(57)【要約】【課題】  液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材製造時に使用する粘着剤層保護用離型フィルムを構成する基材フィルム等、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材製造時に使用される各種光学用途の基材フィルム等、フィルム表面にオリゴマー起因の異物が存在することを嫌う用途に好適な積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に、金属塩および架橋剤を含有する塗布剤を塗布し、乾燥させることにより設けられた塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に、金属塩および架橋剤を含有する塗布剤を塗布し、乾燥させることにより設けられた塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくはオリゴマー析出量が極力少ない積層ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、本発明は、例えば、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する）、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記する）、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬと略記する）等、表示部材製造用等の光学用途のほか、フィルム表面にオリゴマー起因の異物が存在することを極端に嫌う用途に好適な積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム上に接着性、帯電防止性等の各種機能を有する塗布層が設けられた積層ポリエステルフィルムが液晶偏光板、位相差板、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材製造用等をはじめ、各種光学用途等に使用されている。積層ポリエステルフィルム使用上の問題点として、高温下、塗布層表面に析出するオリゴマーが製造工程内において各種不具合を生じることが挙げられる。例えば、表示部材製造用途においてはフィルム表面に存在する異物が表示画面の輝度むら等の不具合を生じる場合がある。
【０００３】
近年、ＩＴ（Information Technology）分野の躍進に伴い、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材製造時に使用される積層ポリエステルフィルムの品質向上と共にオリゴマーの析出に伴う各種不具合がさらに顕在化する傾向にある。
【０００４】
ＬＣＤ用ディスプレイ製造時に使用する粘着剤層保護用離型フィルムを構成する基材フィルム、ブラウン管（以下、ＣＲＴと略記する）用あるいはＬＣＤ用ディスプレイの反射防止フィルム用基材フィルム、タッチパネル用基材フィルム、液晶表示装置の構成部材であるプリズムレンズシート用基材フィルム、ＣＲＴのガラス飛散防止フィルム用基材フィルム、電子ペーパー用基材フィルム等には、特に優れた透明性が要求される。
【０００５】
上述の各種基材フィルムとして積層ポリエステルフィルムを用いた場合、特に光を透過して見る、いわゆる視認性が極めて重視される用途でもあるため、フィルム表面の異物の存在なども、通常のフィルム用途では全く問題とならない異物でさえ、極力少ないことが望まれている。
【０００６】
異物の一形態としてオリゴマーに着目した場合、オリゴマー析出防止策として、例えば、固相重合により原料中に含まれるオリゴマーの低減を図ったり、末端封鎖剤を用いてポリエステルフィルムの耐加水分解性を向上させたりする等の対策が講じられてきた。しかしながら、固相重合の場合には押出条件によっては押出時にオリゴマーが増加してしまったり、固相重合のためコストが上昇してしまったりする等の問題を抱えている。そのため、熱処理工程等の製造工程を経てもオリゴマーの析出が極力少ない積層ポリエステルフィルムが望まれている。
【０００７】
金属塩を塗布剤として用いた例は記録シート用として、特許文献１および２に記載されているものがあるが、コロイダルシリカを５０重量％以上含有するもので、この場合はオリゴマー析出防止能の低下、フィルムの透明度の低下を招いてしまう。
【特許文献１】特開平９−４３８８８号公報
【特許文献２】特開平９−４３８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、オリゴマー析出量が極力少ない積層ポリエステルフィルムを提供することにあり、例えば、液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材製造時に使用する粘着剤層保護用離型フィルムを構成する基材フィルム等、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材製造時に使用される各種光学用途の基材フィルム等、フィルム表面にオリゴマー起因の異物が存在することを嫌う用途に好適な積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に、金属塩および架橋剤を含有する塗布剤を塗布し、乾燥させることにより設けられた塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明における積層ポリエステルフィルムの基体であるポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１２】
本発明においてフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１３】
本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、フィルム原料の製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１４】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１６】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１７】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリマーを製造する任意の段階において添加することができる。
【００１８】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１９】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２０】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常５〜２５０μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの範囲である。
【００２１】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２２】
また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法とは、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２３】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能となると共に、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるため、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２４】
次に本発明における塗布層の形成について説明する。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層は上述のインラインコーティングによりポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。なお、積層ポリエステルフィルムの製造が安価に対応可能な点でインラインコーティングの方が好ましく用いられる。
【００２５】
インラインコーティングについては以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に縦延伸が終了して、横延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２６】
本発明においては少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に、金属塩および架橋剤を含有する塗布剤を塗布し、乾燥させることにより設けられた塗布層を有することを必須の要件とするものである。
【００２７】
金属塩の具体例としては、塩化ナトリウム、臭化ナトリウム、炭酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、塩化カリウム、硝酸カリウム、塩化ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、塩化セシウム、酢酸セシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化鉄（II）、臭化鉄（II）、硝酸鉄、ヘキサシアノ鉄（II）酸カリウム、ヘキサシアノ鉄（III ）酸カリウム、塩化コバルト（II）、臭化コバルト（II）、沃化コバルト（II）、硝酸コバルト（II）、酢酸コバルト（II）、硫酸コバルト（II）、塩化ニッケル（II）、臭化ニッケル（II）、硝酸ニッケル（II）、酢酸ニッケル（II）、硫酸ニッケル（II）、塩化パラジウム（II）ナトリウム、塩化銅（II）、臭化銅（II）、硝酸銅（II）、硫酸銅（II）、硝酸銀、塩化亜鉛、硝酸亜鉛、酢酸亜鉛、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、塩化インジウム（III ）、硝酸インジウム（III ）等が挙げられる。
【００２８】
上記金属塩の中でも、特にオリゴマー析出防止性能が良好となる点で無機金属塩が好ましく、インラインコーティングへの適用等を配慮した場合、架橋剤との安定性や硬化性等の観点から、後周期型無機遷移金属塩が特に好ましい。また、食料品等に使用される場合には、人体に与える影響の度合い等を考え、ハロゲン化物でない塩がより好ましい。
【００２９】
本発明で用いられる金属塩はこれらに限定されない。また、これらの金属塩は、単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。さらに溶媒への溶解性を向上させるために塩酸、硝酸、燐酸等の酸、アンモニア等の塩基を用いても差し支えない。
【００３０】
塗布層中に含有する金属種や金属量は、蛍光Ｘ線測定装置による分析で測定することができる。また、塗布層中のカウンターイオンの残渣から塗布液中に含有させた金属塩を同定し、塗布層中に含有する金属量から、塗布液中の金属塩の含有量を見積もることもできる。
【００３１】
塗布剤に含有する架橋剤としては、種々公知の樹脂が使用できるが、メラミン化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。オリゴマー析出防止性能がより良好であるという点で、メラミン化合物がより好ましい。
【００３２】
本発明におけるメラミン化合物としては、アルキロールまたはアルコキシアルキロール化したメラミン系化合物であるメトキシメチル化メラミン、ブトキシメチル化メラミン等が例示され、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できる。
【００３３】
本発明におけるエポキシ化合物としては、例えば、分子内にエポキシ基を含む化合物、そのプレポリマーおよび硬化物が挙げられる。代表的な例は、エピクロロヒドリンとビスフェノールＡとの縮合物である。特に、低分子ポリオールのエピクロロヒドリンとの反応物は、水溶性に優れたエポキシ樹脂を与える。
【００３４】
本発明において架橋剤として用いるオキサゾリン化合物としては、分子中に少なくとも一つのオキサゾリン環を持つ化合物であり、オキサゾリン環を有するモノマーや、オキサゾリン化合物を原料モノマーの１つとして合成されるポリマーも含まれる。
【００３５】
本発明におけるイソシアネート化合物としては、分子中にイソシアネート基を持つ化合物を指し、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートや、これらの重合体、誘導体等が挙げられる。
【００３６】
これらの架橋剤は、単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。さらにインラインコーティングへの適用等を配慮した場合、水溶性または水分散性を有することが好ましい。
【００３７】
本発明における積層フィルムにおいて、塗布面上に種々の表面機能層が積層されたときの透明性の向上、種々の表面機能層との接着性を向上させる為にバインダーポリマーを併用することも可能である。
【００３８】
本発明において使用する「バインダーポリマー」とは高分子化合物安全性評価フロースキーム（昭和６０年１１月  化学物質審議会主催）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。
【００３９】
バインダーポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル（ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。
【００４０】
また、塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、不活性粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、有機粒子等が挙げられる。
【００４１】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料等が含有されてもよい。
【００４２】
本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層中の金属塩（Ａ）由来の化合物および架橋剤（Ｂ）由来の化合物の含有量に関しては、下記式（１）および（２）を同時に満足することが好ましい。
【００４３】
１０≦Ｗ（Ａ）≦９０  …（１）
１０≦Ｗ（Ｂ）≦９０  …（２）
（上記式中、Ｗ（Ａ）およびＷ（Ｂ）は、積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層中における金属塩（Ａ）由来の化合物の重量％、架橋剤（Ｂ）由来の化合物の重量％を表す）
【００４４】
上述の一連の化合物を溶液または分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をフィルム上に塗布する要領にて積層フィルムを製造するのが好ましい。
【００４５】
さらにインラインコーティングの場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をフィルム上に塗布する要領にて積層フィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は一種類のみでもよく、適宜、二種類以上を使用してもよい。
【００４６】
本発明における積層フィルムに関して、フィルム上に設けられる塗布層の塗布量（乾燥後）は通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗布量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分な場合があり、熱処理後、塗布層表面から析出するオリゴマー量が多くなる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて塗布する場合には、滑り性低下等の不具合を生じる場合がある。
【００４７】
本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著 １９７９年発行に記載例がある。
【００４８】
本発明において、フィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【００４９】
一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【００５０】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層フィルムを構成するフィルムには予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００５１】
本発明における積層ポリエステルフィルムを熱処理（１８０℃、１０分間）した後、該塗布層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量は、１．５ｍｇ／ｍ２以下であり、好ましくは１．０ｍｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは０．５ｍｇ／ｍ２以下である。オリゴマー量が１．５ｍｇ／ｍ２を超える場合、例えば、液晶構成部材製造時に使用する粘着剤層保護用途に使用した場合、粘着剤塗布後の乾燥工程において、乾燥温度をより高く設定した場合、塗布層表面に析出するオリゴマー量が多くなり、粘着剤の透明性が低下したり、粘着剤層の粘着力が低下したりする等の不具合を生じることがある。
【００５２】
本発明においてオリゴマーとは、熱処理後、結晶化してフィルム表面に析出する低分子量物のうちの環状三量体と定義する。
【００５３】
また、本発明における積層フィルムの全光線透過率は８０％以上であることがＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等の表示部材製造時に使用される等の光学用途等、透明性を特に必要とされる用途に対応可能になるので好ましく、さらに好ましくは８５％以上がよい。全光線透過率が８０％未満の場合、透明性が不十分となり、例えば、光学的評価を伴う検査工程に使用する場合、異物の混入を見落としやすくなる等の不具合を生じる場合がある。
【００５４】
また、本発明における積層ポリエステルフィルムにおいて、塗布面上に種々の表面機能層を積層する場合には、付着異物防止やハンドリング性を考慮した場合、塗布層の表面固有抵抗値が低い方が好ましく、一般的には１×１０１３Ω／□以下がより好適に用いられる。
【発明の効果】
【００５５】
本発明の積層ポリエステルフィルムによれば、オリゴマー析出量が極力少ない積層ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【００５７】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５８】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００５９】
（３）積層ポリエステルフィルムにおける一方の塗布層表面から抽出されるオリゴマー量の測定
予め、未熱処理の積層ポリエステルフィルムを空気中、１８０℃で１０分間加熱する。その後、熱処理をした該フィルムを上部が開いている縦横１０ｃｍ、高さ３ｃｍの箱の内面に出来るだけ密着させて箱形の形状とする。塗布層を設けている場合は塗布層面が内側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）４ｍｌを入れて３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給して、ＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）とする。ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。
【００６０】
標準試料の作成は、予め分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。
【００６１】
なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００６２】
（４）積層ポリエステルフィルムの全光線透過率の測定および評価方法
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−３００Ａにより、積層ポリエステルフィルムの全光線透過率（％）を測定した。測定した値は以下の基準で評価した。
○：全光線透過率が８５％以上で、良好
△：全光線透過率が８０％以上、８５％未満で、やや良好
×：全光線透過率が８０％未満で、不良
【００６３】
（５）フィルムヘーズの測定および評価方法
積層ポリエステルフィルムをＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−３００Ａにより、フィルムのヘーズ（濁度）を測定した。測定した値は以下の基準で評価した。
○：ヘーズ値が２％以下で、良好
△：ヘーズ値が２％より高く、５％以下で、やや良好
×：ヘーズ値が５％より高く、不良
【００６４】
（６）表面固有抵抗の測定および評価方法
日本ヒューレット・パッカード社製高抵抗測定器：ＨＰ４３３９Ｂおよび測定電極：ＨＰ１６００８Ｂを使用し、２３℃、５０％ＲＨの測定雰囲気でサンプルを充分調湿後、印可電圧１００Ｖで１分後の塗布層の表面固有抵抗値を測定した。測定した値は以下の基準で評価した。
○：表面固有抵抗値が１×１０１３Ω／□ 以下で、良好
△：表面固有抵抗値が１×１０１３Ω／□ より高く、１×１０１５Ω／□ 以下で、やや良好
×：表面固有抵抗値が１×１０１５Ω／□より高く、不良
【００６５】
（７）総合評価
以下の基準で評価した。
◎：オリゴマー量が０．５ｇ／ｃｍ２以下であり、かつ全光線透過率、ヘーズ、表面固有抵抗のすべての評価で○（極めて良好）
○：オリゴマー量が０．５ｇ／ｃｍ２以下であり、かつ全光線透過率、ヘーズ、表面固有抵抗のすべての評価で×でなく、いずれかの項目が△である（良好）
△：オリゴマー量が１．５ｇ／ｃｍ２以下であり、かつ全光線透過率、ヘーズ、表面固有抵抗のすべての評価で×でなく、いずれかの項目が△である（やや良好）
×：オリゴマー量が１．５ｇ／ｃｍ２を超えているか、あるいは全光線透過率、ヘーズ、表面固有抵抗の評価で×が１項目以上存在する（不良）
【００６６】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
〈ポリエステルの製造〉
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．０１部添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００６７】
塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
・金属塩
硝酸カルシウム（Ａ１）
硝酸コバルト（Ａ２）
塩化コバルト（Ａ３）
硝酸ニッケル（Ａ４）
塩化銅（Ａ５）
塩化インジウム（Ａ６）
塩化カルシウム（Ａ７）
・架橋剤
ヘキサメトキシメチルメラミン（Ｂ１）
ポリグリセロールポリグリシジルエーテル（Ｂ２）
オキサゾリン基含有ポリマー（日本触媒製 エポクロス）（Ｂ３）
・バインダーポリマー
ケン化度８８モル％、重合度３５０のポリビニルアルコール（Ｃ）
【実施例１】
【００６８】
製造したポリエチレンテレフタレートを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次に得られた未延伸シートをまず、９５℃で３．６倍に縦延伸し、下記塗布剤をバーコート方式により塗布した後、テンターに導き、横方向に４．３倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃にて３秒間熱固定し、塗工量（乾燥後）が０．１０ｇ／ｍ２の下表１に示す組成で濃度１０％の塗布液１を用いて形成された塗布層が設けられた、厚さ３８μｍのフィルムを得た。
【００６９】
【表１】
2007038448.tif 000002
【００７０】
出来上がった積層ポリエステルフィルムは下記表２に示すとおり、加熱後のオリゴマー析出量が少なく良好であった。
（実施例２〜実施例１３）
【００７１】
実施例１において、塗布剤組成を表１に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。出来上がった積層ポリエステルフィルムは表２に示すとおり、加熱後のオリゴマー析出量が少なく良好であった。
【００７２】
（比較例１）
実施例１において、塗布層を設けなかったこと以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。出来上がったポリエステルフィルムは表２に示すとおりであり、加熱後のオリゴマー析出量が多かった。
【００７３】
（比較例２〜比較例３）
実施例１において、塗布剤組成を表１に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。出来上がった積層ポリエステルフィルムは表２に示すとおりであり、加熱後のオリゴマー析出量が多かった。
【００７４】
（比較例４〜比較例５）
実施例１において、塗布剤組成を表１に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。塗布剤組成としては、特開平９−４３８８８、特開平９−４３８８９の実施例より、コロイダルシリカを抜いた組成で塗布した。出来上がった積層ポリエステルフィルムは表２に示すとおりであり、加熱後のオリゴマー析出量が多かった。
【００７５】
【表２】
2007038448.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等、表示部材製造用等の光学用途のほか、フィルム表面にオリゴマー起因の異物が存在することを嫌う用途に好適に利用することができる。