(57)【要約】【課題】電話や訪問に対する応対において、詐欺などの犯罪行為からユーザを防御する技術を提案する。【解決手段】第１の端末（3）と、第１の端末を収容する通信制御装置（1）と、通信制御装置と通信可能に接続された第２の端末（4）とを備える。通信制御装置は、第１の端末へ発呼した外部端末（5）の識別情報が、第１の端末に対する着信通知の諾否を表す登録データ（15）に対応しないとき、外部端末と第２の端末とを接続する。また、通信制御装置は、外部端末と接続された第２の端末からの入力信号に応じて、外部端末を第１の端末に接続する又は外部端末の呼を遮断する。【選択図】図５
2007221668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末と、前記第１の端末を収容する通信制御装置と、前記通信制御装置と通信可能に接続された第２の端末とを備え、
前記通信制御装置は、前記第１の端末へ発呼した外部端末の識別情報が前記第１の端末に対する着信通知の諾否を表す登録データに対応しないとき前記外部端末と前記第２の端末とを接続し該第２の端末からの入力信号に応じて前記外部端末を前記第１の端末に接続する又は前記外部端末の呼を遮断する手段を有することを特徴とする受付代行システム。
【請求項２】
前記通信制御装置は、前記外部端末を前記第１の端末に接続するに先立ち該第１の端末を前記第２の端末に接続することを特徴とする請求項１記載の受付代行システム。
【請求項３】
さらに、前記第２の端末を収容し且つ前記通信制御装置と通信可能に接続された第２の通信制御装置を備え、
前記通信制御装置は、前記第２の端末および外部端末間を接続するとき該接続の要求を前記第２の通信制御装置へ送信し、
前記第２の通信制御装置は、前記通信制御装置から接続要求を受信したとき前記第１の端末および外部端末を表す情報を自装置の表示装置により表示する手段と、前記第２の端末から入力された入力信号を前記通信制御装置へ転送する手段とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の受付代行システム。
【請求項４】
前記通信制御装置は、前記第２の端末および外部端末間を接続するとき該外部端末の利用者に関し自装置の生体情報センサから入力された生体情報を前記第２の通信制御装置へ送信し、
前記第２の通信制御装置は、前記通信制御装置からの生体情報について当該利用者の認証判定を行い該認証判定の結果を自装置の表示装置により表示する手段を有することを特徴とする請求項３記載の受付代行システム。
【請求項５】
前記通信制御装置は、前記外部端末の識別情報が非通知設定を表すとき該識別情報が前記登録データに対応しないと認識することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の受付代行システム。
【請求項６】
前記通信制御装置は、前記第２の端末からの入力信号としてトーン信号を検知することを特徴とする請求項１又は２記載の受付代行システム。
【請求項７】
第１の端末を収容し且つ第２の端末と通信可能に接続された通信制御装置であって、
前記第１の端末へ発呼した外部端末の識別情報が前記第１の端末に対する着信通知の諾否を表す登録データに対応しないとき前記外部端末と前記第２の端末とを接続し該第２の端末からの入力信号に応じて前記外部端末を前記第１の端末に接続する又は前記外部端末の呼を遮断する手段を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項８】
前記外部端末を前記第１の端末に接続するに先立ち該第１の端末を前記第２の端末に接続することを特徴とする請求項７記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記第２の端末および外部端末間を接続するとき該接続の要求を前記第２の端末を収容するコンピュータへ送信することを特徴とする請求項７又は８記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記第２の端末および外部端末間を接続するとき該外部端末の利用者に関し自装置の生体情報センサから入力された生体情報を前記コンピュータへ送信することを特徴とする請求項９記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記外部端末の識別情報が非通知設定を表すとき該識別情報が前記登録データに対応しないと認識することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記第２の端末からの入力信号としてトーン信号を検知することを特徴とする請求項７又は８記載の通信制御装置。
【請求項１３】
コンピュータを請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の通信制御装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
第１の端末を収容するコンピュータと通信可能に接続され且つ第２の端末を収容する通信制御装置であって、
前記第１の端末に発呼した外部端末と前記第２の端末との接続要求を前記コンピュータから受信したとき前記第１の端末および外部端末を表す情報を自装置の表示装置により表示する手段と、前記第２の端末から入力された入力信号を前記コンピュータへ転送する手段とを有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項１５】
前記外部端末の利用者に関し前記コンピュータの生体情報センサから入力された生体情報を前記コンピュータから受信したとき前記生体情報について当該利用者の認証判定を行い該認証判定の結果を自装置の表示装置により表示する手段を有することを特徴とする請求項１４記載の通信制御装置。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１４又は１５記載の通信制御装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
第１の端末を収容する通信制御装置が、
前記第１の端末へ発呼した外部端末の識別情報が前記第１の端末に対する着信通知の諾否に関する登録データに対応しないとき前記外部端末と第２の端末とを接続し、前記第２の端末からの入力信号に応じて前記外部端末を前記第１の端末に接続する又は前記外部端末の呼を遮断することを特徴とする受付代行方法。
【請求項１８】
前記通信制御装置が、前記外部端末を前記第１の端末に接続するに先立ち該第１の端末を前記第２の端末に接続することを特徴とする請求項１７記載の受付代行方法。
【請求項１９】
前記通信制御装置が、前記第２の端末および外部端末間を接続するとき前記第２の端末を収容する第２の通信制御装置に対し前記第２の端末および外部端末間の接続要求を送信し、
前記第２の通信制御装置が、前記接続要求を受信したとき前記第１の端末および外部端末を表す情報を自装置の表示装置により表示し、
前記第２の通信制御装置が、前記第２の端末から入力された入力信号を前記通信制御装置へ転送することを特徴とする請求項１７又は１８記載の受付代行方法。
【請求項２０】
前記通信制御装置が、前記第２の端末および外部端末間を接続するとき該外部端末の利用者に関し自装置の生体情報センサから入力された生体情報を前記第２の通信制御装置へ送信し、
前記第２の通信制御装置が、前記第１の端末および外部端末を表す情報を自装置の表示装置により表示するとき前記通信制御装置からの生体情報について当該利用者の認証判定を行い該認証判定の結果を表示装置により表示することを特徴とする請求項１９記載の受付代行方法。
【請求項２１】
前記通信制御装置が、前記外部端末の識別情報が非通知設定を表すとき該識別情報が前記登録データに対応しないと認識することを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれか１項に記載の受付代行方法。
【請求項２２】
前記通信制御装置が、前記第２の端末からの入力信号としてトーン信号を検知することを特徴とする請求項１７又は１８記載の受付代行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機あるいは玄関のドアホンのようなユーザ端末に対する着信の受付けを他の端末により代行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる電話勧誘サービスや自宅への訪問販売等において、詐欺行為あるいは恐喝を伴う販売行為などに対する防止策が求められている。その防止策として、例えば、後述の特許文献１には、電話機に接続された転送装置に発信者番号通知機能を備え、この転送装置が、発信者番号に応じた転送先を選択して着信を転送するという技術が提案されている。
【０００３】
また、後述の特許文献２には、ＰＢＸに接続された複数のクライアント端末を備えるユーザに対し着信があったとき、その着信先となるクライアント端末を発信者情報に基づき特定する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−３２８５３５号公報
【特許文献２】特開２００２−３５４１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１及び特許文献２に記載の技術によれば、電話の着信を効率よく転送することができる。しかしながら、上記技術にあっては、いずれも発信者の電話番号に基づき着信の通知処理が行われることから、例えば、発信者番号が非通知設定されている場合、端末への着信通知が困難となる。また、仮に、発信者番号が通知されても、その着信が、悪質な勧誘電話のように不必要なものか否かを判断し難いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電話や訪問に対する応対において、詐欺などの犯罪行為からユーザを防御する技術を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る受付代行システムは、第１の端末と、前記第１の端末を収容する通信制御装置と、前記通信制御装置と通信可能に接続された第２の端末とを備え、
前記通信制御装置は、前記第１の端末へ発呼した外部端末の識別情報が前記第１の端末に対する着信通知の諾否を表す登録データに対応しないとき前記外部端末と前記第２の端末とを接続し該第２の端末からの入力信号に応じて前記外部端末を前記第１の端末に接続する又は前記外部端末の呼を遮断する手段を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１の端末へ発呼した外部端末の発信番号が登録データに対応しない場合、その呼が自動的に第２の端末へ転送されることから、第１の端末の利用者を不要な勧誘や詐欺商法などの電話から防衛することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態のシステムは、本発明に係る通信制御装置に対応するコンピュータである転送切戻装置1と、第２の通信制御装置としてのコンピュータである受信装置2と、第１の端末としての第１の電話機3と、第２の端末としての第２の電話機4と、外部端末としての第３の電話機5で構成される。
【０００９】
図１に示すように、第１の電話機3は転送切戻装置1に接続され、第２の電話機4は受信装置2に接続されている。また、転送切戻装置1、受信装置2及び第３の電話機5は、ネットワーク6に接続されている。
【００１０】
転送切戻装置1は、その機能的な構成として、第１の発信番号抽出機能12と、発信番号メッセージ通知機能13と、転送制御機能14と、リスト更新機能19とを有する。これらは、転送切戻装置1のＣＰＵ（図示略）が記憶装置（図示略）のプログラムを実行することにより実現される機能である。
【００１１】
また、転送切戻装置1は、モデムを含む通信装置である第１の受信機能11及び転送機能17と、第１の電話機3に対する通信の接続を切り替える装置である転送切戻切替機能16と、ボタン装置のような入力手段であるスイッチ18と、記憶装置に保存された着信許諾リスト15を有する。着信許諾リスト15には、第１の電話機3の使用者により着信を許可された電話番号、及び、迷惑電話のように着信を不可としたい電話番号が登録されている。
【００１２】
受信装置2は、第３の電話機5から第１の電話機3への発呼の受付を代行する個人または事業者が運用するものである。この受信装置2に接続された第２の電話機4は、第３の電話機5からの発呼に対し、第１の電話機3のユーザのために受付代行を行うオペレータの端末である。
【００１３】
受信装置2は、その機能的な構成として、発信番号メッセージ受信機能22と、第２の発信番号抽出機能23と、属性DB参照機能24とを有する。これらは、受信装置2のＣＰＵ（図示略）が記憶装置（図示略）のプログラムを実行することにより実現される機能である。また、受信装置2は、モデムを含む通信装置である第２の受信機能21及び発信機能28と、ユーザ情報を記憶するユーザDB25と、液晶ディスプレイ装置のような表示機能26と、ボタン装置のような入力機能27とを有する。
【００１４】
受信装置2のユーザDB25には、第１の電話機3に関する情報と、第３の電話機5のような外部端末に関する情報とが登録されている。第１の電話機3に関する情報としては、電話番号、当該利用者の氏名、及び、第１の電話機3を収容する転送切戻装置1のアドレス情報等である。また、外部端末に関する情報としては、悪質な勧誘や迷惑電話の発信番号である、いわゆるブラックリストの電話番号である。
【００１５】
属性DB参照機能24は、第１の電話機3に関する上記の情報を表示機能26により表示する。第２の電話機4のオペレータは、表示機能26に表示された情報を基に、第３の電話機5の利用者に応対する。
【００１６】
図２に示すフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。第３の電話機5から第１の電話機3に対する呼接続要求としての呼出信号が送信されると、転送切戻装置1の第１の受信機能11が、その呼出信号を受信して認識する。このとき、第３の電話機5ではリンギング状態である（ステップS101）。
【００１７】
第１の発信番号抽出機能12は、受信された呼出信号から、発信番号である第３の電話機5の回線番号を抽出する（ステップS102）。転送制御機能14は、抽出された発信番号をキーとして着信許諾リスト15を検索し（ステップS103）、受信した発信番号が着信許諾リスト15に登録されているか否か判定する（ステップS104）。
【００１８】
上記判定の結果、対象の発信番号が着信許諾リスト15に着信可として登録されている場合、転送制御機能14は、第３の電話機5からの着信を第１の電話機3へ通知する。その着信処理として、転送制御機能14は、第１の受信機能11に対し、転送切戻切替機能16へ呼出信号を出力するよう制御信号を送信し（ステップS105）、転送切戻切替機能16に対し、第１の受信機能11と第１の電話機3との接続を指示する制御信号を送信する（ステップS106）。ここで、着信音が鳴動する第１の電話機3に対し、利用者が受話器をあげる又は通話ボタンを押下することにより、第３の電話機5との通話が可能となる。
【００１９】
また、上記判定の結果、対象の発信番号が着信許諾リスト15に着信不可として登録されている場合、転送制御機能14は、第１の受信機能11に対し、呼接続要求を拒絶する為の制御信号を送信し、これにより、第３の電話機5からの呼接続要求を拒否する（ステップS112）。
【００２０】
一方、対象の発信番号が着信許諾リスト15に登録されていない場合、もしくは番号非通知により発信番号が抽出できない場合、転送制御機能14は、第２の電話機4による代理受信を実行するために次の転送処理を行う（ステップS108）。
【００２１】
まず、第１の受信機能11に対し、転送切戻切替機能16へ信号を出力する為の制御信号を送信し、また転送切戻切替機能16に対し、第１の受信機能と転送機能17とを接続するための制御信号を送信する。
【００２２】
さらに、転送制御機能14は、受信装置2に対する転送セッションを確立するための呼接続要求を転送機能17に行う。この際、転送機能17は、発信番号メッセージ通知機能13から第３の電話機5の発信番号に関する通知メッセージを取得し、それを、転送切戻装置1の識別情報を含む接続要求と合わせて受信装置2に対して送信する。このとき、第３の電話機5の電話番号が非通知設定されている場合は、その旨を示す通知メッセージが供給される。
【００２３】
受信装置2は、第２の受信機能21により転送機能17からの呼接続要求を受け、第２の電話機4に着信を通知する（ステップS109）。これにより第２の電話機4が呼び出され、オペレータが受話器を上げるあるいは通話ボタンを押下することにより応答すると、転送切戻装置1及び受信装置2間の転送セッションが確立する（ステップS110）。さらに、この転送セッションと第３の電話機5の通話セッションとを転送切戻装置1の転送切戻切替機能16が接続することにより、発信元の第３の電話機5と、代理オペレータの第２の電話機4との間で通話が可能となる（ステップS111）。
【００２４】
図３に示すフローチャートを参照して、受信装置2の動作について説明する。受信装置2の第２の発信番号抽出機能23は、第２の受信機能21が受信した呼接続要求から転送切戻装置1の識別情報となる転送機能17の発信番号を抽出し、それを属性DB参照機能24に送信する。また、発信番号メッセージ受信機能22は、上記呼接続要求に含まれる発信番号メッセージを受信し、第３の電話機5の発信番号を抽出し、それを属性DB参照機能24に送信する（ステップS301）。
【００２５】
属性DB参照機能24は、転送機能17の発信番号と第３の電話機の発信番号とを用いて、ユーザDB25からユーザ情報を参照する。具体的には、属性DB参照機能24は、転送機能17の発信番号により、ユーザDB25から第１の電話機3に関するユーザ情報を導き出す（ステップS302）。
【００２６】
また、属性DB参照機能24は、第３の電話機5の発信番号が、いわゆるブラックリストの電話番号と合致するかどうかをユーザDB25から検索し、その結果を表す発信者情報を作成する（ステップS303）。なお、第３の電話機5の発信番号が非通知設定されている場合は、その旨を表す発信者情報を作成する。属性DB参照機能24は、第１の電話機3のユーザ情報および第３の電話機5の発信者情報を表示機能26に表示させる（ステップS304）。
【００２７】
第２の電話機4で応答したオペレータは、表示機能26に表示されたユーザ情報ならびに発信者情報を閲覧しつつ、通話状態にある第３の電話機5の発信者に応対する。そして、オペレータは、表示内容に基づいて、使用中の第２の電話機4の接続を第３の電話機5から第１の電話機3へ切り替えるか、もしくは第３の電話機5の接続を切断するかを判断し、その判断内容を入力機能27で入力する。例えば、表示機能26の表示内容が迷惑電話の着信を示す場合、第３の電話機5の接続を切断することを入力する。また、発信番号が非通知の場合は、第２の電話機4の接続を第３の電話機5から第１の電話機3へ切り替えることを入力する。
【００２８】
受信装置2において、入力機能27がオペレータ入力を認識すると（ステップS305）、発信機能28がそれを転送切戻装置1へ送信する（ステップS306）。この入力情報は、ネットワーク6を経由し、制御信号として転送機能17に供給される。
【００２９】
図４に示すフローチャートを参照して、オペレータ入力の制御信号を受信した転送切戻装置1の動作について説明する。転送切戻装置1の転送機能17は、オペレータ入力の制御信号を受信すると、その旨を転送制御機能14へ通知する（ステップS201）。転送制御機能14は、制御信号が表す入力内容を認識し（ステップS202）、その内容に応じて、次のように第３の電話機5の接続を制御する（ステップS203）。
【００３０】
入力された制御信号が接続の切断を表す場合、転送制御機能14は、第３の電話機5の切断処理を実行する（S211）。この切断処理において、転送制御機能14は、通話セッションを終了させる信号を第１の受信機能11へ供給し、転送切戻切替機能16に対し、第１の受信機能11と転送機能17との接続を切断する開放制御信号を送信する。また、第２の電話機4のオペレータが受話器を下ろす、あるいは切断ボタンを押下したとき、第２の受信機能21と転送機能17との間での転送セッションが切断される。
【００３１】
一方、入力された制御信号が受信切戻を表す場合、転送制御機能14は、切戻処理として、転送切戻切替機能16に対し、第３の電話機5を保留状態としつつ第２の電話機との接続を切断する制御信号を供給する（ステップ204）。次に、第１の電話機3へのリンギングを行う為の制御信号を送信する（ステップS205）。転送切戻切替機能16は、第１の電話機3にて利用者が受話器を上げるあるいは通話ボタンを押下することで応答したとき、第２の電話機4と第１の電話機3を接続する（ステップ206）。
【００３２】
その後、第１の電話機3のユーザと第２の電話機4の代行オペレータとの通話において、第２の電話機4に対し、受話器を置くなどの終話操作がなされたとき、転送機能17が、第２の受信機能21との転送セッションが切断されたことを認識する（ステップS207）。転送機能17は、その旨を転送制御機能14に通知する。
【００３３】
転送制御機能14は、転送切戻切替機能16に対し、第１の電話機3と第１の受信機能11とを接続する為の制御信号を供給する（ステップS208）。これにより、第１の電話機3と外部の第３の電話機5との通話が可能となる。
【００３４】
ここで、転送切戻装置1の第１の発信番号抽出機能12において抽出された第３の電話機5の発信番号は、次の発信番号が抽出されるＲＡＭのようなメモリに保持される。リスト更新機能19は、スイッチ18からＯＮ入力されたことを認識したとき（ステップS209）、一時保持されている発信番号を着信許諾リスト15に追加する。
【００３５】
また、スイッチ18の操作に替えて、受信装置2から着信許諾リスト15への更新内容及び書き込み信号を受信したとき（S203：リスト更新指示）、現時点で一時保存されている発信番号を着信許諾リスト15へ追加する（ステップS210）。
【００３６】
以上説明した第１の実施形態によれば、第１の電話機3へ発呼した第３の電話機5の発信番号が未登録あるいは非通知設定である場合、その呼が自動的に代行オペレータの第２の電話機4へ転送されることから、第１の電話機3の利用者を不要な勧誘や詐欺商法などの電話から防衛することができる。
【００３７】
また、第１の電話機3を外部の第３の電話機5と接続するに先立ち、代行オペレータの第２の電話機4が第１の電話機3と接続されることから、外部の第３の電話機5の接続に関し、エンドユーザに最終確認を行うことができる。これにより、エンドユーザに対するサービスが向上する。
【００３８】
さらにまた、不要な勧誘や詐欺商法などを未然に防ぐことが可能である。これは、第１の電話機3への着信通知の諾否に関する情報が登録されている着信許諾リスト15を利用するからである。また、転送切戻装置1のスイッチ18あるいは代行オペレータによる入力操作により、着信許諾リスト15を簡易に更新することが可能である。これにより、面倒な更新操作は不要となる。
【００３９】
なお、上記の実施形態では、外部の第３の電話機5をエンドユーザの第１の電話機3に接続するに先立ち、代行オペレータの第２の電話機4を第１の電話機3に接続したが、外部との接続に関しオペレータからエンドユーザへの案内を不要とする場合は、この工程を省略してよい。
【００４０】
図５は、本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態のシステムと、図１に示す前述のシステムとの構成上の差異は、受信装置2を省いたこと、及び、転送切戻装置1にDTMF検出機能51を備えたことにある。DTMF検出機能51は、代行オペレータが使用する第２の電話機4が発信する入力信号としてのトーン信号を検出する機能を果たす。
【００４１】
本実施形態の動作を説明する。ここでは、前述の実施形態との差異となる手順について説明し、同様な手順については省略する。第３の電話機5の発信番号が非通知設定あるいは着信許諾リスト15に未登録である場合、転送切戻装置1が第２の電話機4に対し接続要求を発信する。
【００４２】
第２の電話機4の代行オペレータが受話器をあげる又は通話ボタンの押下により応答すると、この第２の電話機4と転送切戻装置1との間の転送セッションが確立され、第２の電話機4及び第３の電話機5間が通話可能となる。そして、通話により、第２の電話機4のオペレータが、第３の電話機5と第１の電話機3との接続を許可すると判断した場合、第２の電話機4の所定のトーンボタンを押下する。これにより、入力信号が転送切戻装置1へ送信される。
【００４３】
転送切戻装置1のDTMF検出機能51は、第２の電話機4からのトーン信号を検知したとき、その信号の内容を転送制御機能14へ通知する。転送制御機能14は、トーン信号の内容を認識し、それに応じて、第１の電話機3に対する接続を前述の実施形態と同様に制御する。
【００４４】
以上説明した第２の実施形態によれば、システムが簡略化されることから、システムに掛かるコストを抑えることができる。
【００４５】
図６は、本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態は、前述の実施形態のシステムを個人宅などのドアホン（インターホン）システムに応用したものである。
【００４６】
本実施形態のシステムは、図６に示すように、個人宅の入口付近等に設置された外部端末としてのドアホン62と、ドアホン62の使用者がいることを検知するセンサ61と、転送切戻装置1に収容された表示操作部64とを備える。表示操作部64は、個人宅の内部等からドアホン62に応答するための端末である。ドアホン62には、利用者の生体情報としての顔画像を撮影し、その画像データを転送切戻装置1へ入力する撮像手段が設けられている。
【００４７】
転送切戻装置1は、前述の実施形態における第１の受信機能11と同様な機能を果たすドアホン制御機能63を備える。ドアホン制御機能63は、ドアホン62からの発呼を受信すると共に、訪問者がいることを示す信号をセンサ61から受信する。その他の転送制御機能14、転送切戻切替機能16及び転送機能17は、前述の実施形態のものと同様である。
【００４８】
受信装置2は、転送切戻装置1からの顔画像データを認証用に画像処理する画像分析65と、その顔画像データを用いて個人認証を行う顔認証判定66とを備える。受信装置2のユーザDB67には、表示操作部64の利用者に関するユーザ情報のほか、その利用者が予め許可した訪問者の顔画像データが登録されている。登録された顔画像データは、顔認証判定66での個人認証に使用される。
【００４９】
本実施形態の動作を説明する。個人宅などへの訪問者が、ドアホン62の呼び出し用のボタン等を操作すると、ドアホン62は、ドアホン制御機能63に対し接続要求信号を送信する。またこのとき、センサ61は、人間がいることを検知し、ドアホン制御機能63に接続要求信号を送信する。ドアホン制御機能63は、接続要求信号を受け、ドアホン62に内蔵されているカメラ、マイク及びスピーカとの信号接続を行う。
【００５０】
転送切戻切替機能16は、ドアホン制御機能63を転送機能17に接続し、これにより、ドアホン制御機能63がドアホン62から取得した音声信号及び画像信号を転送機能17へ供給する。転送機能17は、受信装置2との間で転送セッションを確立し、受信装置2へ画像信号を送信する。
【００５１】
受信装置2の画像分析65は、受信した画像信号から人間の顔画像を抽出し、顔認証判定66に供給する。顔認証判定66は、供給された顔画像とユーザDB67の登録画像とでマッチング検索を行う。検索の結果、認証が成功、すなわち今回受信した顔画像が登録画像に対応した場合、その人物に関する情報を表示機能26に表示する。
【００５２】
電話機4´のオペレータは、表示された検索結果を閲覧し、その人物が予め訪問を許可された者であれば、入力機能27により、前述の切戻処理（図４：S204）のための操作を行う。これにより、ドアホン62と表示操作部64とが通話可能となる。また、個人認証に失敗したことが表示されている場合は、ドアホン62の接続を切断する（図４：S211）ための操作を行う。これにより、個人宅の内部等にいる表示操作部64のユーザがドアホン62に応答することは不要となる。
【００５３】
図７に、本発明の第４の実施形態の構成を示す。本実施形態のシステムは、図５に示す前述の実施形態をドアホンシステムに応用して適用したものである。転送切戻装置1は、電話機4´からの入力信号としてのトーン信号を検出するDTMF検出機能51を備える。本実施形態の動作は、図５及び図６に示す実施形態に準じたものであり、説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における転送切戻装置のフローチャートである。
【図３】第１の実施形態における受信装置のフローチャートである。
【図４】第１の実施形態における転送切戻装置のフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  転送切戻装置
２  受信装置
３  第１の電話機
４  第２の電話機
５  第３の電話機
６  ネットワーク
１１：第１の受信機能、１２：第１の発信番号抽出機能、１３：発信番号メッセージ通知機能、１４：転送制御機能、１５：着信許諾リスト、１６：転送切戻切替機能、１７：転送機能、１８：スイッチ、１９：リスト更新機能、５１：DTMF検出機能
２１：第２の受信機能、２２：発信番号メッセージ受信機能、２３：第２の発信番号抽出機能、２４：属性DB参照機能、２５：ユーザDB、２６：表示機能、２７：入力機能、２８：発信機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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