(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル内に配された懸架用ワイヤーロープの荷重が均等になるようにして、懸架用ワイヤーロープの延命化を図るエレベータのケーブル懸架装置を得る。【解決手段】かご１に給電と信号の授受を行うためのケーブル２内にすくなくとも二本配された懸架用ワイヤーロープ３の端部を吊り下げ支持し、前記ケーブルを昇降路建造物とかごの間に懸架するエレベータのケーブル懸架装置を、昇降路建造物またはかごに取り付けられ、鉛直方向に少なくとも二本の長穴６が形成された固定部材５と、固定部材に支持部材７を介在して回転可能に取り付けられると共に、支持部材を中心とする両端に長穴９が形成された腕部材８と、固定部材に形成された長穴と、腕部材に形成された長穴のそれぞれ一方と他方に移動可能に挿通され、シャックルロッド４に連結される軸部材１０とを備えた。【選択図】図５
2007308258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに給電と信号の授受を行うためのケーブル内にすくなくとも二本配された懸架用ワイヤーロープの端部を吊り下げ支持し、前記ケーブルを昇降路建造物とかごの間に懸架するものであって、
前記懸架用ワイヤーロープに対してそれぞれ個別に設けられたシャックルロッドを備えたエレベータのケーブル懸架装置において、
前記ケーブル懸架装置は、
前記昇降路建造物または前記かごに取り付けられ、鉛直方向に少なくとも二本の長穴が形成された固定部材と、
前記固定部材に支持部材を介在して回転可能に取り付けられると共に、前記支持部材を中心とする両端に長穴が形成された腕部材と、
前記固定部材に形成された長穴と、前記腕部材に形成された長穴のそれぞれ一方と他方に移動可能に挿通され、前記シャックルロッドに連結される軸部材と、
を備えたことを特徴とするエレベータのケーブル懸架装置。
【請求項２】
前記ケーブル懸架装置は、昇降路建造物とかごの双方に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータのケーブル懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのケーブル懸架装置に係り、特に、高行程エレベータのかごに給電と信号の授受を行うケーブル内に配された懸架用ワイヤーロープの端部を吊り下げ支持し、ケーブルを昇降路建造物とかごの間に懸架するエレベータのケーブル懸架装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのケーブル懸架装置は、かごに給電と信号の授受を行うケーブル内に配された複数本の懸架用ワイヤーロープの端部を吊り下げ支持し、ケーブルを昇降路建造物とかごの間に懸架するものであって、このケーブル懸架装置として、従来、各懸架用ワイヤーロープに対してそれぞれ個別に設けられるシャックルロッドで構成されたものが提案されている。このエレベータのケーブル懸架装置は、懸架用ワイヤーロープとシャックルロッドの取り付け状態により、複数本の懸架用ワイヤーロープにかかる荷重が均等にならない場合には、シャックルロッドを昇降路建造物もしくはエレベータのかご下に取り付けるねじを回すことにより、シャックルロッドの高さ方向の固定位置を調整し、複数本の懸架用ワイヤーロープにかかる荷重の均等化を図るものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３７０１９号公報（段落００１０〜段落００２０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示された技術は、懸架用ワイヤーロープにかかる荷重の均等化を図るために、ねじを回してシャックルロッドの高さ方向の固定位置を調整するものであって、懸架用ワイヤーロープにかかる荷重が完全に均等化されていない可能性がある。また、ワイヤーロープ伸びの経年変化で懸架用ワイヤーロープの荷重分担率が変わる可能性がある。
従って、懸架用ワイヤーロープのいずれかの作用荷重が大きくなって、懸架用ワイヤーロープの十分な延命化が図れない課題があった。
【０００５】
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、ケーブル内に配された懸架用ワイヤーロープの荷重が均等になるようにして、懸架用ワイヤーロープの延命化を図るエレベータのケーブル懸架装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータのケーブル懸架装置は、かごに給電と信号の授受を行うためのケーブル内にすくなくとも二本配された懸架用ワイヤーロープの端部を吊り下げ支持し、前記ケーブルを昇降路建造物とかごの間に懸架するものであって、前記懸架用ワイヤーロープに対してそれぞれ個別に設けられたシャックルロッドを備えたエレベータのケーブル懸架装置において、前記ケーブル懸架装置は、前記昇降路建造物または前記かごに取り付けられ、鉛直方向に少なくとも二本の長穴が形成された固定部材と、前記固定部材に支持部材を介在して回転可能に取り付けられると共に、前記支持部材を中心とする両端に長穴が形成された腕部材と、前記固定部材に形成された長穴と、前記腕部材に形成された長穴のそれぞれ一方と他方に移動可能に挿通され、前記シャックルロッドに連結される軸部材と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、かごに給電と信号の授受を行うためのケーブル内に配された懸架用ワイヤーロープの荷重を均等にでき、懸架用ワイヤーロープの延命化を図る効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながらこの発明に係るエレベータのケーブル懸架装置の好適な実施の形態を説明する。
【０００９】
実施の形態１．
図１及び図２はこの発明の実施の形態１を説明する図で、図１はケーブル懸架装置の正面図、図２は図１のケーブル懸架装置の側面図である。
図１及び図２において、かご１に給電と信号の授受を行うためのケーブル２の内部に２組、例えば、二本の懸架用ワイヤーロープ３が長手方向に延びるように配されている。また、ケーブル２のかご１に近い端部においては、シース（被覆）の一部を取り除くことにより、二本の懸架用ワイヤーロープ３の端部を外部に突出させてある。
【００１０】
各懸架用ワイヤーロープ３の端部は、それぞれ個別にシャックルロッド４を介してかご１の下部に所定間隔を有して取り付けられた一対の固定部材、例えば第１の板状部材５に吊り下げ支持されており、この第１の板状部材５には、二本の懸架用ワイヤーロープ３の取り付けピッチと同じピッチを有する鉛直方向の二本の長穴６が形成されている。また、第１の板状部材５の略中央部には、支持部材、例えば第１の軸７が取り付けられており、この第１の軸７により腕部材８が第１の軸７を中心にして回転可能に取り付けられている。この腕部材８には、第１の軸７を中心にしてその両端に２個の長穴９が腕部材８の長手方向に形成されている。
【００１１】
また、鉛直方向に二つの穴（図示せず）を有し、所定間隔を有して対向する一対の第２の板状部材１０が腕部材８を両側から挟持するように配されている。そして、図２から理解されるように、第２の板状部材１０及び腕部材８が、第１の板状部材５の長穴６、第２の板状部材１０の鉛直方向上方の穴、及び腕部材８の長穴９に挿通された第２の軸１１により、第１板状部材５に取り付けられている。以上の構成により、第１の板状部材５と第２の板状部材１０とが連結される。
【００１２】
また、シャックルロッド４は、図２から理解されるように、両側から挟持するように配された第２の板状部材１０の鉛直方向下方の穴へ第３の軸１２を挿通することにより、第２の板状部材１０に対し回転可能に取り付けられている。以上の構成により、シャックルロッド４と第２の板状部材１０とが連結され、その結果、第２の板状部材１０を介して第１の板状部材５とシャックルロッド４とが回転可能に連結される。
【００１３】
次に、シャックルロッド４と懸架用ワイヤーロープ３との連結構成について説明する。この連結構成については、前述の特許文献１として例示した特開２００４−１３７０１９号公報に開示されているものと同様であって次のように構成されている。
【００１４】
即ち、シャックルロッド４は、図３及び図４に拡大正面図とその左側面図を示すロープソケット３０、ロープ押さえ部材３１、及びロッド３２（図１参照）を備えている。ロープソケット３０は、扁平な筒状のロープ保持部３３と、このロープ保持部３３の上端部から上方に向けて突出した一対の支持部３４とから成っている。ロープ保持部３３の長径方向の内径Ｄは下方に向かってテーパ状に縮小している。各支持部３４の上端部にはロッド３２を取り付けるための貫通穴３５が形成されている。
【００１５】
ロープ押さえ部材３１は板状且つ楔形のもので、その外周部には、懸架用ワイヤーロープ３を径方向に受け入れる溝３６が全周にわたって形成されている。懸架用ワイヤーロープ３の端部をロープ保持部３３の下端側からロープ保持部３３に通し、ロープ保持部３３の上方に突出した懸架用ワイヤーロープ３の端部をロープ押さえ部材３１の溝３６に沿うように逆Ｕ字状に曲げ、その状態でロープ押さえ部材３１をロープ保持部３３に挿入し、ロープ保持部３３の下端部から突出した懸架用ワイヤーロープ３の先端を下方に引っ張ると、ロープ押さえ部材３１がロープ保持部３３により深く押し込まれ、溝３６に収容された懸架用ワイヤーロープ３の端部がロープ保持部３３のテーパ状の内側面３３ａに圧接されてロープ保持部３３に固定保持された状態となる。
【００１６】
ロープ保持部３３の下端から突出した懸架用ワイヤーロープ３の端部の先端は、懸架用ワイヤーロープ３の端部におけるロープ保持部３３に入り込んでいない部分に固定金具３７（図１参照）により固定される。
【００１７】
ロッド３２の下端部は、ロープソケット３０の支持部３４の貫通穴３５に取り付けられた締結部材３８（図１参照）を介してロープソケット３０に連結されている。一方、ロッド３２の上端部は、前述のとおり第２の板状部材１０に形成された鉛直方向下方の穴に第３の軸１２により連結されている。
【００１８】
実施の形態１に係るエレベータのケーブル懸架装置は前記のように構成されており、次にその作用について説明する。
２本のワイヤーロープ３の経年伸びがそれぞれ異なり、左側のワイヤーロープ３の経年伸びが大であると仮定すると、図１に示すように左右の長さが均等の状態から、図５に示すような状態になる。この図５に示すような状態になった場合に、かご１の下部に取り付けられた第１の板状部材５に鉛直方向に形成された長穴６の範囲において、第１の軸７を中心として腕部材８が回動し、図５の右側の第２の板状部材１０が鉛直方向下方に下がり、左側の第２の板状部材１０が鉛直方向上方に上がる。即ち、ワイヤーロープ３の経年伸びに応じて、腕部材８が第１の軸７を中心に長穴６の範囲においてシーソーのように回転し、これによってワイヤーロープ３の経年伸びが調整されることになる。
【００１９】
以上のように、実施の形態１に係るエレベータのケーブル懸架装置は、２本の懸架用ワイヤーロープ３の経年伸びがそれぞれ異なっても、かご１の下部に取り付けられた一対の第１の板状部材５に鉛直方向に形成された長穴６の範囲において、２本のワイヤーロープ３の間隔を保ちケーブル２の重心位置を吊ることができるので、２本の懸架用ワイヤーロープ３に作用する荷重を均等に保つことができる。従って、２本の懸架用ワイヤーロープ３の内どちらかの作用荷重が大きくなることがないので、ワイヤーロープ３の十分な延命化が図れる効果がある。
【００２０】
なお、本実施形態では、２本の懸架用ワイヤーロープを使用した場合を例示して説明したが、これに限定されることなく複数の懸架用ワイヤーロープを一組とした二組の懸架用ワイヤーロープを使用した場合においても同様の効果を奏するものである。
【００２１】
また、ケーブル懸架装置をかごに取り付けた場合を説明したが、昇降路建造物に取り付けても同様の効果を奏するのは言うまでもない。なお、昇降路建造物としては、例えば、昇降路高さ方向の中央付近や昇降路上部で、かごやつり合い重りのガイドレール、または昇降路壁に取り付け用の梁を設けたり、その梁の被取付部を設けて構成すればよい。
【００２２】
また、ケーブル懸架装置をかごと昇降路建造物の双方に取り付けても良く、その場合、ワイヤーロープの両端部でロープに加わる荷重を均等に保つよう作用するので、より高い効果を期待できる。
【００２３】
また、シャックルロッド４を、第２の板状部材１０を介在させることにより、第２の軸１１と連結した場合を例示して説明したが、第２の板状部材１０を介在させることなく、直接連結しても同等の効果を奏するものであるなど、この発明は本実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術思想の範囲内における諸種の設計的変更を包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
この発明に係るエレベータのケーブル懸架装置は、高行程エレベータにおいて、かごに給電と信号の授受を行うケーブル内に配された懸架用ワイヤーロープの懸架装置としての利用可能性が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータのケーブル懸架装置の正面図である。
【図２】図１のケーブル懸架装置の側面図である。
【図３】シャックルロッドの拡大正面図である。
【図４】シャックルロッドの拡大左側面図である。
【図５】懸架用ワイヤーロープをシャックルロッドで固定したときに左右の高さが不均等になった場合を示す図である。
【図６】図５のケーブル懸架装置の側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  かご                            ２  ケーブル
３  懸架用ワイヤーロープ            ４  シャックルロッド
５  第１の板状部材                  ６，９  長穴
７  第１の軸                        ８  腕部材
１０  第２の板状部材                １１  第２の軸
１２  第３の軸                      ３０  ロープソケット
３１  ロープ押さえ部材              ３２  ロッド
３３  ロープ保持部                  ３４  支持部
３５  貫通穴                        ３６  溝
３７  固定金具                      ３８  締結部材
【図１】
2007308258.tif 000003
【図２】
2007308258.tif 000004
【図３】
2007308258.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007308258.tif 000007
【図６】
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