(57)【要約】【課題】電子写真感光体を形成するためのバインダ樹脂として、更なに特性が改善されたポリカーボネート共重合体を提供することを課題とする。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体であって、前記電子写真感光体の表面層が下記一般式（１）から（３）2007334054.tif 0000192007334054.tif 0000202007334054.tif 000021で表される構造単位を有するポリカーボネート共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体により上記課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体であって、前記電子写真感光体の表面層が下記一般式（１）から（３）
【化１】
2007334054.tif 000013
（式中、Ｘは酸素原子又はイオウ原子であり、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子、ハロゲン原子、水酸基又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）、
【化２】
2007334054.tif 000014
（式中、Ａは炭素数１〜１０の直鎖、炭素数２〜１０の分岐鎖あるいは炭素数３〜１０の環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、又はアリーレン基を示し、Ｒ9〜Ｒ16は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）及び
【化３】
2007334054.tif 000015
で表される構造単位を有するポリカーボネート共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記ポリカーボネート共重合体が、一般式（１）を５〜９ｍｏｌ％、一般式（２）を８６〜９４ｍｏｌ％、一般式（３）を０．５〜５ｍｏｌ％の割合で含む請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記Ａが、炭素数３〜１０の環状のアルキリデン基である請求項１又は２に記載の電子写真感光体
【請求項４】
前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層とからなる積層型であり、前記表面層が電荷輸送層である請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層上に更に表面保護層を備え、前記表面層が前記表面保護層である請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記ポリカーボネート共重合体が、５０００〜５０００００の数平均分子量を有する請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある前記電子写真感光体を画像情報に応じた光で露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体に形成される前記静電潜像を現像して可視像化する現像手段と、該現像手段によって現像された可視像を記録媒体上に転写する転写手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
下記一般式（１）から（３）
【化４】
2007334054.tif 000016
（式中、Ｘは酸素原子又はイオウ原子であり、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子、ハロゲン原子、水酸基又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）、
【化５】
2007334054.tif 000017
（式中、Ａは炭素数１〜１０の直鎖、炭素数２〜１０の分岐鎖あるいは炭素数３〜１０の環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、又はアリーレン基を示し、Ｒ9〜Ｒ16は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）及び
【化６】
2007334054.tif 000018
で表される構造単位を有する電子写真感光体用のポリカーボネート共重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置に関する。更に詳しくは、本発明は、特定のポリカーボネート共重合体からなる表面層を有する電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置において、静電潜像を形成する電子写真感光体の表面層には、高い機械的強度を有し、寸法安定性、耐摩耗性等に優れることから、ポリカーボネートが使用されている。特に、導電性支持体上に、電荷発生材料を含む電荷発生層及び電荷輸送材料を含む電荷輸送層を順次積層してなる機能分離型電子写真感光体において、最外層になる電荷輸送層には、電荷輸送材料を該層中に保持するためのバインダ樹脂として、ポリカーボネートが多用されている。
【０００３】
ポリカーボネートとしては、例えば、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＡ）とホスゲンとを反応させて得られるビスフェノールＡポリカーボネート、耐摩耗性、溶解性等に優れる４，４'−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）から合成されるＺ型ポリカーボネート等の芳香族ポリカーボネートが代表的なものとして知られている。これらポリカーボネートは、一般に、他の熱可塑性樹脂に比べて機械的強度（特に低温での機械的強度）に優れ、更に耐候性にも優れている。
【０００４】
一般に使用されているポリカーボネートは直鎖構造であるが、強度を増すために分岐構造を有するものが提案されている（特許文献１）。分岐構造を有するポリカーボネートを電子写真感光体に使用する試みもなされている（特許文献２〜１０）。
分岐構造を有するポリカーボネートを含む層は、直鎖構造のものに比べ硬いため、膜減り量を減少できる。しかし、分岐構造を有するポリカーボネートは、立体障害によりそれを構成する分子の運動性が悪くなり、直鎖構造のものに比べ柔軟性が低下することが知られている。従って、分岐構造を有するポリカーボネートを含む層はもろくなるため、繰り返し使用される過程で、クラックや剥離が発生しやすくなる。
【０００５】
一方、直鎖構造のポリカーボネートに、エーテル構造を導入することにより柔軟性を向上させ、特にベルト状感光体に適したポリカーボネートが提案されている（特許文献１１〜１３）。
また、種々のポリカーボネートの中で、環状アルキリデン構造を有するポリカーボネートは、溶媒に対する溶解性に優れていることが知られており、電子写真感光体にも使用されている（特許文献１４）。
【０００６】
【特許文献１】特公昭４４−１７１４９号公報
【特許文献２】特許第２８２４２８８号公報
【特許文献３】特開平７−１８１７０６号公報
【特許文献４】特許第３４４５８５４号公報
【特許文献５】特許第３７３０６３４号公報
【特許文献６】特許第３６４７４９６号公報
【特許文献７】特開平９−３１９１０２号公報
【特許文献８】特許第３４０２９７０号公報
【特許文献９】特許第３７３８６２７号公報
【特許文献１０】特開２００２−１２１２４６号公報
【特許文献１１】特許第２５６８３５２号公報
【特許文献１２】特許第２６３９０７３号公報
【特許文献１３】特開２００５−２６６０４７号公報
【特許文献１４】特公平２−５７３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記ポリカーボネートでも十分ではなく、更なる特性が改善されたポリカーボネートの提供が望まれていた。
具体的には、電子写真感光体を形成するためのバインダ樹脂として用いることで、（１）優れた機械的強度、（２）非常に良好な電気的特性、（３）高い帯電電位及び感度、（４）電圧の印加、レーザ光等の照射、トナーの付着、加熱加圧等を繰返し実行した際の非常に少ない諸特性の変化、（５）長期にわたって安定的な高画質画像を電子写真感光体に付与できるポリカーボネートを提供することが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かくして本発明によれば、導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体であって、前記電子写真感光体の表面層が下記一般式（１）から（３）
【０００９】
【化１】
2007334054.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｘは酸素原子又はイオウ原子であり、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子、ハロゲン原子、水酸基又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）、
【００１１】
【化２】
2007334054.tif 000003
【００１２】
（式中、Ａは炭素数１〜１０の直鎖、炭素数２〜１０の分岐鎖あるいは炭素数３〜１０の環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、又はアリーレン基を示し、Ｒ9〜Ｒ16は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）及び
【００１３】
【化３】
2007334054.tif 000004
【００１４】
で表される構造単位を有するポリカーボネート共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００１５】
更に、本発明によれば、上記電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある前記電子写真感光体を画像情報に応じた光で露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体に形成される前記静電潜像を現像して可視像化する現像手段と、該現像手段によって現像された可視像を記録媒体上に転写する転写手段とを含むことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子写真感光体は、一般式（１）から（３）の構造単位を含む芳香族ポリカーボネート共重合体を含有している。該ポリカーボネート共重合体は、機械的強度、電気的特性、耐久性等に優れている。従って、単層型電子写真感光体における感光層、積層型電子写真感光体における電荷輸送層、単層型及び積層型電子写真感光体における表面保護層等のバインダ樹脂として上記ポリカーボネート共重合体を好適に使用できる。
【００１７】
具体的には、上記ポリカーボネート共重合体を、感光層、表面保護層等に含有した電子写真感光体は、機械的強度、電気的特性、耐久性（耐摩耗性も含む）等の諸性能を非常に高い水準で併せ持つ。従って、１０万枚又はそれ以上の画像形成を実施しても、膜減り量が非常に少なく、電気的特性が初期の状態とほとんど変わらず、かぶり、黒ポチ、白ポチ等の画像欠陥のない高画質画像を安定的して形成可能な電子写真感光体を提供できる。
【００１８】
また、ポリカーボネート共重合体が一般式（１）で表されるエーテル構造を含むことで、柔軟性の低下を抑えつつ、耐摩耗性が向上した電子写真感光体を提供できる。
更に、本発明の画像形成装置は、上記電子写真感光体を備えているため、機械的強度、電気的特性、耐久性（耐摩耗性も含む）、画質等の諸性能を非常に高い水準で併せ持つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（ポリカーボネート共重合体）
本発明の電子写真感光体は、下記一般式（１）から（３）
【００２０】
【化４】
2007334054.tif 000005
【００２１】
（式中、Ｘは酸素原子又はイオウ原子であり、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子、ハロゲン原子、水酸基又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）、
【００２２】
【化５】
2007334054.tif 000006
【００２３】
（式中、Ａは炭素数１〜１０の直鎖、炭素数２〜１０の分岐鎖あるいは炭素数３〜１０の環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、又はアリーレン基を示し、Ｒ9〜Ｒ16は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）及び
【００２４】
【化６】
2007334054.tif 000007
【００２５】
で表される構造単位を有するポリカーボネート共重合体を含有している。
【００２６】
一般式（１）及び（２）において、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。また、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−又はｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
また、一般式（１）及び（２）において、置換基Ｒ1〜Ｒ16は、同一でも異なっていてもよい。
【００２７】
一般式（２）において、炭素数１〜１０の直鎖状のアルキリデン（alkylidene）基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、デカメチレン基等が挙げられる。炭素数２〜１０の分岐鎖状のアルキリデン基としては、炭素数１〜４のアルキル基を側鎖として備えた前記直鎖状のアルキリデン基（但し、全体で炭素数１０まで）が挙げられる。具体的には、エチリデン基、イソプロピリデン基、プロピレン基、ジメチルエチレン基、エチルエチレン基、ジエチルエチレン基等が挙げられる。炭素数３〜１０の環状のアルキリデン基としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等に由来する２価の基が挙げられる。ここで、環状のアルキリデン基の結合手の位置は、特に限定されないが、同一炭素に位置していることが好ましい。
【００２８】
一般式（２）において、アリール置換アルキリデン基としては、上記アルキリデン基にアリール基が置換した基が挙げられる。アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基は、低級アルキル基やハロゲン原子で置換されていてもよい。具体的には、フェニルメチレン基、ジフェニルメチレン基、フェニルエチレン基、ジフェニルエチレン基等が挙げられる。
一般式（２）において、アリーレン基としては、ベンゼン、インデン、ナフタレン、フルオレン等に由来する２価の基が挙げられる。ここで、アリーレン基の結合手の位置は、特に限定されない。
一般式（３）の構造単位中のフェニル基は、図示しないが、低級アルキル基やハロゲン原子で置換されていてもよい。カルボニルオキシ基の結合位置は特に限定されない。例えば、１，３，５位、１，２，３位、１，２，４位が挙げられる。
【００２９】
より好ましくは、Ｘが酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ1〜Ｒ8が水素原子、塩素原子、メチル基、エチル基である一般式（１）の構成単位と、Ａがシクロヘキシリデン基、イソプロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロペンチリデン基であり、Ｒ9〜Ｒ16が水素原子、塩素原子、メチル基、エチル基である一般式（２）の構成単位と、未置換の一般式（３）の構成単位とからなるポリカーボネート共重合体である。
【００３０】
上記一般式（１）から（３）の含有比率は、特に制限されない。特に、一般式（１）を５〜９ｍｏｌ％、一般式（２）を８６〜９４ｍｏｌ％、一般式（３）を０．５〜５ｍｏｌ％の割合で含むポリカーボネート共重合体が好ましい。この含有比率の範囲内の場合、耐摩耗性と柔軟性の優れたバランスを電子写真感光体に付与しうるポリカーボネート共重合体を提供できる。なお、より好ましい含有比率は、一般式（１）を７〜９ｍｏｌ％、一般式（２）を８８〜９３ｍｏｌ％、一般式（３）を０．５〜３ｍｏｌ％の比率である。特に、一般式（１）から（３）の含有比率は、９／８９／２ｍｏｌ％、８／９０／２ｍｏｌ％、５／９３／２ｍｏｌ％の比率が挙げられる。
また、一般式（１）から（３）の構造単位を含むポリカーボネート共重合体は、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、ランダム交互共重合体又はランダムブロック共重合体であってもよい。
【００３１】
また、ポリカーボネート共重合体は、５０００〜５０００００の数平均分子量（Ｍｎ）を有していることが好ましい。Ｍｎが５０００より小さい場合、膜強度が弱くなるので好ましくなく、５０００００を超える場合、製造時に溶媒に対する溶解性が悪くなるので好ましくない。より好ましいＭｎは１００００〜１０００００であり、更に好ましいＭｎは１５０００〜６００００である。
【００３２】
更に、ポリカーボネート共重合体は、５０００〜５０００００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有していることが好ましい。Ｍｗが５０００より小さい場合、膜強度が弱くなるので好ましくなく、５０００００を超える場合、溶媒に対する溶解性が悪くなるので好ましくない。より好ましいＭｗは１００００〜３０００００であり、更に好ましいＭｗは２００００〜１５００００である。
ここで、Ｍｎ及びＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算数平均分子量である。
ポリカーボネート共重合体の具体例としては、例えば、下記のものが挙げられる。
【００３３】
【化７】
2007334054.tif 000008
【００３４】
【化８】
2007334054.tif 000009
【００３５】
【化９】
2007334054.tif 000010
【００３６】
なお、ポリカーボネート共重合体の末端構造は、パラヒドロキシ安息香酸−ｎ−ブチル、パラヒドロキシ−ｎ−プロピル、パラヒドロキシ安息香酸エチル等に由来する構造であることが好ましい。
【００３７】
（ポリカーボネート共重合体の製造方法）
ポリカーボネート共重合体の製造に使用される一般式（１）から（３）の構造単位に対応するモノマーとしては、特に限定されず、公知のモノマーを使用できる。モノマーとしては、カーボネート化合物、ジヒドロキシ化合物、トリヒドロキシ化合物が使用できる。トリヒドロキシ化合物は、３次元構造のポリカーボネート共重合体を得るための剤、言い換えると分岐化剤として機能する。
【００３８】
また、カーボネート化合物としては、通常のポリカーボネートの製造に用いられるものをいずれも使用できる。例えば、ビスフェニルカーボネートのようなビスアリールカーボネート類、ビスクロロホーメートのようなハロゲン化ホーメート類、ホスゲン、トリクロロメチルクロロホーメート（ホスゲンの２量体）、ビス（トリクロロメチル）カーボネート（ホスゲンの３量体）、ホスゲンの多量体等のハロゲン化カーボネート類等が挙げられる。なお、ホスゲンの３量体は、熱的及び化学的に安定で、反応制御及び取り扱いが容易であるという利点を有する。また、ハロゲン化ホーメート類は下記のジヒドロキシ化合物から誘導できる。
【００３９】
また、ジヒドロキシ化合物としては、一般式（１）及び（２）の構造単位中、カルボニル基を除く構成に対応するモノマーである限り特に限定されず、公知の化合物を使用できる。これらのジヒドロキシ化合物を用いることによって、ポリカーボネート共重合体の機械的強度を、一般式（２）のみを含むポリカーボネートよりも一層向上できる。
【００４０】
一般式（１）に対応するジヒドロキシ化合物としては、４，４’−ビスヒドロキシフェニルエーテル、３，３’−ジメチル−４，４’−ビスヒドロキシフェニルエーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビスヒドロキシフェニルエーテル、ビスヒドロキシフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル-４，４'-ビスヒドロキシフェニルスルフィドが挙げられる。これらは、２種類以上併用してもよい。特に結合の安定性の観点から、４，４’−ビスヒドロキシフェニルエーテル，３，３’−ジメチル−４，４’−ビスヒドロキシフェニルエーテル等が好ましい。
【００４１】
一般式（２）対応するジヒドロキシ化合物としては、例えば、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール）、４，４'−シクロヘキシリデンビスフェノール、４，４−エチリデンビスフェノール、４，４'−（１，３−ジメチルブチリデン）ビスフェノール、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス（２，６−ジメチルフェノール）、４，４'−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール、４，４'−（２−エチルヘキシリデン）ビスフェノール、５，５'−（１−メチルエチリデン）（１，１'−ビフェニル）−２−オール、１，１'−ビフェニル−４，４'−ジオール、４，４'−メチリデンビスフェノール、４，４'−メチレンビス［２−（２−プロペニル）フェノール］、４，４'−メチリデンビス（２−メチルフェノール）、
【００４２】
４，４'−プロパンジイルビスフェノール、４，４'−（１−メチルプロピリデン）ビスフェノール、４，４'−（２−メチルプロピリデン）ビスフェノール、４，４'−（３−メチルブチリデン）ビスフェノール、４，４'−シクロペンチリデンビスフェノール、４，４'−（フェニルメチリデン）ビスフェノール、４，４'−（１−メチルヘブチリデン）ビスフェノール、４，４'−シクロヘキシリデンビス（３−メチルフェノール）、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス［２−（２−プロペニル）フェノール］、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス［２−（１−メチルエチル）フェノール］、４，４'−（１−メチルオクチリデン）ビスフェノール、４，４'−（１−フェニルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール）、４，４'−シクロヘキシリデンビス（２，６−ジメチルフェノール）、
【００４３】
４，４'−（１−メチル）ノニリデンビスフェノール、４，４'−デシリデンビスフェノール、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス［２−（１，１−メチルプロピル）フェノール］、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス［２−（１，１−ジメチルエチル）フェノール］、４，４'−（ジフェニルメチリデン）ビスフェノール、４，４'−シクロヘキシリデンビス［２−（１，１−ジメチルエチル）フェノール］、４，４'−（２−メチルプロピリデン）ビス［３−メチル−６−（１，１−ジメチルエチル）フェノール］、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス（２−シクロヘキシルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス［２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）フェノール］、４，４'−メチレンビス（２，６−ジ−ｓｅｃ−ブチルフェノール）、
【００４４】
５，５'−（１，１−シクロヘキシリデン）ビス−（１，１'−ビフェニル）−２−オール、４，４'−シクロヘキシリデンビス（２−シクロヘキシルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−ノニルフェノール）、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス［２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）フェノール］、５，５'−（１−フェノールエチリデン）（１，１'−ビフェニル）−２−オール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタノン、４，４'−メチレンビス（２−フルオロフェノール）、４，４'−［２，２，２−トリフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチリデン］ビスフェノール、４，４'−イソプロピリデンビス（２−フルオロフェノール）、４，４'−［（４−フルオロフェニル）メチレン］ビス（２−フルオロフェノール）、４，４'−（フェニルメチレン）ビス（２−フルオロフェノール）、
【００４５】
４，４'−［（４−フルオロフェニル）メチレン］ビスフェノール、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス（２−クロロ−６−メチルフェノール）、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス（２，６−ジクロロフェノール）、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス（２−クロロフェノール）、４，４'−メチレンビス（２，６−ジブロモフェノール）、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス（２，６−ジブロモフェノール）、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス（２−ニトロフェノール）、３，３'−ジメチル−１，１'−ビフェニル−４，４'−ジオール、３，３'５，５'−テトラメチル−１，１'−ビフェニル−４，４'−ジオール、３，３'，５，５'−テトラ−ｔ−ブチル−１，１'−ビフェニル−４，４'−ジオール、３，３'−ジフルオロ−１，１'−ビフェニル−４，４'−ジオール、３，３'，５，５'−テトラフルオロ−１，１'−ビフェニル−４，４'−ジオール等が挙げられる。
【００４６】
上記ジヒドロキシ化合物は、２種類以上併用してもよい。特に反応性の観点から、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、４，４'−（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール）、４，４'−シクロヘキシリデンビスフェノール等が好ましい。
トリヒドロキシ化合物としては、１，３，５−、１，２，３−又は１，２，４−トリヒドロキシベンゼン、エチルトリヒドロキシベンゼン、ｎ−プロピルトリヒドロキシベンゼン、ｎ−ブチルトリヒドロキシベンゼン等が挙げられる。これらは、２種類以上併用して用いてもよい。特に原料が入手容易で安価であるとの観点から、トリヒドロキシベンゼン等が好ましい。
【００４７】
重合方法としては、特に限定されず、公知の方法をいずれも使用できる。例えば、「プラスチック材料講座  ポリカーボネート樹脂」（松金幹夫、田原省吾、加藤修士著、日刊工業新聞社刊、１９６９年発行）のような文献に記載された公知の方法に従って行うことができる。
具体的には、カーボネート化合物としてハロゲン化カーボネート類を用いる場合は、界面重合法、溶液重合法、エステル交換法等によりポリカーボネート共重合体を得ることができる。また、カーボネート化合物としてビスアリールカーボネート類を用いる場合には、エステル交換法によりポリカーボネート共重合体を得ることができる。
【００４８】
［界面重合法］
より詳しくは、界面重合法によれば、主鎖にエーテル結合を有する二価フェノール（一般式（１）に対応するジヒドロキシ化合物）と、主鎖に環状アルキリデン構造等を有する二価フェノール（一般式（２）に対応するジヒドロキシ化合物）と、分岐化剤としてフェノール性水酸基を有する三官能性の有機化合物（トリヒドロキシ化合物）とからなるモノマーを含む水性溶液を水相とし、カーボネート化合物及びポリカーボネート生成触媒を含む油性溶液を油相とする混合物を調整し、次いで、２相間で、モノマーを重合させることにより、本発明のポリカーボネート共重合体を製造できる。
【００４９】
ここで、ジヒドロキシ化合物及びトリヒドロキシ化合物は、アルカリ性下で水に溶解させることができる。水をアルカリ性化するには、一般的な塩基を使用できる。塩基としては公知のものを使用でき、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩等が挙げられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物が好ましい。塩基は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。ここで用いる水性溶液用の媒体には、蒸留水、イオン交換水等の水や、これら水とアルコールのような水性媒体との混合物が挙げられる。塩基の使用量は、使用されるジヒドロキシ化合物及びトリヒドロキシ化合物の全量が、使用される水に対して安定的に溶解する量とすればよい。具体的な量は、使用する化合物種及び塩基種に応じて適宜調整可能である。
【００５０】
油相を構成する有機溶媒としては、この分野で常用されるもの、すなわち水に対する溶解度が重合反応に悪影響を及ぼさない程度に低くかつ生成するポリカーボネート共重合体を溶解し得るものを使用できる。例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、ハロゲン化脂肪族炭化水素類の２種以上の混合物、ハロゲン化芳香族炭化水素類の２種以上の混合物、ハロゲン化脂肪族炭化水素類の１種又は２種以上とハロゲン化芳香族炭化水素類の１種又は２種以上との混合物等が挙げられる。これらの中でも、ジクロロメタン、クロロベンゼン等が好ましい。更に、前記有機溶媒に、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ヘキサン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類等から選ばれる１種又は２種以上を混合してもよい。有機溶媒の使用量は特に制限されないけれども、各モノマーの種類及び使用量、有機溶媒の種類、反応温度、反応時間等の反応条件に応じて重合反応が円滑に進行する量を適宜選択すればよい。
【００５１】
ポリカーボネート生成触媒もこの分野で常用されるものを使用できる。例えば、３級アミン、４級アンモニウム塩、３級ホスフィン、４級ホスホニウム塩、含窒素複素環化合物及びその塩、イミノエーテル及びその塩、アミド基含有化合物等が挙げられる。これらの中でも３級アミンが好ましく、炭素数３〜３０の３級アミンが更に好ましく、トリエチルアミンが特に好ましい。ポリカーボネート生成触媒の反応系への添加時期は、カーボネート化合物を反応系へ添加する前及び添加した後のいずれでもよく、添加前後の２度でもよい。
【００５２】
なお、一般式（１）に対応するジヒドロキシ化合物と、一般式（２）に対応するジヒドロキシ化合物と、トリヒドロキシ化合物との使用割合は、特に制限されないけれども、好ましくは、一般式（１）〜（３）の構造単位のモル比が前述の範囲内のポリカーボネート共重合体を得られるように設定することが好ましい。
【００５３】
界面重合反応では、以下のような手法により分子量を調整できる。すなわち、クロマトグラフィーのような手法により、生成するポリカーボネート共重合体の分子量を追跡し、所望の分子量になった時点で反応系に、分子量調節剤としての末端停止剤を添加することで分子量を調整する手法である。末端停止剤もこの分野で常用されるものを使用できる。例えば、１価の芳香族ヒドロキシ化合物、１価の芳香族ヒドロキシ化合物のハロホーメート誘導体、１価のカルボン酸、１価のカルボン酸のハライド誘導体等が挙げられる。これらの中でも、１価の芳香族ヒドロキシ化合物が好ましく、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等が更に好ましい。末端停止剤を用いる場合、得られるポリカーボネート共重合体のＣ末端及びＯ末端には、末端停止剤に由来する１価の置換基が通常結合している。
【００５４】
界面重合反応では、高速撹拌、乳化剤の添加等によって反応媒体を乳化させて反応を実施することによって、短時間で分子量分布の狭いポリカーボネート共重合体を得ることも可能である。
界面重合反応は、例えば、０〜４０℃の温度下に行われ、数分〜５時間程度で終了する。また、水相のｐＨは、例えば、塩基の添加等によって、通常１０以上に保つことが好ましい。
【００５５】
［溶液重合法］
また、溶液重合法によれば、適当な溶媒中にて、脱酸剤の存在下に、一般式（１）に対応するジヒドロキシ化合物と、一般式（２）に対応するジヒドロキシ化合物と、トリヒドロキシ化合物とからなるモノマーを重合させることにより、ポリカーボネート共重合体を製造できる。
更に具体的には、ジヒドロキシ化合物とトリヒドロキシ化合物とを溶媒に溶解し、この溶液に任意に脱酸剤を添加し、更にビスクロロホーメート、ホスゲン、ホスゲンの２〜３量体、ホスゲンの多量体等のカーボネート化合物を添加し、重合反応を実施することによりポリカーボネート共重合体が得られる。
【００５６】
なお、一般式（１）に対応するジヒドロキシ化合物と、一般式（２）に対応するジヒドロキシ化合物と、トリヒドロキシ化合物との使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは、一般式（１）〜（３）の構造単位のモル比が前述の範囲内のポリカーボネート共重合体を得られるように設定することが好ましい。
【００５７】
溶媒としてはこの分野で常用され、重合反応に不活性でありかつ３種のモノマー及び脱酸剤を溶解又は分散し得るものを使用できる。例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類、ピリジン等が挙げられる。脱酸剤もこの分野で常用されるものを使用できる。例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン等の第３級アミン類、ピリジン等が挙げられる。
更に、界面重合法の場合と同様に、分子量調節剤を添加できる。
この方法は、通常０〜４０℃の温度下に行われ、数分〜５時間程度で終了する。
【００５８】
［エステル交換法］
更に、エステル交換法によれば、例えば、不活性ガス雰囲気中にて、カーボネート化合物と、一般式（１）に対応するジヒドロキシ化合物と、一般式（２）に対応するジヒドロキシ化合物と、トリヒドロキシ化合物とを混合し、通常減圧下にかつ１２０〜３５０℃の温度下に反応させることにより、ポリカーボネート共重合体が得られる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１ｍｍＨｇ以下にし、副生するフェノール類を系外に留去させることが好ましい。反応時間は通常１〜４時間程度である。また、必要に応じて、分子量調節剤、酸化防止剤等を添加してもよい。
【００５９】
また、上記の各重合反応において、重合操作を適宜選択することによって、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、ランダム交互共重合体又はランダムブロック共重合体を選択的に製造できる。
例えば、一般式（１）に対応するジヒドロキシ化合物と、一般式（２）に対応するジヒドロキシ化合物と、トリヒドロキシ化合物とを均一に混合した後、混合物をカーボネート化合物と縮合反応させると、ランダム共重合体が得られる。
【００６０】
このようにして得られるポリカーボネート共重合体は、抽出、クロマトグラフィー、遠心分離、再結晶化、洗浄等の一般的な精製手段により、重合反応終了後の反応混合物中から容易に単離精製できる。
ポリカーボネート共重合体には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、可塑剤等の一般的な樹脂添加剤から選ばれる１種又は２種以上を添加できる。
【００６１】
（電子写真感光体）
上記ポリカーボネート共重合体が、電子写真感光体の表面層に含まれている限り、その構成は特に限定されない。
図１〜図８は、電子写真感光体の要部の構成を模式的に示す断面図である。図１〜４に示す電子写真感光体は、感光層２が１層からなることを特徴とする単層型電子写真感光体である。また、図５〜８に示す電子写真感光体は、感光層２が電荷発生層３と電荷輸送層４とからなる機能分離型又は積層型電子写真感光体である。
図１に示す電子写真感光体は、導電性支持体（電子写真感光体用素管）１と、導電性支持体１の表面に形成される感光層２とを含む。
【００６２】
図２に示す電子写真感光体は、導電性支持体１と、導電性支持体１の表面に形成される感光層２と、感光層２の表面に形成される表面保護層５とを含む。
図３に示す電子写真感光体は、導電性支持体１と、導電性支持体１の表面に形成される下引層６と、下引層６の表面に形成される感光層２とを含む。
【００６３】
図４に示す電子写真感光体は、導電性支持体１と、導電性支持体１の表面に形成される下引層６と、下引層６の表面に形成される感光層２と、感光層２の表面に形成される表面保護層５とを含む。
図５に示す電子写真感光体は、導電性支持体１と、導電性支持体１の表面に形成される電荷発生層３と、電荷発生層３の表面に形成される電荷輸送層４とを含む。
【００６４】
図６に示す電子写真感光体は、導電性支持体１と、導電性支持体１の表面に形成される電荷発生層３と、電荷発生層３の表面に形成される電荷輸送層４と、電荷輸送層４の表面に形成される表面保護層５とを含む。
図７に示す電子写真感光体は、導電性支持体１と、導電性支持体１の表面に形成される下引層６と、下引層６の表面に形成される電荷発生層３と、電荷発生層３の表面に形成される電荷輸送層４とを含む。
【００６５】
図８に示す電子写真感光体は、導電性支持体１と、導電性支持体１の表面に形成される下引層６と、下引層６の表面に形成される電荷発生層３と、電荷発生層３の表面に形成される電荷輸送層４と、電荷輸送層４の表面に形成される表面保護層５とを含む。
なお、図１〜８に示す電子写真感光体において、表面層は、表面保護層５の全面又は一部、又は表面保護層を備えない場合は感光層２の全面又は一部を意味する。また、前者の場合においても、表面保護層５下の感光層２に上記構造単位を有するポリカーボネート共重合体が含まれていてもよい。
図１〜８に示す電子写真感光体を構成する各層は、具体的には、次の通りである。
【００６６】
［導電性支持体］
導電性支持体１は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス鋼、チタン等の金属材料により構成できる。また、これらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリオキシメチレン、ポリスチレン等の合成樹脂、硬質紙、ガラス等からなる基体表面に金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウム、炭素粒子、金属粒子等の導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したもの等を用いることもできる。
【００６７】
導電性支持体１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品、熱水等による表面処理、着色処理、表面を粗面化する等の乱反射処理を施してもよい。乱反射処理は、レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスにおいて電子写真感光体を用いる場合に特に有効である。すなわち、レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、入射するレーザ光と電子写真感光体内で反射された光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥の発生することがある。導電性支持体の表面に前述のような乱反射処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止できる。
【００６８】
［感光層］
図１〜図４中の感光層２は、電荷発生物質と電荷輸送物質とポリカーボネート共重合体とを含んで構成される。感光層２において、ポリカーボネート共重合体は、バインダ樹脂として機能する。感光層２は、必要に応じて、上記構造単位を有するポリカーボネート共重合体以外の他のバインダ樹脂、酸化防止剤等を含有してもよい。ポリカーボネート共重合体は、１種類でもよく、複数種の混合物であってもよい。上記構造単位を有するポリカーボネート共重合体は、感光層２中に、５０〜７５重量％の範囲で含まれていることが好ましい。
【００６９】
電荷発生物質は、光を吸収することにより電荷を発生させる物質である。電荷発生物質としてはこの分野で常用されるものを使用できる。例えば、アゾ系顔料（モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料等）、インジゴ系顔料（インジゴ、チオインジゴ等）、ペリレン系顔料（ペリレンイミド、ペリレン酸無水物等）、多環キノン系顔料（アントラキノン、ピレンキノン等）、フタロシアニン系顔料（金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等）、トリフェニルメタン系色素（メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー、ビクトリアブルー等）、アクリジン系色素（エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジ、フラペオシン等）、チアジン系色素（メチレンブルー、メチレングリーン等）、オキサジン系色素（カプリブルー、メルドラブルー等）、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類、チオピリリウム塩類、チオインジゴ系色素、ビスベンゾイミダゾール系色素、キナクリドン系色素、キノリン系色素、レーキ系色素、アゾレーキ系色素、ジオキサジン系色素、アズレニウム系色素、トリアリルメタン系色素、キサンテン系色素、シアニン系色素等の有機顔料、染料、更にアモルファスシリコン、アモルファスセレン、テルル、セレン−テルル合金、硫化カドミウム、硫化アンチモン、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の無機材料が挙げられる。電荷発生物質は１種を単独で又は２種以上を組合せて使用できる。
【００７０】
感光層２には、ホール輸送物質及び電子輸送物質が包含されていてもよい。ホール輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、例えば、カルバゾール誘導体、ピレン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、エナミン誘導体、ベンジジン誘導体、これらの化合物から誘導される基を主鎖又は側鎖に有するポリマー（ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、エチルカルバゾール−ホルムアルデヒド樹脂、トリフェニルメタンポリマー、ポリ−９−ビニルアントラセン等）、ポリシラン等が挙げられる。
【００７１】
電子輸送物質としてもこの分野で常用されるものを使用でき、例えば、ベンゾキノン誘導体、テトラシアノエチレン誘導体、テトラシアノキノジメタン誘導体、フルオレノン誘導体、キサントン誘導体、フェナントラキノン誘導体、無水フタール酸誘導体、ジフェノキノン誘導体等の有機化合物、アモルファスシリコン、アモルファスセレン、テルル、セレン−テルル合金、硫化カドミウム、硫化アンチモン、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の無機材料が挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で又は２種以上を組合せて使用できる。
【００７２】
他のバインダ樹脂は、例えば、感光層２の機械的強度、耐久性等を更に向上させるために用いられる。他のバインダ樹脂には、上記構造単位を有するポリカーボネート共重合体との相溶性に優れるものが好ましく用いられる。その具体例としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリアミド、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル、ポリアクリルアミド、ポリフェニレンオキサイド等の熱可塑性樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂、これらの樹脂の部分架橋物等が挙げられる。これらの中でも、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート及びポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗値が１０13Ω以上であって電気絶縁性に優れ、また成膜性、電位特性等にも優れるので、バインダ樹脂として好適に使用できる。更に、ポリカーボネートは特に好適に使用できる。他のバインダ樹脂は１種を単独で又は２種以上を組合せて使用できる。
【００７３】
酸化防止剤は、電子写真感光体の帯電時に発生するオゾン、ＮＯｘ等の活性物質の付着による表面層の劣化を軽減し、電子写真感光体の繰返し使用時の耐久性を向上させ得る。また、酸化防止剤は、後述する感光層形成用塗工液の安定性を高め、液寿命を延長できる。加えて、この塗工液で製造した電子写真感光体も、不純物が軽減されるので、耐久性を向上できる。
【００７４】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール誘導体、ヒンダードアミン誘導体等が挙げられる。酸化防止剤の使用量は特に制限されないけれども、好ましくは、電荷輸送物質１００重量部に対して０．１〜１０重量部である。酸化防止剤の使用量が０．１重量部未満では、後述する感光層形成用塗工液の安定性及び電子写真感光体の耐久性を向上効果が不充分になるので好ましくない。また、１０重量部を超えると、電子写真感光体の電気特性に悪影響を及ぼすことがあるので好ましくない。
【００７５】
感光層２は、電荷発生物質、上記構造単位を有するポリカーボネート共重合体、電荷輸送物質、任意に他のバインダ樹脂や酸化防止剤等を適用な有機溶媒に溶解及び／又は分散して感光層形成用塗工液を調製し、この塗工液を導電性支持体１又は後述する下引層６の表面に塗布し、乾燥して有機溶媒を除去することによって形成できる。
【００７６】
ここで有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジベンジルエーテル、ジメトキシメチルエーテル等のエーテル類、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロン等のケトン類、安息香酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、ジフェニルスルフィド等の含イオウ化合物、ヘキサフロオロイソプロパノール等のフッ素系化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性化合物、これら溶媒の２種以上の混合物、これら化合物の１種又は２種以上に更にアルコール類、アセトニトリル又はメチルエチルケトンを加えた混合物等が挙げられる。
【００７７】
感光層の膜厚は特に制限されないけれども、好ましくは５〜１００μｍ、更に好ましくは１０〜５０μｍである。膜厚が５μｍ未満では、電子写真感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがあるので好ましくない。膜厚が１００μｍを超えると、電子写真感光体の生産性が低下するおそれがあるので好ましくない。
【００７８】
［電荷発生層及び電荷輸送層］
図５〜８中の感光層２は、電荷発生層３と電荷輸送層４とを含んで構成される積層体である。
電荷発生層３は、電荷発生物質及びバインダ樹脂を含有する。
電荷発生物質としては、感光層２に含まれるものと同様の電荷発生物質の１種又は２種以上を使用できる。
【００７９】
バインダ樹脂としては電荷発生層のマトリックス樹脂として常用されるものを使用でき、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート（上記構造単位を有するポリカーボネート共重合体を含む）、ポリアリレート等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール等の熱硬化性樹脂、これらの樹脂に含まれる構造単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂等の絶縁性樹脂）等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルブチラールが好ましい。バインダ樹脂は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００８０】
電荷発生物質とバインダ樹脂との含有割合は特に制限されないけれども、電荷発生物質とバインダ樹脂との合計量の全量において、電荷発生物質を１０〜９９重量％含有することが好ましい。電荷発生物質の割合が１０重量％未満では、感度が低下するおそれがあるので好ましくない。電荷発生物質の割合が９９重量％を超えると、（１）電荷発生層３の膜強度が低下することがあり、（２）電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大し、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少することがあるので好ましくない。膜強度の低下や表現電荷の減少は、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像のかぶりを多く発生させる原因の１つとなる。
【００８１】
電荷発生層３は、前記２種の必須成分のほかに、必要に応じて、ホール輸送材料、電子輸送材料、酸化防止剤、分散安定剤、増感剤等から選ばれる１種又は２種以上の他の添加剤をそれぞれ適量含んでもよい。これによって、電位特性が向上するとともに、後述する電荷発生層形成用塗工液の安定性が高まり、電子写真感光体の繰返し使用時の疲労劣化を軽減し、耐久性を向上させ得る。
【００８２】
電荷発生層３は、例えば、電荷発生物質、バインダ樹脂及び必要に応じて他の添加剤を適当な有機溶媒に溶解又は分散して電荷発生層形成用塗工液を調製し、この塗工液を導電性支持体１又は後述の下引層６の表面に塗布し、乾燥して有機溶媒を除去することにより形成できる。具体的には、例えば、バインダ樹脂を有機溶媒に溶解してなる樹脂溶液に電荷発生物質及び必要に応じて他の添加剤を溶解又は分散させることにより、電荷発生層形成用塗工液が調製される。
【００８３】
ここで有機溶媒としては、例えば、テトラクロロプロパン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、イソホロン、メチルエチルケトン、アセトフェノン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、安息香酸メチル、酢酸ブチル等のエステル類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジベンジルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジフェニルスルフィド等の含イオウ化合物、ヘキサフロオロイソプロパノール等のフッ素系化合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の非プロトン性極性化合物等が挙げられる。また、これらの化合物を２種以上混合した混合溶媒を用いることもできる。
【００８４】
電荷発生物質等を樹脂溶液に溶解又は分散させるに先立ち、電荷発生物質及びその他の添加剤を予備粉砕してもよい。予備粉砕は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機等の一般的な粉砕機を用いて実施される。
電荷発生物質等の樹脂溶液への溶解又は分散は、例えば、ペイントシェーカ、ボールミル、サンドミル等の一般的な分散機を用いて実施される。このとき、樹脂溶液、電荷発生物質等を収容する容器及び分散機を構成する部材から、摩耗等によって不純物が発生し、塗工液中に混入しないように、分散条件を適宜選択するのが好ましい。
【００８５】
電荷発生層形成用塗工液の塗布方法としては、ロール塗布、スプレー塗布、ブレード塗布、リング塗布、浸漬塗布等が挙げられる。
電荷発生層３の膜厚は特に制限されないけれども、好ましくは０．０５〜５μｍ以下、更に好ましくは０．１〜１μｍである。電荷発生層の膜厚が０．０５μｍ未満では、光吸収の効率が低下し、感度が低下することがあるので好ましくない。電荷発生層の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層内部での電荷移動が電子写真感光体表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感度が低下することがあるので好ましくない。
【００８６】
電荷輸送層４は、電荷発生物質で発生した電荷を受入れ、そして輸送する能力を有する上記構造単位を有するポリカーボネート共重合体により構成できる。更に、電荷輸送層４は、電荷輸送物質、他のバインダ樹脂、酸化防止剤等を含むことができる。電荷輸送層４は、電荷輸送物質を必須成分として含有することが好ましい。上記構造単位を有するポリカーボネート共重合体は、１種類でもよく、複数種の混合物であってもよい。上記構造単位を有するポリカーボネート共重合体は、電荷輸送層４中に、５０〜７５重量％の範囲で含まれていることが好ましい。
また、他のバインダ樹脂及び酸化防止剤としては、感光層２において用いられるものと同様のものを同様の使用量でそれぞれ使用できる。
【００８７】
電荷輸送層４は、例えば、適当な有機溶媒に上記構造単位を有するポリカーボネート共重合体、任意に電荷輸送物質、他のバインダ樹脂、酸化防止剤等を溶解又は分散させて電荷輸送層形成用塗工液を調製し、この電荷輸送層形成用塗工液を電荷発生層３の表面に塗布し、乾燥により有機溶媒を除去することにより形成できる。
【００８８】
ここで用いられる有機溶媒としては、感光層２の形成に用いられる有機溶媒と同様のものを使用できる。電荷輸送層形成用塗工液の電荷発生層３表面への塗布方法としては特に制限はなく、例えば、浸漬塗布、ロール塗布、インクジェット塗布等が挙げられる。また、乾燥は、塗工液中に含まれる有機溶媒を除去し、かつ均一な表面を有する電荷輸送層４を形成できる温度を適宜選択して実施すればよい。
【００８９】
電荷輸送層４の膜厚は特に制限されないけれども、好ましくは５〜５０μｍ、更に好ましくは１０〜４０μｍである。電荷輸送層の膜厚が５μｍ未満では、電子写真感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがあるので好ましくない。電荷輸送層の膜厚が５０μｍを超えると、電子写真感光体の解像度が低下するおそれがあるので好ましくない。
【００９０】
［表面保護層］
表面保護層５は、例えば、感光層２の耐久性を向上させる機能を有する。表面保護層５は、例えば、バインダ樹脂を適当な有機溶媒に溶解した樹脂溶液を感光層２表面に塗布し、乾燥により有機溶媒除去することにより形成できる。ここで用いられるバインダ樹脂、電荷輸送物質及び有機溶媒としては、電荷輸送層４において用いられるのと同様のものを使用できる。ただし、耐摩耗性を向上させるため電荷輸送物質の含有量は電荷輸送層４より少なくすることが望ましい。更に、上記構造単位を有するポリカーボネート共重合体をバインダ樹脂として含むことが好ましい。表面保護層５中の上記構造単位を有するポリカーボネート共重合体の含有量は、７０〜９０重量％であることが好ましい。
【００９１】
表面保護層５の膜厚は特に制限されないけれども、好ましくは０．５〜１０μｍ以下、更に好ましくは１〜５μｍである。表面保護層５の膜厚が０．５μｍ未満では、電子写真感光体表面の耐擦過性が劣り、耐久性が不充分になることがあるので好ましくない。１０μｍを超えると、電子写真感光体の解像度が低下することがあるので好ましくない。
【００９２】
［下引層］
下引層６は、導電性支持体１から感光層２への電荷の注入を防止する機能を有する。その結果、感光層２の帯電性の低下を抑制でき、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少が抑制でき、かぶり等の画像欠陥の発生を防止できる。特に、反転現像プロセスによる画像形成の際に、白地部分にトナーからなる微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像かぶりが発生することを防止できる。また、下引層６で導電性支持体１表面を被覆することにより、導電性支持体１表面の欠陥である凹凸の度合を軽減して表面を平坦化できる。そのため、下引き層６上の感光層２の成膜性を高めることができるので、導電性支持体１と感光層２との密着性を向上できる。
【００９３】
下引層６は、例えば、樹脂材料を適当な溶媒に溶解させた下引層形成用塗工液を調製し、この塗工液を導電性支持体１の表面に塗布し、加熱により該塗工液中の溶媒を除去することによって形成できる。樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリアリレート等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂等の熱硬化性樹脂、これらの熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂に含まれる構造単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース等の天然高分子材料等が挙げられる。樹脂材料を溶解又は分散させる溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール類、メチルカルビトール、ブチルカルビトール等のグライム類等が、これらの溶媒を２種以上混合した混合溶媒等が挙げられる。
【００９４】
更に、下引層形成用塗工液には、金属酸化物粒子を添加してもよい。金属酸化物粒子の添加により下引層６の体積抵抗値を容易に調節でき、導電性支持体１から感光層２への電荷注入を更に抑制でき、各種環境下において電子写真感光体の電気特性を維持できる。金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化スズ等の粒子が挙げられる。金属酸化物粒子を下引層形成用塗工液中に分散させる装置としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機等の一般的な粒子分散装置が挙げられる。
【００９５】
樹脂材料と金属酸化物粒子とを含む下引層形成用塗工液における、樹脂材料と金属酸化物粒子との合計含有量をＣ、溶剤の含有量をＤとするとき、両者の比率（Ｃ／Ｄ）は、好ましくは１／９９〜４０／６０（＝０．０１〜０．６７、重量比）であり、更に好ましくは２／９８〜３０／７０（＝０．０２〜０．４３、重量比）である。また、樹脂材料含有量（Ｅ）と金属酸化物粒子含有量（Ｆ）との比率（Ｅ／Ｆ）は、好ましくは１／９９〜９０／１０（＝０．０１〜９．０、重量比）であり、更に好ましくは５／９５〜７０／３０（＝０．０５〜２．３３、重量比）である。
【００９６】
下引層６の膜厚は特に制限されないけれども、好ましくは０．０１〜２０μｍ、更に好ましくは０．１〜１０μｍである。膜厚が０．０１μｍ未満では、下引層６として実質的に機能しなくなり、導電性支持体１の欠陥を被覆して均一な表面が得られず、また導電性支持体１から感光層２に対する電荷の注入を防止できなくなることがある。その結果、感光層２の帯電性の低下が生じることがあるので好ましくない。膜厚が２０μｍを超えると、下引層６の均一な形成が難しく、また電子写真感光体の感度も低下することがあるので好ましくない。
なお、導電性支持体１の表面にアルマイトを含む層（アルマイト層）を形成し、該層を下引層６とすることができる。
【００９７】
（画像形成装置）
図９は、本発明の画像形成装置２０の構成を簡略化して示す側面配置図である。画像形成装置２０は、前述した図１〜８に示すいずれかの構成を有する電子写真感光体２１を備えている。図９を参照して、画像形成装置２０を説明する。なお、本発明の画像形成装置は、以下の記載内容に限定されるものではない。
画像形成装置２０は、不図示の装置本体に回転自在に支持される電子写真感光体２１と、帯電器２４と、露光手段２８と、現像器２５と、転写器２６と、クリーナ２７と、定着器３１とを含んで構成される。
【００９８】
電子写真感光体２１は、不図示の駆動手段によって回転軸線２２まわりに矢符２３方向に回転駆動される。駆動手段は、例えば電動機と減速歯車とを含んで構成されている。駆動手段は、その駆動力を電子写真感光体２１の芯体を構成する導電性支持体に伝えることによって、電子写真感光体２１を所定の周速度で回転駆動させる。帯電器２４、露光手段２８、現像器２５、転写器２６、クリーナ２７は、電子写真感光体２１の外周面に沿って、矢符２３で示される電子写真感光体２１の回転方向上流側から下流側に向ってこの順序で設けられる。
【００９９】
帯電器２４は、電子写真感光体２１の外周面を所定の電位に帯電させる帯電手段である。図９では、帯電器２４は、接触式の帯電ローラ２４ａと、帯電ローラ２４ａに電圧を印加するバイアス電源２４ｂとによって実現される。帯電手段としてはチャージャーワイヤも使用できる。特に、前者の帯電ローラの場合、感光体表面に高い耐摩耗性が要求されるため、耐久性が向上した本発明の電子写真感光体を使用することが好適である。
【０１００】
露光手段２８は、例えば半導体レーザを光源として備えている。露光手段２８により、光源から出力されるレーザビームのような光２８ａを、電子写真感光体２１の帯電器２４と現像器２５との間に照射できる。この結果、帯電された電子写真感光体２１の外周面に対して画像情報に応じた露光を施すことができる。光２８ａは、通常、主走査方向である電子写真感光体２１の回転軸線２２の延びる方向に繰返し走査され、これに伴って電子写真感光体２１の表面に静電潜像を順次形成できる。
【０１０１】
現像器２５は、露光によって電子写真感光体２１の表面に形成される静電潜像を、現像剤によって現像する現像手段である。現像器２５は、電子写真感光体２１を臨んで設けられ、電子写真感光体２１の外周面にトナーを供給する現像ローラ２５ａと、ケーシング２５ｂとを備える。ケーシング２５ｂは、現像ローラ２５ａを電子写真感光体２１の回転軸線２２と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持すると共に、その内部空間にトナーを含む現像剤を収容している
転写器２６は、現像によって電子写真感光体２１の外周面に形成される可視像であるトナー画像を、図示しない搬送手段によって矢符２９方向から電子写真感光体２１と転写器２６との間に供給される記録媒体である転写紙３０上に転写させる転写手段である。転写器２６は、例えば、帯電手段を備え、転写紙３０にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー画像を転写紙３０上に転写させる非接触式の転写手段である。
【０１０２】
クリーナ２７は、転写器２６による転写動作後に電子写真感光体２１の外周面に残留するトナーを除去し回収する清掃手段である。クリーナ２７は、電子写真感光体２１の外周面に残留するトナーを剥離させるクリーニングブレード２７ａと、クリーニングブレード２７ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング２７ｂとを備える。また、このクリーナ２７は、図示しない除電ランプと共に設けられてもよい。
【０１０３】
また、画像形成装置２０には、電子写真感光体２１と転写器２６との間を通過した転写紙３０が搬送される下流側に、転写された画像を定着させる定着手段である定着器３１を設けてもよい。定着器３１は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３１ａと、加熱ローラ３１ａに対向して設けられ、加熱ローラ３１ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３１ｂとを備える。
【０１０４】
画像形成装置２０による画像形成動作は、次のように行うことができる。
まず、電子写真感光体２１が、駆動手段によって矢符２３方向に回転駆動されると、露光手段２８による光２８ａの結像点よりも電子写真感光体２１の回転方向上流側に設けられる帯電器２４によって、電子写真感光体２１の表面が正又は負の所定電位に均一に帯電される。
【０１０５】
次いで、露光手段２８から、電子写真感光体２１の表面に対して画像情報に応じた光２８ａが照射される。電子写真感光体２１は、この露光によって、光２８ａが照射された部分の表面電荷が除去され、光２８ａが照射された部分の表面電位と光２８ａが照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、静電潜像が形成される。
【０１０６】
露光手段２８による光２８ａの結像点よりも電子写真感光体２１の回転方向下流側に設けられる現像器２５から、静電潜像の形成された電子写真感光体２１の表面にトナーが供給されて静電潜像が現像され、トナー画像が形成される。
電子写真感光体２１に対する露光と同期して、電子写真感光体２１と転写器２６との間に、転写紙３０が供給される。転写器２６によって、供給された転写紙３０にトナーと逆極性の電荷が与えられ、電子写真感光体２１の表面に形成されたトナー画像が、転写紙３０上に転写される。
【０１０７】
トナー画像の転写された転写紙３０は、搬送手段によって定着器３１に搬送され、定着器３１の加熱ローラ３１ａと加圧ローラ３１ｂとの当接部を通過する際に加熱及び加圧され、トナー画像が転写紙３０に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された転写紙３０は、搬送手段によって画像形成装置２０の外部へ排紙される。
【０１０８】
一方、転写器２６によるトナー画像の転写後も電子写真感光体２１の表面上に残留するトナーは、クリーナ２７によって電子写真感光体２１の表面から剥離されて回収される。このようにしてトナーが除去された電子写真感光体２１の表面の電荷は、除電ランプからの光によって除去され、電子写真感光体２１の表面上の静電潜像が消失する。その後、電子写真感光体２１は更に回転駆動され、再度帯電から始まる一連の動作が繰返されて連続的に画像が形成される。
【０１０９】
本発明の画像形成装置は、適度な導電性を有して耐久性に優れる表面層を有する電子写真感光体を備えるので、各種の環境下において高品質の画像を形成することができる。
【実施例】
【０１１０】
以下に製造例、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。以下において、「部」は「重量部」を意味する。
（製造例１）
水酸化ナトリウム１．６２ｇとナトリウムハイドロサルファイト０．０７５ｇを水６０ｍｌに溶解させた溶液の中に、エーテル構造成分モノマー（一般式（１）に対応するジヒドロキシ化合物）として４，４−ビスヒドロキシフェニルエーテル０．０９ｇ（０．４４ｍｍｏｌ）、環状アルキル構造成分モノマー（一般式（２）に対応するジヒドロキシ化合物）として１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン１．３４ｇ（５．０ｍｍｏｌ）、分岐化構造成分モノマー（一般式（３）に対応するトリヒドロキシ化合物）として１，３，５−トリヒドロキシベンゼン０．０１４ｇ（０．１１ｍｍｏｌ）及び４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．０３０ｇを加え、アルゴンガス気流下で撹拌した。氷冷下（約−５〜０℃）、この混合液に、トリホスゲン２．１１ｇをジクロロメタン４０ｍｌに溶解させた液を激しく撹拌しながら徐々に滴下し、エマルジョンの形成を起こさせながら反応を１．５時間行った。滴下終了後、反応溶液を室温（約２５−３０℃）まで戻し、水酸化ナトリウム０．２５ｇを加え、更にトリエチルアミンを０．４５ｍｌ加えた。その後２５〜３０℃で３時間反応させた。反応終了後ジクロロメタン２００ｍｌを加え有機層を抽出した。この有機層を３％水酸化ナトリウム水溶液１００ｍｌ、２％塩酸水溶液１００ｍｌ、イオン交換水１００ｍｌの順に洗浄した後メタノール中に再沈させ、化合物Ｎｏ．１のポリカーボネート共重合体３．２３ｇを得た。
【０１１１】
ポリカーボネート共重合体の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（昭和電工社製ＫＦ−８００シリーズ）により測定したところ、ポリスチレン換算の数平均分子量は２９０００、重量平均分子量は７１０００であった。また、このものの赤外吸収スペクトルには１７７５ｃｍ-1にカーボネートのＣ＝Ｏ伸縮振動に基づく吸収が認められた。また、1Ｈ−ＮＭＲの測定による個々のシグナルの面積比より、３種類のモノマーである１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４−ビスヒドロキシフェニルエーテル、１，３，５−トリヒドロキシベンゼンに由来する構造単位は、０．９０／０．０８／０．０２の比率にて存在していることがわかった。
【０１１２】
（製造例２）
環状アルキル構造成分モノマーに代えて、直鎖状アルキル構造成分モノマーとして２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．２８ｇ（５．０ｍｍｏｌ）を用いること以外は、製造例１と同様にして、化合物Ｎｏ．７のポリカーボネート共重合体３．３５ｇを得た。
【０１１３】
ポリカーボネート共重合体の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところ、ポリスチレン換算の数平均分子量は３０５００、重量平均分子量は７４２００であった。また、このものの赤外吸収スペクトルには１７７５ｃｍ-1にカーボネートのＣ＝Ｏ伸縮振動に基づく吸収が認められた。また、1Ｈ−ＮＭＲの測定による個々のシグナルの面積比より、３種類のモノマーである２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ビスヒドロキシフェニルエーテル、１，３，５−トリヒドロキシベンゼンに由来する構造単位は、０．９０／０．０８／０．０２の比率にて存在していることがわかった。
【０１１４】
（製造例３）
環状アルキル構造成分モノマーに代えて、直鎖状アルキル構造成分モノマーとして２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．１６ｇ（５．１ｍｍｏｌ）を用い、４，４−ビスヒドロキシフェニルエーテルの使用量を０．０６ｇ（０．２８ｍｍｏｌ）とすること以外は、製造例１と同様にして、化合物Ｎｏ．４のポリカーボネート共重合体３．３５ｇを得た。
【０１１５】
ポリカーボネート共重合体の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところ、ポリスチレン換算の数平均分子量は２８０００、重量平均分子量は６８０００であった。また、このものの赤外吸収スペクトルには１７７５ｃｍ-1にカーボネートのＣ＝Ｏ伸縮振動に基づく吸収が認められた。また、1Ｈ−ＮＭＲの測定による個々のシグナルの面積比より、３種類のモノマーである２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ビスヒドロキシフェニルエーテル、１，３，５−トリヒドロキシベンゼンに由来する構造単位は、０．９３／０．０５／０．０２の比率にて存在していることがわかった。
【０１１６】
（比較製造例１）
エーテル構造成分モノマーである４，４−ビスヒドロキシフェニルエーテルを用いないこと以外は製造例１と同様にして、ポリカーボネート共重合体２．７４ｇを得た。
ポリカーボネート共重合体の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところ、ポリスチレン換算の数平均分子量は２６０００、重量平均分子量は６８０００であった。また、このものの赤外吸収スペクトルには１７７５ｃｍ-1にカーボネートのＣ＝Ｏ伸縮振動に基づく吸収が認められた。また、1Ｈ−ＮＭＲの測定による個々のシグナルの面積比より、２種類のモノマーである１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンと１，３，５−トリヒドロキシベンゼンに由来する構造単位は、０．９７／０．０３の比率にて存在していることがわかった。
【０１１７】
（比較製造例２）
分岐化構造成分であるとして１，３，５−トリヒドロキシベンゼンを用いないこと以外は製造例１と同様にして、ポリカーボネート共重合体２．９５ｇを得た。
ポリカーボネート共重合体の分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したところ、ポリスチレン換算の数平均分子量は２８０００、重量平均分子量は７２０００であった。また、このものの赤外吸収スペクトルには１７７５ｃｍ-1にカーボネートのＣ＝Ｏ伸縮振動に基づく吸収が認められた。また、1Ｈ−ＮＭＲの測定による個々のシグナルの面積比より、２種類のモノマーである１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンと４，４−ビスヒドロキシフェニルエーテルに由来する構造単位は、０．８８／０．１２の比率にて存在していることがわかった。
【０１１８】
（実施例１）
酸化チタン（商品名：ＴＴＯ５５Ａ、石原産業社製）７部及び共重合ナイロン樹脂（商品名：ＣＭ８０００、東レ社製）１３部を、メチルアルコール１５９部と１，３−ジオキソラン１０６部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカにて８時間分散処理することで下引層形成用塗布液を調製した。この下引層形成用塗布液を塗布槽に満たし、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製ドラム状支持体（導電性支持体）を浸漬し、引き上げて自然乾燥して膜厚１μｍの下引層を形成した。
【０１１９】
次いで、ＣｕＫα１．５４１ÅのＸ線に対するブラッグ角（２θ±０．２°）が、２７．３°に主要なピークを示すＸ線回折スペクトルを有するチタニルフタロシアニン１部及びブチラール樹脂（商品名：＃６０００−Ｃ、電気化学工業社製）１部をメチルエチルケトン９８部に混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層形成用塗布液を調製した。この電荷発生層形成用塗布液を、下引層形成の場合と同様の方法で下引層表面に塗布し、自然乾燥して膜厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２０】
次いで、以下に示すブタジエン化合物（２１）（１，１−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、商品名：Ｔ４０５、高砂ケミカル社製）１００部、製造例１で合成したポリカーボネート共重合体（化合物Ｎｏ．１）１００部及び２，６−ビス−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（商品名：スミライザーＢＨＴ、住友化学社製）５部を混合し、テトラヒドロフランを溶剤として固形分２１重量％の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この電荷輸送層形成用塗布液を下引層形成の場合と同様の方法で電荷発生層表面に塗布し、１１０℃で１時間乾燥して膜厚２１μｍの電荷輸送層を形成することで、図７の構造の積層型電子写真感光体を作製した。
【０１２１】
（実施例２）
製造例１で合成したポリカーボネート共重合体に代えて、製造例２で合成したポリカーボネート共重合体（化合物Ｎｏ．７）を用いること以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を作製した。
【０１２２】
（実施例３）
製造例１で合成したポリカーボネート共重合体に代えて、製造例３で合成したポリカーボネート共重合体（化合物Ｎｏ．４）を用いること以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を作製した。
【０１２３】
（実施例４）
直径３０ｍｍ、全長３４０ｍｍのアルミニウム製ドラム状支持体（導電性支持体）の表面に、実施例１と同様にして、膜厚１μｍの下引層及び膜厚０．４μｍの電荷発生層を順次形成した。
次いで、以下に示すブタジエン化合物（２１）（１，１−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、商品名：Ｔ４０５、高砂ケミカル社製）１００部、以下に示す構造単位（２２）からなるＺ型ポリカーボネート（ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学社製）１００部及び２，６−ビス−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（商品名：スミライザーＢＨＴ、住友化学社製）５部を混合し、テトラヒドロフランを溶剤として固形分２１重量％の電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を前述の下引き層と同様の方法で電荷発生層上に塗布した後、１１０℃で１時間乾燥して膜厚２１μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２４】
【化１０】
2007334054.tif 000011
【０１２５】
次に、上記ブタジエン化合物（２１）（１，１−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、商品名：Ｔ４０５、高砂ケミカル社製）５０部、製造例１で合成したポリカーボネート共重合体（化合物Ｎｏ．１）１５０部及び２，６−ビス−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（商品名：スミライザーＢＨＴ、住友化学社製）５部を混合し、テトラヒドロフランを溶剤として固形分２１重量％の表面保護層形成用塗布液を調製した。この表面保護層形成用塗布液を下引層形成の場合と同様の方法で電荷輸送層表面に塗布し、１１０℃で１時間乾燥して膜厚５μｍの表面保護層を形成することで、図８の構造の積層型電子写真感光体を作製した。
【０１２６】
（比較例１）
電荷輸送層の形成に際し、製造例１で合成したポリカーボネート共重合体（化合物Ｎｏ．１）に代えて、比較製造例１のポリカーボネート共重合体を用いること以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を作製した。
【０１２７】
（比較例２）
電荷輸送層の形成に際し、製造例１で合成したポリカーボネート共重合体（化合物Ｎｏ．１）に代えて、比較製造例２のポリカーボネート共重合体を用いること以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を作製した。
【０１２８】
（比較例３）
電荷輸送層の形成に際し、製造例１で合成したポリカーボネート共重合体（化合物Ｎｏ．１）に代えて、Ｚ型ポリカーボネート（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学社製）を用いること以外は、実施例１と同様にして、積層型電子写真感光体を作製した。
【０１２９】
（画像評価）
実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた積層型電子写真感光体を市販複写機（商品名：ＡＲ−４５１Ｎ、シャープ社製）のチャージャー帯電器を帯電ローラに改造した評価用複写機に搭載し、ハーフトーン画像を確認して、初期及び１０万枚複写後の画像状態を評価した。
また、初期及び１０万枚複写後に、評価用複写機の現像部位から現像槽を取出し、代わりに表面電位計（商品名：Ｍｏｄｅｌ３４４、Ｔｒｅｋ社製）をセットし、白ベタ原稿複写時の表面電位Ｖ０（Ｖ）、黒ベタ原稿複写時の表面電位ＶＬ（Ｖ）を測定し、電気特性を評価した。
【０１３０】
（耐久性評価）
実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた積層型電子写真感光体を市販複写機（商品名：ＡＲ−４５１Ｎ、シャープ社製）のチャージャー帯電器を帯電ローラに改造した評価用複写機に搭載し、１０万枚の画像複写を実施した。画像複写前及び画像複写後の電子写真感光体における導電性支持体上の総膜厚Ｔ１及びＴ２を膜厚測定器（商品名：ＭＣＰＤ１１００、大塚電子社製）にて測定し、摩耗量ΔＴ（＝Ｔ１−Ｔ２）を求めた。磨耗量が大きいほど耐久性に劣ると評価した。
結果を下表に示す。
【０１３１】
【表１】
2007334054.tif 000012
【０１３２】
上記表から、製造例のポリカーボネート共重合体を電荷輸送層に用いた実施例１〜３及び表面保護層に用いた実施例４においては、繰り返し使用（１０万枚複写）後も画像状態が良好であり、磨耗も少なかった。中でもシクロヘキサン構造を有する製造例１のポリカーボネート共重合体を使用した実施例１は、特に摩耗量が少なく良好であった。これは製造例１のポリカーボネート共重合体が溶媒への溶解性に優れるため高分子鎖がよく絡み合い均一で強い塗布膜となったためであると考えられる。
これに対し、比較製造例及び市販のポリカーボネートを使用した比較例１〜３では、以下のような問題が生じた。
【０１３３】
すなわち、比較例１では初期は画像状態が良好であったものの、繰り返し使用後には画像に白点が発生した、これは、塗布膜が柔軟性に乏しいため、繰り返しクリーニングブレードや現像剤と摺接する中で塗布膜に微細なクラックが生じ電荷輸送が妨げられたものと考えられる。また、比較例２では磨耗が大きく、帯電性の低下も顕著でカブリが生じた。比較例３は市販のポリカーボネートを電荷輸送層に用いたものである。評価用複写機では自動画像濃度調整を行っていないため、比較例３では繰り返し使用により、膜減りに従って徐々に画像濃度のズレが生じた。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の単層型電子写真感光体の要部の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の単層型電子写真感光体の要部の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の単層型電子写真感光体の要部の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の単層型電子写真感光体の要部の構成を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の積層型電子写真感光体の要部の構成を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の積層型電子写真感光体の要部の構成を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の積層型電子写真感光体の要部の構成を模式的に示す断面図である。
【図８】本発明の積層型電子写真感光体の要部の構成を模式的に示す断面図である。
【図９】本発明の画像形成装置の構成を簡略化して示す側面配置図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  導電性支持体
２  感光層
３  電荷発生層
４  電荷輸送層
５  表面保護層
６  下引層
２０  画像形成装置
２１  電子写真感光体
２２  回転軸線
２３、２９  矢符
２４  帯電器
２４ａ  帯電ローラ
２４ｂ  バイアス電源
２５  現像器
２５ａ  現像ローラ
２５ｂ  ケーシング
２６  転写器
２７  クリーナ
２７ａ  クリーニングブレード
２７ｂ  回収用ケーシング
２８  露光手段
２８ａ  光
３０  転写紙
３１  定着器
３１ａ  加熱ローラ
３１ｂ  加圧ローラ
【図１】
2007334054.tif 000022
【図２】
2007334054.tif 000023
【図３】
2007334054.tif 000024
【図４】
2007334054.tif 000025
【図５】
2007334054.tif 000026
【図６】
2007334054.tif 000027
【図７】
2007334054.tif 000028
【図８】
2007334054.tif 000029
【図９】
2007334054.tif 000030