(57)【要約】【課題】身障者専用の駐車場を監視する身障者用駐車場監視システムにおいて、ランニングコストの低減や誤動作の防止を図って、システムの実用性を向上させること。【解決手段】本発明では、身障者用の車両を駐車するための身障者用駐車スペースに車両が入庫されたことを検出するための検出手段と、身障者用の車両か否かを判別するための判別手段とを、制御手段に接続し、制御手段は、検出手段により車両の入庫を検出した場合にだけ判別手段を作動させることにした。また、前記制御手段は、前記判別手段により入庫された車両が身障者用の車両ではないと判別した場合にだけ、入庫された車両に対して警報を発するための警報手段を作動させることにした。さらに、前記制御手段は、前記判別手段による判別結果を監視者の携帯端末装置に通知することにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身障者専用の駐車場を監視する身障者用駐車場監視システムにおいて、
身障者用の車両を駐車するための身障者用駐車スペースに車両が入庫されたことを検出するための検出手段と、身障者用の車両か否かを判別するための判別手段とを、制御手段に接続し、制御手段は、検出手段により車両の入庫を検出した場合にだけ判別手段を作動させることを特徴とする身障者用駐車場監視システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判別手段により入庫された車両が身障者用の車両ではないと判別した場合にだけ、入庫された車両に対して警報を発するための警報手段を作動させることを特徴とする請求項１に記載の身障者用駐車場監視システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判別手段による判別結果を監視者の携帯端末装置に通知することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の身障者用駐車場監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身障者専用の駐車場を監視する身障者用駐車場監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、身障者に対する便宜を図るために施設内に身障者専用の駐車場を設置し、駐車場内に設けた身障者用の車両を駐車するための身障者用駐車スペースに所定の車椅子マークを表示して、身障者専用の駐車スペースであることを明示するとともに、常時警告放送を行い続けて注意を促している。
【０００３】
しかしながら、車椅子マークが国際リハビリテーション学会によって1969年に障害者が利用できる施設であることを示す国際シンボルマークとして定めたものであるにも関わらず、車椅子マークによって身障者用駐車スペースであることを表示していても、本来の対象車両ではない車両が故意又は不注意により不当に身障者用駐車スペースに駐車しており、しかも、警告放送を常時流しているにも関わらず、その警告が無視されたり警告に注意が払われず、身障者用駐車スペースに対象車両以外の車両が駐車され続けている。
【０００４】
そこで、身障者専用の駐車場を監視するために、画像処理装置を用いて身障者用駐車スペースを常に監視し、身障者用駐車スペースに駐車された車両が予め許可された本来の対象車両か否かを判別するようにした身障者用駐車場監視システムが考えられている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７１２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記従来の身障者用駐車場監視システムでは、高価な画像処理装置を用いていたために、システムの初期投資が高額となってしまい、しかも、常に画像処理装置を連続して駆動し続けなければならず、システムのランニングコストも高額となってしまい、システムの実用性が低くなっていた。
【０００７】
特に、上記従来の身障者用駐車場監視システムでは、画像処理装置によって身障者用駐車スペースへの車両の入庫の検出と入庫された車両の可否判断とを行うようにしていたために、身障者用駐車スペースに車両以外の通行人やごみなどの物体の通過によってもシステムが動作してしまい、システムの誤動作を招くおそれがあり、これによっても、システムの実用性が低くなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、請求項１に係る本発明では、身障者専用の駐車場を監視する身障者用駐車場監視システムにおいて、身障者用の車両を駐車するための身障者用駐車スペースに車両が入庫されたことを検出するための検出手段と、身障者用の車両か否かを判別するための判別手段とを、制御手段に接続し、制御手段は、検出手段により車両の入庫を検出した場合にだけ判別手段を作動させることにした。
【０００９】
また、請求項２に係る本発明では、前記請求項１に係る本発明において、前記制御手段は、前記判別手段により入庫された車両が身障者用の車両ではないと判別した場合にだけ、入庫された車両に対して警報を発するための警報手段を作動させることにした。
【００１０】
また、請求項３に係る本発明では、前記請求項１又は請求項２に係る本発明において、前記制御手段は、前記判別手段による判別結果を監視者の携帯端末装置に通知することにした。
【発明の効果】
【００１１】
そして、本発明では、以下に記載する効果を奏する。
【００１２】
すなわち、請求項１に係る本発明では、身障者専用の駐車場を監視する身障者用駐車場監視システムにおいて、身障者用の車両を駐車するための身障者用駐車スペースに車両が入庫されたことを検出するための検出手段と、身障者用の車両か否かを判別するための判別手段とを、制御手段に接続し、制御手段は、検出手段により車両の入庫を検出した場合にだけ判別手段を作動させることにしているために、判別手段を常時作動させる必要がなくなり、身障者用駐車場監視システムのランニングコストを低減させることができるとともに、システムの誤動作の発生を低減させることができるので、身障者用駐車場監視システムの実用性を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項２に係る本発明では、制御手段は、判別手段により入庫された車両が身障者用の車両ではないと判別した場合にだけ、入庫された車両に対して警報を発するための警報手段を作動させることにしているために、常時連続して警報を発する場合よりもより一層警報としての効果を向上させることができる。
【００１４】
また、請求項３に係る本発明では、制御手段は、判別手段による判別結果を監視者の携帯端末装置に通知することにしているために、監視者に身障者用駐車スペースに車両が入庫されたことを告知することができ、これにより、身障者用駐車スペースに正当に身障者の車両が入庫された場合には、監視者が身障者の補助を行うことができ、一方、身障者用駐車スペースに不当に対象車両以外の車両が入庫された場合には、監視者が車両の排除を行うことができ、システムによる監視サービスの向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る身障者用駐車場監視システムの具体的な構成について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る身障者用駐車場監視システム１を適用した身障者専用の駐車場２を示している。
【００１７】
この身障者専用の駐車場２では、身障者用の車両を駐車するための身障者用駐車スペース3,4を並設し、各身障者用駐車スペース3,4にロードスイッチ5,6を前後に間隔をあけて埋設するとともに、両身障者用駐車スペース3,4の中央後方部に支柱７を立設し、この支柱７にコントロールボックス８と左右一対の受信機9,10、スピーカ11,12、警告ランプ13,14、照明灯15,16と通信機17を取付けている。
【００１８】
ここで、ロードスイッチ5,6は、車両の重量によってON・OFFするスイッチであって、各身障者用駐車スペース3,4に車両（身障者用の車両（以下、「対象車両」という。）及びそれ以外の車両）が入庫又は出庫されたことを検出するための検出手段18（図２参照。）として機能するものである。なお、前側のロードスイッチ５がON状態となった後に後側のロードスイッチ６がON状態となった場合は車両の入庫が検出され、一方、後側のロードスイッチ６がON状態となった後に前側のロードスイッチ５がON状態となった場合は車両の出庫が検出される。
【００１９】
また、コントロールボックス８は、内部にＣＰＵやメモリやインターフェイスなどからなる制御手段19（図２参照。）が収容されている。
【００２０】
また、受信機9,10は、対象車両にのみ取付けられた送信機（図示省略）から送信された特定の信号を受信し、特定の信号を受信した場合には、身障者用駐車スペース3,4に対象車両が入庫されたと判別し、特定の信号を受信しない場合には、身障者用駐車スペース3,4に対象車両以外の車両が入庫されたと判別するように構成しており、身障者用の車両か否かを判別するための判別手段20（図２参照。）として機能するものである。
【００２１】
また、スピーカ11,12及び警告ランプ13,14は、対象車両以外の車両に対して注意を喚起するための警告を発する警報手段21（図２参照。）として機能するものである。
【００２２】
さらに、通信機17は、駐車場２を監視する監視者が携帯する携帯端末装置22と通信することができる通知手段23として機能するものである。
【００２３】
そして、身障者用駐車場監視システム１では、図２に示すように、制御手段19に検出手段18（ロードスイッチ5,6）と判別手段20（受信機9,10）と警報手段21（スピーカ11,12、警告ランプ13,14）と通知手段23（通信機17）とを接続するとともに、通知手段23（通信機17）と携帯端末装置22とを通信可能に接続したものである。
【００２４】
この身障者用駐車場監視システム１では、制御手段19に格納された図３に示す制御プログラム24に従って制御される。
【００２５】
まず、制御手段19は、検出手段18としてのロードスイッチ5,6だけを駆動（スタンバイ状態）する（ステップＳ１）。
【００２６】
次に、制御手段19は、検出手段18によって車両が検出されるまで待機する（ステップＳ２）。この待機状態では、判別手段20としての受信機9,10や警報手段21としてのスピーカ11,12及び警告ランプ13,14や通知手段23としての通信機17への通電が停止されている。そのため、身障者用駐車場監視システム１では、車両が未入庫時の消費電力を低減することができ、ランニングコストの低減を図ることができる。
【００２７】
そして、制御手段19は、検出手段18によって車両の入庫が検出された場合には、判別手段20としての受信機9,10だけを駆動する（ステップＳ３）。
【００２８】
次に、制御手段19は、判別手段20を用いて身障者用駐車スペース3,4に入庫された車両が対象車両か否かを判別する（ステップＳ４）。
【００２９】
そして、制御手段19は、判別手段20によって身障者用駐車スペース3,4に対象車両以外の車両が入庫されたと判別した場合にだけ、警報手段21としてのスピーカ11,12及び警告ランプ13,14だけを駆動する（ステップＳ５）。
【００３０】
その後、制御手段19は、通知手段23としての通信機17を駆動して、監視者の携帯端末装置22に対して、身障者用駐車スペース3,4に車両が入庫したこと、及び、入庫した車両が対象車両又は対象車両以外の車両であることを通知する（ステップＳ６）。
【００３１】
このように、上記身障者用駐車場監視システム１では、制御手段19が検出手段18により車両の入庫を検出した場合にだけ判別手段20を作動させることにして、誤動作を未然に防止するようにしている。すなわち、従来のシステムのように判別手段20を常時作動させて判別手段20だけで車両の入庫をも検出するようにしてしまうと、対象車両が身障者用駐車スペース3,4の近辺を通過しただけで判別手段20によって判別動作が行われてしまい、身障者用駐車スペース3,4になんら車両が入庫していない場合でも対象車両の入庫と誤判別して、システムが誤動作してしまうが、上記身障者用駐車場監視システム１のように制御手段19が検出手段18により車両の入庫を検出した場合にだけ判別手段20を作動させることによって、身障者用駐車スペース3,4になんら車両が入庫していない場合には判別手段20が作動せずに誤って判別動作が行われることがなくなり、身障者用駐車場監視システム１の誤動作を防止することができる。
【００３２】
また、上記身障者用駐車場監視システム１では、制御手段19が判別手段20により入庫された車両が身障者用の車両ではないと判別した場合にだけ、警報手段21によって入庫された車両に対して警報を発するようにしている。これにより、上記身障者用駐車場監視システム１では、常時連続して警報を発する場合よりも注意を喚起することができ、警報としての効果が向上するようにしている。
【００３３】
また、上記身障者用駐車場監視システム１では、制御手段19が判別手段20による判別結果を監視者の携帯端末装置22に通知することにしている。これにより、上記身障者用駐車場監視システム１では、監視者に身障者用駐車スペース3,4に車両が入庫されたことを告知するようにしている。そのため、身障者用駐車スペース3,4に正当に身障者の対象車両が入庫された場合には、監視者が身障者の補助を行うことができ、一方、身障者用駐車スペース3,4に不当に対象車両以外の車両が入庫された場合には、監視者が車両の排除を行うことができ、身障者用駐車場監視システム１による監視サービスの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る身障者用駐車場監視システムを適用した駐車場を示す説明図。
【図２】本発明に係る身障者用駐車場監視システムを示すブロック図。
【図３】本発明に係る身障者用駐車場監視システムを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３５】
１  身障者用駐車場監視システム                ２  駐車場
3,4  身障者用駐車スペース                     5,6  ロードスイッチ
７  支柱                                      ８  コントロールボックス
9,10  受信機                                  11,12  スピーカ
13,14  警告ランプ                             15,16  照明灯
17  通信機                                    18  検出手段
19  制御手段                                  20  判別手段
21  警報手段                                  22  携帯端末装置
23  通知手段                                  24  制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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