(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリカーボネート樹脂固有の色調や透明性を損なうことなく、成形、加工時はもちろんのこと、製品使用時においても静電気障害の生じ難い永久帯電防止性能を有するポリカーボネート樹脂およびその成形品を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂と、多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルおよび／またはその塩を含むポリカーボネート樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と、多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルおよび／またはその塩を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
さらに紫外線吸収剤を含むものである請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
さらに微粒子を含むものである請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物から得られたものであることを特徴とする成形品。
【請求項５】
基材シートと、該基材シートの少なくとも片面に表面層を有する多層シートであって、
前記表面層が、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物から得られたものであることを特徴とする多層シート。
【請求項６】
光拡散板として用いられるものである請求項４に記載の成形品。
【請求項７】
光拡散板として用いられるものである請求項５に記載の多層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的強度や透明度が高く、耐熱性や成形性に優れることから、土木・建築材料、自動車用部品、電気・電子部品から家庭製品に至るまで様々な分野で使用されている。
【０００３】
しかしながら、一般的なプラスチックと同様、ポリカーボネート樹脂も電気絶縁体であるため帯電し易く、摩擦帯電などによって静電気が発生すると、様々な静電気障害を引き起こす虞がある。例えば、フィルム状の成形品である場合には、静電吸引力でフィルム同士が張り付いて製造操業性を低下させたり、また、空気中の埃や汚れを吸着して成形品の美観を損ねるなど、製造から使用時に至る様々な段階でのトラブルの原因となる。特に、電気・電子部品においては、ＩＣの誤作動やメモリーの破壊など、重大な問題を引き起こすこともある。
【０００４】
このような問題を回避するため、ポリカーボネート樹脂組成物に帯電防止剤を配合して帯電防止性を付与することが提案されている。例えば、特許文献１では、ｎ‐ヘキシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの有機スルホン酸金属塩と特定の構造を有するポリエステルエーテルを帯電防止剤として使用する方法が記載され、特許文献２には、ドデシルベンゼンスルホン酸のステアリンジメチルアミン塩またはラウリルジエチルアミン塩などの有機スルホン酸の第３級アミン塩と特定の構造を有するホスフェートとを帯電防止剤として使用する方法が記載されている。また、特許文献３には、イオン性液体を使用してポリカーボネート樹脂に帯電防止性能を付与する方法が開示されている。
【特許文献１】特開平９‐４０８５５号公報
【特許文献２】特開平３‐６４３６８号公報
【特許文献３】特開２００５‐１５５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、帯電防止剤によっては、成形品の透明度を低下させたり、加熱成形時に帯電防止剤が分解してポリカーボネート樹脂を分解させることがある。上述のようなアミン系の帯電防止剤の場合には、樹脂組成物中に含まれる他の成分との相互作用により、製品に着色を生じさせることがある。また、イオン性液体を使用する場合は、初期の帯電防止性能には優れるものの、簡易な水洗により帯電防止性能が低下してしまうことがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に着目してなされたもので、その目的は、ポリカーボネート樹脂固有の色調や透明性を損なうことなく、成形、加工時はもちろんのこと、製品使用時においても静電気障害の生じ難い永久帯電防止性能を有するポリカーボネート樹脂およびその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物とは、ポリカーボネート樹脂と、多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルおよび／またはその塩を含むところに要旨を有するものである。
【０００８】
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂固有の特性（機械的特性、耐熱性、電気的性質、透明性など）を損なうことなく、帯電防止性能を付与すべく検討を重ねたところ、上記多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルおよび／またはその塩が、ポリカーボネート樹脂組成物の帯電防止剤として好適であることを見出し、本発明を完成した。上記多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルおよび／またはその塩は、成形材料として用いられる他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、スチレン、アクリル樹脂等）と比較して、成形加工に高温を要するポリカーボネート樹脂の成形温度でも分解を生じることがなく、また、ポリカーボネート樹脂の劣化を起こし難いものであり、さらに、他の配合成分との相互作用も起こし難いため、成形品に優れた帯電防止性能を与えることができる。
【０００９】
上記ポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含むものであるのが好ましく、さらに微粒子を含むものであるのが好ましい。上記ポリカーボネート樹脂から得られた成形品は、本発明の好ましい実施態様である。
【００１０】
また、本発明には、基材シートと、該基材シートの少なくとも片面に表面層を有する多層シートであって、上記ポリカーボネート樹脂組成物から得られた多層シートも含まれる。上記多層シートの表面層が、帯電防止剤、あるいは帯電防止剤と紫外線吸収剤を含む本発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られた層であるのが好ましい。上記成形品および多層シートは、光拡散板に好適に用いられる。
【発明の効果】
【００１１】
特定の帯電防止剤を含む本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、基材樹脂であるポリカーボネート樹脂と比較しても色調や透明性の差が少ないものである。
【００１２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、水洗や紫外線を受けても、塵埃が付着し難く外観に優れ、また、誤作動や電撃現象などの帯電トラブルを生じ難い、良好な帯電防止性能を有するものである。また、上記本発明に係る成形品は、無色透明であるため、各種着色料の使用により任意の色調とすることも容易である。したがって、電気・電子機器分野、自動車分野、機械分野、医療分野などの多くの分野において幅広く使用することができる。特に、光学材料、電子材料等、透明性が要求される用途には好適に用いられる。
【００１３】
上記ポリカーボネート樹脂組成物を使用した本発明の光拡散板は優れた帯電防止性能を有し、塵埃の付着による輝度の低下などが起こり難いものであるため、液晶表示装置の画像表示品位の向上に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂固有の特性を損なうことなく、長期に亘って優れた帯電防止性を発揮し得るポリカーボネート樹脂組成物を提供すべく検討を重ねたところ、帯電防止剤として、多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルおよび／またはその塩を使用すれば、上記課題がすべて解決されることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂と、多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルおよび／またはその塩を含むところに特徴を有するものである。
【００１５】
まず、ポリカーボネート樹脂について説明する。本発明において、ポリカーボネート樹脂は、本発明に係る樹脂組成物の基材樹脂として用いるものである。上記ポリカーボネート樹脂は、ホスゲン法、エステル交換法など従来公知の方法で製造されたものはいずれも使用可能であるが、例えば、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法または溶融法で反応させて得られるものが好ましい。
【００１６】
上記二価フェノールの代表的な例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称ビスフェノールＡ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどが挙げられる。これらの二価フェノールは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの二価フェノールのうち、ビスフェノールＡが好適である。
【００１７】
上記カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的には、ホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００１８】
上述の二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法または溶融法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造する際には、必要に応じて、触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤などを使用してもよい。また、ポリカーボネート樹脂は、３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、さらに、２種以上のポリカーボネート樹脂を混合したものであってもよい。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量で、通常１５，０００以上、４０，０００以下、好ましくは１８，０００以上、３５，０００以下であるのが好ましい。本発明でいう粘度平均分子量とは、塩化メチレン１００ｍＬにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（ただし、ｃ＝０．７、［η］は極限粘度）
【００２０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、帯電防止剤として、多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルおよび／またはその塩を含むものである。本発明で使用する多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルおよび／またはその塩は、ポリカーボネート樹脂の成形温度（１７０〜３３０℃程度）でも分解することがないため、帯電防止剤の分解に由来するポリカーボネート樹脂固有の特性の劣化なども生じ難い。また、本発明で使用する多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルおよび／またはその塩は、ポリカーボネート樹脂の成形温度においても、ポリカーボネート樹脂の加水分解などの劣化を生じ難い。さらに、本発明で使用する帯電防止剤は、ポリカーボネート樹脂との相溶性も適当であるので、当該樹脂組成物を使用した成形品において、成形品表面への帯電防止剤の移行性が悪くなったり、過剰なブリードアウトを起こすことがない。したがって、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を使用すれば、帯電防止性能と透明性とを備えた成形品が得られる。
【００２１】
本発明に係る多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルおよび／またはその塩とは、例えば、下記一般式を有するものである。
［（ＲＣＯＯ）ｍ‐ＸＯ］ｎ‐Ｂ‐（ＯＡ）ｐ
式中、Ｒは飽和又は不飽和炭化水素基を表し、好ましくは炭素数８〜２４の飽和又は不飽和炭化水素基を表す。Ｘは多価アルコール残基、ｍは１〜（ｑ−１）［尚、ｑは多価アルコールの水酸基数である］、ｎは１〜３、Ａは水素、Ｎａ、ＫまたはＣａを表し、ｐは３−ｎを表す。
【００２２】
上記飽和又は不飽和炭化水素基Ｒを有する（ＲＣＯＯ）とは、飽和、又は、不飽和脂肪酸残基を表しており、炭素数が８〜２４炭化水素基Ｒを有する飽和または不飽和脂肪酸であるのが好ましく、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などが挙げられる。これらの中でもステアリン酸が好ましい。
【００２３】
上記多価アルコールは、３価以上であるのが好ましく、具体的には、グリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖などが挙げられる。これらの中でも、グリセリン、ソルビトール、ショ糖が好ましく、より好ましくはグリセリンである。
【００２４】
上記多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルおよび／またはその塩は、多価アルコールの脂肪酸エステルと、硼酸または硼酸の低級アルコールエステルとを、エステル化またはエステル交換反応させた後、Ｎａ、ＫまたはＣａの水酸化物で中和する方法、あるいは、多価アルコールと、硼酸または硼酸の低級アルコールエステルとを、エステル化またはエステル交換反応させ、得られた生成物と脂肪酸とをエステル化反応させた後、Ｎａ、ＫまたはＣａの水酸化物で中和する方法により得ることができる。
【００２５】
上記多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルおよび／またはその塩には、これらの前駆体が含まれていてもよい。すなわち、本発明で用いる帯電防止剤の態様には、多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルからなる態様；多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステル塩からなる態様；多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステルと多価アルコール脂肪酸エステルの硼酸エステル塩からなる態様；に加え、多価アルコールの脂肪酸エステル、多価アルコールの硼酸エステルまたはその塩の１種以上が上述の各態様に含まれる場合も、本発明で用いる帯電防止剤の態様に含まれる。
【００２６】
上記帯電防止剤としては、具体的には、第一工業製薬社製の商品名「レジスタットＰＥ１３９」（なお、レジスタットは第一工業製薬株式会社の登録商標である）などが好適に用いられる。
【００２７】
帯電防止剤の使用量は、本発明に係るポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上、１５質量部以下とするのが好ましい。より好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上であり、より好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下である。帯電防止剤の使用量が少なすぎると、塵埃の付着防止効果が得られ難い場合があり、一方、過剰に加えても、添加量に見合った効果は得られない。
【００２８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記帯電防止剤以外にも、本発明の目的および効果を損なわない範囲で、他の成分、例えば、トリアゾール系、アセトフェノン系、サリチル酸エステル系などの有機系紫外線吸収剤や、ＴｉＯ２，ＺｎＯ，ＣｅＯ２などの無機系紫外線吸収剤、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステルなどの熱安定剤、ヒンダードフェノール類などの酸化防止剤、ブルーイング剤、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡの低分子量ポリカーボネート、デカブロモジフェニレンエーテルなどの難燃剤、三酸化アンチモンなどの難燃助剤などの添加剤を、必要に応じて、その発現量配合してもよい。
【００２９】
上記紫外線吸収剤は、本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物を原料とする成形品の耐光性を向上させるために配合することができる。紫外線吸収剤としては、従来公知のいかなる紫外線吸収剤も使用可能であり、特に限定されるものではないが、例えば、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、環状イミノエステル形紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、分子内にヒンダードフェノールの構造とヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系紫外線吸収剤などが好ましく挙げられる。
【００３０】
サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。
【００３１】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００３２】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどが挙げられる。
【００３３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００３４】
環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
【００３５】
ヒンダードアミン系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートなどが挙げられる。
【００３６】
分子内にヒンダードフェノールの構造とヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【００３７】
無機系の紫外線吸収剤としては、紫外線を選択的に吸収し、樹脂組成物ならびに成形品の可視光透過性に対する影響が低い点で、Ｚｎ，Ｔｉ，Ｃｅのいずれかの金属を主成分とする金属酸化物からなる粒子が好ましく用いられる。樹脂組成物や成形品の透明性を確保する観点から、これらの金属酸化物粒子の１次粒子径は０．１μｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以下であり、さらに好ましくは０．０２μｍ以下である。尚、上記１次粒子径は、粉末Ｘ線回折法により測定される結晶子径またはＢ．Ｅ．Ｔ法により測定される比表面積から算出した粒子径を意味する。
【００３８】
これらの紫外線吸収剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。上述の紫外線吸収剤のうち、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が特に好適である。
【００３９】
上記紫外線吸収剤の使用量は、本発明に係るポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上、２０質量部以下配合するのが好ましい。より好ましくは０．３質量部以上、さらに好ましくは０．５質量部以上であり、１５質量部以下であるのが好ましく、さらに好ましくは１０質量部以下である。使用量が少なすぎる場合には、紫外線の影響を防止する効果が少ないことがあり、逆に、過度に配合しても、配合量に見合う効果は得られ難い。
【００４０】
本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物には、成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために、さらにリン含有熱安定剤が含まれていてもよい。かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸、これらのエステルなどが挙げられる。
【００４１】
具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクダデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−イソプロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイト、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピルなどが挙げられる。これらの熱安定剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。上記熱安定剤のうち、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトが好適である。
【００４２】
熱安定剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部以上、０．１５質量部以下が好ましい。
【００４３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、当該樹脂組成物を原料とする製品における、ポリカーボネート樹脂や紫外線吸収剤に基づく光拡散板の黄色味を打ち消すために、ブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては、通常ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。例えば、アンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【００４４】
具体的なブルーイング剤としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商品名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学社製「ダイアレジンブルーＧ」（尚、ダイアレジンは三菱化学株式会社の登録商標である。）、住友化学工業社製「スミプラストバイオレットＢ」］（尚、スミプラストは住友化学株式会社の登録商標である。）、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０；商品名  三菱化学社製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５；商品名  三菱化学社製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００；商品名  三菱化学社製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名ＳｏｌｖｅｎｔＶｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０；商品名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商品名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ  ６１１１０；商品名  サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］が代表例として挙げられる。これらブルーイング剤は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．３×１０−４質量部以上、２×１０−４質量部以下の割合で配合するのが好ましい。
【００４５】
さらに、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形時の金型からの離型性を改良する目的などで脂肪酸エステル化合物を使用することができる。かかる脂肪酸エステルとしては、炭素数１以上、２０以下の一価または多価アルコールと炭素数１０以上、３０以下の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレートなどが挙げられる。これらの脂肪酸エステルは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの脂肪酸エステルのうち、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好適である。脂肪酸エステルの使用量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部以上、０．５質量部以下とするのが好ましい。
【００４６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記他の成分に加えて、さらに、安定化剤、酸化防止剤、可塑剤、分散剤、蛍光増白剤、顔料などの添加剤を配合してもよい。これらの添加剤の配合量は、その種類、目的などに応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではない。
【００４７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、粉末あるいはペレット状のポリカーボネート樹脂に上記帯電防止剤（およびその他の成分）を混合した態様；ポリカーボネート樹脂に上記帯電防止剤（およびその他の成分）が練り込まれてから粉末またはペレット状にされた態様；あるいは、溶剤にポリカーボネート樹脂と帯電防止剤（およびその他の成分）が溶解、または、分散している態様；のいずれの態様であってもよい。
【００４８】
このとき使用可能な混合機としては、リボンブレンダ、ヘンシェルミキサなどが挙げられる。また、溶剤の非存在下でポリカーボネート樹脂に帯電防止剤などを練り込む際には、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの混練機が好適に用いられる。尚、練り込み時の加熱温度は２４０〜３２０℃とするのが好ましい。
【００４９】
次に、上記ポリカーボネート樹脂組成物を原料とする成形品について説明する。
【００５０】
本発明に係る成形品の形状は特に限定されず、用途に応じて適宜決定することができる。また、得られる成形品は、単層構造であっても、２層以上の複数層からなる積層構造を有するものであってもよい。尚、積層構造を有する場合には、すべての層が本発明のポリカーボネート樹脂組成物で形成されていてもよいし、積層構造を構成する複数の層の内の少なくとも一層が本発明のポリカーボネート樹脂組成物で構成されていてもよい。後者の場合、帯電防止効果の観点から、表面層（最外層）が本発明のポリカーボネート樹脂組成物で構成されているのが好ましい。
【００５１】
積層構造を有する場合の具体的な構成としては、基材シートと、該基材シートの少なくとも片面に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られた表面層を有する多層シートなどが挙げられる。上記表面層の厚みは０．１〜１０００μｍであるのが好ましい。より好ましくは１〜１００μｍであり、さらに好ましくは５〜５０μｍである。
【００５２】
本発明に係る成形品の製造方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂の成形法として使用されるものはいずれも採用でき、成形品の大きさや形状などに応じて適宜選択すればよい。具体的な成形法としては、押出成形、射出成形、吹き込み成形、圧縮成形、トランスファー成形、回転成形、カレンダー加工などが挙げられる。また、上記成形法により成形した後、切断、せん断、打抜き、せん孔、ミーリングカッター加工、やすり加工、バフ加工、接合加工、曲げ加工などの二次成形を施してもよい。
【００５３】
例えば、単層構造の成形品を射出成形により製造する場合であれば、射出成形機に備えられたホッパーから加熱シリンダー内に、上記ポリカーボネート樹脂組成物とその他の添加剤などの成形材料を供給し、これを加熱シリンダー内で加熱軟化させて、加熱シリンダーの一端に設けられたノズルから金型内へ成形材料を射出して、冷却固化させればよい。このとき、上記シリンダー温度は２４０〜３２０℃（より好ましくは２５０〜３１０℃、さらに好ましくは２６０〜３００℃）、金型温度は８０℃以上（より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上）とするのが好ましい。
【００５４】
また、積層構造を有する成形品、例えば上記多層シートを押出成形法（共押出）により製造する場合であれば、２台以上の押出機を使用すればよい。押出機の種類にも特に限定はなく、単軸押出機、二軸押出機など従来公知の押出機はいずれも使用可能である。具体的には、基材シート、表面層、あるいはその他の層を構成する成形材料を、各押出機に備えられたホッパーから押出機内（加熱シリンダー）に供給し、これを加熱混練しながら軟化させ、各層を構成する成形材料を一つの共通ダイに送り込み、当該ダイから押し出されたフィルム状の成形品を、冷却しつつ引き取り装置に巻き取り、所定の形状に切断することで、基材シート上に表面層を有する成形品（多層シート）が得られる。このとき、加熱シリンダーの温度は２４０〜３２０℃（より好ましくは２５０〜３１０℃、さらに好ましくは２６０〜３００℃）、冷却速度は５〜１００℃／分（より好ましくは１０〜８０℃／分、さらに好ましくは２０〜７０℃／分）とするのが好ましい。また、加熱シリンダー内のスクリューの長さＬと直径Ｄとの比Ｌ／Ｄは２０〜６０であるのが好ましく、より好ましくは２５〜５０である。
【００５５】
また、上記表面層は、ポリカーボネート樹脂、帯電防止剤などを溶解した溶液を基材シート上に塗布して形成することもできる。
【００５６】
なお、成形加工は、樹脂温度２４０〜３３０℃で行なうことが推奨される。ポリカーボネート樹脂は、他の熱可塑性樹脂に比べてガラス転移温度が高いため、成形後、分子鎖のミクロブラウン運動による帯電防止剤の成形品内部から表面への移行や拡散は生じ難い。このため、帯電防止剤の表面への移行挙動を利用して長期間帯電防止効果を得るという手法を採ることができず、成形品表面の洗浄等により経時的に帯電防止効果が低下してしまう場合がある。このような帯電防止効果の経時的な低下は、帯電防止剤の添加量を増量することで、ある程度抑制可能であるが、帯電防止剤使用量の増加は、成形品の加工性やコスト面からも好ましいものではない。したがって、成形加工時の加熱条件や冷却速度を制御したり、表面処理を施して、成形品表面近傍に帯電防止剤の濃縮層を形成させることが推奨される。例えば、成形時には、樹脂温度を２４０〜３３０℃（より好ましくは２５０〜３１０℃、さらに好ましくは２６０〜３００℃）とすることが好ましく、成形品の冷却は５〜１００℃／分（より好ましくは１０〜８０℃／分、さらに好ましくは２０〜７０℃／分）とすることが推奨される。
【００５７】
また、上記表面処理としては、コロナ処理やフレーム処理などが挙げられる。これらの手法は、すべて採用してもよいが、いずれか一つを採用する場合でも、経時的な帯電防止効果の低下抑制には効果を発揮する。
【００５８】
また、ポリカーボネート樹脂は、一定量の水分存在下で加熱されると加水分解する虞があるため、いずれの成形法を採用する場合であっても、成形材料として使用するポリカーボネート樹脂は十分に予備乾燥しておくのが好ましい。乾燥条件は適宜決定すればよいが、例えば、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを１００℃以上で数時間加温し、吸水率が０．０１５％程度になるまで乾燥しておくのが好ましい。
【００５９】
上述のように、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、特定の帯電防止剤が含まれているので、かかる樹脂組成物を原料として製造された成形品は、一般的なプラスチック成形品に比べて表面の電気抵抗率が低く、塵埃の付着に対する耐性（防塵性能）や電子機器の誤作動といった静電気障害を起こし難いものである。具体的には、本発明のポリカーボネート樹脂組成物で形成された成形品表面の面積抵抗率が好ましくは１０１４Ω以下、より好ましくは１０１３Ω以下、さらに好ましくは１０１２Ω以下である。面積抵抗率が１０１４Ωを超えると、塵埃の付着や機械の誤動作を防止し難い場合がある。なお、上記面積抵抗率とは、測定試料を温度２３℃、湿度６０％ＲＨの雰囲気中で２４時間放置した後、ハイレジスタンスメーターを用いて、測定電圧２５０Ｖ、チャージ時間６０秒間で測定した値である。
【００６０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、ヘーズが０％以上、２０％以下であるのが好ましく、より好ましくは０％以上、１０％以下であり、および／または、全光線透過率が７０％以上、１００％以下であるのが好ましく、より好ましくは８５％以上、１００％以下である。なお、ヘーズおよび全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した測定法により測定した値である。尚、上記ヘーズおよび全光線透過率の値は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物が顔料などを含まない場合の値を意味する。
【００６１】
したがって、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、電気・電子機器（テレビ、パーソナルコンピューターや、ＣＤ、ＤＶＤなどの光情報記録媒体の基板、光ファイバなど）、精密機器（カメラ、時計など）、保安用品（防塵めがね、ヘルメットなど）、家庭用品（照明器具のような電化製品や食器玩具など）、建物・建築資材（ガラスの代替物など）、自動車の内装部品および外装、医療用品、食品包装用フィルムなどの原料として好適に用いられる。
【００６２】
ここで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を原料として、液晶表示装置のバックライトユニットに用いられる光拡散板を製造する場合について具体的に説明する。
【００６３】
携帯電話やテレビ、パーソナルコンピューターなどの液晶表示装置では、液晶表示パネルの背後にバックライトユニットを配置し、バックライトからの光を液晶表示パネルに供給することにより画像を表示している。このようなバックライトユニットとしては、主に小型の液晶表示装置に備えられるサイド型バックライトユニットや、１５インチを超える大型の液晶表示装置に用いられる直下型バックライトユニットなどがある。光拡散板は、これらのバックライトユニットにおいて、光源からの光を均一な面光源とすると共に、光源の形状を消す役割を担っており、特に、直下型のバックライトユニットに備えられる光拡散板には、表示画像を鮮明にするため、均一で、且つ、高い輝度の光を供給することが求められる。
【００６４】
上記ポリカーボネート樹脂組成物から得られる本発明の成形品は、高い透明度と共に、優れた帯電防止効果を有するため、バックライトユニット内への塵埃の進入に起因する光の均一性や輝度の低下抑制に効果的であり、サイド型、直下型のいずれのバックライトユニットの光拡散板としても好適に用いられる。また、上記ポリカーボネート樹脂組成物が紫外線吸収剤を含む場合には、光源に含まれる紫外線による劣化防止効果も得られる。
【００６５】
すなわち、本発明の光拡散板は、上述の帯電防止剤、または、当該帯電防止剤と紫外線吸収剤とを含む本発明のポリカーボネート樹脂組成物を含むところに特徴を有するものである。
【００６６】
本発明の光拡散板の具体的な態様としては、上記ポリカーボネート樹脂組成物と微粒子を含む単層の光拡散板（第１の態様）；基材シートと、該基材シートの少なくとも片面に表面層を有し、上記表面層が本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる多層構造を有する光拡散板（第２の態様）；が挙げられる。もちろん、上記第２の態様には、基材シートが積層構造である態様や、基材シートと表面層との間に他の層を含む態様も包含される。なお、「少なくとも片面」とは、基材シートの表面または裏面のいずれか一方、または両方を意味する。
【００６７】
まず、上記第１の態様について説明する。第１の態様の光拡散板とは、上記帯電防止剤、あるいは、上記帯電防止剤と紫外線吸収剤を含むポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品が、さらに微粒子を含んでなるものである。上記微粒子は、光拡散板中に均一に分散されているのが好ましい。
【００６８】
微粒子の材質としては、有機物からなるもの、無機物からなるもの、あるいは金属を主成分とするものなど何れも使用可能であり、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、これらの共重合体などの合成樹脂といった有機物；ガラス；スメクタイト、カオリナイトなどの粘土化合物；シリカ、アルミナなどの金属（水）酸化物；金属（酸）窒化物；金属（酸）流化物；金属（酸）炭化物；金属硫酸塩などの金属塩といった無機物；金属；などが挙げられる。これらの材質のうち、シリコーン系樹脂、シリカが特に好適である。
【００６９】
微粒子は、単一の材質から形成されていても有機・無機複合体の如く２種以上の材質から形成されていてもよく、また、材質が同じ１種類の微粒子から構成されていても、材質が異なる２種類以上の微粒子から構成されていてもよい。
【００７０】
微粒子の形状としては、例えば、球状、扁平状、楕円体状、多角形状、板状などが挙げられる。これらの形状を有する微粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの形状を有する微粒子のうち、球状粒子が好適であるが、球状粒子よりも強い光拡散性を有しており、少量の添加で高い輝度が得られることから、扁平状、楕円体状、多角形状、板状などの異形粒子が好適な場合もある。
【００７１】
微粒子の平均粒子径は、好ましくは０．１μｍ以上、３０μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以上、２５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上、２０μｍ以下である。平均粒子径が０．１μｍ未満であると、薄膜に入射した光を充分に拡散し難い場合がある。逆に、平均粒子径が３０μｍを超えると、薄膜を通過する光量が減少し、輝度が低下する場合がある。なお、各微粒子の平均粒子径は、顕微鏡で観察した任意の微粒子１００個について粒子径を測定し、単純平均した値である。また、各微粒子が異形粒子の場合、最大径と最小径との平均を粒子径とする。
【００７２】
微粒子の使用量は、光拡散板を構成するポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、２０質量部以下、より好ましくは０．２質量部以上、１０質量部以下である。使用量が０．１質量部未満であると、光拡散板に入射した光が充分に拡散されないことがある。逆に、使用量が２０質量部を超えると、光拡散板の押出成形が困難になったり、光拡散板を通過する光量が減少し、輝度が低下することがある。
【００７３】
次に第２の態様の光拡散板について説明する。第２の態様の光拡散板とは、基材シートと、該基材シートの少なくとも片面に表面層を有し、上記表面層が本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなるものである。この第２の態様を有する光拡散板の具体的な構成としては、例えば、基材シートの片面に帯電防止剤を含有する上記ポリカーボネート樹脂組成物からなる表面層を有する光拡散板；基材シートの両面にポリカーボネート樹脂組成物からなる表面層を有する光拡散板；基材シートの片面に帯電防止剤と紫外線吸収剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物からなる表面層を有する光拡散板：基材シートの両面に帯電防止剤と紫外線吸収剤とを含有するポリカーボネート樹脂組成物からなる表面層を有する光拡散板；基材シートと帯電防止剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物からなる表面層との間に紫外線吸収剤を含む層を有する光拡散板；基材シートの一方の面に帯電防止剤を含有するポリカーボネート樹脂組成物からなる表面層を有し、他方の面に紫外線吸収剤を含む層を有する光拡散板；基材シートの一方の面に帯電防止剤を含有する表面層を有し、かつ前記基材シートの他方の面に紫外線吸収剤を含有する層と帯電防止剤を含有する表面層をこの順に有する光拡散板；などが挙げられる。
【００７４】
なお、表面層に紫外線吸収剤が含まれる場合、あるいは、紫外線吸収剤を含有する層を設ける場合は、光拡散板のより光源に近い位置に紫外線吸収剤が含まれる層を配置するのが好ましい。かかる構成にすれば、紫外線吸収剤の効果が有効に発揮され、光拡散板が高い耐光性を示すので、液晶表示装置の画像表示品位を、経時的な変動が少ないものとすることができる。
【００７５】
上記表面層は、上述のポリカーボネート樹脂組成物からなるものであるのが好ましく、その厚みは０．１〜１０００μｍであるのが好ましい。より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上であり、５００μｍ以下であるのがより好ましく、さらに好ましくは１００μｍ以下である。表面層が厚すぎると、光拡散板を通過する光量が減少し、輝度が低下してしまう場合があり、薄すぎる場合には、表面層の強度が得られ難く、また成形がし難い場合がある。
【００７６】
第２の態様の光拡散板を構成する基材シートは、光透過性である必要がある。具体的な光透過性の程度としては（基材シートが微粒子を含まない場合）、基材シートのヘーズが０％以上、２０％以下であるのが好ましく、より好ましくは０％以上、１０％以下であり、および／または、全光線透過率が７０％以上、１００％以下であるのが好ましく、より好ましくは８５％以上、１００％以下である。なお、ヘーズおよび全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した測定法により測定した値である。尚、上記ヘーズおよび全光線透過率の値は、基材シートが後述する微粒子を含まない場合の値を意味する。
【００７７】
基材シートの材質としては、熱可塑性樹脂を用いるのが好ましく、例えば、ポリカーボネート系樹脂；ポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレンなどのスチレン系樹脂；アクリル−スチレン共重合体；ノルボルネン系樹脂などの環状オレフィン系樹脂；などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂のうち、ポリカーボネート系樹脂が特に好適であり、上述した本発明のポリカーボネート樹脂組成物も好適に用いられる。
【００７８】
上記基材シートは、単一の材質から形成されていても２種以上の材質から形成されていてもよく、また、単一の層から構成されていても複数の層から構成されていてもよい。
【００７９】
基材シートの厚さは、好ましくは０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以上、３ｍｍ以下である。基材シートの厚さが０．５ｍｍ未満であると、光拡散板の機械的強度が低下することがある。逆に、基材シートの厚さが５ｍｍを超えると、光拡散板を通過する光量が減少し、輝度が低下することがある。
【００８０】
基材シートには、例えば、安定化剤、酸化防止剤、可塑剤、分散剤、蛍光増白剤などの添加剤を配合してもよい。これらの添加剤の配合量は、その種類などに応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではない。
【００８１】
第２の態様の光拡散板では、上記表面層または基材シートのいずれか一方に、光源からの光を均一かつ良好に拡散させて、光の均一性や輝度を向上させるために、微粒子を含有させるのが好ましい。かかる微粒子は、実質的に均一に分散されていることが好ましい。
【００８２】
微粒子の材質、形状、平均粒子径は、第１の態様で述べたものと同様の物が使用できる。ただし、上記表面層に微粒子を含有させる際の微粒子の使用量は、表面層を構成する樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、２０質量部以下、より好ましくは０．２質量部以上、１０質量部以下である。使用量が０．１質量部未満では、光拡散板に入射した光が充分に拡散されないことがある。逆に、使用量が２０質量部を超えると、光拡散板の成形が困難になったり、光拡散板を通過する光量が減少し、輝度が低下することがある。
【００８３】
本発明の光拡散板は、光源からの光を均一に拡散させ均一な輝度の面光源とするものであるため、上記第１、第２のいずれの態様であっても、ヘーズが７０％以上であるのが好ましく、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上であり、および／または、全光線透過率が好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは６０％以上である。
【００８４】
本発明の光拡散板を透過する光の輝度は、好ましくは３０００ｃｄ／ｍ２以上、より好ましくは３５００ｃｄ／ｍ２以上、さらに好ましくは４０００ｃｄ／ｍ２以上である。輝度が３０００ｃｄ／ｍ２未満では、液晶表示装置の表示画像が暗くなり、画像が不鮮明になる場合がある。
【００８５】
光拡散板を通過する光の輝度の測定は、例えば、輝度測定計（ＢＭ−７型、トプコン社製）を用いて測定することができる。上記輝度の値は、測定室内の雰囲気を温度２５℃、湿度６０％ＲＨとし、１５インチ型液晶表示装置用の直下型バックライトユニット（冷陰極管ランプの強度が１０，０００ｃｄ／ｍ２となるようにランプ強度を設定）に、縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍの測定試料を組み込み、測定試料における９点の輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定し、その平均値を意味する。なお、輝度の測定部位は、光拡散板の中心点と、中心から縦方向へ上下に７７ｍｍ離れた位置における２点と、これらの３点から横方向へ左右に１０７ｍｍ離れた位置における６点とからなる合計９点とした。測定距離は５０ｃｍであり、視野角は１°であった。
【００８６】
本発明に係る光拡散板の製造方法は、特に限定されず、射出成形、押出成形、圧縮成形など、光拡散板の態様に応じて適宜選択すればよい。例えば、上記第１の態様の光拡散板を射出成形により製造する場合であれば、射出成形機に備えられたホッパーから加熱シリンダー内に、上記ポリカーボネート樹脂組成物と、微粒子、およびその他の添加剤などの成形材料を供給し、これを加熱シリンダー内で加熱軟化させて、加熱シリンダーの一端に設けられたノズルから金型内へ成形材料を射出して、冷却固化させればよい。このとき、上記シリンダー温度は２４０〜３２０℃（より好ましくは２５０〜３１０℃、さらに好ましくは２６０〜３００℃）、金型温度は８０℃以上とするのが好ましい（より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上）。
【００８７】
上記第２の態様の光拡散板を押出成形法（共押出）により製造する場合であれば、２台以上の押出機を使用すればよい。押出機の種類にも特に限定はなく、単軸押出機、二軸押出機など従来公知の押出機はいずれも使用可能である。具体的には、基材シート、表面層、あるいはその他の層を構成する成形材料を、各押出機に備えられたホッパーから押出機内（加熱シリンダー）に供給し、これを加熱混練しながら軟化させ、各層を構成する成形材料を一つの共通ダイに送り込み、当該ダイから押し出されたフィルム状の成形品を、冷却しつつ引き取り装置に巻き取り、所定の形状に切断することで、基材シート上に表面層を有する多層シート、すなわち本発明の光拡散板が得られる。このとき、加熱シリンダーの温度は２４０〜３２０℃（より好ましくは２５０〜３１０℃、さらに好ましくは２６０〜３００℃）、冷却速度は５〜１００℃／分（より好ましくは１０〜８０℃／分、さらに好ましくは２０〜７０℃／分）である。また、加熱シリンダー内のスクリューの長さＬと直径Ｄとの比Ｌ／Ｄは２０〜６０であるのが好ましく、より好ましくは２５〜５０である。
【００８８】
また、表面層は、ポリカーボネート樹脂、帯電防止剤などを溶解した溶液を基材シート上に塗布して形成してもよい。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、特に断らない限り、質量部を「部」、質量％を「％」と表すことがある。各種測定及び評価方法は以下に従っておこなった。
【００９０】
〈防塵性能〉
下記実施例で得られた平板の面積抵抗率を測定して、防塵性能を評価した。なお、平板が積層構造を有する場合は（実施例７，９）、帯電防止剤を含有する層の面積抵抗率を測定して評価した。
【００９１】
面積抵抗率は、評価用試料を温度２３℃、湿度６０％ＲＨの雰囲気中で２４時間放置した後、ハイレジスタンスメーター（ＨＰ４３３９Ａ、ヒューレット・パッカード社製）およびセンサー（１６００８、ヒューレット・パッカード社製）を用いて測定した。測定電圧は２５０Ｖであり、チャージ時間は６０秒間であった。
【００９２】
〈促進耐光試験〉
温度６３℃の雰囲気下で、紫外線照射装置（アイスーパーテスターＷ１４型、岩崎電気社製）を用いて、評価用試料に、紫外線（照射強度１００ｍＷ／ｃｍ２）を２０時間照射した後、上記防塵性能を測定した。
【００９３】
〈永久帯電防止評価〉
水温４０℃に設定した超音波洗浄機（ＵＳ‐３Ｒ，アズワン社製）内に評価用試料を浸漬し、３０分間洗浄した後、上記防塵性能評価方法に従って、面積抵抗率を測定した。水洗後の面積抵抗率が１０１４以下のものを、永久帯電防止性を有するとして評価した。
【００９４】
〈全光線透過率、ヘーズの測定、および光透過性評価〉
濁度計（ＮＤＨ２００、日本電色工業社製）を用いて、評価用試料の全光線透過率およびヘーズを測定した。なお、透明材料としては、厚さ２ｍｍの平板の全光線透過率８５％以上、ヘーズ３％以下のものを透明材料として適すると評価し、光拡散材料としては、全光線透過率５０〜７５％、ヘーズ９０％以上のものを、光拡散材料として適するとして評価した。
【００９５】
〈輝度の測定〉
評価用試料を透過する光の輝度は、輝度測定計（ＢＭ−７型、トプコン社製）を用いて測定した。測定室内の雰囲気を温度２５℃、湿度６０％ＲＨとし、１５インチ型液晶表示装置用の直下型バックライトユニット（冷陰極管ランプの強度が１０，０００ｃｄ／ｍ２となるようにランプ強度を設定）に、縦２３１ｍｍ、横３２１ｍｍの測定試料を組み込み、測定試料における９点の輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定し、その平均値を輝度とした。なお、輝度の測定部位は、測定試料の中心点と、中心から縦方向へ上下に７７ｍｍ離れた位置における２点と、これらの３点から横方向へ左右に１０７ｍｍ離れた位置における６点とからなる合計９点とした。測定距離は５０ｃｍであり、視野角は１°であった。
【００９６】
［実施例１］
ポリカーボネート樹脂（「Ｅ２０００ＦＮ（商品名）」、三菱エンジニアリングプラスチック社製）１００質量部と、帯電防止剤Ａ（「レジスタット  ＰＥ１３９（商品名）」、第一工業製薬社製、脂肪酸モノおよびジグリセライドの硼酸エステルおよびその塩）１質量部をドライブレンドして、射出成形機（「ＰＳ４０Ｅ５ＡＮＥ」、日精樹脂社製）に供給し、温度２８０℃のシリンダー内で加熱軟化させ、温度１１０℃の金型へ射出し、１辺が１１０ｍｍで厚み２ｍｍの正方形の平板（基材シート）を製造した。
【００９７】
得られた平板は、全光線透過率８９％、ヘーズ１％で、無色透明な板であった。この平板の面積抵抗率は３．０×１０１２Ω、水洗後の面積抵抗率は２．０×１０１４Ω、耐光試験後の面積抵抗率は１．０×１０１３Ωであり、初期の面積抵抗率と、耐光試験後、水洗後の面積抵抗率の変化が少なく、永久帯電防止性能を有するものと考えられる。これらの評価結果を表１に示す。
【００９８】
［実施例２］
帯電防止剤Ａの使用量を０．５質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、平板を製造した。得られた平板は、全光線透過率８９％、ヘーズ１％で、無色透明な板であった。この平板の面積抵抗率は４．０×１０１３Ω、水洗後の面積抵抗率は３．０×１０１３Ω、耐光試験後の面積抵抗率は１．０×１０１４Ωであった。評価結果を表１に示す。
【００９９】
［実施例３］
帯電防止剤Ａの使用量を３質量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、平板を製造した。得られた平板は、全光線透過率８９％、ヘーズ１％で、無色透明な板であった。この平板の面積抵抗率は１．０×１０１２Ω、水洗後の面積抵抗率は１．５×１０１２Ω、耐光試験後の面積抵抗率は４．０×１０１３Ωであった。評価結果を表１に示す。
【０１００】
［実施例４］
ポリカーボネート樹脂１００質量部、帯電防止剤Ａ５質量部および紫外線吸収剤（「チヌビン  ３２９（商品名）」、チバスペシャリティーケミカル社製）０．５質量部をドライブレンドし、実施例１と同様の方法で平板を製造した。
【０１０１】
得られた平板は、全光線透過率８８％、ヘーズ１％で、無色透明な板であった。この平板の面積抵抗率は３．２×１０１２Ω、水洗後の面積抵抗率は４．０×１０１２Ω、耐光試験後の面積抵抗率は１．０×１０１３Ωであり、永久帯電防止性能と共に、優れた耐光性を有するものであった。評価結果を表１に示す。
【０１０２】
［実施例５］
ポリカーボネート樹脂１００質量部、帯電防止剤Ａ１質量部および紫外線吸収剤０．５質量部をドライブンレンドし、ベント、ギアポンプおよび３本の冷却ロールを備えた単層シート押出装置（「ＰＭＳ  ５０‐３２」、ＩＮＧ社製）に供給し、温度２８０℃に設定した押出装置内で上記樹脂組成物を加熱軟化させ、Ｔダイから押出量４０ｋｇ／ｈｒでフィルムを押出し、引き取り速度０．８ｍ／ｍｉｎで引き取りながら、温度の異なる３本の冷却ロールでフィルムを冷却し（ロール温度：１２０℃、１７０℃、１８０℃）、所定寸法に切断して、厚み２ｍｍの平板を製造した。
【０１０３】
得られた平板は、全光線透過率８８％、ヘーズ１％で、無色透明な板であった。この平板の面積抵抗率は２．１×１０１２Ω、水洗後の面積抵抗率は３．２×１０１２Ωであった。また、耐光試験後の面積抵抗率は８．３×１０１２Ωであり、優れた耐光性を示していた。この評価結果を表１に示す。
【０１０４】
［実施例６］
ポリカーボネート樹脂１００質量％、帯電防止剤Ａ２質量％および紫外線吸収剤１０質量％を使用したこと以外は実施例１と同様にして平板を製造した。得られた平板の全光線透過率は８８％、ヘーズは１％で、無色透明な板であった。この平板の面積抵抗率は４．８×１０１１Ωで、水洗後の面積抵抗率は５．２×１０１１Ωであった。耐光試験後の面積抵抗率は７．３×１０１１Ωであり、優れた耐光性を有していた。評価結果を表１に示す。
【０１０５】
［実施例７］
多層シート押出装置（フィードブロック多層（２種３層）多層シート「ＳＨＴ５０」、日立造船社製）を使用して、基材シートの両側に表面層を有する平板を製造した。基材シート原料にはポリカーボネート樹脂を、表面層には、ポリカーボネート樹脂１００質量％、帯電防止剤Ａ３質量％および紫外線吸収剤５質量％をドライブレンドしたものを使用し、これらの原料を押出装置の原料供給口にそれぞれ供給し、温度２８０℃の押出装置内で軟化させ、ポリカーボネート樹脂からなる基材の両面に厚さ３０μｍの表面層が形成されるようにＴダイに送り、押出量２００ｋｇ／ｈｒでフィルムを押出し、引き取り速度０．８ｍ／ｍｉｎで引き取りながら、温度の異なる３本の冷却ロールでフィルムを冷却し（ロール温度：１４０℃、１５０℃、１８０℃）、所定寸法に切断して、厚み２ｍｍの平板を製造した。
【０１０６】
得られた平板の全光線透過率は８８％、ヘーズは１％で、無色透明な板であった。この平板の面積抵抗率は１．８×１０１２Ωで、水洗後の面積抵抗率は２．２×１０１２Ωであった。耐光試験後の面積抵抗率は６．３×１０１２Ωであり、優れた耐光性を示していた。評価結果を表１に示す。
【０１０７】
［実施例８］
ポリカーボネート樹脂１００質量％、帯電防止剤Ａ２質量％、紫外線吸収剤２質量％、シリカ粒子（「シーホスターＫＥ‐Ｐ１５０（商品名）」，日本触媒社製）０．５質量％、酸化防止剤（「イルガノックス  ２２１５（商品名）」（チバスペシャリティーケミカル社製）０．０５質量％および蛍光増白剤（「ニッカフローＯＢ（商品名）」、日本化学工業社製）３０ｐｐｍを使用したこと以外は、実施例５と同様の方法で平板を得た。
【０１０８】
得られた平板の全光線透過率は６７％、ヘーズは９４％、輝度は３９００ｃｄ／ｍ２であった。この平板の面積抵抗率は３．１×１０１２Ω、水洗後の面積抵抗率は４．２×１０１２Ωであり、光拡散板としても好適に使用し得るものであった。また、耐光試験後の面積抵抗率は８．９×１０１２Ωであり、優れた耐光性を示していた。
【０１０９】
［実施例９］
ポリカーボネート樹脂１００質量％、帯電防止剤Ａ３質量％、紫外線吸収剤２質量％、シリカ粒子０．５質量％、酸化防止剤０．０５質量％および蛍光増白剤３０ｐｐｍを使用したこと以外は、実施例５と同様の方法で平板を得た。
【０１１０】
得られた平板は、全光線透過率６８％、ヘーズ９５％、輝度は３９５０ｃｄ／ｍ２であって、光拡散板として好適なものであった。この平板の面積抵抗率は２．１×１０１２Ω、水洗後の面積抵抗率は３．２×１０１２Ωで、永久帯電防止性能を有するものと考えられる。また、耐光試験後の面積抵抗率は８．３×１０１２Ωであり、優れた耐光性も備えていた。
【０１１１】
［比較例１］
ポリカーボネート樹脂を原料として、実施例１と同様の方法で平板を製造した（射出成形）。得られた平板は、全光線透過率８９％、ヘーズ１％で、無色透明な板であった。この平板の面積抵抗率は５．３×１０１６Ωであった。
【０１１２】
［比較例２］
ポリカーボネート樹脂１００質量％と帯電防止剤Ｂ（「イルガスタットＰ１８」（商品名）」、チバスペシャリティケミカルズ社製、ポリアミド系帯電防止剤）１質量％とをドライブレンドし、実施例１と同様の方法で平板の製造を行なった。得られた平板には、ポリカーボネートの分解による着色が生じており、外観性状が製品としての使用に耐えないものであったので、各種特性評価は行なわなかった。
【０１１３】
［比較例３］
ポリカーボネート樹脂１００質量％と帯電防止剤Ｃ（「イオン性液体Ｔ」（商品名）」、日清紡株式会社製、脂肪族四級アンモニウム塩）４質量％とをドライブレンドし、実施例１と同様の方法で平板を製造した。
【０１１４】
得られた平板は、全光線透過率８８％、ヘーズ１％の透明な平板であった。この平板の面積抵抗率は１．１×１０１２Ωと初期の帯電防止性能は優れていたが、水洗後の面積抵抗率は４．０×１０１５Ωにまで低下していた。
【０１１５】
【表１】
2007153932.tif 000002
【０１１６】
【表２】
2007153932.tif 000003
【０１１７】
なお、表１、表２の光学材料評価の欄において、「Ａ」は透明材料として、「Ｂ」は光拡散材料として、それぞれ評価を行なったことを意味する。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を使用すれば、耐衝撃性、透明性、耐熱性、耐寒性といったポリカーボネート樹脂固有の特性に加えて、優れた帯電防止効果を備えた成形品が得られる。従って、本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、帯電に起因する塵埃の付着、誤作動、電撃現象などのトラブルが生じ難いため、電気、電子機器分野、自動車分野、機械分野、医療分野などの多くの分野での使用が可能であり、特に透明性が求められる用途（例えば、光学用途や電子材料など）に好適に用いられる。
【０１１９】
また、本発明の光拡散板は、優れた帯電防止効果発揮し、また、この特性は経時的な低下を起こし難いものであるので、塵埃の付着による輝度の低下などが起こり難く、液晶表示装置の表示画像品位の向上に好適なものである。