(57)【要約】【課題】  柄と毛束構成部とが、塗装時には外れにくく、廃棄処理するときにはそれらが外れやすい刷毛を提供することである。【解決手段】  先端に挟持部３ａを有する一対の挟持片３を、その基端側で一体化して二股状にした樹脂製の柄１Ａと、上記一対の挟持片間に挟持される毛束構成部２とからなる塗装用刷毛であって、上記一対の挟持部が毛束構成部２を挟持している状態で、上記一対の挟持部３ａが開くことを規制する挟持力保持手段６と、上記挟持部３ａあるいは毛束構成部２のいずれか一方に設けた凸部５ａと、上記挟持部３ａあるいは毛束構成部２のいずれか他方に設け、上記凸部に嵌まる凹部３ｂとを備え、上記凹部３ｂに上記凸部５ａを嵌合したとき、上記柄１Ａと毛束構成部２とが連結状態となり、上記凹部３ｂから凸部５ａを外したとき、上記柄１Ａと毛束構成部２とが分離する構成にした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に挟持部を有する一対の挟持片を、その基端側で一体化して二股状にした樹脂製の柄と、上記一対の挟持片間に挟持される毛束構成部とからなる塗装用刷毛であって、上記一対の挟持部が毛束構成部を挟持している状態で、上記一対の挟持部が開くことを規制する挟持力保持手段と、上記挟持部あるいは毛束構成部のいずれか一方に設けた凸部と、上記挟持部あるいは毛束構成部のいずれか他方に設け、上記凸部に嵌まる凹部とを備え、上記凹部に上記凸部を嵌合したとき、上記柄と毛束構成部とが連結状態となり、上記凹部から凸部を外したとき、上記柄と毛束構成部とが分離する構成にした塗装用刷毛。
【請求項２】
上記毛束構成部は、熱可塑性樹脂で形成した毛の基端側に溶着部を有する毛束を備えるとともに、上記毛束における溶着部の断面積を溶着部以外の毛束断面積よりも大きくして毛束の基端に、毛束の長さ方向に直交する方向に突出した凸部を形成した請求項１に記載の塗装用刷毛。
【請求項３】
上記毛束構成部を、溶着部を有する毛束と、この毛束の側面を囲み、毛束から着脱可能にした保持部材とで構成し、上記保持部材には、上記挟持片に設けた凸部または凹部に嵌まる凹部または凸部を備えた請求項２に記載の塗装用刷毛。
【請求項４】
上記保持部材は、両端を開口し、一端から溶着部を露出させて毛束を囲む筒部材からなるとともに、上記挟持片または保持部材には、保持部材の上記開口の一部または全部を覆い、溶着部を押さえるための押さえ部を設け、上記柄と毛束構成部とが連結状態のとき、上記押さえ部によって上記溶着部を押さえ、毛束の軸方向の移動を規制する構成にした請求項３に記載の塗装用刷毛。
【請求項５】
上記挟持力保持手段は、上記一対の挟持片の全周または外周の一部を囲んで、両挟持片を閉じ方向へ押圧する帯状部材あるいは線状部材で構成した請求項１〜４のいずれか１に記載の塗装用刷毛。
【請求項６】
上記柄を、ポリ乳酸などの生分解性樹脂で形成した請求項１〜５のいずれか１に記載の塗装用刷毛。
【請求項７】
上記柄は、５０％超の紙を混合した樹脂からなる請求項１〜５のいずれか１に記載の塗装用刷毛。
【請求項８】
上記柄は、セルロースを主成分とする樹脂からなる請求項１〜５のいずれか１に記載の塗装用刷毛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、柄と毛束構成部とを分離可能にした塗装用刷毛に関する。
【背景技術】
【０００２】
柄と毛束構成部とを分離可能にした刷毛として特許文献１に記載されたものが従来から知られている。この従来の刷毛は、毛を断面長円の筒部材で束ねて毛束構成部を形成し、柄の先端側に形成した凹部に、上記筒部材を嵌め込むようにしたものである。そして、毛束構成部の上記筒部材の外周に嵌合用の線状凸部を形成し、柄の先端側における上記凹部の内壁には、上記線状凸部と一致する線状溝を形成している。そして、毛束構成部の筒部材外周の線状凸部を、柄の先端側の線状溝にスライドさせて嵌め合わせて、両者を結合するようにしている。このような構造により、柄への毛束構成部の取り付けが簡単にできるようにしている。また、一旦、取り付けた毛束構成部を柄の先端部に対してスライドさせることによって取り外すことも可能である。
【０００３】
また、上記のようにした刷毛では、塗装中に、線状凸部および線状溝方向すなわち組み付け時のスライド方向に移動する力を作用させると、柄と毛束構成部とが相対移動し、それらがずれたり、あるいは分離したりするおそれがある。そこで、その相対移動を防止するために、線状凸部と線状溝との嵌め合わせをきつめにしなければならない。
【特許文献１】特開平７−１０８０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにした従来の刷毛では、柄と毛束構成部とが相対移動しないようにするために、線状凸部と線状溝との嵌め合わせをきつめにする必要があった。そのために、柄と毛束構成部とを積極的に分離しようとしたときには、線状凸部と線状溝とが外れにくくなるという問題があった。特に、永年使用していると、これら線状凸部と線状溝との間に塗料がしみこんで、その塗料が接着剤のような機能を果たしてしまい、ますます線状凸部と線状溝とが外れにくくなり、柄と毛束構成部とを分離できなくなるという問題があった。
【０００５】
特に、近年は、自然環境の保護の観点から、塗料が付いた毛束あるいは毛束構成部を、産業廃棄物として処分することが求められている。なぜなら、樹脂製の塗料をたくさん含んだ毛束構成部は、それを焼却すると有毒ガスを発生したりして、自然環境を汚染することになるからである。つまり、塗装時に毛束構成部に樹脂製の塗料を含ませると、その毛束構成部に樹脂製塗料がこびりついてしまうので、使用後に毛束構成部から樹脂製塗料を完全に洗い落とすことはほとんど不可能になる。しかも、当該刷毛を永年使用していれば、毛束構成部にこびりついた樹脂製塗料の残存量も多くなるので、毛束構成部には、ますます環境汚染要素が多くなってしまう。そのために、柄が自然環境を損なわない素材例えば生分解性樹脂で形成されていたとしても、その柄から毛束構成部を外せない限り、上記生分解性樹脂の柄も含めて産業破棄物として処理しなければならない。
【０００６】
従って、自然環境の保護を目的にして柄を、生分解性樹脂などで形成しても、柄と毛束構成部とを分離できない限り、環境保護という所期の目的を達成できないといった問題があった。
この発明の目的は、柄と毛束構成部とが、塗装時には外れにくく、廃棄処理するときにはそれらが外れやすいという二律背反的な問題を同時に解決できる塗装用刷毛を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、先端に挟持部を有する一対の挟持片を、その基端側で一体化して二股状にした樹脂製の柄と、上記一対の挟持片間に挟持される毛束構成部とからなる塗装用刷毛であって、上記一対の挟持部が毛束構成部を挟持している状態で、上記一対の挟持部が開くことを規制する挟持力保持手段と、上記挟持部あるいは毛束構成部のいずれか一方に設けた凸部と、上記挟持部あるいは毛束構成部のいずれか他方に設け、上記凸部に嵌まる凹部とを備え、上記凹部に上記凸部を嵌合したとき、上記柄と毛束構成部とが連結状態となり、上記凹部から凸部を外したとき、上記柄と毛束構成部とが分離する構成にした点に特徴を有する。
なお、上記凹部には、貫通孔も含むものとする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明を前提とし、上記毛束構成部は、熱可塑性樹脂で形成した毛の基端側に溶着部を有する毛束を備えるとともに、上記毛束における溶着部の断面積を溶着部以外の毛束断面積よりも大きくして毛束の基端に、毛束の長さ方向に直交する方向に突出した凸部を形成した点に特徴を有する。
【０００９】
第３の発明は、上記第２の発明を前提とし、上記毛束構成部を、溶着部を有する毛束と、この毛束の側面を囲み、毛束から着脱可能にした保持部材とで構成し、上記保持部材には、上記挟持片に設けた凸部または凹部に嵌まる凹部または凸部を備えた点に特徴を有する。
【００１０】
第４の発明は、第３の発明を前提とし、上記保持部材は、両端を開口し、一端から溶着部を露出させて毛束を囲む筒部材からなるとともに、上記挟持片または保持部材には、保持部材の上記開口の一部または全部を覆い、溶着部を押さえるための押さえ部を設け、上記柄と毛束構成部とが連結状態のとき、上記押さえ部によって上記溶着部を押さえ、毛束の軸方向の移動を規制する構成にした点に特徴を有する。
なお、上記筒状の保持部材には、１部品で筒を構成するもののほか、複数の部品によって筒を構成するものも含むものとする。
【００１１】
第５の発明は、第１〜４の発明を前提とし、上記挟持力保持手段は、上記一対の挟持片の全周または外周の一部を囲んで、両挟持片を閉じ方向へ押圧する帯状部材あるいは線状部材で構成した点に特徴を有する。
【００１２】
第６の発明は、第１〜５の発明を前提とし、上記柄を、ポリ乳酸などの生分解性樹脂で形成した点に特徴を有する。
第７の発明は、第１〜５の発明を前提とし、上記柄は、５０％超の紙を混合した樹脂からなる点に特徴を有する。
【００１３】
第８の発明は、第１〜５発明を前提とし、上記柄は、セルロースを主成分とする樹脂からなる点に特徴を有する。
なお、上記セルロースを主成分とする樹脂とは、セルロースの含有量が全体の５０％超である樹脂のことである。
【発明の効果】
【００１４】
第１〜第８の発明によれば、柄を二股状にした一対の挟持片によって毛束構成部を挟持して連結するようにしているので、柄から毛束構成部を分離する際には、一対の挟持片が互いに離れる方向に力を作用させればよい。そのため、使用済みの刷毛から毛束構成部を分離する際に大きな力を必要とせず、しかも塗料が付いている毛束構成部に手を触れなくてもよいので、手を汚さずに毛束構成部を分離することができる。
【００１５】
そのため、例えば、柄の材質を、燃焼時や自然界に放置している間に有害物質の発生がない材質や、ポリ乳酸などの生分解性樹脂などで形成すれば、毛束構成部だけを産業廃棄物として分別処理することが可能になる。このように分別すれば、刷毛全体を産業廃棄物として廃棄する場合と比べて廃棄物処理の負荷を小さくできる。
また、挟持片が毛束構成部を保持している状態で挟持片が開くことを規制する挟持力保持手段を備えているので、塗装時に毛束構成部に力が作用しても、挟持片が容易に開くことがない。そのため、塗装作業中には毛束構成部を確実に保持することができ、塗装作業中に、毛束構成部がぐらついたり、外れたりすることがない。従って、この発明の刷毛は、毛束構成部を容易に分離できる構造であっても、塗装作業の作業性が悪くなることはない。
【００１６】
また、第２〜第４の発明によれば、接着剤や、束ね部材などを用いないで毛束をまとめることができる。
さらに、毛束よりも外側に突出した溶着部を利用して、毛束を、保持部材に連結したり、直接、柄に連結したりすることもできる。
例えば、溶着部を有する毛束のみで毛束構成部を構成した場合、溶着部の凸部に対応する凹部を挟持部に設ければ、溶着部の凸部を直接、挟持部の凹部に嵌めて、柄に毛束構成部を取り付けることができる。このようにすれば、部品点数を少なくできるとともに、柄から分離して、産業廃棄物として廃棄すべき毛束構成部の構成部材を最小限にすることができる。
【００１７】
第３、第４の発明では、毛束構成部を毛束と毛束を囲む保持部材とで構成し、保持部材から毛束を外すことができるようにしたので、柄から毛束構成部を簡単に分離できるとともに、分離した毛束構成部から、さらに毛束を分離して、分別廃棄することもできる。例えば、保持部材が、可燃物で形成され、塗料の付着もない場合には、毛束のみを産業廃棄物として廃棄することができる。
【００１８】
第５の発明によれば、帯状部材や線状部材を切断することにより、挟持力保持機構挟持力保持手段を容易に解除することができる。
さらに、第６〜第８の発明によれば、使用済み刷毛の柄を、焼却したり、放置したりしても、有害物質が発生しないので、柄を産業廃棄物として処理する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１〜図４にこの発明の第１実施形態を示す。
図１に示すこの第１実施形態の刷毛は、柄１Ａに毛束構成部２を取り付けるとともに、この柄１Ａは、図２に示すように、その先端を二股状にした一対の板状の挟持片３，３を備え、全体的には、樹脂材料を用いて一体成形している。そして、型成形時には、上記一対の挟持片３，３をほぼ平行に形成し、その間隔を、後で説明する毛束構成部２の束ね部材５（図３参照）の幅Ｗよりも小さくしている。ただし、両挟持片３，３には、それらを破損させることなく押し広げることができる弾性を保持させている。
【００２０】
また、各挟持片３，３の先端側を他の部分より面積が大きな平板状の挟持部３ａ，３ａとし、これら挟持部３ａ，３ａで毛束構成部２を挟持するようにしている。さらに、この挟持部３ａ，３ａには、この発明の凹部となる一対の止め孔３ｂ，３ｂを貫通させているが、これら止め孔３ｂ，３ｂは、挟持部３ａ，３ａのほぼ対角線上において互いの間隔を保って形成している。
なお、図１、２では、一方の挟持片３の止め孔３ｂ，３ｂしか表していないが、他方の挟持片３にも、全く同様に止め孔３ｂ，３ｂを備えている。
【００２１】
上記のようにした柄１Ａは、ポリ乳酸などの生分解性樹脂、セルロースや紙など熱分解時に有害物質を発生させない物質を主成分とする樹脂などからなる。従って、この柄１Ａを焼却したり、自然に放置したりしても、有害物質を発生させず、自然環境を損なうことはない。
【００２２】
一方、図３に示す毛束構成部２は、毛束４の基端側を、筒状の束ね部材５で束ねて構成している。この毛束構成部２は、必要な大きさの毛束４を束ね部材５に挿入してから、その毛束４と束ね部材５とを接着剤で接着している。なお、束ね部材５及び毛束４の毛を樹脂製にし、熱溶着によって毛束４を束ね部材５に接着してもよい。
また、上記束ね部材５の側面には、上記挟持部３ａに設けた止め孔３ｂ，３ｂに対応する位置に、この止め孔３ｂ，３ｂにぴったりと嵌まる円柱状の凸部５ａ，５ａを形成している。このようにした束ね部材５は、樹脂の型成形によって容易に形成することができる。上記円柱状の凸部５ａが、この発明の毛束構成部に設けた凸部である。
【００２３】
そして、上記毛束構成部２を柄１Ａに取り付けるためには、図２に示す柄１Ａの挟持部３ａ，３ａを広げて、その間に毛束構成部２の束ね部材５を挟み込み、上記凸部５ａ，５ａを挟持部３ａ，３ａの止め孔３ｂに嵌め込めば、図４に示すように、両挟持部３ａ，３ａで束ね部材５を挟持して柄１Ａに毛束構成部２を取り付けることができる。
このように束ね部材５の凸部５ａ，５ａが、挟持部３ａ，３ａの止め孔３ｂ，３ｂに嵌め込まれることによって、毛束構成部２が柄１Ａにしっかりと止められているので、毛束構成部２が柄１Ａから脱落することはない。
また、この凸部５ａ，５ａと止め孔３ｂ，３ｂとを嵌め合せることによって、刷毛の製造過程で、柄１Ａと毛束構成部２とを仮止めすることもできるので、刷毛製造時の作業性も向上する。
【００２４】
さらに、図４に示すように挟持部３ａ，３ａ間に上記束ね部材５を挟持した状態では、柄１Ａの両挟持片３，３の対抗間隔は、初期状態より広げられる。そのため、両挟持片３，３には、それらに閉じ方向の弾性力が作用し、その弾性力が挟持力となって束ね部材５に作用する。
また、柄１Ａにはリング６を嵌めて、挟持片３，３が開くことを規制するようにしているが、このリング６は柄１Ａに合う内周形状を備えている。このリング６を挟持片３，３に嵌めることにより、塗装作業中に、挟持片３，３に開き方向の力が作用しても、挟持部３ａ，３ａが開くことを防止し、毛束構成部２が柄１Ａからずれたり、外れたりしないようにしている。すなわち、この第１実施形態では、上記リング６がこの発明の挟持力保持手段であり、挟持力保持手段を構成する線状部材である。
【００２５】
以上のように構成した第１実施形態の刷毛は、毛束構成部２の凸部５ａ，５ａが、挟持部３ａ，３ａの止め孔３ｂ，３ｂにぴったりと嵌め込まれ、しかも、リング６で挟持片３，３が開くのを阻止されているので、当該刷毛の使用時に、柄１Ａに対して毛束構成部２ががたついたり、外れたりするおそれは全くない。
【００２６】
また、柄１Ａから毛束構成部２を外すときには、先ず、上記リング６を柄１Ａからはずし、各挟持片３，３のそれぞれを図４の矢印ｘ、ｘ方向へ広げれば、挟持部３ａ，３ａが開いて上記凸部５ａが止め孔３ｂから抜ける。従って、毛束構成部２を柄１Ａから簡単に外すことができる。しかも、上記のように、挟持片３，３を開く際には、両挟持片３，３だけを持てばよいので、塗料が付いた毛束構成部２に手を触れる必要がない。従って、手を汚さず、簡単に毛束構成部２を取り外すことができる。
【００２７】
上記のようにした第１実施形態では、柄１Ａをポリ乳酸などの生分解性樹脂や、焼却したり、自然に放置したりしても有害物質を発生させない材質で形成しているので、分離した毛束構成部２だけを産業廃棄物として処理し、柄１Ａは通常の焼却処分をすることができる。このように、毛束構成部２を分別処理できれば、刷毛全体を産業廃棄物として処理する場合と比べて廃棄物処理の負荷を小さくできる。
【００２８】
なお、この第１実施形態では、挟持力保持手段として樹脂製のリング６を用いているが、挟持力保持手段はこれに限らない。例えば、両挟持片３，３の外周に設けるこの発明の線状部材または帯状部材として、ゴムなどの弾性リングや、図５に示すＵ字状の、弾性を有するＵピン７などを用いて両挟持片３，３を押さえつけるようにしても良い。そして、これらの挟持力保持手段としての弾性リングやＵピンは、刷毛の使用後に、柄１Ａから抜き取ってはずすことができる。
【００２９】
また、挟持力保持手段として、糸や針金などを、挟持部３ａ，３ａの外側に巻きつけて、挟持片３，３が開かないようにすることもできる。いずれにしてもこの第１実施形態の刷毛は、挟持片３，３の弾性力に基づく挟持力が毛束構成部２に作用するとともに、凸部５ａと止め孔３ｂによって毛束構成部２が止められているので、塗装時に柄１Ａと毛束構成部２とががたついたり、外れたりしない。しかも挟持部３ａ，３ａの外側に巻きつけた糸や針金は、はさみやニッパーを用いて切断すれば、簡単にはずすことができる。
【００３０】
さらに、挟持力保持手段は、挟持片３，３の外周に設ける帯状部材や線状部材に限らない。
例えば、上記束ね部材５に設けた凸部５ａ，５ａを、挟持力保持手段として利用することもできる。具体的には、上記凸部５ａ，５ａを長くして、その先端を上記止め孔３ｂ，３ｂから突出させるとともに、その突出部分を止め孔３ｂ，３ｂの内径よりわずかに大きくしておく。そして、挟持部３ａ，３ａに毛束構成部２を取り付ける際には、凸部５ａを止め孔３ｂに強引に押し込んでスナップのようにしてとめる。このようにすれば、上記凸部５ａの先端部によって挟持部３ａ，３ａの開きを抑えることができる。そして、使用後に毛束構成部２を取り外す際には、挟持片３，３を少し強く引っ張る必要があるが、挟持片３，３が開けば、凸部５ａ，５ａが止め孔３ｂ，３ｂから抜けるので、手を汚さずに毛束構成部２を分離することができる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、上記挟持部３ａ，３ａにこの発明の凹部としての止め穴３ｂを形成し、束ね部材５に凸部５ａを設けているが、凹部と凸部との位置関係は反対でもよい。すなわち、挟持部３ａ，３ａに凸部を設け、毛束構成部の束ね部材５に凹部を設けてもよい。
また、凸部および凹部の形状も、上記実施形態に限らず、例えば、線状凹部とそれに嵌まる線状凸部などでもよい。
【００３２】
図６〜図１０に示す第２実施形態は、図６に示す毛束構成部８を、図９で示す柄１Ｂで挟持して構成する刷毛である。
毛束構成部８は、筒状の保持部材１０と、毛束９とからなるが、毛束９は、樹脂製の毛の基端を熱で溶融させながら押しつぶして、毛束９の他の部分よりも面積を大きくした溶着部９ａを形成している。この溶着部９ａによって、毛束９は、基端の断面積が他の部分と比べて大きくなり、外周方向に突出したフランジ部９ｂが形成される。
【００３３】
また、上記保持部材１０は、上記第１実施形態の束ね部材５と同様の部材で、その内周の形状を、上記毛束９の外形状に合わせ、外周には複数の円柱状の凸部１０ａを設けた樹脂製の筒状部材である。
そして、保持部材１０の開口を上記フランジ部９ｂの外周よりも小さくし、保持部材１０の端部外周をフランジ部９ｂの外周と一致させている。そのため、保持部材１０に毛束９を挿入したとき、図８に示すように、溶着部９ａのフランジ部９ｂが、保持部材１０の端部に引っ掛かるようになる。
【００３４】
さらに、この第２実施形態では、毛束構成部８は、上記毛束９を保持部材１０に挿入するだけで構成し、第１実施形態のように接着材などで、毛束９を保持部材１０に固定しない。毛束９は、フランジ部９ｂが保持部材１０の端部に引っ掛かっているので、図８の下方へ抜けることがないが、図中の上方へ移動させれば、保持部材１０から毛束９を抜き取ることができる。
つまり、第２実施形態の毛束構成部８では、毛束９を保持部材１０から分離することができる。
【００３５】
一方、図９に示す柄１Ｂは、第１実施形態と同様に、一対の挟持片３，３からなり、先端側の挟持部３ａ，３ａで、上記毛束構成部８を挟持するようにしている。また、挟持部３ａ，３ａに、上記毛束構成部８に設けた凸部１０ａ，１０ａに位置する止め孔３ｂ，３ｂを備えている点は、上記第１実施形態と同じである。
ただし、第２実施形態の柄１Ｂは、挟持部３ａの内面に、内側に向かって突出した板状の押さえ部３ｃを一体的に形成している。図９では、一方の挟持部３ａのみを示しているが、図示しない方の挟持部３ａにも、押さえ部３ｃを同様に形成している。
そして、この押さえ部３ｃは、上記挟持部３ａ，３ａによって毛束構成部８を挟持したとき、保持部材１０の端部から突出している毛束９の溶着部９ａに接触する位置に形成している。
【００３６】
そこで、挟持片３，３の間に、毛束構成部８を挟み込み、保持部材１０に形成した複数の凸部１０ａを、それぞれ対応する止め穴３ｂに嵌めたとき、図１０に示すように、上記押さえ部３ｃが、保持部材１０の端部に突出している毛束９の溶着部９ａを押さえるようにしている。このように構成したので、上記押さえ部３ｃと保持部材１０との間に溶着部９ａが挟み込まれ、毛束９が軸方向へ移動しない。
さらに、この第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、柄１Ｂに図１に示すリング６を嵌めて、挟持片３，３が開くことを防止する。ただし、第２実施形態においても、リング以外の線状部材を用いたり、上記凸部１０ａの先端を太くして、止め穴に圧入したりして、挟持力保持手段を構成してもかまわない。
【００３７】
この第２実施形態の刷毛も、挟持力保持手段によって挟持片３，３が開くのを阻止しているので、刷毛の使用時に、柄１Ｂに対して毛束構成部８ががたついたり、外れたりするおそれは全くない。さらに、挟持部３ａ，３ａに設けた押さえ部３ｃ，３ｃによって、保持部材１０に対する毛束９の軸方向の移動も規制されているので、塗装作業中に、毛束９ががたつくこともない。
【００３８】
また、柄１Ｂから毛束構成部８を外すときには、上記第１実施形態と同様に、上記リング６を柄１Ｂからはずし、各挟持片３，３のそれぞれを図１０の矢印ｘ、ｘ方向へ広げれば、挟持部３ａ，３ａが開いて上記凸部１０ａが止め孔３ｂから抜ける。従って、毛束構成部８を柄１Ｂから簡単に外すことができる。しかも、上記のように、挟持片３，３を開く際には、両挟持片３，３だけを持てばよいので、塗料が付いた毛束構成部８に手を触れる必要がない。従って、手を汚さず、簡単に毛束構成部８を取り外すことができる。
さらに、この第２実施形態では、毛束構成部８の保持部材１０から毛束９を分離することもできる。従って、保持部材１０には、塗料が付いていないような場合、塗料が付いている毛束９のみを産業廃棄物として、廃棄することもできる。
【００３９】
なお、上記第２実施形態では、毛束９の溶着部９ａに形成されたフランジ部９ｂの外周と、保持部材１０の外周とを一致させているが、フランジ部９ｂの外周を大きくして、フランジ部９ｂが、保持部材１０より外側へはみ出すようにしてもよい。このようにフランジ部９ｂを大きくした第３実施形態を図１１に示す。
図１１のように、毛束９のフランジ部９ｂの幅をＬ１、保持部材１０の幅をＬ２とし、Ｌ１＞Ｌ２とすると、フランジ部９ｂの両脇に挟持部３ａ，３ａの挟持力が直接作用することになる。挟持部３ａ，３ａによるフランジ部９ｂへの挟持力は、毛束９に、保持部材１０から抜ける方向の力が作用した場合、押さえ部３ｃによる押圧力とともに、毛束の抜けを防止するための力として作用する。つまり、刷毛として使用時に、保持部材１０に対する毛束９のがたつきをより確実に防止することができる。
【００４０】
図１２、図１３に示す第４実施形態は、上記第２実施形態の保持部材１０の外周を囲む一対のカバー１１，１１を用いるものであるが、それ以外の構成は、上記第２実施形態と同じである。
一対のカバー１１，１１は、それぞれ、図１２に示すように、上記筒状の保持部材１０を軸線に沿って二分割したような形状の側壁１１ａに、上板１１ｂと、この上板１１ｂに対向し、内側に突出した顎部１１ｃとを備えている。
また、側壁１１ａには、上記保持部材１０に形成した柱状の凸部１０ａを貫通させるための貫通孔１１ｄを形成している。
【００４１】
この第４実施形態では、上記第２実施形態と同様の保持部材１０に、毛束９を嵌めてから、保持部材１０を上記カバー１１，１１で囲む。そして、カバー１１，１１の貫通孔１１ｄからは保持部材１０の凸部１０ａを突出させ、さらに、カバー１１から突出させた凸部１０ａを、挟持部３ａの止め孔３ｂに嵌め込んで、図１３に示すように、カバー１１を挟持部３ａ，３ａで挟持する。
【００４２】
この第４実施形態においては、上記毛束９、保持部材１０およびカバー１１，１１によってこの発明の毛束構成部を形成しているが、毛束構成部を挟持部３ａ，３ａによって挟持して刷毛を構成している点は他の実施形態と同じである。さらに、図１に示すリング６などを用いて、挟持片３，３の開きを防止することができる。
なお、この第４実施形態の刷毛では、図１３に示すように、保持部材１０を囲んだカバー１１の上板１１ｂが、毛束９の溶着部９ａを押さえつけ、毛束９の軸方向の移動を規制するようにしている。上記上板１１ｂが、保持部材に設けたこの発明の押さえ部にあたる。
【００４３】
従って、この実施形態の塗装用刷毛も、使用時には毛束構成部のがたつきがなく、使用後には、毛束構成部を挟持部３ａ，３ａから簡単に分離することができる。また、カバー１１，１１を保持部材１０からはずし、さらに、保持部材１０から毛束９を分離することもできる。
【００４４】
図１４、図１５に示す第５実施形態は、上記第２〜第４実施形態の保持部材１０に替えて、本体１３とキャップ１４とからなる保持部材１２を用いるとともに、図２に示す柄１Ａを用いたものである。
上記保持部材の本体１３は、筒状の部材であり、図７に示す第２実施形態と同様の毛束９を挿入するため、毛束９の外周に一致した内周を備えるとともに、外側面には、上記挟持部３ａ，３ａに形成した止め孔３ｂに嵌め合わせる凸部１３ａを設けている。また、外側面の上端付近には、線状凹部１３ｂを形成している。
一方、キャップ１４は、上記本体１３の断面に一致する上板１４ａと、この上板１４ａの外周に沿った側壁１４ｂと、側壁１４ｂから内側に突出した顎部１４ｃとを備えた部材である。さらに、側壁１４ｂには、側壁１４ｂの一部を切り欠いた開口１４ｄを形成している。
【００４５】
上記保持部材１２を用いたこの第５実施形態の刷毛は、以下のようにして形成する。
まず、保持部材１２における本体の、図１４の上側の開口から毛束９を挿入し、本体１３の上端に毛束９のフランジ部９ｂを引っ掛ける。次に、溶着部９ａ上にキャップ１４を被せる。図１４では、毛束９を示していないが、本体１３に毛束９をセットした状態で、キャップ１４を、開口１４ｄから矢印方向へ移動し、顎部１４ｃを本体１３の線状凹部１３ｂにはめ込んで、上板１４ａで溶着部９ａの表面を覆うようにする。これにより、図１５に示すように、キャップ１４の上板１４ａと顎部１４ｃとの間に、保持部材の本体１３の上端と毛束９の溶着部９ａとが挟み込まれて一体化し、この発明の毛束構成部が形成される。
【００４６】
このように、毛束構成部が形成されたら、図２に示す第１実施形態の柄１Ａの挟持部３ａ，３ａ間に、上記毛束構成部を挟みこんで、毛束構成部と柄１Ａとを連結する。また、リング６を嵌めて、挟持力を保持する。
このようにして完成した刷毛は、使用時には毛束９のがたつきがなく、使用後には、柄１Ａから簡単に保持部材１２を外すことができるし、保持部材１２から毛束９を外すこともできる。
【００４７】
図１６、図１７に示す第６実施形態は、図７に示す毛束９を保持する保持部材１５を、本体１６とキャップ１７とで構成した点が、上記第５実施形態と異なるが、その他は、第５実施形態と同じである。
保持部材１５の本体１６の外見は、図６に示す第２実施形態の保持部材１０と似ていて、外側面に、挟持部３ａ，３ａに形成した止め孔３ｂ（図２参照）に嵌まる凸部１６ａを備えているが、幅が広い方の端部の上端近くに、端面と平行な線状の開口１６ｄを形成している。
【００４８】
また、本体１６の内側には、図１６、図１７に示すように、環状の段部１６ｂと環状の凹部１６ｃとを備えている。上記凹部１６ｃは、上記線状の開口１６ｄに連続し、段部１６ｂの上方に位置するように形成している。
一方、キャップ１７は、本体１６の開口を覆う形状の板部材で、幅が広い方の端部から少し内側には、外周に沿った線状の止め凸部１７ａを形成している。この止め凸部１７ａの、その高さを、開口１６ｄの高さｈより僅かに高くしている。
【００４９】
この第６実施形態では、上記保持部材１５の本体１６に、上記毛束９をセットしてから、本体１６の開口１６ｄから、キャップ１７を図示の矢印のように挿入すると、図１７に示すように、キャップ１７が、本体の段部１６ｂとの間に溶着部９ａを挟みこんで、毛束９の軸方向の移動を規制する。また、このように、キャップ１７を挿入した状態で、キャップ１７に形成した止め凸部１７ａが、上記開口１６ｄより、本体１６の内周側に入り込み、キャップ１７が開口１６ｄから抜け出ることがないようにしている。
つまり、上記毛束９と保持部材１５とで、この発明の毛束構成部を構成するとともに、キャップ１７が、この発明の押さえ部を構成している。
【００５０】
そして、上記保持部材１５における本体１６を、上記柄１Ａの挟持部３ａ，３ａで挟持し、挟持部３ａの止め孔３ｂに、上記凸部１６ａを嵌めて、柄１Ａと毛束構成部とを連結する。また、この実施形態でも、リング６を嵌めて、挟持力を保持する。
この第６実施形態の刷毛も、使用時には毛束９のがたつきがなく、使用後には、柄１Ａから簡単に保持部材１５を外すことができるし、保持部材１５から毛束９を外すこともできる。
【００５１】
図１８、図１９に示す第７実施形態は、筒部材を二分割したような第１部材１９と第２部材２０とからなる保持部材１８を用いた点が上記第５実施形態と異なるが、その他の構成は、上記第５実施形態と同じである。つまり、この第７実施形態の刷毛も、上記保持部材１８と、図７に示す毛束９と、図２に示す柄１Ａと、リング６などの挟持力保持手段とによって構成される。
上記第１部材１９は、曲面を有する側壁１９ａと、この側壁１９ａに一体的に設けた上板１９ｂとを備えるとともに、側壁１９ａの内側であって、上記上板１９ｂの下側に沿った線状凹部１９ｃを形成している。この線状凹部１９ｃの幅は、上記毛束９の溶着部９ａで形成されたフランジ部９ｂの厚みに相当する。
【００５２】
また、上記第２部材２０は、曲面を有し、上記第１部材１９の側壁１９ａに連続する側壁２０ａを備えている。そして、側壁２０ａの外面には図２に示す柄１Ａの挟持部３ａ，３ａに形成した止め孔３ｂに嵌まる凸部２０ｂを備えるとともに、内側には、上記第１部材１９の線状凹部１９ｃに連続するとともに、この線状凹部１９ｃよりも上記上板１９ｂの厚み分だけ幅を広くした線状凹部２０ｃを形成している。
【００５３】
この第７実施形態では、毛束９の溶着部９ａからなるフランジ部９ｂを、第１部材１９の線状凹部１９ｃに嵌めてから、溶着部９ａと第１部材１９の上板１９ｂとを重ね合わせた状態で、図１８の矢印のように、第１部材１９の上板１９ｂおよび溶着部９ａとを第２部材２０の線状凹部２０ｃに挿入すると、第１部材１９と第２部材２０とが一体化して、保持部材１８が形成される。このとき、上記線状凹部２０ｃには、上板１９ｂと毛束９のフランジ部９ｂとがぴったりはまるようにしている。
その結果、図１９に示すように、毛束９の溶着部９ａが上板１９ｂで押さえられ、保持部材１８に固定され、毛束９の軸方向の移動が規制される。つまり、この実施形態では、上板１９ｂが、この発明の押さえ部にあたり、上記保持部材１８と毛束９とで毛束構成部を構成している。
【００５４】
そして、上記保持部材１８を、上記柄１Ａ（図２参照）の挟持部３ａ，３ａで挟持し、挟持部３ａの止め孔３ｂに、上記保持部材１８における第２部材２０の凸部２０ｂを嵌めて、柄１Ａと毛束構成部とを連結する。また、この実施形態でも、リング６を嵌めて、挟持力を保持するようにする。
この第７実施形態の刷毛も、他の実施形態と同様に、使用時には毛束９のがたつきがなく、使用後には、柄１Ａから簡単に保持部材１８を外すことができる。また、保持部材１８への塗料の付着がなければ、保持部材１８から毛束９を外すこともできる。
なお、上記第５、第６実施形態において、保持部材１２，１５を組み立てる際の、本体とキャップとの摺動部分や、第７実施形態の上板１９ｂと線状凹部２０ｃとの摺動部分は、直線状にする必要がある。
【００５５】
図２０、図２１に示す第８実施形態は、上面を閉じた筒部材を、筒の軸線を含む平面で二分割したような一対の第１部材２２と第２部材２３とからなる保持部材２１を用いるものである。そして、これらの部材２２，２３からなる保持部材２１で、図７に示す毛束９を保持して毛束構成部を構成し、その毛束構成部を柄の一対の挟持片３，３（図２１参照）で保持するものである。なお、この第８実施形態では、図２に示す第１実施形態と同様の柄１Ａの挟持片３に、後で説明する棒部材２４を挿入するための貫通孔３ｄを形成したものを用いる。
【００５６】
上記第１、第２部材２２，２３は、それぞれ側壁２２ａ，２３ａと、上板２２ｂ、２３ｂとで囲まれた部材で、側壁２２ａ、２３ａの外周には、挟持部３ａに形成した止め孔３ｂに嵌めこむための円柱状の凸部２２ｃ、２３ｃを設けている。
また、上板２２ｂ、２３ｂ上には、肉厚部２２ｄ、２３ｄを形成し、それぞれに貫通孔２２ｅ、２３ｅを貫通させている。
【００５７】
さらに、第１部材２２の側壁２２ａの両端外側には、止め孔２２ｆを形成し、第２部材２３の側壁２３ａ端部であって、上記止め孔２２ｆに対応する位置に止め凸部２３ｆを形成している。上記止め孔２２ｆに止め凸部２３ｆを嵌め合わせることによって、両部材２２，２３が一体となり、保持部材２１を構成するようにしている。
さらにまた、第１部材２２には、側壁２２ａの内周に、上板２２ｂに沿った線状凹部２２ｇを形成し、同様に第２部材２３にも、図２０では図示していないが、側壁２３ａの内周に、上板２３ｂに沿った線状凹部２３ｇを形成している。これら線状凹部２２ｇと２３ｇとは、保持部材２１を構成したとき、その内部で連続して環状凹部を構成する。
【００５８】
上記のような保持部材２１で毛束９（図７参照）を保持する際には、毛束９のフランジ部９ｂが、第１部材２２の線状凹部２２ｇと、第２部材２３の線状凹部２３ｇとに嵌め込まれた状態で、毛束９が、第１、第２部材２２，２３で囲まれるように、両部材２２，２３を合わせ、止め孔２２ｆに止め凸部２３ｆを嵌めこむ。これにより、保持部材２１が形成されるとともに、保持部材２１と毛束９とによって毛束構成部が形成される。
このようにして毛束構成部が形成されたら、上記保持部材２１を挟持片３，３間に挿入し、挟持部３ａ，３ａで挟持する。このとき、挟持部３ａ，３ａの止め孔３ｂに、対応する凸部２２ｃ、２３ｃを嵌め込んで、柄と毛束構成部とを連結する。
【００５９】
さらに、一方の挟持片３に形成した貫通孔３ｄから、第２部材２３の貫通穴２３ｅ、第１部材の貫通孔２２ｅ、他方の挟持片３の貫通孔３ｄの順に、棒部材２４を圧入して、両挟持片３，３が開くのを防止する。つまり、上記の貫通孔３ｄ，３ｄ，２２ｅ，２３ｅおよび棒部材２４とで、この発明の挟持力保持手段を構成している。ただし、挟持力保持手段は、これに限らず、例えば、他の実施形態のようにリング６（図１参照）などでもかまわない。
また、保持部材２１の上板２２ｂおよび２３ｂとによってこの発明の押さえ部を構成し、毛束９の溶着部９ａを押さえて、毛束９の軸方向の移動を規制している。
【００６０】
この第８実施形態の刷毛も、他の実施形態の刷毛と同様に、使用時には、毛束９ががたつくことがなく、使用後には、上記棒部材２４を引き抜いて、両挟持片３，３を開くことによって、柄から毛束構成部を簡単に分離することができる。従って、柄と毛束構成部とを分別廃棄することができる。
さらに、保持部材２１に塗料がこびりついていなければ、第１、第２部材２２，２３を分離して、毛束９のみを簡単に分離することもできる。
【００６１】
図２２、図２３に示す第９実施形態は、図７に示す毛束９を、保持部材を用いないで、柄に取り付ける点が、他の実施形態と異なる。
この第９実施形態の刷毛の柄は、図示していないが、他の実施形態の柄と同様に、一対の挟持片からなり二股状にした柄である。図２２には、柄を構成する一方の挟持片２５における先端側の断面図を示している。他方の挟持片２５は、図示しないが、図２２に示したものと線対称の形状である。
そして、挟持片２５の先端の挟持部２５ａには、毛束９の溶着部９ａのフランジ部９ｂをはめ込むための線状凹部２５ｂを形成するとともに、この線状凹部２５ｂの上縁に沿って、挟持部２５ａ，２５ａ間に突出する板状の押さえ部２５ｃを挟持部２５ａに一体的に形成している。さらに、この押さえ部２５ｃには、肉厚部２５ｄを設け、そこに貫通孔２５ｅを形成している。
【００６２】
上記のような挟持片２５の線状凹部２５ｂに、毛束９のフランジ部９ｂをはめ込むとともに、一対の挟持部２５ａ，２５ａで溶着部９ａを挟み込んで保持し、図２３に示すように、毛束９と柄とを連結する。さらに、両挟持片２５に形成した上記貫通孔２５ｅに、樹脂製の棒部材２４を圧入して、挟持片２５，２５の開きを防止する。この実施形態では、棒部材２４と貫通孔２５ｅとによって、この発明の挟持力保持手段を構成しているが、挟持力保持手段は、これに限らず、例えば、他の実施形態のようにリング６（図１参照）などでもかまわない。
【００６３】
この第９実施形態の刷毛は、毛束９が、挟持部２５ａ，２５ａで挟持されるとともに、挟持力が保持され、押さえ部２５ｃによって、毛束９の軸方向の移動も規制されるので、使用時に毛束９ががたつくことはない。また、使用後には、上記棒部材２４を貫通孔２５ｅから引き抜けば、挟持片２５，２５を開いて、簡単に毛束９を柄から分離することができる。なお、この第９実施形態では、毛束９のみで毛束構成部を構成し、フランジ部９ｂが、この発明の毛束構成部が備える凸部にあたる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１実施形態の刷毛の正面図である。
【図２】第１実施形態の柄の斜視図である。
【図３】第１実施形態の毛束構成部の斜視図である。
【図４】第１実施形態の刷毛の側面における部分拡大図である。
【図５】挟持力保持手段の例である。
【図６】第２実施形態の毛束構成部の斜視図である。
【図７】第２実施形態の毛束の斜視図である。
【図８】第２実施形態の毛束構成部の断面図である。
【図９】第２実施形態の柄の斜視図である。
【図１０】第２実施形態の刷毛の側面における部分拡大図である。
【図１１】第３実施形態の刷毛の側面における部分拡大図である。
【図１２】第４実施形態のカバーの斜視図である。
【図１３】第４実施形態の刷毛の部分断面図である。
【図１４】第５実施形態の保持部材の斜視図である。
【図１５】第５実施形態の毛束構成部の断面図である。
【図１６】第６実施形態の保持部材の斜視図である。
【図１７】第６実施形態の毛束構成部の断面図である。
【図１８】第７実施形態の保持部材の斜視図である。
【図１９】第７実施形態の毛束構成部の断面図である。
【図２０】第８実施形態の保持部材の斜視図である。
【図２１】第８実施形態の刷毛の部分断面図である。
【図２２】第９実施形態の挟持片の部分断面図である。
【図２３】第９実施形態の刷毛の側面における部分拡大図である。
【符号の説明】
【００６５】
１Ａ、１Ｂ    柄
２      毛束構成部
３      挟持片
３ａ    挟持部
３ｂ    止め孔
４      毛束
５      束ね部材
５ａ    凸部
６      リング
７      Ｕピン
３ｃ    押さえ部
８      毛束構成部
９      毛束
９ａ    溶着部
９ｂ    フランジ部
１０    保持部材
１０ａ  凸部
１１ｂ  上板
１２    保持部材
１３ａ  凸部
１４    キャップ
１４ａ  上板
１５    保持部材
１６ａ  凸部
１７    キャップ
１８    保持部材
１９ｂ  上板
２０ｂ  凸部
２１    保持部材
２２ｂ，２３ｂ  上板
２２ｃ、２３ｃ  凸部
２２ｅ，２３ｅ  貫通孔
３ｄ    貫通孔
２４    棒部材
２５    挟持片
２５ａ  挟持部
２５ｂ  線状凹部
２５ｃ  押さえ部
２５ｅ  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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