(57)【要約】【課題】  天候状態の不確実性に起因してエネルギ需要者が有する太陽光発電システムの導入リスクとエネルギ消費料金の増大リスクを同時に軽減する。【解決手段】  気温感度設定手段３は、気温が単位温度変化した場合におけるエネルギ需要者のエネルギ消費料金の変動を示す気温感度を設定し、日照値感度設定手段６は、日照値が単位量変化した場合におけるエネルギ需要者のエネルギ消費料金の変動を示す日照値感度を設定する。基準気温設定手段４は、過去の実績値に基づいて想定される気温を基準気温として設定し、基準日照値設定手段５は、過去の実績値に基づいて想定される日照値を基準日照値として設定する。補償料算出手段は、契約期間内の気温の実績値と基準気温の乖離に気温感度を乗じた値と、契約期間内の日照値の実績値と基準日照値の乖離に日照値感度を乗じた値とを合計し、補償料を算出する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光エネルギを電気エネルギに変換すると共に当該変換によって生成された前記電気エネルギによって電力需要の一部を賄う太陽光発電システムと、熱を発生可能なエネルギ媒体を利用して熱需要の一部を賄う熱エネルギシステムと、の両システムが導入されるエネルギ需要者に対して、所定の契約期間内の天候変動に伴うエネルギ需要に係る収支変動に対して、所定の補償料発生条件の下で支払われる補償料の算出をコンピュータのデータ処理によって行う補償料算出システムであって、
前記エネルギ需要者のエネルギ需要地点に関する第１情報と、前記エネルギ需要者が備える前記太陽光発電システムのシステム特性に関する第２情報と、の入力を受け付ける情報入力手段と、
気温が単位温度変化した場合における前記エネルギ需要者の前記エネルギ媒体の消費量の変化を示す指標である気温感度を設定する気温感度設定手段と、
前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での想定される気温に関する情報である基準気温を設定する基準気温設定手段と、
日照時間又は日射量で規定される日照値に関する情報であって、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での想定される前記日照値に関する情報である基準日照値を設定する基準日照値設定手段と、
前記日照値が単位量変化した場合に、前記第１情報に対応した地点における前記第２情報のシステム特性を有する前記太陽光発電システムの発電量の変化量を示す指標である日照値感度を設定する日照値感度設定手段と、
前記気温感度、前記日照値感度、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での気温の実績値に関する情報である実績気温、前記基準気温、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での前記日照値の実績値に関する実績日照値、及び前記基準日照値に基づいて前記エネルギ需要者に対して支払われる補償料を算出する補償料算出手段と、
前記補償料算出手段によって算出された補償料を出力する情報出力手段と、を備えることを特徴とする補償料算出システム。
【請求項２】
前記補償料算出手段が、
前記実績気温と前記基準気温の差に基づく値に前記気温感度を乗じて気温補償料を算出すると共に、前記実績日照値と前記基準日照値の差に基づく値に前記日照値感度を乗じて日照値補償料を算出し、前記気温補償料と前記日照値補償料の合計値を前記補償料とすることを特徴とする請求項１に記載の補償料算出システム。
【請求項３】
前記補償料算出手段が、
前記実績気温が前記基準気温より所定温度以上低温であると共に、前記実績日照値が前記基準日照値を所定値以上下回る値である場合に、前記所定の補償料発生条件が満足されていると判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の補償料算出システム。
【請求項４】
前記補償料算出手段が、
前記気温補償料と前記日照値補償料の合計値が正の値である場合に、前記所定の補償料発生条件が満足されていると判定することを特徴とする請求項２に記載の補償料算出システム。
【請求項５】
前記気温感度設定手段が、
所定の気温感度導出対象期間内に代表的なエネルギ消費モデルが消費する前記エネルギ媒体の消費量に関するモデル消費情報を有しており、前記所定の気温感度導出対象期間の平均気温と前記モデル消費情報との関係を用いて前記気温感度を導出することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の補償料算出システム。
【請求項６】
前記情報入力手段が、前記エネルギ需要者の熱需要形態を示す属性に関する第３情報の入力を受け付ける構成であり、
前記気温感度設定手段が、
前記属性毎に代表的なエネルギ消費モデルが所定の気温感度導出対象期間内に消費する前記エネルギ媒体の消費量に関するモデル消費情報を有しており、前記所定の気温感度導出対象期間の平均気温と前記第３情報に対応する前記属性に係る前記モデル消費情報との関係を用いて前記属性毎に前記気温感度を導出することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の補償料算出システム。
【請求項７】
前記気温感度設定手段が、
所定の気温感度補正対象期間が経過すると、前記所定の気温感度補正対象期間内における前記エネルギ需要者の前記エネルギ媒体の消費量実績値と、前記所定の気温感度補正対象期間内における前記第１情報に対応した地点での気温実績値との関係を用いて、前記気温感度を補正することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の補償料算出システム。
【請求項８】
前記日照値感度設定手段が、
所定の日照値感度導出対象期間に対応する過去の期間における前記第１情報に対応した地点の日照特性に関する実績値と、前記第２情報とを用いて、前記第１情報に対応した地点において前記第２情報のシステム特性を有する前記太陽光発電システムによって発電される可能発電電力量を理論的に算出すると共に、当該算出結果と前記日照値との相関関係に基づいて前記日照値感度を設定することを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の補償料算出システム。
【請求項９】
前記日照値感度設定手段が、
所定の日照値感度補正対象期間が経過すると、前記所定の日照値感度補正対象期間内における前記エネルギ需要者が備える前記太陽光発電システムの発電量実績値と、前記所定の日照値感度補正期間内における前記第１情報に対応した地点での前記日照値の実績値との関係を用いて、前記日照値感度を補正することを特徴とする請求項８に記載の補償料算出システム。
【請求項１０】
太陽光エネルギを電気エネルギに変換すると共に当該変換によって生成された前記電気エネルギによって電力需要の一部を賄う太陽光発電システムと、熱を発生可能なエネルギ媒体を利用して熱需要の一部を賄う熱エネルギシステムと、の両システムが導入されるエネルギ需要者に対して、所定の契約期間内の天候変動に伴うエネルギ需要に係る収支変動に対して、所定の補償料発生条件の下で支払われる補償料の算出をコンピュータのデータ処理によって行う補償料算出方法であって、
前記エネルギ需要者のエネルギ需要地点に関する第１情報と、前記エネルギ需要者が備える前記太陽光発電システムのシステム特性に関する第２情報と、の入力を受け付ける情報入力ステップと、
気温が単位温度変化した場合における前記エネルギ需要者の前記エネルギ媒体の消費量の変化を示す指標である気温感度を設定する気温感度設定ステップと、
前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での想定される気温に関する情報である基準気温を設定する基準気温設定ステップと、
日照時間又は日射量で規定される日照値に関する情報であって、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での想定される前記日照値に関する情報である基準日照値を設定する基準日照値設定ステップと、
前記日照値が単位量変化した場合に、前記第１情報に対応した地点における前記第２情報のシステム特性を有する前記太陽光発電システムの発電量の変化量を示す指標である日照値感度を設定する日照値感度設定ステップと、
前記気温感度、前記日照値感度、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での気温の実績値に関する情報である実績気温、前記基準気温、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での前記日照値の実績値に関する実績日照値、及び前記基準日照値に基づいて前記エネルギ需要者に対して支払われる補償料を算出する補償料算出ステップと、
前記補償料算出ステップで算出された補償料を出力する情報出力ステップと、を有することを特徴とする補償料算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天候状態が所定の条件下となった場合に、エネルギ需要者に対して当該天候状態に応じて支払われる天候補償料をコンピュータのデータ処理によって自動的に算出する補償料算出システム及び補償料算出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システムは、太陽光エネルギを電気エネルギに変換するシステムであり、当該変換によって生成される電力量は日照量等の天候状態に依存する性質を有する。天候状態は不確実性を有しており、このことは太陽光発電システムを設置した場合においても当該システムによって発電できる電力量が不確実性を有することを示唆するものであるため、かかる不確実性を理由として、太陽光発電システムの導入に対して消極的となるエネルギ需要者が少なからず存在するのが現状である。
【０００３】
又、このような太陽光発電システムの発電電力量とは別に、エネルギ需要者が消費するエネルギ消費量についても、天候状態に依存する性格を有する側面がある。例えば、都市ガスの消費量は一般的に気温が低下するほど増大する傾向にあるため、冬季の天候状態が暖冬であるか厳冬であるかによって、エネルギ需要者が消費する都市ガスの消費量にも相違が生じる。このことは、エネルギ需要者の都市ガス消費に伴って発生するガス使用料金が天候状態に左右されることを示唆している。
【０００４】
ところで、天候状態の不確実性に伴うエネルギ消費料金の不確実性リスクをヘッジする目的で、いわゆる天候デリバティブを応用する考え方が従来より存在する。例えば気温に応じて電気料金が変化するような電気料金メニューをエネルギ需要者に対して提示する電気料金提案支援装置が従来より開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の装置によれば、天候状態の不確実性に伴う電気料金の不確実性リスクを軽減することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の装置は、あくまで天候状態に応じて設定料金が変更される電気料金のメニューを提示するものであり、太陽光発電システムが発電する電力量の不確実性に伴うリスクの軽減を十分に行うことができるというものではない。
【０００８】
又、太陽光発電システムが影響を受ける天候リスク要因は主に日射量等の日照特性である一方、熱用途における電力や都市ガス等のエネルギ媒体消費量が影響を受ける天候リスク要因は主に気温であるため、上記の天候デリバティブをエネルギ使用料金に応用する場合にはこれらの（日照特性と気温の）複数の指標を設ける必要がある。しかしながら、これら個々の指標に対する天候デリバティブを内包したエネルギ使用料金メニューをエネルギ需要者に提示した場合、日照特性に関して天候補償に係る内容が発動される条件（以下、「契約条件」と略称）下となった場合には契約者（エネルギ需要者）に対して日照特性に対する補償を行う必要があるのに加えて、気温に関して契約条件下となった場合にも契約者に対して気温対する補償を行う必要があり、ともすればエネルギ供給者に対する利益損失リスクが増大してしまうという問題を孕んでいる。又、複数の指標を効率的に組み合わせてエネルギ供給者とエネルギ消費者の双方のリスク軽減が可能な、天候デリバティブを応用したエネルギ使用料金の算出方法については、未だその開示を見ていない。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑み、複数の指標を効率的に組み合わせることで、エネルギ需要者が有する天候リスクを軽減すべく所定の条件下でエネルギ需要者に対して支払われる天候補償料を自動的に算出する補償料算出システム及び補償料算出方法を提供することを目的とし、究極的には、天候状態の不確実性に起因する太陽光発電システムの導入リスクとエネルギ消費料金の増大リスクを同時に軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る補償料算出システムは、太陽光エネルギを電気エネルギに変換すると共に当該変換によって生成された前記電気エネルギによって電力需要の一部を賄う太陽光発電システムと、熱を発生可能なエネルギ媒体を利用して熱需要の一部を賄う熱エネルギシステムと、の両システムが導入されるエネルギ需要者に対して、所定の契約期間内の天候変動に伴うエネルギ需要に係る収支変動に対して、所定の補償料発生条件の下で支払われる補償料の算出をコンピュータのデータ処理によって行う補償料算出システムであって、前記エネルギ需要者のエネルギ需要地点に関する第１情報と、前記エネルギ需要者が備える前記太陽光発電システムのシステム特性に関する第２情報と、の入力を受け付ける情報入力手段と、気温が単位温度変化した場合における前記エネルギ需要者の前記エネルギ媒体の消費量の変化を示す指標である気温感度を設定する気温感度設定手段と、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での想定される気温に関する情報である基準気温を設定する基準気温設定手段と、日照時間又は日射量で規定される日照値に関する情報であって、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での想定される前記日照値に関する情報である基準日照値を設定する基準日照値設定手段と、前記日照値が単位量変化した場合に、前記第１情報に対応した地点における前記第２情報のシステム特性を有する前記太陽光発電システムの発電量の変化量を示す指標である日照値感度を設定する日照値感度設定手段と、前記気温感度、前記日照値感度、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での気温の実績値に関する情報である実績気温、前記基準気温、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での前記日照値の実績値に関する実績日照値、及び前記基準日照値に基づいて前記エネルギ需要者に対して支払われる補償料を算出する補償料算出手段と、前記補償料算出手段によって算出された補償料を出力する情報出力手段と、を備えることを第１の特徴とする。
【００１１】
本発明に係る補償料算出システムの上記第１の特徴構成によれば、エネルギ需要者との間で天候補償契約を締結する際、補償料発生条件の下でエネルギ需要者に対して支払うべき補償料を、想定される天候状態に対する実際の天候状態の乖離度、及び各エネルギ需要者のエネルギ需要特性を考慮した状態で自動的に算出することができる。従って、本発明に係る補償料算出システムによって算出される補償料が支払われる天候補償契約をエネルギ需要者が締結することで、太陽光発電システムと熱エネルギシステムの両システムの導入によって両者が受ける異なる天候リスクをまとめて効率的に回避でき、太陽光発電システムや熱エネルギシステムの導入促進を図ることができる。
【００１２】
尚、前記気温感度は、気温が単位温度低下した場合における前記エネルギ媒体の消費量の追加的変動量に伴うエネルギ媒体の使用料金の追加額によって定義しても構わない。同様に、前記日照値感度は、日照値が単位量だけ減少した場合における太陽光発電システムの発電量の減少に伴う電気料金の追加支出額によって定義しても構わない。
【００１３】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第１の特徴構成に加えて、前記補償料算出手段が、前記実績気温と前記基準気温の差に基づく値に前記気温感度を乗じて気温補償料を算出すると共に、前記実績日照値と前記基準日照値の差に基づく値に前記日照値感度を乗じて日照値補償料を算出し、前記気温補償料と前記日照値補償料の合計値を前記補償料とすることを第２の特徴とする。
【００１４】
本発明に係る補償料算出システムの上記第２の特徴構成によれば、気温に起因するリスクと日照状態に起因するリスクの両方をヘッジする目的で支払われる補償料の算出を簡易な演算式で実現することができる。
【００１５】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第１又は第２の特徴構成に加えて、前記補償料算出手段が、前記実績気温が前記基準気温より所定温度以上低温であると共に、前記実績日照値が前記基準日照値を所定値以上下回る値である場合に、前記所定の補償料発生条件が満足されていると判定することを第３の特徴とする。
【００１６】
本発明に係る補償料算出システムの上記第３の特徴構成によれば、例えば気温が低温である場合であっても日照状態が良好である場合や、日照状態が悪くても気温が想定気温を上回る場合のように、太陽光発電システムの発電電力量の増大や、消費するエネルギ媒体の使用量の減少によってエネルギ消費料金の抑制効果を享受できると思慮される天候状態においては、補償料が支払われないため、過剰な補償を抑制することができる。
【００１７】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第２の特徴構成に加えて、前記補償料算出手段が、前記気温補償料と前記日照値補償料の合計値が正の値である場合に、前記所定の補償料発生条件が満足されていると判定することを第４の特徴とする。
【００１８】
本発明に係る補償料算出システムの上記第４の特徴構成によれば、上記第３の特徴構成と同様に、太陽光発電システムの発電電力量の増大や、消費するエネルギ媒体の使用量の減少によってエネルギ消費料金の抑制効果を享受できると思慮される天候状態においては、補償料が支払われないため、過剰な補償を抑制することができる。
【００１９】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第１〜第４の何れか一の特徴構成に加えて、前記気温感度設定手段が、所定の気温感度導出対象期間内に代表的なエネルギ消費モデルが消費する前記エネルギ媒体の消費量に関するモデル消費情報を有しており、前記所定の気温感度導出対象期間の平均気温と前記モデル消費情報との関係を用いて前記気温感度を導出することを第５の特徴とする。
【００２０】
本発明に係る補償料算出システムの上記第５の特徴構成によれば、実際のエネルギ需要者のエネルギ消費志向が認識できない場合であっても、代表的なエネルギ消費モデルの気温−エネルギ消費量特性を利用することで、エネルギ需要者のエネルギ消費志向に近い気温感度を設定することができる。
【００２１】
又、前記気温感度設定手段が複数のモデル消費情報を有しており、これら複数のモデル消費情報の平均値と前記所定の気温感度導出対象期間の平均気温との関係を用いて前記気温感度を導出しても良い。例えば、前記気温感度導出対象期間が１２月から２月までの３ヶ月間である場合に、前記気温感度設定手段が５年間に渡るモデル消費情報を有する場合には、この５年間の平均値に基づいて気温感度を導出するものとして構わない。
【００２２】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第１〜第４の何れか一の特徴構成に加えて、前記情報入力手段が、前記エネルギ需要者の熱需要形態を示す属性に関する第３情報の入力を受け付ける構成であり、前記気温感度設定手段が、前記属性毎に代表的なエネルギ消費モデルが所定の気温感度導出対象期間内に消費する前記エネルギ媒体の消費量に関するモデル消費情報を有しており、前記所定の気温感度導出対象期間の平均気温と前記第３情報に対応する前記属性に係る前記モデル消費情報との関係を用いて前記属性毎に前記気温感度を導出することを第６の特徴とする。
【００２３】
本発明に係る補償料算出システムの上記第６の特徴構成によれば、実際のエネルギ需要者のエネルギ消費志向が認識できない場合であっても、エネルギ需要者のエネルギ消費傾向に近いと想定される同一属性の代表的なエネルギ消費モデルの気温−エネルギ消費量特性を利用することで、第５の特徴構成よりも更にエネルギ需要者のエネルギ消費志向に近い気温感度を設定することができる。
【００２４】
又、前記気温感度設定手段が、各属性毎に複数のモデル消費情報を有しており、これら同一属性に係る複数のモデル消費情報の平均値と前記所定の気温感度導出対象期間の平均気温との関係を用いて前記気温感度を導出しても良い。例えば、前記気温感度導出対象期間が１２月から２月までの３ヶ月間である場合に、前記気温感度設定手段が、前記第３情報に対応する前記属性の５年間に渡るモデル消費情報を有する場合には、この５年間の平均値に基づいて気温感度を導出するものとして構わない。
【００２５】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第５又は第６の特徴構成に加えて、前記気温感度設定手段が、所定の気温感度補正対象期間が経過すると、前記所定の気温感度補正対象期間内における前記エネルギ需要者の前記エネルギ媒体の消費量実績値と、前記所定の気温感度補正対象期間内における前記第１情報に対応した地点での気温実績値との関係を用いて、前記気温感度を補正することを第７の特徴とする。
【００２６】
本発明に係る補償料算出システムの上記第７の特徴構成によれば、実際のエネルギ需要者の気温−エネルギ消費量特性を気温感度に反映することができるので、エネルギ需要者のエネルギ消費志向に即した気温感度を設定することができる。
【００２７】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第１〜第７の何れか一の特徴構成に加えて、前記日照値感度設定手段が、所定の日照値感度導出対象期間に対応する過去の期間における前記第１情報に対応した地点の日照特性に関する実績値と、前記第２情報とを用いて、前記第１情報に対応した地点において前記第２情報のシステム特性を有する前記太陽光発電システムによって発電される可能発電電力量を理論的に算出すると共に、当該算出結果と前記日照値との相関関係に基づいて前記日照値感度を設定することを第８の特徴とする。
【００２８】
本発明に係る補償料算出システムの上記第８の特徴構成によれば、エネルギ需要者が備える太陽光発電システムの発電実績値が取得できない構成であっても、地理的特性と太陽光発電システムのシステム特性を用いて現実的な日照値感度を設定することができる。このとき、日照特性に関する過去の実績値とは、例えば日照値が月毎に規定される場合であって、導出対象期間が所定の一ヶ月（例えば２００５年１２月）である場合、過去の当該対象期間（前年以前の１２月）に係る過去の日照特性（前記日照値と同一の特性を利用するものであっても構わないし、他の特性を用いるものであっても構わない）に関する実績値であるものとして良い。又、同様に、季節毎に規定される場合には、導出対象期間における季節と同一の季節における過去の日照特性に関する実績値であるものとして良い。
【００２９】
又、このとき、算出された可能発電電力量を電気料金に換算した換算値と日照値との相関関係を用いて日照値感度と規定しても良い。この場合、日照値が単位量変化（増加、或いは減少）した場合における前記換算値の変化量によって日照値感度を規定することができる。
【００３０】
又、本発明に係る補償料算出システムは、上記第８の特徴構成に加えて、前記日照値感度設定手段が、所定の日照値感度補正対象期間が経過すると、前記所定の日照値感度補正対象期間内における前記エネルギ需要者が備える前記太陽光発電システムの発電量実績値と、前記所定の日照値感度補正期間内における前記第１情報に対応した地点での前記日照値の実績値との関係を用いて、前記日照値感度を補正することを第９の特徴とする。
【００３１】
本発明に係る補償料算出システムの上記第９の特徴構成によれば、実際にエネルギ需要者が備える太陽光発電システムの日照値−発電量特性を日照値感度に反映することができるので、実際にエネルギ需要者が備える太陽光発電システムの発電傾向に即した日照値感度を設定することができる。
【００３２】
又、上記目的を達成するための本発明に係る補償料算出方法は、太陽光エネルギを電気エネルギに変換すると共に当該変換によって生成された前記電気エネルギによって電力需要の一部を賄う太陽光発電システムと、熱を発生可能なエネルギ媒体を利用して熱需要の一部を賄う熱エネルギシステムと、の両システムが導入されるエネルギ需要者に対して、所定の契約期間内の天候変動に伴うエネルギ需要に係る収支変動に対して、所定の補償料発生条件の下で支払われる補償料の算出をコンピュータのデータ処理によって行う補償料算出方法であって、前記エネルギ需要者のエネルギ需要地点に関する第１情報と、前記エネルギ需要者が備える前記太陽光発電システムのシステム特性に関する第２情報と、の入力を受け付ける情報入力ステップと、気温が単位温度変化した場合における前記エネルギ需要者の前記エネルギ媒体の消費量の変化を示す指標である気温感度を設定する気温感度設定ステップと、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での想定される気温に関する情報である基準気温を設定する基準気温設定ステップと、日照時間又は日射量で規定される日照値に関する情報であって、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での想定される前記日照値に関する情報である基準日照値を設定する基準日照値設定ステップと、前記日照値が単位量変化した場合に、前記第１情報に対応した地点における前記第２情報のシステム特性を有する前記太陽光発電システムの発電量の変化量を示す指標である日照値感度を設定する日照値感度設定ステップと、前記気温感度、前記日照値感度、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での気温の実績値に関する情報である実績気温、前記基準気温、前記所定の契約期間内における前記第１情報に対応した地点での前記日照値の実績値に関する実績日照値、及び前記基準日照値に基づいて前記エネルギ需要者に対して支払われる補償料を算出する補償料算出ステップと、前記補償料算出ステップで算出された補償料を出力する情報出力ステップと、を有することを特徴とする。
【００３３】
本発明に係る補償料算出方法の上記特徴によれば、エネルギ需要者との間で天候補償契約を締結する際、補償料発生条件の下でエネルギ需要者に対して支払うべき補償料を、想定される天候状態に対する実際の天候状態の乖離度、及び各エネルギ需要者のエネルギ需要特性を考慮した状態で算出することができる。従って、本発明に係る補償料算出方法によって算出される補償料が支払われる天候補償契約をエネルギ需要者が締結することで、太陽光発電システムと熱エネルギシステムの両システムの導入によって両者が受ける異なる天候リスクをまとめて効率的に回避でき、太陽光発電システムや熱エネルギシステムの導入促進を図ることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る補償料算出システム又は補償料算出方法の構成によれば、エネルギ需要者との間で天候補償契約を締結する際、補償料発生条件の下でエネルギ需要者に対して支払うべき補償料を、想定される天候状態に対する実際の天候状態の乖離度、及び各エネルギ需要者のエネルギ需要特性を考慮した状態で自動的に算出することができる。従って、本発明によって算出される補償料が支払われる天候補償契約をエネルギ需要者が締結することで、太陽光発電システムと熱エネルギシステムの両システムの導入によって両者が受ける異なる天候リスクをまとめて効率的に回避でき、太陽光発電システムや熱エネルギシステムの導入促進を図ることができる。
【００３５】
又、本発明に係る補償料算出システム又は補償料算出方法の構成によれば、補償料発生条件の下でエネルギ需要者に対して支払うべき補償料を客観的に規定することができるため、本発明が想定する天候補償契約の内容を明確化することができる。これによって、本発明に係る補償料算出システム又は補償料算出方法によって算出される補償料の値を用いて、エネルギ需要者に対して天候補償契約の提案を効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下において、本発明に係る補償料算出システム（以下、適宜「本発明システム」と呼称する）及び補償料算出方法（以下、適宜「本発明方法」と呼称する）の実施形態について図１及び図２を参照して説明する。
【００３７】
本発明システム並びに本発明方法は、太陽光エネルギを電気エネルギに変換すると共に当該変換によって生成された前記電気エネルギによって電力需要の一部を賄う太陽光発電システムと、熱を発生可能なエネルギ媒体を利用して熱需要の一部を賄う熱エネルギシステムと、の両システムが導入されるエネルギ需要者に対して、所定の契約期間内の天候変動に伴うエネルギ需要に係る収支変動に対して、所定の補償料発生条件の下で支払われる補償料の算出をコンピュータのデータ処理によって行う補償料算出システム並びに補償料算出方法である。尚、以下では、エネルギ需要者が所定の補償料発生条件の下で本発明システムによって算出される補償料を受け取ることができる旨の契約（以下では「天候補償契約」と称する）を締結しているものとして説明を行う。このとき、上記所定の契約期間とは天候補償契約の有効期間を表すものとする。
【００３８】
まず、図１を参照して本発明システムの全体構成について説明を行った後、本発明システムを構成する各構成要素夫々についての詳細な説明を行う。
【００３９】
尚、以下では、上記の「熱を発生可能なエネルギ媒体」が都市ガスであるものとして説明を行うが、熱を発生可能なエネルギ媒体であれば都市ガスには限られない。又、「熱を発生可能なエネルギ媒体」が都市ガスである場合、上記熱エネルギシステムは、都市ガスを消費して熱を発生することでエネルギ需要者の熱需要を賄うことが可能な、ガスエンジン型コジェネレーションシステムや給湯暖房機等がその例として挙げられる。
【００４０】
図１は、本発明システムの概略的構成を示すブロック図である。図１に示されるように、本発明システム１は、情報入力手段２、気温感度設定手段３、基準気温設定手段４、基準日照値設定手段５、日照値感度設定手段６、記憶手段７、気象情報取得手段８、補償料算出手段９、及び情報出力手段１１を備える構成である。又、気象情報取得手段８は、電気通信回線２０を介して気象データサーバ２１に接続可能に構成される。
【００４１】
情報入力手段２は、エネルギ需要者のエネルギ需要地点に関する情報（以下、「第１情報」と称する）、エネルギ需要者が備える太陽光発電システムのシステム特性に関する情報（以下、「第２情報」と称する）、エネルギ需要者の熱需要形態を示す属性に関する情報（以下、「第３情報」と称する）、及びエネルギ需要者が本発明システムによって算出される補償料を受け取ることができる対象となる期間（以下、「契約期間」と称する）に関する情報（以下、「第４情報」と称する）の入力を受け付ける情報入力用インターフェースであり、例えばキーボード、タッチパネル、マウス等の入力装置、或いは電気通信回線を介して情報の入力を受け付ける情報受信手段で構成される。
【００４２】
第１情報は、エネルギ需要者が実際にエネルギの需要を行う地点を地理的に特定することが可能な情報であれば、如何なる情報であっても良く、例えば都道府県や市町村等の行政区に関する情報の他、郵便番号、電話番号等が挙げられる。又、エネルギ供給者が地理的情報を含む顧客情報を顧客ＩＤによって管理している場合には、エネルギ需要者の顧客ＩＤが第１情報として入力されるものとしても良い。
【００４３】
第２情報は、エネルギ需要者が設置する太陽光発電システムのシステム特性に関する種々の情報であり、設置される太陽光発電システムの発電効率、パネル面積、設置方角、傾斜角度等で構成される。
【００４４】
第３情報は、エネルギ需要者の熱需要形態を示す属性（以下、単に「属性」と略称する）に関する種々の情報であり、住居形態（一戸建て、集合住宅等）、床面積、世帯人数、入浴頻度等で構成される。尚、予め想定されるこれら種々の情報の組み合わせのパターンから最もエネルギ需要者の属性に近い一のパターンが選択されることで第３情報が入力される構成としても良い。
【００４５】
第４情報は、契約期間に関する情報であり、例えば「５年間」のように入力される。尚、この第４情報は、エネルギ需要者によらず予め契約期間が一律で定められている場合には入力が不要である。以下では一律で契約期間が定められており（５年間とする）、情報入力手段２に対して当該第４情報が入力されないものとして説明を行う。
【００４６】
気温感度設定手段３は、気温が単位温度変化した場合における都市ガス消費量の変化を示す指標である「気温感度」を対象となるエネルギ需要者に対して設定する機能的手段である。
【００４７】
一般的に、エネルギ需要者は気温が低下するに連れて熱需要が増大するため、これに伴って都市ガスの消費量が増大し、これに付随して都市ガス使用料金も増大する傾向にある。しかしながら、気温の変化に対する都市ガス消費量の増分については各エネルギ需要者毎に異なるため、気温感度設定手段３において、対象となるエネルギ需要者における、気温の変化に対する都市ガス消費量の増分値を設定する。このとき、気温感度設定手段３は、気温が単位温度低下した場合における都市ガス消費量の追加的変動量に伴う都市ガス使用料金の追加額によって気温感度（即ち、単位として〔円／温度〕で定義される指標値）を規定するものとする。この気温感度の設定方法についての説明は後述する。
【００４８】
尚、この気温感度設定手段３は、本発明システム１がパーソナルコンピュータで構成される場合に、当該コンピュータのハードウェア資源（ＣＰＵや各種記憶装置等）及びソフトウェア資源（ＯＳ、各種ドライバ、データベース管理ソフト等）を使用してソフトウェア処理により実現される機能的手段である。又、後述の基準気温設定手段４、基準日照値設定手段５、日照値感度設定手段６、及び、補償料算出手段９についても同様とする。
【００４９】
基準気温設定手段４は、契約期間内に、前記第１情報に対応した地点での想定される気温に関する情報である「基準気温」の設定を行う機能的手段であり、第１情報に対応した地点における過去の気温の実績値に基づいて基準気温を設定する。この基準気温の設定方法についての説明は後述する。
【００５０】
基準日照値設定手段５は、契約期間内に、前記第１情報に対応した地点での想定される「日照値」に関する情報である「基準日照値」の設定を行う機能的手段である。ここで、「日照値」とは、日照時間又は日射量によって規定される日照特性を示す指標である。以下の実施形態では、日照値が日照時間で規定されるものとして説明を行う。基準日照値設定手段５は、第１情報に対応した地点における過去の日照値の実績値に基づいて基準日照値を設定する。この基準日照値の設定方法についての説明は後述する。
【００５１】
日照値感度設定手段６は、日照値が単位量変化した場合に前記第１情報に対応した地点においてエネルギ需要者が設置する太陽光発電システム（即ち、第２情報に記載のシステム特性を有する太陽光発電システム）の発電量の変化量を示す指標である「日照値感度」を、対象となるエネルギ需要者に対して設定する機能的手段である。即ち、本実施形態では、日照値感度は、日照時間が単位時間変化した場合における発電量の変化量を示す指標となる。
【００５２】
太陽光発電システムは、太陽光エネルギを電気エネルギに変換するシステムであるため、一定期間内に当該システムによって発電される総発電電力量は、当該期間内に太陽光発電システムに対して照射される太陽光エネルギの総量に依存し、照射される太陽光エネルギが多いほど発電電力量は増大する。照射される太陽光エネルギの総量は、設置方角や太陽光パネルの傾斜角度等のシステム特性と日射量や日照時間等の日照特性に依存するが、システム特性は個々のエネルギ需要者に対して略一定（厳密には、太陽光発電システムの設置経年に応じて微小な特性変更が想定されるものの、後述する日照特性の動的変化と比較すれば、その特性変更は必ずしも考慮する必要はない）であるのに対し、日照特性は日々変動する要素であり、本質的に不確実性を有する。即ち、一定期間内にエネルギ需要者が備える太陽光発電システムによって発電される総発電電力量は、当該期間内の日照特性によって左右されるものである。
【００５３】
例えば、発電電力量が減少すると、当該時点においてエネルギ需要者が消費する消費電力よりも発電電力が上回っている時間帯においては売電電力量が減少することとなるため、売電による収入が減少し、又、当該時点における消費電力が発電電力を上回っている時間帯においては電力会社からの買電電力量が増大することとなるため、買電によって電気料金の支出が増大する。即ち、契約期間内において日照特性が悪化したことによって発電電力量が減少すると、当該期間内における電気料金の総支出額が増大する。
【００５４】
日照値感度設定手段６は、日照特性の変動の大きさと太陽光発電の発電量の変動の大きさの関係を指標化すべく、日照特性を「日照値」という指標で正規化する。そして、この日照値が単位量だけ変化した場合における、エネルギ需要者が備える太陽光発電システムの発電量の変化を示す指標を「日照値感度」によって規定する。このとき、日照値感度を、気温感度と同様に、日照値が単位量（即ち、日照時間が単位時間）だけ減少した場合における太陽光発電システムの発電量の減少に伴う電気料金の追加額によって日照値感度（即ち、単位として〔円／時間〕で定義される指標値）を規定するものとする。この日照値感度の設定方法についての説明は後述する。
【００５５】
記憶手段７は、情報の消去或いは追記が可能な磁気ディスク、光磁気ディスク、又は不揮発性メモリ等で構成され、地理的な地点に関する情報、所定期間（以下では「気温感度導出対象期間」と称する）内に諸条件下で代表的なエネルギ消費モデルが消費する都市ガス消費量に関する情報（以下では「モデル消費情報」と称する）、後述する気象データサーバ２１が備える気象データの観測地点についての情報（以下において「観測地点情報」と称する）等が予め記録されている。尚、モデル消費情報としては、都市ガスの消費量で記録されていても構わないし、都市ガスの使用料金で記録されていても構わない。以下では、モデル消費情報が都市ガスの使用料金で記録されているものとして説明を行う。
【００５６】
気象情報取得手段８は、電気通信回線２０と接続可能な通信インターフェースを有し、外部にある気象データサーバ２１より電気通信回線２０を介して指定された気温や日照時間等の気象に関する種々のデータを取得できる構成であると共に、当該取得したデータを記憶手段７に記録する。
【００５７】
気象情報取得手段８は、天候補償契約の契約期間終了までの間、第１情報に対応した地点における気温の実績値、及び第１情報に対応した地点における日照時間の実績値を気象データサーバ２１より取得して記憶手段７に格納する。尚、この気温の実績値及び日照時間の実績値は、気象情報取得手段８が毎日、気象データサーバ２１に接続して逐次最新の情報を取得する構成としても構わないし、所定期間毎（例えば１ヶ月毎）に当該所定期間分の情報をまとめて取得しても構わないし、契約期間終了後に契約期間内に係る情報を一括して取得しても構わない。
【００５８】
気象情報取得手段８は、一の天候補償契約に係る補償料算出（及び補償料発生条件の導出）のために必要な、契約期間内における第１情報に対応した地点における気温の実績値に関する情報（以下において「実績気温」と称する）、及び、契約期間内における第１情報に対応した地点における日照値の実績値に関する情報（以下において「実績日照値」と称する）を取得するために気象データサーバ２１に接続して情報の取得を初めて行う場合、記憶手段７に記録されている観測地点情報を読み出して第１情報に記載された情報から特定される一の地点と最も近い気象データの観測地点を検索し、当該検索された観測地点（以下において「対象観測地点」と称する）に係る気象データを気象データサーバ２１から取得する。情報取得のために複数回気象データサーバ２１に接続する場合、当該選択された同一の対象観測地点の気象データを自動取得する。
【００５９】
尚、気象データサーバ２１は、所定の観測地点における気温や日照時間等のデータ（以下では「実測データ」と称する）が逐次最新の情報に更新可能であると共に、所定の観測地点における季節毎、月毎、或いは年毎に記録された一又は複数年間の過去の気象データ（以下では「処理後データ」と称する）が蓄積されており、気象情報取得手段８によって指定された観測地点における取得対象データを気象情報取得手段８に対して送信することができる。この処理後データとしては、例えば月毎の平均水平面日射量、及び傾斜角が１０°から９０°まで１０°刻みで構成される平均斜面日射量、平均日照時間、平均気温が一年間又は複数年間に亘って記録されたものであるものとして良い。
【００６０】
補償料算出手段９は、上述した気温感度設定手段３によって設定された気温感度、基準気温設定手段４によって設定された基準気温、基準日照値設定手段５によって設定された基準日照値、日照値感度設定手段６によって設定された日照値感度に加えて、実績気温及び実績日照値に基づいてエネルギ需要者に対して支払われる補償料の算出を行う。この補償料の算出方法についての説明は後述する。
【００６１】
情報出力手段１１は、補償料算出手段９によって算出された補償料を出力する情報出力用インターフェースであり、例えばディスプレイ等の表示装置、プリンタ、或いは電気通信回線を介して情報の出力を行う情報送信手段で構成される。
【００６２】
次に、気温感度設定手段３によって行われる気温感度の設定方法についての説明を行う。
【００６３】
記憶手段７には、属性毎に、モデル消費情報と気温感度導出対象期間に係る気温の情報とが対応付けられて記録されている。例えば、あるエネルギ消費モデルの一年間又は複数年間に渡る各月の都市ガス使用料金の情報が当該月の平均気温と共に記録されているものとして良い。そして、この都市ガス使用料金の情報は、同一属性の代表的な消費者の実績値を用いても構わないし、複数の消費者の実績値の平均を用いても構わないし、シミュレーションによって算出された値を用いても構わない。
【００６４】
気温感度設定手段３は、第３情報に記載の属性と同一属性を示すエネルギ消費モデルが気温感度導出対象期間内に消費する都市ガス消費量に伴う都市ガス使用料金と、気温感度導出対象期間に係る気温との関係に基づいて、気温に対する都市ガス使用料金の関係式を（例えば回帰分析を行うことによって）導出することで、気温が単位温度低下した場合における都市ガス消費量の追加的変動量に伴う都市ガス使用料金の追加的支出額を算出し、当該算出された値をエネルギ需要者の気温感度と設定する。この場合、気温に対する都市ガス使用料金の関係式を、季節毎又は月毎に導出しても構わないし、年間を通じて一の関係式としても構わない。尚、気温が単位温度変化したときの追加的支出額は、一日あたりの金額としても構わないし、一ヶ月あたり、一季節あたり、或いは一年あたりとしても構わない。以下では一日当たりの追加的支出額として気温感度を規定するものとする。
【００６５】
又、同一属性内で複数のモデル消費情報が記憶手段７に記録されている場合には、各モデル消費情報の平均値に基づいて上記関係式を導出しても構わない。更には、このような関係式が既に属性毎に導出されて記憶手段７に格納されているものとしても良い。
【００６６】
次に、基準気温設定手段４によって行われる基準気温の設定方法、及び基準日照値設定手段５によって行われる基準日照値の設定方法についての説明を行う。
【００６７】
基準気温設定手段４は、気象情報取得手段８に対して、対象観測地点における過去の所定期間（例えば複数年間）の気温の実績値を取得する指示を与える。気象情報取得手段８は、対象となる気温の実績値を気象データサーバ２１より取得すると、当該取得された情報を記憶手段７に記録する。基準気温設定手段４は、記憶手段７より気温の実績値を読み出して、この実績値（或いは平滑化等の加工を行った後の加工済データ）に基づいて回帰分析、ＧＡＲＣＨモデル、或いはＡＲＩＭＡモデル等の分析方法を用いて契約期間に係る対象観測地点での気温を予測し、この予測値を基準気温とする。このとき、基準気温を季節毎、或いは月毎に算出するものとして構わない。季節毎に基準気温を設定する場合には、同一季節内の実績値に基づいて予測される値を用いて設定するものとし、月毎に基準気温を設定する場合には、同一月内の実績値に基づいて予測される値を用いて設定するものとする。
【００６８】
又、基準日照値設定手段５が行う基準日照値の設定方法は、基準気温設定手段４の基準気温設定方法に準じるものとして構わない。即ち、気象情報取得手段８に対して、対象観測地点における過去の所定期間（例えば複数年間）の日照値の実績値を取得する指示を与え、取得した日照値の実績値に基づいて契約期間に係る対象観測地点での日照値を回帰分析等を用いて予測した予測値を基準日照値とする。このとき、基準気温と同様、季節毎或いは月毎に基準日照値を算出するものとしても構わない。又、上述の気温感度の設定単位に準拠して、基準日照値（及び後述する実績日照値）を一日あたりの日照時間と定義する。
【００６９】
次に、日照値感度設定手段６が行う日照値感度の設定方法についての説明を行う。
【００７０】
日照値感度設定手段６は、対象観測地点における処理後データを気象情報取得手段８に対して取得する指示を与え、第２情報に記載の設置方角、傾斜角度に対応した平均斜面日射量を処理後データより読み出して、第２情報に記載の太陽光発電システムの発電効率及びパネル面積より可能発電電力量を理論的に算出すると共に、当該可能発電電力量を電気料金に換算した換算値と処理後データに記載される日照時間との関係式を例えば回帰分析を行うことによって導出することで、日照時間が単位時間減少した場合における電気料金の追加的支出額を算出し、当該算出された値をエネルギ需要者の日照値感度と設定する。このとき、日照値感度を月毎或いは季節毎に算出しても構わない。
【００７１】
尚、可能発電電力量を電気料金に換算する際、換算に利用する指標（以下において「電気料金換算指標」と称する）として、電力会社から電力を購入する買電価格、電力会社に余剰電力を売却する際の売電価格、或いは所定の規定によって算出（平均、或いは所定の比率によって按分）された買電価格と売電価格の間の価格を用いるものとして構わない。
【００７２】
又、斜面日射量の情報を取得できない場合、水平面日射量を用いて設置方角及び傾斜角度に対応する斜面日射量を幾何学的に算出し、当該算出された値に基づいて可能発電電力量を算出する構成としても良い。
【００７３】
このように設定された気温感度、基準気温、基準日照値、及び日照値感度を用いて、補償料算出手段９が実際にエネルギ需要者に対して支払う補償料を算出する方法について以下の図２を参照して説明する。
【００７４】
図２は、補償料算出手段９によって補償料の算出を行う算出方法を示すフローチャートである。補償料算出手段９は、図２（ａ）に示される第１算出方法、或いは図２（ｂ）に示される第２算出方法の何れの方法を採用しても構わない。尚、第１算出方法と第２算出方法とでは、エネルギ需要者に対して補償料が支払われる条件となる補償料発生条件が異なる。
【００７５】
図２（ａ）に示す第１算出方法に従って補償料算出手段９が補償料の算出を行う場合について説明する。補償料の算出対象となる補償料算出対象期間（例えば一年間、一季節、一ヶ月間）が終了すると（ステップ＃１）、補償料算出手段９は、気象情報取得手段８によって記録された気温の実績値及び日照時間の実績値を記憶手段７より読み出すと共に、夫々の実績値の平均値を算出することで実績気温、及び実績日照値とし、これらの値と基準気温及び基準日照値との比較を行うことで補償料発生条件を満足しているか否かを判断する（ステップ＃２）。
【００７６】
このとき、実績気温が基準気温より所定値ａ以上低温であり、更に実績日照値が基準日照値より所定値ｂ以上下回っていれば（ステップ＃２においてＹｅｓ）、補償料発生条件が満足されているものとして、以下の数１及び数２によって算出される補償料を情報出力手段１１に出力する（ステップ＃３）。一方、上記補償料発生条件が満足されていない場合には（ステップ＃２においてＮｏ）、補償料を０として情報出力手段１１に出力する（ステップ＃４）。
【００７７】
（数１）
補償料＝気温補償料＋日照値補償料
【００７８】
（数２）
気温補償料＝Σ[気温感度×｛（基準気温−ａ）−実績気温｝]
日照値補償料＝Σ[日照値感度×｛（基準日照値−ｂ）−実績日照値｝]
【００７９】
尚、この所定値ａ、ｂは、ゼロ以上の定数であり、外部より任意に設定できるものとして構わない。又、上述の気温感度、或いは基準日照値、実績日照値の定義より、[気温感度×｛（基準気温−ａ）−実績気温｝]、及び[日照値感度×｛（基準日照値−ｂ）−実績日照値｝]は何れも一日あたりの金額として算出されるため、この算出値を補償料算出対象期間に亘って加算することで当該補償料算出対象期間における気温補償料及び日照値補償料を算出する。
【００８０】
このとき、気温感度、基準気温、日照値感度、基準日照値が、季節毎或いは月毎に設定されている場合には、夫々補償料算出対象期間に該当する値を利用するものとする。例えば、補償料算出対象期間が一季節毎であって、気温感度、基準気温、日照値感度、基準日照値が夫々季節毎に算出されている場合、夏季におけるエネルギ需要者に対する補償料を算出する場合には、夏季における気温感度、基準気温、日照値感度、基準日照値を夫々利用して補償料の算出を行う。
【００８１】
一方、図２（ｂ）に示す第２算出方法は、補償料算出対象期間が終了後（ステップ＃１）、上記数２に従って気温補償料と日照値補償料を算出し（ステップ＃５）、この算出された気温補償料と日照値補償料の合計値の正負判定を行い（ステップ＃６）、当該合計値が正値であれば（ステップ＃６においてＹｅｓ）、この値を補償料として情報出力手段１１に出力する（ステップ＃７）一方、当該合計値が負値であれば（ステップ＃６においてＮｏ）、補償料を０として情報出力手段１１に出力する（ステップ＃８）。
【００８２】
尚、契約期間が５年間であって、補償料算出対象期間が１年間である場合、１年経過毎に図２に示されるフローチャートに基づいて補償料算出手段９が補償料の算出を行う構成として構わない。
【００８３】
本発明システムによれば、エネルギ需要者との間で天候補償契約を締結する際、補償料発生条件の下でエネルギ需要者に対して支払うべき補償料を、想定される天候状態に対する実際の天候状態の乖離度、及び各エネルギ需要者のエネルギ需要特性を考慮した状態で自動的に算出することができる。従って、本発明に係る補償料算出システムによって算出される補償料が支払われる天候補償契約をエネルギ需要者が締結することで、太陽光発電システムと熱エネルギシステムの両システムの導入によって両者が受ける異なる天候リスクをまとめて効率的に回避でき、太陽光発電システムや熱エネルギシステムの導入促進を図ることができる。
【００８４】
又、本発明システムを構成する各構成手段（情報入力手段２、気温感度設定手段３、基準気温設定手段４、基準日照値設定手段５、日照値感度設定手段６、補償料算出手段９、情報出力手段１１）によって行われる動作内容夫々を処理ステップ（情報入力ステップ、気温感度設定ステップ、基準気温設定ステップ、基準日照値設定ステップ、日照値感度設定ステップ、補償料算出ステップ、情報出力ステップ）として有する本発明方法によっても、同様の効果を得ることができる。この場合、本発明システムのように、一のシステム内で構成される態様に限定されず、各ステップが分散されて実行された後、実行後の結果に基づいて補償料が算出され、当該算出結果が出力されるものとしても構わない。
【００８５】
＜他の実施形態＞
以下に、他の実施形態についての説明を行う。
【００８６】
〈１〉  上述の実施形態では、気象情報取得手段８は、第１情報に記載された情報から特定される一の地点と最も近い気象データの観測地点の情報を気象データサーバ２１から取得することで、実績気温及び実績日照値を参照するものとしたが、第１情報に記載された情報から特定される一の地点を内部に含む最も面積の小さい多角形の各頂点をなす複数の気象データの観測地点の情報を気象データサーバ２１から取得すると共に、これら複数地点の気温及び日照値の平均値によって実績気温及び実績日照値と見なすものとしても構わないし、第１情報に記載される情報に拘らず常に特定の気象データの観測地点の情報を気象データサーバ２１から取得することで実績気温及び実績日照値を参照するものとしても構わない。基準気温或いは基準日照値を設定する際に利用する実績値の地点を選択する場合も同様とする。
【００８７】
又、エネルギ需要者のエネルギ需要地点に気温を測定可能な測定器具を設置し、当該測定器具によって計測された気温データを実績気温としても良い。又、エネルギ需要地点に水温を測定可能な測定器具を設置し、当該測定器具によって計測された水温データに基づいて実績気温を導出するものとしても構わない。同様に、エネルギ需要地点に日照値を測定可能な測定器具を設置し、当該測定器具によって計測された日照値データを実績日照値としても良い。
【００８８】
〈２〉  本発明システムによって算出される補償料をエネルギ需要者に支払う主体（例えばエネルギ供給者）は、天候状況によって天候補償契約を締結した各エネルギ需要者に対して支払うべき補償料が変化するため、補償料の支払に伴う支出額に不確実性を伴う。この不確実性に伴うリスクをヘッジする目的で、天候補償契約と同様に気温と日照値の要素を組み込んだデリバティブ契約を例えば保険会社と別途締結する場合が想定される。この場合、気温感度及び日照値感度に対応する新たな係数を天候補償契約の契約締結規模に応じて導出し、保険会社との間で締結されるデリバティブ契約において参照される観測地点（通常は一地点）の下で本発明システムの補償料算出方法に基づいて算出される補償料を支払額とするデリバティブ契約の提案を行うことができる。
【００８９】
〈３〉  日照値が日照時間で規定されている場合において、一日の日射量の時間帯別の変化に関する情報を更に取得できる場合には、日照値感度を時間帯別に算出しても良い。この場合、例えば、単位日照時間当たりの電気料金に対して各時間帯別の日射量の比率で重み付けを行った値によって時間帯別の日照値感度とすることができる
【００９０】
又、上述したように、日照値が日射量で規定されるものとしても構わない。この場合、基準日照値及び実績日照値を一日当たりの日射量とし、又、理論的に算出された可能発電電力量を電気料金に換算した換算値と処理後データに記載される日照量との関係式を例えば回帰分析を行うことによって導出することで、日照量が単位量減少した場合における電気料金の追加的支出額を算出し、当該算出された値をエネルギ需要者の日照値感度と設定するものとして良い。
【００９１】
〈４〉  上述の実施形態では、情報入力手段２は第３情報の入力を受け付ける構成としし、気温感度設定手段３が第３情報に記載の属性と同一属性を示すエネルギ消費モデルが気温感度導出対象期間内に消費する都市ガス消費量に伴う都市ガス使用料金と気温感度対象期間に係る気温との関係とに基づいて気温感度を設定するものとしたが、エネルギ需要者の熱需要形態を示す属性によらず代表的なエネルギ消費モデルが気温感度導出対象期間内に消費する都市ガス消費量に伴う都市ガス使用料金と気温感度対象期間に係る気温との関係に基づいて気温感度を設定するものとしても良い。この場合、本発明システムにおいて第３情報は必ずしも必須の要件ではない。
【００９２】
〈５〉  上述の実施形態では、気温が単位温度低下した場合における都市ガス消費量の追加的変動量に伴う都市ガス使用料金の追加額を気温感度としたが、気温が単位温度上昇した場合における都市ガス消費量の追加的変動量に伴う都市ガス使用料金の追加額を気温感度と定義してもよい。この場合、気温感度の値が負値となるため、気温補償料は以下の数３によって算出される。同様に、日照値が単位量増加した場合におけるエネルギ使用料金の追加額を日照値感度と定義しても良く、この場合、日照値感度の値が負値となるため、日照値補償料は以下の数４によって算出される。
【００９３】
（数３）
気温補償料＝Σ[気温感度×｛実績気温−（基準気温−ａ）｝]
【００９４】
（数４）
日照値補償料＝Σ[日照値感度×｛実績日照値−（基準日照値−ｂ）｝]
【００９５】
〈６〉  気温感度設定手段３が、天候補償契約の契約期間以前のエネルギ需要者の実際の都市ガス使用料金の情報を利用して気温感度の補正を行うものとしても構わない。この場合、所定期間（以下では「気温感度補正対象期間」と称する）が経過すると、自動的に気温感度設定手段３が気温感度補正対象期間内に支払った都市ガス使用料金と気温との関係より、気温に対する都市ガス使用料金の関係式を例えば回帰分析を行うことによって導出し、この導出結果に基づいて新たな気温感度を設定する。このとき、気温感度補正対象期間が経過する毎に気温感度の補正を行うものとしても良い。又、上述した（初期の）気温感度の設定方法と同様、季節毎に気温感度の補正を行うものとしても良い。
【００９６】
尚、本発明システム１が、例えば電気通信回線を介してエネルギ需要者の都市ガス使用料金に関する情報を取得することができる都市ガス使用料金情報取得手段（不図示）を有しており、都市ガス使用料金情報取得手段によって取得されたエネルギ需要者の都市ガス使用料金に関する情報が記憶手段７に定期的に記録され、気温感度設定手段３は記憶手段７より都市ガス使用料金に関する情報を読み出すことで気温感度の補正を行うものとしても良い。
【００９７】
尚、月毎に都市ガス使用料金の支払いが行われる場合には、都市ガス使用料金と使用料金算出対象月の平均気温の情報を利用するものとして良い。このとき、都市ガス使用料金と使用料金算出対象月の平均気温との相関関係を導出するために、少なくとも気温感度補正対象期間は二ヶ月以上の期間とする。
【００９８】
又、日照値感度設定手段６についても、上記気温感度設定手段３と同様に、天候補償契約の契約期間内のエネルギ需要者が備える太陽光発電システムの発電量と実際の日照値の情報を利用して、設定された日照値感度の補正を行うものとして構わない。この場合、所定の日照値感度補正対象期間が経過すると、自動的に日照値感度設定手段６が日照値感度補正対象期間内に発電された発電電力量（を電気料金換算指標で換算した電気料金）と日照値との関係式を例えば回帰分析を行うことによって導出し、この導出結果に基づいて新たな日照値感度を設定する。尚、気温感度と同様、日照値感度補正対象期間が経過する毎に日照値感度の補正を行うものとしても良く、（初期の）日照値感度の設定方法と同様に季節毎又は月毎に日照値感度の補正を行うものとしても良い。
【００９９】
このとき、エネルギ需要者が備える太陽光発電システムに発電電力量を計測する計測手段が備えられており、当該計測記録手段より発電電力量の情報が電気通信回線を通じて、或いは外部記録媒体を通じて本発明システム１の記憶手段７に定期的に記録される構成であるとしても構わない。
【０１００】
〈７〉  エネルギ需要者に対して都市ガスを燃料として発電するガスコジェネレーションシステムの導入を想定する場合、気温感度設定手段３は、気温が単位温度変化した場合における都市ガス消費量の変化量に伴う都市ガス使用料金の変動に加えて、当該ガスコジェネレーションシステムの発電電力量の変化量に伴ってエネルギ需要者が支払う電気料金の変動についても考慮するものとして良い。この場合、発電電力量の変化量を電気料金に換算する際には、電力会社から電力を購入する買電価格を用いて行うものとして良い。
【０１０１】
〈８〉  上述の実施形態では、熱を発生可能なエネルギ媒体が都市ガスであるとして説明を行ったが、当該エネルギ媒体を電力とすることも可能である。この場合、冬季には気温の低下と共に暖房及び給湯用途としての電力使用量の増大に伴って電気料金が増加する一方、夏季には気温の上昇と共に冷房用途としての電力使用量の増大に伴って電気料金が増加することが想定されるため、気温感度設定手段３は季節毎或いは月毎に気温感度を設定することが好ましい。この場合、気温感度は夏季と冬季で正負が反転することとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明システムの概略構成を示すブロック図
【図２】補償料算出手段によって補償料の算出を行う算出方法を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１０３】
１：    本発明システム
２：    情報入力手段
３：    気温感度設定手段
４：    基準気温設定手段
５：    基準日照値設定手段
６：    日照値感度設定手段
７：    記憶手段
８：    気象情報取得手段
９：    補償料算出手段
１１：    情報出力手段
２０：    電気通信回線
２１：    気象データサーバ
【図１】
2007334677.tif 000003
【図２】
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