(57)【要約】【課題】  瞬時引き外し電流値を規格の要求に応じて増やす際に、押しばねの種類を極力抑えつつ、さまざまな種類の瞬時引き外し電流値に対応できる回路遮断器の電磁引き外し装置を提供することを目的とする。【解決手段】  コイルボビン１３の側面に螺旋階段状に設けた位置の異なる複数の突起２０ａ、２０ｂ、２０ｃの一つを選択し、固定鉄心１４に設けられた継鉄１５の係合部１５ｃで、押しばね１８の付勢の方向に抗して係止することにより、コイルボビン１３の端部の受け部１７で係止される可動鉄心１６と固定鉄心１４の間の押しばね１８の初長を所定距離に制御し、初長に応じた付勢力に抗して動作をさせることで、押しばねを交換することなく、瞬時引き外し電流値の変更を実現することができる。【選択図】        図３
2007103123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、このコイルの内部に挿入されたコイルボビンと、このコイルボビンの一方の端部の内側に設けられた固定鉄心と、前記コイルボビンの他方の端部の内側に設けられて、前記コイルが発生する磁束により移動する可動鉄心と、この可動鉄心と前記固定鉄心の間に設けられ、前記可動鉄心を介して前記コイルボビンを付勢する付勢手段と、一端が前記固定鉄心の外側端部に設けられ、他端が前記コイルボビンを前記付勢手段の付勢に抗して停止させる略コ字状の継鉄と、前記コイルボビンの位置を調整することにより前記固定鉄心と前記可動鉄心の間の距離を制御する制御手段を備えたことを特徴とする回路遮断器の電磁引き外し装置。
【請求項２】
制御手段が、コイルボビンの可動鉄心側の端部の一部に設けられ、前記可動鉄心を受け止める受け部と、前記コイルボビン側部に螺旋階段状に設けられた複数の制御用突起部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器の電磁引き外し装置。
【請求項３】
隣どうしの位置にある制御用突起部の間に、螺旋状にスロープを設けたことを特徴とする請求項２に記載の回路遮断器の電磁引き外し装置。
【請求項４】
制御手段が、コイルボビンの側部長手方向に設けられた複数のねじ穴と、可動鉄心の側部に設けられたねじ孔と、前記複数のねじ穴から選択した一つのねじ穴と前記ねじ孔と連結する固定ねじを備えたことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器の電磁引き外し装置。
【請求項５】
制御手段が、コイルボビンの可動鉄心側端部から中央部にかけての内周面と前記可動鉄心の外周面とが螺合するようにねじを刻設し、前記コイルボビンに前記可動鉄心を螺入することにより前記可動鉄心の挿入量を調整して固定することを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器の電磁引き外し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器の電磁引き外し装置に関し、特に瞬時引き外し特性を制御するための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器は、スイッチ機能としての回路遮断器に具備されたハンドルの操作による電路の開閉だけではなく、過電流が流れた際に電線や負荷機器の焼損を未然に防止する電路の遮断という大きな役目を担っている。
【０００３】
上記過電流遮断は、一般に反限時特性を有し、電流が大きい程、遮断に至る時間が早くなる。そこで、回路遮断器では、過電流が比較的小さいときは、その電流によって生じるジュール熱での時延引き外し特性を利用し、過電流が比較的大きいときは、その電流によって発生する磁束での瞬時引き外し特性を利用するというように、両特性を組み合わせることが一般的である。
【０００４】
瞬時引き外し特性の利用においては、電磁コイルの内部に固定鉄心と可動鉄心を配置し、コイルが励磁されることによって、可動鉄心を押しばねの付勢力に抗して固定鉄心に吸引させるものである。この可動鉄心の移動によりロッドを押し出し、開閉機構部を作動させる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９４１１３号公報（第４頁左欄第２１行〜第３１行、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
瞬時引き外し特性の目安となる電流値は、他機器、例えば、回路遮断器の上位に位置するヒューズの短時間許容特性や、下位に位置する電動機の始動電流特性との協調を得るために、細かく設定されるケースがある。
【０００７】
例えば、ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ、国際規格）６０８９８では、瞬時引き外し電流値は、定格電流の３倍を超え５倍以下（Ｂ特性）、５倍を超え１０倍以下（Ｃ特性）、および１０倍を超え２０倍以下（Ｄ特性）にそれぞれ設定されている。
【０００８】
従来の回路遮断器の電磁引き外し装置では、押しばねを組み込んだ時点で、可動鉄心と固定鉄心の間隔、すなわち、可動鉄心の移動代、およびこの移動にかかる力（吸引力）が決定される。
【０００９】
上記のような規格の要求に応じて、瞬時引き外し電流値を増やそうとすると、押しばねの種類が増えるだけでなく、製造時の管理も繁雑になるという問題があった。また、部品の標準化及び低コスト化においても問題があった。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、押しばねの種類を極力抑えつつ、さまざまな種類の瞬時引き外し電流値に対応できる回路遮断器の電磁引き外し装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る回路遮断器の電磁引き外し装置は、コイルの内部にコイルボビンを挿入し、コイルボビンの一方の端部の内部に固定鉄心を設け、他方の端部の内部にはコイルが発生する磁束により移動する可動鉄心を設け、可動鉄心と固定鉄心の間には可動鉄心を介してコイルボビンを付勢する付勢手段を設け、一端が固定鉄心の外側端部に、他端がコイルボビンを前記付勢手段の付勢に抗して停止するように略コ字状の継鉄を設け、コイルボビンの位置を調整することにより固定鉄心と可動鉄心の間の距離を制御する制御手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コイルの内部の固定鉄心と可動鉄心との間を所定距離に制御することにより付勢力を制御できるようにしたので、押しばねを交換することなく、瞬時引き外し電流値を変更することができる。また、押しばねの識別管理を含めた製造工程が簡略化でき、標準化及び低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る回路遮断器の電磁引き外し装置の各種実施の形態について、図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１及び図２は、本実施の形態１における回路遮断器１１１の側断面図であり、図１は回路遮断器１１１がＯＮの状態、図２は回路遮断器１１１がトリップ動作した瞬間のＯＦＦ状態を示す。図３乃至図５は、図１の回路遮断器１１１における電磁引き外し装置の拡大透視図であり、それぞれＩＥＣ６０８９８におけるＤ特性、Ｃ特性に、及びＢ特性に対応するように制御された図を示す。また、図３乃至図５においては、（ａ）は正面図を示し、（ｂ）はそれぞれに対応するＡ方向から見た側面図を示す。
【００１４】
図１において、回路遮断器１１１の筐体１の内部には、開閉機構部１０１や、電磁引き外し装置１０２、消弧装置１０３、ハンドル部１０４などが収納されている。開閉機構部１０１には、筐体１に設けられた軸２を回動中心として、可動接触子３の可動接点４が、筐体１の内部に設けられた固定接触子５の固定接点６と開閉可能に設けられている。電磁引き外し装置１０２には、図中左方向に駆動されるロッド７が備えられ、ロッド７の端部に設けられた鍔部８が、移動時に開閉機構部１０１と係合することにより、引張りばね９の付勢により固定接点６と接触した状態にある開閉機構部１０１の可動接点４を、固定接点６から開離（図２に示す状態）するように構成されている。１０、１１は、外部導体（図示せず）と接続する端子である。
【００１５】
図３（ａ）に示すように、電磁引き外し装置１０２ａにおいては、巻回されたコイル１２の内部に略円筒状のコイルボビン１３が緩挿され、コイルボビン１３の図中左側の一端には円柱状の固定鉄心１４が遊嵌して設けられている。固定鉄心１４の外側端面には、コイルボビン１３の端部から側部に架けて、コイル１２に並設されコイル１２で発生する磁束の磁路となる略コ字状の継鉄１５が備えられている。継鉄１５は、固定鉄心１４の底面に沿って伸びる垂直部１５ａと、コイル１２と並設される並設部１５ｂと、コイルボビン１３の側部と係合する係合部１５ｃとから構成されている。
【００１６】
コイルボビン１３の他端には円柱状の可動鉄心１６が摺動可能に挿入されており、可動鉄心１６をコイルボビン１３のエッジの一部に設けられた受け部１７[図３（ｂ）に示す]に付勢するように固定鉄心１４と可動鉄心１６の間には付勢手段である押しばね１８が備えられている。固定鉄心１４の内側端部には、可動鉄心１６が電磁力により固定鉄心１４側に吸引され、押しばね１８が押し縮められた場合に、押しばね１８を収納できるように凹部１９が設けられている。可動鉄心１６の外側端部には、凸部１６ａが設けられ、さらに凸部１６ａの頂部中央には開閉機構部１０１と係合する鍔部８を備えたロッド７が突設される。
【００１７】
コイルボビン１３の側部の所定位置には、制御用突起部である第一の突起部２０ａが配設されており、継鉄１５の係合部１５ｃは、押しばね１８から受ける付勢力の方向と反対の方向から、この第一の突起部２０ａを係止する。この場合、図３（ａ）に示すように、押しばね１８の初長としての固定鉄心１４の凹部１９の底面から可動鉄心１６までの距離Ｌｎは、Ｄ特性に対応するＬ１に制御される。
【００１８】
さらに、コイルボビン１３の側部には、可動鉄心１６の円心を軸として、第一の突起部２０ａから螺旋状の位置に、第二の突起部２０ｂ、第三の突起部２０ｃが略階段状に所定間隔で配設されている。継鉄１５の係合部１５ｃにより、第二の突起部２０ｂを係止させた場合は、図４（ａ）に示すように、押しばね１８の初長はＬ２となり、Ｃ特性に対応するように制御される。また、第三の突起部２０ｃを係止させた場合は、図５（ａ）に示すように、押しばね１８の初長はＬ３となり、Ｂ特性に対応するように制御される。
【００１９】
次に、動作について説明する。図１に示す回路遮断器１１１において、電磁引き外し装置１０２が、継鉄１５の係合部１５ｃにより、第一の突起部２０ａを係止させた状態である場合には、図３（ａ）に示すように、この電磁引き外し装置１０２ａは、押しばね１８の初長がＬ１の状態にあり、Ｄ特性に対応する。
【００２０】
通常の通電時で、主回路に過電流が発生していない状態では、図１のように、開閉機構部１０１は、可動接点４が固定接点６に接触し、電気的に導通したＯＮ状態を保持する。主回路に比較的大きな過電流が流れた場合、この過電流が端子１０よりコイル１２に流れ、可動接触子３、可動接点４、固定接点６、固定接触子５、端子１１の順に流れる。この電流によりコイル１２が励磁され、発生する磁束により可動鉄心１６に電磁力が図面左方向に働く。
【００２１】
可動鉄心１６に働く電磁力が、押しばね１８の付勢力Ｆ１を超えると、可動鉄心１６はコイル１２の内部の位置まで吸引される。可動鉄心１６が吸引されると、図１のロッド７も図中左方向に移動し、鍔部８が開閉機構部１０１に係合し、可動接点４が固定接点６から開離される。トリップ動作した瞬間のＯＦＦ状態を図２に示すように、回路遮断器１１１は開状態となる。
【００２２】
ここで、初長がＬｎの状態にある押しばね１８の付勢力Ｆｎは、
Ｆｎ＝ｋ（Ｌ−Ｌｎ）
[ｋ：押しばね１８のばね定数、Ｌ：押しばね１８の自然長]
と表され、初長Ｌｎに応じた初荷重としての付勢力Ｆｎが決定される。
従って、押しばね１８の初長は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係にあることから、それぞれの状態での付勢力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の大きさは、Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ３となる。
【００２３】
Ｄ特性に制御された電磁引き外し装置１０２ａにおいては、Ｂ特性及びＣ特性に制御された場合に比べ、付勢力Ｆ１がもっとも大きいことから、付勢力Ｆ３、Ｆ２に抗する電磁力が発生する程度に過電流が流れても動作しない。
【００２４】
次に、Ｄ特性に制御された電磁引き外し装置１０２ａの状態から、継鉄１５の係合部１５ｃと、第一の突起部２０ａとの係止状態を解除し、コイルボビン１３を回動及び摺動させることにより、継鉄１５の係合部１５ｃに、第二の突起部２０ｂを係止させた状態を、図４（ａ）に示す。この電磁引き外し装置１０２ｂは、押しばね１６の初長がＬ２の状態にあり、Ｃ特性に対応する。
【００２５】
主回路に過電流が発生すると、電磁引き外し装置１０２ａの場合と同様に、コイル１２に電流が流れ、発生する磁束により可動鉄心１６に電磁力が図面左方向に働く。この電磁引き外し装置１０２ｂの場合、可動鉄心１６に働く電磁力が、押しばね１８の付勢力Ｆ２を超えると、可動鉄心１６はコイル１２の内部の位置まで吸引される。可動鉄心１６が吸引されると、電磁引き外し装置１０２ａの場合と同様に、回路遮断器１１１は開状態となる。
【００２６】
Ｃ特性に制御された電磁引き外し装置１０２ｂにおいては、Ｂ特性に制御された場合に比べ、付勢力Ｆ２が付勢力Ｆ３よりも大きいことから、付勢力Ｆ３に抗する電磁力が発生する程度に過電流が流れても動作しない。
【００２７】
次に、Ｃ特性に制御された電磁引き外し装置１０２ｂの状態から、継鉄１５の係合部１５ｃと、第二の突起部２０ｂとの係止状態を解除し、コイルボビン１３を回動及び摺動させることにより、継鉄１５の係合部１５ｃに、第三の突起部２０ｃを係止させた状態を、図５（ａ）に示す。この電磁引き外し装置１０２ｃは、押しばね１８の初長がＬ３の状態にあり、Ｂ特性に対応する。
【００２８】
主回路に過電流が発生すると、電磁引き外し装置１０２ａの場合と同様に、コイル１２に電流が流れ、発生する磁束により可動鉄心１６に電磁力が図面左方向に働く。この電磁引き外し装置１０２ｃの場合、可動鉄心１６に働く電磁力が、押しばね１８の付勢力Ｆ３を超えると、可動鉄心１６はコイル１２の内部の位置まで吸引される。可動鉄心１６が吸引されると、電磁引き外し装置１０２ａの場合と同様に、回路遮断器１１１は開状態となる。
【００２９】
Ｂ特性に制御された電磁引き外し装置１０２ｃにおいては、Ｄ特性及びＣ特性に制御された場合に比べ、付勢力Ｆ１がもっとも小さいことから、付勢力Ｆ１に抗する電磁力が発生する程度に過電流が流れるだけで動作する。
【００３０】
以上のように、本実施の形態１では、コイルボビン１３の側面に設けた突起部の一つを選択して、継鉄１５の係合部１５ｃで係止することにより、コイルボビン１３内部に設けた可動鉄心１６と固定鉄心１４の間の押しばね１８の初長を制御するようにしたので、押しばねを交換することなく、瞬時引き外し電流値を変更することができる。また、押しばねの識別管理を含めた製造工程が簡略化でき、標準化及び低コスト化を図ることができる。
【００３１】
なお、上述の実施の形態１では、コイルボビン１３の側部の所定位置に突起部を３個設けたが、これに限るものではない。所定位置を含めて多段階に設けてもよく、これにより係止位置の微調整ができるようになり、動作範囲の制御が容易となる。
【００３２】
また、図６に示すように所定位置に設けた突起部と突起部の間にスロープ２１ａ、２１ｂを設けてもよい。これにより、調整幅が大きい場合であっても係止位置の調整をスムーズに行なうことができる。
【００３３】
実施の形態２．
実施の形態１の電磁引き外し装置においては、継鉄とコイルボビン側面に設けた突起部での係止位置の選択により、押しばねの初長を制御する場合について示した。この場合、係止が付勢力によるだけであるため、調整時や動作時に係止位置がずれる可能性がある。実施の形態２では、コイルボビンと可動鉄心を連結し、連結位置の選択により、押しばねの初長を制御する場合について示す。
【００３４】
図７及び図８は、本実施の形態２における回路遮断器１１２の側断面図であり、図７は回路遮断器がＯＮの状態、図８は回路遮断器１１２がトリップ動作した瞬間のＯＦＦ状態を示す。図９乃至図１１は、図７の回路遮断器１１２における電磁引き外し装置の拡大透視図であり、それぞれＩＥＣ６０８９８におけるＤ特性、Ｃ特性に、及びＢ特性に対応するように制御された図で、側面図を示す。実施の形態１の構成と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
図９に示すように、電磁引き外し装置１０５ａにおいては、コイルボビン２２は、可動鉄心２３と固定ねじ２４によって連結されており、コイルボビン２２の側面に設けられた突起部２５が継鉄１５の係合部１５ｃに係止された状態から、押しばね１８からの付勢力に抗して、可動鉄心２３と一体で動作するよう構成されている。
【００３６】
図１２は、コイルボビン２２と可動鉄心２３の分解斜視図である。コイルボビン２２の側部長手方向には、所定位置に複数のねじ穴として、第一のねじ穴２６ａ、第二のねじ穴２６ｂ、及び第三のねじ穴２６ｃが配設されており、可動鉄心２３には、側部の中央部にねじ孔２７が設けられている。コイルボビン２２に、可動鉄心２３を凸部２３ａを外側にして挿入後、ねじ穴２６ａとねじ孔２７と一致させた状態で、固定ねじ２４をねじ穴２６ａを通してねじ孔２７に螺入させることにより、コイルボビン２２と可動鉄心２３は連結される。この場合、図９に示すように、押しばね１８の初長は、Ｄ特性に対応するＬ１に制御される。
【００３７】
また、固定ねじ２４により、第二のねじ穴２６ｂの位置で連結させた場合は、図１０に示すように、押しばね１８の初長はＬ２となり、Ｃ特性に対応するように制御される。また、第三のねじ穴２６ｃの位置で連結させた場合は、図１１に示すように、押しばね１８の初長はＬ３となり、Ｂ特性に対応するように制御される。
【００３８】
動作については、上記Ｄ特性に対応するように制御された電磁引き外し装置１０５ａは、可動鉄心２３と連結するコイルボビン２２が一体で動作する（図８に示す）以外は、実施の形態１の電磁引き外し装置１０２ａの場合と同様であるため、説明を省略する。また、上記Ｃ特性に対応するように制御された電磁引き外し装置１０５ｂは、実施の形態１の電磁引き外し装置１０２ｂと、上記Ｂ特性に対応するように制御された電磁引き外し装置１０５ｃは実施の形態１の電磁引き外し装置１０２ｃと、それぞれ同様である。
【００３９】
以上のように、本実施の形態２では、コイルボビン２２と可動鉄心２３の連結位置を選択し、固定ねじ２４で連結することにより、コイルボビン２２内部に設けた可動鉄心２３と固定鉄心１４の間の押しばね１８の初長を制御するようにしたので、押しばねを交換することなく、瞬時引き外し電流値を変更することができる。また、押しばねの識別管理を含めた製造工程が簡略化でき、標準化及び低コスト化を図ることができる。さらに、係止位置がずれることなく動作範囲について信頼性の向上を図ることができる。
【００４０】
なお、上述の実施の形態２では、コイルボビン２２の側部の所定位置にねじ穴を３個設けたが、これに限るものではない。所定位置を含めて多段階に設けてもよく、これにより連結位置の微調整ができるようになり、動作範囲の制御が容易となる。
【００４１】
実施の形態３．
実施の形態２の電磁引き外し装置においては、コイルボビンと可動鉄心を固定ねじで連結し、ねじ穴の位置を選択することにより、押しばねの初長を制御する場合について示した。実施の形態３では、コイルボビンに可動鉄心本体を螺入し、挿入量により押しばねの初長を制御する場合について示す。
【００４２】
図１３及び図１４は、本実施の形態３における回路遮断器１１３の側断面図であり、図１３は回路遮断器１１３がＯＮの状態、図１４は回路遮断器１１３がトリップ動作した瞬間のＯＦＦ状態を示す。図１５乃至図１７は、図１３の回路遮断器１１３における電磁引き外し装置の拡大透視図であり、それぞれＩＥＣ６０８９８におけるＤ特性、Ｃ特性に、及びＢ特性に対応するように制御された図で、側面図を示す。実施の形態１の構成と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図１５に示すように、電磁引き外し装置１０６ａにおいては、コイルボビン２８は、可動鉄心２９の本体を螺入することによって連結されており、コイルボビン２８の側面に設けられた突起３０が継鉄１５の係合部１５ｃに係止された状態から、押しばね１８からの付勢力に抗して、可動鉄心２９と一体で動作するよう構成されている。
【００４４】
コイルボビン２８の一端部から中央部にかけての内周面には雌ねじが設けられており、可動鉄心２９の外周面には雄ねじが設けられている。コイルボビン２８に螺入する可動鉄心２９の挿入量を調整することによって、押しばね１８の初長は制御される。
【００４５】
図１５は、上述のように、挿入量の調整により、押しばね１８の初長がＤ特性に対応するＬ１に制御された状態を示す。図１６は、押しばね１８の初長が、Ｃ特性に対応するＬ２に制御された状態を示す。また、図１７は、押しばね１８の初長が、Ｂ特性に対応するＬ３に制御された状態を示す。
【００４６】
動作については、上記Ｄ特性に対応するように制御された電磁引き外し装置１０６ａは、可動鉄心２９と連結するコイルボビン２８が一体で動作する（図１４に示す）以外は、実施の形態１の電磁引き外し装置１０２ａの場合と同様であるため、説明を省略する。また、上記Ｃ特性に対応するように制御された電磁引き外し装置１０６ｂは、実施の形態１の電磁引き外し装置１０２ｂと、上記Ｂ特性に対応するように制御された電磁引き外し装置１０６ｃは、実施の形態１の電磁引き外し装置１０２ｃと、それぞれ同様である。
【００４７】
以上のように、本実施の形態３では、コイルボビン２８と可動鉄心２９の螺入量を制御して連結することにより、コイルボビン２８内の可動鉄心２９と固定鉄心１４の間の押しばね１８の初長を制御するようにしたので、押しばねを交換することなく、瞬時引き外し電流値を変更することができる。また、押しばねの識別管理を含めた製造工程が簡略化でき、標準化及び低コスト化を図ることができる。さらに、係止位置がずれることなく動作範囲について信頼性の向上を図ることができるとともに無段階で制御することができる。
【００４８】
なお、上述の実施の形態３では、コイルボビン２８の内周面と可動鉄心２９の外周面に螺合のために設けるねじ山及びねじ溝において、ピッチ、山数等を変更することにより制御性を調整することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る電磁引き外し装置を使用する回路遮断器の実施の形態１の側断面図であり、回路遮断機器がＯＮ状態を示す。
【図２】本発明に係る電磁引き外し装置を使用する回路遮断器の実施の形態１の側断面図であり、回路遮断機器がトリップ動作した瞬間のＯＦＦ状態を示す。
【図３】本発明に係る電磁引き外し装置の実施の形態１の拡大透視図であり、電磁引き外し装置がＤ特性に対応した状態を示す。
【図４】本発明に係る電磁引き外し装置の実施の形態１の拡大透視図であり、電磁引き外し装置がＣ特性に対応した状態を示す。
【図５】本発明に係る電磁引き外し装置の実施の形態１の拡大透視図であり、電磁引き外し装置がＢ特性に対応した状態を示す。
【図６】本発明に係る電磁引き外し装置の実施の形態１の拡大図であり、コイルボビン側部の突起部の間にスロープを設けた状態を示す。
【図７】本発明に係る電磁引き外し装置を使用する回路遮断器の実施の形態２の側断面図であり、回路遮断機器がＯＮ状態を示す。
【図８】本発明に係る電磁引き外し装置を使用する回路遮断器の実施の形態２の側断面図であり、回路遮断機器がトリップ動作した瞬間のＯＦＦ状態を示す。
【図９】本発明に係る電磁引き外し装置の実施の形態２の拡大透視図であり、電磁引き外し装置がＤ特性に対応した状態を示す。
【図１０】本発明に係る電磁引き外し装置の実施の形態２の拡大透視図であり、電磁引き外し装置がＣ特性に対応した状態を示す。
【図１１】本発明に係る電磁引き外し装置の実施の形態２の拡大透視図であり、電磁引き外し装置がＢ特性に対応した状態を示す。
【図１２】本発明に係る電磁引き外し装置の実施の形態２でコイルボビンと可動鉄心の分解斜視図を示す。
【図１３】本発明に係る電磁引き外し装置を使用する回路遮断器の実施の形態３の側断面図であり、回路遮断機器がＯＮ状態を示す。
【図１４】本発明に係る電磁引き外し装置を使用する回路遮断器の実施の形態３の側断面図であり、回路遮断機器がトリップ動作した瞬間のＯＦＦ状態を示す。
【図１５】本発明に係る電磁引き外し装置の実施の形態３の拡大透視図であり、電磁引き外し装置がＤ特性に対応した状態を示す。
【図１６】本発明に係る電磁引き外し装置の実施の形態３の拡大透視図であり、電磁引き外し装置がＣ特性に対応した状態を示す。
【図１７】本発明に係る電磁引き外し装置の実施の形態３の拡大透視図であり、電磁引き外し装置がＢ特性に対応した状態を示す。
【符号の説明】
【００５０】
１２  コイル
１３、２２、２８  コイルボビン
１４  固定鉄心
１５  継鉄
１５ｃ  係止部
１６、２３、２９  可動鉄心
１８  押しばね
２０ａ  第一の突起部
２０ｂ  第二の突起部
２０ｃ  第三の突起部
２１ａ、２１ｂ  スロープ
２４  固定ねじ
２５、３０  突起部
２６ａ  第一のねじ穴
２６ｂ  第二のねじ穴
２６ｃ  第三のねじ穴
２７  ねじ孔
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ  電磁引き外し装置
１１１、１１２、１１３  回路遮断器
【図１】
2007103123.tif 000003
【図２】
2007103123.tif 000004
【図３】
2007103123.tif 000005
【図４】
2007103123.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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