(57)【要約】【課題】障害物検知装置を用いて抉じ開け検知を行うにあたり、抉じ開けに対して迅速に防犯作動ができるように構成する。【解決手段】座板２を上側座板７と下側座板８とで構成するとともに、作動アームユニット９を設け、下側座板７の上側座板８への相対上動により作動アームユニット９が検知姿勢に変姿する構成とする一方、座板２の検知姿勢で切り換えられるテープスイッチ１４をガイドレール６に沿って設けるにあたり、座板２が床面に当接するシャッターカーテンの全閉姿勢において、座板２に対向する部位にテープスイッチ１４が設けられないことによる検知回避手段を設ける構成とする。【選択図】図５
2007308947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉機の駆動に伴い開口部を開閉するシャッターカーテンを備えた建築用電動シャッターにおいて、シャッターカーテンに設けられ、シャッターカーテンが障害物に当接することに基づいて検知姿勢に変姿する検知体と、該検知体の検知姿勢への変姿で切り換えられて障害物検知信号を出力するスイッチ手段とにより障害物検知装置を構成するにあたり、前記障害物検知装置に、シャッターカーテンの床面に対する当接ではスイッチ手段の切り換えを回避する検知回避手段を設けて、抉じ開けに伴う検知体の検知姿勢での上動に基づいてスイッチ手段を切り換えて抉じ開け検知信号を出力するように構成した建築用電動シャッターにおける防犯装置。
【請求項２】
スイッチ手段は、ガイドレールに設けられ、検知回避手段はスイッチ手段に設けられている請求項１に記載の建築用電動シャッターにおける防犯装置。
【請求項３】
シャッターカーテン下端の座板に検知体を設ける一方、スイッチ手段は、ガイドレールに沿って配されるテープスイッチとし、検知回避手段は、シャッターカーテンの全閉時において、座板対向部位にテープスイッチを設けないことにより構成されている請求項２に記載の建築用電動シャッターにおける防犯装置。
【請求項４】
検知回避手段は、シャッターカーテンの全閉時に、検知体の検知姿勢への変姿を規制する規制体により構成されている請求項１に記載の建築用電動シャッターにおける防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の窓や出入り口部等の開口部に設けられる建築用電動シャッターにおける防犯装置の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種建築用電動シャッター装置は、電動式開閉機の正逆駆動に基づいてシャッターカーテンの開閉がなされる構成であるが、このようなものにおいて、外部からの侵入防止等の観点から、種々の防犯機能を付加することが要求されている。この場合に、電動式開閉機をブレーキ付きとし、駆動停止時におけるブレーキ力に基づいて施錠したり、施錠装置を別途設ける等して、シャッターカーテンを施錠することが考えられるが、このようにしても、シャッターカーテンを下から持ち上げて抉じ開けられてしまう惧れがあり、さらなる防犯機能を設けることが要求されている。
【０００３】
この改善策として、シャッターカーテンの作動中に障害物との当接があった場合に、シャッターカーテンの開閉作動を自動的に緊急停止するように構成した障害物検知装置を用いて、シャッターカーテンの抉じ開けがあった場合に、抉じ開け検知信号を出力して適宜防犯作動を行う構成として、防犯性を高めるようにしたものが提唱されている。
【特許文献１】特開２０００−７３６７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記従来のものにおいて、障害物検知装置は、障害物との当接で検知姿勢に変姿するよう構成された座板に、該検知姿勢への変姿に伴いスイッチ切り換えされる検知スイッチを設けて、該検知スイッチの切り換え（ＯＦＦ状態からＯＮ状態）がなされたことに基づいて、障害物検知信号を出力する構成となっている。この場合に、シャッターカーテンが全閉姿勢となっている状態では、前記検知スイッチは既にＯＮ状態に切り換えられており、抉じ開けに伴う検知スイッチの切り換えを検知するには、座板が検知姿勢から非検知姿勢になって検知スイッチをＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えたことを検知することになり、該切り換えに基づく信号を抉じ開け検知信号と判断している。このため、従来のものでは、検知姿勢になっている座板を持って、開口部をある程度抉じ開けた（持ち上げた）状態において座板から手を放したとき、初めて抉じ開け検知信号が出力されることになって、該抉じ開け検知信号の出力が実際に抉じ開けがなされた後になり、シャッターカーテンが抉じ開けられるという不審な作動に対して、速やかな対応ができず、防犯性に劣るという問題があり、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、開閉機の駆動に伴い開口部を開閉するシャッターカーテンを備えた建築用電動シャッターにおいて、シャッターカーテンに設けられ、シャッターカーテンが障害物に当接することに基づいて検知姿勢に変姿する検知体と、該検知体の検知姿勢への変姿で切り換えられて障害物検知信号を出力するスイッチ手段とにより障害物検知装置を構成するにあたり、前記障害物検知装置に、シャッターカーテンの床面に対する当接ではスイッチ手段の切り換えを回避する検知回避手段を設けて、抉じ開けに伴う検知体の検知姿勢での上動に基づいてスイッチ手段を切り換えて抉じ開け検知信号を出力するように構成した建築用電動シャッターにおける防犯装置である。
請求項２の発明は、スイッチ手段は、ガイドレールに設けられ、検知回避手段はスイッチ手段に設けられている請求項１に記載の建築用電動シャッターにおける防犯装置である。
請求項３の発明は、シャッターカーテン下端の座板に検知体を設ける一方、スイッチ手段は、ガイドレールに沿って配されるテープスイッチとし、検知回避手段は、シャッターカーテンの全閉時において、座板対向部位にテープスイッチを設けないことにより構成されている請求項２に記載の建築用電動シャッターにおける防犯装置である。
請求項４の発明は、検知回避手段は、シャッターカーテンの全閉時に、検知体の検知姿勢への変姿を規制する規制体により構成されている請求項１に記載の建築用電動シャッターにおける防犯装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、障害物検知装置を用いて抉じ開け検知をするものでありながら、抉じ開けに対して速やかな防犯作動を行うことが可能となる。
請求項２、３の発明とすることにより、検知回避手段の構成を簡単に実現できて、コスト低下を果すことができる。
請求項４の発明とすることにより、障害物検知装置を用いて抉じ開け検知をするものでありながら、抉じ開けに対して速やかな防犯作動を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、本発明の実施の形態の一例について、図面に基づいて説明する。
図面において、１は建築物の開口部に配設される建築用シャッターのシャッターカーテンであって、該シャッターカーテン１は、複数のスラット１ａを上下方向にインターロック結合することで一連状に連装して構成されており、その下端部には後述する座板２が連結されている。前記シャッターカーテン１の上端部は、開口部上方のシャッターケース３に回動自在に配される巻き取りドラム４に連結されており、該巻き取りドラム４は、シャッターケース３に内装された電動式の開閉機５の正逆駆動に基づいて回転するように構成されている。そして、シャッターカーテン１は、開閉機５の正逆駆動に伴い正逆回転する巻き取りドラム４により、左右両側縁部が開口部に立設されたガイドレール６に移動案内される状態で巻き取り、巻き出しされ、これによって、開口部を開放する全開姿勢から、閉鎖する全閉姿勢とのあいだを姿勢変姿するようにように設定されており、これらは何れも従来通りの構成となっている。
【０００８】
さて、前記座板２は、アルミ押出型材で一体形成された上下一対の座板部材である上側座板７と下側座板８とで構成される上下分割型に構成されている。前記上側座板７は、最下端に位置するスラット１ａに連結するためのインターロック部７ａと、該インターロック部７ａの下方に位置し、所定間隙を存して形成される前後一対の面部７ｂ、７ｃとを備えて構成されている。そして、これら前面部７ｂと後面部７ｃとのあいだには、後面部７ｃを一側面とし、下方が開口する蟻溝状の凹溝部７ｄが一体形成されているが、該凹溝部７ｄの蟻溝を構成するための開口縁部７ｅは、前面部７ｂの上下方向中間部に位置するように形成されている。さらに、後面部７ｃには、前面部７ｂよりも左右方向に長く形成された取り付け片部７ｆが形成されているとともに、後方に向けて突出する手掛け部７ｇが左右両端部を除く略全長にわたって形成されている。
【０００９】
一方、前記下側座板８は、上端部に前後方向に突出する係合突片８ａが形成されることでＴ字形となった連結部８ｂと、該連結部８ｂの下方に続く前面部８ｃ、該前面部８ｃの後端縁から下方に向けて延出する後面部８ｄとを備えて構成されている。さらに、前面部８ｃの下端部には、前方に突出する水切り部８ｅが形成されており、また、後面部８ｄには、前面部８ｃよりも左右方向に長く形成された取り付け片部８ｆが形成されており、後述するように上、下側座板７、８を組み込んだとき、左右両端部において上下の取り付け片部７ｆ、８ｆがそれぞれ左右に突出するように構成されている。さらに、上、下側座板７、８の左右両端部において、上側座板凹溝部７ｄの前側面と溝底面とが切り欠かれており、下側座板連結部８ｂは、前記切り欠かれた部位の対向部位が切り欠かれている。
【００１０】
そして、上、下側座板７、８は、下側座板連結部８ｂを上側座板凹溝部７ｄに上下方向移動自在に嵌合することにより連結されており、座板２は、自然垂下する状態において、下側座板連結部８ｂの係合突片８ａが上側座板開口縁部７ｅに抜け止め状に係合する垂下姿勢（非検知姿勢）となっている。そして、垂下姿勢において、下側座板８が床面または障害物等に当接した場合では、下側座板８の連結部８ｂが凹溝部７ｄ内を上動する状態で下側座板８が上側座板７に対して相対上動（上側座板７が下側座板８に対して下動）し、これによって、座板２は、前記垂下姿勢と、上側座板前面部７ｂに下側座板水切り部８ｅが当接する検知姿勢とのあいだを上下方向に変姿するように設定されている。
【００１１】
そして、上側座板７の前記凹溝部７ｄの切り欠かれた部位から取り付け片部７ｆに至る各左右端部部位に、左右対称状に形成された一対の作動アームユニット９（本発明の検知体に相当する）がそれぞれ一体的に配されている。
前記作動アームユニット９は、Ｌ字形を有したブラケット１０を備えて構成されており、ブラケット１０の一側片１０ａが上側座板７の左右端部に一体的に設けられている。さらに、ブラケット１０には、一側片１０ａに対して直交し、前後方向を向く他側片１０ｂが形成されており、該他側片１０ｂには、アーム片１１の下端部が前後方向揺動自在に取り付けられ、該アーム片１１の上端部に、ローラ１１ａが回転自在に設けられている。さらに、アーム片１１の上下方向中間部には、上下方向に長い長孔状の貫通孔１１ｂが前後方向に傾斜して形成されている。
【００１２】
さらに、ブラケット１０の一側片１０ａには補助アーム１２の中間部が上下方向揺動自在に取り付けられており、該補助アーム１２の先端部１２ａは、ブラケット他側片１０ｂに開設された貫通孔１０ｃを介してアーム片１１に形成された貫通孔１１ｂに孔長方向移動自在に貫通支持されている。一方、前記補助アーム１２の基端部には、ローラ１２ｂが回転自在に設けられており、前記ローラ１２ｂは、下側座板８の連結部８ｂを切り欠くことにより形成された下側座板８の上片部８ｇを左右方向に走行自在な状態で当接するように設定されている。
また、補助アーム１２のローラ１２ｂは、ブラケット一側片１０ａとのあいだに介装された付勢弾機１２ｄにより上片部８ｇに向けて押圧付勢されており、これによって、アーム片１１に形成された貫通孔１１ｂに貫通する補助アーム先端部１２ａは、上方に向けて付勢されるように設定されている。
【００１３】
そして、作動アームユニット９は、アーム片１１が、上、下側座板７、８の左右端部よりも左右方向外方に位置するように配されており、座板２が自然垂下する垂下姿勢では、図３（Ａ）、図４（Ａ）に示すように、付勢弾機１２ｄの付勢力を受けてローラ１２ｂが下動する方向に付勢されて、下側座板８の上片部８ｇに弾圧状に当接する一方で、先端部１２ａがアーム片貫通孔１１ｂの上側の孔縁を押し上げるように付勢されており、これによって、アーム片１１は、ローラ部１１ａが上方を向いて起立する非作動姿勢に付勢されるように設定されている。
尚、１３は作動アームユニット９の前方部位を覆蓋するカバー体である。
【００１４】
これに対し、後述するように、座板２が障害物や床面に当接することにより上側座板７に対して下側座板８が相対上動（上側座板８が下側座板７に対して下動）すると、図３（Ｂ）、図４（Ｂ）に示すように、補助アーム１２の基端部となるローラ１２ｂが付勢弾機１２ｄの付勢力に抗して上動せしめられ、これによって、補助アーム１２の先端部１２ａは、アーム片１１の傾斜状の貫通孔１１ｂ内を強制的に下動し、該先端部１２ａの下動により、アーム片１１が非作動姿勢から後方に向けて揺動し、ローラ１１ａが後方に向けて突出する作動姿勢に強制的に変姿せしめられるように設定されている。
【００１５】
一方、躯体開口部左右両側縁部に立設されるガイドレール６は、前後一対のガイド片６ａ、６ｂが開口部内方に向けて突出形成されたものとなっており、これらガイド片６ａ、６ｂとのあいだにガイド溝６ｃが形成されており、該ガイド溝６ｃに、シャッターカーテン１の両側縁部が嵌入するように設定されている。さらに、ガイドレール６の後ガイド片６ｂの溝奥側には、本発明のスイッチ手段に相当するテープスイッチ１４が、ガイドレール６の長尺方向に沿う状態で、下端部を除く上下方向略全長にわたって一体的に敷設されている。そして、シャッターカーテン１最下端の座板２は、上、下側座板７、８の各取り付け片部７ｆ、８ｆ部位が、ガイド溝６ｃの溝入口部に対向し、各取り付け片部７ｆ、８ｆよりも左右方向外方に位置するアーム片１１が、前記テープスイッチ１４に対向する部位に位置するように設定されている。
【００１６】
そして、テープスイッチ１４は、開閉機５の駆動制御をする開閉制御部１５に接続されており、シャッターカーテン１の閉鎖作動の過程で、閉鎖途中において座板２が障害物に当接した場合では、座板２の下側座板８が上側座板７に対して上動して座板２が検知姿勢になることに伴い、アーム片１１が作動姿勢に変姿してテープスイッチ１４を押圧した場合に、テープスイッチ１４の切り換えがなされて、開閉制御部１５に対して検知信号（障害物検知信号）を出力するように設定されており、該構成が障害物検知装置による障害物検知に相当する。
【００１７】
さらに、テープスイッチ１４の下端部は床面にまで達することはなく、最下端部位が切除されている。つまり、テープスイッチ１４の他端部には、下端縁ほど後ガイド片６ｂに近付くよう傾斜したガイド面１４ａが形成されており、該ガイド面１４ａにおける下端縁位置Ｌは、シャッターカーテン１が全閉姿勢となって座板２が床面と当接して検知姿勢となった状態で作動姿勢となっているアーム片１１のローラ１１ｂ位置の直上位置となるように設定されている。これによって、座板２が床面に当接してシャッターカーテン１が全閉姿勢となったときに、作動姿勢となったローラ１１ｂ（検知姿勢となった座板２）対向部位のテープスイッチ１４が設けられていることがなく、座板２の検知姿勢への変姿によりローラ１１ｂが作動姿勢になっても、テープスイッチ１４を押圧して切り換えることがないように設定されている。そして、座板２が検知姿勢のまま上動すること、即ち、不審者により座板２が持ち上げられたような場合に、作動姿勢に変姿した状態のままのローラ１１ｂが、ガイド面１４ａを介してテープスイッチ１４側に上動した場合に、直ちにテープスイッチ１４を押圧してテープスイッチ１４のスイッチ切り換えを行うように構成されている。このように、テープスイッチ１４は、全閉姿勢に伴う座板２の検知姿勢への変姿ではテープスイッチ１４のスイッチ切り換えがなされないが、図５の仮想線に示すように、座板２を検知姿勢のまま上動させることによりスイッチ切り換えがなされる構成となっており、該構成が、本発明の検知回避手段に相当している。
【００１８】
これによって、全閉姿勢となっているシャッターカーテン１に対し、不審者がシャッターカーテン１を抉じ開けようとして座板２を上動させた場合では、作動姿勢に変姿しているアーム片１１のローラ１１ｂが持ち上げられて、下端位置Ｌの上方のガイド面１４ａを介してテープスイッチ１４に乗り上げることにより、直ちに、ローラ１１ｂによるテープスイッチ１４の押圧がなされて切り換えられて、開閉制御部１５に対して検知信号（抉じ開け検知信号）を出力するように設定されている。これによって、上、下側座板７、８の姿勢変姿に基づいて作動するアーム９によりスイッチ切り換えされるテープスイッチ１４を用いた障害物検知装置により、障害物検知とともに、速やかな抉じ開け検知ができて防犯装置として機能するように設定されている。
【００１９】
つぎに、開閉制御部１５による障害物検知装置を用いた障害物検知と抉じ開け検知との駆動制御について説明する。
前記開閉制御部１５には、前記テープスイッチ１４の他に、開口部に設けられ、開放用、閉鎖用、停止用の各操作スイッチＰＢＵ、ＰＢＤ、ＰＢＳが設けられた操作スイッチ具１６が接続されており、各操作スイッチＰＢＵ、ＰＢＤ、ＰＢＳの選択的な押し操作がなされたことに基づいて、開閉制御部１５に対して対応する開放、閉鎖、停止の指令信号を出力するように設定されている。さらに、開閉制御部１５には、開閉機５に設けられ、シャッターカーテン１の全開位置を検知する上限検知スイッチＬＳＵ、シャッターカーテン１の全閉位置を検知する下限検知スイッチＬＳＤがそれぞれ接続されているが、これら検知スイッチＬＳＵ、ＬＳＤは、例えば開閉機５の回転数に基づいてシャッターカーテン１が全開、全閉となることに伴い、各スイッチＬＳＵ、ＬＳＤのスイッチ切り換えをして開閉制御部１５に対して対応する上限、下限検知信号を出力するように設定されている。
そして、開閉制御部１５は、これら各信号の入力に基づいて、開閉機５に対して対応する開放、閉鎖、停止の何れかの駆動指令を出力するように設定されている。
【００２０】
この場合に、開閉制御部１５は、開閉機５の閉鎖作動の過程においてテープスイッチ１４からの検知信号の入力がなされると、これを障害物検知信号と判断して、開閉機５を緊急停止する障害物検知制御を行うように設定されている。また、開閉制御部１５は、シャッターカーテン１が全閉姿勢となっていて、開閉機５の駆動がなされていない状態においてテープスイッチ１４からの検知信号の入力がなされると、これを抉じ開け検知信号と判断して、警報ブザー１７を鳴動させたり、開口部に配した報知灯１８を点灯する等して、管理者や近傍の人に対して注意喚起する防犯制御を行うように設定されており、これによって、障害物検知装置を抉じ開け検知（防犯検知）装置として兼用することができるように構成されている。
因みに、防犯制御としては、前記警報ブザー１７の鳴動、報知灯１８の点灯の他に、シャッターカーテン１に閉鎖駆動指令を出力して、シャッターカーテン１が全閉姿勢となるまで閉鎖させるように構成してもよく、これら制御作動を適宜組み合わせて、設置場所に応じた最適化した制御状態に設定することができる。
【００２１】
つぎに、開閉制御部１５における制御手順の一例について、図７のフローチャートに基づいて説明する。
電源投入されて初期設定がなされると、開閉制御部１５は、操作スイッチ具１６からの指令信号が閉鎖指令信号であるか否かを判断し、閉鎖指令信号であると判断した場合、閉鎖駆動指令を出力してシャッターカーテン１の閉鎖作動を開始する。そして、開閉制御部１５は、前記閉鎖駆動指令の出力の過程で、停止指令信号の入力があった場合では、停止駆動指令を出力してシャッターカーテン１の閉鎖作動を停止し、開放指令信号の入力があった場合では、停止駆動指令を出力してシャッターカーテン１の閉鎖作動を停止した後、開放駆動指令を出力して開放制御に移行してシャッターカーテン１の開放作動を開始するように設定されている。
【００２２】
これに対し、停止指令信号の入力がなく、かつ、開放指令信号の入力がない場合に、開閉制御部１５は、下限検知信号の入力があるか否かの判断をし、入力がない場合では、テープスイッチ１４がアーム片１１により押圧されることに基づく信号入力がなされたか否かを判断する。この状態は、閉鎖駆動指令が出力されていて開閉機５が駆動している状態であり、この状態において、テープスイッチ１４からの検知信号の入力があると、開閉制御部１５は前記検知信号を障害物との当接に基づく障害物検知信号と判断し、駆動停止指令を所定時間のあいだ出力し、続いて、所定時間のあいだ開放駆動指令を出力し、そして、駆動停止指令を出力してシャッターカーテン１を停止させる障害物検知制御を行うように設定されている。尚、障害物検知制御を行った場合は、例えば操作スイッチ具１６による所定の操作に基づく解除制御がなされることにより、通常の制御状態に復帰するように設定されている。
一方、下限検知信号の入力がなく、かつ、テープスイッチ１４からの検知信号の入力がない場合では、閉鎖駆動指令の出力を継続し、下限検知信号の入力に基づいて停止駆動指令を出力し、これによって、シャッターカーテン１が全閉姿勢の状態で停止するように設定されている。
【００２３】
前記シャッターカーテン１の全閉姿勢において、前述したように、座板２は検知姿勢になってアーム片１１が作動姿勢となっているが、該全閉姿勢におけるアーム片１１の対向部位にはテープスイッチ１４が設けられていないので、テープスイッチ１４からの検知信号が開閉制御部１５に入力されることはない。そして、開閉制御部１５は、シャッターカーテン１が前記全閉姿勢の状態（開閉機５の非駆動状態）において、開放指令信号の入力があるか否かを判断し、あった場合は開放制御に移行するように設定されている。これに対し、開放指令信号の入力がなく、テープスイッチ１４からの検知信号の入力があった場合では、開閉制御部１５は、前記検知信号を不審者による座板２の持ち上げに基づく抉じ開け検知信号の入力と判断して、警報ブザー１７、報知等１８に対して出力し、警報ブザー１７を発音させるとともに報知等１８を点灯して、管理者や周囲の人に対して注意喚起するように設定されている。さらに、開閉制御部１５は、抉じ開け検知信号の入力に伴いタイマをセットし、該タイマ時間のあいだに、例えば操作スイッチ具１６による予め設定される解除操作信号の入力があったか否かを判断し、解除操作信号の入力があった場合では、警報ブザー１７、報知等１８への出力を停止する解除制御がなされて初期設定状態に復帰するように設定されている。一方、解除操作信号の入力がなく、タイマ時間を経過した場合では、本実施の形態では、初期状態に復帰するように設定されているが、このとき、例えば開閉制御部１５にメモリを設け、抉じ開け検知信号の入力がなされたことの履歴を入力するように構成し、管理者が抉じ開けがなされたことを確認できるように構成することも可能である。
【００２４】
叙述の如く構成された本形態において、シャッターカーテン１が全閉姿勢となって開口部を閉鎖している状態において、座板２を持ち上げられてシャッターカーテン１が抉じ開けられようとした場合、該持ち上げに伴い、検知姿勢となっている座板２が直ちにテープスイッチ１４を押圧して抉じ開け検知信号を出力するので、開閉制御部１５は、シャッターカーテン１が持ち上げられた段階で警報ブザー１７を鳴動させたり、報知等１８を点灯する等の防犯制御を行うことができる。これによって、障害物検知装置を防犯装置に兼用して抉じ開け検知を行うものでありながら、シャッターカーテン１を抉じ開ける不審な動きに対して迅速な対応を行うことができ、抉じ開けを未然に防止することも可能となって、防犯性を一層高めることができる。
【００２５】
さらにこのものでは、スイッチ手段としてテープスイッチ１４を用い、座板２が検知姿勢となってもテープスイッチ１４を切換えることがないように構成した検知回避手段として、テープスイッチ１４を全閉姿勢の座板２対向部位には設けない構成としたので、検知回避手段の構成が簡単で、かつ、何ら特別な部材を用いることなく、しかも、コストアップすることなく、速やかな抉じ開け検知を実現することができる。
【００２６】
さらに、前記実施の形態において、制御部１５は、シャッターカーテン１が全閉状態以外において、開閉機５が駆動停止しているときにテープスイッチ１４からの検知信号の入力がなされることを、抉じ開け検知信号と判断するように構成してもよく、このようにすることにより、シャッターカーテン１が中途開状態で停止した状態において座板２が上動されたときにも防犯制御を実行することができる。この場合に、制御部１５において、抉じ開け検知信号の入力でシャッターカーテン１を閉鎖させる制御を行うこともできるが、このようにした場合では、シャッターカーテン１の開放位置を検知し、該開放位置に基づいて閉鎖制御を実行するか否かを判断するように構成してもよく、全開姿勢に近い開放状態で抉じ開け検知がなされたときには、シャッターカーテンを閉鎖させないように制御することにより、作動性のよいシャッター装置とすることができる。
【００２７】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、前記第一の実施の形態では、検知回避手段としてテープスイッチの下端部を床面に達することなく切除しているが、このようにテープスイッチを切除することなく、切除相当部位に硬性のカバー体を設けて、アームユニットの作動アームがテープスイッチを押圧できない構成としてもよい。
さらに、座板に、検知体として、前記第一の実施の形態と同様のアームユニットを設ける一方、スイッチ手段として、長尺状の作動片の長手方向一側縁部をガイドレールの上下方向略全長にわたって枢支するとともに、ガイドレールに検知スイッチを設けて、アームユニットの作動アームが変姿することにより作動片が押圧されて、検知スイッチのスイッチ切り換えがなされるような構成としてもよく、このものでは、検知回避手段を、作動片の下端部を切り欠くことにより構成することができる。
そして、何れの場合であっても、全閉状態の座板が持ち上げ（抉じ開け）られることで直ちに抉じ開け検知信号の出力がなされて、迅速な防犯作動を行うことができて、防犯性に優れたシャッター装置とすることができる。
【００２８】
さらに、図８に示す第二の実施の形態のようにすることもできる。
第二の実施の形態では、検知体として、上下分割型の座板１９と、該座板１９に設けられ、作動アーム２０ａを備えたアームユニット２０とが設けられているが、これら座板１９とアームユニットの構成は、前記第一の実施の形態と同様になっている。さらにこのものでは、座板１９の左右方向中間部であって、上下側座板の対向間に位置して、図示しない検知スイッチが設けられており、障害物との当接により下側座板が上側座板に対して相対上動することにより、検知スイッチのスイッチ切り換えがなされるように構成されている。この場合に、検知スイッチのスイッチ切り換えに伴う検知信号は、座板に設けた送信機から開閉機側に設けられる受信機に送信され、該受信機から制御部に入力されるように構成されている。
一方、ガイドレール２１の下端部であって、全閉姿勢における作動アーム２０ａの対向部位には、作動アーム２０ａの揺動変姿を規制する規制体２２が設けられており、座板１９が床面に当接した状態では、作動アーム２０ａが規制体２２による規制を受けて揺動変姿することができず、下側座板が上側座板に対して相対上動することがないように構成されており、これによって、上下側座板の対向間に配設された検知スイッチのスイッチ切り換えが回避され、該構成が検知回避手段に相当している。尚、規制体２２は、全閉時の作動アーム２０ａ位置において設けられており、規制体２２の上端部は、ガイドレール側片２１ａ側に向けて傾斜するガイド面に形成されている。
そして、この場合でも、全閉姿勢となっている状態からシャッターカーテンの座板１９が持ち上げられることにより、直ちに作動アームが揺動変姿がなされて下側座板が上側座板に対して相対上動し、検知スイッチのスイッチ切り換えがなされ、制御部に対して抉じ開け検知信号を出力するように構成されており、これによって、迅速な防犯作動を行うことができて、防犯性に優れたシャッター装置とすることができる。
【００２９】
さらに、上下分割型の座板に、前記第二の実施の形態と同様に構成されたスイッチ手段を設ける一方、検知回避手段として、上側座板を下側座板よりも左右方向外方に向けて長く形成する一方、ガイドレールの下端部に左右方向内側（開口部方向）に向けて突出し、下側座板には干渉しないが上側座板には係合する規制体を設けて、シャッターカーテンの全閉時に、下側座板が床面に当接することに伴い、上側座板が規制体に係合して、下側座板の上側座板に対する相対上動を規制する構成を用いてもよく、この場合でも、スイッチ手段の切り換えがなされない構成とすることができる。そして、この場合にも、抉じ開けに伴う下側座板の上動で、直ちに検知スイッチが切り換えられて迅速な対応を行うことができて、防犯性に優れたシャッター装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ建築用シャッターの概略正面図、側面図である。
【図２】図２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ座板の非検知姿勢の側面図、検知姿勢の側面図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ座板に作動アームを組み込んだ状態において、座板の非検知姿勢の側面図、検知姿勢の側面図、非検知姿勢の平面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ作動アームの非作動姿勢における斜視図、作動姿勢における斜視図である。
【図５】抉じ開け検知作動を説明する斜視図である。
【図６】開閉制御部における制御状態を説明するブロック図である。
【図７】開閉制御部における制御状態を説明するフローチャートである。
【図８】第二の実施の形態における要部の平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    シャッターカーテン
２    座板
５    開閉機
６    ガイドレール
７    上側座板
８    下側座板
９    作動アームユニット
１１    アーム片
１４    テープスイッチ
１５    開閉制御部
１８    報知灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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