信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送構造、および、伝送構造を有するトランシーバに関するものである。さらに、本発明は、信号処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
とりわけ、最新のトランシーバは、その伝送パス用に極性伝送器を使用している。この構想では、伝送されるデータは、その位相成分および振幅成分にそれぞれ分割される。振幅成分および位相成分は、非常に多くの場合、デジタル信号として提供される。位相成分（いわゆる位相変調ワード）は、周波数変調または位相変調された搬送波信号を生成する位相ロックループを駆動するために使用される。この位相成分は、電力増幅器へ供給される。電力増幅器の利得は、振幅成分（振幅変調ワード）に応じて変更される。その結果、搬送波信号の振幅変調と同時に、周波数変調または位相変調が生じる。
【０００３】
エラーを最小にしたデータ伝送を確実なものとするために、伝送パスの出力信号は、できるだけ線形に入力信号を再現している必要がある。しかしながら、実際の形態では、多くの場合、非線形の伝送特性を有している電力増幅器が、その電力消費の少なさのゆえに使用される。図６に、一般的な電力増幅器の、いわゆる振幅／振幅ディストーション（ＡＭ／ＡＭ）または振幅／位相ディストーション（ＡＭ／ＰＭ）をそれぞれ示す。したがって、部分図６Ａは、電力増幅器の出力振幅ＡＡＭは電力増幅器への信号の入力振幅ＥＡＭに依存している、ということを示す。同様に、電力増幅器によって供給された増幅信号の出力位相も、部分図６Ｂに示すように、信号の入力振幅に応じて変化する。
【０００４】
ＡＭ／ＡＭディストーションまたはＡＭ／ＰＭディストーションとそれぞれ呼ばれるこれらのディストーションを修正するために、最新の通信装置の伝送パスには、プレディストーションユニットが設けられている。プレディストーションユニットにおいて、入力振幅に応じて係数が選択され、これらの係数は、入力信号をプレディストーションするために使用される。その結果、できる限り理想的に増幅された信号が、電力増幅器の出力部に生成される。
【特許文献１】ＷＯ  ０１／６５６８４
【特許文献２】ＷＯ  ０１／６５６８２
【特許文献３】ＤＥ  １００２９１１７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、考慮されるパラメータによっては、使用されるプレディストーション係数の数は、非常に大きくなる。その結果、メモリーの使用率が高くなり、製造時における校正基準が複雑になる。
【０００６】
したがって、他の可能性としては、増幅器によって供給された信号をフィードバックし、伝送パスの個々の素子によって引き起こされるディストーションを決定することである。したがって、このことにより、プレディストーション係数を決定できる。図５に、伝送パスに設けられたこのような極性伝送器の一形態を示す。この形態では、電力増幅器２によって振幅変調された搬送波信号は、その出力部２２に供給され、アンテナ５を介して発信される。出力信号の一部は、方向性結合器３１によって引き出され、フィードバックパス３ａへ供給される。フィードバックパス３ａは、例えばトランシーバの受信パスによって形成することができる。フィードバックパスでは、復調と、同相成分Ｉ’および直交成分Ｑ’への変換とが生じる。このプロセスの間に、信号を受信するために使用される局部発振器信号を図示したように使用する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の目的は、出力信号におけるディストーションを簡単に決定することができる伝送構造を提供することにある。また、トランシーバは、線形増幅信号の供給のための手間が可能な限り少なくて済むように特定される。本願発明の他の目的は、信号におけるディストーションを簡単に決定して供給することができる信号処理方法を提供することにある。
【０００８】
これらの目的は、独立請求項１、１３及び１４の主題によって達成される。実施形態及び改変は、従属請求項の主題である。
【０００９】
提案した原理に従えば、伝送構造の実施形態は、周波数変調信号を供給するための第１信号入力部と、振幅変調信号を供給するための第２信号入力部と、出力部と修正入力部とを有する位相ロックループとを備える。修正入力部は、第１信号入力部に結合されている。位相ロックループの出力部は、増幅装置に接続されている。増幅装置は、第２信号入力部に結合された制御接続部を有している。さらに、増幅装置の出力部に入力部が接続され、増幅装置によって供給される信号の比率をフィードバックするフィードバックパスが設けられている。フィードバックパスは、局部発振入力部を有する変換装置を備えている。変換装置は、局部発振入力部における信号を使用して、入力部に現れた信号を第１成分と第２成分とに分割するように構成されている。本発明の実施形態において、局部発振入力部は、位相ロックループの出力部に結合されている。
【００１０】
本発明の他の実施形態において、伝送構造は、第１信号入力部と、第２信号入力部と、周波数変調部分信号と、周波数変調部分信号から振幅変調された出力信号を生成する極性伝送器とを備えている。極性伝送器は、伝送構造の第１及び第２信号入力部に接続されている。出力結合ユニットは、極性伝送器の出力部に接続されている。伝送構造は、また、出力結合ユニットに接続された復号装置を備えている。復号装置は、周波数変調局所発振信号によって、供給された信号を第１及び第２成分変換するように構成されており、周波数変調局所発振信号は、極性伝送器の周波数変調部分信号に基づいている。
【００１１】
本発明では、周波数変調局所発振信号が供給される変換装置は、従って、ディストーションを決定するために使用される。この局所発振信号は、極性伝送器、または、極性伝送器の位相ロックループによって供給される。本発明では、変換装置の局所発振接続部は、増幅装置の入力部に結合されている。増幅装置及び局所発振入力部は、このように、同じ周波数変調信号が供給される。
【００１２】
周波数変調信号、及び増幅器の入力信号の使用により、周波数変調が考慮され、フィードバック信号の変換の間、局所発振信号に基づいて、変換装置によって補償される。従って、変換信号は、後段の増幅装置によって引き起こされる直接的エラー及びディストーションを反映する。電力増幅器によって引き起こされるＡＭ／ＡＭディストーションまたは、ＡＭ／ＰＭディストーションが、復調されて決定される。この追加の情報を使用して、入力信号のさらなるディストーションが実行され、簡単に修正される。
【００１３】
本発明の実施形態によれば、電力増幅器の特性において、予め予測できない、ゆっくりとした変更が可能になり、適切なプレディストーションによって決定され修正される。これらの変更は、とりわけ、温度変動、電力増幅器の出力部における定常波比率の変更、エージング現象及び電力増幅器の供給電圧の変更を含む。
【００１４】
本発明のある実施形態では、伝送構造は、第１成分及び第２成分から周波数変調ワード及び振幅変調ワードを供給する変換装置を備える。この実施形態の１つの改変では、変換装置は、同相成分と直交成分とを振幅成分及び位相成分に変換するように構成されている。本発明の他の実施形態では、増幅装置によって供給される信号の一部を引き出すための方向性結合器がフィードバックパス内に設けられる。この結合器は、変換装置に結合される。ある改変において、方向性結合器は、出力部分をあるレベルに減衰させるためにも使用される。この目的のために、ある実施形態では、方向性結合器は、追加の減衰要素を有する。
【００１５】
本発明の改変では、入力部において伝送されるべき信号が供給されるディストーションユニットが設けられる。出力部において、ディストーション装置は、伝送構造の第１及び第２信号入力部に接続されている。ディストーションユニットは、調整可能な係数に応じて供給された信号をディストーションして、出力部に供給するように構成されている。
【００１６】
ある実施形態では、ディストーションユニットは、プレディストーション係数が格納されたメモリを有している。これらのプレディストーション係数は、入力部に供給された信号の振幅に応じて選択される。プレディストーション係数は、少なくとも１個の増幅装置の非線形伝送特性を少なくとも部分的に修正するように構成される。
【００１７】
本発明の改変では、ディストーションユニットは、変換装置に接続されて復調信号を供給する第２制御入力部を有している。この実施形態では、復調エラー信号がディストーションユニットに供給され、ディストーションの間考慮される。本発明の実施形態では、ディストーションユニットは、変換装置の前に接続される。ディストーションユニットは、このように、第１及び第２成分、そして好ましくは同相及び直交成分をディストーションするために使用される。
【００１８】
他の実施形態では、ディストーションユニットは、位相ロックループの修正入力部、及び／または、増幅装置の制御接続部の前に配置される。ディストーションユニットは、ここでは、調整可能な係数に応じて、振幅変調ワードまたは周波数変調ワードを変更するように構成される。
【００１９】
その出力信号が電力増幅器によって供給された信号の位相ディストーション、または、振幅ディストーションを有する変換装置によれば、振幅変調ワード及び位相変調ワードのために決定された追加の修正が可能になる。この目的のために、追加のディストーションユニットが、ある実施形態では、位相ロックループの修正入力部の前に設けられる。追加のディストーションユニットには、変換装置または変換装置からの信号によって生成された信号が供給される。
【００２０】
本発明に係る伝送構造は、とりわけ、トランシーバに使用され得る。この目的のために、トランシーバは、伝送構造と、信号を受信して復調するように構成された受信パスとを有する。受信パスは、変換装置を有している。変換装置は、局所発振入力部を有する伝送構造の位相ロックループの出力部に結合され得る。その結果、受信パスは、トランシーバにおけるエラー信号の復調にも使用される。この目的のために、受信パスにおける変換装置の局所発振入力部は、電力増幅器の入力部に結合されている。変換装置の局所発振入力部には、このように、周波数変調搬送信号が局所発振信号として供給される。
【００２１】
本発明に係る信号処理方法は、位相変調信号を供給し、振幅変調信号を供給するステップと、位相変調信号に応じて位相変調搬送信号を生成するステップと、振幅変調信号に応じて位相変調搬送信号を増幅するステップと、増幅した搬送信号の一部を引き出すステップと、位相変調搬送信号からの局所発振信号に基づいて、引き出された増幅搬送信号の一部を周波数変換するステップとを包含する。
【００２２】
この周波数変換により、周波数変調が修正され、増幅によって引き起こされたディストーションのみが考慮される。周波数変換によるエラー信号は、このように、容易にプレディストーションに使用され得る。
【００２３】
本発明の改変によれば、方法は、また、周波数変換成分からプレディストーション係数を生成し、生成した係数で、位相変調信号、または振幅変調信号を修正するステップを包含する。
【００２４】
以下の文章では、複数の実施例を参考にして本発明を詳しく説明する。ただし、図に示す実施形態には全く制限されない。個々の特徴を互いに任意に組み合わせることができる。図示した極性伝送器とは別に、極性変調器を使用することもできる。図１は、本発明の原理を示すブロック図である。図２は、本発明の一実施形態を示す図である。図３は、伝送パスの他の一実施形態を示す図である。図４は、本発明のトランシーバの一実施形態を示す図である。図５は、発明者の知っているトランシーバを示す図である。図６Ａおよび図６Ｂは、位相ディストーションと振幅ディストーションとをそれぞれ示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１に本発明のブロック図を示す。この伝送構造は、集積回路として半導体基板に実施されている。この伝送構造は、デジタル同相成分Ｉ（ｋ）とデジタル直交成分Ｑ（ｋ）とをそれぞれ供給するための第１入力部１００と、第２入力部１０１とを備えている。これらの成分は、ベースバンドユニット（図示せず）によって提供される。この構造では、ベースバンドユニットは、選択されたモバイル通信標準に使用される変調の種類を考慮する。伝送される２値データは、組み合わされ、いわゆる符号が形成される。これらの符号には、個々のｉおよびｑの値が割り当てられている。これらの符号は、符号クロック重み付けｋと共に、同相成分および直交成分として、本発明に係る伝送構造へ供給される。
【００２６】
入力部１００・１０１は、それぞれ、変換装置７に接続されている。変換装置７は、デジタル位相変調ワードφ（ｋ）および関連付けられたデジタル振幅変調ワードｒ（ｋ）を、同相位相成分Ｉ（ｋ）と直交位相成分Ｑ（ｋ）とから生成する。位相変調ワードφ（ｋ）は、ｉＱ平面上のｘ軸と伝送される符号との角度を表している。
【００２７】
位相変調ワードφ（ｋ）を供給するための変換装置７の出力部７１は、位相ロックループ６の修正入力部６３に接続されている。位相変調ワードφ（ｋ）から、位相ロックループ６は、それぞれ周波数変調され、および、位相変調された搬送波信号を生成し、その出力部６１に供給する。出力部６１は、電力増幅器２の信号入力部２１に接続されている。位相ロックループ６と電力増幅器２とは、極性伝送器１の一部である。
【００２８】
電力増幅器２は、制御入力部２３をさらに備えている。制御入力部２３は、変換装置７の振幅変調ワードｒ（ｋ）を供給するための第２出力部７２に接続されている。変換装置７の２つの出力部７１・７２は、極性伝送器１のための第１および第２の信号入力部でもある。
【００２９】
修正入力部２３に供給される振幅変調ワードｒ（ｋ）により、電力増幅器２は、その供給電圧を変更する。その結果生じた供給電圧の変調は、利得も変更する。その結果、入力端に供給される、既に位相変調された搬送波信号は、その振幅が変調される。したがって、電力増幅器２の供給電圧は、供給された振幅変調ワードｒ（ｋ）によって変調され、このようにして、振幅変調が搬送波信号に適用される。振幅および位相の変調された信号は、電力増幅器２の出力部２２を介してアンテナ５へ供給される。
【００３０】
電力増幅器２によって構成される伝送線は非線形なので、図６Ａおよび図６Ｂに示す振幅／振幅ディストーションまたは振幅／位相ディストーションが生じる可能性がある。これらのディストーションは、例えば、電力増幅器２の出力部２２における定常波比率の変化によって引き起こされる可能性がある。その原因は、例えば、金属表面での付加屈折などによるアンテナの周囲環境の変化である。さらに、電力増幅器２の伝送特性は、温度の変動によって変化することもある。
【００３１】
上記で例に挙げた変化により、出力信号がディストーションされ、データにエラーが生じる。ディストーションの規模または発生を事前にはっきりと決定することができないので、ディストーションにより生じるエラーを決定するための変換装置３を有するフィードバックパスが、本発明の伝送構造に設けられている。フィードバックパスは、増幅器２によって供給された信号の一部を引き出すための方向性結合器３１を備えている。
【００３２】
変換装置３は、この実施形態ではＩ／Ｑ復調器として構成されている。Ｉ／Ｑ復調器は、２つのパッシブミキサ３２・３３を備えている。２つのパッシブミキサ３２・３３の第１信号入力部は、方向性結合器３１の出力部に接続されている。位相ロックループ６によって供給された周波数変調信号は、局部発振器信号としてミキサ３２へ供給される。このため、パッシブミキサ３２の局部発振器入力部は、増幅器２の入力部２１と、位相ロックループ６の出力部６１との間のノード４０に接続されている。第２パッシブミキサ３３の局部発振器入力部は、位相シフタ３４に接続されている。位相シフタ３４も、その入力部を介して、ノード４０に接続されている。位相シフタ３４は、周波数変調された信号を、９０°の位相オフセット分だけ遅延する。このことは、例えば、ラインの長さを変化させることにより、または、遅延を変化させることにより行うことができる。しかしながら、特に周波数変調された搬送波信号の周波数について考慮する必要がある。２つのパッシブミキサ３２・３３の出力部は、端子３５・３６にそれぞれ接続されている。
【００３３】
図に示す位相シフタの代わりに、局部発信器信号に供給される信号と同じ周波数を有する信号を生成し、相互に位相がシフトされた２つの成分を提供する他の素子も可能である。例えば、局部発振器入力部に接続された周波数２倍器を使用することができる。その代わり、周波数２倍器の下段には、例えばマスター−スレーブフリップフロップの形式の分周器が備えられている。このことにより、局部発振器周波数と、相互に９０°オフセットされた位相とを有する２つの信号を簡単に生成することができる。
【００３４】
事前に周波数変調した搬送波信号を局部発振器信号として使用することにより、フィードバックされた成分を復調する時に、周波数変調と、特に増幅器の前に生じるディストーションとを考慮する。したがって、端子３５・３６に提供された、成分Ｉ’・Ｑ’を有する変換された信号は、電力増幅器２によって引き起こされるディストーションのみを含んでいる。したがって、これらのディストーションをさらに処理し、伝送パスおよび極性伝送器１に供給された例えば成分Ｉ（ｋ）・Ｑ（ｋ）のプレディストーションを行うことができる。
【００３５】
図２に、位相ロックループ６のための一設計形態を有する本発明の一実施形態を示す。動作および機能の同じ部材には同じ参照符号が付されている。
【００３６】
位相ロックループ６は、位相検出器６６と、これに接続されたチャージポンプ６５と、ループフィルター６４と、電圧制御発振器６２とを含む順方向パスを備えている。電圧制御発振器６２に調整信号を供給するための制御入力部６２１は、ループフィルター６４の出力部に接続されている。位相検出器６６には、基準入力部６６１を介して周波数ｆｒｅｆを有する基準信号が供給される。さらに、位相検出器６６は、フィードバック入力６６２を受け取る。位相検出器６６は、基準入力部６６１における信号の位相とフィードバック入力部６６２における信号の位相とを比較し、これらの位相から、電圧制御発振器６２を調整するための修正信号を生成する。
【００３７】
電圧制御発振器６２の出力部６１は、位相ロックループ６の出力部でもある。この出力部６１は、フィードバック入力部に接続されており、フィードバック入力部に、可変分周比率を有する分周器６７が配置されている。この分周器６７に、周波数調整ワードφ（ｋ）から導出された連続時間周波数調整ワードφ（ｔ）が供給されてもよい。このため、分周器６７の調整入力部６７１は、デジタル／アナログ変換器６８に結合されている。デジタルアナログ変換器６８には、周波数変調ワードφ（ｋ）が供給される。デジタルアナログ変換器６８は、周波数変調ワードφ（ｋ）から、周波数分周器の分周比率を調整するための連続時間調整ワードを生成する。調整比率の変化により、電圧制御発振器の出力周波数が変更され、出力信号に周波数変調が生じる。
【００３８】
ここに示す実施形態では、周波数変調ワードは、分周器にのみ供給される。一実施形態では、位相ロックループは、２点変調器を有するように設計されている。この実施形態では、周波数調整ワードは、一方では、その分周比率を調整するための分周器６７へ供給され、他方では、電圧制御発振器６２に印加されるように条件付けられる。２点変調器により、周波数をよりいっそう迅速に変調できる。
【００３９】
電圧制御発振器６２の出力部６１は、制限増幅器６０２に接続されている。制限増幅器６０２はは、キャパシタ６０１を介して、電力増幅器２の信号入力部２１に結合されている。キャパシタ６０１は、ＤＣ信号成分を抑制するために使用され、ハイパスフィルタの機能を果たす。さらに、局部発振器信号を、復調装置３ｂへ供給するためのノード４０が、分周器６７と制限増幅器６０２との間に設けられている。したがって、一定のエンベロープを有する信号が、局部発振器信号として使用される。この局部発振器信号は、他の振幅情報を全く含んでいない。図２に示すように、電圧制御発振器６２によって供給された信号を、直接使用することができる。他の一実施形態では、復調装置３ｂの入力部３１は、制限増幅器６０２の後段のノードに結合されている。したがって、供給された局部発振器信号は、パルス形クロック信号に類似している。
【００４０】
本発明の伝送構造は、電力増幅器によって供給された信号の振幅および位相におけるディストーションを修正するために使用することができる。極性伝送器を有する最新の通信装置における電力増幅器は、多くの場合、その特性の非線形域において動作しているので、伝送パスにプレディストーションユニットが設けられている。プレディストーションユニットには、伝送される情報をディストーションするプレディストーション係数が供給される。そして、プレディストーションされた信号は、電力増幅器において増幅され、その結果、非線形伝送特性は修正される。
【００４１】
図３に、変換装置７の２つの出力部の後段にそれぞれ１つずつプレディストーションユニット７７・７８が備えられている伝送構造の一実施形態を示す。
【００４２】
ディストーションユニット７７・７８は、メモリー７６に接続されている制御入力部７５１をそれぞれ備えている。メモリー７６には、伝送パスおよび極性伝送器の異なる動作モード用のプレディストーション係数が、様々な表に格納されている。表は、設定された動作モードに応じて選択され、係数は、プレディストーションユニット７７・７８へ転送される。その後、係数は、供給された振幅変調ワードｒ（ｋ）と位相変調ワードφ（ｋ）とに応じて選択され、プレディストーションが実施される。このとき、プレディストーションは、振幅変調ワードｒ（ｋ）を考慮しながら、双方のユニット７７・７８において実施される。なぜなら、振幅変調ワードｒ（ｋ）は、増幅器２でのディストーションのために特別に重要なものだからである。
【００４３】
プレディストーションユニットおよびメモリー７６における係数を有する表は、電力増幅器２の静的伝送特性を考慮する。さらに、メモリー７６における異なる表を適切に選択するときに、温度の変動も考慮に入れることができる。ディストーション装置７７・７８は、さらに、例えばアンテナ５における定常波比率の変化による事前に予測できない他のディストーションを修正するためにも設けられている。
【００４４】
上記装置７７は、振幅変調ワードｒ（ｋ）を、復調装置３によって決定されるエラー信号に応じてディストーションするように設計されている。ディストーションユニット７８も、同様に動作する。ディストーションユニット７８は、復調装置３によって決定されたエラー信号に応答して、変換装置７によって供給される位相変調ワードを変更する。
【００４５】
エラーを決定するために、復調装置３の後段に、コンピュータユニット３２０ａが接続されている。コンピュータユニット３２０ａは、復調装置３によって変換された２つの成分から、エラー成分を計算する。エラーは、残留ディストーションから決定され、例えば伝送される信号成分との比較により得ることができる。同時に、コンピュータユニット３２０ａは、カルテシアン形で現れる変換後の成分Ｉ’・Ｑ’を、振幅成分（ここには図示せず）と、位相成分とに変換する。コンピュータユニット３２０ａは、これらの成分およびエラーから、エラーを修正するために必要な係数を決定し、これらの係数を２つのプレディストーション装置７８・７７へ供給する。
【００４６】
図４に、伝送パスと受信パスとを有するトランシーバの形式の本発明の他の一実施形態を示す。
【００４７】
伝送パスは、極性伝送器として設計されており、循環器５２を介して、アンテナ５に接続されている。循環器５２は、伝送信号成分が受信パスに混信するのを防止する。受信パスには、２つのスイッチ３８・３９が入力端に設けられている。これらのスイッチ３８・３９は、制御入力部３０１における制御信号によってそれぞれ開放または閉鎖される。スイッチ３８・３９は、第１動作モード中に、アンテナを介して受信した信号を復調することを目的として、受信経路をアンテナ５に結合するために使用される。
【００４８】
第２動作モードでは、受信パスは、伝送パスの極性伝送器において電力増幅器２の非線形の特性を修正することを目的として、電力増幅器２を復調およびディストーションするために設けられている。受信パスは、スイッチ３９を介して、方向性結合器３１に結合されている。さらに、受信パスの復調装置３は、その局部発振器入力部を介して、スイッチ３１ａに結合されている。スイッチ３１ａは、その都度、動作モードに応じて、復調器構造３の局部発振器入力部を、ノード４０に接続するか、または、定周波局部発振器信号によって他の局部発振器に接続する。
【００４９】
さらに、受信パスは、２つのアナログ／デジタル変換器３１０・３１１を備えている。アナログ／デジタル変換器３１０・３１１は、変換後の成分Ｉ’・Ｑ’をデジタル化し、復調ユニット３２０へ供給する。受信パスがアンテナ５に結合されているトランシーバの動作の受信モード中は、復調装置は、選択されたモバイル無線標準に応じてデータシーケンスを生成し、その出力部３２２に出力する。受信パスがスイッチ３９を介して方向性結合器３１に結合されている第２動作モードでは、変換装置３には、ノード４０を介して、および、スイッチ３１ａへ、周波数変調された搬送波信号が供給される。したがって、受信パスにおける復調構造３２０は、電力増幅器のディストーションにより引き起こされるエラー信号を示す変換後の成分Ｉ’・Ｑ’から係数を決定する。これらの係数は、第２出力部３２３を介して、制御入力部７５５からプレディストーションユニット７５へ供給される。プレディストーションユニット７５は、同相成分Ｉと直交成分Ｑとを振幅変調ワードｒ（ｋ）と位相変調ワードφ（ｋ）とに変換するための変換装置７の前段にある。この目的のために、プレディストーションユニット７５は、制御入力部７５１を介して、プレディストーション係数を供給するためのメモリー７６に接続されている。装置３２０によって生成された他の係数を使用することにより、メモリー７６におけるプレディストーション係数によって考慮されないディストーションが修正される。
【００５０】
変換装置７の前段にプレディストーションユニット７５が設けられているここに示す実施形態の他に、メモリーにプレディストーション係数を有する異なる表を提供し、これらの係数を、振幅変調ワードおよび位相変調ワードを修正するためのディストーションユニットへ結合することも可能である。この場合は、プレディストーションユニットは、変換装置７の後段に設けられている。伝送される情報が既に位相または変調ワードに存在している場合は、他の変換装置は不要である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の原理を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す図である。
【図３】伝送パスの他の一実施形態を示す図である。
【図４】本発明のトランシーバの一実施形態を示す図である。
【図５】発明者の知っているトランシーバを示す図である。
【図６Ａ】位相ディストーションと振幅ディストーションとをそれぞれ示すグラフである。
【図６Ｂ】位相ディストーションと振幅ディストーションとをそれぞれ示すグラフである。
【符号の説明】
【００５２】
１    伝送構造
２    電力増幅器
３    変換装置
５    アンテナ
６    位相ロックループ
７    変換装置
２１    信号入力部
２２    信号出力部
２３    修正入力部
３１    方向性結合器
３２，２２    パッシブミキサ
３４    位相シフタ
３５ａ    スイッチ
３５，３６    信号出力部
３８，３９    スイッチ
５１    マッチングネットワーク
５２    循環器
６１    信号出力部
６２    電圧制御発振器
６３    修正入力部
６４    ループフィルター
６５    チャージポンプ
６６    位相検出器
６７    分周器
６８    デジタル／アナログ変換器
７５    プレディストーションユニット
７６    メモリー
７７，７８    ディストーションユニット
３１０，３１１    アナログ／デジタル変換器
３２０    復調構造
３２０ａ    復調構造
６６１    基準入力部
６６２    フィードバック入力部
ｒ（ｋ）    振幅変調ワード、信号
φ（ｋ）    位相変調ワード、位相変調信号
Ｉ（ｋ）    同相成分
Ｑ（ｋ）    直交成分
Ｉ’・Ｑ’    変換後の成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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