(57)【要約】【課題】グループ化された案件を一つの括りとして纏め、現時点の状況を把握できるようにし、見込損益（受注に対して将来見込める損益）と差異損益（見込みに対して実際との差額の損益）の管理情報を加え、さらにアラームを通知して、その案件の明細を表示することを可能にする。【解決手段】サーバ１内の受注情報１２に結び付けられている見積り情報１１と作番情報１３とを、一つに括り付けし（２１）、必要に応じて案件の最新情報を取得して、受注に対して将来見込める損益、および見込みに対して実際との差額の損益を算出して、提供する。括り付け情報ＤＢ２２，２５，２７から、それぞれアラーム設定処理、業務処理再設定編集、業務処理評価年月指定編集、アラーム表示編集、業務処理明細表示編集を実施し、それぞれクライアント３に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ制御により、損益の管理を行う損益管理方法であって、
制御部は、メモリにアクセスして、随時、蓄積された損益管理のための受注情報に対して、該メモリの別エリアにそれぞれ蓄積された関連のある見積り情報および作業番号情報を、該メモリ上で対応させることによりグループ化を行い、
該制御部は、該メモリにアクセスして各グループ化した受注情報を読み出し、該受注情報にグループ化された見積り情報と作業番号情報を一つの括りに編集し、必要に応じて案件の最新情報を取得して、
該制御部は、演算回路で受注に対して将来見込める損益および見込みに対して、実際との差額を算出し、前記将来見込める損益および実際との差額をクライアントに出力することを特徴とする損益管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の損益管理方法において、
前記制御部は、受注情報を一つの括りに編集する際に、金額に対する損益の割合を表す利益率および損益の絶対値の情報にもとずき、アラーム情報を取得して、アラーム基準に従って該当案件をクライアントに通知することを特徴とする損益管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の損益管理方法において、
前記クライアントは、通知された案件を、一つに括り付けした情報を明細として表示させることで、損益の増減を追求するための情報の提供を行うことを特徴とする損益管理方法。
【請求項４】
複数のクライアントに対して、業績管理用サーバと管理情報用サーバを備えた損益管理システムであって、
前記業績管理用サーバには、各業務システムで随時蓄積されている見積情報を格納した見積りＤＢと、受注された受注情報を格納した受注ＤＢと、作業番号情報を格納した作番ＤＢとが設けられ、
前記管理情報用サーバには、該業積管理用サーバの受注ＤＢから読み出された受注情報から、業務処理括り付け編集の結果を格納した第１の括り付け情報ＤＢと、アラーム情報を格納した許容しきい値情報ＤＢを読み出し、業務処理アラーム設定編集の結果を格納した第２の括り付け情報ＤＢと、該業積管理用サーバの受注ＤＢ、見積りＤＢおよび作番ＤＢからそれぞれ読み出された最新情報を取得し、かつ許容しきい値情報ＤＢから情報を取得して、情報の更新を行った第３の括り付け情報ＤＢと、該第３の括り付け情報ＤＢのデータを編集して、クライアントの業務画面評価機能部へ返送する業務処理評価年月指定編集部と、該第３の括り付け情報ＤＢのデータを編集して、該クライアントのメールへ通知する業務処理アラーム表示編集部と、該第３の括り付け情報ＤＢのデータを編集して、該クライアントの業務画面表示機能部へ返送する業務処理明細表示編集部とが設けられることを特徴とする損益管理システム。
【請求項５】
複数のクライアントに対して、損益の管理情報を提供する括り付け編集処理プログラムであって、
損益管理システムのコンピュータに、受注ＤＢを１件ずつ読み込む手順、結びついている作番情報を１件ずつ読み込む手順、読込んだ受注情報と作番情報で受注作番対応データを作成する手順、ＷＫ１テーブルへ書き出す手順、次の作番情報を１件読込む手順、受注作番対応データを生成する手順、結びついている作番情報が終了したならば、次の受注ＤＢを１件読み込む手順、終了するまで上記の処理を繰り返し行う手順、作成されたＷＫ１テーブルより１件ずつ読込む手順、前に読込んだ受注キーと同じキーであるかを判定する手順、異なる場合にはＷＫ２テーブルへ書き出す手順、データ内のテーブルの末尾へ格納する手順、次のＷＫ１テーブルを読込む手順、読み込みが終了するまで、この処理を繰り返し、最後にＷＫ２テーブルへ書き出す手順、さらに、作成されたＷＫ２テーブルより１件ずつ読込む手順、前に読込んだ作番キーと同じキーかを判定する手順、異なる時には括り付け情報ＤＢへ書き出す手順、データ内のテーブルの末尾を右に移して、作番のあったエリアに受注を設定する手順、次のＷＫ２テーブルを読込む手順、終了するまでこれを繰り返す手順、最後に括り付け情報ＤＢへ書き出す手順を、それぞれ実行させるための括り付け編集処理プログラム。
【請求項６】
複数のクライアントに対して、損益の管理情報を提供する許容しきい値情報のアラーム設定編集処理プログラムであって、
損益管理システムのコンピュータに、括り付け情報ＤＢにアクセスして１件読込む手順、利益率の算出および絶対値の算出を行う手順、算出結果を条件に許容しきい値情報ＤＢを検索する手順，検索の結果、対象データがある場合には、括り付け情報ＤＢに設定し、更新する手順、次の括り付け情報ＤＢにアクセスして１件読込む手順、終了するまで上記処理を繰り返す手順を、それぞれ実行させるための許容しきい値情報のアラーム設定編集処理プログラム。
【請求項７】
複数のクライアントに対して、損益の管理情報を提供するデータの再設定編集処理プログラムであって、
損益管理システムのコンピュータに、実行年月日を取得する手順、これを条件に括り付け情報ＤＢにアクセスして、前回表示年月日をキーに１件ずつ検索する手順、区分が見積ならば、見積ＤＢ１１を検索し、区分が受注ならば、受注ＤＢ１２を検索し、区分が作番ならば、作番ＤＢ１３を検索し、各々より最新の情報を取得する手順、括り付け情報の利益率の算出および絶対値の算出を行う手順、算出結果を条件に、許容しきい値情報ＤＢを、利内率範囲内または絶対値範囲内を検索キーとして検索する手順、検索結果を括り付け情報ＤＢに更新する手順、次の括り付け情報ＤＢを、前回の表示年月日を検索キーとして検索する手順、検索し終るまで上記処理を繰り返す手順を、それぞれ実行させるための再設定編集処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある単位でグループ化された各案件の金額および損益を一括りにして、受注に対して見込める損益および見込金額に対する実際との差異を差異損益として管理し、アラーム通知および明細の表示をすることが可能な損益管理システムおよび管理方法、ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
損益を管理するシステムは、用途毎の各業務システムから成り立ち、それらを一つの括りで管理する方法が必要である。また、各案件の詳細情報は、各業務システムを見る必要があった。例えば、特開２００３−３４５９５７号公報（特許文献１参照）では、様々な業種において、予算金額と実際に作業を受注した際の受注金額に関して案件単位にｎ：ｍの関係となる場合が多い。このような予算案件と実案件との関係をプロジェクト単位もしくは現場単位のグループ化を行い、この範囲で予算案件と金額と実案件の金額を比較するために、カテゴリー分けするためのコードを付与して登録し、個々の案件単位に金額の対応を考える必要がなくなり、業務上の案件についての管理を効率よく行うための好適な管理方法であった。
【０００３】
しかし、これらの従来技術では、カテゴリー分けのコードを各業務システムのデータに登録することが必要であり、これらの情報を収集して、金額をカテゴリー別に集計している。このため、個々の案件情報の詳細を把握しようとすると、各業務システムを参照しなけれならなくなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４５９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、案件をある単位でグループ化する必要があり、これにより案件を予算／実算にて全体としての金額が把握でき、これらを比較することが可能であるが、この方法では、現時点でどういう状況であるのか、例えば、損益が悪化している場合の原因はどこにあるのかを追求することは困難であるという問題があった。
【０００６】
（目的）
本発明の目的は、このような従来の問題点を解消し、グループ化された案件を一つの括りとして纏め、現時点の状況を把握できるようにし、見込損益（受注に対して将来見込める損益）と差異損益（見込みに対して実際との差額の損益）の管理情報を加え、さらにアラームを通知して、その案件の明細を表示することが可能な損益管理システムおよび管理方法、ならびにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の損益管理システムは、受注情報に結び付けられている見積り情報と作番情報とを、一つに括り付けし、必要に応じて案件の最新情報を取得して、受注に対して将来見込める損益、および見込みに対して実際との差額の損益を算出して、提供する。
さらに、定期的に見積り情報、受注情報を最新情報に置き換えてアラーム情報を通知する。
【０００８】
すなわち、本発明においては、管理データ情報は定期的に最新の状態に更新する必要があり、これをバッチ処理で行い、アラーム情報に用いることにした。これにより、人手による案件の確認をすることなく、状況を把握することができ、また、担当者等へ警告をアラームとして通知し、その案件の明細を表示することで、各々の案件での損益を確認することができるようにして、悪化等の原因追求に利用することが可能になる。
また、通知された案件情報は、一つに括り付けた情報となっているので、明細を表示させることで状況を容易に把握することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、受注情報での指標に、見込損益および差異損益を加えることによって、損益での管理が可能となり、精度の高い損益管理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る損益管理システムの構成図である。
１はサーバ（業績管理用）、２はサーバ（管理情報用）、３はクライアントである。サーバ１は、各業務でのデータが随時蓄積されている。サーバ２は、本発明で作成するデータを格納し、さらに業務処理を行う。クライアント３は、業務の画面を備えている。
サーバ１内では、各業務システムで随時蓄積されている見積り情報が見積りＤＢ１１に、受注情報が受注ＤＢ１２に、作番情報が作番ＤＢ１３に、それぞれ格納されている。
各サーバ１，２およびクライアント３では、コンピュータ制御により、制御部がデータの蓄積、蓄積されたデータの読み出し・書き込み、キーワードを用いた検索、入力されたあるいは読み出されたデータに対する演算、演算結果の一時蓄積、等をそれぞれ実行する。
【００１１】
サーバ２内では、制御部により業務画面処理括り付け３１よりサーバ１内の受注情報から業務処理括り付け編集２１を行い、括り付け情報ＤＢ（サーバ）２２を作成し、アラーム情報を格納した許容しきい値情報ＤＢ２３（サーバ）を業務処理アラーム設定編集２４で取得し、括り付け情報ＤＢ２５（サーバ）に作成する。業務処理再設定編集２６は、サーバ１内の見積りＤＢ１１、受注ＤＢ１２、および作番ＤＢ１３より最新情報を取得し、かつ許容しきい値情報ＤＢ２３から情報を取得し、括り付け情報ＤＢ（サーバ）２７を更新する。
【００１２】
業務処理評価年月指定編集２８は、括り付け情報ＤＢ２７（サーバ）２７のデータを編集して業務画面評価機能（クライアント）３２へ返送する。
業務処理アラーム表示編集２９は、括り付け情報ＤＢ（サーバ）２７のデータを編集してメール（クライアント）３３へ通知する。
業務処理明細表示編集（サーバ）３０は、括り付け情報ＤＢ（サーバ）２７のデータを編集して業務画面表示機能（クライアント）３４へ返送する。
クライアント３内は、業務画面処理括り付け３１、業務画面評価機能３２、メール３３および業務画面表示機能３４が配置される。
【００１３】
図２は、図１におけるサーバ１に保有する各業務システムのデータ構造を示す図である。
見積りＤＢ１１は、顧客の要求内容を検討し、算出した金額および損益を表し、見積Ａは案件名を示している。
受注ＤＢ１２は、顧客と契約した金額および見込損益を、受注Ｉは案件名を表し、見積Ａと作番１は受注Ｉと結びついた状態を示している。
作番ＤＢ１３は、受注作業を行うときの金額および損益を表し、作番１は案件名を示している。
【００１４】
図３は、図１におけるサーバ（管理情報）内の括り付け情報ＤＢ（サーバ）の格納情報を示す図である。
図３に示す情報は、サーバ（業積管理）１に保有するデータを括り付け編集をしたデータ構造で、業務画面処理括り付け３１から業務処理括り付け編集２１により、図２のデータを編集して作成される括り付け情報ＤＢ２２の格納情報を表している。
受注年月は、受注ＤＢ１２の受注情報が作成された時の年月を、Ｔ１はテーブルの１番目を、区分は格納されている情報が見積情報か、あるいは受注情報か、あるいは作番情報かを表し、データは区分に格納されているキー情報を、金額は各情報に対応した金額を、損益も金額と同様に各情報に対応した損益を示している。
【００１５】
図４は、図１におけるサーバ（管理情報）内の許容しきい値情報ＤＢ（サーバ）の格納情報を示す図である。
すなわち、アラーム情報を格納した許容しきい値情報のデータ構造で、業務処理アラーム設定編集２４と業務処理再設定編集２６で使用するアラームの情報を格納した状態を表している。
利益率は損益÷金額を、絶対値は損益の符号を外した値を、アラームサインは表示または非表示を、通知場所は通知先のメールアドレスの格納を、取得頻度は日／週／月のサイクルを、アラーム基準は基準以上の職位に対する設定を、それぞれ示している。
【００１６】
図５は、図１におけるサーバ（管理情報）内の括り付け情報ＤＢ２５の格納情報を示す図である。
すなわち、括り付け編集をしたデータにアラーム情報を設定したデータ構造であり、業務処理アラーム設定編集２４で図３の括り付け情報ＤＢ２２から算出した利益率または絶対値より一致するアラーム情報を、図４の許容しきい値情報ＤＢ２３から設定された状態を示している。通知場所は通知先のメールアドレスの格納を、取得頻度はサイクルの日／週／月の単位を、アラーム基準は基準以上の職位に対して通知する設定を、それぞれ示している。
【００１７】
図６は、図１におけるサーバ（管理情報）内の括り付け情報ＤＢ２７の格納情報を示す図である。
すなわち、前回表示年月日をもとに、サーバ（業績管理）に保有するデータより最新情報を取り込み直したデータ構造であって、業務処理再設定編集２６で図５の括り付け情報ＤＢ２５をもとにサーバ（業績管理）１から最新情報を取得し直したデータ構造を示している。
前回表示年月日は、アラーム表示の対象となった年月日を設定している。
【００１８】
図７は、評価対象年月の結果を表示する画面構成図である。
図１における業務画面評価機能（クライアント）３２より評価対象年月と課全体、または部全体の集計単位をリクエストすることで、受注金額、見込損益および差額損益を集計した結果を示している。
受注金額は対象データの受注金額合計を、見込損益は受注時の損益を、差異損益は見込損益から実際の損益の差額を示している。
【００１９】
図８は、通知したアラーム情報を示す画面構成図である。
図１において、定期的に処理が行われる際に、アラーム基準にて通知対象となった案件が業務処理アラーム表示編集２９からメール（クライアント）３３に通知された情報の内容を示している。
受注は、対象の案件名を、通知場所は通知先のメールアドレスを、差異損益は対象案件の差異損益を、それぞれ示している。
【００２０】
図９は、括り付け情報の明細を表示する画面構成図である。
図１において、業務画面表示機能（クライアント）３４より案件のリクエストをすることで、対象案件の明細情報が表示される。
区分は格納されている情報が見積り、あるいは受注か、あるいは作番かを、データは区分に格納されているキー情報を、金額はデータに対応した金額を、損益はデータに対応した損益を、それぞれ示している。
【００２１】
図１０は、図１に示すサーバ（業績管理）に保有するデータの括り付け編集処理２１を示す動作フローチャートである。
まず、受注ＤＢ１２を１件ずつ読み込み（ステップ１０１）、次に結びついている作番情報を１件ずつ読み込み（ステップ１０３）、読込んだ受注情報と作番情報で受注作番対応データを作成し（ステップ１０５）、ＷＫ１テーブルへ書き出す（ステップ１０７）。次の作番情報を１件読込み（ステップ１０８）、受注作番対応データを生成する。結びついている作番情報が終了したならば（ステップ１０４）、次の受注ＤＢを１件読み込み（ステップ１０６）、終了するまで（ステップ１０２）上記の処理を繰り返し行う。
【００２２】
次は、作成されたＷＫ１テーブルより１件ずつ読込み（ステップ１０８）、前に読込んだ受注キーと同じキーであるかを判定し（ステップ１１１）、異なる場合にはＷＫ２テーブルへ書き出す（ステップ１１３）。この後、データ内のテーブルの末尾へ格納して（ステップ１１４）、次のＷＫ１テーブルを読込み（ステップ１１５）、読み込みが終了するまで（ステップ１１０）、この処理を繰り返し、最後にＷＫ２テーブルへ書き出す（ステップ１１３）。
【００２３】
さらに、作成されたＷＫ２テーブルより１件ずつ読込み（ステップ１１６）、前に読込んだ作番キーと同じキーかを判定し（ステップ１１８）、異なる時には括り付け情報ＤＢへ書き出す（ステップ１１９）。この後、データ内のテーブルの末尾を右に移して（ステップ１２１）、作番のあったエリアに受注を設定して（ステップ１２２）、次のＷＫ２テーブルを読込み（ステップ１２３）、終了するまで（ステップ１１７）、これを繰り返し、最後に括り付け情報ＤＢへ書き出す（ステップ１２０）。
【００２４】
図１１は、図１に示すサーバ（管理情報）のアラーム設定編集処理２４を示す動作フローチャートである。
まず、括り付け情報ＤＢ２２を１件読込み（ステップ２０１）、括り付け情報ＤＢ２２が利益率の算出（ステップ２０３）および絶対値の算出（ステップ２０４）を行い、算出結果を条件に許容しきい値情報ＤＢ２３を検索する（ステップ２０５）。検索キーは、利益率範囲内または絶対値範囲内とする。検索の結果、対象データがある場合には（ステップ２０６）、括り付け情報ＤＢ２２に設定し（ステップ２０７）、更新する（ステップ２０８）。次の括り付け情報ＤＢ２２を１件読込み（ステップ２０９）、これが終了するまで（ステップ２０２）、上記処理を繰り返す。括り付け情報ＤＢ２２が終了すれば、処理は終了する。
【００２５】
図１２は、図１に示すサーバ（業績管理）に保有するデータの再設定編集処理を示す動作フローチャートである。
まず、実行（オペレーション）年月日を取得し（ステップ３０１）、これを条件に括り付け情報ＤＢ２５を１件ずつ検索する（ステップ３０２）。なお、検索キーは、前回表示年月日である。区分が見積ならば、見積ＤＢ１１を検索し（ステップ３０４）、区分が受注ならば、受注ＤＢ１２を検索し（ステップ３０５）、区分が作番ならば、作番ＤＢ１３を検索し（ステップ３０６）、各々より最新の情報を取得する。そして、括り付け情報の利益率の算出（ステップ３０７）および絶対値の算出（ステップ３０８）を行い、算出結果を条件に、許容しきい値情報ＤＢ２３を検索する（ステップ３０９）。検索キーは、利内率範囲内または絶対値範囲内である。検索結果を括り付け情報ＤＢ（サーバ）に更新する（ステップ３１０）。次の括り付け情報ＤＢ２５を検索する（ステップ３１１）。検索キーは、前回の表示年月日である。検索し終るまで（ステップ３０３）、上記の処理を繰り返す。
【００２６】
図１３は、図１に示すサーバ（管理情報）の評価年月指定編集処理を示す動作フローチャートである。
まず、業務画面評価機（クライアント）３２より入力された評価対象年月を１件読込み（ステップ４０１）、これを条件に括り付け情報ＤＢ２７（サーバ）を１件ずつ検索する（ステップ４０３）。検索キーは、受注年月である。検索結果にて、受注金額の集計（ステップ４０５）、見込損益の集計（ステップ４０７）、差異損益の集計（ステップ４０８）をそれぞれ行い、次の括り付け情報ＤＢ２７を検索し（ステップ４０９）、検索し終わるまで（ステップ４０４）、上記処理を繰り返す。対象データが終了したならば、画面に表示を行って（ステップ４０６）、次の評価対象年月を読込み（ステップ４０９）、終了するまで（ステップ４０２）、これを繰り返す。
【００２７】
図１４は、図１に示すサーバ（管理情報）の再設定編集よりアラーム表示編集処理を示す動作フローチャートである。
まず実行（オペレーション）年月日を取得し（ステップ５０１）、これを条件に括り付け情報ＤＢ２７を１件ずつ読込み、検索する（ステップ５０２）。検索キーは、作成年月日である。アラームサインが表示対象の場合には（ステップ５０４）、通知場所の情報を取得し（ステップ５０５）、通知を発信する（ステップ５０６）。次の括り付け情報ＤＢ２７を検索し（ステップ５０７）、検索が終るまで（ステップ５０３）繰り返す。
【００２８】
図１５は、図１に示すサーバ（管理情報）において、案件より明細表示編集処理を示す動作フローチャートである。
まず、業務画面表示機能（クライアント）３４より入力された受注を読込み（ステップ６０１）、これを条件に括り付け情報ＤＢ２７（サーバ）を検索する（ステップ６０２）。検索キーは、受注である。対象データがある場合には（ステップ６０３）、配列に１番目（ステップ６０４）から配列の値が終わるまで（ステップ６０５）、配列（ｎ）の情報を画面に表示し（ステップ６０６）、ｎに１を加算して（ステップ６０７）、処理する。ｎが終われば、処理を終了する。
【００２９】
以上、本発明によれば、グループ化された案件は、最新の情報で状況が把握できるので、変動した情報をアラームで通知することができ、明細を表示することにより、全体を捉えることが可能となる。
【００３０】
なお、図１０から図１５までのフローチャートをそれぞれプログラム化して、完成したプログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納することにより、本発明のサーバに装着しておけば、必要によりコンピュータにそのプログラムを読み込み、実行させることで、本発明を容易に実現することができ、また、他のサーバなどにダウンロードさせることで、プログラムの汎用化も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例に係る損益管理システムのブロック構成図である。
【図２】図１のサーバ（業績管理）に保有するデータ構造を示す図である。
【図３】図１のサーバ（業績管理）に保有するデータを括り付け編集をしたデータ構造を示す図である。
【図４】図１におけるアラーム情報を格納した許容しきい値情報のデータ構造を示す図である。
【図５】図１における括り付け編集をしたデータにアラーム情報を設定したデータ構造を示す図である。
【図６】図１において、前回表示年月日をもとにサーバ（業績管理）に保有するデータより最新情報を取込み直したデータ構造を示す図である。
【図７】図１における評価対象年月の結果を表示する画面構成図である。
【図８】図１における通知したアラーム情報を示す画面構成図である。
【図９】図１における括り付け情報の明細を表示する画面構成図である。
【図１０】図１におけるサーバ（業績管理）に保有するデータの括り付け編集処理を示す動作フローチャートである。
【図１１】図１における許容しきい値情報のアラーム設定編集処理を示す動作フローチャートである。
【図１２】図１のサーバ（業績管理）に保有するデータの再設定編集処理を示す動作フローチャートである。
【図１３】図１の評価対象年月による評価年月指定編集処理を示す動作フローチャートである。
【図１４】図１の再設定編集によりアラーム表示編集処理を示す動作フローチャートである。
【図１５】図１における案件より明細表示編集処理を示す動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１：サーバ（業績管理）
２：サーバ（管理情報）
３：クライアント
１１：見積ＤＢ（サーバ）
１２：受注ＤＢ（サーバ）
１３：作番ＤＢ（サーバ）
２１：業務処理括り付け編集（サーバ）
２２：括り付け情報ＤＢ（括り付け編集後）（サーバ）
２３：許容しきい値情報ＤＢ（サーバ）
２４：業務処理アラーム設定編集（サーバ）
２５：括り付け情報ＤＢ（アラーム設定編集後）（サーバ）
２６：業務処理再設定編集（サーバ）
２７：括り付け情報ＤＢ（再設定編集後）（サーバ）
２８：業務処理評価年月指定編集（サーバ）
２９：業務処理アラーム表示編集（サーバ）
３０：業務処理明細表示編集（サーバ）
３１：業務画面括り付け（クライアント）
３２：業務画面評価機能（クライアント）
３３：メール（クライアント）
３４：業務画面表示機能（クライアント）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007041915.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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