(57)【要約】【課題】乗員を適切に保護する。【解決手段】シート１０では、車両１２の前面衝突が予知された際に、拘束体２４が車両後方へ移動され、かつ、車両１２の前面衝突が検知された際に、巻取装置３６からのシートベルト３４の引き出しが制限されると共に巻取装置３６にシートベルト３４が巻き取られる。このため、車両１２の前面衝突時には、拘束体２４及びラップベルト３４Ｂによって乗員３２の腰部の車両前側への移動が拘束されて、乗員３２のサブマリン現象の発生を抑制できる。ここで、車両１２の前面衝突が予知された際に拘束体２４が車両後方へ移動されるため、車両１２の前面衝突時には、拘束体２４が車両後方へ充分に移動でき、乗員３２の腰部の車両前側への移動が適切に拘束されて、乗員３２を適切に保護できる。【選択図】図１
2007216889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員が一側へ向いて着座するシート部材と、
前記シート部材の内部又は上面に設けられ、車両の一側での衝突が予知された際に他側へ移動されて乗員の一側への移動を拘束可能にされた移動部材と、
を備えたシート構造。
【請求項２】
車両の乗員が一側へ向いて着座するシート部材と、
前記シート部材の内部又は上面に設けられ、他側へ移動されることで乗員の一側への移動を拘束可能にされると共に、移動位置を調整可能にされた移動部材と、
を備えたシート構造。
【請求項３】
車両の乗員が一側へ向いて着座するシート部材と、
前記シート部材の上面に設けられ、一側又は他側へ移動されることで前記シート部材への乗員の着座位置を調整可能にされた移動部材と、
を備えたシート構造。
【請求項４】
車両の一側での衝突が予知又は検知された際に前記移動部材が他側へ移動される、ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載のシート構造。
【請求項５】
乗員の一側への移動を拘束可能にされたシートベルトを備えた、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のシート構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員が着座するシート構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート構造としては、車両の急減速時に、シートクッション内のサブマリン防止バーがスプリングの付勢力によって後方へ移動されて、乗員の大腿部を拘束することで、乗員の車両前側への移動が抑制されて、乗員を保護するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、このようなシート構造では、車両の急減速時に乗員を適切に保護できるのが好ましい。
【０００４】
さらに、サブマリン防止バーの位置を調整できる構成にすることで、シートクッションへの乗員の着座感を調整できるのが好ましい。
【特許文献１】特開平５−２８６３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、乗員を適切に保護できるシート構造及び乗員の着座感を調整できるシート構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシート構造は、車両の乗員が一側へ向いて着座するシート部材と、前記シート部材の内部又は上面に設けられ、車両の一側での衝突が予知された際に他側へ移動されて乗員の一側への移動を拘束可能にされた移動部材と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシート構造は、車両の乗員が一側へ向いて着座するシート部材と、前記シート部材の内部又は上面に設けられ、他側へ移動されることで乗員の一側への移動を拘束可能にされると共に、移動位置を調整可能にされた移動部材と、を備えている。
【０００８】
請求項３に記載のシート構造は、車両の乗員が一側へ向いて着座するシート部材と、前記シート部材の上面に設けられ、一側又は他側へ移動されることで前記シート部材への乗員の着座位置を調整可能にされた移動部材と、を備えている。
【０００９】
請求項４に記載のシート構造は、請求項２又は請求項３に記載のシート構造において、車両の一側での衝突が予知又は検知された際に前記移動部材が他側へ移動される、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載のシート構造は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のシート構造において、乗員の一側への移動を拘束可能にされたシートベルトを備えた、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のシート構造では、シート部材に車両の乗員が一側へ向いて着座する。さらに、シート部材の内部又は上面に移動部材が設けられており、車両の一側での衝突が予知された際に、移動部材が他側へ移動されて、乗員の一側への移動が拘束可能にされている。このため、車両が一側で衝突した際に、乗員の一側への移動が拘束されることで、乗員が保護される。
【００１２】
ここで、上述の如く、車両の一側での衝突が予知された際に、移動部材が他側へ移動される。このため、車両が一側で衝突した際には、移動部材が他側へ充分に移動することができ、乗員の一側への移動が適切に拘束されることで、乗員を適切に保護することができる。
【００１３】
請求項２に記載のシート構造では、シート部材に車両の乗員が一側へ向いて着座する。さらに、シート部材の内部又は上面に移動部材が設けられており、移動部材が他側へ移動されることで、乗員の一側への移動が拘束可能にされている。
【００１４】
ここで、移動部材の移動位置が調整可能にされている。このため、乗員が移動部材から受ける抵抗感を調整することができ、シート部材への乗員の着座感を調整することができる。
【００１５】
請求項３に記載のシート構造では、シート部材に車両の乗員が一側へ向いて着座する。
【００１６】
ここで、シート部材の上面に設けられた移動部材が一側又は他側へ移動されることで、シート部材への乗員の着座位置が調整可能にされている。このため、シート部材への乗員の着座感を調整することができる。
【００１７】
請求項４に記載のシート構造では、車両の一側での衝突が予知又は検知された際に、移動部材が他側へ移動される。このため、車両が一側で衝突した際に、乗員の一側への移動を拘束可能にでき、乗員を保護可能にすることができる。
【００１８】
請求項５に記載のシート構造では、シートベルトが乗員の一側への移動を拘束可能にされている。このため、車両が一側で衝突した際に、乗員の一側への移動を効果的に拘束することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明のシート構造が適用されて構成された第１の実施の形態に係るシート１０が車両右方から見た側面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００２０】
本実施の形態に係るシート１０（例えば運転席）は、車両１２の車室１４内に設けられており、車両１２は、例えば右ハンドル車にされている。
【００２１】
シート１０は、シート部材としてのシートクッション１６を有している。シートクッション１６の下面は水平に配置されると共に、シートクッション１６の上面は車両前方へ向かうに従い上方へ向かう方向へ傾斜されており、シートクッション１６の肉厚は車両前方へ向かうに従い徐々に大きくされている。
【００２２】
シートクッション１６の内部には、案内手段を構成するレール１８が所定数（本実施の形態では２つ）設けられており、所定数のレール１８は、それぞれ車両前後方向に沿って配置されると共に、車幅方向に並べられている。レール１８には、案内手段を構成するラック２０が設けられており、ラック２０の上面には、ラック歯２０Ａが形成されている。ラック歯２０Ａには、駆動手段としてのモータ２２の出力ギヤ２２Ａが噛合されており、モータ２２が駆動されて出力ギヤ２２Ａが回転されることで、ラック２０がレール１８に案内されて車両前後方向へ移動可能にされている。
【００２３】
所定数のラック２０には、移動部材としての断面逆Ｖ字形板状（円筒状でもよい）の拘束体２４が固定されており、拘束体２４は、シートクッション１６内の車両前側部に配置されている。拘束体２４は、所定数のモータ２２が駆動されて所定数のラック２０が車両前後方向へ移動されることで、所定数のラック２０と一体に車両前後方向へ移動可能にされている。
【００２４】
シート１０は、シートバック２６を有しており、シートバック２６は、シートクッション１６の車両後側端から車両後斜め上方へ傾斜された状態で起立されている。
【００２５】
シートクッション１６とシートバック２６との間には、リンライニング機構２８が設けられており、リンライニング機構２８はシートクッション１６に対するシートバック２６の傾動を阻止している。また、リンライニング機構２８が操作されることで、シートクッション１６に対するシートバック２６の傾斜角度を調整可能にされている。
【００２６】
リンライニング機構２８には、傾動手段を構成するリンライニング作動機構３０（例えばピストン（ピニオンに噛合されるラック）及びシリンダに接続されたインフレータ又はギヤ機構に接続されたモータ）が接続されており、リンライニング作動機構３０が作動されることで、シートバック２６が、シートクッション１６に対して車両前後方向に傾動されて、正規傾斜位置（例えばシートクッション１６に対して垂直に配置された位置）に復帰可能にされている。
【００２７】
シート１０には、乗員３２（例えば運転手）が車両前側（一側）へ向いて着座しており、乗員３２の上半身３２Ａは、シートクッション１６に載置された状態で支持されると共に、シートバック２６によって車両後側（他側）への傾動を支持されている。
【００２８】
乗員３２は、シートベルト３４を装着しており、シートベルト３４の先端は、シート１０の車幅方向外側かつ下側（シートクッション１６の車幅方向外側）に固定されている。シートベルト３４の基端側は、巻取装置３６に巻き取られており、巻取装置３６はシート１０の車幅方向外側かつ下側（例えばシートバック２６の車幅方向外側かつ下側）に固定されている。
【００２９】
シートベルト３４は、ショルダアンカ３８に移動可能に挿通されており、ショルダアンカ３８がシート１０の車幅方向外側かつ上側（シートバック２６の車幅方向外側かつ上側）に固定されることで、シートベルト３４がシート１０の車幅方向外側かつ上側に移動可能に支持されている。
【００３０】
シートベルト３４は、ショルダアンカ３８よりも先端側において、タング（図示省略）に移動可能に挿通されており、タングはインナアンカ（図示省略）に設けられたバックル（図示省略）に離脱可能に装着されている。インナアンカはシート１０の車幅方向内側かつ下側（シートクッション１６の車幅方向内側）に固定されており、これにより、シートベルト３４がシート１０の車幅方向内側かつ下側に移動可能に支持されている。
【００３１】
シートベルト３４は、ショルダアンカ３８とタングとの間のショルダベルト３４Ａと、タングよりも先端側部分のラップベルト３４Ｂと、を有しており、ショルダベルト３４Ａは、乗員３２の車幅方向外側の肩部から乗員３２の車幅方向内側の腰部まで斜めに架け渡されると共に、ラップベルト３４Ｂは、乗員３２の腰部に車幅方向に架け渡されている。
【００３２】
上記巻取装置３６には、ロック機構及びプリテンショナ機構が設けられており、ロック機構が作動されることで巻取装置３６からのシートベルト３４の引き出しが制限されると共に、プリテンショナ機構が作動されることで巻取装置３６にシートベルト３４が巻き取られる。
【００３３】
上記所定数のモータ２２、リンライニング作動機構３０及び巻取装置３６は、制御装置４０に接続されており、制御装置４０には、車両１２に設けられた予知センサ４２及び検知センサ４４が接続されている。予知センサ４２は、例えば車両１２の走行速度や衝突対象との距離に基づき車両１２の前面衝突を予知可能にされている。検知センサ４４は、例えば車両１２の走行加速度に基づき車両１２の前面衝突を検知可能にされている。
【００３４】
制御装置４０は、車両１２に設けられた操作手段としての操作装置４６に接続されており、操作装置４６が操作されることで、制御装置４０の制御によって上記所定数のモータ２２が作動されて、上記拘束体２４が車両前後方向へ移動可能にされている。これにより、拘束体２４の車両前後方向の位置を調整可能にされている。
【００３５】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３６】
以上の構成のシート１０では、予知センサ４２が車両１２の前面衝突を予知した際に、図２に示す如く、制御装置４０の制御によってモータ２２が作動されることで、ラック２０がレール１８に案内されて車両後方へ移動されて、拘束体２４が車両後方へ移動される。さらに、検知センサ４４が車両１２の前面衝突を検知した際には、制御装置４０の制御によって、ロック機構が作動されて巻取装置３６からのシートベルト３４の引き出しが制限されると共に、プリテンショナ機構が作動されて巻取装置３６にシートベルト３４が巻き取られる。
【００３７】
このため、車両１２の前面衝突時には、乗員３２の太腿部つけ根の車両前側近傍に拘束体２４が配置される（この時、シートクッション１６の上面が拘束体２４によって盛り上がってもよい）ことで、拘束体２４によって乗員３２の腰部の車両前側への移動が拘束される。このため、乗員３２の所謂サブマリン現象（乗員３２の腰部がシートベルト３４のラップベルト３４Ｂの下側を通過する現象）の発生を抑制することができ、乗員３２を保護することができる。
【００３８】
しかも、車両１２の前面衝突時には、上述の如く、巻取装置３６からのシートベルト３４の引き出しが制限されると共に、巻取装置３６にシートベルト３４が巻き取られることで、シートベルト３４のラップベルト３４Ｂによって乗員３２の腰部の車両前側への移動が拘束される。このため、乗員３２のサブマリン現象の発生を効果的に抑制することができる。
【００３９】
ここで、上述の如く、車両１２の前面衝突が予知された際に、拘束体２４が車両後方へ移動される。このため、車両１２の前面衝突時には、拘束体２４が車両後方へ充分に移動することができ、乗員３２の腰部の車両前側への移動が適切に拘束されることで、乗員３２を適切に保護することができる。さらにこのため、拘束体２４の移動速度を遅くすることができ、拘束体２４の移動による乗員３２への加害性を低減することができる。
【００４０】
また、操作装置４６が操作されることで、拘束体２４が車両前後方向へ移動されて、拘束体２４の車両前後方向の位置を調整可能にされている。このため、乗員３２が拘束体２４から受ける抵抗感を調整することができ、シートクッション１６への乗員３２の着座感を調整することができる。特に、乗員３２がシートクッション１６から受ける荷重が小さい部分でありかつシートクッション１６の肉厚が大きい部分であるシートクッション１６の車両前側部に拘束体２４を配置することで、シートクッション１６への乗員３２の着座感を良好にすることができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、レール１８、ラック２０及びモータ２２によって拘束体２４が車両前後方向へ移動される構成としたが、図３に示す構成としてもよい。すなわち、図３では、所定数（図３では２つ）のモータ２２がシートクッション１６に固定されており、モータ２２の出力軸は、シートクッション１６内において車両前後方向に配置されて、拘束体２４に貫通されている。モータ２２の出力軸には、雄ネジ２２Ｂが形成されており、雄ネジ２２Ｂには雌ネジ４８が螺合されている。雌ネジ４８は拘束体２４に固定されており、モータ２２が駆動されて雄ネジ２２Ｂが回転されることで、雌ネジ４８が雄ネジ２２Ｂに沿って車両前後方向へ移動されて、拘束体２４が雌ネジ４８と一体に車両前後方向へ移動される。
【００４２】
［第２の実施の形態］
図４には、本発明のシート構造が適用されて構成された第２の実施の形態に係るシート５０が車両右方から見た側面図にて示されており、図５には、シート５０が車両前斜め右方から見た斜視図にて示されている。
【００４３】
本実施の形態に係るシート５０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００４４】
本実施の形態に係るシート５０では、シートクッション１６に、移動手段としてのベルトコンベア５２が設けられており、ベルトコンベア５２には円柱状のローラ５４が複数設けられている。複数のローラ５４は、それぞれ車幅方向に沿って配置されると共に、車両前後方向に並べられている。複数のローラ５４には、移動部材としての環帯状のベルト５６が巻き掛けられており、ベルト５６の上側部分は、シートクッション１６の上面の車幅方向中間部分を構成している。
【００４５】
ベルトコンベア５２には、駆動機構５８（例えばモータ）が接続されており、駆動機構５８が作動されることで、複数のローラ５４が回転されて、ベルト５６が回動される。これにより、ベルト５６の上側部分が車両前後方向へ移動されることで、ベルト５６の上側部分によって乗員３２の腰部が車両前後方向へ移動にされて、シートクッション１６への乗員３２の着座位置を調整可能にされている。
【００４６】
駆動機構５８は、制御装置４０に接続されており、制御装置４０に接続された操作装置４６が操作されることで、制御装置４０の制御によって駆動機構５８が作動されて、ベルト５６の上側部分が車両前後方向へ移動可能にされている。
【００４７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４８】
以上の構成のシート５０では、予知センサ４２が車両１２の前面衝突を予知した際又は検知センサ４４が車両１２の前面衝突を検知した際に、制御装置４０の制御によって駆動機構５８が作動されることで、ローラ５４が回転されて、ベルト５６の上側部分が車両後方へ移動される。さらに、検知センサ４４が車両１２の前面衝突を検知した際には、制御装置４０の制御によって、ロック機構が作動されて巻取装置３６からのシートベルト３４の引き出しが制限されると共に、プリテンショナ機構が作動されて巻取装置３６にシートベルト３４が巻き取られる。
【００４９】
このため、図４に実線で示す如く、車両１２の前面衝突前に乗員３２が腰部を例えばシートクッション１６の車両前後方向中間部に位置させた状態（安楽姿勢状態）で着座している場合でも、図４に２点鎖線で示す如く、車両１２の前面衝突時には、ベルト５６の上側部分の車両後方への移動によって乗員３２の腰部が車両後方へ移動にされて、乗員３２が腰部をシートクッション１６の車両後側端部に位置させた状態（正規姿勢状態）で着座することになる。これにより、図６の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、乗員３２腰部の骨盤３２Ｂを車両１２の前面衝突前に比し車両１２の前面衝突時に起立させることができる。
【００５０】
しかも、車両１２の前面衝突時には、上述の如く、巻取装置３６からのシートベルト３４の引き出しが制限されると共に、巻取装置３６にシートベルト３４が巻き取られることで、シートベルト３４のラップベルト３４Ｂによって乗員３２の腰部（骨盤３２Ｂ）の車両前側への移動が拘束される。
【００５１】
このように、車両１２の前面衝突時には、乗員３２の腰部（骨盤３２Ｂ）が起立されて乗員３２の腰部（骨盤３２Ｂ）の車両前側への移動がラップベルト３４Ｂによって効果的に拘束されることで、乗員３２のサブマリン現象の発生を効果的に抑制することができ、乗員３２を適切に保護することができる。
【００５２】
また、操作装置４６が操作されることで、ベルト５６の上側部分が車両前後方向へ移動されて、乗員３２の腰部が車両前後方向へ移動される。このため、シートクッション１６への乗員３２の着座位置が調整されて、シート５０への乗員３２の着座姿勢を調整することができ、シート５０への乗員３２の着座感を調整することができる。
【００５３】
なお、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態において、予知センサ４２が車両１２の前面衝突を予知した際又は検知センサ４４が車両１２の前面衝突を検知した際に、制御装置４０の制御によってリンライニング作動機構３０が作動されることで、シートバック２６がシートクッション１６に対して車両前側に傾動されて正規傾斜位置に復帰される構成としてもよい。この場合、車両１２の前面衝突が予知又は検知された際に、シートバック２６の車両前側への傾動によって乗員３２の上半身３２Ａが車両前側に傾動されることで、乗員３２の腰部の車両前側への移動をラップベルト３４Ｂによって一層効果的に拘束することができる。
【００５４】
さらに、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、検知センサ４４が車両１２の前面衝突を検知した際に、制御装置４０の制御により、ロック機構によって巻取装置３６からのシートベルト３４の引き出しが制限されると共に、プリテンショナ機構によって巻取装置３６にシートベルト３４が巻き取られる構成としたが、予知センサ４２が車両１２の前面衝突を予知した際に、制御装置４０の制御により、ロック機構によって巻取装置３６からのシートベルト３４の引き出しが制限されると共に、プリテンショナ機構によって巻取装置３６にシートベルト３４が巻き取られる構成としてもよい。
【００５５】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、シート１０、５０に乗員３２が車両前側へ向いて着座する場合において、車両１２の前面衝突が予知又は検知された際に拘束体２４又はベルト５６上側部分を車両後側へ移動させる構成としたが、シート１０、５０に乗員３２が例えば車両後側へ向いて着座する場合には、車両１２の前面衝突が予知又は検知された際に拘束体２４又はベルト５６上側部分を車両前側へ移動させる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシートを示す車両右方から見た側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシートにおける車両の前面衝突予知時を示す車両右方から見た側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るシートにおけるシートクッションの別例を示す車両後斜め右方から見た斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るシートを示す車両右方から見た側面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るシートを示す車両前斜め右方から見た斜視図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係るシートにおける乗員の骨盤とラップベルトとの配置状況を示す車両右方から見た側面図であり、（Ａ）は、車両の前面衝突前を示し、（Ｂ）は、車両の前面衝突時を示している。
【符号の説明】
【００５７】
１０    シート（シート構造）
１２    車両
１６    シートクッション（シート部材）
２４    拘束体（移動部材）
３２    乗員
３４    シートベルト
５０    シート（シート構造）
５６    ベルト（移動部材）
【図１】
2007216889.tif 000003
【図２】
2007216889.tif 000004
【図３】
2007216889.tif 000005
【図４】
2007216889.tif 000006
【図５】
2007216889.tif 000007
【図６】
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