(57)【要約】【課題】低価格の下で，移動する搬送体に添付されたＲＦＩＤタグのような記憶手段に記憶された情報を，例えば管理装置側の情報と的確に同期を取ることのできる現実的な情報同期システムの提供。【解決手段】移動する搬送体に，近距離無線機能を備えた第１の情報記憶手段と上記近距離無線機能より遠距離の無線通信機能を備え上記第１の情報記憶手段とは別の第２の情報記憶手段を備えた無線通信端末とが備えられる。本発明は，このような上記第１の情報記憶手段に記憶された情報と上記第２の情報記憶手段に記憶された情報との間で同期を取るための情報同期システム。【選択図】図２
2007221682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する搬送体に，近距離無線機能を備えた第１の情報記憶手段と上記近距離無線機能より遠距離の無線通信機能を備え上記第１の情報記憶手段とは別の第２の情報記憶手段を備えた無線通信端末とが備えられ，上記第１の情報記憶手段に記憶された情報と上記第２の情報記憶手段に記憶された情報との間で同期を取るための情報同期システムであって，
前記第１の情報記憶手段に対して情報の読み取り及び書き込みを行なうリードライト手段と，
上記無線通信端末との間で無線通信を行なうことが可能な無線通信基地局と，
上記リードライト手段により読み取った第１の情報記憶手段の記憶情報を上記無線通信基地局及び上記無線通信端末を介して上記第２の情報記憶手段に書き込み，及び／若しくは上記無線通信端末及び上記無線通信基地局を介して読み取った上記第２の情報記憶手段に記憶された情報を上記リードライト手段を介して上記第１の情報記憶手段に書き込む同期制御手段と，
を備えてなる情報同期システム。
【請求項２】
前記リードライト手段と，前記無線通信基地局と，前記同期制御手段とが，上記搬送体に対して相対移動する同期装置に設けられてなる請求項１記載の情報同期システム。
【請求項３】
前記無線通信基地局と，前記同期制御手段とが，上記搬送体に対して相対移動する同期装置に設けられ，前記リードライト手段が，上記同期装置とは別に搬送可能な携帯手段に設けられてなる請求項１記載の情報同期システム。
【請求項４】
前記同期制御手段が，前記リードライト手段が前記第１の情報記憶手段の通信範囲に入ったときに前記同期を行なうものである請求項１〜３のいずれかに記載の情報同期システム。
【請求項５】
前記同期制御手段が，前記リードライト手段が前記第１の情報記憶手段の通信範囲に入ったときに前記リードライト手段により前記第１の情報記憶手段からの情報読み込みを行い，その後に，前記無線通信基地局及び無線通信端末を介して第２の情報記憶手段への書き込みを行なうものである請求項１〜３のいずれかに記載の情報同期システム。
【請求項６】
前記同期制御手段が，あらかじめ前記無線通信基地局及び無線通信端末を介して第２の情報記憶手段からの情報の読み込みを行なって記憶しておき，さらに前記リードライト手段が前記第１の情報記憶手段の通信範囲に入ったときに前記リードライト手段により前記第１の情報記憶手段への前記情報の書き込みを行なうものである請求項４に記載の情報同期システム。
【請求項７】
前記リードライト手段を同期装置と共に，或いは単独で，所定の距離だけ前記搬送体と共に移動させるリードライト装置移動手段をさらに備えてなる請求項１〜６のいずれかに記載の情報同期システム。
【請求項８】
前記無線通信基地局の通信範囲が，唯一の無線通信端末とのみしか無線通信できない範囲に設定されてなる請求項１〜７のいずれかに記載の情報同期システム。
【請求項９】
前記無線通信基地局が，その中にただ１つの搬送体しか入れないような通信距離の無線アンテナを介して，前記無線通信端末との通信を行なうものである請求項８に記載の情報同期システム。
【請求項１０】
前記無線基地局が，複数の無線端末と通信可能である場合に，無線信号の強度があらかじめ定めた強度を超えた無線端末と，あるいは無線強度が最も強い無線端末とのみ通信するものである請求項１〜７のいずれかに記載の情報同期システム。
【請求項１１】
前記無線基地局が，複数の無線通信端末と通信可能である場合に，最初に無線通信可能となった無線通信端末とのみ通信する請求項１〜７のいずれかに記載の情報同期システム。
【請求項１２】
前記無線通信基地局の通信範囲に複数の無線通信端末が存在する場合に，最初に各無線通信端末のもつ固有情報を読み取り，前記第１の情報記憶手段のもつ固有情報と一致する無線通信端末を同期対象として選択する請求項１〜９のいずれかに記載の情報同期システム。
【請求項１３】
前記第１の情報記憶手段の内容と前記第２の情報記憶手段の内容との同期を取る場合に，前記同期装置の設置位置により前記第１の情報記憶手段の内容を正として同期させるか，前記第２の情報記憶手段の内容を正として同期させるかを決定する手段を更に備えてなる請求項１〜１２のいずれかに記載の情報同期システム。
【請求項１４】
前記第１の情報記憶手段及び無線通信端末が保持する同期対象の情報についての交信時刻に基づいて，いずれを正として同期を取るかを決定する請求項１〜１２のいずれかに記載の情報同期システム。
【請求項１５】
最も交信時刻の新しい情報を正として同期を取る請求項１４記載の情報同期システム。
【請求項１６】
前記同期装置が他の情報管理手段と接続されており，前記同期装置が，前記第１の情報記憶手段及び／もしくは前記第２の情報記憶手段に記憶された情報の一部もしくは全部を上記他の情報管理手段に転送・保持する請求項１〜１５のいずれかに記載の情報同期システム。
【請求項１７】
前記同期装置が他の情報管理手段と接続されており，前記第１の情報記憶手段及び／もしくは前記第２の情報記憶手段に記憶された情報のうち同期させるものと，上記他の情報管理手段上のデータベースに転送・保持するものとを任意に選択可能である請求項１〜１５に記載の情報同期システム。
【請求項１８】
前記同期装置が他の情報管理手段と接続されており，上記他の管理手段のデータベースに記憶された情報を前記第１の情報記憶手段及び／もしくは前記第２の情報記憶手段に書き込む手段を更に備えてなる請求項１〜１５のいずれかに記載の情報同期システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，移動する搬送体に，近距離無線通信機能を備えた第１の情報記憶手段を設けた場合に，特に，上記第１の情報記憶手段では通信不可能な遠距離の場所において上記第１の情報記憶手段に書き込みたい情報に対しても柔軟に同期を取ることができるようにした同期システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生産・物流の効率化を実現する技術として，ＲＦＩＤ（radio frequency identification）技術が期待されている。このようなＲＦＩＤ技術を使った物品の管理手法として，特許文献１〜３が知られているが，現状では，全ての状況で使いやすいとは言えず，導入の障害となっている。
一般に，ＲＦＩＤタグにデータを書き込む場合，ＲＦＩＤタグに情報を書き込んだらそれで全ての処理が終了するということは少ない。通常は，上記ＲＦＩＤタグに書き込んだデータを更新して，商品管理や工程管理に役立てることが多い。
例えば，製品の加工などの工程を管理する場合，加工対象物にＲＦＩＤタグを付けておき，このＲＦＩＤタグに記憶された加工対象物の情報（ロット情報，加工の種類に関する情報，材料に関する情報，納期に関する情報など）を用いて加工工程を管理することが行なわれている。
この場合，加工工程に入ってきた加工対象物に添付されたＲＦＩＤタグには，加工対象物のロット番号や，納期，現在の加工段階などの初期的な情報が書き込まれているが，加工が行われる都度その情報は更新される必要がある。そして加工工程が終了した時点での更新済みの情報については，最終製品情報として上記ＲＦＩＤタグから読み取られ，管理用にサーバなどに送られて，所定の管理状態におかれる。
【特許文献１】特開２００２−１９３４４８号公報
【特許文献２】特開２００２−０４６８２１号公報
【特許文献３】特開平０７−０８１７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の加工工程のように，複数の工程においてＲＦＩＤタグの情報を更新するためには，情報更新の都度，ＲＦＩＤタグ用のリードライト装置（以下，リードライト装置と略称する）を用いて，情報の書き込み，或いはＲＦＩＤタグから情報の読み取りを行なわねばならない。しかしこのようなシステムでは，複数の工程全てに高価なリードライト装置を設ける必要があり，コスト高とならざるを得ない。
一方，上記加工工程で更新された情報を，管理装置のサーバなどに伝えるには，数百メートル程度の通信範囲を持つ無線ＬＡＮが好適である。
無線ＬＡＮとの組み合わせでＲＦＩＤの運用手法を広げるための試みとしては，例えば，無線ＬＡＮ機能付きＲＦＩＤリードライト装置がある（http://retail.fujitsu.com/jp/RFID/rf-handy.html）。これは，リードライト装置と，情報を転送する先の処理系との間を無線ＬＡＮにより接続することにより，リードライト装置の利用できる範囲を広げようとするものである。
すなわち，リードライト装置と無線ＬＡＮ端末を一体として携帯搬送できるようにして，無線ＬＡＮによってサーバなどの処理系に無線接続したまま自由に移動できるようにしたものである。これにより，作業員がリードライト装置を管理対象物の搬送状態に応じて移動させてかざすことにより，任意の場所で管理対象物に付けられたＲＦＩＤタグとの通信を行うことができ，且つそこで得たＲＦＩＤタグの情報をサーバに転送することができる。
しかしながら，ＲＦＩＤタグの通信範囲は数１０ｃｍときわめて狭いので，上記技術では，ＲＦＩＤタグとの通信を行うリードライト装置を操作する作業員が，移動する加工対象物と一緒に動き回らねばならないので，作業員の負担は限りなく大きなものとなる。
また，上記技術の応用として，搬送装置（搬送体）に上記の無線ＬＡＮ機能付きリードライト装置を設置し，搬送装置上の管理対象物に付加されたＲＦＩＤタグの情報を無線ＬＡＮを介して遠隔に通信できるようにする，という考え方もありうる。
しかしながら，リードライト装置は高価であり，全ての搬送装置にリードライト装置を設置する，というのは現実的ではない。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，低価格の下で，移動する搬送体に添付されたＲＦＩＤタグのような記憶手段に記憶された情報を，例えば管理装置側の情報と的確に同期を取ることのできる現実的な情報同期システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明では，
移動する搬送体に，近距離無線機能を備えた第１の情報記憶手段と上記近距離無線機能より遠距離の無線通信機能を備え上記第１の情報記憶手段とは別の第２の情報記憶手段を備えた無線通信端末とが備えられる。本発明は，このような上記第１の情報記憶手段に記憶された情報と上記第２の情報記憶手段に記憶された情報との間で同期を取るための情報同期システムである。
そして本発明は，特徴として前記第１の情報記憶手段に対して情報の読み取り及び書き込みを行うリードライト手段と，
上記無線通信端末との間で無線通信を行うことが可能な無線通信基地局と，上記リードライト手段により読み取った第１の情報記憶手段の記憶情報を上記無線通信基地局及び上記無線通信端末を介して上記第２の情報記憶手段に書き込み，及び／若しくは上記無線通信端末及び上記無線通信基地局を介して読み取った上記第２の情報記憶手段に記憶された情報を上記リードライト手段を介して上記第１の情報記憶手段に書き込む同期制御手段と，を備える。
このように近距離でしか通信できない第１の記憶手段とリードライト手段の組み合わせからなる近距離通信手段と，それより通信距離の長い無線通信端末と無線通信基地局との組みあわせからなる遠距離通信手段の両方を備えることにより，上記第１の記憶手段（すなわち搬送体）がリードライト手段から所定の近距離に来たときだけ上記近距離通信手段によって通信を行い，それ以外の遠距離に搬送体があるときには，上記遠距離通信手段によってもっぱら第２の情報記憶手段に記憶された情報を更新しておく。
そして搬送体が上記近距離通信手段による通信が可能となったときには，両方の通信手段が交信可能となるので，その時に一挙に第１の記憶手段における記憶内容と第２の記憶手段における記憶内容との同期を達成してしまおうというものである。
このような構成により，前記した高価なリードライト手段を各搬送体に設置するようなコストのかかる装置を必要とすることなく，任意の場所で記憶内容の更新が可能となり，極めて実用的な情報同期システムを実現できるものである。
【０００５】
上記の構成において，前記リードライト手段と，前記無線通信基地局と，前記同期制御手段とは，上記搬送体に対して相対移動する同期装置に設けられることが有利である。有利な実施例としては，リードライト手段が設けられる同期装置を固定し，第１の情報記憶手段を設けた搬送体の方が地面に対して移動することになる。
また，合理的には，前記同期制御手段が，前記リードライト手段が前記第１の情報記憶手段の通信範囲に入ったときに前記同期を行うようにすることが望ましい。これによって，本発明の最大の目的であるリードライト手段の数を減らすことが出来る。
【０００６】
同期の時期としては，前記同期制御手段が，前記リードライト手段が前記第１の情報記憶手段の通信範囲に入ったときに前記リードライト手段により前記第１の情報記憶手段からの情報読み込みを行い，その後に，前記無線通信基地局及び無線通信端末を介して第２の情報記憶手段への書き込みを行うようにすることで，もっとも適切な状態での同期が可能となる。
同期の時期は上記の通りであるが，前記同期制御手段が，あらかじめ前記無線通信基地局及び無線通信端末を介して第２の情報記憶手段からの情報の読み込みを行なって記憶しておき，さらに前記リードライト手段が前記第１の情報記憶手段の通信範囲に入ったときに前記リードライト手段により前記第１の情報記憶手段への前記情報の書き込みを行うようにすることで，いつでもどこでも前記第２の情報記憶手段の記憶内容を更新することが出来るので，その後に前記のように同期を取ることによって，実質的にどこでも同期を取れるのと同様の効果を達成できることになる。
【０００７】
搬送体が移動中に同期を取る必要がある場合も生じる。この場合，第１の情報記憶手段とリードライト手段との相対速度が大きいと，第１の情報記憶手段とリードライト手段との更新が不能となる可能性がある。そこで，第１の情報記憶手段を前記リードライト装置を同期装置と共に，或いは単独で，所定の距離だけ前記搬送体と共に移動させるリードライト装置移動手段をさらに備えておけば，上記リードライト装置移動手段によって上記相対速度が０または極めて小さくなるので，上記のような更新不能といった不都合は回避される。
【０００８】
前記無線通信基地局の通信範囲が広い場合には，その通信範囲に複数の第１の情報記憶手段が存在する可能性が生じ，どの搬送体との交信が行われているのかわからなくなる可能性がある。そのような不都合を回避するためには，上記無線通信基地局の通信範囲を唯一の無線通信端末のみとしか無線通信できない範囲に設定することが有効である。
その具体的な方法の１つとして，前記同期装置の無線通信基地局が，その中にただ１つの搬送体しか入れないような通信距離の無線アンテナを介して，前記無線通信端末との通信を行うものが考えられる。
さらに別の方法として，前記無線通信基地局が，複数の無線通信端末と通信可能である場合に，無線信号の強度があらかじめ定めた強度を越えた無線通信端末と，あるいは無線強度が最も強い無線通信端末とのみ通信するように設定する場合も考えられる。
更に別の方法として，前記無線通信基地局が，複数の無線通信端末と通信可能である場合に，最初に無線通信可能となった無線通信端末とのみ通信するような制御方法も採用可能である。
各無線通信端末（搬送体）に固有のＩＤの固有情報が割り当てられている場合には，前記同期装置の通信範囲に複数の無線通信端末が存在する場合に，最初に各無線通信端末のもつ固有情報を読み取り，第１の情報記憶手段のもつ固有情報と一致する無線通信端末を同期対象として選択するような方法も有利である。
【０００９】
さらに，同期はたとえばどちらかの情報を正として，他方に上書きすることが一般的であるが，間違った方を上書きすると，情報の混乱を招くことになる。従って，前記第１の情報記憶手段の内容と前記第２の情報記憶手段の内容との同期を取る場合に，前記同期装置の設置位置により前記第１の情報記憶手段の内容を正として同期させるか，前記第２の情報記憶手段の内容を正として同期させるかを自動的に決定する手段を備えていればそのような不都合は完全に解決される。
上記のような上書きの順序について，別の方法として，前記第１の情報記憶手段及び無線通信端末が保持する同期対象の情報についての交信時刻に基づいて，いずれを正として同期を取るかを決定するようにしてもよい。
その場合，一般的には，最も交信時刻の新しい情報を正として同期を取ることが望ましい。
【００１０】
同期された情報内容は，種々の用途に用いられるよう，別のサーバなどの情報管理手段に蓄積しておくことが望ましい。例えば，前記同期装置が他の情報管理手段と接続されている場合に，前記同期装置が，第１の情報記憶手段及び／もしくは前記第２の情報記憶手段に記憶された情報の一部もしくは全部を上記他の情報管理手段に転送・保持するようにすれば，この目的は達成される。
さらに，前記同期装置が他の情報管理手段と接続されており，第１の情報記憶手段及び／もしくは前記第２の情報記憶手段に記憶された情報のうち同期させるものと，上記他の情報管理手段上のデータベースに転送・保持するものとを任意に選択可能であれば，管理対象の範囲が広がることになる。
また，前記同期装置が他の情報管理手段と接続されており，上記他の管理手段のデータベースに記憶された情報を上記第１の情報記憶手段及び／もしくは前記第２の情報記憶手段に書き込む手段を更に備えていれば，上記第１の情報記憶手段及び／もしくは前記第２の情報記憶手段についての保有する情報の範囲が広がって，更に有利となろう。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように本発明によれば，
通信距離の長い無線通信端末と無線通信基地局との組みあわせからなる遠距離通信手段の両方を備えることにより，
上記第１の記憶手段（すなわち搬送体）がリードライト手段から所定の近距離に来たときだけ上記近距離通信手段によって通信を行い，それ以外の遠距離に搬送体があるときには，上記遠距離通信手段によってもっぱら第２の情報記憶手段に記憶された情報を更新しておく。
そして搬送体が上記近距離通信手段による通信が可能となったときには，両方の通信手段が交信可能となるので，その時に一挙に第１の記憶手段における記憶内容と第２の記憶手段における記憶内容との同期を達成してしまおうというものである。
このような構成により，前記した高価なリードライト手段を各搬送体に設置するようなコストのかかる装置を必要とすることなく，任意の場所できおく内容の更新が可能となり，極めて実用的な情報同期システムを実現できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係るＲＦＩＤタグをつけた管理対象物の概念を示す概念図，図２は本発明の実施の形態に係る情報同期システム全体を示すための概念図，図３は本発明の実施例に係る情報同期システムの適用例を示す概念図，図４は図３に示したシステムに用いることのできる入荷エリアの概念図，図５は図３に示したシステムに用いることのできる出荷エリアの概念図である。
【００１３】
まず，図２の概念図を用いて，この実施形態の概略構成を説明する。
クレーン，搬送台車などの搬送体（キャリア）１は，加工対象などの管理対象物２を乗せて移動する。
上記管理対象物２には，ＲＦＩＤタグ３が設けられている。ＲＦＩＤタグ３は本発明における近距離無線機能を備えた第１の情報記憶手段の一例である。
搬送体１上には，さらに上記管理対象物２のほかに無線通信端末４が設けられている。上記無線通信端末４は例えば数１００ｍ以上と，上記ＲＦＩＤタグ３より遠距離の無線通信機能を備えている。また無線通信端末４は，上記ＲＦＩＤタグ３とは別のデータ記憶手段５（第２の情報記憶手段の一例）を備えているか或いは接続されている。
【００１４】
このように構成された搬送体１の無線通信端末４は，搬送体１とは別の，例えば同期装置６に設けられた無線通信基地局７，無線機能を有するＰＤＡ８，或いは無線ＬＡＮを介して通信を行うＬＡＮ無線通信基地局９との間で，上記上記ＲＦＩＤタグ３より遠距離の無線通信を行うことが可能である。
【００１５】
上記同期装置６，ＰＤＡ８，ＬＡＮ無線通信基地局９の中で，上記同期装置６は特別の構成を備えている。
即ち，上記同期装置６，ＰＤＡ８，ＬＡＮ無線通信基地局９は，上記無線通信端末４との間において，比較的遠距離の無線通信を行う。同期装置６は，その無線通信基地局７を介して無線通信端末４との間で遠距離無線通信を行う。更に上記同期装置６は，上記無線通信基地局７によって上記ＰＤＡ８，ＬＡＮ無線通信基地局９と同様の比較的遠距離の無線通信を行う機能のほかに，リードライト装置（リードライト手段の一例）ＲＷを備えており，これにより，前記搬送体１上の管理対象物２に付加された前記ＲＦＩＤタグ３との間において，近距離無線通信を行う機能を備えている。また，同期装置６には，上記リードライト装置ＲＷと無線通信基地局７の他に，上記リードライト装置ＲＷと無線通信基地局７を制御すると共に記憶機能を備えた同期制御部（同期制御手段の一例）１０が備えられている。
これにより，搬送体１がＲＦＩＤタグ３のリードライト装置ＲＷとの通信可能範囲に来たときに，ＲＦＩＤタグ３とリードライト装置ＲＷとが通信してＲＦＩＤタグ３の記憶情報が同期制御部１０を介して無線通信基地局７に伝えられる。さらにこの情報は無線通信基地局７と搬送体１上の無線通信端末４との交信により無線通信端末４に接続されたデータ記憶手段５に記憶される。
【００１６】
また上記データ記憶手段５に記憶された情報は，無線通信端末４の通信範囲が広いため，任意のときに，無線通信端末４が，ＰＤＡ８，ＬＡＮ無線通信基地局９或いは同期装置６の無線通信基地局７と通信を行なって更新可能である。
【００１７】
さらに，上記データ記憶手段５に書き込まれた情報は，再び搬送体１が同期装置６の近傍に移動してきたときに，リードライト装置ＲＷとＲＦＩＤタグ３とが交信することで，データ記憶手段５→無線通信基地局７→同期制御部１０→リードライト装置ＲＷを経て，ＲＦＩＤタグ３側に書き込まれる。
これによって，最初にＲＦＩＤタグ３から読み取られた情報は，無線通信端末４のデータ記憶手段５に書き込まれ，その後，搬送体１が同期装置６から離れた場所ででもデータ記憶手段５に書き込まれた情報が更新され，最終的に更新後のデータが再度ＲＦＩＤタグ３に書き込まれて，ＲＦＩＤタグ３の記憶情報と無線通信端末４側のデータ記憶手段５側の情報との同期が図られる。
上記のように前記無線通信基地局，前記同期制御手段及びリードライト装置ＲＷは上記搬送体に対して相対移動する同期装置に設けられているが，前記リードライト装置ＲＷについては，さらに上記同期装置とは別に搬送可能な携帯装置に設けられてもよい。操作者が小型のリードライト装置ＲＷのみを持ち運べる方が，操作がしやすい場合が多いからである。
【００１８】
次により詳しく，本実施形態について説明する。
本システムの１つの構成要素である搬送体１は，管理対象物２と，管理対象物２に取り付けられたＲＦＩＤタグ３と，無線通信端末４と，無線通信端末４に接続されたデータ記憶手段５とを載置して搬送する（図１及び２参照）。
【００１９】
ＲＦＩＤタグ３はＵＨＦ帯などの比較的近距離の通信範囲を持つ無線信号を介して，外部より所定情報の読み書きや保存が可能な記憶装置であり，生産・物流管理への応用が期待されている。
搬送体１は，管理対象物２を搬送するための搬送装置であり，クレーンのように管理対象物２を吊り下げるものや，トレーに載せて搬送するものが考えられる。ベルトコンベアのように管理対象物２ごとに区切られていないものも考えられるが，この場合は，管理対象物２を管理する区画ごとに独立した部分として分けて考えればよい。
搬送体１は，前記のように無線通信端末４を内蔵している。これは，上記ＲＦＩＤタグ３よりは広い通信範囲を持つ遠距離無線通信機能と，ＣＰＵ，メモリなどを備えた端末で，ＲＦＩＤタグ３と同じように，無線信号を介して，外部より所定の情報の読み書きや保存が可能である。また無線通信端末４は，ＩＥＥＥ８０２．１１規格に対応した無線ＬＡＮなどを介することで，ＲＦＩＤタグ３よりも，長距離から，あるいは，速い速度で移動しながら通信を行うことができる。無線通信端末４が通信に用いる無線規格は，ＩＥＥＥ８０２．１１規格に対応したもの以外でも，ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ規格やＺｉｇＢｅｅ規格と言ったＩＥＥＥ８０２．１５規格に含まれるものも考えられ，通信距離やノイズ耐性など，適応アプリケーションに適したものを選択すればよい。
【００２０】
上記無線通信端末４が上記のように遠距離の無線通信範囲を持つものであることから，上記搬送体１に内蔵された無線通信端末４へは，作業者に携帯された無線対応ＰＤＡ８や，ネットワーク上のサーバに接続されたＬＡＮ無線通信基地局９，前記した同期装置６などが上記遠距離無線を介してアクセスし，ＲＦＩＤタグ３に管理対象物２の情報を書き込んだり，無線通信端末４が保持する管理対象物２の情報を読み出したり，生産・物流の途中で発生した新たな情報を付加したりすることができる。
【００２１】
外部の前記同期装置６や，ＰＤＡ８などの無線機器と搬送体１に内蔵された無線通信端末４とは，直接通信を行う形も考えられるが，途中に無線通信基地局７を設置して，この無線通信基地局７を介して通信を行う形も考えられる。以下，無線通信基地局７を利用する場合について説明する。
管理対象物２に取り付けられたＲＦＩＤタグ３の保持する情報と，無線通信端末４の保持する情報（データ記憶手段５に記憶されている）とを同期させるために，本システムでは，同期装置６を導入する。（図２参照）
これは，ＲＦＩＤタグ３にアクセスするためのＲＦＩＤアンテナ１１を備えたリードライト装置ＲＷと，前記搬送体１側の無線通信端末４にアクセスするための無線通信基地局７，ならびに，これらを介して同期処理を行う同期制御部１０を備えてなる。
【００２２】
同期制御部１０は，ＲＦＩＤタグ３及び無線通信端末４とそれぞれ通信を行なって，これらの保持する情報が同じとなるように同期処理を行う。具体的な同期処理の方法は後ほど再度述べる。
この同期装置６を，前記ＲＦＩＤタグ３の電磁波が届く範囲内の所定の場所に設置して，同期処理を行うことにより，ＲＦＩＤタグ３との通信ができない範囲に搬送体１がある場合や，搬送体１の移動速度が速すぎるためにＲＦＩＤタグ３とリードライト装置ＲＷとの通信ができないといった，ＲＦＩＤタグ３の使いにくい場所での使用範囲を飛躍的に広げることができる。その具体的な実現方法の一例は，一旦同期処理を行ってＲＦＩＤタグ３の情報を無線通信端末４側に移して，その後は，無線通信端末４側に記憶された情報にアクセスして情報の更新を行ない，更新された情報については，最終的に前記情報の経路と逆の経路をたどってＲＦＩＤタグ３に戻す，といった同期処理を行うというものである。
【００２３】
同期処理は具体的には，例えば，下のようなタイミングで行なわれる。
搬送体１が同期装置６の近傍に入り，搬送体１上のＲＦＩＤタグ３がリードライト装置ＲＷに反応すると，リードライト装置ＲＷは，ＲＦＩＤタグ３の保持する情報を読み込み，それを同期制御部１０に送信する。同期制御部１０はＲＦＩＤタグ３の情報を受信すると，無線通信基地局７を介して，搬送体１上の無線通信端末４の応答を確認し，応答があれば，無線通信端末４側のデータ記憶手段５に受信情報を書き込む。
或いは上記のように，リードライト装置ＲＷがＲＦＩＤタグ３の通信範囲に入ったときに，同期制御部１０は，無線通信基地局７を介して無線通信端末４側のデータ記憶手段５に記憶された情報を読み込み，且つリードライト装置ＲＷを介して，その情報をＲＦＩＤタグ３に書き込む。
これにより，上記同期制御部１０の介在の下，ＲＦＩＤタグ３からデータ記憶手段５に，あるいは，データ記憶手段５からＲＦＩＤタグ３に情報を転送させて，両者の記憶内容の相互の同期を可能とする。
この場合，  前記同期制御部１０が，あらかじめ前記無線通信基地局７及び無線通信端末４を介して第２の情報記憶手段５からの情報の読み込みを行なって記憶しておき，さらに前記リードライト装置ＲＷが前記第１の情報記憶手段であるＲＦＩＤタグ３の通信範囲に入ったときに前記リードライト装置ＲＷにより前記ＲＦＩＤタグ３への前記情報の書き込みを行うようにしても良い。
このように，通信距離が短いＲＦＩＤタグ３の通信範囲に同期装置６が入り，保持する情報の読み込みができたときに，同期装置６は同期処理を開始する。
【００２４】
リードライト装置ＲＷのアンテナ１１はリードライト装置ＲＷに固定されていてもよいが，可搬型で，作業員が手動でアンテナを動かしてＲＦＩＤタグ３との通信を行うような場合も考えられる。リードライト装置ＲＷそのものを可搬型にすることも可能である。３
この場合，まず，搬送体１が同期装置６の近傍のＲＦＩＤタグ３の通信範囲に入ると，作業員などが手動でリードライト装置ＲＷのアンテナ１１をＲＦＩＤタグ３にかざし，リードライト装置ＲＷがＲＦＩＤタグ３の保持する情報を読み込み，それを同期制御部１０に送信する。同期制御部１０はＲＦＩＤタグ３の情報を受信すると，無線通信基地局７を介して，搬送体１上の無線通信端末４の応答を確認し，応答があれば，無線通信端末４の保持する情報を読み込む。
【００２５】
また搬送体が相当の速度で移動中に同期を取る必要がある場合も生じる。この場合，第１の情報記憶手段とリードライト手段との相対速度が大きいと，第１の情報記憶手段とリードライト手段との更新が不能となる可能性がある。そこで，第１の情報記憶手段を前記リードライト装置を同期装置６と共に，或いは単独で，所定の距離だけ前記搬送体１と共に移動させるリードライト装置移動手段をさらに備えておけば，上記リードライト装置移動手段によって上記相対速度が０または極めて小さくなるので，上記のような更新不能といった不都合は回避される。例えば，コンベアのそばに置かれて，コンベアに載置された管理対象物と一緒に一定距離だけ往復移動するアンテナの移動装置のようなものが考えられる。
こうして両方の保持する情報を取得すると，同期制御部１０は，同期処理を行う。どちらのデータを保持するかについては，後記する。
【００２６】
無線通信端末４の通信範囲は，例えばＩＥＥＥ８０２．１１対応無線ＬＡＮを用いた場合，数１００ｍにも及ぶため，その通信範囲の中に，複数の無線通信端末４が存在してしまい，搬送体１上のＲＦＩＤタグ３と交信中の無線通信端末４を特定できない可能性がある。
無線通信端末４を特定するための手法として以下のような手法が考えられる。
まず，無線通信基地局７の通信エリアを必要なエリアのみに限定し，その中に存在する無線通信端末４が1つのみになる状況を作り，無線通信端末４を特定する手法が考えられる。
例えば，コンベア上に一定距離で搬送体１（無線通信端末４）が配置されて搬送されつつあるようなときに，上記無線通信端末４の通信範囲を上記搬送体１同士の間の距離より狭い通信範囲に限定させることが考えられる。或いは指向性アンテナを用いて無線信号が送信される方向を必要なエリアのみに限定することによっても達成可能である。
【００２７】
上記のように，無線通信基地局７の通信エリアを限定したとしても，その範囲内に複数の無線通信端末４が入ってきてしまうことはありうる。
その場合，まず，無線通信基地局７と無線通信端末４との通信に用いる無線信号の強度を比較して，強い方の無線通信端末４を特定することが考えられる。
また生産・物流現場では，搬送体１の移動するルートはある程度限定されるため，無線通信基地局７装置のアンテナ指向性などにより，そのルート上で最も無線信号強度が強くなる点と言うのはあらかじめ予測が可能である。従って，リードライト装置ＲＷのループアンテナの中心点など，ＲＦＩＤタグ３の信号を読み取る地点において，無線通信基地局７装置と無線通信端末４との通信の無線信号強度が最も強くなるように無線通信基地局７装置のアンテナ指向性を設計することにより，同期処理を行うべき無線通信端末４を特定することも可能である。
【００２８】
しかし同期装置６のリードライト装置ＲＷを移動させながらＲＦＩＤタグ３の読み取りを行う構成の場合，ＲＦＩＤタグ３の信号を読み取る地点を固定できない場合がある。
その場合には，通信エリアに入ってきた順番に無線通信端末４を特定する方法が考えられる。すなわち，最も早く通信範囲に入ってきた搬送体を通信相手として特定するものである。
前述のように，生産・物流現場では，搬送体１の移動するルートはある程度限定されているため，通信範囲を決めておけば，そこへ搬送体１が入ってきた順番を把握することは可能である。
従って，この方法の場合，例えば作業員がリードライト装置ＲＷのアンテナを動かしてＲＦＩＤタグ３の情報を読み込むのであれば，作業員は作業エリアに搬送体１が入ってきた順番に，リードライト装置ＲＷをかざしてＲＦＩＤタグ３の情報を読み込めばよい。
【００２９】
同期制御部１０によってある無線通信端末４が選択されたとき，搬送体１上に表示ランプなどを設置し，そのことを作業員に示すようにすれば，この処理はより容易になると考えられる。
ＲＦＩＤタグの中にはそのタグを識別するための固有ＩＤ番号が組み込まれているものがあるが，同期対象となる情報にＲＦＩＤタグ３を持つ固有ＩＤ番号が含まれていない場合，何らかの方法で同期処理を行い，無線端末４のデータ記憶手段５にその固有ＩＤ番号を書き込む必要があるが，この場合，その後の同期処理は以下のようになる。
作業員がリードライト装置ＲＷのアンテナを動かして，ある搬送体１上のＲＦＩＤタグ３を読み込んだ時に，同期制御部１０がまず通信範囲内にある全ての通信端末から固有ＩＤ番号情報を読み込み，ＲＦＩＤタグ３のそれと一致するものを同期対象として選択する。
このようにすれば，作業員は搬送体１が通信範囲に入ってきた順番と関係なく，通信範囲内に存在する任意の搬送体１よりＲＦＩＤタグ３を読み込むことで同期処理が行えることになる。
【００３０】
同期処理の具体的内容としては，まず，同期装置６の設置位置によって，ＲＦＩＤタグ３と無線通信端末４のどちらを正とするかを決定する方法が考えられる。
これはつまり，ある同期装置６では，ＲＦＩＤタグ３の保持する内容を正として，その内容をそのまま無線通信端末４へコピーし，別の同期装置６では，無線通信端末４の保持する情報を正として，その内容をそのままＲＦＩＤタグ３へとコピーする，という方法である。
この方法は，例えば，無線通信端末４を使用する区間の始まりの場所に設置した同期装置６では，その時点でＲＦＩＤタグ３の保持する内容を正として無線通信端末４へのコピーし，無線通信端末４を使用する区間の終わりの場所に設置した同期装置６では，その時点で無線通信端末４の保持する内容を正としてＲＦＩＤタグ３へとコピーする，という方法である。こうすることで，無線通信端末４使用区間で無線通信端末４へと加えられた変更をＲＦＩＤタグ３への書き戻す，といった使い方ができる。
【００３１】
また，保存できる情報量に余裕がある場合には，ＲＦＩＤタグ３及び／或いは無線通信端末４の保持する情報のなかにタイムスタンプを含ませる，という方法が考えられる。
この場合，情報が更新されるごとにその時刻情報をタイムスタンプとして記録しておき，同期処理を行うときには，ＲＦＩＤタグ３の保持する情報と，無線通信端末４の保持する情報とのスタンプを比較し，より更新時刻の新しいものを正として古い情報を新しい情報で上書きする。
【００３２】
同期装置６にサーバ装置を接続しておき，同期処理が行われるたびに，ＲＦＩＤタグ３及び／或いは無線通信端末４が持つ情報をネットワーク上のサーバ装置（ＬＡＮ無線通信基地局９など）上のデータベースへと保存するようにすれば，製品管理上有用である。
この場合，第１の情報記憶手段であるＲＦＩＤタグ３及び／もしくは前記第２の情報記憶手段であるデータ記憶手段５に記憶された情報のうち同期させるものと，上記サーバ装置（ＬＡＮ無線通信基地局９など）上のデータベースに転送・保持するものとを任意に選択可能とすることが望ましい。
【００３３】
また，一般に，ＲＦＩＤタグ３の保持できる情報量は高々数１００ｂｙｔｅ程度に制限されているが，無線通信端末４であれば数１００Ｍｂｙｔｅ程度の情報を持たせるように構成することも容易であり，はるかに多くの情報を保持させることができる。
従って，無線通信端末４に情報を保持させている区間においては，ＲＦＩＤタグ３の情報容量にこだわらずに画像データや音声データなど大容量の関連データを必要に応じて保持させておき，同期処理を行うときには，そのような大容量の情報は同期装置６に接続したＬＡＮ無線通信基地局９などのサーバ上のデータベースにのみ保存し，ＲＦＩＤタグ３には情報の中の一部分のみを同期保存する，と言った使い方も考えられる。
このようにしておけば，後から，ＲＦＩＤタグ３の固有ＩＤ番号などの情報を元に，関連する情報を上記サーバから検索することもでき，製品管理上有用である。
【００３４】
逆に，ＲＦＩＤタグ３から無線通信端末４へと同期処理を行う場合，サーバ装置上のデータベースに保存された関連する大容量情報をＲＦＩＤタグ３の固有ＩＤ番号などの情報より検索し，無線通信端末４へと書き込み，その後の処理に活用することも可能である。
上記のように，前記同期装置６が他の情報管理手段であるＬＡＮ無線通信基地局９などのサーバ上のデータベースに記憶された情報を上記ＲＦＩＤタグ３及び／もしくは前記データ記憶手段５に書き込むようにすることで，上記ＲＦＩＤタグ３が任意の情報を取得することが出来るようになり，システムの価値が飛躍的に向上する。
【実施例】
【００３５】
本発明のシステムを，製品搬送システムや加工搬送システムなどへと適用した場合の例を以下に示す。
まず，本システムの概要を，図３を用いて説明する。
本システムは，予め定められた軌道Ｒ上を複数の搬送体１が移動しつつ，入荷エリアＡにて製造ラインより製品を受け取り，出荷エリアＢにて出荷ラインへと製品を引き渡すシステムである。
軌道上の移動経路には，検査エリアＣや処理エリアＤがあり，各エリアで作業員が製品の検査を行い，また，検査結果に応じての出荷処理を行うようになっている。
【００３６】
搬送体１は図１のような構成であり，ＲＦＩＤタグ２と，例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格に準拠した無線通信端末４とを内蔵したものとなっている。この無線通信端末４は，無線通信基地局７を介して，同期装置６  内の同期制御部１０と通信を行うようになっている。また，作業員の持つ無線対応ＰＤＡ８や，ＬＡＮ無線通信基地局９と交信できるようになっている。
「入荷エリアＡ」「出荷エリアＢ」には同期装置６−１，６−２が設置されており，搬送体１上の無線通信端末４と，製品に付加されたＲＦＩＤタグ３との同期処理を行う。同期装置６には，製品情報を管理する製品管理サーバ１２がネットワークケーブルなどを介して接続されている。同期装置６の基本的な構成は図２のようなものであるが，詳しくは後ほど説明する。
また，「検査エリアＣ」「処理エリアＤ」には無線通信基地局７−１，７−２が設置されており，搬送体１上の無線通信端末４と作業員の持つ無線対応ＰＤＡ８との通信を媒介する。
【００３７】
以下に本実施例のシステムがどのように動作するかの概略について順を追って説明する。
搬送体１が「入荷エリアＡ」に達すると，搬送体１には製造ラインよりＲＦＩＤタグ３の付加された製品（管理対象物２）が搭載される。「入荷エリアＡ」には同期装置６−１が設置されており，ＲＦＩＤタグ３の情報と無線通信端末４の情報とが同期される。
このとき，無線通信端末４にはなんら製品に関する情報が付加されていない為，基本的にはＲＦＩＤタグ３の情報が無線通信端末４へと転記される。この手法としては，「入荷エリアＡ」における同期方式として機械的に「ＲＦＩＤタグ３の情報を正として無線通信端末４に書き込む」として同期してもよい。あるいは，ＲＦＩＤタグ３にタイムスタンプ付の情報をもたせ，ＲＦＩＤタグ３の持つ情報に対応する，より新しい情報が無線通信端末４にあるかどうかを判断し，結果的に無線通信端末４がそのような情報をもっていないため，「ＲＦＩＤタグ３の情報を正として無線通信端末４に書き込む」として同期しても良い。
このとき「入荷エリアＡ」の同期装置６−１は製品管理サーバ１２と接続されているため，ＲＦＩＤタグ３の固有ＩＤ番号をキーワードに，その製品に関するＲＦＩＤタグ３には記入されていない付加的な情報を製品管理サーバ１２よりダウンロードして無線通信端末４に書き込んでもよい。
【００３８】
製品が搭載され，同期処理によって製品に関する情報が無線通信端末４側のデータ記憶手段５に書き込まれると，搬送体１は軌道Ｒに沿って移動し，「検査エリアＣ」へと到達する。
「検査エリアＣ」では，無線対応ＰＤＡ８−１を持った作業員が無線通信基地局７−１を介して搬送体１上の無線通信端末４へとアクセスし，無線通信端末４の持つ製品情報を元に検査を行い，検査結果を同じく無線対応ＰＤＡ８−１を用いて無線通信端末４へと書き込む。このとき，作業員は無線通信端末４の通信範囲が広いため，通常ＲＦＩＤタグ３の読み書きができない距離からでも無線通信端末４の書込みができる。また，通常ＲＦＩＤタグ３への読み書き時には，搬送体１の移動速度を１ｋｍ／ｈ程度の低速にする必要があるが，無線通信端末４の場合は，それ以上の速度で移動していても良い。
【００３９】
さて，搬送体１は「検査エリアＣ」を通過すると，次に「処理エリアＤ」へと到達する。
「処理エリアＤ」では，無線対応ＰＤＡ８−２を持った作業員が無線通信基地局７−２を介して搬送体１上の無線通信端末４へとアクセスし，無線通信端末４の持つ製品情報や，「検査エリアＣ」で付加された検査情報を元に製品に対して処理を行い，また，処理結果を無線通信端末４へと書き込む。あるいは，単に結果を書き込むだけではなく，製品の写真や動画を撮影し，撮影データを無線通信基地局７−１を介して無線通信端末４へと書き込んでもよい。搬送体１への書き込み距離や書き込み時の通信速度に自由度があることは「検査エリア」と同様である。
【００４０】
最終的に搬送体１は「出荷エリアＢ」へと到達し，ここに設置された同期装置６−２を通過する際に，無線通信端末４（データ記憶手段５）に付加された，あるいは，変更された情報がＲＦＩＤタグ３へと転記される。この判断は，「出荷エリアＤ」における同期方式として機械的に「無線通信端末４の情報を正としてＲＦＩＤタグ３に書き込む」として同期してもよいし，ＲＦＩＤタグ３および無線通信端末４にタイムスタンプ付の情報をもたせ，両者の持つ情報のタイムスタンプを比較して，古い情報を新しい情報で上書きする形で同期しても良い。
このとき「出荷エリア」の同期装置６−２は製品管理サーバ１２と接続されており，無線通信端末４のもつ情報は，生産管理サーバ１２の製品情報データベースへ記録される。
【００４１】
無線通信端末４が写真や動画の撮影データなどＲＦＩＤタグ３の記憶容量に収まらない情報を持っている場合，これらの情報はＲＦＩＤタグ３には転記されず，上記製品情報データベースへのみ記録されるが，これは後からＲＦＩＤタグ３の固有ＩＤ番号によって検索することが可能となる。
【００４２】
何らかの条件により，上記工程の途中において，製品からＲＦＩＤタグ３をはがさなければならない場合でも，「入荷エリアＡ」で同期処理を行った後にＲＦＩＤタグ３をはがし，「出荷エリアＤ」で同期処理を行う前に新たなＲＦＩＤタグ３を貼り付けることにより，ＲＦＩＤシステムとして連続性を持ったまま問題なく機能する。
【００４３】
次に，図３中の２つの同期装置６−１，６−２のうち，同期装置６−１の動作について，図４を用いて詳しく説明する。
同期装置６−１は，軌道を囲むようにループ状にＲＦＩＤアンテナ１１が設置されていて，搬送体１はアンテナ１１のループの中心点を通過する。また，無線通信基地局７は指向性アンテナによって，ＲＦＩＤアンテナ１１のループの近傍でのみ通信可能で，かつ，ループの中心付近で最も信号強度が強くなるように構成されている。
搬送体１が軌道Ｒ上を移動し，この同期装置６のエリアにて同期処理を行う場合，ＲＦＩＤタグ３，同期制御部１０，及び無線通信端末４によって以下のような手順が実行される。
【００４４】
まず，リードライト装置ＲＷ−１によってＲＦＩＤタグ３の読み取りを行うため，搬送体１は移動速度を１ｋｍ／ｈ程度に落としてエリア内に進入する。リードライト装置ＲＷの近傍だけ速度規制するだけであるので，この制御は簡単で実行可能である。
搬送体１がＲＦＩＤアンテナ１１のループを通過する際に，搬送体１上の管理対象物２に付加されたＲＦＩＤタグ３の情報は，同期装置６のリードライト装置ＲＷによって読み取られ，同期制御部１０へと読み込まれる。
それをトリガにして，無線通信端末４のデータ記憶部５がもつ情報も，無線通信基地局７を介して同期制御部１０へと読み込まれるが，無線通信基地局７と通信可能な無線通信端末４が複数ある場合には，前記した電波強度などの優先度に従って選択された無線通信端末４の情報が読み込まれる。
【００４５】
このようにして搬送体１に内蔵されている無線通信端末４の情報と，搬送体１が運搬している管理対象物２に付加されたＲＦＩＤタグ３の情報とが同期制御部１０へと読み込まれ，その後それらの情報は前述の所定の手続きによって同期処理がなされた後に，それぞれＲＦＩＤタグ３，無線通信端末４のデータ記憶部５へと書き込み，書き換えがなされる。
【００４６】
また，同期装置６−２の動作について，図５の具体例を用いて詳しく説明する。
同期装置６−２には，有線で接続された可動式のリードライト装置ＲＷ−２が接続されており，作業員がこのリードライト装置ＲＷ−２を搬送体１が運搬している管理対象物２に付加されたＲＦＩＤタグ３にかざすことによって同期を行う。また，同期装置６−２の無線通信基地局７は，無線強度が強いので，ある程度の広さを持った一定のエリアを均一にカバーすることができ，またかなりの速度で移動している対象とも交信することが出来るので，このエリア内であれば複数の無線通信端末４と同様に通信を行うことができる。また，このエリアでは搬送体１は通常と同程度の速度（例えば，１０ｋｍ／ｈ）にてエリア内へと進入しても無線通信端末４と交信することが出来る。
同期制御部１０は，エリア内に搬送体１が進入してくると，侵入してきた順番に無線通信端末４のもつＩＰアドレスなどの識別番号をメモリ内のリストに保存する。
【００４７】
次に，作業員が可動式リードライト装置ＲＷ−１をＲＦＩＤタグ３にかざし，ＲＦＩＤタグ３の情報を読み込むと，同期制御部１０はメモリに貯えられたリストのうち最も古い端末との間で同期処理を行い，その後，メモリ上のその無線通信端末４の情報は消去する。つまり，同期制御部１０のリストでは次に古くに進入してきた無線通信端末４が次の同期対象となる。
【００４８】
あるいは，次のようにしても良い。
ＲＦＩＤタグ３の持つ固有ＩＤ番号が無線通信端末４の持つ同期対象情報に含まれる場合は，作業員がＲＦＩＤタグ３の情報を読み込んだ時点で，エリア内の全ての無線通信端末４より固有ＩＤ番号を読み出し，固有ＩＤ番号がＲＦＩＤタグ３と一致する無線通信端末４を選択して，その無線通信端末４との間で同期処理を行う。
このようなシステムにより，ＲＦＩＤタグ３の使用が難しい遠く離れた対象とでも交信することが出来，無線ＬＡＮなどの無線システムとの組み合わせにより，より利便性の高い生産管理システムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態に係るＲＦＩＤタグをつけた管理対象物の概念を示す概念図。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報同期システム全体を示すための概念図。
【図３】本発明の実施例に係る情報同期システムの適用例を示す概念図。
【図４】図３に示したシステムに用いることのできる入荷エリアの概念図。
【図５】図３に示したシステムに用いることのできる出荷エリアの概念図。
【符号の説明】
【００５０】
１…搬送体（キャリア）
２…管理対象物
３…ＲＦＩＤタグ
４…無線通信端末
５…データ記憶手段
６…同期装置
７…無線通信基地局
８…ＰＤＡ（携帯型無線通信端末）
９…ＬＡＮ無線通信基地局
１１…ＲＦＩＤタグアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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