(57)【要約】【課題】衝撃吸収性を高めた上で、梱包作業の容易化を図る。【解決手段】梱包用緩衝材１０はパルプモールド製であり、補強部１２、１３を両側の端部１１ｂ、１１ｆにヒンジ部で回動可能に繋げた第１緩衝体１１と、第２緩衝体１４を組み合わせて構成される。第１緩衝体１１は電気製品Ｐの前面Ｐａを覆い、補強部１２、１３は両側面Ｐｃ、Ｐｄを覆い、第２緩衝体１４は後面Ｐｄを覆う。電気製品Ｐの周囲を覆う状態では、補強部１２、１３に設けた凹部１６に第２緩衝体１４の前面１４ｂから突設する凸部１５が挿入されて、第２緩衝体１４が補強部１２、１３に連結される。そのため梱包用緩衝材１０及び電気製品Ｐが一体的になり、容易に梱包箱Ｂに収められると共に、衝撃を全体的に吸収可能にする。【選択図】図１
2007131340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプモールド製の複数の緩衝体を備え、該複数の緩衝体は被梱包物の周囲を覆う状態で連結できるようにしてある梱包用緩衝材であって、
一の緩衝体は、連結用の係合部を備え、
前記一の緩衝体に連結される他の緩衝体は、前記係合部に係合される被係合部を備えることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項２】
被梱包物の周囲を覆うことが可能なパルプモールド製の複数の緩衝体を備える梱包用緩衝材において、
一の緩衝体は、ヒンジ部で回動可能に繋げてある被覆緩衝部を備え、
前記被覆緩衝部は、他の緩衝体との連結用の係合部を備えており、
前記他の緩衝体は、前記係合部に係合される被係合部を備えることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項３】
被梱包物を覆うパルプモールド製の梱包用緩衝材において、
ヒンジ部で繋がれた複数の被覆緩衝部を備え、
前記ヒンジ部は、前記複数の被覆緩衝部が直線的に連なる状態から被梱包物の周囲を連続的に覆う状態へ被覆緩衝部を回動できるようにしており、
複数の中の一端側の被覆緩衝部は、他端側の被覆緩衝部との連結用の係合部を備え、
前記他端側の被覆緩衝部は、前記係合部に係合される被係合部を備えることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項４】
前記被覆緩衝部は、前記ヒンジ部の枢軸に平行的なリブを備える請求項２又は請求項３に記載の梱包用緩衝材。
【請求項５】
前記被覆緩衝部は、曲がる方向の回動角度を規制する規制部を備える請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載の梱包用緩衝材。
【請求項６】
前記係合部は、凸部又は凹部であり、
前記被係合部は、凹部又は凸部である請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の梱包用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産した電気機器及び電子機器のような製品を梱包箱に収めて梱包する際、製品と梱包箱の間に介在して梱包箱に加わる衝撃及び荷重から製品を保護する梱包用緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場で生産した電気製品及び電子製品のような各種製品（被梱包物）を出荷する時には段ボール箱（梱包箱）に製品を梱包するが、段ボール箱内における製品の固定、及び搬送時や保管時に外部から受ける衝撃及び荷重の緩衝等を目的として梱包用緩衝材が用いられる。梱包用緩衝材の材料には合成樹脂、発泡樹脂、紙類と多様な種類が用いられるが、昨今は古紙のリサイクル促進を図るため、古紙を材料にしてパルプモールドで成形した緩衝材の使用が増えている。
【０００３】
図１０は、従来の梱包形態の一例を示し、パルプモールド製の梱包用緩衝材１は２個の緩衝体２、３を組み合わせて構成されており、一方の緩衝体２は保護シートＦに覆われた電気製品Ｐ（図１０ではＤＶＤプレーヤ）の前面Ｐａを窪部２ａ内に収めると共に、他方の緩衝体３は電気製品Ｐの後面Ｐｂを窪部３ａ内に収めて電気製品Ｐの前後を覆い、この状態で電気製品Ｐ及び梱包用緩衝材１の両方を梱包箱Ｂの内部Ｂａに収める。なお、梱包箱Ｂに収められた状態では、梱包用緩衝材１の各緩衝体２、３は梱包箱Ｂの長手方向（図１０中のＸ軸方向）に沿って配置される。
【０００４】
また、出荷前や販売店倉庫での保管時には、梱包箱Ｂを約１０箱程度、垂直方向（図１０中のＺ軸方向）に積み重ねることが一般的である。このように積み重ねると、積み重ねた複数の中で下方に位置する梱包箱Ｂは、自身より上方の梱包箱分の重量に相当する垂直荷重を受けることになる。このような垂直荷重に耐えうるように、梱包箱Ｂは各緩衝体２、３を配置しない短辺の側（図１０中のＹ軸方向）に沿って、両端を屈曲した段ボール製の補強部材４ａ、４ｂを配置し、梱包箱Ｂを補強する。
【０００５】
なお、製品の保護に使用されるパルプモールド製の梱包用緩衝材には、図１０に示す以外に様々な形状のものが存在し、例えば、下記の特許文献１に示す梱包用緩衝材は、２つ以上の同形状の梱包用緩衝材を上下に重ね合わせ、衝撃緩衝機能を効率良く発揮できるようにしている。
【特許文献１】特開２００５−６７６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１０に示す従来の梱包形態では、パルプモールド製の梱包用緩衝材１に加えて、段ボール製の補強部材４ａ、４ｂを用いるため、複数種類の梱包用の部材を梱包箱Ｂの内部に収める必要が生じ、梱包作業に手間がかかると共に、複数種類の梱包用の部材を用意しなければならないと云う問題がある。
【０００７】
また、図１０の梱包形態では、電気製品Ｐの前後面Ｐａ、Ｐｂを別々の緩衝体２、３で覆った状態を維持して梱包箱Ｂの内部Ｂａに収めると云う梱包作業が要求されるため、作業者は緩衝体２、３が電気製品Ｐから外れないように注意しながら梱包箱Ｂの内部に電気製品Ｐを収めねばならず、梱包作業に係る負担が大きいと云う問題がある。さらに、梱包用緩衝材１は、離隔した前後の緩衝体２、３で電気製品Ｐを保護するため、一方の方向から衝撃を受けた場合、衝撃を受けた側の緩衝体のみに力がかかり、電気製品Ｐの周囲を全体的に保護するように衝撃吸収性を高めることは難しい。
【０００８】
なお、特許文献１に係る梱包用緩衝材は、複数の梱包用緩衝材を重ね合わせて衝撃緩衝機能の効率化を図るものであるため、重ね合わせ方向における衝撃に対して衝撃吸収性の調整を行えるに留まっている。そのため、特許文献１に係る梱包用緩衝材を図１０に示すような梱包形態に用いたとしても、垂直荷重に対して梱包箱Ｂを補強できないので補強部材４ａ、４ｂを不要にすることはできず、梱包作業の負担低減も達成できず、さらには、電気製品Ｐの周囲を全体的に保護するような形態にも対応できない。
【０００９】
本発明は、斯かる問題に鑑みてなされたものであり、段ボール製の補強部材を不要にしてパルプモールド製の梱包用緩衝材のみで梱包箱を積み重ねた場合の垂直荷重に耐えうる梱包用緩衝材を提供することを目的とする。
また、本発明は、梱包対象の製品を一旦梱包すると、梱包が外れないようにして梱包作業の容易化を図った梱包用緩衝材を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、梱包対象の製品を梱包した状態で製品を全周的に保護して衝撃吸収性を高めるようにした梱包用緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る梱包用緩衝材は、パルプモールド製の複数の緩衝体を備え、該複数の緩衝体は被梱包物の周囲を覆う状態で連結できるようにしてある梱包用緩衝材であって、一の緩衝体は、連結用の係合部を備え、前記一の緩衝体に連結される他の緩衝体は、前記係合部に係合される被係合部を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、被梱包物の周囲を覆う複数の緩衝体で梱包用緩衝材を構成し、隣り合う各緩衝体を係合により連結するので、被梱包物を一旦覆った状態では各緩衝体は外れなくなる。そのため、梱包作業時には、一体的になった複数の緩衝体で覆われた被梱包物を梱包箱に収めるだけでよくなり、作業者は梱包時に緩衝体が外れることに気を配る必要が無くなり、梱包作業に係る作業負担を低減できる。また、梱包箱に収められた状態では、被梱包物の周囲を連結された状態でパルプモールド製の緩衝体で覆うので、被梱包物を全周的に保護できると共に、一方向から衝撃を受けても一の緩衝体から他の緩衝体へ衝撃を伝えて衝撃を緩衝するため、連結された複数の緩衝体で衝撃を吸収し梱包用緩衝材の全体的な衝撃吸収性を高められる。
【００１２】
また、本発明に係る梱包用緩衝材は、被梱包物の周囲を覆うことが可能なパルプモールド製の複数の緩衝体を備える梱包用緩衝材において、一の緩衝体は、ヒンジ部で回動可能に繋げてある被覆緩衝部を備え、前記被覆緩衝部は、他の緩衝体との連結用の係合部を備えており、前記他の緩衝体は、前記係合部に係合される被係合部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、被梱包物の周囲を覆う複数の緩衝体で梱包用緩衝材を構成し、一の緩衝体はヒンジ部で回動可能な被覆緩衝部を備えるので、被覆緩衝部を用いて一の緩衝体だけで被梱包物の広い範囲を覆うことができ、被梱包物を梱包用緩衝材で覆う作業を効率的に進めることが可能になる。また、一の緩衝体の被覆緩衝部は、他の緩衝体と係合により連結するので、被梱包物を一旦覆った状態で各緩衝体は外れなくなり、作業者は梱包時に緩衝体が外れることに気を配ることなく被梱包物を梱包箱に収める作業に専念できる。さらに、梱包箱に収められた状態では、被梱包物の周囲を連結したパルプモールド製の緩衝体で覆うので、被梱包物を全周的に保護すると共に、連結された複数の緩衝体で衝撃を吸収して梱包用緩衝材の全体的な衝撃吸収性を高められる。
【００１４】
さらに、本発明に係る梱包用緩衝材は、被梱包物を覆うパルプモールド製の梱包用緩衝材において、ヒンジ部で繋がれた複数の被覆緩衝部を備え、前記ヒンジ部は、前記複数の被覆緩衝部が直線的に連なる状態から被梱包物の周囲を連続的に覆う状態へ被覆緩衝部を回動できるようにしており、複数の中の一端側の被覆緩衝部は、他端側の被覆緩衝部との連結用の係合部を備え、前記他端側の被覆緩衝部は、前記係合部に係合される被係合部を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、パルプモールド製の梱包用緩衝材がヒンジ部で回動可能に繋がれた被覆緩衝部を備えるので、梱包用緩衝材を巻き付けるように各被覆緩衝部を回動して被梱包物を覆うことが可能になり、他種類の梱包用緩衝材が不要になると共に、一つの梱包用緩衝材で容易に被梱包物を覆うことができる。また、一端側の被覆緩衝部は、他端側の被覆緩衝部と係合により連結されるので、被梱包物を一旦覆った状態で梱包用緩衝材は外れなくなり、作業者は梱包時に緩衝体が外れることに気を配ることなく被梱包物を梱包箱に収める作業を行える。さらに、梱包箱に収められた状態では、被梱包物の周囲をパルプモールド製の被覆緩衝部で覆うので、被梱包物を全周的に保護すると共に、ヒンジ部で繋がれた複数の被覆緩衝部で衝撃を吸収し梱包用緩衝材の全体的な衝撃吸収性を高められる。
【００１６】
本発明に係る梱包用緩衝材は、前記被覆緩衝部は、前記ヒンジ部の枢軸に平行的なリブを備えることを特徴とする。
本発明にあっては、回動する被覆緩衝部にヒンジ部の枢軸に平行的なリブを備えるため、枢軸に平行的な荷重に対する被覆緩衝部が耐え得るようになり、従来用いていた段ボール製の補強部材を不要にして、被覆緩衝部で代替できるようになる。そのため、パルプモールド製のみの部材で梱包箱を積み重ねた場合の垂直荷重に対応できるようになり、梱包に要する部材に対するコスト低減を図れる。
【００１７】
本発明に係る梱包用緩衝材は、前記被覆緩衝部は、曲がる方向の回動角度を規制する規制部を備えることを特徴とする。
本発明にあっては、被覆緩衝部の回動角度を規制する規制部を備えるので、被梱包物を覆う状態で衝撃を受けた場合、規制部で被覆緩衝部が回動するのを規制するようになる。そのため、回動可能な被覆梱包物を設けても、被梱包物に衝撃の影響が加わるのを確実に防ぐことができると共に、回動させる角度を気にすることなく、規制される角度まで被覆梱包物を一気に回動させて被梱包物を覆うことが可能になり、被梱包物を覆う作業の容易化を図れる。
【００１８】
本発明に係る梱包用緩衝材は、前記係合部は、凸部又は凹部であり、前記被係合部は、凹部又は凸部であることを特徴とする。
本発明にあっては、係合部を凸部又は凹部にし、被係合部は逆に凹部又は凸部にするので、一方の凸部を他方の凹部に係合するだけで連結を容易に行うことができ、被梱包物を梱包用緩衝材で覆う作業を一段と効率的に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にあっては、被梱包物の周囲を覆う複数の緩衝体を連結するので、被梱包物を覆った状態では各緩衝体は外れなくなり、梱包作業に係る作業負担を低減でき、また、梱包箱に収められた状態では、被梱包物を全周的に保護して梱包用緩衝材の全体的な衝撃吸収性を向上できる。
【００２０】
本発明にあっては、一の緩衝体はヒンジ部で回動可能な被覆緩衝部を備えるので、被覆緩衝部を用いて一の緩衝体だけで被梱包物の広い範囲を覆うことができ、被梱包物を梱包用緩衝材で覆う作業を効率的に進めることができ、また、一の緩衝体の被覆緩衝部は、他の緩衝体と連結するので、被梱包物を一旦覆った状態で各緩衝体は外れなくなり、梱包作業を容易に行うことができ、さらに、梱包箱に収められた状態では、被梱包物の周囲を連結したパルプモールド製の緩衝体で覆うので全体的な衝撃吸収性を高めることができる。
【００２１】
本発明にあっては、ヒンジ部で回動可能に繋がれた被覆緩衝部を備えるので、一つの梱包用緩衝材で容易に被梱包物を覆うことができ、また、一端側の被覆緩衝部は、他端側の被覆緩衝部と係合により連結されるので、梱包用緩衝材は容易に外れなくなり梱包作業をスムーズに進めることができ、さらに、被梱包物を全周的に保護して全体的な衝撃吸収性を高められる。
【００２２】
本発明にあっては、被覆緩衝部にヒンジ部の枢軸に平行的なリブを備えるため、パルプモールド製のみの部材で梱包箱を積み重ねた場合の垂直荷重に対応できるようになり、梱包に要する部材に対するコスト低減を図れる。
本発明にあっては、被覆緩衝部の回動角度を規制する規制部を備えるので、被梱包物に衝撃の影響が加わるのを確実に防止できると共に、回動する被覆緩衝部で回動角度を気にすることなく被梱包物を容易に覆うことができる。
本発明にあっては、一方の凸部を他方の凹部に係合するだけで連結を容易に行うことができ、被梱包物を梱包用緩衝材で覆う作業を一段と効率的に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明の実施形態に係る梱包用緩衝材１０を示し、梱包用緩衝材１０は、被梱包物である電気製品Ｐの前面Ｐａ、両側面Ｐｃ、Ｐｄを覆う第１緩衝体１１と、後面Ｐｂを覆う第２緩衝体１４を組み合わせて構成されている。第１緩衝体１１及び第２緩衝体１４は共にパルプモールド製であり、第２緩衝体１４の基本的な形状は、図１０に示す従来の緩衝体３と同等であるが、第１緩衝体１１は、両端に補強部１２、１３（被覆緩衝部に相当）を一体で回動可能に設けており、これら補強部１２、１３を設けることで従来、用いていた段ボール製の補強部材４ａ、４ｂを不要にしている。以下、各緩衝体１１、１４について説明する。
【００２４】
図２は、第１緩衝体１１の長手方向の一方の端部１１ｂ側を示しており、第１緩衝体１１は、端部１１ｂと一体にヒンジ部１１ｃを設けて電気製品Ｐの一側面Ｐｃを覆う補強部１２を繋げている。ヒンジ部１１ｃは、厚みが薄く形成されているため、枢軸Ｈ１を中心に補強部１２を図２中の矢印方向へ回動できるようにしている。
【００２５】
また、第１緩衝体１１は、一方の端部１１ｂ側より電気製品Ｐの天面を覆うように台形状の保護部１１ｄを突出しており、この保護部１１ｄの補強部１２側の端辺を規制部１１ｅにしており、図２において右下がりの４５度に傾斜した形状にし、この規制部１１ｅで補強部１２の曲がる方向の回動を規制する。
【００２６】
一方、補強部１２は、曲がる方向に回動した状態で電気製品Ｐの一側面Ｐｃを覆うことができ、且つ、電気製品Ｐを覆う状態では、図１に示す第２緩衝体１４の前面１４ｂに当接できる長さ寸法を有する。また、補強部１２は、第１緩衝体１１側の端部１２ｂを図２において、右上がりの４５度に傾斜させて当接辺部１２ｃを形成し、補強部１２が図２中の矢印方向に回動した場合、当接辺部１２ｃが第１緩衝体１１の規制部１１ｅに当接し、補強部１２の回動角度を規制すると共に、補強部１２にかかる衝撃も受け止められるようにしている。
【００２７】
さらに、図３（ａ）（ｂ）にも示すように補強部１２は、先端側の端面１２ａに係合部に相当する凹部１６を２箇所に設けており、外面１２ｅ側には、ヒンジ部１１ｃの枢軸Ｈ１と平行的に計３本のリブ１２ｆを立設している。なお、補強部１２は、内面側には電気製品Ｐの一側面Ｐｃを覆う窪部１２ｄを形成している。
【００２８】
第１緩衝体１１の他方の端部１１ｆ側（図１参照）に設けた他方の補強部１３は、上述した一方の補強部１２と同様の構造になっており、例えば、先端側の端面１３ａに凹部１６を２箇所に設けている。なお、第１緩衝体１１自体は、電気製品Ｐの前面Ｐａを覆う窪部１１ａを設けている。また、第１緩衝体１１は、両方の補強部１２、１３が開いた状態（図２の実線の状態）で成形用の金型を用いてパルプモールドで成形される。
【００２９】
図４に示す第２緩衝体１４は、第１緩衝体１１の一方の補強部１２に対応する端部１４ｃ側の前面１４ｂに２つの凸部１５（被係合部に相当）を突設している。パルプモールド成形では、微妙な形状及び寸法精度を確保することが困難であるため、図６（ａ）に示すように、凸部１５は全体的に台形状（図中では下向きの台形状）であり、且つ、前面１４ｂから突出する基部の幅寸法Ｗ２を、補強部１２の端面１２ａに設けた凹部１６の開口幅Ｗ１に比べて、かなり大きく設定し（例えば３ｍｍ以上）、確実に幅寸法Ｗ２が、開口幅Ｗ１に比べて大きくなるようにしている。なお、第２緩衝体１４は、他方の端部１４ｄも、一方の端部１４ｃと同様に凸部１５を突設しており、中央範囲には電気製品Ｐの後面Ｐｂを覆う窪部１４ａを設けている。
【００３０】
次に、第１実施形態の梱包用緩衝材１０を用いた梱包作業を説明する。先ず、両側の補強部１２、１３を開いた状態で第１緩衝体１１の窪部１１ａで、保護シートＦに覆われた電気製品Ｐの前面Ｐａを覆ってから、両側の補強部１２、１３を曲がる方向に回動させて補強部１２、１３で両側面Ｐｃ、Ｐｄを覆う。それから、第２緩衝体１４の窪部１４ａで電気製品Ｐの後面Ｐｂを覆う。
【００３１】
この際、第２緩衝体１４の前面１４ｂに補強部１２、１３の端面１２ａ、１３ａが対向して当接し、それに伴い第２緩衝体１４の凸部１５が補強部１２、１３の凹部１６に挿入されて両者が係合する。
【００３２】
凸部１５と凹部１６との係合は、図６（ａ）に示すように、凸部１５が台形状であるため、スムーズに凸部１５は凹部１６に押し込まれ、また、押込みに伴い凸部１５の両斜辺１５ａ、１５ｂが凹部１６の両内壁１６ａ、１６ｂに強く接触するが、凸部１５は古紙で形成されているため、凸部１５自体が撓んで変形し、図６（ｂ）に示すように変形した凸部１５が凹部１６内に収まる。この状態では凸部１５の両斜辺１５ａ、１５ｂが凹部１６の両内壁１６ａ、１６ｂに摩擦により係合されているため、補強部１２、１３と第２緩衝体１４は、適度に連結された状態になる。
【００３３】
図５は、電気製品Ｐの周囲を、補強部１２、１３を有する第１緩衝体１１及び第２緩衝体１４で構成される梱包用緩衝材１０で覆った状態を示している。この状態では第２緩衝体１４は、第１緩衝体１１の補強部１２、１３に連結されているため、梱包用緩衝材１０及び電気製品Ｐが一体になって各緩衝体１１、１４が容易に外れることもないため、一体になった梱包用緩衝材１０及び電気製品Ｐを梱包箱Ｂの内部Ｂａに収めることができる。
【００３４】
また、梱包箱Ｂに収めた状態では、電気製品Ｐの全周をパルプモールド製の梱包用緩衝材１０で覆うため、図１中のＸ、Ｙ方向等に示す向きから衝撃を受けても電気製品Ｐを保護できる。特に、各緩衝体１１、１４は連結されているため、梱包箱Ｂの側方方向から受ける衝撃が各緩衝体１１、１４に伝播して衝撃を吸収するので、全体的な衝撃吸収性を高められる。さらに、梱包箱Ｂを積み上げた場合、下方に位置する梱包箱ＢではＺ軸方向（垂直方向）に伸びる複数のリブ１２ｆを有する補強部１２、１３で、上方の梱包箱分の垂直荷重に耐え得ることができ、電気製品Ｐを保護できる。
【００３５】
なお、第１実施形態の梱包用緩衝材１０は、上述した形態に限定されるものではなく、種々の変形例が存在する。例えば、補強部１２、１３には凸部を設ける一方、第２緩衝体１４には凹部を設けて両者を連結するようにしてもよい。また、凸部及び凹部を設ける位置は、パルプモールドの成形に係る抜き方向等に応じて他の箇所に設けてもよい。
【００３６】
さらに、図７に示す変形例の梱包用緩衝材に係る第１緩衝体１１′に示すように、端部１１ｂ′側の保護部１１ｄ′の規制部１１ｅ′は傾斜させるのではなく、直角的な端辺にしてもよい。この場合、ヒンジ部１１ｃ′で繋がれる補強部１２′の枢軸Ｈ１′側の端部１２ｂ′の当接辺部１２ｃ′も直角的に形成してもよい。このようにすることで、補強部１２′を図７中の黒矢印方向に回動すると、当接辺部１２ｃ′が規制部１１ｅ′と直交的な辺で当接するため、より強固に補強部１２′を支持でき、特に図７中の白矢印方向の衝撃に対する保護特性を向上できる。
【００３７】
図８は、本発明の第２実施形態に係る梱包用緩衝材２０を示している。第２実施形態の梱包用緩衝材２０は、第１実施形態の各緩衝体１１、１４及び補強部１２、１３に相当する部分を一体的に回動可能に連結したことが特徴である。以下、梱包用緩衝材２０を詳説する。
【００３８】
梱包用緩衝材２０はパルプモールド製であり、一方の端側から他方の端側へ第１被覆緩衝部２３、第２被覆緩衝部２１、第３被覆緩衝部２２、及び第４被覆緩衝部２４をヒンジ部２１ｇ、２１ｃ、２２ｄで回動可能に繋げた構成になっている。なお、第１被覆緩衝部２３は、第１実施形態の補強部１３に相当し、以下、第２被覆緩衝部２１は第１緩衝体１１、第３被覆緩衝部２２は補強部１２、第４被覆緩衝部２４は第２緩衝体１４にそれぞれ相当している。
【００３９】
一端側の第１被覆緩衝部２３は、端面２３ａに連結用の凹部２３ａを形成しており、他方の端部２３ｂを第２被覆緩衝部２１の一方の端部２１ｆとヒンジ部２１ｇで繋げている。また、第２被覆緩衝部２１は他方の端部２１ｂをヒンジ部２１ｃで第３被覆緩衝部２２の一方の端部２２ｂと繋げている。さらに第３緩衝部２２は他方の端部２２ｃをヒンジ部２２ｄで第４被覆緩衝部２４の一方の端部２４ｃと繋げている。さらにまた、第４被覆緩衝部２４は他方の端部２４ｄの前面２４ｂに凸部２５を突設している。
【００４０】
各被覆緩衝部２１〜２４が繋がる箇所には、図２に示す第１実施形態と同様に４５度に傾斜した規制部及び当接辺部を設けて、各被覆緩衝部２１〜２４の曲がる方向の回動角度を規制している。また、第１被覆緩衝部２３及び第３被覆緩衝部２２には第１実施形態と同様にリブ（図３（ｂ）に示すリブ１２ｆ）を設けている。さらに、第２実施形態の梱包用緩衝材２０は、一端側の第１被覆緩衝部２３から他端側の第４被覆緩衝部２４まで直線的に連なる状態でパルプモールドにより成形されている。なお、上述した箇所以外については、第２実施形態の梱包用緩衝材２０は第１実施形態と同様にしている。
【００４１】
第２実施形態の梱包用緩衝材２０で電気製品Ｐを覆うには、第１被覆緩衝部２３で一方の側面Ｐｄ、第２被覆緩衝部２１で前面Ｐａ、第３被覆緩衝部２２で他方の側面Ｐｃ、第４被覆緩衝部２４で後面Ｐｂを覆うようにヒンジ部２１ｇ、２１ｃ、２２ｄの各枢軸Ｈ１１、Ｈ１０、Ｈ１２を中心に各被覆緩衝部２１〜２４を回動させる。この際、被覆用梱包材２０は一つの部材であるため、電気製品Ｐの周囲に巻き付けるように回動するだけで容易に電気製品Ｐを連続的に覆うことができる。
【００４２】
また、梱包用緩衝材２０を取り付けると、一端側の第１被覆緩衝部２３の端面２３ａと、他端側の第４被覆緩衝部２４の前面２４ｂが当接して、凹部２６に凸部２５が挿入されて係合し、第１被覆緩衝部２３と第４被覆緩衝部２４が連結される。このように連結されると、第１実施形態と同様に、梱包用緩衝材２０と電気製品Ｐが一体的になるため、梱包箱に収めやすくなると共に、全体的な衝撃吸収性を高めることができ、さらには梱包箱の積み重ね時の垂直荷重にも耐えることができる。なお、各被覆緩衝部２１〜２４の回動箇所には、第１実施形態と同様に図７に示すような変形例の回動規制構成を適用でき、凹部２６を他端側の第４被覆緩衝部２４に設けて凸部２５を一端側の第１被覆緩衝部２３に設けてもよい。
【００４３】
図９は、本発明の第３実施形態に係る梱包用緩衝材３０を示している。第３実施形態の梱包用緩衝材３０は、第１実施形態の各緩衝体１１、１４及び補強部１２、１３に相当する部分を全て別体にすると共に、各部を連結可能にしたことが特徴である。以下、梱包用緩衝材３０を詳説する。
【００４４】
梱包用緩衝材３０はパルプモールド製であり、連結できる第１緩衝体３１から第４緩衝体計３４を組み合わせて構成される。なお、第１緩衝体３１は、第１実施形態の第１緩衝体１１に相当し、以下、第２緩衝体３２は補強部１２、第３緩衝体３３は補強部１３、第４緩衝体３４は第２緩衝体１４にそれぞれ相当している。
【００４５】
第１緩衝体３１は、基本的な形状は第１実施形態の第１緩衝体１１から補強部１２、１３を除いたような構成になっており、第１実施形態の第１緩衝体１１と相異する点としては、両端部３１ｂ、３１ｆに規制部を設けることなく直角的な角形状にすると共に、両端部３１ｂ、３１ｆの前面３１ｃ、３１ｇに凹部３５を設けている。
【００４６】
第２緩衝体３２及び第３緩衝体３３は、基本的な形状は第１実施形態の第１緩衝体１１から切り離した補強部１２、１３と同等の構成になっており、第４緩衝体３４側の端面３２ｂ、３３ｂに凸部３６、３７を突設している。第１実施形態の補強部第１２、１３と相異する点として、第２緩衝体３２及び第３緩衝体３３は第１緩衝体３１側の端面３２ａ、３２ｂに凸部３６、３７を突設していることが挙げられる。なお、第４緩衝体３４は、第１実施形態の第２緩衝体１４と同等の構成であり、両方の端部３４ｃ、３４ｄの前面３４ｂに凹部３８をそれぞれ設けている。
【００４７】
第３実施形態の梱包用緩衝材３０で電気製品Ｐを覆うには、図９中の矢印方向に第１緩衝体３１で電気製品Ｐの前面Ｐａを覆って取り付けると共に、第４緩衝体３４で後面Ｐｂを覆って取り付け、さらに両側面Ｐｃ、Ｐｄを覆うように第２被覆緩衝体３２及び第３緩衝体３３を配置する。この際、第２被覆緩衝体３２及び第３緩衝体３３は、第１緩衝体３１及び第４緩衝体３４で挟持されて夫々当接し、凹部３５、３８に凸部３６、３７が挿入されて係合し、各緩衝体３１〜３４が連結される。
【００４８】
このように連結されると、第１実施形態と同様に、梱包用緩衝材３０と電気製品Ｐが一体的になり、梱包箱に収めやすくなると共に、電気製品Ｐの全周を連続的に覆って全体的な衝撃吸収性を高めることができ、さらには梱包箱の積み重ね時の垂直荷重にも耐えることができる。なお、凹部３５、３８と凸部３６、３７の関係は逆にすることも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に梱包用緩衝材を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の第１緩衝体の要部を示す概略図である。
【図３】（ａ）は第１緩衝体及び補強部を示す要部斜視図であり、（ｂ）は他の方向から見た第１緩衝体及び補強部を示す要部斜視図である。
【図４】第２緩衝体の要部を示す斜視図である。
【図５】電気機器を梱包用緩衝材で覆った状態を示す平面図である。
【図６】（ａ）は凸部が凹部に係合される前の状態を示す概略図、（ｂ）は凸部が凹部に係合された状態を示す概略図である。
【図７】変形例に係る第１緩衝体の要部を示す概略図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る梱包用緩衝材の平面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る梱包用緩衝材の平面図である。
【図１０】従来の梱包用緩衝材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０、２０、３０  梱包用緩衝材
１１  第１緩衝体
１１ｃ  ヒンジ部
１２、１３  補強部
１４  第２緩衝体
１５  凸部
１６  凹部
Ｈ１  枢軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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