(57)【要約】【課題】  カメラ画像の解析による暴れ度合いによりエレベータの運転動作を行わせ、暴れ度合いの閾値等を携帯保守端末装置により変更可能としたエレベータの防犯運転装置及び防犯運転設定変更方法を得る。【解決手段】  かご１内を撮影するカメラ２と、記録画像を解析して暴れ度合いを定量化して暴れを検出する画像処理基板４を含む外部記録装置３と、暴れ度合いの強さを判断する通信装置５と、通信装置より暴れ度合いの強さの程度に応じたエレベータの暴れ運転を要求されるエレベータ制御盤６と、通信装置より暴れ度合いの強さの程度に応じて発報するか否かを設定される保守会社監視センター７と、通信装置を介してエレベータ制御盤、保守会社監視センター、外部記録装置等に接続され、暴れ度合いの閾値を設定・変更できる機能を有する携帯保守端末装置８とを備える。【選択図】    図１
2007031018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかご内に設置され、かご内の乗客を撮影するカメラと、
前記カメラが撮影した記録画像を解析することにより乗客の暴れ度合いを定量化して暴れを検出する画像処理基板を含む外部記録装置と、
前記外部記録装置が乗客の暴れを検出した時、その検出結果が通知されて暴れ度合いの強さを判断する通信装置と、
前記外部記録装置が乗客の暴れを検出した時、前記通信装置より乗客の暴れ度合いの強さの程度に応じたエレベータの暴れ運転を要求されるエレベータ制御盤と、
前記外部記録装置が乗客の暴れを検出した時、前記通信装置より乗客の暴れ度合いの強さの程度に応じて発報するか否かを設定される保守会社監視センターと、
前記通信装置を介して前記エレベータ制御盤、保守会社監視センター、外部記録装置等に接続され、前記暴れ度合いの閾値を設定・変更できる機能を有する携帯保守端末装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータの防犯運転装置。
【請求項２】
携帯保守端末装置は、保守端末通信回路及びデータ表示・解析機能等を内蔵しており、更に暴れ度合いの検出時に保守会社監視センターへ発報を行うかの有無を設定・変更できる機能を有することを特徴とする請求項１記載のエレベータの防犯運転装置。
【請求項３】
エレベータかご内に設置され、かご内の乗客を撮影するカメラと、
前記カメラが撮影した記録画像を解析することにより乗客の暴れ度合いを定量化して暴れを検出する画像処理基板を含む外部記録装置と、
前記外部記録装置が乗客の暴れを検出した時、その検出結果が通知されて暴れ度合いの強さを判断する通信装置と、
前記外部記録装置が乗客の暴れを検出した時、前記通信装置より乗客の暴れ度合いの強さの程度に応じたエレベータの暴れ運転を要求されるエレベータ制御盤と、
前記外部記録装置が乗客の暴れを検出した時、前記通信装置より乗客の暴れ度合いの強さの程度に応じて発報するか否かを設定される保守会社監視センターと、
前記通信装置を介して前記エレベータ制御盤、保守会社監視センター、外部記録装置等に接続され、前記暴れ度合いの閾値を設定・変更できる機能を有する携帯保守端末装置とを備え、
携帯保守端末装置は、現場毎に持ち運ばれて当該現場のエレベータに接続されて、各エレベータの暴れ度合いの閾値をそれぞれの現場において任意に設定・変更することを特徴とするエレベータの防犯運転設定変更方法。
【請求項４】
携帯保守端末装置は、保守端末通信回路及びデータ表示・解析機能等を内蔵しており、更に暴れ度合いの検出時に保守会社監視センターへ発報を行うかの有無をそれぞれの現場において任意に設定・変更することを特徴とする請求項３記載のエレベータの防犯運転設定変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータかご内防犯カメラ装置のカメラ画像から乗客の暴れ動作の発生を検出し、乗客の暴れ度合いによりそれに適した特定の運転をエレベータに行わせるとともに、暴れ度合いの閾値等を携帯保守端末装置により変更可能としたエレベータの防犯運転装置及び防犯運転設定変更方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータのかご内での犯罪を防ぐ方法としては、各階停止運転、防犯警報装置、防犯運転などがある。各階停止運転は、かご呼びに対して各階を強制的に停止（１階からかご内に乗り込んで１０階のかご呼びが登録された場合、呼びの登録されていない２階〜９階にも停止）させることにより、かご内が密室となる時間を短くする。主に時間で制御され、夜間のみこの運転が選択されることが多い。また防犯警報運転は、かご内に防犯警報装置用の押釦があり、利用者が身の危険を感じ押釦を押下した場合、かご呼び登録階まで各階停止運転を行い、かご内が密室になることを防ぐ。各階停止運転と同時に乗場に設置された専用ブザーを鳴動させることにより第三者への通報を行う。各階停止運転とブザーの鳴動は第三者による操作により解除される。また防犯運転は、基準階乗場に防犯運転用の押釦があり、押釦が押下された場合、乗場呼びに応答しないかご呼びが登録でき、他階からの乗客の乗り込みを防ぐものである。
また、従来技術として、かご呼び登録状態、かご内の荷重変動にてかご内の異常発生を検出し、エレベータを最寄階停止、アナウンス鳴動などの動作を制御するエレベータの防犯運転装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５１５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の犯罪を防ぐ方法では、特別な操作が必要となることや特殊な運転を伴うことから、非常時にその操作を行う余裕がなく、その操作を利用者が知らない可能性もある。また、常時特殊な運転が行われることにより、サービス効率が低下するという問題がある。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、エレベータかご内防犯カメラ装置のカメラ画像の解析による暴れ度合いの定量化と、その定量化結果によりエレベータの運転動作を複数行わせ、その動作や動作に至る閾値等を携帯保守端末装置により変更可能としたエレベータの防犯運転装置及び防犯運転設定変更方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの防犯運転装置においては、エレベータかご内に設置され、かご内の乗客を撮影するカメラと、カメラが撮影した記録画像を解析することにより乗客の暴れ度合いを定量化して暴れを検出する画像処理基板を含む外部記録装置と、外部記録装置が乗客の暴れを検出した時、その検出結果が通知されて暴れ度合いの強さを判断する通信装置と、外部記録装置が乗客の暴れを検出した時、通信装置より乗客の暴れ度合いの強さの程度に応じたエレベータの暴れ運転を要求されるエレベータ制御盤と、外部記録装置が乗客の暴れを検出した時、通信装置より乗客の暴れ度合いの強さの程度に応じて発報するか否かを設定される保守会社監視センターと、通信装置を介してエレベータ制御盤、保守会社監視センター、外部記録装置等に接続され、暴れ度合いの閾値を設定・変更できる機能を有する携帯保守端末装置とを備えたものである。
【０００７】
また、携帯保守端末装置は、保守端末通信回路及びデータ表示・解析機能等を内蔵しており、更に暴れ度合いの検出時に保守会社監視センターへ発報を行うかの有無を設定・変更できる機能を有するものである。
【０００８】
また、この発明に係るエレベータの防犯運転設定変更方法においては、エレベータかご内に設置され、かご内の乗客を撮影するカメラと、カメラが撮影した記録画像を解析することにより乗客の暴れ度合いを定量化して暴れを検出する画像処理基板を含む外部記録装置と、外部記録装置が乗客の暴れを検出した時、その検出結果が通知されて暴れ度合いの強さを判断する通信装置と、外部記録装置が乗客の暴れを検出した時、通信装置より乗客の暴れ度合いの強さの程度に応じたエレベータの暴れ運転を要求されるエレベータ制御盤と、外部記録装置が乗客の暴れを検出した時、通信装置より乗客の暴れ度合いの強さの程度に応じて発報するか否かを設定される保守会社監視センターと、通信装置を介してエレベータ制御盤、保守会社監視センター、外部記録装置等に接続され、暴れ度合いの閾値を設定・変更できる機能を有する携帯保守端末装置とを備え、携帯保守端末装置は、現場毎に持ち運ばれて当該現場のエレベータに接続されて、各エレベータの暴れ度合いの閾値をそれぞれの現場において任意に設定・変更するものである。
【０００９】
また、携帯保守端末装置は、保守端末通信回路及びデータ表示・解析機能等を内蔵しており、更に暴れ度合いの検出時に保守会社監視センターへ発報を行うかの有無をそれぞれの現場において任意に設定・変更するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、かご内の乗客を撮影するカメラと、記録画像を解析することにより暴れ度合いを定量化して暴れを検出する画像処理基板を含む外部記録装置と、暴れを検出した時、暴れ度合いの強さを判断する通信装置と、暴れを検出した時、通信装置より暴れ度合いの強さの程度に応じたエレベータの暴れ運転を要求されるエレベータ制御盤と、暴れを検出した時、通信装置より暴れ度合いの強さの程度に応じて発報するか否かを設定される保守会社監視センターと、通信装置を介してエレベータ制御盤、保守会社監視センター、外部記録装置等に接続され、暴れ度合いの閾値を設定・変更できる機能を有する携帯保守端末装置とを備えたので、暴れ度合いの閾値を携帯保守端末装置で容易に設定・変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの防犯運転装置を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの防犯運転装置の動作フローを示すフローチャート、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ側の動作フローを示すフローチャート、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの防犯運転装置に用いられる暴れ検出装置を示すブロック図、図５は暴れ検出装置の動作を示すフローチャートである。
【００１２】
図１において、１はエレベータのかご、２はかご１内に設置され、かご内の乗客を撮影する防犯カメラ、３は防犯カメラ２に接続された画像処理基板４を備え、かご１内の動きを監視する外部記録装置であり、防犯カメラ２が撮影した記録画像の解析により乗客の暴れ度合いを定量化して暴れを検出するものである。５は外部記録装置３の画像処理基板４に接続された通信装置である。外部記録装置３が乗客の暴れ度合いを定量化して暴れを検出した場合は、通信装置５に暴れ度合いの検出結果として送信され、通信装置５は暴れ度合いの強さを判断してエレベータ制御盤６、すなわちエレベータ側に暴れ検出運転を行うように指令を出す。暴れ度合いの強さは、大、中、小の３段階である。暴れ度合いの強さが小の場合は、アナウンスによる警告（ブザー鳴動や「異常な動きを検出しました」など）のみを行い、犯罪者に警告を行う。暴れ度合いの強さが中の場合は、アナウンスによる警告（ブザー鳴動や「異常な動きを検出しました」など）に加えて、走行中であれば最寄階に停止し、犯罪者への警告と密室状態の早期解除を行う。暴れ度合いの強さが大の場合は、防犯警報装置用の押釦を押下した場合と同様の動作を自動化して行う。また、通信装置５は暴れ度合いの強さを判断して保守会社監視センター７に暴れ検出の発報処理を行う。８は保守作業員が持ち運びできる携帯保守端末装置である。この携帯保守端末装置８は、保守端末通信回路及びデータ表示・解析機能等を内蔵しており、通信装置５を介して、エレベータ制御盤６、保守会社監視センター７、外部記録装置３、画像処理基板４等に接続されており、暴れ度合いの閾値を自由に設定・変更する機能、暴れ度合いの検出時に保守会社監視センター７へ発報を行うかの有無を設定・変更する機能、発報先の指定を設定・変更する機能を有している。なお、この発明の防犯運転装置は、暴れ度合いの閾値の学習機能を持ち、現場毎に適正値となる機能、暴れ検出時に外部記録装置３に記録中の防犯カメラ画像を高密度に切り替える機能を有している。
【００１３】
次に、図２によりエレベータの防犯運転装置の動作フロー説明する。
図２において、ステップＳ１でエレベータかご１内の防犯カメラ２から外部記録装置３の画像処理基板４に画像が入力され、ステップＳ２で画像処理基板４による画像処理が行われる。ステップＳ３で画像処理基板３により暴れ度合いを定量化して暴れを検出する。暴れを検出したらステップＳ４で通信装置５に暴れ度合いの検出結果を送信し、ステップＳ５で外部記録装置へ高密度記録を要求する。次に、ステップＳ６〜Ｓ８で暴れ度合いの強さを、大、中、小の３段階で判断する。暴れ度合いの強さが大の場合は、ステップＳ９のエレベータへアナウンス要求、ステップＳ１０のエレベータへ暴れ運転大を要求、ステップＳ１１の発報設定有無、ステップＳ１２の保守会社監視センター７へ発報を行う。また、暴れ度合いの強さが中の場合は、ステップＳ１３のエレベータへアナウンス要求、ステップＳ１４のエレベータへ暴れ運転中を要求、ステップＳ１５の発報設定有無、ステップＳ１６の保守会社監視センター７へ発報を行う。また、暴れ度合いの強さが小の場合は、ステップＳ１７のエレベータへアナウンス要求、ステップＳ１８の発報設定有無、ステップＳ１９の保守会社監視センター７へ発報を行う。
【００１４】
次に、図３によりエレベータ側の動作フロー説明する。
図３において、ステップＳ２１でエレベータへの暴れ運転要求が有ると、ステップＳ２２でエレベータの暴れ運転が可能かどうか判断される。暴れ運転が可能な場合、ステップＳ２３で暴れ運転大が要求されているかを判断する。ステップＳ２３で暴れ運転大が要求されている場合は、ステップＳ２４で防犯警報装置動作指令を自動的に出力する。ステップＳ２３で暴れ運転中が要求されている場合は、ステップＳ２５でかご走行中かどうかを判断し、走行中であればステップＳ２６で最寄階停止指令を出力する。
【００１５】
上記外部記録装置３内の画像処理基板４における暴れ度合いを定量化して暴れを検出する装置は、例えば図４に示すように構成されている。
すなわち、防犯カメラ２で撮影した画像を動き算出部３１に出力する。動き算出部３１は防犯カメラ２で撮影された撮影時刻が所定時間異なる２枚の画像から画像内の各点の動きの向き及び大きさを算出し、各点の動きの向き及び大きさから乗客の動きの向き又は大きさのうちの少なくとも一方の乗客の動きのばらつき量を算出する動き算出手段である。撮影時刻が所定時間異なる２枚の画像は、連続して撮影した前後２枚の画像となる。例えば、ビデオカメラを用いてＮＴＳＣ方式で撮影した場合、撮影は１／３０秒毎に行われる。この場合、所定時間異なる２枚の画像としては、連続した２枚の画像とすることもできるが、途中の画像を間引いたり、撮影間隔を変えたりすることで、１／１０秒毎にしたり、１秒毎にしたりすることができる。また、動き算出部３１は記憶領域を備えており、受け取った画像を適宜保存することができる。動き算出部３１で算出された乗客の動きのばらつき量は補正部３２に出力される。かご１内は閉空間であり、扉開閉判定部３３は閉空間であるかご１の内外に通じる扉の開閉状態を判定する扉開閉判定手段である。扉開閉判定部３３は防犯カメラ２によって撮影された画像から扉の開閉状態を判定し、動き算出部３１及び補正部３２にその結果を出力する。なお、動き算出部３１は、かご１内への乗客の入退場データを除いて乗客の動きのばらつき量を算出する。補正部３２は、扉開閉状態毎に分類された乗客の動きのばらつき量の平均値及び分散値のデータベースから構成される統計モデルに基づき、暴れ判定手段で用いる乗客の動きのばらつき量又は乗客の暴れ判定閾値を補正する補正手段である。補正部３２は、統計モデルデータベース３４に記憶されている統計モデルを用いて乗客の動きのばらつき量を補正し、その結果を暴れ判定部３５に出力する。暴れ判定部３５は、乗客の動きのばらつき量と乗客の暴れ判定閾値とを比較して乗客の暴れを判定する暴れ判定手段である。暴れ判定部３５は、補正された乗客の動きのばらつき量に対し、閾値処理を施して、乗客の暴れの有無を判定する。統計モデルを構成するデータベースの内容については、閉空間の種類毎に分類された乗客の動きのばらつき量の平均値及び分散値でもよい。閉空間の種類としては、壁がガラス張りである場合、壁に窓が付いている場合、壁の色が違う場合、模様が違う場合などがある。また、データベースの内容については、防犯カメラ２のアングル毎に分類された乗客の動きのばらつき量の平均値及び分散値のデータベースでもよい。このようなデータベースから構成される統計モデルに基づき、補正部３２で乗客の動きのばらつき量又は乗客の暴れ判定閾値を補正し、暴れ判定部３５に出力する。
【００１６】
図５は暴れを検出する装置の動作を示すフローチャートである。ステップＳ３１で防犯カメラ２により画像が撮影され、画像が入力される。ステップＳ３２で扉開閉判定部３３はとびらの開閉状態を判定する。次に、ステップＳ３３で動き算出部３１は撮影時刻が所定時間異なる２枚の画像からオプティカルフローを算出する。このオプティカルフローは、画像の各点における動きの向きと動きの大きさを表わした見掛けの速度分布である。このように、暴れ動作と相関のある乗客の動作のばらつき量に着目し、ばらつきが大きい場合に暴れありと判断しているため、ばらつきの小さい通常の乗客の動作等は誤判定されず、安定した暴れ検出が実現できる。続いて、ステップＳ３４で動き算出部３１はオプティカルフローから乗客の動きのばらつき量を算出する。乗客の動きのばらつき量は、例えば、乗客の動きの向きのばらつき又は乗客の動きの大きさのばらつきであり、画像の各点で求められた動きの向き、動きの大きさの分散値又は標準偏差として求められる。更に、ステップＳ３５で補正部３２は統計モデルデータベース３４に記憶されている統計モデルを用いて乗客の動きのばらつき量を補正し、防犯カメラ２の設置条件、環境への依存度を軽減した値に修正する。統計モデルは、監視エリア（かご内）毎、扉の開閉状態毎に予め用意しておく。例えば、防犯カメラ２の設置後に、通常の乗客の動作に対して、乗客の動きのばらつき量を試験的に算出し、その時間的な平均値Ｍと分散値σとを統計モデルとして記憶する。ステップＳ３４で算出した乗客の動きのばらつき量をＶとすると、ステップＳ３５では補正値Ｖ´を式（１）から算出する。
Ｖ´＝（Ｖ−Ｍ）÷σ    （１）
最後に、ステップＳ３６で暴れ判定部３５は補正値Ｖ´を閾値処理し、乗客の暴れの有無を判定する。ここでは、補正値Ｖ´が閾値以上である場合に暴れ有りと判断する。以上のステップＳ３１〜Ｓ３６までの処理が所定の時間間隔で繰り返し実行される。  
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの防犯運転装置を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの防犯運転装置の動作フローを示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ側の動作フローを示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの防犯運転装置に用いられる暴れ検出装置を示すブロック図である。
【図５】暴れ検出装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１  エレベータのかご
２  防犯カメラ
３  外部記録装置
４  画像処理基板
５  通信装置
６  エレベータ制御盤
７  保守会社監視センター
８  携帯保守端末装置
３１  動き算出部
３２  補正部    
３３  扉開閉判定部
３４  統計モデルデータベース
３５  暴れ判定部    
【図１】
2007031018.tif 000003
【図２】
2007031018.tif 000004
【図３】
2007031018.tif 000005
【図４】
2007031018.tif 000006
【図５】
2007031018.tif 000007