(57)【要約】【課題】複数の製造工程を経て多種の生産機種を製造する場合でも、各製造工程における生産機種の生産能力を短時間の内に効率良く検証できるようにして、生産計画を立案する際の余分な時間と労力を大幅に削減する。【解決手段】この発明の生産能力検証装置は、製造工程ごとの在庫数と各製造条件を規定する製造工程情報とに基づいて、最大生産可能数算出手段１０６で製造工程ごとに各生産機種の最大生産可能数を算出する。次に、製造工程ごとの個々の生産機種の最大生産可能数、各生産機種とその製造工程との対応関係、および現在の生産計画数の各情報に基づいて、数量変動範囲予測演算手段１０９により各製造工程における生産機種相互間の生産可能な数量の変動関係を求め、その数量変動関係から各生産機種における生産能力範囲を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製造工程を経て多種の生産機種を製造する場合に、各製造工程における生産機種の生産能力を検証するための装置であって、
製造工程ごとに生産機種の現在の在庫数に関する情報を入力する在庫入力手段と、
各製造工程における設備の制約や生産時間の制約等の各製造工程ごとの製造条件を規定する情報を記憶する製造工程情報記憶手段と、
上記在庫入力手段および製造工程情報記憶手段から与えられる各情報に基づいて、製造工程ごとに個々の各生産機種について最大生産可能数を算出する最大生産可能数算出手段と、
各生産機種とそれを生産する各製造工程とを対応づけて記憶する使用設備記憶手段と、
生産機種ごとに現在の生産計画数を入力する計画入力手段と、
上記最大生産可能数算出手段、使用設備記憶手段、および計画入力手段から与えられる各情報に基づいて、各製造工程における各生産機種相互間の生産可能な数量の変動関係を求め、その数量変動関係から各生産機種における生産能力範囲を算出する生産能力範囲算出手段と、
を備えることを特徴とする生産能力検証装置。
【請求項２】
上記生産能力範囲算出手段は、生産機種の数が２つの場合、各製造工程における各生産機種相互間の生産可能な数量の変動関係を２次元の能力線図として表示する能力線図表示機能部を備えることを特徴とする請求項１記載の生産能力検証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生産計画を立案する際に、各製造工程における生産機種の生産能力を容易に検証することが可能な生産能力検証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各生産機種の生産計画を立案する場合、各製造工程において各々の生産機種がどの程度の数まで生産できるかの生産能力を検証することが必要となる。
従来、このような生産能力を検証する上では、予め検証対象となる生産機種の生産数を決定し、その決定された計画を基に、生産機種を製造する製造工程における設備の制約や製造工程の生産時間の制約等を考慮しながら、各製造工程の能力範囲内で検証対象となる生産機種が生産できるか否かを評価し、各製造工程の能力範囲内で検証対象となる生産機種を生産できなければ、どの製造工程でどの生産機種がどれだけ生産能力よりもオーバーしているかを検証している。
【０００３】
また、従来、検証対象となる一つの生産機種が複数の設備で生産可能な場合に、生産機種を設備を一意に割付けず、複数の設備からなる設備グループ単位で生産機種を割付け、割り付けた設備グループ内の生産能力でその生産機種が生産可能か否かを検証するようにした技術も提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４５１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生産計画を立案するのに際して、予め検証対象となる生産機種が一つで、その一つの生産機種についての生産数や生産機種を製造する製造工程が予め決まっているならば、生産機種を製造する製造工程における設備の制約や製造工程の生産時間の制約等を考慮することで、各製造工程においてその生産機種をどの程度の数まで生産できるかを比較的容易に検証することができる。
【０００６】
しかし、複数の製造工程を経て多種の生産機種を製造する場合において各製造工程の生産能力を検証するには、同一の製造工程においても複数の生産機種を製造することになるので、各製造工程における設備の制約条件や、製造工程の生産時間の制約条件等が検証対象となる生産機種によって異なってくる。このため、製造工程において一つの生産機種を製造することを前提として生産能力を検証する場合ほど単純でなくなる。
【０００７】
従来は、このように複数の製造工程を経て多種の生産機種を製造する場合において、各製造工程の生産能力を検証するには、その都度、検証対象となる複数の生産機種、その各生産機種の生産数、各生産機種の製造に必要な製造工程、各製造工程における設備の制約条件や、製造工程の生産時間の制約条件等の情報を入力し、各々の制約条件の下で、各製造工程の能力範囲内で検証対象となる生産機種が生産できるか否かを評価している。
【０００８】
つまり、従来は、各製造工程における設備の制約条件や、製造工程の生産時間の制約条件等をそれぞれ変化させた値を個々に入力し、これに対して各判定結果を得るという、いわばトライアルアンドエラーによって生産能力を検証している。
【０００９】
このため、生産機種の数や製造工程の数が多くなるほど、生産能力の検証に要する時間が長くなり、短時間の内に効率良く生産能力を検証することが困難であった。その結果、各生産機種の生産計画を立案する際に余分な時間と労力を要していた。
【００１０】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、複数の製造工程を経て多種の生産機種を製造する場合でも、各製造工程における生産機種の生産能力を短時間の内に効率良く検証することができるようにして、生産計画を立案する際の余分な時間と労力を大幅に削減することが可能な生産能力検証装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明による生産能力検証装置は、複数の製造工程を経て多種の生産機種を製造する場合に、各製造工程における生産機種の生産能力を検証するためのものであって、製造工程ごとに生産機種の現在の在庫数に関する情報を入力する在庫入力手段と、各製造工程における設備の制約や生産時間の制約等の製造工程ごとの製造条件を規定する情報を記憶する製造工程情報記憶手段と、上記在庫入力手段および製造工程情報記憶手段から与えられる各情報に基づいて、製造工程ごとに個々の各生産機種について最大生産可能数を算出する最大生産可能数算出手段と、各生産機種とそれを生産する各製造工程とを対応づけて記憶する使用設備記憶手段と、生産機種ごとに現在の生産計画数を入力する計画入力手段と、上記最大生産可能数算出手段、使用設備記憶手段、および計画入力手段から与えられる各情報に基づいて、各製造工程における各生産機種相互間の生産可能な数量の変動関係を求め、その数量変動関係から各生産機種における生産能力範囲を算出する生産能力範囲算出手段と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
なお、製品を製造する場合、一つの製造工程においては一つの製造ラインが対応するだけでなく、複数の製造ラインが含まれることがある。また、一つの生産機種においては一つの品種が対応するだけでなく、品種の型番が異なっているものがある。したがって、ここでいう製造工程は、一つの製造工程に単一の製造ラインを含むだけでなく複数の製造ラインをも含む概念であり、また、ここでいう生産機種は一つの品種だけでなく、同じ品種でも型番が異なるものを含む概念である。これは特許請求の範囲についても同様に解釈されるべきである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、製造工程ごとの生産機種の現在の在庫数の情報と各製造工程における設備の制約や生産時間の制約等の各製造工程ごとの製造条件を規定する製造工程情報とに基づいて、製造工程ごとに個々の生産機種の最大生産可能数を算出し、続いて、製造工程ごとの個々の生産機種の最大生産可能数、各生産機種とその製造工程との対応関係、および生産機種ごとの現在の生産計画数の各情報に基づいて、各製造工程における各々の生産機種相互間の生産可能な数量の変動関係を求め、その数量変動関係から各生産機種における生産能力範囲を算出するので、この生産能力範囲内で検証対象となる生産機種について生産能力の検証を行うことができる。つまり、各生産機種がその生産能力範囲内に収まるように生産計画数を設定することができる。
【００１４】
このため、複数の製造工程を経て多種の生産機種を製造する場合でも、各製造工程における生産機種の生産能力を短時間の内に効率良く検証することができ、生産計画を立案する際の余分な時間と労力を大幅に削減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における生産能力検証装置の機能ブロック図である。
この実施の形態１の生産能力検証装置１０は、在庫入力手段１０１、製造工程情報記憶手段１０５、最大生産可能数算出手段１０６、使用設備記憶手段１０７、計画入力手段１０８、および生産能力範囲算出手段１０９により構成されている。
以下、これらの各手段における具体的な内容についてさらに詳しく説明する。
【００１６】
在庫入力手段１０１は、製造工程ごとに在庫として現状保有している数量や各製造工程で製造される製品と同一の製品を外部メーカから購入することにより得られる数量を現在から将来の各月ごとに購入する個数を入力するものである。
【００１７】
在庫入力手段１０１により入力されるある一つの生産機種についての在庫数量の一例を図２に示す。工程、工程Ｎｏ、ライン、ラインＮｏ、月区分が記載され、月区分の位置に在庫数を入力することで各月ごとの製造ライン別の在庫数が表現されている。
【００１８】
製造工程情報記憶手段１０５は、各製造工程における設備の制約や生産時間の制約等の製造工程ごとの製造条件を規定する情報を記憶するものである。
【００１９】
この製造工程情報記憶手段１０５に記憶されているある一つの生産機種についての製造工程情報の一例を図３に示す。製造工程情報には、各月において生産可能な日数（以下、生産可能日数という）、各月において日平均で生産可能な時間（以下、日平均生産可能時間という）、各月の１日当たりの段取り回数（以下、日平均段取り回数という）、各月の１回当たりの段取りに要する平均時間（以下、１回当たりの平均段取り時間という）、各月の検証対象外の生産機種の生産に使用される１日の時間比率（以下、日平均検証対象外機種占有率という）、故障を除いた日平均の可動時間の割合（以下、日平均稼働率という）、および、生産機種のサイクルタイムの各々の情報が製造工程ごとに記憶されている。  なお、上述の各月の検証対象外の生産機種とは、同じ工場の同じ製造工程においても他のメーカの機種などのように検証対象とならない機種を製造することがあるので、このような機種を検証対象外機種と称する。したがって、検証対象外機種が多くなれば日平均検証対象外機種占有率の値は増加する。
【００２０】
生産可能日数の情報の一例としては、図３（ａ）に示すように、工程、工程Ｎｏ、ライン、ラインＮｏ、月区分が記され、月区分の位置に生産可能な日数を記憶することで、各製造工程における各月ごとの製造ライン別の生産可能日数が表現されている。なお、この生産可能日数は、例えばカレンダーや社内の休日等の情報に基づいて決定される。
【００２１】
日平均生産可能時間の情報の一例としては、図３（ｂ）に示すように、工程、工程Ｎｏ、ライン、ラインＮｏ、月区分が記され、月区分の位置に日平均の生産可能時間を記憶することで、各製造工程における各月ごとの製造ライン別の日平均生産可能時間が表現されている。この日平均生産可能時間は、各工場における今までの実績を考慮して決定される。
【００２２】
日平均段取り回数の情報の一例としては、図３（ｃ）に示すように、工程、工程Ｎｏ、ライン、ラインＮｏ、月区分が記され、月区分の位置に日平均の段取り回数を記憶することで、各製造工程における各月ごとの製造ライン別の日平均段取り回数が表現されている。なお、この日平均段取り回数は、各工場における今までの実績を考慮して決定される。
【００２３】
１回当たりの平均段取り時間の情報の一例としては、図３（ｄ）に示すように、工程、工程Ｎｏ、ライン、ラインＮｏ、月区分が記され、月区分の位置に１回の段取りに要する段取り時間を記憶することで、各製造工程における各月ごとの製造ライン別の日平均段取り時間が表現されている。なお、この１回当たりの平均段取り時間は、各工場における今までの実績を考慮して決定される。
【００２４】
検証対象外機種占有率の情報の一例としては、図３（ｅ）に示すように、工程、工程Ｎｏ、ライン、ラインＮｏ、月区分が記され、月区分の位置に検証対象外の生産機種の生産に使用される１日の時間比率を記憶することで、各製造工程における各月ごとの製造ライン別の日平均検証対象外機種占有率が表現されている。なお、この日平均検証対象外機種占有率は、各工場における今までの実績や、これから検証対象外機種の生産予定を考慮して決定される。
【００２５】
日平均稼働率の情報の一例としては、図３（ｆ）に示すように、工程、工程Ｎｏ、ライン、ラインＮｏ、月区分が記され、月区分の位置に１日当たりの故障を除いた可動できる時間の割合を記憶することで、各製造工程における各月ごとの製造ライン別の日平均稼働率が表現されている。なお、この日平均稼働率は、各工場における今までの実績を考慮して決定される。
【００２６】
サイクルタイムの情報の一例としては、図３（ｇ）に示すように、工程、工程Ｎｏ、ライン、ラインＮｏ、月区分が記され、月区分の位置にサイクルタイムを記憶することで、各製造工程における各月ごとの製造ライン別のサイクルタイムが表現されている。なお、このサイクルタイムについても、各工場における今までの実績を考慮して決定される。
【００２７】
最大生産可能数算出手段１０６は、上記在の庫入力手段１０１および製造工程情報記憶手段１０５から与えられる各情報に基づいて、各製造工程ごとに個々の生産機種について最大生産可能数Ｗを算出するものである。
【００２８】
図４はこの最大生産可能数算出手段１０６により製造工程ごとに個々の生産機種について最大生産可能数Ｗを計算する際の手順を示すフローチャート、図５はその計算手順の説明図である。
【００２９】
最大生産可能数算出手段１０６は、まず、製造工程ごとに、各月別に日平均生産可能時間Ｒ、および日平均検証対象外機種占有率Ｐ（％）を抽出する。そして、１００％から日平均検証対象外機種占有率Ｐの値を引くことで、検証対象となる生産機種が使用できる時間比率Ｍ（＝１−Ｐ／１００）を求める。次に、上記の日平均生産可能時間Ｒに使用可能時間比率Ｍを掛けることで、検証対象となる生産機種の１日当たりの生産可能な占有時間Ｓ（＝Ｒ・Ｍ）を求める。
【００３０】
次いで、日平均段取り回数に１回当たりの平均段取り時間を掛けて日平均段取り時間Ｔを求める。そして、検証対象となる生産機種の１日当たりの生産可能な占有時間Ｓから日平均段取り時間Ｔを引くことで、検証対象となる生産機種の１日当たりの稼動可能な時間Ｕ（＝Ｓ−Ｔ）を求める。さらに、この検証対象となる生産機種の１日当たりの稼動可能な時間Ｕに日平均稼働率Ｎを掛けて、検証対象となる生産機種を生産するための１日当たりの実質的な稼動時間Ｖ（＝Ｕ・Ｎ）を抽出する（Ｓ１１）。
【００３１】
続いて、サイクルタイムを抽出し、上記のＳ１１で得られた検証対象となる生産機種の実質的な稼動時間Ｖをサイクルタイムで割ることで、検証対象となる生産機種の１日当たりの生産数Ｐを計算する（Ｓ１２）。
【００３２】
引き続いて、各月の生産可能日数Ｑを抽出し、Ｓ１２で得られた検証対象となる生産機種の１日当たりの生産数Ｐに、この生産可能日数Ｑを掛け、さらに、在庫入力手段１０１で入力された各月の在庫数を足すことで、検証対象となる個々の生産機種の各製造工程における各月の最大生産可能数Ｗｍを算出する（Ｓ１３）。
【００３３】
これにより、個々の生産機種について、各製造工程の各月ごとの最大生産可能数Ｗｍが求まるので、最大生産可能数算出手段１０６は、その最大生産可能数Ｗｍの値を製造工程ごとに生産機種と対応づけて記憶する。
【００３４】
一方、使用設備記憶手段１０７は、各生産機種とそれを生産する各製造工程とを対応づけて記憶するものである。この使用設備記憶手段１０７に記憶されている各生産機種と、それを生産する各製造工程とを対応づけた情報の一例を図６に示す。
【００３５】
生産機種とその製造工程とを対応づける情報の一例としては、機種名、機種Ｎｏ、各工程名と対応工程Ｎｏが記され、各工程名の位置に機種名に対応した使用可能な製造ラインＮｏを記憶することで、各機種名ごとに製造工程とその製造工程に含まれる製造ラインが対応付けて表現されている。なお、一つの製造工程に複数の製造ラインが含まれている場合、例えば図６において、工程２では２つの製造ラインＢ，Ｃがあるが、この場合、製造ラインＢが優先され、その製造ラインＢだけでは不足な場合に製造ラインＣが使用される。また、ここでは２つの生産機種Ａ，Ｂについて例を示しているが、これに限らずさらに多数の生産機種についての情報が対応付けられる場合がある。
【００３６】
計画入力手段１０８は、生産機種ごとに現在の生産計画を入力するものである。この計画入力手段１０８により入力された生産機種の生産計画の一例を図７に示す。
【００３７】
生産機種ごとに現在の生産計画を入力する一例としては、機種名、機種Ｎｏ、各月区分、合計が記され、各月区分の位置に生産計画の個数を入力することで生産機種名ごとの各月の生産計画が表現されている。なお、ここでは２つの生産機種Ａ，Ｂについての例を示しているが、これに限らずさらに多数の生産機種の生産計画情報が入力される場合もある。
【００３８】
生産能力範囲算出手段１０９は、最大生産可能数算出手段１０６から与えられる製造工程ごとの個々の生産機種についての最大生産可能数、使用設備記憶手段１０７から与えられる各生産機種とその製造工程との対応関係、および計画入力手段１０８から与えられる生産機種ごとの現在の生産計画数の各々の情報に基づいて、各製造工程における各々の生産機種相互間の生産可能な数量の変動関係を求め、その数量変動関係から各生産機種における生産能力範囲を算出するものである。
【００３９】
そして、この生産能力範囲算出手段１０９は、各製造工程における各々の生産機種相互間の生産可能な数量の変動関係を求める数量変動関係算出機能部１１０と、生産機種の数が２つの場合、数量変動関係算出機能部１１０で得られる各製造工程における各生産機種相互間の生産可能な数量の変動関係を２次元の能力線図として表示する能力線図表示機能部１１１とを備えている。
【００４０】
次に、生産能力範囲算出手段１０９の数量変動関係算出機能部１１０における処理内容について、図８に示すフローチャート、および図９に示す２次元の能力線図を参照して説明する。ここに、符号Ｓは各処理ステップを意味する。
【００４１】
なお、ここでは発明の理解を促すために、便宜上、生産機種は機種Ａ，Ｂの２種類とし、また、製造工程も工程１〜５の５つの工程のみとし、かつ、機種Ａは製造工程１→４→５を経て生産され、また、機種Ｂは製造工程１→２→３→５を経て製造されるものとする。
【００４２】
まず、検証対象となる生産機種Ａ，Ｂについて、生産計画の検証対象期間を定める。例えば、検証対象期間を１カ月、あるいは３カ月というように定める。そして、各生産機種Ａ，Ｂごとに、最大生産可能数算出手段１０６により算出された個々の生産機種についての各製造工程の各月ごとの最大生産可能数Ｗｍの合計を求める。例えば、検証対象期間が３カ月なら、生産機種Ａ，Ｂについての各製造工程における３カ月分の最大生産可能数Ｗｍの合計を求める。
【００４３】
次に、生産機種Ａ，Ｂについて、各製造工程における検証対象期間の最大生産可能数の合計の内から、さらにその最大値を検索し、零からその最大値までの範囲を各生産機種Ａ，Ｂにおける最大数量変動範囲とする（Ｓ２１）。このＳ２１の処理は、図９に示す２次元の能力線図を表現する場合、機種Ａに関する横軸の最大表示範囲と、機種Ｂに関する縦軸の最大表示範囲とを規定する処理に対応している。
【００４４】
次に、数量変動関係算出機能部１１０は、各製造工程における各生産機種Ａ，Ｂ相互間の生産可能な数量の変動関係を求める（Ｓ２２）。例えば、検証対象期間が３カ月なら、まず、製造工程１について、その製造工程１で製造できる３カ月分の生産機種Ａ，Ｂ相互間の生産可能な数量の変動関係を求める。
【００４５】
具体例として、製造工程１について、機種Ａのみを生産する場合には検証対象期間内の生産可能数はＷＡ１であり、また、機種Ｂのみを生産する場合には検証対象期間内の生産可能数はＷＢ１である。製造工程１で機種Ａ，Ｂの双方を製造する場合、各機種Ａの生産可能数ＷＡは、機種Ｂの生産可能数ＷＢによって変動する。すなわち、図５に示したように、機種Ａの使用可能時間比率Ｍは、機種Ｂの生産数が増えるに伴って低下するので、機種Ａの実稼動時間Ｖも低下して、月単位の最大生産可能数Ｗｍが低下する。一方、機種Ｂの使用可能時間比率Ｍは、機種Ｂの生産数によって増加するので、機種Ｂの実稼動時間Ｖも増加し、これに伴い、月単位の最大生産可能数Ｗｍも増加する。したがって、製造工程１について、機種Ａ，Ｂの双方を製造する場合、検証対象期間内において機種Ａが零からＷＡ１の範囲で変動すると、これに伴い機種Ｂも零からＷＢ１の範囲で変動する。上記の関係は、機種Ａ，Ｂの双方を製造する製造工程５についても同様である。
【００４６】
このようにして、まず、機種Ａについての工程１に関して、生産可能数を零からＷＡ１の範囲で生産数を変化させた際、検証対象となる別の生産機種Ｂが製造工程１で製造できる数量の変動関係を求める（Ｓ２２）。この処理は、図９に示す２次元の能力線図において、工程１に関して機種Ａ，Ｂの生産可能な数量の変動関係を示す線図を求める処理に対応している。
【００４７】
次に、検証対象となる全て生産機種Ａ，Ｂを処理したか否かを判断し（Ｓ２３）、他の生産機種Ｂが存在する場合には、Ｓ２２に戻って生産機種Ｂについて同様の処理を行う。
【００４８】
Ｓ２３で検証対象となる全ての生産機種Ａ，Ｂについて一つの工程１で製造できる３カ月分の生産可能な数量変動関係を求める処理が終了すると、次に、全ての工程１〜５についての処理が完了したか否かを判断し（Ｓ２４）、全ての工程の処理が完了していなければ、Ｓ２２に戻って次の製造工程２について、その製造工程２で製造できる３カ月分の生産機種Ａ，Ｂ相互間の生産可能な数量の変動関係を求める。製造工程３〜５についても同様である。この場合、製造工程２，３については、機種Ｂのみを製造するので、機種Ａの生産数に影響されない。同様に、製造工程４について、機種Ａにみを製造するので、機種Ｂの生産数に影響されない。
【００４９】
こうして、全ての生産機種Ａ，Ｂについて、全ての製造工程１〜５についての生産可能な数量変動関係（図９の工程１〜工程５の各線図の関係）が求まると、次に、数量変動関係算出機能部１１０は、それらの数量変動関係から各生産機種Ａ，Ｂにおける生産能力範囲を決定する（Ｓ２５）。
【００５０】
すなわち、生産機種Ａ，Ｂにおける各製造工程１〜５についての生産可能な数量変動範囲は、図９の各実線よりも内側（零点側）の範囲であるが、機種Ａ，Ｂを一連の工程１〜５を経て実際に製造する場合、一つの工程で制約があると、全体の工程１〜５もその工程によって制約を受ける。例えば、生産機種Ｂについて、工程１では生産可能な数量の変動範囲がＷＢ１であっても、工程３では生産可能な数量の変動範囲はＷＢ３であるので、機種Ｂを製造するには工程３の制約を受ける。したがって、図９に示した例の場合、図中斜線で示した範囲が生産機種Ａ，Ｂにおける検証対象期間内の実際の生産能力範囲となる。
【００５１】
能力線図表示機能部１１１は、各生産機種が２種類の場合において、数量変動関係算出機能部１１０が図８のＳ２１〜Ｓ２４の処理により算出する検証対象期間内の各製造工程で製造できる生産機種Ａ，Ｂ相互間の生産可能な数量変動関係（図９の工程１〜５の各線図）を能力線図として表示するとともに、生産機種Ａ，Ｂの数量変動関係に基づいてＳ２５により決定される各生産機種Ａ，Ｂの生産能力範囲（図９の斜線の範囲）を表示する。さらにまた、能力線図表示機能部１１１は、計画入力手段１０８から入力された現在の生産機種の生産計画数を能力線図上に点状のマーク１１２で表示する。
【００５２】
したがって、例えばこのマーク１１２の位置が生産機種Ａ，Ｂの生産能力範囲（図９の斜線の範囲）に含まれているか否かを検証することによって、生産機種Ａ，Ｂの生産計画数が生産能力範囲内に収まっているか否かを即座に把握することができる。そして、生産機種Ａ，Ｂの生産計画数が生産能力範囲内に収まっていなければ（つまり、マーク１１２が図９の斜線の範囲内に存在しなければ）、各生産機種Ａ，Ｂがその生産能力範囲内に収まるように生産計画数を見直すことができる。
【００５３】
なお、ここでは発明の理解を促すため、生産機種が２種類ある場合を前提として説明したが、この発明はこれに限定されるものではなく、生産機種が３種類以上ある場合でも同様に適用することができる。ただし、生産機種が３種類の場合には、能力線図表示機能部１１１は、各生産機種の生産能力範囲は、製造工程ごとに３次元の線図で表示されることとなる。また、生産機種が４種類以上ある場合には、テーブル形式で生産能力範囲が表現される。また、ここでは製造工程が５つある場合について説明したが、この発明は、このような工程数に限定されるものではない。
【００５４】
以上のように、この実施の形態１では、生産機種の現在の在庫数の情報と各製造工程における設備の制約や生産時間の制約等の各製造工程ごとの製造条件を規定する製造工程情報とに基づいて、製造工程ごとに個々の生産機種の最大生産可能数を算出し、続いて、製造工程ごとの個々の生産機種の最大生産可能数、製造工程ごとに生産できる生産機種との対応関係、および生産機種ごとの現在の生産計画数の各情報に基づいて、各製造工程における各生産機種相互間の生産可能な数量の変動関係を求め、その数量変動関係から各生産機種における生産能力範囲を算出するので、この生産能力範囲内で検証対象となる生産機種について生産能力の検証を行うことができる。つまり、各生産機種がその生産能力範囲内に収まるように生産計画数を見直すことができる。
【００５５】
このため、複数の製造工程を経て多種の生産機種を製造する場合でも、各製造工程における生産機種の生産能力範囲を短時間の内に効率良く検証することができ、生産計画を立案する際の余分な時間と労力を大幅に削減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の実施の形態１の生産能力検証装置の機能ブロック図である。
【図２】在庫入力手段で入力された在庫情報の一例を示す説明図である。
【図３】製造工程情報記憶手段に記憶されている製造工程情報の一例を示す説明図である。
【図４】最大生産可能数算出手段で製造工程ごとに各生産機種の最大生産可能数を計算する手順を示すフローチャートである。
【図５】最大生産可能数算出手段で製造工程ごとに各生産機種の最大生産可能数を計算するプロセスの説明図である。
【図６】使用設備記憶手段に記憶されている使用設備情報の一例を示す説明図である。
【図７】計画入力手段により入力される生産計画の一例を示す説明図である。
【図８】各製造工程における各生産機種相互間の生産可能な数量変動関係を計算する手順を示すフローチャートである。
【図９】生産機種が２種類ある場合に、各製造工程における生産機種相互間の生産可能な数量の変動関係を示す２次元の能力線図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  生産能力検証装置、１０１  在庫入力手段、１０５  製造工程情報記憶手段、
１０６  最大生産可能数算出手段、１０７  使用設備記憶手段、１０８  計画入力手段、１０９  生産能力範囲算出手段、１１０  数量変動関係算出機能部、
１１１  能力線図表示機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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