(57)【要約】【課題】ユーザが誤って設定した用紙サイズが実際の用紙サイズと異なる場合でも、装置内（転写部）が汚れることを確実に防ぐことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】ラインセンサ２５７を用い、所定のタイミングで搬送される用紙の主走査方向の長さを検知する。この主走査方向の長さの検知結果を基に、画像枠を狭め、この画像枠の外となる転写すべき画像データを削除する。これにより、ユーザによって設定されたサイズと、マルチ手差しトレイ２５４に載置された用紙の実際のサイズとが不一致である場合でも、転写ベルト２３４へのトナーの転写は生じない。【選択図】図７
2007131385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを基に、給紙したシートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記シートの搬送パスに配置され、給紙したシートの主走査方向の長さを検知する主走査長さ検知手段と、
前記検知された主走査方向の長さから得られる実際のシートサイズと、前記給紙されるシートを格納するシート格納手段に予め設定されているシートサイズとを比較する比較手段とを備え、
前記比較の結果、前記実際のシートサイズと前記予め設定されているシートサイズとの相違を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記実際のシートサイズと前記予め設定されているシートサイズとが異なる場合、前記検知された主走査方向の長さを基に、前記シート上に画像が納まるように、前記形成される画像の領域を変更する画像領域変更手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像データを基に感光体を露光して画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、前記画像領域変更手段は、前記感光体の露光対象領域を変更することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記主走査長さ検知手段は、前記感光体の露光位置から転写位置までの距離より、前記転写位置から当該主走査長さ検知手段までの距離が長くなる位置に設けられたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記主走査長さ検知手段は、前記感光体が露光位置から転写位置まで移動するのにかかる時間より、シートが当該主走査長さ検知手段によって検知される位置から前記転写位置まで搬送されるのにかかる時間の方が長くなる位置に設けられたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像領域変更手段は、前記予め設定されているシートサイズの主走査方向の長さに比べ、前記給紙されたシートの主走査方向の長さが所定値以上短い場合、前記感光体の露光対象領域を変更することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体の露光対象領域を変更する際、主走査方向における前記露光対象領域が前記シートよりも大きい部分に対し、前記感光体を露光しないようにすることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光体の露光対象領域を変更する際、主走査方向における前記露光対象領域が前記シートよりも大きい部分に対応する画像データを白データに変更することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体の露光対象領域を変更する際、前記画像データの一端が、前記画像が形成されるシート上の領域の一端に対応するように、前記画像データを移動させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シート格納手段は手差し給紙するシートを載置するトレイであり、前記トレイに設けられた主走査方向に移動可能なガイドを移動させることにより、前記シートサイズは予め設定されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１１】
ユーザ操作可能な操作部に設けられ、複数の前記シート格納手段の中から、任意のシート格納手段を選択する選択手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像領域変更手段は、前記予め設定されているシートサイズが不定形サイズである場合、前記検知された主走査方向の長さを基に、前記感光体の露光対象領域を決定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記感光体の露光対象領域を決定する際、前記画像データの一端が、前記画像が形成されるシート上の領域の一端に対応するように、前記画像データを配置することを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記主走査長さ検知手段は、シートの先端部分に対して行った検知結果を基に、前記シートの主走査方向の長さを検知することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記主走査長さ検知手段は、シートの先端から所定距離だけ後方の部分に対して行った検知結果を基に、前記シートの主走査方向の長さを検知することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記主走査長さ検知手段は、シートの先端から後端まで繰り返し検知した結果を基に、前記シートの主走査方向の長さを検知することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記主走査長さ検知手段は、ラインセンサを有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記ラインセンサは、その検知可能領域が、給紙可能なシートの主走査方向における最大値と最小値の差の１／２の長さより、所定値以上の長いものであり、
前記主走査長さ検知手段は、主走査方向に２つ並べられた前記ラインセンサを有することを特徴とする請求項１７記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記実際のシートサイズと前記予め設定されているシートサイズとが所定値以上に異なる場合、前記給紙したシートの搬送を、前記画像が形成される前に中断することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項２０】
画像データを基に、給紙したシートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記シートの搬送パスに配置され、給紙したシートの主走査方向の長さを検知する主走査長さ検知手段と、
前記検知された主走査方向の長さを基に、前記シート上に画像が納まるように、前記形成される画像の領域を設定する画像領域設定手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
画像データを基に、給紙したシートに画像を形成する画像形成方法であって、
前記シートの搬送パスに配置された主走査長さ検知手段により、給紙したシートの主走査方向の長さを検知するステップと、
前記検知された主走査方向の長さから得られる実際のシートサイズと、前記給紙されるシートを格納するシート格納手段に予め設定されているシートサイズとを比較するステップとを有し、
前記比較の結果、前記実際のシートサイズと前記予め設定されているシートサイズとの相違を判断することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２２】
画像データを基に、給紙したシートに画像を形成する画像形成方法であって、
前記シートの搬送パスに配置された主走査長さ検知手段により、給紙したシートの主走査方向の長さを検知するステップと、
前記検知された主走査方向の長さを基に、前記シート上に画像が納まるように、前記形成される画像の領域を設定するステップとを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２３】
請求項１乃至２０のいずれかに記載の画像形成装置を実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを有するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙したシートに画像を形成する画像形成装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置では、定型サイズの用紙を格納する給紙段だけでなく、手差しトレイが設けられている。手差しトレイに積載される用紙のサイズとして、手差しトレイ上の可動式のガイドに取り付けられたボリュームの値を使用することで、その主走査方向の長さが決定される。
【０００３】
画像形成装置の制御部は、手差しトレイに用紙が積載されたことを検知すると、ボリュームの値から得られる主走査方向の長さを用いることで、予め設定可能な用紙サイズを操作部に表示する。ユーザは、操作部に表示された複数の用紙サイズの中から、実際に手差しトレイにセットした用紙のサイズを設定する。
【０００４】
しかし、以下に示すような場合、制御部は、用紙サイズを誤って認識してしまう。即ち、先に用紙搬送パスの搬送方向に対して長手になるように、Ａ３サイズの用紙をセットし、画像形成を行う。この後、続けて搬送方向に対して短手になるように、Ａ４サイズの用紙をセットして画像形成を行う。このとき、主走査方向の長さは同じであるので、手差しトレイ上のガイドの位置を移動させる必要がない。このような場合、ユーザが用紙サイズの変更の指示を忘れると、画像形成装置の制御部は、手差しトレイにセットされている用紙は、Ａ３サイズの用紙であると誤って認識してしまうことになる。
【０００５】
この結果、Ａ３サイズの用紙に対応した画像を形成してしまい、この画像をＡ４サイズの用紙に転写する場合、Ａ４サイズからはみ出た部分のトナー画像が転写部を汚すことになる。転写部が汚れているために、それ以降、転写部を通過する用紙の裏面が汚れてしまう。あるいは、この汚れをクリーニングするための特別のシーケンスを実行することで、画像形成装置を一時的にダウンさせる原因になる。
【０００６】
このような問題に対し、用紙搬送パス上に用紙検知を行うためのセンサを設け、このセンサによって用紙の後端を検知することでトナー画像の生成を中止させる画像形成装置が提示されている（特許文献１、２、３参照）。
【特許文献１】特開２００１−１１７４３１号公報
【特許文献２】特開２００３−０５８０１５号公報
【特許文献３】特許第２７６９３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の画像形成装置では、以下に掲げる問題があった。ユーザの操作が誤まっているパターンとして、用紙の搬送方向における長さの設定値が実際の用紙の長さと一致しないというパターンだけではなかった。即ち、主走査方向（用紙の搬送方向に直交する方向）における長さが実際の用紙の長さと一致しないという場合も十分に考えられた。
【０００８】
例えば、以下に示すような場合である。Ａ３サイズの用紙をその長手方向が用紙の搬送方向に一致するように、手差しトレイに積載した後、Ａ４サイズの用紙に対してもその長手方向が用紙の搬送方向に一致するように、手差しトレイに積載する。この場合、手差しトレイ上のガイドを動かさないでおくと、画像形成装置によって形成される画像として、用紙の搬送方向の長さはＡ４サイズの長手方向の長さになる。しかし、主走査方向の長さはＡ３サイズの短手方向の長さとなってしまう。
【０００９】
この他、手差しトレイ上のガイドを十分に用紙の両端に密着させなかった場合、画像形成装置の制御部によって認識されるサイズが違ってしまう。例えば、Ａ４サイズの長さ（=２１０ｍｍ）よりも若干大きいＬＴＲサイズの長さ（=２１６ｍｍ）となってしまうことがある。
【００１０】
このように、画像形成装置内で用紙サイズの認識に誤りが生じると、転写ベルトにおける用紙外の部分がトナーで汚れてしまうことになる。そして、その後に通過する用紙の裏面を汚すか、あるいはクリーニングのシーケンスによって画像形成装置を一時的にダウンさせることになる。
【００１１】
そこで、本発明は、ユーザが誤って設定した用紙サイズが実際の用紙サイズと異なる場合でも、装置内（転写部）が汚れることを確実に防ぐことができる画像形成装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像データを基に、給紙したシートに画像を形成する画像形成装置であって、前記シートの搬送パスに配置され、給紙したシートの主走査方向の長さを検知する主走査長さ検知手段と、前記検知された主走査方向の長さから得られる実際のシートサイズと、前記給紙されるシートを格納するシート格納手段に予め設定されているシートサイズとを比較する比較手段とを備え、前記比較の結果、前記実際のシートサイズと前記予め設定されているシートサイズとの相違を判断することを特徴とする。
【００１３】
本発明の画像形成方法は、画像データを基に、給紙したシートに画像を形成する画像形成方法であって、前記シートの搬送パスに配置された主走査長さ検知手段により、給紙したシートの主走査方向の長さを検知するステップと、前記検知された主走査方向の長さから得られる実際のシートサイズと、前記給紙されるシートを格納するシート格納手段に予め設定されているシートサイズとを比較するステップと、  前記比較の結果、前記実際のシートサイズと前記予め設定されているシートサイズとの相違を判断することを特徴とする。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、画像データを基に、給紙したシートに画像を形成する画像形成装置であって、前記シートの搬送パスに配置され、給紙したシートの主走査方向の長さを検知する主走査長さ検知手段と、前記検知された主走査方向の長さを基に、前記シート上に画像が納まるように、前記形成される画像の領域を設定する画像領域設定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の画像形成方法は、画像データを基に、給紙したシートに画像を形成する画像形成方法であって、前記シートの搬送パスに配置された主走査長さ検知手段により、給紙したシートの主走査方向の長さを検知するステップと、前記検知された主走査方向の長さを基に、前記シート上に画像が納まるように、前記形成される画像の領域を設定するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１、２に係る画像形成装置によれば、シートの搬送パスに配置された主走査長さ検知手段により検知された主走査方向の長さから得られる実際のシートサイズと予め設定されているシートサイズとの相違を判断するので、ユーザが誤って設定した用紙サイズが実際の用紙サイズと異なる場合でも、確実に装置内（転写部）が汚れることを防ぐことができる。
【００１７】
請求項３、４、５に係る画像形成装置によれば、電子写真方式の画像形成装置に適用できる。請求項６に係る画像形成装置によれば、シートの裁断ずれや周辺環境によるシートの伸縮の影響を排除できる。請求項１２に係る画像形成装置によれば、不定形サイズのシートであっても、主走査方向の長さを繰り返し検知することで、確実にシートの上だけに画像を形成することができる。請求項１４に係る画像形成装置によれば、簡単にシートの主走査方向の長さを検知できる。請求項１５に係る画像形成装置によれば、タブ紙や多孔紙であっても、正確に主走査方向の長さを検知できる。請求項１６に係る画像形成装置によれば、不定形サイズであっても、主走査方向の長さを検知できる。請求項１９に係る画像形成装置によれば、実際のシートサイズと予め設定されたサイズとが大きくずれている場合、画像形成が行われる前に用紙の搬送を中断し、用紙サイズの設定を変更することができる。請求項２０に係る画像形成装置によれば、装置内（転写部）が汚れることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の画像形成装置および方法の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の画像形成装置はデジタル複写機に適用される。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１はデジタル複写機の内部構成を示す縦断面図である。デジタル複写機１は、プリンタ部１００およびリーダ部２００からなるデジタル複写機本体を有する。デジタル複写機本体には、給紙デッキ２５０および排紙処理装置２９０が設けられている。また、リーダ部２００には、自動原稿送り装置（ＤＦ）２８０が搭載されている。
【００２０】
リーダ部２００は、原稿載置台としてのプラテンガラス２０１、スキャナユニット２０２、ミラー２０５、２０６、レンズ２０７およびイメージセンサ部２０８から主に構成される。スキャナユニット２０２には、原稿照明ランプ２０３および走査ミラー２０４が設けられている。スキャナユニット２０２は、モータ（図示せず）により駆動されて原稿を照射しながら図中左右方向（副走査方向）に走査する。このとき、原稿からの反射光は、ミラー２０４、２０５および２０６で反射され、レンズ２０７を透過し、イメージセンサ部２０８内のＣＣＤセンサに結像する。ここで、ＣＣＤセンサおよび露光制御部２１０の走査方向として、記録紙の搬送方向に垂直な向きを主走査方向とし、記録紙の搬送方向を副走査方向とする。
【００２１】
一方、プリンタ部１００内の露光制御部２１０は、レーザやポリゴンスキャナ等から構成される。露光制御部２１０は、イメージセンサ部２０８で電気信号に変換され、所定の画像処理が行われた画像信号に応じて変調されたレーザ光２１９を感光体ドラム２１１に照射する。
【００２２】
感光体ドラム２１１の周囲には、一次帯電器２１２、現像器２１３、転写ローラ２１６、前露光ランプ２１４およびクリーニング装置２１５が設けられている。画像形成部２０９において、感光体ドラム２１１はモータ（図示せず）により図中矢印ｎ方向に回転駆動される。感光体ドラム２１１の表面は、１次帯電器２１２により所望の電位に帯電される。この後、露光制御部２１０からのレーザ光２１９が感光体ドラム２１１の表面に照射されると、静電潜像が形成される。感光体ドラム２１１の表面に形成された静電潜像は、現像器２１３により現像され、トナー像として可視化される。
【００２３】
一方、記録紙は、右カセットデッキ２２１、左カセットデッキ２２２、上段カセット２２３あるいは下段カセット２２４から、それぞれピックアップローラ２２５、２２６、２２７あるいは２２８により給紙される。この記録紙は、給紙ローラ２２９、２３０、２３１あるいは２３２により搬送パスに送られ、レジストローラ２３３により転写ベルト２３４に給送される。
【００２４】
そして、感光体ドラム２１１上で可視化されたトナー像が転写ローラ２１６により記録紙に転写される。転写後の感光体ドラム２１１では、クリーナ装置２１５により残留トナーが清掃され、前露光ランプ２１４により残留電荷が消去される。
【００２５】
転写後の記録紙は、転写ベルト２３４に合わさって移動し、分離帯電器２１７によって転写ベルト２３４から分離され、そのまま定着器２３５に送られる。感光体ドラム２１１から記録紙外の領域に転写されたトナーは、転写ベルト２３４に付着する。この付着したトナーは転写ベルトクリーナ２１８によって清掃される。一方、定着器２１７に送られ、加圧・加熱によりトナーが定着した記録紙は、内排紙ローラ２３６および排出ローラ２４４により複写機本体の外に排出される。
【００２６】
一方、複写機本体に設けられたマルチ手差しトレイ２５４は、１００枚の記録紙を収容可能である。このマルチ手差しトレイ２５４上の可動式のガイドには、ボリュームが取り付けられている。このボリュームの値は、用紙幅を表しており、複写機本体に通知される。記録紙は、給紙ローラ２５５および搬送ローラ２５６によってレジストローラ２３３まで搬送される。この給紙ローラ２５５と搬送ローラ２５６との間には、ラインセンサ２５７が設けられており、マルチ手差しトレイ２５４から給紙された用紙の搬送方向に対して垂直な方向の長さを検知する。
【００２７】
また、複写機本体には、前述したように給紙デッキ２５０が接続されており、この給紙デッキ２５０は４０００枚の記録紙を収納可能である。給紙デッキ２５０内のリフタ２５１は、ピックアップローラ２５２に記録紙が常に当接するように、記録紙の量に応じて上昇する。そして、記録紙は、給紙ローラ２５３によって複写機本体内の搬送パスに送られる。
【００２８】
また、複写機本体内には、搬送パス２３８側あるいは排出パス２４３側に搬送経路を切り替える排紙フラッパ２３７が設けられている。排紙フラッパ２３７の切替により、内排紙ローラ２３６から送り出された記録紙は、反転パス２３９で裏返しとなり、下搬送パス２４０を経由して再給紙パス２４１に導かれる。また、左カセットデッキ２２２から給紙ローラ２３０により給紙された記録紙も、再給紙パス２４１に導かれる。再給紙ローラ２４２は、再給紙パス２４１に導かれた記録紙を画像形成部２０９に再給紙する。
【００２９】
一方、排出ローラ２４４は、排紙フラッパ２３７の近傍に配置され、排紙フラッパ２３７により切り替えられた排出パス２４３を経由して記録紙を機外に排出する。
【００３０】
また、両面記録（両面複写）時、排紙フラッパ２３７を上方に切り替え、複写済みの記録紙を反転パス２３９および下搬送パス２４０を経由して再給紙パス２４１に導く。このとき、反転ローラ２４５によって記録紙の後端まで反転パス２３９に引き込み、反転ローラ２４５を逆転させることによって下搬送パス２４０に送り出す。複写機本体から記録紙の表裏を反転して排出する場合、排紙フラッパ２３７を上方に切り替え、反転ローラ２４５によって記録紙の後端の一部を残して反転パス２３９に引き込む。その後、反転ローラ２４５を逆転させることによって、記録紙を裏返して排出ローラ２４４側に送り出す。
【００３１】
また、排紙処理装置２９０は、ステイプラ２９９、インサータ２９８、Ｚ折り機２９５、製本機２９６等を有する。ステイプラ２９９は、複写機本体から排出された記録紙を揃えて綴じるものである。記録紙を揃える際、１枚ずつ排出される記録紙を処理トレイ２９４上に積載する。そして、記録紙が一部積載されると、この記録紙の束を綴じて排紙トレイ２９２あるいは２９３に排出する。排紙トレイ２９３は、モータ（図示せず）によって駆動されて上下に移動し、画像形成動作の開始前に処理トレイ２９４に位置するように移動する。また、排出された記録紙が積載されていくと、紙面の高さが処理トレイ２９４の位置になるように移動する。
【００３２】
インサータ２９８は、排出された記録紙の間に区切り紙を挿入するものであり、その用紙トレイ２９１上には、挿入される区切り紙が積載される。Ｚ折り機２９５は、排出された記録紙をＺ折りにする。製本機２９６は、排出された記録紙の一部をまとめてセンタ折りし、ステイプルによって製本を行う。この製本された記録紙の束は排出トレイ２９７に排出される。
【００３３】
図２はデジタル複写機の制御部の概略的構成を示す図である。制御部１５０は、主にＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１１および画像処理部１０７から構成される。ＣＰＵ１０１はデジタル複写機全体を制御する。ＲＯＭ１０２はＣＰＵ１０１によって実行される制御プログラムを格納する。
【００３４】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が制御プログラムを実行する際に必要な作業領域として使用される。また、このＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用される以外に、リーダ部（原稿読取部）２００が原稿を読み取ることで得られるデジタル画像や、外部Ｉ／Ｆ１１１を経由してデジタル複写機の外部から送られるデジタル画像などを格納する。また、画像処理部１０７は、リーダ部（原稿読取部）２００や外部Ｉ／Ｆ１１１から得られるデジタル画像に対して画像処理が行われる作業領域を有する。
【００３５】
制御部１５０には、リーダ部（原稿読取部）２００の他、操作部１０４、用紙サイズ検知部１０５、給紙部１０８、搬送部１０９および画像形成部２０９が接続されている。
【００３６】
操作部１０４は、デジタル複写機１に対し、ユーザが実行したいプリントジョブを設定するためのものである。操作部１０４以外に、外部Ｉ／Ｆ１１１を経由してプリントジョブを実行させることも可能である。用紙サイズ検知部１０５は、搬送パス上に設置されており、搬送中の用紙の端部を読み取ることで、用紙サイズを検知可能である。本実施形態では、用紙サイズ検知部として、後述するラインセンサが用いられる。
【００３７】
リーダ部（原稿読取部）２００は、操作部１０４の設定に従って、デジタル複写機の原稿台に載置された原稿の画像を読み取ってデジタル化し、ＲＡＭ１０３に格納する。画像処理部１０７は、操作部１０４による設定、用紙サイズ検知部１０５による検知結果、リーダ部（原稿読取部）２００からの読取画像の内容に応じて、デジタル画像に必要な画像処理を加える。
【００３８】
給紙部１０８は、デジタル複写機１に格納されたシートを給紙する。この給紙部１０８によって給紙されたシートは、搬送部１０９によって画像形成部２０９に搬送される。給紙部１０８は、具体的に給紙ローラ２２９、２３０、２３１、２３２、２５３、再給紙ローラ２４２等から構成される。
【００３９】
画像形成部２０９は、ＲＡＭ１０３に格納されたデジタル画像からトナー像を形成し、このトナー像を搬送部１０９によって搬送されたシート上に転写して定着させる。その後、シートは搬送部１０９にてデジタル複写機の外に排出される。搬送部１０９は、具体的に内排紙ローラ２３６、排出ローラ２４４等から構成される。
【００４０】
外部Ｉ／Ｆ１１１は、ＴＣＰ／ＩＰ等のネットワークに接続されている。そして、ネットワークに接続されたコンピュータからのプリントジョブの実行指示を受け取ったり、逆にデジタル複写機内部の情報をコンピュータに通知する。
【００４１】
図３は操作部１０４の外観的構成を示す図である。操作部１０４は、各種キーおよび表示パネル５０８から構成される。テンキー５０２は、画像形成（コピー）部数の設定や動作モードの設定等を行う際の各種の数値入力用として使用される。スタートキー５０５を押下することで、コピー動作を開始させることができる。ストップキー５０６は、画像形成動作の停止を行う際に使用される。コピー機能キー５２０およびプリンタ機能キー５２９は、それぞれ複写動作およびプリンタ動作の各機能を設定するために使用される機能キーである。
【００４２】
表示パネル５０８は、液晶タッチパネルで構成されており、モ−ドに応じて表示内容が切り換えられる。ここでは、表示パネル５０８には、複写動作モードの設定画面が表示されている。この設定画面には、複数のタッチキーが表示されており、その中の用紙選択キー５１１は、所望のサイズの記録紙を選択するためのタッチキーである。
【００４３】
用紙選択キー５１１を用いることにより、画像形成装置１０１内の給紙カセット２２１〜２２４のシートだけではなく、給紙デッキ２５０や手差しマルチトレイ２５４のシートを選択することが可能である。
【００４４】
表示パネル５０８の上方には、設定した複写動作の内容や現在の動作状態が表示される。表示パネル５０８の中央部の設定画面はコピーに関する設定画面である。
【００４５】
図４は画像処理部１０７の構成を示すブロック図である。画像処理部１０７は、アナログ信号処理部３０１、Ａ／Ｄ変換部３０２、ＬＯＧ変換部３０３、画像変換部３０４、γ補正部３０５、２値化処理部３０６、スムージング処理部３０７および画像枠形成部３０８から構成される。
【００４６】
アナログ信号処理部３０１、Ａ／Ｄ変換部３０２およびＬＯＧ変換部３０３は、リーダ部（原稿読取部）２００からの画像データをＲＡＭ１０３に格納するまでの処理を行う。原稿からの反射光は、前述したように、ミラー２０２、２０５、２０６およびレンズ２０７を経てイメージセンサ２０８内のＣＣＤセンサに結像する。この結像した原稿から反射光による画像は、ブラックの輝度データとしてＣＣＤセンサに入力されると、ＣＣＤセンサによってアナログ電気信号に変換される。
【００４７】
アナログ電気信号としての画像信号は、アナログ信号処理部３０１に入力されると、アナログ信号処理部３０１でサンプル＆ホールド、黒レベル補正等の信号処理が行われる。この後、Ａ／Ｄ変換部３０２でアナログ／デジタル変換（Ａ／Ｄ変換）され、デジタル化された信号に対し、シェーディング補正が行われる。このシェーディング補正では、原稿を読み取るＣＣＤセンサの感度のばらつき、および原稿照明用ランプの配光特性の補正が行われる。
【００４８】
シェーディング補正後のデジタル信号は、ＬＯＧ変換部３０３に送られる。ＬＯＧ変換部３０２には、入力された輝度データを濃度データに変換するlook-up-table（ＬＵＴ）が格納されている。このＬＵＴを用い、入力されたデータに対応するＬＵＴのテーブル値を出力する。これにより、原稿を読み取ることで得られる輝度データは、原稿画像の濃度データに変換される。この濃度データがＲＡＭ１０３に格納される。
【００４９】
一方、画像変換部３０４、γ補正部３０５、２値化処理部３０６、スムージング処理部３０７および画像枠形成部３０８は、ＲＡＭ１０３に格納された画像データ（濃度データ）を処理する。この処理では、画像形成部１１０によって記録紙上に画像が形成されるまでの処理の一部が行われる。
【００５０】
ＲＡＭ１０３に格納された画像データは、操作部１０４で設定された記録紙のサイズの大きさに応じて、画像変倍部３０４で所望のサイズの画像データに変倍される。そして、γ補正部３０５に送られる。γ補正部３０５は、画像データ中の濃度情報をそのまま出力するのではなく、画像形成部の入出力特性を考慮したＬＵＴ変換を行い、操作部１０４から指示された濃度値に応じた出力の調整を行う。この後、８ビット情報である多値の濃度データを、２値化処理部３０６で２値化し、“０”もしくは“１”に変換する。
【００５１】
２値化された濃度データからなる画像データは、スムージング処理部３０７に送られる。スムージング処理部３０７では、２値化された画像の端部が滑らかになるように、データの補間が行われ、画像枠形成部３０８に送られる。
【００５２】
画像枠形成部３０８は、画像を形成すべき記録紙の用紙サイズおよび余白の幅に対応した画像枠を形成する。画像枠を形成する際、スムージング処理部４０４からの出力画像データに画像枠を当てはめ、この枠からはみ出た部分、つまり用紙に画像形成可能な領域より大きい部分の画像データを削除する。この画像データの削除は白データに変更することで行われる。このように、画像枠形成部３０８で用紙サイズに対応した画像データを生成した後、画像形成部２０９に出力する。画像形成部２０９は、前述したように、画像データに応じて露光制御部２１０からのレーザー照射を制御する。
【００５３】
上記構成を有する画像形成装置の画像形成動作を示す。特に、操作部１０４の設定により、プラテンガラス２０１上に載置された原稿をマルチ手差しトレイ２５４に載置された用紙にコピーする場合を示す。本実施形態では、Ａ３サイズの原稿を、その長手方向が記録紙の搬送方向と一致するように載置し、マルチ手差しトレイにＡ３サイズの用紙を、その長手方向が記録紙の搬送方向と一致するように載置する。また、Ａ３サイズの原稿をＡ３サイズの用紙にコピーするので、画像の倍率は等倍（＝１００％）である。尚、画像形成装置の現在の状態として、マルチ手差しトレイ２５４では、先のコピージョブで使用したＡ３サイズの用紙をセットするように、ガイドが位置決めされている。
【００５４】
図５は原稿読み込み処理手順を示すフローチャートである。図６は用紙の主走査方向の長さ検知処理手順を示すフローチャートである。図７は画像形成処理手順を示すフローチャートである。これらの処理プログラムはＲＯＭ１０２に格納されており、ＣＰＵ１０１によって実行される。尚、図５のステップＳ５でＹＥＳと判別された場合、図６および図７のステップ処理がスタートし、図５のステップ処理とともに並行処理が行われる。この場合、ＣＰＵ１０１が図５、図６および図７に示すステップ処理を時分割で並行処理する。あるいは、ＣＰＵ１０１を複数のマイクロプロセッサで構成し、各プロセッサがそれぞれ図５、図６および図７のステップ処理を実行するようにしてもよい。
【００５５】
まず、ユーザによってプラテンガラス２０１上に載置されるＡ３サイズの原稿の有無を判別する（ステップＳ１）。原稿が載置されるまでステップＳ１の処理を繰り返す。一方、原稿が載置されると、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）２８０を閉じた際、原稿サイズ検知センサ（図示せず）によって原稿サイズを検知する（ステップＳ２）。
【００５６】
この後、マルチ手差しトレイ２５４上に用紙が載置されているか否かを判別する（ステップＳ３）。用紙が載置されていない場合、載置されるまでステップＳ３の処理を繰り返す。ここでは、マルチ手差しトレイ２５４にＡ３用紙ではなく、誤ってＡ４用紙がその長手方向が記録紙の搬送方向と一致するようにセットされた場合を示す。
【００５７】
用紙検知センサ（図示せず）によってマルチ手差しトレイ２５４上の用紙が検知されると、マルチ手差しトレイ２５４のガイドの幅を検知し、その値から用紙サイズを求める（ステップＳ４）。
【００５８】
ここで、マルチ手差しトレイに用紙を載置する際、ユーザが用紙の両端にガイドを突き当てることで、デジタル複写機１は、ガイドの幅が用紙の主走査方向の幅であると認識する。しかし、マルチ手差しトレイに用紙を載置する度に、用紙サイズを設定することは、特定のユーザによっては面倒な作業である。そこで、デジタル複写機１は、予めマルチ手差しトレイの用紙サイズを予め設定しておき、ユーザがマルチ手差しトレイに用紙を載置するだけで自動的に用紙サイズが設定されるモードも有する。
【００５９】
このため、ユーザが誤ってＡ４サイズの用紙の長手方向を副走査方向（この場合、主走査方向の長さは２１０ｍｍ）にセットしてマルチ手差しトレイに載置した場合、以下のような事態が生じる。予め用紙サイズはＡ３サイズに設定されているので、Ａ３サイズの位置からガイドが動かされないままだと、用紙の主走査方向の長さはＡ３の短手方向の長さ（２９７ｍｍ）であると認識される。この結果、デジタル複写機１は、マルチ手差しトレイに載置された用紙のサイズをＡ３サイズであると判断する。
【００６０】
一方、ガイドが動かされており、ステップＳ４におけるガイド幅の検知結果がＡ３サイズより小さい場合、ユーザにマルチ手差しトレイにセットされた用紙が予め設定された用紙サイズと異なっている旨の警告を操作部１０４に表示する。
【００６１】
尚、ステップＳ１、Ｓ２における原稿の載置処理と、ステップＳ３、Ｓ４におけるマルチ手差しトレイへの用紙の載置処理とは、どちらが先に行われてもよい。
【００６２】
これらの設定が完了した後、コピーを開始するべく、ユーザによってコピースタートキー５０５が押下されたか否かを判別する（ステップＳ５）。コピースタートキー５０５が押下されていない場合、ステップＳ５の処理を繰り返す。一方、コピースタートキー５０５が押下された場合、コピーを開始し、コピー出力時間を短くするべく、原稿の読み込みを開始する（ステップＳ６）。前述したように、この処理と並行して、図６に示すマルチ手差しトレイからの給紙処理および図７に示す画像形成処理が開始する。
【００６３】
原稿の読み込みでは、スキャナユニット２０２を副走査方向に移動させながら、原稿からの反射光をＣＣＤセンサで受光する。そして、受光した信号を画像データに変換し、得られた画像データを順次ＲＡＭ１０３に転送する（ステップＳ７）。原稿サイズに応じた距離だけスキャナユニット２０２を移動させ、原稿の読み込みが全て完了したか否かを判別する（ステップＳ８）。原稿の読み込みが全て完了していない場合、ステップＳ８の処理を繰り返し、原稿の読み込みが全て完了すると、本処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ５でコピースタートキー５０５が押下された場合、前述した並行処理として、図６に示すように、マルチ手差しトレイ２５４からの給紙処理を開始する（ステップＳ１１）。この給紙処理では、給紙ローラ２５５が回転することでマルチ手差しトレイ２５４上の用紙が給紙される。給紙した用紙の先端がラインセンサ２５７に到達したタイミングで、ラインセンサ２５７は用紙の主走査方向の長さを検知する（ステップＳ１２）。
【００６５】
図８はデジタル複写機１の下側から透視したラインセンサ２５７およびその周辺部分を示す図である。用紙は、図中矢印ａ方向に搬送されており、一対の給紙ローラ２５５および一対の搬送ローラ２５６の双方で挟まれている。給紙ローラ２５５および搬送ローラ２５６間には、ラインセンサ２５７が設けられており、搬送される用紙の主走査方向の長さを検知する。
【００６６】
図９はラインセンサ２５７の構成を示す図である。ラインセンサ２５７は、ＣＣＤセンサ２５７ａおよびその両側に配置された一対のランプ２５７ｂから構成される。ランプ２５７ｂからの光が用紙を照射し、その反射光がＣＣＤセンサ２５７ａに入射することで、真上に位置する用紙の有無が判断される。そして、このＣＣＤセンサ２５７ａを用いてセル単位に用紙の有無を判断することで、用紙の端部が検知可能である。
【００６７】
ここで、用紙の端部を検知する際の制御方法としては、以下の（Ａ）〜（Ｄ）に示す４種類の方法が検討される。
【００６８】
Ａ．用紙の先端部分がラインセンサ２５７の検知領域に到達したタイミングで１度だけ検知する。
【００６９】
Ｂ．用紙の先端部分がラインセンサ２５７の検知領域に到達してから所定距離だけ移動したタイミングで１度だけ検知する。
【００７０】
Ｃ．用紙の先端部分がラインセンサ２５７の検知領域に到達してから用紙の後端部分がラインセンサ２５７の検知領域から抜けるまで検知動作を繰り返す。
【００７１】
Ｄ．用紙の先端部分がラインセンサ２５７の検知領域に到達してからラインセンサ２５７の検知結果が全てのセルで用紙無しを検知するまで検知動作を繰り返す。
【００７２】
制御方法（Ａ）では、先端部分だけで用紙の主走査方向の長さを判断する。定形サイズの用紙が副走査方向に平行に搬送されている場合、この方法で十分に用紙全体の主走査方向の長さを判断することが可能である。
【００７３】
制御方法（Ｂ）では、用紙の主走査方向の長さを先端ではなく、先端から所定距離だけ後方の位置で判断する。これは、定型サイズの用紙であっても、タブ紙や多孔紙の場合、孔部分を誤って用紙の端部であると検知することを防ぐために、検知タイミングをずらすものである。この方法も用紙が副走査方向に平行に搬送されている場合、十分に用紙全体の主走査方向の長さを判断することが可能である。
【００７４】
制御方法（Ｃ）では、用紙の主走査方向の長さを先端だけでなく、先端から後端まで全ての位置で判断する。不定形サイズの用紙が搬送される場合、正確に用紙の形状を読み取ることが可能になる。ただし、短い周期で繰り返し検知動作を行うので、この制御処理にかかる負荷が重くなる。このため、検知精度を落とすか、あるいは用紙の搬送速度を落とすことで、負荷を処理能力の限度内に抑える必要がある。
【００７５】
制御方法（Ｄ）では、用紙の後端を検知する。従来、用紙搬送用のフラグセンサで行っていた後端検知をラインセンサで正確に判断することが可能である。
【００７６】
また、このラインセンサ２５７は、用紙の中央部分でなく、両端部分にだけ配置されている。これは、デジタル複写機で通紙可能な用紙幅の種類から、通常の場合、用紙の端部が来ることが無い領域が存在するからである。
【００７７】
具体的に、デジタル複写機１において、通紙可能な用紙のうち、主走査方向に最も長い用紙のサイズは、Ａ３サイズ、もしくは用紙の長手方向を主走査方向にセットした場合のＡ４サイズである。このときの主走査方向の長さは２９７ｍｍである。逆に、最も短い用紙はＳＴＭＴサイズであり、その主走査方向の長さは１４０ｍｍである。
【００７８】
図１０は検知可能領域を示す図である。搬送パスは中央基準であるので、搬送パスの主走査方向の搬送精度として奥手前でそれぞれ１０ｍｍ確保すると、ラインセンサの検知可能領域は、数式（１）で表される。
【００７９】
（２９７−１４０）÷２＋１０×２＝９８．５ｍｍ  ……  （１）
従って、ラインセンサの検知可能領域が９８．５ｍｍ以上のデバイスを２つ用いることで、デジタル複写機で通紙可能な用紙に対して十分に検知可能となる。逆に、一方のラインセンサで用紙の端部が検知できなかった場合、想定された範囲以上で用紙の主走査方向の位置ずれが生じていることになる。この場合、これ以降の用紙搬送の精度が保てないとして、搬送ジャムとして扱うことができる。
【００８０】
ステップＳ１２における検知の結果、ラインセンサ２５７による用紙の主走査方向の長さを検知することができたか否かを判別する（ステップＳ１３）。主走査方向の長さを検知することができた場合、その検知された主走査方向の長さをＲＡＭ１０３に記憶する（ステップＳ１４）。この後、ステップＳ１２の処理に戻る。そして、ステップＳ１２で再び主走査方向の長さを検知する。即ち、前述した制御方法（Ｃ）、（Ｄ）の組み合わせを用いることで、用紙が検知できなくなるまで用紙の主走査方向の長さを繰り返し検知する。
【００８１】
具体的に、用紙の先端がラインセンサ２５７の検知領域に到達したタイミングから２ｍｓｅｃ周期で、用紙の主走査方向の長さを繰り返し検知する。そして、用紙の後端がラインセンサ２５７の検知領域を抜けるまで行う。このとき、デジタル複写機１の搬送速度は５００ｍｍ／ｓｅｃであり、用紙の副走査方向の長さは２９７ｍｍである。したがって、１ｍｍ刻みで主走査方向の長さを検知し、用紙が抜けるまで、計２９７回の検知が繰り返される。
【００８２】
そして、用紙の後端がラインセンサ２５７の検知領域を抜ける等により、ステップＳ１３で用紙が検知できなかった場合、用紙長さを値０とし（ステップＳ１５）、本処理を終了する。
【００８３】
尚、本実施形態では、主走査方向長さの検知制御として、制御方法（Ｃ）、（Ｄ）の組み合わせを用いたが、その他の方法であってもよい。例えば、右カセットデッキ２２１から普通紙を給紙する場合、用紙の斜行や載置位置の主走査方向のずれもほとんど無い。この場合、制御方法（Ａ）を用いても問題ないと想定される。また、多孔紙やタブ紙のような先端の形状が特殊な用紙に対しては、制御方法（Ｂ）を用いることで、誤検知の可能性を無くすことができる。
【００８４】
また一方、ステップＳ５でコピースタートキー５０５が押下された場合、前述したように、並行処理として、図７に示す画像形成処理を開始する。
【００８５】
用紙の搬送パスには、用紙有無検知センサ（図示せず）が複数配置されており、これらのセンサの検知タイミングからデジタル複写機内を搬送する用紙の位置を推測することができる。そして、この推測位置からトナー像の用紙への転写位置である転写ローラ２１６に用紙が到達するまでの時間を求める。この時間と、露光制御部２１０から照射されたレーザ光２１９が感光体ドラム２１１上に潜像を形成する位置から感光体ドラム２１１が回転することで転写ローラ２１６の場所まで移動するのにかかる時間とを比較する。
【００８６】
この比較の結果として、感光体ドラム２１１上の潜像が転写ローラ２１６の場所に移動するまでにかかる時間よりも、用紙が現在の位置から転写ローラ２１６に到達するまでの時間が短くなった時点で、露光制御部２１０は露光を開始するようにする。つまり用紙が搬送パス上の所定の位置を通過した後から露光を開始する。逆に、この時点に達するまでに、マルチ手差しトレイから給紙された用紙に対し、ステップＳ１２における主走査方向の長さを検知しておく必要がある。即ち、感光体ドラム２１１の露光位置から転写位置までの距離より、転写位置からの距離が長くなる位置に、ラインセンサ２５７は設けられる。また言い換えると、感光体ドラム２１１が露光位置から転写位置まで回転するのにかかる時間より、用紙が転写位置まで搬送されるのにかかる時間の方が長くなる位置に、ラインセンサ２５７は設けられる。尚、露光を開始した後にトナー像と用紙の位置を正確に合わせる方法として、レジストローラ２３３をＯＦＦにし、必要な時間だけ待機した後にＯＮにすることで実現可能である。
【００８７】
まず、露光を開始するタイミングに到達したか否かを判別する（ステップＳ２１）。そのタイミングに到達していない場合、ステップＳ２１の処理を繰り返す。一方、露光を開始するタイミングになると、ＲＡＭ１０３に記憶しておいた用紙の主走査方向の長さを読み出す（ステップＳ２２）。主走査方向の長さが値０か否かを判別し（ステップＳ２３）、値０でない場合、設定された用紙サイズの主走査方向の長さと検知された主走査方向の長さを比較する（ステップＳ２４）。
【００８８】
この比較結果、設定された用紙サイズに比べて検知された長さが所定範囲（１〜２ｍｍ）内のずれに収まる場合、この寸法のずれは、用紙断裁のずれや周辺環境による用紙の伸縮の影響であるとして扱う。そして、ＲＡＭ１０３に画像データが残っているか否かを判別する（ステップＳ２６）。画像データが残っている場合、原稿を読み取って得られた画像データを、画像枠形成部３０８で用紙の余白幅に対応させるだけでよく、そのまま画像形成部２０９に転送する（ステップＳ２７）。
【００８９】
しかし、本実施形態では、マルチ手差しトレイ２５４に載置されている用紙はＡ４サイズであるので、ステップＳ２２で読み出された長さは約２１０ｍｍとなる。このように、予め設定されている２９７ｍｍとは大きく異なっているので、ステップＳ２４の処理では、「ＮＯ」と判別される。このまま画像形成部１１０に画像データを転送した場合、感光体ドラム２１１上には、用紙に転写できない領域を含むトナー像が形成されることになる。
【００９０】
図１１は用紙に転写できないトナー像を生じさせないように、画像枠を狭める様子を示す図である。同図（ａ）は原稿の画像を示す。トナー像はＡ４サイズであるが、出力用紙の設定がＡ３サイズとなっているので、Ａ３用紙の左上位置が基準位置として出力される。一方、用紙は搬送パスの中央部を通るように搬送されるので、同図（ｂ）に示す点線部分ｍの内側に到達する。そして、このまま用紙への転写が行われると、点線部分ｍの領域より外側に位置する転写ベルト２３４上に、用紙に転写できないトナー像が転写されてしまう。この結果、転写ベルト２３４を著しく汚すことになる。
【００９１】
しかし、本実施形態では、ステップＳ２２の処理によって予め用紙の主走査方向の長さおよび主走査方向の位置が分かっている。したがって、ステップＳ２４で、予め設定された用紙サイズ（２９７ｍｍ）と、検知された用紙サイズ（２１０ｍｍ）とが大きく異なると判断された場合、画像枠を狭める（ステップＳ２５）。即ち、画像枠形成部３０８によって、画像枠を、用紙の大きさ、位置および余白の大きさから決まる値に設定する。
【００９２】
この画像枠の設定に伴い、ＲＡＭ１０３に格納された画像データに対し、原稿の左上位置に相当するデータをそのまま画像枠内の左上位置に移動する。また、露光位置は、用紙が搬送パスの中央部に位置するので、画像データを主走査方向に４３．５ｍｍ（＝（２９７−２１０）÷２）だけシフトした位置となる。同図（ｃ）は画像枠を狭めた後の出力画像を示す。
【００９３】
また、画像枠の外側に当たる部分の画像データは削除されてしまうので、露光制御部２１０は、画像データが存在しない部分に対し、レーザによる露光を行わない。
【００９４】
このように、ステップＳ２５で画像枠を設定した後、ステップＳ２６でＲＡＭ１０３に残っている画像データ、つまり画像枠内の画像データを画像形成部１１０に転送する（ステップＳ２７）。そして、転送された画像データを基に、用紙への画像形成動作を実行する（ステップＳ２８）。この後、ステップＳ２２に戻って、同様の処理を繰り返す。即ち、ＲＡＭ１０３に格納されている用紙の主走査方向長さの読み出し、画像データへの画像枠形成処理、および画像形成動作を繰り返す。
【００９５】
一方、ステップＳ２３で検知長さが値０になった場合、用紙の後端に達したと判断し、それ以降の画像形成動作を終了させる（ステップＳ２９）。この後、本処理を終了する。
【００９６】
尚、本実施形態では、ステップＳ２５における画像枠の設定に従って、画像の位置を主走査方向にシフトさせている。つまり、画像データの一端が、用紙の領域の一端に対応するように、画像データを移動させ、感光体の露光対象領域を変更する。しかし、ＲＡＭ１０３に格納された画像データの読み出し順序を切り換えることで、画像の位置を移動させないようにする選択も可能である。この場合、同図（ｄ）に示すように、元々の画像の中央部を残す形となる。画像を削除する際の画像の残し方の選択は、ユーザがデジタル複写機への設定内容を切り換えることで可能である。
【００９７】
このように、第１の実施形態のデジタル複写機によれば、用紙の主走査方向の長さを検知し、この検知結果に応じて感光体への露光対象領域を変更する。従って、仮にユーザが実際の用紙サイズとは異なる用紙サイズを誤ってデジタル複写機に設定しても、転写部を含む機内を汚してしまうことを確実に防止できる。
【００９８】
つまり、感光体ドラムが露光開始位置から用紙への転写位置に移動するまでの時間より、用紙の現在位置から転写位置に移動するまでの時間が長いタイミングで、用紙の主走査方向の長さを検知する。そして、転写すべき画像データを主走査方向の長さの検知結果に応じて削除する。これにより、ユーザによって設定されたサイズと、マルチ手差しトレイに載置された用紙の実際のサイズとが不一致である場合でも、転写ベルトへのトナーの転写を確実に防ぐことができる。
【００９９】
［第２の実施形態］
第２の実施形態におけるデジタル複写機の内部構成および制御部の構成は、前記第１の実施形態とほぼ同様であるので、その説明を省略する。ただし、第２の実施形態のデジタル複写機１では、マルチ手差しトレイ２５４のガイド部にボリュームが設けられておらず、ユーザが必要に応じて用紙サイズを操作部１０４から設定する。また、右カセットデッキ２２１、左カセットデッキ２２２、上段カセット２２３および下段カセット２２４にも、用紙サイズ検知機能が存在しない。このため、ユーザは、自身がセットした用紙のサイズに合わせて操作部１０４から用紙サイズを設定する。
【０１００】
図１２は第２の実施形態のデジタル複写機におけるレジストローラ２３３の近傍の構成を示す図である。第２の実施形態では、再給紙ローラ２４２からレジストローラ２３３に向かう搬送パスと、給紙ローラ２２９からレジストローラ２３３に向かう搬送パスとの合流部分に、第２のラインセンサ２６１が配置されている。この第２のラインセンサ２６１と前述したラインセンサ２５７とによって、給紙デッキ２５０以外の全ての給紙段に対して用紙サイズの検知が可能となる。即ち、ユーザが操作部１０４から設定した用紙サイズと、実際の用紙サイズの検知結果との比較が可能となる。
【０１０１】
従来では、例えば、ユーザが偶然、そばにあったＬＴＲサイズ（主走査方向長さ：２７９ｍｍ）の用紙を、誤ってＡ４サイズの用紙と思い、用紙の長手方向が主走査方向になるように、右カセットデッキ２２１に格納することが考えられる。このような場合、操作部１０４からＡ４サイズ（主走査方向長さ：２９７ｍｍ）と設定されるが、用紙サイズの差が小さいので、搬送ジャムマージンの中に埋もれてしまう。この結果、デジタル複写機は異常と判断できず、正常に出力されてしまうことがある。そして、右カセットデッキ２２１からのコピージョブを行い、用紙上に形成された画像を見た時点で、ユーザは用紙サイズがおかしいことに気付くことになる。
【０１０２】
このような場合、本実施形態のデジタル複写機１は、搬送パス上のラインセンサ（この場合、第２のラインセンサ２６１）で用紙の主走査方向の長さを検知する。従って、画像を形成する前に、操作部１０４で設定された用紙サイズと実際の用紙サイズとが異なることを認識できる。
【０１０３】
図１３はステップＳ５でコピースタートキー５０５が押下された際の画像形成処理手順を示すフローチャートである。この処理プログラムはＲＯＭ１０２に格納されており、ＣＰＵ１０１によって実行される。前記第１の実施形態と同一のステップ処理については同一のステップ番号を付すことにする。
【０１０４】
即ち、ステップＳ２２で読み出された用紙の検知サイズと予め設定されている用紙サイズとを比較し、大きくずれている（所定値以上異なる）か否かを判別する（ステップＳ２２Ａ）。そして、検知サイズと設定サイズを比較した結果、大きくずれている場合、その時点で用紙の搬送を中断する（ステップＳ２２Ｂ）。さらに、操作部１０４に用紙サイズの設定ミスを表示し（ステップＳ２２Ｃ）、ユーザに用紙サイズの再設定を促す。この後、本処理を終了する。一方、ステップＳ２２Ａで検知サイズと設定サイズを比較した結果、大きくずれていない場合、前記第１の実施形態と同様、ステップＳ２３以降の処理を行う。
【０１０５】
このように、第２の実施形態のデジタル複写機によれば、手差しマルチトレイ以外の給紙段から給紙される用紙の主走査方向の長さを、用紙の搬送パス上に配置された第２のラインセンサ２６１で検知できる。従って、ユーザによって操作部１０４から設定された用紙サイズと、第２のラインセンサ２６１によって検知された実際の用紙サイズとの違いを判断できる。また、検知サイズと設定されたサイズとが大きくずれている場合、画像形成が行われる前に用紙の搬送を中断し、用紙サイズの設定を変更することができる。
【０１０６】
［第３の実施形態］
第３の実施形態におけるデジタル複写機の内部構成および制御部の構成は、前記第１の実施形態と同一であるので、その説明を省略する。ただし、第３の実施形態では、ラインセンサとして、短いものを２本使用するのではなく、主走査方向の長さを全て検知可能な長いデバイスを１本使用する構成となっている。また、マルチ手差しトレイでは、用紙サイズとしてフリーサイズの設定が可能である。
【０１０７】
フリーサイズは、定型サイズ以外（不定形サイズ）の用紙を使用する場合に設定される。定型サイズでは、装置内で用いられるサイズコードを基に、用紙の大きさが一義的に決められる。一方、フリーサイズでは、装置自身が用紙サイズを測定し、それに応じて画像を形成する必要がある。
【０１０８】
また、従来の方法、つまりマルチ手差しトレイ上のガイドで主走査方向の長さを測定し、用紙の後端を搬送パス上に配置された用紙検知センサで検知する方法では、用紙に対して種々の制限があった。即ち、用紙の形状が長方形であり、かつ搬送方向に対して平行である必要があった。
【０１０９】
第３の実施形態のデジタル複写機では、１本のラインセンサで主走査方向の長さを全て検知可能である。また、用紙が斜行している場合、用紙が三角形である場合、主走査方向の長さを短い周期で繰り返し検知することにより、用紙の形状を正確に検知することが可能である。図１４は第３の実施形態における用紙が斜行している場合や三角形である場合における主走査方向の長さを検知する様子を示す図である。同図（ａ）は用紙が斜行している場合を示し、同図（ｂ）は用紙が三角形である場合を示す。
【０１１０】
用紙における主走査方向の長さの検知および記憶は、図６のフローチャートにおける、ステップＳ１２〜Ｓ１４に亘る処理で行われる。このとき、主走査方向の長さを検知する制御として、前述した制御方法（Ａ）（用紙先端で１度検知）、および制御方法（Ｂ）（所定距離だけ後方のタイミングで１度検知）を使用することはできない。つまり、制御方法（Ｃ）を用い、短い周期で検知動作を繰り返す必要がある。
【０１１１】
図１５は画像形成処理手順を示すフローチャートである。これらの処理プログラムはＲＯＭ１０２に格納されており、ＣＰＵ１０１によって実行される。前記第１のステップ処理と同一のステップ処理については、同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略する。
【０１１２】
ステップＳ２３で検知された主走査方向の長さが値０でなかった場合、ユーザにより操作部１０４で設定された用紙サイズがフリーサイズであるか否かを判別する（ステップＳ２３Ａ）。フリーサイズでない場合、ステップＳ２４の処理に移行し、前記第１の実施形態と同一の処理を行う。一方、フリーサイズである場合、ステップＳ２２で読み出された主走査方向の長さから決定される画像枠を主走査方向に設定する（ステップＳ２３Ｂ）。このとき、画像枠の設定に伴い、ＲＡＭ１０３に記憶されている画像データの位置を主走査方向にシフトさせる。つまり、画像データの一端が、用紙の領域の一端に対応するように、画像データを移動させ、感光体の露光対象領域を決定する。この後、ステップＳ２６の処理に移行し、前記第１の実施形態と同一の処理を行う。
【０１１３】
このように、第３の実施形態のデジタル複写機によれば、用紙サイズがフリーサイズに設定された給紙段から給紙された用紙に対し、短い周期で主走査方向の長さの検知を繰り返す。これにより、用紙の斜行や形状によらず、確実に用紙の上だけに画像を形成することができる。
【０１１４】
尚、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１１５】
例えば、上記実施形態では、用紙サイズが異なる場合、画像枠に当てはめるように、一部の領域の画像データだけを用いて画像形成を行っていたが、画像データを圧縮して画像枠に納めるようにしてもよい。
【０１１６】
また、上記実施形態では、用紙サイズが異なる場合、画像枠を狭めていたが、この処理の代わりに、画像形成動作（用紙の搬送動作を含む）を中断し、用紙サイズが異なる旨を操作部に表示するようにしてもよい。これにより、オペレータは用紙に画像が形成される前に画像形成ジョブを中止できる。
【０１１７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、印刷装置としては、本来の印刷装置の他、印刷機能を有するファクシミリ装置、印刷機能、コピー機能、スキャナ機能等を有する複合機（ＭＦＰ）であってもよいことは勿論である。
【０１１８】
上記実施の形態では、複合装置の印刷方式を電子写真方式とした場合を例に挙げたが、本発明は、電子写真方式に限定されるものではなく、インクジェット方式、熱転写方式、感熱方式、静電方式、放電破壊方式など各種印刷方式に適用することができる。
【０１１９】
また、シートの種類としては、普通紙に限らず、厚紙、タブ紙、多孔紙など種々のものを用いることができる。
【０１２０】
また、本発明の目的は、前述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。
【０１２１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１２２】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の光ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１２３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施の形態の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１２４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】デジタル複写機の内部構成を示す縦断面図である。
【図２】デジタル複写機の制御部の概略的構成を示す図である。
【図３】操作部１０４の外観的構成を示す図である。
【図４】画像処理部１０７の構成を示すブロック図である。
【図５】原稿読み込み処理手順を示すフローチャートである。
【図６】用紙の主走査方向の長さ検知処理手順を示すフローチャートである。
【図７】画像形成処理手順を示すフローチャートである。
【図８】デジタル複写機１の下側から透視したラインセンサ２５７およびその周辺部分を示す図である。
【図９】ラインセンサ２５７の構成を示す図である。
【図１０】検知可能領域を示す図である。
【図１１】用紙に転写できないトナー像を生じさせないように、画像枠を狭める様子を示す図である。
【図１２】第２の実施形態のデジタル複写機におけるレジストローラ２３３の近傍の構成を示す図である。
【図１３】ステップＳ５でコピースタートキー５０５が押下された際の画像形成処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態における用紙が斜行している場合や三角形である場合における主走査方向の長さを検知する様子を示す図である。
【図１５】画像形成処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２６】
１  デジタル複合機
１００  プリンタ部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０４  操作部
２００  リーダ部
２１１  感光ドラム
２１６  転写ローラ
２３４  転写ベルト
２５４  手差しマルチトレイ
２５７  ラインセンサ
３０８  画像枠形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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