(57)【要約】      （修正有）【課題】  管部材同士を互いに接続させるべくそれぞれの開口端部を融着させるための融着機において、架台に固定された管部材がその軸線に沿って移動することを防止することができる融着機を提供する。【解決手段】  エルボ１０の開口端部１４を架台１５に固定するための固定手段１６は、管部材１１の開口端部１３から離れる方向へのエルボ１０の開口端部１４における管部材１１の軸線に沿ったエルボ１０の移動を阻止するための移動防止部材３６を有する。【選択図】  図１
2007038606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管部材同士を互いに接続させるべくそれぞれの開口端部を融着させるための融着機であって、前記両管部材がそれぞれ配置される架台と、一方の前記管部材をその前記開口端部が横方向へ開放するように前記架台に固定するための固定手段と、前記他方の管部材をその軸線が前記一方の管部材の軸線に一致し且つその前記開口端部が前記一方の管部材の前記開口端部に対向するように支持し、前記他の管部材を前記軸線に沿って移動可能に前記架台上に保持するための保持手段と、前記両管部材間に出没可能且つ前記両管部材間で前記軸線に沿って移動可能に設けられ、前記両管部材の前記開口端部を溶融するためのヒータとを備え、前記固定手段は、前記一方の管部材の前記開口端部をその側方から挟持するための挟持部材と、前記一方の管部材に上方から前記架台へ向けて押圧力を作用させるための押圧部材と、前記他方の管部材から離れる方向への前記一方の管部材の前記軸線に沿った移動を阻止するための移動防止部材とを有することを特徴とする融着機。
【請求項２】
前記両管部材の前記開口端部の溶融後に前記他方の管部材を前記一方の管部材から離れる方向へ移動させた際に前記ヒータを前記一方の管部材から強制的に離反させるための離反手段が、前記ヒータに関して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の融着機。
【請求項３】
前記離反手段は、前記ヒータと前記固定手段との間に設けられたばね部材であり、該ばね部材のばね力により前記ヒータが前記一方の管部材から離反することを特徴とする請求項２に記載の融着機。
【請求項４】
前記保持手段は、前記他方の管部材を支持し、前記軸線に沿って移動可能な保持部材を有し、前記離反手段は、前記保持部材と前記ヒータとを連結する連結部材であり、前記ヒータは、前記一方の管部材から離れる方向への前記保持部材の移動時に該保持部材から前記連結部材を介して受ける引っ張り力により、前記一方の管部材から離反することを特徴とする請求項２又は３に記載の融着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば合成樹脂製の管部材同士を互いに溶融接合するための融着機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば管部材と管継手とを互いに接続するために、管部材の開口端部と管継手の開口端部とを互いに融着するための融着機が知られている（例えば、特許文献１参照。）。  
【０００３】
このような融着機は、管部材及び管継手を支持するための架台上で管継手をその開口端部が横方向へ開放するように固定するための固定手段と、開口端部が管継手の開口端部に対向するように配置された管部材をその軸線が管継手の軸線に一致するように且つ該軸線に沿って移動可能に架台上に保持するための保持手段とを備える。更に、融着機は、管部材及び管継手間に出没可能且つ管部材及び管継手間で軸線に沿って移動可能に設けられ、管部材及び管継手の開口端部を溶融するためのヒータを備える。
【０００４】
固定手段は、管継手の開口端部をその側方から挟持するための挟持部材と、管継手にその上方から架台へ向けて押圧力を作用させるための押圧部材とを有する。これにより、管継手の側方へ向けて架台に沿った移動及び上下方向への移動が規制される。
【０００５】
管部材及び管継手を互いに接続する際、管部材が管継手から離れた状態で管部材及び管継手間にヒータを配置し、管部材を移動させることにより該管部材の開口端部をヒータに当接させる。この状態で、更に管部材をヒータと共に管継手へ向けて移動させることにより、ヒータを管継手の開口端部に当接させる。次に、ヒータを加熱し、このヒータの熱により管部材及び管継手の各開口端部を溶融し、所定の時間が経過した後、管部材及びヒータをそれぞれ移動させることにより、管部材及び管継手の開口端部をヒータから離す。続いて、ヒータを移動させることにより管部材及び管継手間から取り除き、管部材を管継手へ向けて移動させることにより管部材の溶融した開口端部を管継手の溶融した開口端部に当接させ、これにより、管部材及び管継手の両開口端部が互いに融着される。
【特許文献１】特開２００４−３１４４５０号（第４−６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の融着機には、架台に固定された管継手のような管部材がその軸線に沿って移動することを規制するための手段が設けられていないことから、管継手の開口端部にヒータが当接したとき、又は、管継手の開口端部に管部材の開口端部が当接したときに、管継手が所定の固定位置から軸線に沿って移動してしまう虞がある。管継手が所定の固定位置から移動すると、管部材及び管継手の相互の融着を適正に行うことができない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、架台に固定された管部材がその軸線に沿って移動することを防止することができる融着機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、管部材同士を互いに接続させるべくそれぞれの開口端部を融着させるための融着機であって、前記両管部材がそれぞれ配置される架台と、一方の前記管部材をその前記開口端部が横方向へ開放するように前記架台に固定するための固定手段と、前記他方の管部材をその軸線が前記一方の管部材の軸線に一致し且つその前記開口端部が前記一方の管部材の前記開口端部に対向するように支持し、前記他の管部材を前記軸線に沿って移動可能に前記架台上に保持するための保持手段と、前記両管部材間に出没可能且つ前記両管部材間で前記軸線に沿って移動可能に設けられ、前記両管部材の前記開口端部を溶融するためのヒータとを備え、前記固定手段は、前記一方の管部材の前記開口端部をその側方から挟持するための挟持部材と、前記一方の管部材に上方から前記架台へ向けて押圧力を作用させるための押圧部材と、前記他方の管部材から離れる方向への前記一方の管部材の前記軸線に沿った移動を阻止するための移動防止部材とを有することを特徴とする。
【０００９】
上記の構成では、前記一方の管部材を架台に固定するための固定手段が、前記他方の管部材から離れる方向への軸線に沿った前記一方の管部材の移動を阻止するための移動防止部材を有することから、両管部材の開口端部をそれぞれ溶融すべく前記一方の管部材の開口端部にそれぞれヒータを当接させたとき、又は、両管部材を互いに融着すべく前記一方の管部材の開口端部に前記他方の管部材の開口端部を当接させたときに、前記一方の管部材が所定の固定位置から軸線に沿って移動することが防止される。
【００１０】
両管部材の開口端部の溶融後に前記他方の管部材を前記一方の管部材から離れる方向へ移動させた際にヒータを前記一方の管部材から強制的に離反させるための離反手段を、ヒータに関して設けることができる。この場合、両管部材の開口端部をそれぞれヒータの熱により所定の時間加熱した後、前記他方の管部材を前記一方の管部材から離れる方向へ移動させたときに、ヒータが前記一方の管部材から強制的に離反されるので、前記一方の管部材の開口端部がヒータにより所定の加熱時間を越えて加熱されることが防止される。これにより、前記一方の管部材の開口端部の過剰な溶融による両管部材の融着不良を確実に防止することができる。
【００１１】
離反手段を、ヒータと固定手段との間に設けられたばね部材で構成することができる。この場合、ばね部材のばね力により、ヒータを前記一方の管部材から強制的に離反させることができる。
【００１２】
保持手段に、前記他方の管部材を支持し軸線に沿って移動可能な保持部材を有する保持手段を用いることができ、離反手段を、保持部材とヒータとを連結する連結部材で構成することができる。この場合、前記一方の管部材から離れる方向への保持部材の移動時にヒータが保持部材から連結部材を介して受ける引っ張り力により、ヒータを前記一方の管部材から強制的に離反させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記一方の管部材が所定の固定位置から軸線に沿って移動することが固定手段の移動防止部材により防止されるので、架台に固定された前記一方の管部材が所定の固定位置から移動することによる両管部材の融着不良を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、Ｌ字状の管継手であるエルボ１０と、管部材１１とを互いに融着するための融着機１２に本発明を適用した例を示す。エルボ１０及び管部材１１は、それぞれポリ塩化ビニル及びポリプロプレンのような合成樹脂材料で形成されている。
【００１６】
本発明に係る融着機１２は、図示の例では、管部材１１の一方の開口端部１３の外周面１３ａ及びエルボ１０の一方の開口端部１４の内周面１４ａをそれぞれ溶融し、管部材１１の前記開口端部１３をエルボ１０の前記開口端部１４に嵌合することにより、管部材１１及びエルボ１０を互いに融着するのに用いられる。融着機１２は、エルボ１０及び管部材１１が支持される架台１５と、該架台上に設けられ、エルボ１０を架台１５に固定するための固定手段１６とを備える。
【００１７】
架台１５は、図示の例では、平面が矩形状をなす上板１７を有する。上板１７の長手方向で見て互いに対向する一対の縁部のうち一方の縁部１７ａには、該縁部から立ち上がる板状の立ち上り部１８及び該立ち上り部の上端１８ａから上板１７に平行に伸びる板状の平行部１９を有するカバー部材２０が設けられている。平行部１９には、該平行部をその板圧方向に貫通し、内周面に雌ねじが形成された貫通孔２１が形成されている。カバー部材２０内に、前記した固定手段１６が設けられており、エルボ１０は、固定手段１６により平行部１９の下方で固定される。
【００１８】
固定手段１６は、エルボ１０の一方の開口端部１４をその側方から挟持するための挟持部材２２と、エルボ１０にその上方から上板１７へ向けての押圧力を作用させるための押圧部材２３とを有する。
【００１９】
挟持部材２２は、上板１７の長手方向に沿って伸び且つ上板１７の長手方向に直角な方向すなわち上板１７の幅方向に互いに間隔をおいて配置される一対の板状の基部２４と、該各基部の端部２４ａから直角に立ち上がる一対の板状の鉛直部２５とを有し、縦断面が全体にＬ字型をなしている。
【００２０】
各基部２４には、該各基部をそれぞれの幅方向へ貫通する一対の図示しない貫通孔がそれぞれ互いに対応する位置に形成されている。前記各貫通孔内には、上板１７の幅方向に沿って伸びる一対のガイド棒２７がそれぞれ両基部２４を貫通して設けられており、これにより、各基部２４は、各ガイド棒２７に沿って移動可能となる。また、各基部２４には、図２に示すように、外周面に雄ねじが形成され両基部２４をその幅方向に貫通する軸部材２８が設けられており、更に、該軸部材の雄ねじに螺合する一対の雌ねじ部２９が設けられている。軸部材２８には、該軸部材を回転させるためのハンドル３０が設けられており、該ハンドルの操作により軸部材２８が回転することによって、各基部２４が各ガイド棒２７に沿って相反する方向に移動する。
【００２１】
各鉛直部２５は、図２に示すように、それぞれ板厚方向を架台１５の上板１７の長手方向に一致させて配置されている。各鉛直部２５の互いに対向する縁部２５ａには、それぞれほぼ半円形をなした切欠き３１が形成されている。各切欠き３１内には、エルボ１０の開口端部１４を挟み込む挟み面３２ａを有する一対の挟持具３２が設けられている。エルボ１０は、その開口端部１４が部分的に各鉛直部２５から突出するように各挟持具３２間に挟み込まれ、これにより、上板１７の幅方向に沿ったエルボ１０の移動が規制される。
【００２２】
押圧部材２３は、図１に示すように、カバー部材２０の平行部１９に形成された貫通孔２１内に貫通して設けられた軸部材３３と、該軸部材の下端３３ａに固定され、挟持部材２２に挟持されたエルボ１０に当接可能な当接板３４とを有する。軸部材３３の外周面には、貫通孔２１の雌ねじに螺合可能な雄ねじが形成されており、軸部材３３の上端３３ｂには、平行部１９の下方への軸部材３３の突出量を調節すべく該軸部材を回転させるために操作されるハンドル３５が設けられている。ハンドル３５の操作により平行部１９からの軸部材３３の突出量を変化させることによって、当接板３４からエルボ１０に与える下方へ向けての押圧力を調節することができる。当接板３４からエルボ１０に作用する押圧力により、エルボ１０の上下方向の移動が規制される。
【００２３】
更に、本発明に係る固定手段１６は、管部材１１から離れる方向へのエルボ１０の開口端部１４における軸線に沿ったエルボ１０の移動を阻止するための移動防止部材３６を有する。カバー部材２０の立ち上り部１８には、平行部１９に形成された貫通孔２１と同様に内周面に雌ねじが形成された貫通孔３７がエルボ１０の開口端部１４における軸線上に形成されている。
【００２４】
移動防止手段３６は、図示の例では、立ち上り部１８に形成された貫通孔３７内に貫通して設けられた軸部材３８と、該軸部材の一端３８ａに固定され、挟持部材２２に挟持されたエルボ１０に当接可能な当接板３９とを有する。軸部材３８の外周面には、貫通孔３７の雌ねじに螺合可能な雄ねじが形成されており、軸部材３８の他端３８ｂには、立ち上り部１８からエルボ１０へ向けての軸部材３８の突出量を調節すべく該軸部材を回転させるために操作されるハンドル４０が設けられている。ハンドル４０の操作により立ち上り部１８からの軸部材３８の突出量を変化させることによって、当接板３９からエルボ１０に与える押圧力を調節することができる。当接板３９からエルボ１０にその軸線に沿って作用する押圧力により、管部材１１から離れる方向へのエルボ１０の軸線に沿った移動が規制される。
【００２５】
更に、融着機１２は、図１に示すように、管部材１１を架台１５の上板１７上に保持するための保持手段４１と、エルボ１０及び管部材１１の開口端部１４を溶融するためのヒータ４２とを備える。
【００２６】
保持手段４１は、図示の例では、管部材１１を支持するための箱型をなした保持部材４３を有する。保持部材４３は、管部材１１が固定される固定壁４４を有する。保持部材４３は、その固定壁４４が固定手段１６の挟持部材２２の各鉛直部２５に対向し且つ該各鉛直部に平行になるように架台１５の上板１７上に配置されており、図示の例では、上板１７上に該上板の長手方向に沿って伸び且つ上板１７の幅方向に互いに間隔をおいて設けられた一対のガイドレール４５（図１には、一方のガイドレール４５が示されている。）に沿って移動可能に配置されている。管部材１１は、その軸線が固定手段１６により固定されたエルボ１０の開口端部１４における軸線に一致するように、開口端部１３と反対側に位置する端部を固定壁４４に当接させた状態で該固定壁に例えばいわゆる通しボルト４６により固定される。各ガイドレール４５の長さ寸法は、保持部材４３を固定手段１６へ向けて移動させたときに、固定壁４４に固定された管部材１１の開口端部１３が固定手段１６の挟持部材２２に挟持されたエルボ１０の開口端部１４に嵌合可能な長さに設定されている。また、保持部材４３の固定壁４４と反対側に位置する壁体４７には、固定壁４４から離れる方向へ向けて上板１７の長手方向に沿って伸びる従来よく知られたラック４８が設けられている。ラック４８には、架台１５の上板１７に支持された図示しないピニオンが噛合しており、該ピニオンには、該ピニオンを回転させるべく操作される操作ハンドル５０が設けられている。この操作ハンドル５０の操作により前記ピニオンが回転すると、従来よく知られているように、前記ピニオンの回転運動がラック４８の直線運動に変換される。これにより、保持部材４３が各ガイドレール４５に沿って移動する。
【００２７】
ヒータ４２は、固定手段１６と保持手段４１との間に配置されており、板状のヒータ本体５１を備える。ヒータ本体５１は、図示の例では、該ヒータ本体を固定手段１６及び保持手段４１間に出没可能に配置するための出没手段５２に取り付けられている。
【００２８】
出没手段５２は、図３に示すように、固定手段１６及び保持手段４１間で架台１５の上板１７の幅方向に沿って伸びるように配置された棒状部材５３と、該棒状部材をその両端部５３ａで支持するための一対の支持部材５４ａ，５４ｂとを備える。各支持部材５４ａ，５４ｂは、それぞれ固定手段１６及び保持手段４１間に架台１５の上板１７の側方で該上板の長手方向に沿って設けられた一対のガイド棒５５ａ，５５ｂに沿って移動可能に設けられている。両支持部材５４ａ，５４ｂのうち一方の支持部材５４ａは、該支持部材に対応する一方のガイド棒５５ａに該ガイド棒の周りに回動可能に支持されている。棒状部材５３は、前記一方の支持部材５４ａに対応する端部５３ａで前記一方の支持部材５４ａに固定されており、これにより、棒状部材５３は、各支持部材５４ａ，５４ｂと一体に各ガイド棒５５ａ，５５ｂに沿って移動可能であり且つ前記一方のガイド棒５５ａの周りに回動可能である。また、各ガイド棒５５ａ，５５ｂには、図１に示すように、エルボ１０の開口端部１４内へのヒータ４２の後述する挿入部材５８の挿入が解除される移動位置と、保持手段４１の保持部材４３が固定手段１６から最も離れた位置に移動した状態でヒータ４２の後述する嵌合部材５９内への管部材１１の嵌合が解除される移動位置との間に、保持手段４１へ向けての各支持部材５４ａ，５４ｂの移動を阻止するストッパ５６が設けられている。更に、各ガイド棒５５ａ，５５ｂには、各支持部材５４ａ，５４ｂと固定手段１６との間で各ガイド棒５５ａ，５５ｂに巻き回され、各支持部材５４ａ，５４ｂを該各支持部材が各ストッパ５６に当接する当接位置に付勢するための圧縮コイルばね５７が設けられている。
【００２９】
ヒータ本体５１は、図１及び図３に示す例では、その板厚方向を保持手段４１に保持された管部材１１及び固定手段１６に固定されたエルボ１０の開口端部１４における軸線に一致するように、棒状部材５３の中央部に該中央部から棒状部材５３の下方へ垂れ下がるように取り付けられている。棒状部材５３を前記一方のガイド棒５５ａの周りに回動させることにより、棒状部材５３に取り付けられたヒータ本体５１が固定手段１６及び保持手段４１間に出没する。
【００３０】
更に、ヒータ４２は、図１に示すように、エルボ１０の開口端部１４内に挿入される円筒状の前記した挿入部材５８と、管部材１１の開口端部１３が嵌合される円筒状の前記した嵌合部材５９とを備える。挿入部材５８及び嵌合部材５９は、それぞれ例えば金属のように熱伝導性の高い材料で形成されている。挿入部材５８は、エルボ１０の開口端部１４の内径とほぼ等しい外径を有し、嵌合部材５９は、管部材１１の外径とほぼ等しい内径を有する。挿入部材５８及び嵌合部材５９の本体内部には、例えば図示しない電熱線が埋設されており、該電熱線の熱により、挿入部材５８及び嵌合部材５９が発熱する。挿入部材５８及び嵌合部材５９は、それぞれヒータ本体５１の固定手段１６側に位置する面５１ａ及び保持手段４１側に位置する面５１ｂに、それぞれの軸線を管部材１１及びエルボ１０の軸線に一致させて固定されている。
【００３１】
エルボ１０及び管部材１１を互いに融着する際、先ず、エルボ１０の開口端部１４を固定手段１６の挟持部材２２の各挟持具３２間に挟みこみ、更に、押圧部材２３及び移動防止部材３６の各当接板３４，３９をそれぞれハンドル３０，３５の操作によりエルボ１０に当接させる。他方、管部材１１を保持手段４１の保持部材４３の固定壁４４に固定する。
【００３２】
次に、ヒータ４２が取り付けられた棒状部材５３を前記一方のガイド棒５５ａの周りに回動させることによりヒータ４２を固定手段１６及び保持手段４１間に配置し、前記操作ハンドル５０の操作により管部材１１が固定された保持部材４３を各ガイドレール４５に沿ってエルボ１０へ向けて前進させ、管部材１１の開口端部１３をヒータ本体５１に固定された嵌合部材５９内に嵌合させる。このとき、嵌合部材５９内への管部材１１の所定の挿入位置を規定するために、保持部材４３とヒータ４２との間に所定の間隔をおくためのスペーサＳを例えば保持部材４３の固定壁４４又はヒータ本体５１に設けることができる。管部材１１の開口端部１３が嵌合部材５９内に嵌合された状態で操作ハンドル５０を更に操作することにより、保持部材４３及びヒータ４２を一体的に各ガイドレール４５及び各ガイド棒５５ａ，５５ｂに沿って該各ガイド棒に設けられた各圧縮コイルばね５７のばね力に抗してエルボ１０へ向けて前進させ、ヒータ本体５１に固定された挿入部材５８をエルボ１０の開口端部１４内に挿入する。このとき、エルボ１０の開口端部１４内への挿入部材５８の所定の挿入位置を規定するために、ヒータ４２と固定手段１６との間に所定の間隔をおくための図示しないが前記したと同様のスペーサを例えば固定手段１６の各鉛直部２５又はヒータ本体５１に設けることができる。
【００３３】
この状態で、ヒータ４２の嵌合部材５９及び挿入部材５８に設けられた前記電熱線に電力を供給することにより、嵌合部材５９及び挿入部材５８をそれぞれ発熱させ、この熱により、エルボ１０の開口端部１４の内周面１４ａ及び管部材１１の外周面１３ａをそれぞれ溶融する。所定の時間が経過した後、前記操作ハンドル５０の操作により、保持手段４１の保持部材４３を固定手段１６から離れる方向へ後退させ、これにより、エルボ１０の開口端部１４への嵌合部材５９の嵌合及び挿入部材５８内への管部材１１の開口端部１３の挿入を解除する。このとき、前記したように、各ガイド棒５５ａ，５５ｂに、各支持部材５４ａ，５４ｂと固定手段１６との間で巻き回され、各支持部材５４ａ，５４ｂを該各支持部材が各ストッパ５６に当接する当接位置に付勢するための圧縮コイルばね５７が設けられていることから、保持手段４１の保持部材４３が後退したとき、各圧縮コイルばね５７のばね力により、ヒータ４２は強制的に後退し、これにより、エルボ１０の開口端部１４への嵌合部材５９の嵌合が容易に解除される。すなわち、各圧縮コイルばね５７は、それぞれ管部材１１を後退させた際にヒータ４２をエルボ１０から強制的に離反させるための離反手段としての機能を担う。また、前記したように、各ガイド棒５５ａ，５５ｂには、エルボ１０の開口端部１４内への挿入部材５８の挿入が解除される移動位置と、保持手段４１の保持部材４３が固定手段１６から最も離れた位置に移動した状態で嵌合部材５９内への管部材１１の嵌合が解除される移動位置との間に、保持手段４１へ向けての各支持部材５４ａ，５４ｂの移動を阻止するストッパ５６が設けられていることから、保持手段４１の保持部材４３を後退させたときに、挿入部材５８内への管部材１１の挿入が解除されず、ヒータ４２が保持部材４３に連行されたとしても、各支持部材５４ａ，５４ｂが各ストッパ５６に当接することにより、後退方向へ向けての各支持部材５４ａ，５４ｂの移動が阻止されるので、各支持部材５４ａ，５４ｂが各ストッパ５６に当接した後の保持部材４３の後退により、挿入部材５８内への管部材１１の挿入を容易に解除することができる。
【００３４】
続いて、棒状部材５３を前記一方のガイド棒５５ａの周りに回動させることによりヒータ４２を固定手段１６及び保持手段４１間から取り除き、操作ハンドル５０の操作により保持部材４３を再びエルボ１０へ向けて前進させることによって、エルボ１０の溶融された開口端部１４内に管部材１１の溶融された開口端部１３を嵌合させ、エルボ１０及び管部材１１の両開口端部１３，１４を一体化させる。その後、エルボ１０の開口端部１４の内周面１４ａ及び管部材１１の開口端部１３の外周面１３ａをそれぞれ固化させることにより、エルボ１０の内周面１４ａと管部材１１の外周面１３ａとを互いに融着させ、これにより、エルボ１０及び管部材１１の相互の接続が終了する。
【００３５】
本実施例によれば、前記したように、エルボ１０を架台１５の上板１７に固定するための固定手段１６が、管部材１１から離れる方向への軸線に沿ったエルボ１０の移動を阻止するための移動防止部材３６を有することから、エルボ１０の開口端部１４の内周面１４ａを溶融すべくエルボ１０の開口端部１４にヒータ４２の挿入部材５８を挿入したとき、又は、エルボ１０及び管部材１１を互いに融着すべくエルボ１０の開口端部１４に管部材１１の開口端部１３を嵌合させたときに、エルボ１０が所定の固定位置からその軸線に沿って移動することが防止される。これにより、架台１５の上板１７に固定されたエルボ１０が所定の固定位置から移動することによるエルボ１０及び管部材１１の融着不良を確実に防止することができる。
【００３６】
また、前記したように、エルボ１０及び管部材１１の各開口端部１３，１４の溶融後に管部材１１をエルボ１０から離れる方向へ移動させた際にヒータ４２をエルボ１０から強制的に離反させるために、各支持部材５４ａ，５４ｂを該各支持部材が各ストッパ５６に当接する当接位置に付勢するための圧縮コイルばね５７が各ガイド棒５５ａ，５５ｂに設けられていることから、エルボ１０及び管部材１１の各開口端部１３，１４をそれぞれヒータの熱により所定の時間加熱した後、管部材１１をエルボ１０から離れる方向へ移動させたときに、各圧縮コイルばね５７のばね力によりヒータ４２がエルボ１０から強制的に離反されるので、エルボ１０の開口端部１４が該開口端部内に挿入された挿入部材５８により所定の加熱時間を越えて加熱されることが防止される。これにより、エルボ１０の開口端部１４の過剰な溶融によるエルボ１０及び管部材１１の融着不良を確実に防止することができる。
【００３７】
本実施例では、エルボ１０及び管部材１１の各開口端部１３，１４の溶融後に管部材１１をエルボ１０から離れる方向へ移動させた際にヒータ４２をエルボ１０から強制的に離反させるための離反手段として、圧縮コイルばね５７を各ガイド棒５５ａ，５５ｂに設けた例を示したが、これに代えて、例えばトーションばねのように圧縮コイルばね５７以外のばね部材を本発明に用いることができる。
【００３８】
また、本実施例では、エルボ１０及び管部材１１の各開口端部１３，１４の溶融後に管部材１１をエルボ１０から離れる方向へ移動させた際にヒータ４２をエルボ１０から強制的に離反させるための離反手段として、圧縮コイルばね５７を用いた例を示したが、これに代えて、離反手段を、図４に示すように、保持手段４１の保持部材４３とヒータ４２とを互いに連結する連結部材６０で構成することができる。
【００３９】
連結部材６０は、図４に示す例では、保持手段４１の保持部材４３と各支持部材５４ａ，５４ｂとを互いに連結する一対のワイヤー６１で構成されている（図４には、一方のワイヤー６１が示されている。）。各ワイヤー６１の長さ寸法は、それぞれ各支持部材５４ａ，５４ｂが各ストッパ５６に当接した後に保持手段４１の保持部材４３が固定手段１６から最も離れる位置に移動可能な長さに設定されている。この場合、エルボ１０から離れる方向への保持部材４３の移動時にヒータ４２が保持部材４３から各ワイヤー６１を介して受ける引っ張り力により、ヒータ４２をエルボ１０から強制的に離反させることができる。
【００４０】
図４に示す例では、連結部材６０にワイヤー６１を用いた例を示したが、これに代えて、例えば鎖のようにワイヤー６１以外の連結部材６０を本発明に用いることができる。
【００４１】
また、本実施例では、ヒータ本体５１が、棒状部材５３の中央部に該中央部から棒状部材５３の下方へ垂れ下がるように取り付けられている例を示したが、これに代えて、例えば棒状部材５３の中央部に該中央部から棒状部材５３の上方へ立ち上がるように取り付けることができ、ヒータ本体５１の板厚方向を保持手段４１に保持された管部材１１及び固定手段１６に固定されたエルボ１０の開口端部１４における軸線に一致するように配置すれば、棒状部材５３へのヒータ本体５１の取付姿勢を適宜変更することができる。この場合、架台１５の上板１７からのヒータ本体５１の高さ位置に応じて、各支持部材５４ａ，５４ｂ及び各ガイド棒５５ａ，５５ｂ等の配置を適宜変更することができる。
【００４２】
更に、本実施例では、架台１５に固定手段１６により固定される管部材１１にＬ字状をなしたエルボ１０が用いられた例を示したが、これに代えて、Ｔ字状をなしたチーズのようにエルボ１０以外の管継手を本発明に用いることができ、また、管継手以外の管部材を本発明に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る融着機を概略的に示す側面図である。
【図２】本発明に係る固定手段を概略的に示す平面図である。
【図３】図１のI−I線に沿った横断面図である。
【図４】圧縮コイルばねに代えてワイヤーを用いた例を概略的に示す側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１  管部材
１２  融着機
１３，１４  開口端部
１５  架台
１６  固定手段
２２  挟持部材
２３  押圧部材
３６  移動防止部材
４１  保持手段
４２  ヒータ
４３  保持部材
５７，６０  離反手段（圧縮コイルばね、連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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