(57)【要約】 【課題】  板状被収納物が損傷することを防ぐことができる収納箱を提供することである。【解決手段】  収納箱１は、板状被収納物が挿入方向へ挿入され、収納領域に配置されて収納される箱体２と、可撓性および弾発性を有し、板状被収納物を所定の収納領域に案内するとともに、収納領域で板状被収納物を弾発的に保持する案内保持手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状被収納物が挿入方向へ挿入され、収納領域に配置されて収納される箱体と、
可撓性および弾発性を有し、板状被収納物を所定の収納領域に案内するとともに、収納領域で板状被収納物を弾発的に保持する案内保持手段とを備えることを特徴とする収納箱。
【請求項２】
前記箱体は、少なくとも一方に開放する周壁を備え、
前記案内保持手段は、周壁に設けられ、弾発的に変形して先端側部分が縮退可能であり、先端側部分の表面は滑らかに形成され、先端側部分が板状被収納物に当接して、板状被収納物を案内および保持することを特徴とする請求項１記載の収納箱。
【請求項３】
前記案内保持手段は、板状被収納物を厚み方向の表面に弾発的に当接して、板状被収納物を案内および保持することを特徴とする請求項１または２記載の収納箱。
【請求項４】
前記案内保持手段は、板状被収納物を厚み方向に垂直な方向の表面に弾発的に当接して、板状被収納物を案内および保持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の収納箱。
【請求項５】
前記案内保持手段には、板状被収納物の挿入方向に延び、板状被収納物が嵌まり込む溝部が形成されることを特徴とする請求項４記載の収納箱。
【請求項６】
前記溝部は、板状被収納物の挿入方向上流側の部分の幅寸法が、板状被収納物の挿入方向下流側の部分の幅寸法よりも大きく形成されることを特徴とする請求項５記載の収納箱。
【請求項７】
前記案内保持手段は、弾性係数が、１．０×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上１０６ｋｇ／ｃｍ２以下である板状部材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の収納箱。
【請求項８】
収納領域に配置される板状被収納物の変位を阻止する変位阻止手段が設けられ、
変位阻止手段は、
収納領域に対して挿入方向下流側の支持位置と、支持位置よりも挿入方向上流側の受取位置とにわたって変位可能に設けられ、支持位置に配置される状態で板状被収納物の挿入方向への変位を阻止する支持部と、
収納領域に挿入方向と垂直な方向から臨む挟持位置と、挟持位置よりも収納領域から遠ざかる方向に退避した挟持解除位置とにわたって変位可能に設けられ、挟持位置に配置される状態で板状被収納物の端面に当接して板状被収納物を挟持する挟持部と、
支持部が支持位置に配置される状態で、挟持部が挟持位置に配置され、かつ支持部が受取位置に配置される状態で、挟持部が挟持解除位置に配置されるように、支持部と挟持部とを連動させる連動機構とを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の収納箱。
【請求項９】
前記挟持部の少なくも板状被収納物に当接する当接部は、アスカーＣ硬度が３０°以上７０°以下であることを特徴とする請求項８記載の収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状被収納物を収納する収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイおよび液晶ディスプレイなどのフラットパネルディスプレイには、ガラス板に半導体素子などの電子素子および各種の薄膜が形成されたガラス基板が用いられる。ガラス基板の損傷および汚れは、フラットパネルディスプレイの動作不良などの原因となる。したがってたとえばガラス基板を保管する場合には、ガラス基板の損傷および塵埃などによる汚れを防ぐ目的で、ガラス基板を箱体などに収納する。
【０００３】
本発明の収納箱に相当する従来の技術として特許文献１に、上下に間隔をあけて平行に配置される天井板と底板との間に、互いに平行な一対の側板が設けられた四角筒状のガラス基板格納箱が示されている。ガラス基板格納箱は、側板が側板の奥側の端部において鉛直な軸まわりに各変位可能に設けられ、ガラス基板を挿入する開口側である手前側の端部が開くように設けられ、側板内表面には、手前側から奥側に水平方向に延びる複数の支持溝が上下に並んで形成される。ガラス基板格納箱の構成では、ガラス基板が支持溝に嵌り込むように収納される。
【０００４】
本発明の収納箱に相当する他の従来の技術として特許文献２に、発泡樹脂成形体からなる箱本体と、パッドとを有するガラス板搬送箱が示されている。ガラス板搬送箱は、箱本体内方の一対の相対する側面部パッドがそれぞれ設けられている。各パッドにはガラス板の端部が嵌り込む溝が形成されている。ガラス板搬送箱は、各溝にガラス板が嵌り込んだ状態で収納される。
【０００５】
本発明の収納箱に相当する他の従来の技術として特許文献３に、複数枚のガラス板を並べて収納するコンテナが示されている。コンテナは各ガラス板の間に介装されるポリプロピレンまたはポリエチレンからなるクッション用シートを有し、ガラス板同士が互いに接触しないように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２６７７７６号公報
【特許文献２】特開２００１−３１１６５号公報
【特許文献３】特開２００３−２２６３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示されるガラス基板収納箱の構成では、ガラス基板を支持溝に嵌め込んで挿入するときに、開口側の側板が互いに離反するように移動させて開くことができる。したがってガラス基板を挿入するときに支持溝に沿ってガラス基板が案内されず、ガラス基板の挿入方向下流側の部分だけが、支持溝に案内された状態で挿入される場合がある。このような場合、挿入方向に垂直な方向の端部全体が支持溝に接触して嵌挿される場合と比較して、小さい接触面積でガラス基板と支持溝とが当接する。したがってガラス基板に局所的に大きな外力が作用し、ガラス基板に割れおよび欠けなどが生じるおそれがある。
【０００８】
特許文献２に示されるガラス板搬送箱の構成では、パッドとガラス板との間に生じる摩擦抵抗力に抗して挿入して収納しなければならず、ガラス板に不所望な外力が与えられガラス板に割れおよび欠けが生じるおそれがある。
【０００９】
特許文献３に記載のコンテナの構成では、ガラス板の間にクッションを介装して、ガラス板同士が互いに接触しないように構成されているが、ガラス板のコンテナ内での変位を阻止する構成ではない。したがってガラス板がコンテナを搬送するときなどの振動によって厚み方向に垂直な方向に変位してコンテナにガラス板が衝突し、ガラス板に割れまたは欠けが生じるおそれがある。
【００１０】
本発明の目的は、板状被収納物が損傷することを防ぐことができる収納箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、板状被収納物が挿入方向へ挿入され、収納領域に配置されて収納される箱体と、
可撓性および弾発性を有し、板状被収納物を所定の収納領域に案内するとともに、収納領域で板状被収納物を弾発的に保持する案内保持手段とを備えることを特徴とする収納箱である。
【００１２】
本発明に従えば、収納箱は可撓性および弾発性を有し、板状被収納物を所定の収納領域に案内するとともに、収納領域でガラス板を弾発的に保持する案内保持手段とを備える。案内保持手段は可撓性を有しているので、板状収納物を挿入するときに板状被収納物の寸法に合わせて案内することができる。したがって板状被収納物が案内保持手段に衝突したときに案内保持手段が変形して衝撃力を小さくすることができる。また案内保持手段は、弾発性を有しているので、板状被収納物に合わせて自らが変形するので、板状被収納物に大きな外力を与えない状態で案内することができる。これによって板状被収納物を収納箱に挿入するときに加わる外力によって、板状被収納物が損傷することを防ぐことができる。
【００１３】
また案内保持手段は、板状被収納物を弾発的に保持するので、収納箱が衝撃力を受けた場合であっても、衝撃力を案内保持手段で吸収する。これによって衝撃力が板状被収納物に作用することを防ぎ、板状被収納物が損傷することを防ぐことができる。
【００１４】
また本発明は、前記箱体は、少なくとも一方に開放する周壁を備え、
前記案内保持手段は、周壁に設けられ、弾発的に変形して先端側部分が縮退可能であり、先端側部分の表面は滑らかに形成され、先端側部分が板状被収納物に当接して、板状被収納物を案内および保持することを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、案内保持手段は、弾発的に変形して先端側部分が縮退可能である。これによって、板状収納物を挿入するときに板状被収納物の寸法に合わせた案内を実現することができる。また先端側部分の表面は、滑らかに形成される。これによって板状被収納物を収納箱に挿入するときに、ガラス板と案内保持手段の当接面との間で発生する摩擦力を小さくすることができる。したがって収納箱に挿入するときに板状被収納物が受ける外力を小さくすることができるので、板状被収納物が損傷することを防ぐことができる。
【００１６】
また本発明は、前記案内保持手段は、板状被収納物を厚み方向の表面に弾発的に当接して、板状被収納物を案内および保持することを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、案内保持手段は、板状被収納物を厚み方向の表面に弾発的に当接するので、少なくとも板状被収納物を厚み方向に弾発的に挟持する。これによって板状被収納物が収納箱内で変位することを防ぐことができる。したがって収納箱内に複数枚板状被収納物を収納する場合であっても、板状被収納物同士が衝突することを防ぐことができ、また板状被収納物が収納箱に衝突することを防ぐことができる。
【００１８】
また本発明は、前記案内保持手段は、板状被収納物を厚み方向に垂直な方向の表面に弾発的に当接して、板状被収納物を案内および保持することを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、案内保持手段は、板状被収納物を厚み方向に垂直な方向の表面に弾発的に当接するので、少なくとも板状被収納物を厚み方向に垂直な方向に弾発的に挟持する。これによって板状被収納物が収納箱内で変位することを防ぐことができる。したがって収納箱内に複数枚板状被収納物を収納する場合であっても、板状被収納物同士が衝突することを防ぐことができ、また板状被収納物が収納箱に衝突することを防ぐことができる。
【００２０】
また本発明は、前記案内保持手段には、板状被収納物の挿入方向に延び、板状被収納物が嵌まり込む溝部が形成されることを特徴とする。
【００２１】
本発明に従えば、板状被収納物を挿入するときに、溝部に沿わせて挿入することができる。これによって挿入方向に垂直な方向にずれた状態で板状被収納物が収納箱に挿入されることを防ぐことができるので、挿入作業のときに箱体などに板状被収納物が衝突して損傷することを防ぐことができる。また板状被収納物が溝部に嵌り込むので、振動などによって板状被収納物が厚み方向にずれることを防ぐことができる。
【００２２】
また本発明は、前記溝部は、板状被収納物の挿入方向上流側の部分の幅寸法が、板状被収納物の挿入方向下流側の部分の幅寸法よりも大きく形成されることを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、溝部の挿入方向上流側の幅方向の寸法が、板状被収納物の挿入方向下流側の部分の幅寸法よりも大きく形成される。これによって板状被収納物を溝部に容易に嵌挿することができ、板状被収納物を収納箱に挿入する挿入作業が容易になる。
【００２４】
また本発明は、前記案内保持手段は、弾性係数が、１．０×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上１０６ｋｇ／ｃｍ２以下である板状部材であることを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、収納箱が外的な衝撃を受けた場合であっても、板状被収納物が位置ずれすることなく、かつ板状被収納物の表面に擦禍痕などが生じることを防ぐことができる。案内保持手段の弾性係数が１．０×１０４ｋｇ／ｃｍ２未満の場合には、案内保持手段から板状被収納物の位置ズレが生じるので、板状被収納物と箱体とが衝突するおそれがある。また案内保持手段の弾性係数が１０６ｋｇ／ｃｍ２を越える場合は、当接部材とガラス板との位置ズレの発生はなかったが、当接部分の板状被収納物の表面に擦禍痕が生じるおそれがある。案内保持手段は、弾性係数が、１．０×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上１０６ｋｇ／ｃｍ２以下であるので収納箱が外的な衝撃を受けた場合であっても、板状被収納物が位置ずれすることなく、かつ板状被収納物の表面に擦禍痕などが生じることを防ぐことができる。
【００２６】
また本発明は、収納領域に配置される板状被収納物の変位を阻止する変位阻止手段が設けられ、
変位阻止手段は、
収納領域に対して挿入方向下流側の支持位置と、支持位置よりも挿入方向上流側の受取位置とにわたって変位可能に設けられ、支持位置に配置される状態で板状被収納物の挿入方向への変位を阻止する支持部と、
収納領域に挿入方向と垂直な方向から臨む挟持位置と、挟持位置よりも収納領域から遠ざかる方向に退避した挟持解除位置とにわたって変位可能に設けられ、挟持位置に配置される状態で板状被収納物の端面に当接して板状被収納物を挟持する挟持部と、
支持部が支持位置に配置される状態で、挟持部が挟持位置に配置され、かつ支持部が受取位置に配置される状態で、挟持部が挟持解除位置に配置されるように、支持部と挟持部とを連動させる連動機構とを有することを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、支持部が支持位置に配置される状態で、挟持部が挟持位置に配置され、かつ支持部が受取位置に配置される状態で、挟持部が挟持解除位置に配置されるように、支持部と挟持部とを連動する。挟持部は、板状被収納物が挿入方向への変位が阻止される支持位置に配置されるまで板状被収納物を挟持することがない。これによって収納箱に板状被収納物を挿入して、収納する作業において、板状被収納物の表面を挟持部が摺擦することがない。したがって挿入作業時にガラス基板の表面が損傷することを防ぐことができ、かつ挟持部によって固定されることによって確実に板状被収納物を収納位置に保持することができる。
【００２８】
また本発明は、前記挟持部の少なくも板状被収納物に当接する当接部は、アスカーＣ硬度が３０°以上７０°以下であることを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、収納箱に振動が加えられた場合であっても、板状被収納物が箱体などと衝突することがなく、かつ当接部材が当接することに起因する板状被収納物の損傷を確実に防ぐことができる。当接部のアスカーＣ硬度が３０°未満では、板状被収納物を固定することができず、搬送時などの振動によって板状被収納物が箱体などと衝突し損傷するおそれがある。またアスカーＣ硬度が７０°を超える場合は、弾性体が硬くなり過ぎてしまうので、当接部が板状被収納物に当接するときに板状被収納物を損傷するおそれがある。板状被収納物に当接する当接部はアスカーＣ硬度が３０°以上７０°以下であるので、収納箱に振動が加えられた場合であっても、板状被収納物が箱体などと衝突することがなく、かつ当接部材が当接することに起因する板状被収納物の損傷を確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、板状被収納物を収納箱に挿入するときに加わる外力によって、板状被収納物が損傷することを防ぐことができる。また収納箱が衝撃力を受けた場合であっても、衝撃力を案内保持手段で吸収する。これによって衝撃力が板状被収納物に作用することを防ぎ、板状被収納物が損傷することを防ぐことができる。
【００３１】
また本発明によれば、収納箱に挿入するときに板状被収納物が受ける外力を小さくすることができるので、板状被収納物が損傷することを防ぐことができる。
【００３２】
また本発明によれば、収納箱内に複数枚板状被収納物を収納する場合であっても、板状被収納物同士が衝突することを防ぐことができ、また板状被収納物が収納箱に衝突することを防ぐことができる。
【００３３】
また本発明によれば、収納箱内に複数枚の板状被収納物を収納する場合であっても、板状被収納物同士が衝突することを防ぐことができ、また板状被収納物が収納箱に衝突することを防ぐことができる。
【００３４】
また本発明によれば、挿入作業のときに箱体などに板状被収納物が衝突して損傷することを防ぐことができる。また振動などによって板状被収納物が厚み方向にずれることを防ぐことができる。
また本発明によれば、板状被収納物を収納箱に挿入する挿入作業が容易になる。
【００３５】
本発明によれば、収納箱が外的な衝撃を受けた場合であっても、板状被収納物が位置ずれすることなく、かつ板状被収納物の表面に擦禍痕などが生じることを防ぐことができる。
【００３６】
また本発明によれば、挿入作業時にガラス基板の表面が損傷することを防ぐことができ、かつ確実に板状被収納物を収納位置に保持することができる。
【００３７】
また本発明によれば、収納箱に振動が加えられた場合であっても、板状被収納物が箱体などと衝突することがなく、かつ当接部材が当接することに起因する板状被収納物の損傷を確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、本発明の実施の一形態の収納箱１の斜視図である。収納箱１は、たとえばガラス板およびフラットパネルディスプレイに用いられるガラス基板などの板状被収納物を収納するために用いられる。
【００３９】
収納箱１は、板状被収納物が挿入方向へ挿入され、収納領域に配置されて収納される箱体２と、可撓性および弾発性を有し、板状被収納物を所定の収納領域に案内するとともに、収納領域で板状被収納物を弾発的に保持する案内保持手段とを備える。
【００４０】
箱体２は、少なくとも一方に開放する周壁４を備える。具体的には、本実施形態の箱体２は、周壁４と底壁とを備え、周壁４は一方側で開放し開口３を有し、他方側が平坦な矩形板状の底壁と連なり、他方側が塞がれる。詳細に述べると、周壁４は、平坦な矩形板状の第１周壁部５および第２周壁部６ならびに第３周壁部７および第４周壁部８とを有し、第１周壁部５および第２周壁部６が互いに向かい合い、第３周壁部７および第４周壁部８とが互いに向かい合う四角筒状である。さらに本実施形態の収納箱１は開口３を塞ぐ平坦な矩形状の蓋体９を備える。
【００４１】
周壁４の内表面部１０には箱体２の開口３から底壁にわたって延びる溝部（以下「箱体溝部」という場合がある。）１１が形成される。本実施形態では第１周壁部５および第２周壁部６に複数の箱体溝部１１が形成される。第１周壁部５および第２周壁部６に形成される対を成して相対する箱体溝部１１は、互いに平行に延びるように形成される。箱体２には箱体溝部１１と底壁部とで囲まれる空間である収納空間が形成される。
【００４２】
案内保持手段は、たとえば可撓性および弾発性を有する当接部材１２で形成される。当接部材１２は、たとえば板状に形成される樹脂から成るシート（以下「樹脂シート」という場合がある）によって形成される。当接部材１２は、樹脂シートを対を成す箱体溝部１１に箱体２内方に向って突出するようにアーチ状に撓ませて設けることによって形成される。樹脂シートは、たとえばポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド系樹脂、テフロン（登録商標）などのフッ素系樹脂などの樹脂材料を単体で用いて形成してもよく、また樹脂シートの表面にフッ素系樹脂から成る薄層を形成したものを用いて形成してもよい。樹脂シートの厚みは、好ましくは０．５〜５ｍｍであって、より好ましくは１〜３ｍｍである。樹脂シートの弾性係数が１．０×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上１０６ｋｇ／ｃｍ２以下の範囲のものであることが好ましい。
【００４３】
図２は、当接部材１２が設けられた箱体溝部１１を開口３側から見た平面図である。図３は、図２の切断面線Ｓ１−Ｓ１から見た断面図である。箱体溝部１１は、周壁４から立上がる１対の立上がり部１３と、各立上がり部１３の周壁４側の一端部に連なる底面部１４とを有する。当接部材１２は、箱体溝部１１の底面部１４に形成された溝部（以下「固定溝部」という場合がある。）２４に設けられる。本実施形態では当接部材１２の幅寸法と、固定溝部２４の幅寸法とは略同一に形成される。
【００４４】
当接部材１２は、具体的には長辺と短辺を有する矩形状の樹脂シートによって形成される。当接部材１２は、撓んだ状態で長辺方向両端部１５が、固定溝部２４の長手方向両端部１６に当接されて固定される。このとき当接部材１２は、撓みの復元力によって、固定溝部２４の長手方向の両端部１６に当接して固定される。当接部材１２は、ねじおよび樹脂系接着剤などの締結部材で、固定溝部２４に固定されてもよい。当接部材１２を撓ませて固定溝部２４に設けることによって、当接部材１２の長手方向中央部である先端側部分（以下「先端部」という場合がある）１７が両端部１５から箱体内方に向かって突出するアーチ状に形成される。
【００４５】
本実施形態の当接部材１２に用いられる樹脂シートは、具体的にはポリエチレンテレフタレートによって形成されるが、ポリエチレンテレフタレートに限定するものではなく、板状被収納物を汚損しない部材であれば、特に限定されるものではない。樹脂シートは、長手方向の寸法が７０ｍｍ、幅方向の寸法が１０ｍｍ、厚み方向の寸法が１ｍｍに形成される。固定溝部２４は、具体的には長手方向の両端部１６間の寸法が６０ｍｍに形成される。樹脂シート２７は、固定溝部２４の両端部１６に連なる表面部２４ａから樹脂シート２７の先端部１７までの距離である撓み量を２ｃｍとして固定溝部２４に固定される。
【００４６】
図４は、板状被収納物１８を収納した状態を示す収納箱１の断面図である。当接部材１２は、箱体溝部１１毎に複数個設けられてもよく、本実施形態では、当接部材１２は、第１周壁部５および第２周壁部６に形成される箱体溝部１１毎に２箇設けられる。具体的には、箱体溝部１１の開口３側の一端部１９と、他端部２０とに設けられる。
【００４７】
本実施形態では、周壁４の他方を塞ぐ底壁２１に、収納領域Ｄに配置される状態で板状被収納物１８の挿入方向Ａへの変位を阻止するためのストッパ２２が設けられる。ストッパ２２は、可撓性および弾発性を有する部材によって形成される。具体的には、ストッパ２２は、樹脂シートによって形成される。具体的には樹脂シートを撓ませた状態で底壁２１からアーチ状に突出するように、底壁２１に設けることによって形成される。
【００４８】
本実施形態の板状被収納物１８は、長辺および短辺を有する平坦な矩形状の板状部材である。板状被収納物１８は、収納箱１の開口３から、長辺方向両端部３６が箱体溝部１１に沿うように、短辺方向の一端部２３がストッパ２２に当接するまで挿入されて収納空間Ｄに収納される。収納空間Ｄは、詳細には当接部材１２およびストッパ２２とで囲まれる空間である。
【００４９】
収納された板状被収納物１８は、当接部材１２に弾発的に挟持される。また板状被収納物１８の短手方向すなわち挿入方向Ａの一端部２３と底壁２１との間にストッパ２２が介在され収納空間Ｄに保持される。したがって板状被収納物１８を箱体溝部１１および底壁２１と接触しないように収納することができる。またストッパ２２は、板状被収納物１８の自重によって板状被収納物１８の挿入方向Ａの一端部２３を包み込むように変形する。これによって厚み方向に板状被収納物１８が変位しないように確実に保持することができる。
【００５０】
図５（ａ）は、板状被収納物１８が収納空間Ｄに保持されていない状態の箱体溝部１１を拡大して示す開口３側から見た平面図であり、図５（ｂ）は、板状被収納物１８が収納空間Ｄに収納された状態の箱体溝部１１を拡大して示す開口３側から見た平面図である。図６は、図５（ｂ）の切断面線Ｓ２−Ｓ２から見た断面図である。
【００５１】
当接部材１２は、アーチ状に設けられているので、板状被収納物１８を箱体２に挿入するときに、図５（ａ）に示す状態から弾発的に変形して先端部１７が箱体溝部１１の底面部３７にむかって縮退する。また当接部材１２は、樹脂によって形成されているので、表面が滑らかに形成される。板状被収納物１８が当接部材１２に当接し、樹脂シート２７が縮退した状態では、図５（ｂ）に示すように樹脂シート２７は、板状被収納物１８の長辺方向両端部３６を包み込むように変形する。これによって板状被収納物１８の厚み方向の変位を防止することができる。したがって板状被収納物１８が厚み方向に変位して箱体溝部１１などに衝突することを防ぐことができる。
【００５２】
また板状被収納物１８の長手方向両端部３６が当接部材１２に当接すると、当接部材１２は、先端部１７が固定溝部２４に近接するように撓む。このとき当接部材１２は、長辺方向両端部１５が固定溝部２４の長手方向両端部１６に固定されているので、撓み量すなわち先端部１７が固定溝部２４に向って近づいた距離ΔＸに比例する復元力Ｆが板状被収納物１８に与えられる。
【００５３】
復元力Ｆは、板状被収納物１８を収納空間Ｄに固定する力として作用する。したがって当接部材１２を箱体溝部１１に設けることによって、板状被収納物１８は、箱体溝部１１に接することなくストッパ２２に当接する。また板状被収納物１８は当接部材１２からの板状被収納物１８の厚み方向と、厚み方向と挿入方向Ａとに垂直な方向から力を受け、この力によって、収納領域Ｄに固定される。板状被収納物１８が挿入されることによって、樹脂シートからなる当接部材１２の先端部１７が固定溝部２４に向って近づいた距離ΔＸは、０．２ｃｍである。板状被収納物１８にはこの当接部材１２の変形によって復元力Ｆが常時加わる。たとえば本実施形態では、復元力は８８０ｇである。当接部材１２のばね定数Ｋは、式（１）で表される。
Ｋ＝Ｆ／ΔＸ                                                    …（１）
【００５４】
本実施の形態の当接部材１２のばね定数Ｋは、０．４ｋｇｆ／ｍｍである。当接部材１２のばね定数Ｋは、０．１ｋｇｆ／ｍｍ以上１．０ｋｇｆ／ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５５】
一例として述べると、弾性係数の異なる樹脂シートを用いて箱体溝部１１に当接部材１２を設けた収納箱１を準備し、収納箱１を高さ方向に５ｃｍ手で持ち上げた後、手を離し収納箱１を落下させる実験を行った。板状被収納物１８は、ガラス板を用いた。弾性係数の異なる樹脂シートを用いた当接部材１２毎にガラス板の位置ずれ量や損傷度合いの確認を実施した。結果より、樹脂シート２７の弾性係数が１．０×１０４ｋｇ／ｃｍ２未満の場合には、樹脂シート２７を用いた案内手段からガラス板がずれたり、一部が欠けたガラス板も存在した。また樹脂シート２７の弾性係数が１０６ｋｇ／ｃｍ２を超える場合は、当接部材１２とガラス板との位置ずれの発生はなかったが、当接部材との当接部分のガラス板表面に擦禍痕が見受けられた。
【００５６】
このように、当接部材１２が樹脂シートなどの板状部材であって、弾性係数が、１．０×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上１０６ｋｇ／ｃｍ２以下であれば、収納箱が外的な衝撃を受けた場合であっても、板状被収納物が位置ずれすることなく、かつ板状被収納物の表面に擦禍痕などが生じることを防ぐことができる。当接部材１２の弾性係数が１．０×１０４ｋｇ／ｃｍ２未満の場合には、当接部材１２から板状被収納物１８の位置ずれが生じるので、板状被収納物１８と箱体２とが衝突するおそれがある。また当接部材の弾性係数が１０６ｋｇ／ｃｍ２を越える場合は、板状被収納物１８の表面に擦禍痕が生じるおそれがある。当接部材１２は、弾性係数が、１．０×１０４ｋｇ／ｃｍ２以上１０６ｋｇ／ｃｍ２以下であるので収納箱が外的な衝撃を受けた場合であっても、板状被収納物１８が位置ずれすることなく、かつ板状被収納物の表面に擦禍痕などが生じることを防ぐことができる。
【００５７】
本実施形態の収納箱１によれば、収納箱１は可撓性および弾発性を有し、板状被収納物１８を所定の収納領域Ｄに案内するとともに、収納領域Ｄで板状被収納物１８を弾発的に保持する当接部材１２とを備える。当接部材１２は可撓性を有しているので、板状被収納物１８を挿入するときに板状被収納物１８の寸法に合わせて案内することができる。したがって板状被収納物１８が当接部材１２に衝突したときに当接部材１２が変形して衝撃力を小さくすることができる。また当接部材１２は、弾発性を有しているので、板状被収納物１８に合わせて自らが変形するので、板状被収納物１８に大きな外力を与えない状態で案内することができる。これによって板状被収納物１８を収納箱１に挿入するときに加わる外力によって、板状被収納物１８が損傷することを防ぐことができる。
【００５８】
また当接部材１２は、板状被収納物１８を弾発的に保持するので、収納箱１が衝撃力を受けた場合であっても、衝撃力を当接部材１２で吸収する。これによって衝撃力が板状被収納物１８に作用することを防ぎ、板状被収納物１８が損傷することを防ぐことができる。
【００５９】
本実施形態の収納箱１によれば、当接部材１２は、弾発的に変形して先端部１７が縮退可能である。これによって、板状被収納物１８を挿入するときに板状被収納物１８のたとえば幅寸法に合わせた案内を実現することができる。また先端部１７の表面は、滑らかに形成される。これによって板状被収納物１８を収納箱１に挿入するときに、板状被収納物１８と当接部材１２との当接面との間で発生する摩擦力を小さくすることができる。したがって収納箱１に挿入するときに板状被収納物１８が受ける外力を小さくすることができるので、板状被収納物１８が損傷することを防ぐことができる。
【００６０】
本実施形態の収納箱１によれば、当接部材１２は、板状被収納物１８を厚み方向に垂直な方向の表面に弾発的に当接するので、少なくとも板状被収納物１８を厚み方向に垂直な方向に弾発的に挟持する。これによって板状被収納物が収納箱内で変位することを防ぐことができる。したがって収納箱内に複数枚板状被収納物を収納する場合であっても、板状被収納物同士が衝突することを防ぐことができ、また板状被収納物が収納箱に衝突することを防ぐことができる。
【００６１】
本実施形態の収納箱１によれば、当接部材１２は、樹脂シート２７によって形成されている。したがって板状被収納物１８を当接部材１２によって案内させて収納するときに、樹脂シートと板状被収納物が擦れることによる塵埃の発生を防止することができる。これによって板状被収納物１８が汚損することを防ぐことができる。
【００６２】
図７は、本発明の実施の他の形態の収納箱の箱体溝部１１を開口３側から見た平面図である。図８は、図７の切断面線Ｓ３−Ｓ３から見た断面図である。本実施形態の収納箱は、前述の収納箱１と類似した構成であって、同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明を避け、異なる構成についてだけ説明する。
【００６３】
本実施形態の案内保持手段は、板状被収納物１８を厚み方向の表面に弾発的に当接して、板状被収納物１８を案内および保持するガイド部材２５によって実現される。具体的には、ガイド部材２５は、樹脂シートによって形成され、１対の樹脂シートを箱体溝部１１の立上がり部１３に設けることによって実現される。箱体溝部１１の立上がり部１３に固定溝部２４が形成される。ガイド部材２５は、１対の樹脂シートが向かい合うように立上がり部１３に対になって設けられ固定溝部２４に固定される。これによって各ガイド部材２５は、アーチ状に形成され、対を成すガイド部材２５の先端部２６が離間した状態で箱体溝部１１に設けられる。
【００６４】
板状被収納物１８は、対のガイド部材２５の先端部２６の隙間に嵌まり込むように挿入され、収納領域Ｄに収納される。ガイド部材２５は、板状被収納物１８を厚み方向の表面に弾発的に当接するので、少なくとも板状被収納物１８を厚み方向に弾発的に挟持する。これによって板状被収納物１８が収納箱１内で厚み方向および厚み方向に垂直な方向に変位することを防ぐことができる。したがって収納箱１内に複数枚の板状被収納物１８を収納する場合であっても、板状被収納物１８同士が衝突することを防ぐことができ、また板状被収納物１８が収納箱１に衝突することを防ぐことができる。
【００６５】
図９は、本発明の実施の他の形態の収納箱の箱体溝部１１を拡大して示す平面図である。本実施形態の収納箱は、前述の収納箱１と類似した構成であって、同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明を避け、異なる構成についてだけ説明する。
【００６６】
本実施形態の案内保持手段は、板状被収納物１８を厚み方向の表面および厚み方向に垂直な表面に弾発的に当接して、板状被収納物１８を収納領域Ｄに案内および保持する。具体的には、案内保持手段は、板状被収納物１８の厚み方向の表面部に当接するガイド部材２５および板状被収納物１８の厚み方向に垂直な表面に当接する当接部材１２とで実現される。板状被収納物１８の厚み方向に垂直な表面に当接する当接部材１２は、撓んだ状態で長辺方向両端部１５が、箱体溝部１１の底面部３０に形成される固定溝部２４の長手方向両端部１６に当接されて固定される。
【００６７】
また板状被収納物１８の厚み方向の表面に当接するガイド部材２５は、立上がり部１３に固定溝部２４が形成され、向かい合う立上り部１３に対になって箱体溝部１１内方に向って突出するようにアーチ状に設けられ固定溝部２４に固定される。
【００６８】
本実施形態の収納箱１によれば、案内保持手段は板状被収納物１８を厚み方向の表面および厚み方向に垂直な表面に弾発的に当接して、板状被収納物１８を収納領域Ｄに案内および保持する。したがって収納箱１に板状被収納物１８を挿入するときに、厚み方向に垂直な表面に当接するガイド部材２５によって、板状被収納物１８の厚み方向に垂直な方向のずれおよび傾きを修正し、同時に厚み方向に垂直な表面に当接する当接部材１２によって板状被収納物１８の厚み方向のずれおよび傾きを修正することができる。したがって収納箱１内で板状被収納物を安定して収納することができる。
【００６９】
本実施形態の収納箱１は、特に板状被収納物１８がガラス板や電子機能素子が表面に形成されているガラス基板などを収納する作業において適している。従来のガラス収納箱と比べ、収納するための溝部などとガラス基板の表面とが摺擦することなく、容易に定められた位置に収納することができる。
【００７０】
図１０（ａ）は、本発明の実施の他の形態の収納箱の当接部材１２に用いられる樹脂シート２７を示す正面図であり、図１０（ｂ）は、樹脂シート２７の側面図である。図１１は、当接部材１２が設けられた箱体溝部１１の開口側から見た平面図である。本実施形態の収納箱は、前述の収納箱１と類似した構成であって、同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明を避け、異なる構成についてだけ説明する。
【００７１】
本実施形態の当接部材１２に用いられる樹脂シート２７は、樹脂シート２７の長手方向に延びる溝部（以下「案内溝部」という場合がある。）２８が形成される。案内溝部２８は、樹脂シート２７の厚み方向一方側の表面部２９から退避した底面部３０と、底面部３０から樹脂シート２７の表面部２９に連なる側面部３１とを有する。案内溝部２８の側面部３１はテーパを成して、底面部３０から表面部２９に向って対向する各側面部３１間の幅寸法が大きくなるように形成される。
【００７２】
本実施形態の当接部材１２は、樹脂シート２７を用いて形成される。樹脂シート２７には、案内溝部２８が設けられているので、板状被収納物１８を収納箱１に収納する作業者は、板状被収納物１８を挿入するときに、案内溝部２８に沿わせて挿入することができる。これによって挿入方向Ａに垂直な方向にずれた状態で板状被収納物１８が収納箱１に挿入されることを防ぐことができるので、挿入作業のときに箱体溝部１１などに板状被収納物１８が衝突して損傷することを防ぐことができる。また板状被収納物１８を収納箱１に収納する作業者は、当接部材１２に形成る案内溝部に沿って板状被収納物１８を収納するだけでよいので、作業内容が簡便化され作業効率を向上させることができる。また板状被収納物１８が案内溝部２８に嵌り込むので、振動などによって板状被収納物１８が厚み方向にずれることを防ぐことができる。
【００７３】
図１２（ａ）は、本発明の実施の他の形態の収納箱の当接部材１２に用いられる樹脂シート２７Ａを示す正面図であり、図１２（ｂ）は、樹脂シート２７Ａの側面図である。本実施形態の収納箱は、前述の収納箱１と類似した構成であって、同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明を避け、異なる構成についてだけ説明する。
【００７４】
本実施形態の樹脂シート２７Ａに形成される案内溝部２８は、外表面が曲面状の凹形状に形成される。これによって板状被収納物１８を収納領域Ｄに案内する場合に、板状被収納物の挿入方向Ａおよび厚み方向に垂直な方向の両端部が曲面に当接しながら挿入される。したがって挿入作業時に板状被収納物１８が厚み方向にずれた場合であっても、箱体溝部１１に両端部３６を当接させながら滑らかに挿入方向Ａに変位させることができる。したがって収納作業のときに、板状被収納物１８が厚み方向にずれた場合であっても、板状被収納物１８が請ける力を小さくすることができ、板状被収納物１８の割れおよび欠けを防ぐことができる。
【００７５】
図１３（ａ）は、本発明の実施の他の形態の収納箱に用いられる樹脂シート２７Ｂの一端部３２側から見た側面図であり、図１３（ｂ）は、樹脂シート２７Ｂを示す平面図であり、図１３（ｃ）は、樹脂シート２７Ｂの他端部３３側から見た側面図である。本実施形態の収納箱は、前述の収納箱１と類似した構成であって、同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明を避け、異なる構成についてだけ説明する。
【００７６】
本実施形態の樹脂シート２７Ｂの案内溝部２８は、当接部材１２として箱体溝部１１に設けられたときに、挿入方向Ａ上流側の部分である一端部３２の幅寸法が、板状被収納物の挿入方向Ａ下流側の部分である他端部３３の幅寸法よりも大きく形成される。より具体的には、樹脂シート２７の長手方向中央部３４から挿入方向Ａ上流側の一端部３２に向かって、案内溝部２８の幅寸法が大きくなるように形成される。また樹脂シート２７の長手方向中央部３４から挿入方向Ａ下流側の他端部３３までは、案内溝部２８が略同一の幅寸法で形成される。これによって当接部材１２の先端部１７から収納箱１の開口３側の一端部までテーパが形成され、先端部１７から他端部までが略同一の幅寸法を有するように形成される。
【００７７】
本実施形態の収納箱によれば、挿入作業を行う場合に、容易に案内溝部２８に板状被収納物を沿わせることができる。さらに板状被収納物１８を当接部材１２の先端部１７から挿入方向Ａに挿入することによって、案内溝部２８に沿って板状被収納物１８が、収納箱１の収納領域に自動的に収納される。
【００７８】
図１４は、本発明の他の実施の形態の収納箱１Ａを示す断面図である。図１５は収納箱１Ａへの板状被収納物１８の挿入を説明するための断面図である。図１６は、収納箱１Ａを開口側から見て一部を示す平面図である。図１７は、図１６の切断面線Ｓ４−Ｓ４から見た断面図である。本実施形態の収納箱１Ａは、前述の収納箱１と類似した構成であって、同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明を避け、異なる構成についてだけ説明する。
【００７９】
本実施形態の収納箱１は、収納領域Ｄに配置される板状被収納物１８の変位を阻止する変位阻止手段４０が設けられる。また収納箱１にはガイド部材２５が開口３近傍の箱体溝部１１に設けられる。
【００８０】
変位阻止手段４０は、収納領域Ｄに対して挿入方向Ａ下流側の支持位置４１と、支持位置４１よりも挿入方向Ａ上流側の受取位置４２とにわたって変位可能に設けられ、支持位置４１に配置される状態で板状被収納物１８の挿入方向Ａへの変位を阻止する支持部４３を備える。
【００８１】
また変位阻止手段４０は、収納領域Ｄに挿入方向Ａと垂直な方向から臨む挟持位置４５と、挟持位置４５よりも収納領域Ｄから遠ざかる方向に退避した挟持解除位置４４とにわたって変位可能に設けられ、挟持位置４５に配置される状態で板状被収納物１８の端面４６に当接して板状被収納物１８を挟持する挟持部４３を備える。
【００８２】
変位阻止手段は、支持部４３が支持位置４１に配置される状態で、挟持部４３が挟持位置４５に配置され、かつ支持部４３が受取位置４２に配置される状態で、挟持部４３が挟持解除位置４４に配置されるように、支持部４３と挟持部４３とを連動させる連動機構とを有する。
【００８３】
変位阻止手段４０は、本実施形態ではたとえば箱体溝部１１に設けられる。支持部４３は、具体的には第１シャフト４８およびローラ４９とを備える。ローラ４９は、第１シャフト４８を中心に受取り位置４２から支持位置４１にわたって回転しながら移動可能に設けられる。ローラ４９は弾性材料によって形成される。具体的には、表面部の硬度がＪＩＳ−Ａ硬度５０°以下であって、シリコンゴムによって形成される。ローラ４９の表面部の硬度がＪＩＳ−Ａ硬度５０°以上であれば、ローラ４９が板状被収納物１８に当接したときに、板状被収納物１８を損傷させるおそれがある。本実施形態のローラ４９の表面部は、たとえばシリコンゴムによって形成される。第１シャフト４８は、たとえば樹脂によって形成される。
【００８４】
挟持部４７は、具体的には、板状被収納物１８の挿入方向下Ａ流側の長辺方向両端面４６を挟持する第１挟持部４７および挿入方向Ａ上流側の長辺方向両端面４６を挟持する第２挟持部４７とを備える。各挟持部４７の板状被収納物１８に当接する部分には当接部５０が設けられる。当接部５０は、具体的には内部が発泡性材料で形成され、板状被収納物１８に当接する当接面５１はスキン層を用いて形成される。
【００８５】
当接部５０は、アスカーＣ硬度が３０°以上であることが好ましい、より好ましくはアスカーＣ硬度が５０°以上７０°以下であることが好ましい。本実施形態の当接部５０は、アスカーＣ硬度５０°以上７０°以下のものが用いられる。当接部５０のアスカーＣ硬度が３０°未満では、板状被収納物１８を固定することができず、搬送時などの振動によって板状被収納物１８が箱体溝部１１などと衝突し損傷するおそれがある。またアスカーＣ硬度が７０°を超える場合は、当接部５０が硬くなり過ぎてしまうので、当接部５０が板状被収納物１８に当接するときに板状被収納物１８を損傷するおそれがある。板状被収納物１８に当接する当接部５０はアスカーＣ硬度が３０°以上７０°以下であるので、収納箱１に振動が加えられた場合であっても、板状被収納物１８が箱体２などと衝突することがなく、かつ当接部５０が当接することに起因する板状被収納物１８の損傷を確実に防ぐことができる。
【００８６】
連動機構は、たとえばリンク機構によって実現される。連動機構は、具体的には第１シャフト４８と第２シャフト５２と第１連結部材５３と第２連結部材５４と第３連結部材５５と第１固定軸５６と第２固定軸５７とを用いて実現される。第１連結部材５３は、一端部５８が第１シャフト４８に接続され、他端部５９が第１挟持部４７ａと接続される。第１連結部材５３の中央部６０は、第１固定軸５６に接続される。第１連結部材５３は、第１固定軸５６を中心に回転可能に設けられる。第２連結部材５４は、一端部６１が第１シャフト４８と接続され、他端部６２が第２シャフト５２に接続される。第２シャフト５２は、第１シャフト４８の運動が第２連結部材５４によって伝えられ変位可能に設けられる。第３連結部材５５の一端部６３は、第２シャフト５２に接続され、他端部６２が挟持部４７に接続される。第３連結部材５５の中央部６５は、第２固定軸５７に接続され第２固定軸５７を中心に回転可能に設けられる。
【００８７】
作業者が板状被収納物１８を収納箱１Ａに収納する収納作業を行う場合に、ガイド部材２５に板状被収納物１８を差込みながら挿入方向Ａに板状被収納物１８を挿入する。板状被収納物１８の挿入方向Ａの一端部２３がローラ４９に接すると、たとえば板状被収納物１８の自重によって、ローラ４９が第１シャフト４８を中心に回転しながら板状被収納物１８の一端部に沿って周壁４から箱体２内方に向って変位し、受取位置４２から支持位置４１に向って変位する。
【００８８】
ローラ４９の変位に伴って、第１連結部材５３が第１固定軸５６を中心に回転し、第１挟持部４７が周壁４から箱体２内方に向って変位し、挟持解除位置４４から挟持位置４５に変位する。またローラ４９の変位に伴って、第２連結部材５４を介して第２シャフト５２が変位する。これによって第２シャフト５２の変位に伴って、第３連結部材５５が第２固定軸５７を中心に回転し、第２挟持部４７が周壁４から箱体２内方に向って変位し、挟持解除位置４４から挟持位置４５に変位する。またローラ４９の変位に伴って、第２連結部材５４を介して第２シャフト５２が変位する。
【００８９】
本実施形態の収納箱１Ａによれば、ローラ４９は、回転しながら板状被収納物１８の挿入方向Ａ下流側の一端部２３を転がることによって、低負荷で移動するので、板状被収納物１８の端部を損傷することを防止することができる。また、板状被収納物１８の自重によって、挟持部４７は板状被収納物１８の端面４６を挟み込む形態で固定する。したがって板状被収納物１８を収納箱１に挿入して収納する場合に、力を加えずに収納することができるので、板状被収納物１８の損傷を防ぐことができる。
【００９０】
本実施形態の収納箱１Ａは、収納箱１Ａに振動が加えられた場合であっても、板状被収納物１８が箱体２などと衝突することがなく、かつ当接部５０が当接することに起因する板状被収納物の損傷を確実に防ぐことができる。当接部５０のアスカーＣ硬度が３０°未満では、板状被収納物１８を固定することができず、搬送時などの振動によって板状被収納物１８が箱体などと衝突し損傷するおそれがある。またアスカーＣ硬度が７０°を超える場合は、当接部５０が硬くなり過ぎてしまうので、当接部５０が板状被収納物１８に当接するときに板状被収納物１８を損傷するおそれがある。板状被収納物１８に当接する当接部５０はアスカーＣ硬度が３０°以上７０°以下であるので、収納箱１に振動が加えられた場合であっても、板状被収納物１８が箱体２などと衝突することがなく、かつ当接部材１２が当接することに起因する板状被収納物の損傷を確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の一形態の収納箱１の斜視図である。
【図２】当接部材１２が設けられた箱体溝部１１を開口３側から見た平面図である。
【図３】図２の切断面線Ｓ１−Ｓ１から見た断面図である。
【図４】板状被収納物１８を収納した状態を示す収納箱１の断面図である。
【図５】図５（ａ）は、板状被収納物１８が収納空間Ｄに保持されていない状態の箱体溝部１１を拡大して示す開口３側から見た平面図であり、図５（ｂ）は、板状被収納物１８が収納空間Ｄに収納された状態の箱体溝部１１を拡大して示す開口３側から見た平面図である。
【図６】図５（ｂ）の切断面線Ｓ２−Ｓ２から見た断面図である。
【図７】本発明の実施の他の形態の収納箱の箱体溝部１１を開口３側から見た平面図である。
【図８】図７の切断面線Ｓ３−Ｓ３から見た断面図である。
【図９】本発明の実施の他の形態の収納箱の箱体溝部１１を拡大して示す平面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の実施の他の形態の収納箱の当接部材１２に用いられる樹脂シート２７を示す正面図であり、図１０（ｂ）は、樹脂シート２７の側面図である。
【図１１】当接部材１２が設けられた箱体溝部１１の開口側から見た平面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、本発明の実施の他の形態の収納箱の当接部材１２に用いられる樹脂シート２７Ａを示す正面図であり、図１２（ｂ）は、樹脂シート２７Ａの側面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、本発明の実施の他の形態の収納箱に用いられる樹脂シート２７Ｂの一端部３２側から見た側面図であり、図１３（ｂ）は、樹脂シート２７Ｂを示す平面図であり、図１３（ｃ）は、樹脂シート２７Ｂの他端部３３側から見た側面図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態の収納箱１Ａを示す断面図である。
【図１５】収納箱１Ａへの板状被収納物１８の挿入を説明するための断面図である。
【図１６】収納箱１Ａを開口側から見て一部を示す平面図である。
【図１７】図１６の切断面線Ｓ４−Ｓ４から見た断面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１，１Ａ  収納箱
２  箱体
３  開口
４  周壁
１２  当接部材
１８  板状被収納物
２５  ガイド部材
４０  変位阻止手段
４１  支持位置
４２  受取位置
４３  支持部
４４  挟持解除位置
４５  挟持位置
４６  端面
４７  挟持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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