(57)【要約】【課題】搬送される空気の通過に伴って生じる熱損失若しくは熱吸収を最小限にすると共に、作業性に優れたダクト接続構造及びダクトの接続方法を提供する。【解決手段】建物の梁１１を貫通するように孔１２を設けて、この孔にダクト接続用の継ぎ手管１３を挿通すると共に、継ぎ手管の両端部にダクト１４をそれぞれ接続するダクト接続構造である。また、継ぎ手管の少なくとも一部は軸方向に伸縮可能である。【選択図】図１
2007192437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造部材を貫通するように孔が設けられ、前記孔にはダクト接続用の継ぎ手管が挿通されると共に前記継ぎ手管の両端部に前記ダクトがそれぞれ接続されるダクト接続構造であって、
前記継ぎ手管の少なくとも一部が軸方向に伸縮可能であることを特徴とするダクト接続構造。
【請求項２】
前記継ぎ手管の伸縮部分が蛇腹形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のダクト接続構造。
【請求項３】
建物の構造部材を貫通するように孔を設け、前記孔にはダクト接続用の継ぎ手管を挿通すると共に前記継ぎ手管の両端部に前記ダクトをそれぞれ接続するダクトの接続構造において、
軸方向に伸縮可能な継ぎ手管を伸ばした状態で前記孔に挿入し、前記継ぎ手管の両端部にそれぞれ前記ダクトを接続し、前記ダクトを前記孔に向けて押し込むことによって前記継ぎ手管を縮めることを特徴とするダクトの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、継ぎ手管を用いてダクトを接続するダクト接続構造及びダクトの接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユニット建物に設けられる換気用ダクトの接続構造としては、隣接する建物ユニットの隣り合う梁に孔を設けて、その孔にダクトを挿通すると共に、隣接する建物ユニットのダクトの端部同士を連結部材を介して接続するものが知られている（特許文献１〜４を参照）。
【０００３】
例えば、上記接続構造としては、図５に示すように、隣接する建物ユニットの骨組みである梁１１、１１に形成された孔１２、１２に連結部材としてのＰＶＣ管１６を挿通してダクト１４、１４を接続するダクト接続構造２０がある。
【０００４】
このダクト接続構造２０では、断面略コ字状に形成された梁１１、１１の対向する側面１１ｃ、１１ｃの略中央にＰＶＣ管１６の管径よりも少し大きな径の孔１２、１２が設けられている。
【０００５】
また、孔１２、１２に挿通されて梁１１、１１の外側に突出するＰＶＣ管１６の両端部には、隣接する建物ユニットのダクト１４、１４がアルミテープ１５を介して接続されている。
【０００６】
ここで、このダクト１４、１４には搬送される空気の熱損失若しくは熱吸収を抑えるための断熱材若しくは保温材が捲回されている。
【特許文献１】特開平１１−２３０６０７号公報
【特許文献２】特開平１１−１７３４７７号公報
【特許文献３】特開平１１−２１１１８２号公報
【特許文献４】特開平８−７４３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の建物ユニット間のダクト接続構造２０では、建物の構造部材である断面欠損を最小限に抑えるために、梁１１、１１に形成される孔１２、１２の径はＰＶＣ管１６を挿入できるだけの大きさに設定されている。
【０００８】
このため、ＰＶＣ管１６を断熱材若しくは保温材で被覆すると孔１２、１２を通らなくなるので、ＰＶＣ管１６部分に充分な断熱を行うことができないという問題がある。
【０００９】
また、ダクト１４とＰＶＣ管１６との接続作業を容易にするために、ＰＶＣ管１６の両端部は梁１１、１１の外側に突出するように形成されているので、ＰＶＣ管１６内を通過する空気の通過距離は長くなり、熱損失若しくは熱吸収が大きくなるという問題がある。
【００１０】
他方、このＰＶＣ管１６の熱損失若しくは熱吸収に対しては、ＰＶＣ管１６の長さを最小限にしてＰＶＣ管１６部分の断熱性能の低下を防止することが行われている。
【００１１】
しかしながら、ＰＶＣ管１６の長さを最小限にすると、断熱されたダクト１４、１４の端部を梁１１、１１のフランジ近傍まで位置させてＰＶＣ管１６と接続させることになるので、型鋼である梁１１、１１の内側という手の届き難い箇所での接続作業となり作業性が悪く、また、接続不良によって品質が低下する恐れもある。
【００１２】
そこで本発明は、搬送される空気の通過に伴って生じる熱損失若しくは熱吸収を最小限にすると共に、作業性に優れたダクト接続構造及びダクトの接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために本発明は、建物の構造部材を貫通するように孔が設けられ、前記孔にはダクト接続用の継ぎ手管が挿通されると共に前記継ぎ手管の両端部に前記ダクトがそれぞれ接続されるダクト接続構造であって、前記継ぎ手管の少なくとも一部が軸方向に伸縮可能であることを特徴とする。
【００１４】
また、前記継ぎ手管の伸縮部分が蛇腹形状に形成されていてもよい。
【００１５】
また、本発明は、建物の構造部材を貫通するように孔を設け、前記孔にはダクト接続用の継ぎ手管を挿通すると共に前記継ぎ手管の両端部に前記ダクトをそれぞれ接続するダクトの接続構造において、軸方向に伸縮可能な継ぎ手管を伸ばした状態で前記孔に挿入し、前記継ぎ手管の両端部にそれぞれ前記ダクトを接続し、前記ダクトを前記孔に向けて押し込むことによって前記継ぎ手管を縮めることを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、継ぎ手管の少なくとも一部を軸方向に伸縮可能な構成とすることにより、継ぎ手管を引き伸ばして作業性の良い継ぎ手管の両端部とダクトとの接続作業を行うことができるので、作業性に優れ、また、接続不良のない品質の良いダクト接続構造を提供することができる。
【００１７】
また、ダクトと継ぎ手管の接続完了後に継ぎ手管を押し縮めることにより、継ぎ手管内における搬送されてきた空気の通過領域を少なくすることができるので、継ぎ手管部分での熱損失若しくは熱吸収を最小限にすることができる。
【００１８】
更に、継ぎ手管に断熱材若しくは保温材を被覆しなくてよいので、構造部材に形成される孔の径を最小限にして、構造部材の断面欠損による耐力低下を最小限にすることができる。
【００１９】
また、継ぎ手管の伸縮部分を蛇腹形状に形成することにより、継ぎ手管の伸縮を容易に行うことができ、作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るダクト接続構造の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施の形態に係るダクト接続構造１０の構成を示す部分断面図である。
【００２２】
本発明に係るダクト接続構造１０は、例えばユニット建物（図示せず）の隣接する建物ユニット間において各建物ユニットのダクト１４、１４を接続する際に適用されるものである。
【００２３】
この各建物ユニットは、骨組みとして柱、梁、根太などから略箱形に形成されると共に、この骨組みに天井面材や床面材、内外壁などが取付けられてなる。
【００２４】
そして、この建物ユニットを上下左右方向に複数配置して建物ユニット同士を結合することによりユニット建物とする。
【００２５】
このようなユニット建物では、隣接する建物ユニットの梁や柱などが隣り合うように配置されている。
【００２６】
そして、図１に示すように、ダクト接続構造１０は、隣接する建物ユニット（図示せず）の隣り合う構造部材としての梁１１、１１間に跨って設けられている。
【００２７】
この梁１１、１１は断面視略コ字状に形成されていると共に、その凹部１１ｂ、１１ｂが、梁１１、１１の水平方向で各建物ユニット内側Ａ、Ａにそれぞれ形成されている。
【００２８】
しかも、梁１１、１１の各建物ユニット内側Ａ、Ａのそれぞれの角部には、梁１１、１１の鉛直方向内側へ向けて突出するフランジ部１１ａ、１１ａ、１１ａ、１１ａがそれぞれ延出されている。
【００２９】
また、梁１１、１１の互いに対向する側面１１ｃ、１１ｃの略中央には同寸同形の孔１２、１２がそれぞれ形成され、この孔１２、１２は梁１１、１１間を連通するように梁１１、１１の水平方向に関して重合した状態となっている。
【００３０】
更に、孔１２、１２には、この孔１２、１２を連通する継ぎ手管としての略円筒状の蛇腹管１３が挿通されている。
【００３１】
この蛇腹管１３は、断熱性を有する樹脂若しくはアルミなどの金属材料からなると共に、断面略山状若しくは谷状の撓み１３ａ、・・・が軸方向の円周上に沿って複数形成された状態になっている。
【００３２】
そして、蛇腹管１３の軸方向に圧縮力若しくは引張り力を加えると、この複数の撓み１３ａ、・・・がそれぞれ変形して、軸方向に縮むか若しくは引き伸ばされることになるので、蛇腹管１３軸方向に自在に伸縮させることができる。
【００３３】
また、この蛇腹管１３の両端部１３ｂ、１３ｂには、隣接する建物ユニットのそれぞれに設けられるダクト１４、１４の一端部１４ａ、１４ａがアルミテープ１５、１５を介して接続されている。
【００３４】
このダクト１４の一端部１４ａの外周にはＬ字状に切り欠かれた切欠段差部１４ｂが設けられ、この切欠段差部１４ｂに蛇腹管１３の端部１３ｂが嵌合されている（もう一方のダクト１４についても同様の構成）。
【００３５】
そして、この蛇腹管１３とダクト１４との嵌合部分の境界を覆うようにアルミテープ１５が捲回されている。
【００３６】
一方、ダクト１４の基部１４ｃには、この基部１４ｃの外周に捲回される断熱材１４ｄが設けられている（もう一方のダクト１４についても同様の構成）。
【００３７】
尚、ダクト１４の断熱部分の径は、ダクト１４の基部１４ｃに断熱材１４ｄが捲回されているので、梁１１の側面１１ｃに形成された孔１２の径よりも大きくなっている。
【００３８】
次に、本発明に係るダクト接続構造１０の作用をこのダクト接続構造１０を形成するダクトの接続方法と共に説明する。
【００３９】
まず、図２に示すように、隣接する建物ユニット（図示せず）の梁１１、１１が隣り合うように、建築現場にてユニット建物を組み立てる。
【００４０】
そして、隣接する建物ユニットの梁１１、１１の対向する側面１１ｃ、１１ｃに設けられた孔１２、１２に、引き伸ばすことによって孔１２、１２の内径より外径が小さくなった蛇腹管１３を、一方の建物ユニットの梁１１側から矢印Ａの方向へと挿通する。
【００４１】
この蛇腹管１３は、管の長手方向の略中央部分が隣接する建物ユニットの梁１１、１１の側面１１ｃ、１１ｃ間の隙間ｄに位置するまで孔１２、１２に挿通される。
【００４２】
そして、図３に示すように、蛇腹管１３が孔１２、１２に挿通された状態で、蛇腹管１３を水平方向に引き伸ばして、蛇腹管１３の両端部１３ｂ、１３ｂが凹部１１ｂ、１１ｂから梁１１、１１の外側、即ち、各建物ユニット内側Ａ、Ａにまで達するようにする。
【００４３】
更に、蛇腹管１３が引き伸ばされた状態で、蛇腹管１３の両端部１３ｂ、１３ｂにそれぞれダクト１４、１４の一端部１４ａ、１４ａを嵌合した後、アルミテープ１５をその嵌合部分の境界を覆うように捲回して接着させることにより蛇腹管１３とダクト１４、１４とを接続する。
【００４４】
そして、蛇腹管１３とダクト１４、１４とが接続された状態で、図４に示すように、蛇腹管１３の梁１１、１１から突出する部分を側面１１ｃ、１１ｃ側に押し縮めてダクト１４、１４間の接続を保持させることにより、隣接する建物ユニット間のダクト接続作業が完了する。
【００４５】
以上のようなダクト接続作業では、隣接する建物ユニットの梁１１、１１に挿通された蛇腹管１３を凹部１１ｂ、１１ｂの外側まで引き伸ばした状態で蛇腹管１３の両端部１３ｂ、１３ｂとダクト１４、１４の一端部１４ａ、１４ａとを接続するので、ダクトの接続やアルミテープ１５の捲回作業を行いやすく作業性に優れている。
【００４６】
しかも、作業を良好に行えるので接続不良のない品質の良いダクトの接続構造を提供することができる。
【００４７】
一方、建物ユニット内などに設置されている空調機からは空調（冷暖房）された空気が送風され、その空気はダクト１４の内部を通って隣接する建物ユニットの間で形成されたダクト接続構造１０部分に搬送される。
【００４８】
そして、空調機から搬送された空気は、図４に示すダクト接続構造１０において、一方の建物ユニットのダクト１４内から押し縮められた蛇腹管１３内を通過して他方の建物ユニットのダクト１４内へと導かれる。
【００４９】
この時、蛇腹管１３は押し縮められた状態で保持されているので、搬送された空気が蛇腹管１３内を通過する領域は少なくなり、空調機から搬送された空気の熱が管壁を介して放熱されること若しくは搬送された空気が管壁を介して熱を吸収することをできる限り抑制することができる。
【００５０】
即ち、空調機から搬送された冷気がダクト接続構造１０において暖められること若しくは暖気が冷やされることを抑制することができる。
【００５１】
また、蛇腹管１３自体には断熱材若しくは保温材を被覆していないので、梁１１、１１に形成される孔１２、１２の径を小さくすることができる。
【００５２】
従って、構造部材としての梁１１、１１の断面欠損による耐力の低下を最小限にすることができる。
【００５３】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００５４】
例えば、上記実施の形態に係るダクト接続構造１０は、隣接する建物ユニットの隣り合う梁１１、１１に設けられているが、これに限定されるものではなく、建物ユニット若しくは建物ユニット以外の柱や壁などの構造部材を介してダクトの接続作業を行わなければならない箇所に、上記実施の形態に係るダクト接続構造１０を適用してもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態に係る蛇腹管１３は全長を蛇腹にしなくてもよい。
【００５６】
更に、上記実施の形態に係る継ぎ手管としての管１３は蛇腹に限定されず、ゴムなどの伸縮性部材によって構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係るダクト接続構造の構成を示す部分断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るダクト接続構造を形成する接続作業時において蛇腹管を挿通する際の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るダクト接続構造を形成する接続作業時において蛇腹管とダクトとを接続する際の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るダクト接続構造を形成する接続作業完了時の状態を示す説明図である。
【図５】従来技術に係るダクト接続構造の概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０      ダクト接続構造
１１      梁（構造部材）
１２      孔
１３      蛇腹管（継ぎ手管）
１４      ダクト
【図１】
2007192437.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007192437.tif 000005
【図４】
2007192437.tif 000006
【図５】
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