(57)【要約】      （修正有）【課題】同一画面内においてドメイン名の正式法人名（組織名）の直接確認を可能とし、企業名自体の本人確認の判断情報の直接表示により、「なりすまし（偽）判定」、なりすましＨＰの発見を迅速・正確に実行するフィッシング詐欺防止システムにおける本人確認迅速化補助システムを提供する。【解決手段】ユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（インターネットエクスプローラー）にプラグインされているソフトに「Ｗｈｏｉｓ」のパラメータとしてドメイン名を付して「Ｊｐｒｓ」に跳び、「ｊｐｒｓ」に登録されている属性をバッファ内に取り込み、ユーザーパソコンの画面に表示し、ドメイン名の正式法人名（組織名）の正誤を表示画面から直接判断迅可能とするｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示手段を備える。【選択図】図１
2007183744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（インターネットエクスプローラー）にプラグインされているソフトを呼び出し、呼び出されたソフトに「Ｗｈｏｉｓ」のパラメータとしてドメイン名を付して「Ｊｐｒｓ」に跳び、パラメータのドメイン名により「Ｗｈｏｉｓ」検索を実行し、ｊｐｒｓ登録情報が得られた場合、「ｊｐｒｓ」に登録されている属性をバッファ内に取り込と共に検索結果のＵＲＬの属性を記録し、ユーザーパソコンのＷｅｂサイト画面に表示するソフトを備え、検索結果、ＵＲＬ属性の画面に表示により、ドメイン名の正式法人名（組織名）の正誤をＷｅｂサイトの表示画面から直接判断迅可能とすることを特徴とするフィッシング詐欺防止システムにおける本人確認迅速化補助システム。
【請求項２】
請求項１において、検索結果、ＵＲＬ属性の画面に表示により、ドメイン名の正式法人名（組織名）の正誤を表示画面から直接判断迅可能とするｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示手段をＷｅｂサイトに備えていることを特徴とするフィッシング詐欺防止システムにおける本人確認迅速化補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、近年多発するフィシング詐欺を防止することを目的とするフィッシング詐欺防止システムにおける本人確認迅速化補助システムに関し、ｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示手段を備えて本人確認を可能とするワンタッチ画面操作による補助システムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年各企業は、商工会議所等公的機関が真正なHPであることを証明するため各種安全マークをＨＰ上に貼り付ける等、ＨＰのなりすまし防止に努めている。さらに、国内で多発化が予想されるフィシング詐欺防止のために一部企業において、その防止対策として自社発信メール全てに企業認証証明書を添付し送信する企業も現れた（２００４年１１月３０日産経新聞朝刊）。いずれの手段も防止という目的においては、詐欺者に対し一応警戒を促すことになるが安全マークを誰もが知っているかというと疑問であり、企業認証においても同様である。さらに、詐欺団は、技術的にも長けており、これらのマークや証明書を巧妙にまねすることを得意としている。したがって、この手段では、防止できないのが現状である。
【０００３】
新聞報道から「ＹＡＨｏｏ」と「ＹＡＦｏｏ」の区別について一般の人はその相違を見逃すことが多く、また、現実のフィッシング詐欺の脅威について、「ＩＴｍｅｄｉａエンタープライズ：国内でも現実になったフィッシング詐欺の脅威」として、ネット掲載され、その対策として、重要なデータを入力する際、アドレスバーのＵＲＬ表示を確認すべきであること、鍵アイコンの表示チェックし、ＳＳＬによる暗号化通信の実行を確認すべきことが示唆されている。
そして、不用意に電子メールで通知されたＷｅｂサイトにアクセスし、重要なデータを入力することを戒めている。
【０００４】
これまでのソフト手段は、確実に存在している真正な企業であっても、場合によっては疑わしい企業と誤認することを防げない。本来、疑わしい企業がクライアントから登録される危険性もある。ＳＳＬサーバ証明書は、一つの手段であるが、「果たして運用できるのか」「このサーバ証明書が真正であることを、あらゆるネット利用者にどう告知するのか」「偽証明書が出回った場合、どう見抜くのか」「前記各証明書において、改ざんされていないことを確認できるのは、ユーザが事前に具体的に中身を知っていて初めて可能であって、初めてホームページに訪れ申込を行おうとする顧客に対してどう対応するのか」、「初めての訪問者は真正企業がどのようになりすまし対応しているか」を知らない、その他解決すべき多くの課題が山積している。昨今の技術は、偽紙幣にも見られるように実に巧妙であり、デジタルな証明書等は詐欺団にしてみれば簡単に偽造できるものであった。したがって、これまでのソフト手段はフィッシング詐欺防止手段として、まだ問題を残していた。
【０００５】
本出願人になる先の特許出願（特願２００５−１０７５４０号）に記載の発明は、明確になりすましＵＲＬを特定し、真正な企業に報告するものです。従って、一旦警告グループに閉じ込められた白が正しく白判定されるには、当該発明機関に申請登録するかＪＰＲＳに登録された企業名とドメイン名や公安委員会等公的機関に登録された企業名とドメイン名で「ホームページを掲載したり、販促メールの注文貼付け（添付）ＵＲＬに使用することが必要になる。よって、先行出願に係る発明は、登録機関に申請登録されることが望ましいが、ＪＰＲＳや公的機関公開ホームページに登録されたドメイン名でも白判定できる救済処置がある。これにより、ＪＰＲＳ等に登録したドメイン名を使って登録時に使用した組織名でなくとも、他の企業名を名乗るなりすましが発見できるものである。ＪＰＲＳに登録したドメイン名としては、図１２（特願２００５−１０７５４０号に係る図面）にその検索事例を挙げられるものである。その図１２に示す検索事例は「ＷＨＯＩＳサービス」は、ＪＰＲＳが提供するＪＰドメイン名登録情報検索サービスとして一般に知られたサービスである。
【０００６】
【非特許文献１】ＩＴｍｅｄｉａエンタープライズ：国内でも現実になったフィッシング詐欺の脅威
【非特許文献２】「ｈｔｔｐ．／／ｗｈｏｉｓ．ｊｐｒｓ．ｊｐ／」（「Ｇｏｏｇｌｅ」
【特許文献１】特願２００５−１０７５４０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これまでの「ＷＨＯＩＳサービス」の利用に際しては、Ｗｅｂサイトのお気に入りホームページなど所定のホームページにあって、現在見ているそのＷｅｂサイト画面において本人確認の必要が生じたとき、「ＷＨＯＩＳ」検索結果が現在見ているＷｅｂ検索画面に直接表示できるものではなく、本人確認に時間を要するものであった。
例えば、図５（イ）に示すように、画面上、別途「ｗｈｏｉｓ」をインプットし、ｊｐｒｓが提供するＪＰドメイン名登録情報検索画面において、各表示された画面検索タイプ欄において「ドメイン名情報」を選択し、また、検索キーワード欄において、「．ｊｐ」を有する特定のドメイン名を入力することにより検索する必要があった。そして、上記における特定のドメイン名として「ｃｌｏｖｅｒｎｅｔｏｗｏｒｋ．ｃｏ．ｊｐ」を入力した場合、ＵＲＬ属性情報が表示されるものとして、「ｗｈｏｉｓ」アウトプットされるものであった。
上述のように、先行特許出願において、その本人確認をする場合に利用される「ＷＨＯＩＳサービス」の使用方法は、本人確認の際に、別途、この「ＷＨＯＩＳサービス」を利用して検索する場合、新たに「ＷＨＯＩＳサービス」を呼び出し、呼び出された画面にドメイン名情報として、例えば「ｃｌｏｖｅｒｎｅｔｗｏｒｋ．ｃｏ．ｊｐ」と入力する作業が必要となるため、これらの「ＷＨＯＩＳサービス」を呼び出しと「ｃｌｏｖｅｒｎｅｔｗｏｒｋ．ｃｏ．ｊｐ」の入力作業を必要とし煩雑な作業を余儀なくされ、また、一端、検索結果を別途記録しておき、その上で、本人確認の事前処理画面に戻って、確認作業をしなければならなかった。このため、本人確認のための作業時間が掛かると共に、処理作業が煩雑にならざるを得なかった。
このため、本人確認の事前処理画面において、本人確認の処理作業の煩雑さに基づき確認ミスの発生を生みやすい処理環境の改善が望まれ、また、「ＷＨＯＩＳサービス」を利用する本人確認処理時間を短縮できることが望まれていた。
【０００８】
本願発明は、上記の事情に鑑み、Ｗｅｂサイトでお気に入りホームページなど所定のホームページにあって、現在見ているそのＷｅｂサイト画面において本人確認の必要が生じたときにはいつでも、「ＷＨＯＩＳサービス」提供の享受できるように当該ホームページに検索アイコン表示手段を表示し、表示された検索アイコン表示手段によって、現在表示されているドメイン名の正式ドメイン名（組織名）の正誤チェックの結果を当該ホームページに表示し、検索結果同時表示の当該ホームページから直接、迅速に判断することができるようにすることが主要な目的であって、フィッシング詐欺防止システムにおける本人確認迅速化補助システムとして、本出願人に係る先行発明における本人確認の事前処理画面において、「ＷＨＯＩＳサービス」の結果画面を同時画面表示可能とし、表示された「ＷＨＯＩＳサービス」の結果画面から直接本人確認できるようにし、これによって、フィッシング詐欺防止システムにおける本人確認作業の簡素化を図ると共に、確認作業時間はもとより、本システム処理に掛るトータル的な時間をも短縮し、フィシング詐欺防止、ファーミング詐欺防止を一層、迅速且つ確実に実行することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、ユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（インターネットエクスプローラー）にプラグインされているソフトを呼び出し、呼び出されたソフトに「Ｗｈｏｉｓ」のパラメータとしてドメイン名を付して「Ｊｐｒｓ」に跳び、パラメータのドメイン名により「Ｗｈｏｉｓ」検索を実行し、ｊｐｒｓ登録情報が得られた場合、「ｊｐｒｓ」に登録されている属性をバッファ内に取り込と共に検索結果のＵＲＬの属性を記録し、ユーザーパソコンのＷｅｂサイト画面に表示するソフトを備え、検索結果、ＵＲＬ属性の画面に表示により、ドメイン名の正式法人名（組織名）の正誤をＷｅｂサイトの表示画面から直接判断迅可能とするフィッシング詐欺防止システムにおける本人確認迅速化補助システム（請求項１）を提供する。
本願発明は、さらに、検索結果、ＵＲＬ属性の画面に表示により、ドメイン名の正式法人名（組織名）の正誤を表示画面から直接判断迅可能とするｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示手段をＷｅｂサイトに備えているフィッシング詐欺防止システムにおける本人確認迅速化補助システム（請求項２）を提供する。
本願発明においては、「企業ドメイン情報登録センター」に登録されている真正な白企業になる全ドメイン情報を本願発明採用企業共通な企業認証情報を含む「フィシング詐欺防止用ソフト」として、「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）が組み込まれている。
なお、本願発明において遣り取りされるドメイン名は、ＵＲＬ上におけるドメイン名として後述されるが、これに限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１０】
この出願の発明に係るフィッシング詐欺防止システムにおける本人確認迅速化補助システムによれば、ドメイン名の正式法人名（組織名）を、Ｗｅｂサイト閲覧者が同一画面内において直接確認することができる。したがって、企業名自体の本人確認の判断情報が直接表示提供されるので、「なりすまし（偽）判定」が正確に遂行できるので、近年発生のなりすましＨＰの発見が迅速・正確に実行できるので、フィシング詐欺防止を一層確実にすることが可能となる。また、ファーミング詐欺防止においても同様の効果を有することができる。
【００１１】
ｊｐｒｓに登録される企業のみ（「．ｊｐ」（「．ｃｏｍ」等は含めない））で、平成１７年１２月末現在、７７万企業が存在しているが、本願発明によれば、世界に存在するサイト開設者（組織名）を直接表示することもでき、なりすまし被害をより一層効果的に防止することができる。
以下、図面を用いて本願発明について詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、フィッシング詐欺防止システムにおける本人確認迅速化補助システムとして、本願発明のソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）を組み込んだプログラムにより表示される、事前処理システムにおける一表示画面Ｄ１を示す図である。
この表示画面Ｄ１は、ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐを検索した画面を示しており、組み込まれたプログラムソフトに基づいて「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）の表示画面Ａが追加表示されている。
表示画面Ｄ1において、表示された「アドレス（Ｄ）」欄に「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／」を入力した場合、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）により、ＤｏｃＷａｌｌ表示画面Ａのｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢに「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」が表示され、このｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢをクリック操作すると自動的にｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索が実行されるようにプログラムが組まれている。
このように、ｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢに表示の「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」は、表示しているＵＲＬから抽出するものであり、詳しくはユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｌａ）がツールバーに返すステータスに含まれる情報を基に表示される。さらに、具体的には、Ｗｅｂ画面のツールバーに表示されるアドレス（Ｄ）「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／」のドメイン名部分「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」に原則的に一致する内容となっている。
上記において、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）により表示されるドメイン名は、通常、図５に示すＨＴＭＬのソースの例において枠で示されたＨＴＭＬのソースコーティング例、＜”ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｃｏ．ｊｐ／ｐａｇｅ１”＞ 中の「○○○．ｃｏ．ｊｐ」を利用する。
なお、遣り取りされるドメイン名は、ＵＲＬ上におけるドメイン名に限定されない。
【００１３】
図２は、表示画面Ｄ１において、その表示画面Ａのｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢをクリックしたとき、ｊｐｒｓ登録情報が得られた場合、検索結果のＵＲＬの属性情報と共に表示された状態を示す画面であり、ｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢの操作によって、ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐを検索した画面上で、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）によりｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索が実行され、ドメイン情報「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」の検索結果、そのＵＲＬの属性情報の全部叉は一部が画面表示される。図２（イ）は一部が画面に表示される例を示すが、図２（ロ）に示すように全部を画面に表示することもできる。
なお、ｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢの操作によって、ｊｐｒｓ登録情報が得られなかった場合は、前記表示の「ＵＲＬの属性情報」に代わって、×印のマークと共に「ドメイン情報が取得できませんでした」のメッセージが表示される。
【００１４】
図３（イ）は、「Ｗｈｏｉｓ」プログラムのコーディング例Ｃを示す。これによれば、ユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｌａ）にプラグインされているソフトから、ｗｈｏｉｓのパラメータとしてドメイン名をつけてｊｐｒｓに跳ぶ。ｊｐｒｓに登録されている属性がバッファ内に入る。
さらに詳細には、ソフトウェア「DocＷａｌｌ」（登録商標）のユーザＰＣに搭載されているＩＥにプラグインされているソフトを呼出し、Ｗｈｏｉｓのパラメータとしてドメイン名（ｃｌｏｖｅｒｎｅｔｗｏｒｋ．ｃｏ．ｊｐ）をつけ、ｊｐｒｓに飛び、パラメータとしてつけられたドメイン名によりＷｈｏｉｓの検索し、ｊｐｒｓに登録されている属性をバッファ内に取り入れ、検索結果のＵＲＬの属性を記録し、バッファ内に記録されたｊｐｒｓに登録の属性を画面に表示する一連の検索・表示処理Ｓ１が、組み込まれたソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）により実行される。
【００１５】
上記のソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」による実行に当たって、ツーザ端末にソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」が組み込まれている。
図４は、ｊｐｒｓ検索に当たっての全体的システム構成の概要を示す。
企業ドメイン情報登録センター３０は、予め本願発明のフィシング詐欺防止システム申込み企業の適格性審査を実施するため、申請者による申請は、例えば企業Ａ、Ｂ、Ｃ・・・の企業群１０からインターネットを介して、本人確認を認証する電子署名添付に伴う申請について本人確認処理がされ、真正企業であることが確認されると、前記したドメイン情報２１が記録され、その後登録されることは、本出願になる先行出願に係る発明で詳細に説明されるとおりである。
本願発明においても、先行出願に係る発明におけると同様、電子証明書が添付されておらず、電子証明書に対応していない企業の場合、暫定的に採用される処理方法として、  JPRSに同一企業名とドメイン名の対が登録されているか、否かがチェックされる。その結果、企業名とドメイン名の対で登録されているとき、本人確認を完結する。JPRSでは、登録時に法人であれば登記確認を行い登録しているので、当該JPRS登録の確認を以って電子証明書に基づく本人確認に代替させることができることはもちろんである。
図4に示すように、認証局２０に設置される企業ドメイン情報登録センター３０には、企業１０からインターネットを介して、企業情報が入力される。企業ドメイン情報登録センター３０では、この入力された企業情報を判定し、企業別に記録し、また、警告ホームページデータベース３７、ブラックリストデータベース３８として、企業認証情報３１が蓄積される。
ユーザ端末Ｔには、これに搭載されているＩＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｌａ）にソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）が、企業認証情報３１と共にプラグインされている。
また、ユーザ端末Ｔには、ｊｐｒｓ３６と接続されており、さらに海外ドメインセンター４０とも接続されている。ｊｐｒｓ３６には「．ｊｐ」を有するドメイン名とＵＲＬ属性情報が記録・蓄積されており、「．ｃｏｍ」を有するドメイン名等が記録されている海外ドメインセンター４０とも接続されている。
【００１６】
したがって、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）の組み込まれたユーザ端末Ｔにおいては、図１に示された「ＤｏｃＷａｌｌ」の表示画面におけるｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢをクリックすると、図２（イ）に示すように、検索結果のＵＲＬ属性除法の一部又は全部が画面に同時に表示される。
これにより、画面上に判断情報が提供されるので、Ｗｅｂサイト閲覧者はドメイン名と組織名が一致するか否かを、画面から直接確認し判断することが可能となり、迅速・確実な本人確認処理ができる。
平成１７年１２月末現在で蓄積されている「．ｊｐ」のドメイン情報、７７万企業はもちろんのこと、本願発明によれば、世界共通の「ｗｈｏｉｓ」検索サービスを利用し、直接画面表示することにより、世界サイトが一気に確認できるようになるため、なりすまし被害をより一層効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】フィシング詐欺防止システムで実行されるプログラムの事前処理工程で、本人確認処理において表示される本願発明の画面表示例を示し、ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐを検索した画面を例示するもので、「ＤｏｃＷａｌｌ」の表示画面を有する画面を示す図である。
【図２】図１（イ）において、ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐを検索した画面上で、「ＤｏｃＷａｌｌ」のｊｐｒｓ検索ボタンをクリックした画面で、同一画面上にドメイン情報の属性情報をも表示された画面を示す図ある。図２（イ）はＵＲＬ属性情報が一部として表示された例を示し、（ロ）はＵＲＬ属性情報が全部表示された例を示す。
【図３】「Ｗｈｏｉｓ」プログラムのコーディング例を示し、（イ）はプログラムのコーディング例を、（ロ）は一連の処理内容の説明をそれぞれ示す。
【図４】ｊｐｒｓ検索処理の全体的構成を示す概要図である。
【図５】本発明において実施されるＨＴＭＬソースの例を示す図である。
【図６】先行の「ＷＨＯＩＳサービス」提供による使用例を示し、（イ）は検索開始画面を、（ロ）は検索結果画面をそれぞれ示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  企業
２０  認証局（登録機関）
３０  企業ドメイン情報登録センター
３１  企業認証情報
３６  ＪＰＲＳドメイン情報
３６ａ  ＪＰ登録属性情報
３７  警告ＨＰデータベース
３８  ブラックリストデータベース
４０  海外ドメイン情報登録センター
Ｔ  ユーザ端末
ＤＷ  ソフトウェア
Ａ  ＤＷの表示画面
Ｂ  ｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタン
Ｃ  コーディング例
Ｓ１  ｊｐｒｓ検索・表示処理
Ｄ１、Ｄ２  処理画面
【図１】
2007183744.tif 000003
【図２】
2007183744.tif 000004
【図３】
2007183744.tif 000005
【図４】
2007183744.tif 000006
【図５】
2007183744.tif 000007
【図６】
2007183744.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ｊｐｒｓに登録される企業のみで、平成１７年１２月末現在、７７万企業が存在しているが、本願発明によれば、世界に存在するサイト開設者（組織名）を直接表示することもでき、なりすまし被害をより一層効果的に防止することができる。
以下、図面を用いて本願発明について詳細に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、フィッシング詐欺防止システムにおける本人確認迅速化補助システムとして、本願発明のソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）を組み込んだプログラムにより表示される、事前処理システムにおける一表示画面Ｄ１を示す図である。
この表示画面Ｄ１は、ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐを検索した画面を示しており、組み込まれたプログラムソフトに基づいて「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）の表示画面Ａが追加表示されている。
表示画面Ｄ1において、表示された「アドレス（Ｄ）」欄に「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／」を入力した場合、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）により、ＤｏｃＷａｌｌ表示画面Ａのｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢに「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」が表示され、このｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢをクリック操作すると自動的にｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索が実行されるようにプログラムが組まれている。
このように、ｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢに表示の「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」は、表示しているＵＲＬから抽出するものであり、詳しくはユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｌａ）がツールバーに返すステータスに含まれる情報を基に表示される。さらに、具体的には、Ｗｅｂ画面のツールバーに表示されるアドレス（Ｄ）「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／」のドメイン名部分「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」に原則的に一致する内容となっている。
又は、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（登録商標）により表示されるドメイン名は、通常、図５に示すＨＴＭＬのソースの例において枠で示されたＨＴＭＬのソースコーティング例、＜”ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｃｏ．ｊｐ／ｐａｇｅ１”＞ 中の「○○○．ｃｏ．ｊｐ」を利用することでもよい。
なお、遣り取りされるドメイン名は、ＵＲＬ上におけるドメイン名に限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月6日(2006.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明は、ユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（インターネットエクスプローラー）にプラグインされているソフトを呼び出し、呼び出されたソフトに「Ｗｈｏｉｓ」のパラメータとしてドメイン名を付して「Ｊｐｒｓ」に跳び、パラメータのドメイン名により「Ｗｈｏｉｓ」検索を実行し、ｊｐｒｓ登録情報が得られた場合、「ｊｐｒｓ」に登録されている属性をバッファ内に取り込と共に検索結果のＵＲＬの属性を記録し、ユーザーパソコンのＷｅｂサイト画面に表示するソフトを備え、検索結果、ＵＲＬ属性の画面に表示により、ドメイン名の正式法人名（組織名）の正誤をＷｅｂサイトの表示画面から直接判断迅可能とするフィッシング詐欺防止システムにおける本人確認迅速化補助システム（請求項１）を提供する。
本願発明は、さらに、検索結果、ＵＲＬ属性の画面に表示により、ドメイン名の正式法人名（組織名）の正誤を表示画面から直接判断迅可能とするｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示手段をＷｅｂサイトに備えているフィッシング詐欺防止システムにおける本人確認迅速化補助システム（請求項２）を提供する。
本願発明においては、「企業ドメイン情報登録センター」に登録されている真正な白企業になる全ドメイン情報を本願発明採用企業共通な企業認証情報を含む「フィシング詐欺防止用ソフト」として、「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）が組み込まれている。
なお、本願発明において遣り取りされるドメイン名は、ＵＲＬ上におけるドメイン名として後述されるが、これに限定されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、フィッシング詐欺防止システムにおける本人確認迅速化補助システムとして、本願発明のソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）を組み込んだプログラムにより表示される、事前処理システムにおける一表示画面Ｄ１を示す図である。
この表示画面Ｄ１は、ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐを検索した画面を示しており、組み込まれたプログラムソフトに基づいて「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）の表示画面Ａが追加表示されている。
表示画面Ｄ1において、表示された「アドレス（Ｄ）」欄に「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／」を入力した場合、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）により、ＤｏｃＷａｌｌ表示画面Ａのｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢに「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」が表示され、このｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢをクリック操作すると自動的にｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索が実行されるようにプログラムが組まれている。
このように、ｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢに表示の「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」は、表示しているＵＲＬから抽出するものであり、詳しくはユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｌａ）がツールバーに返すステータスに含まれる情報を基に表示される。さらに、具体的には、Ｗｅｂ画面のツールバーに表示されるアドレス（Ｄ）「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／」のドメイン名部分「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」に原則的に一致する内容となっている。
上記において、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）により表示されるドメイン名は、通常、図５に示すＨＴＭＬのソースの例において枠で示されたＨＴＭＬのソースコーティング例、＜”ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○○○．ｃｏ．ｊｐ／ｐａｇｅ１”＞ 中の「○○○．ｃｏ．ｊｐ」を利用する。
なお、遣り取りされるドメイン名は、ＵＲＬ上におけるドメイン名に限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２は、表示画面Ｄ１において、その表示画面Ａのｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢをクリックしたとき、ｊｐｒｓ登録情報が得られた場合、検索結果のＵＲＬの属性情報と共に表示された状態を示す画面であり、ｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢの操作によって、ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐを検索した画面上で、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）によりｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索が実行され、ドメイン情報「ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ」の検索結果、そのＵＲＬの属性情報の全部叉は一部が画面表示される。図２（イ）は一部が画面に表示される例を示すが、図２（ロ）に示すように全部を画面に表示することもできる。
なお、ｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢの操作によって、ｊｐｒｓ登録情報が得られなかった場合は、前記表示の「ＵＲＬの属性情報」に代わって、×印のマークと共に「ドメイン情報が取得できませんでした」のメッセージが表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３（イ）は、「Ｗｈｏｉｓ」プログラムのコーディング例Ｃを示す。これによれば、ユーザーパソコンに搭載されているＩＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｌａ）にプラグインされているソフトから、ｗｈｏｉｓのパラメータとしてドメイン名をつけてｊｐｒｓに跳ぶ。ｊｐｒｓに登録されている属性がバッファ内に入る。
さらに詳細には、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）のユーザＰＣに搭載されているＩＥにプラグインされているソフトを呼出し、Ｗｈｏｉｓのパラメータとしてドメイン名（ｃｌｏｖｅｒｎｅｔｗｏｒｋ．ｃｏ．ｊｐ）をつけ、ｊｐｒｓに飛び、パラメータとしてつけられたドメイン名によりＷｈｏｉｓの検索し、ｊｐｒｓに登録されている属性をバッファ内に取り入れ、検索結果のＵＲＬの属性を記録し、バッファ内に記録されたｊｐｒｓに登録の属性を画面に表示する一連の検索・表示処理Ｓ１が、組み込まれたソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）により実行される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記のソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」による実行に当たって、ツーザ端末にソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」が組み込まれている。
図４は、ｊｐｒｓ検索に当たっての全体的システム構成の概要を示す。
企業ドメイン情報登録センター３０は、予め本願発明のフィシング詐欺防止システム申込み企業の適格性審査を実施するため、申請者による申請は、例えば企業Ａ、Ｂ、Ｃ・・・の企業群１０からインターネットを介して、本人確認を認証する電子署名添付に伴う申請について本人確認処理がされ、真正企業であることが確認されると、前記したドメイン情報２１が記録され、その後登録されることは、本出願になる先行出願に係る発明で詳細に説明されるとおりである。
本願発明においても、先行出願に係る発明におけると同様、電子証明書が添付されておらず、電子証明書に対応していない企業の場合、暫定的に採用される処理方法として、  JPRSに同一企業名とドメイン名の対が登録されているか、否かがチェックされる。その結果、企業名とドメイン名の対で登録されているとき、本人確認を完結する。JPRSでは、登録時に法人であれば登記確認を行い登録しているので、当該JPRS登録の確認を以って電子証明書に基づく本人確認に代替させることができることはもちろんである。
図4に示すように、認証局２０に設置される企業ドメイン情報登録センター３０には、企業１０からインターネットを介して、企業情報が入力される。企業ドメイン情報登録センター３０では、この入力された企業情報を判定し、企業別に記録し、また、警告ホームページデータベース３７、ブラックリストデータベース３８として、企業認証情報３１が蓄積される。
ユーザ端末Ｔには、これに搭載されているＩＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｌａ）にソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）が、企業認証情報３１と共にプラグインされている。
また、ユーザ端末Ｔには、ｊｐｒｓ３６と接続されており、さらに海外ドメインセンター４０とも接続されている。ｊｐｒｓ３６には「．ｊｐ」を有するドメイン名とＵＲＬ属性情報が記録・蓄積されており、「．ｃｏｍ」を有するドメイン名等が記録されている海外ドメインセンター４０とも接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、ソフトウェア「ＤｏｃＷａｌｌ」（商標登録出願中）の組み込まれたユーザ端末Ｔにおいては、図１に示された「ＤｏｃＷａｌｌ」の表示画面におけるｊｐｒｓ「Ｗｈｏｉｓ」検索アイコン表示ボタンＢをクリックすると、図２（イ）に示すように、検索結果のＵＲＬ属性除法の一部又は全部が画面に同時に表示される。
これにより、画面上に判断情報が提供されるので、Ｗｅｂサイト閲覧者はドメイン名と組織名が一致するか否かを、画面から直接確認し判断することが可能となり、迅速・確実な本人確認処理ができる。
平成１７年１２月末現在で蓄積されている「．ｊｐ」のドメイン情報、７７万企業はもちろんのこと、本願発明によれば、世界共通の「ｗｈｏｉｓ」検索サービスを利用し、直接画面表示することにより、世界サイトが一気に確認できるようになるため、なりすまし被害をより一層効果的に防止することが可能となる。