(57)【要約】      （修正有）【課題】複雑な構造をもつサプライチェーンにおける受発注業務や納品業務を効率化する技術を提供。【解決手段】商取引における取引情報作成、及び、複数取引者間での取引情報交換を支援する商取引支援プログラムが、取引情報データ部と、前記データ部を利用するプログラム本体とから構成される。前記プログラム本体は第１取引者コンピュータに、発注画面を表示する処理と、前記発注画面において入力された第１発注情報を前記データ部に記録する処理と、前記第１発注情報を含む商取引支援プログラム複製の生成処理と、前記商取引支援プログラムの複製を、発注先である第２取引者に送信する処理と、を実行させる。また、前記商取引支援プログラム複製におけるプログラム本体は、前記第２取引者のコンピュータに、前記データ部に記録されている第１発注情報から第１受注情報を生成する処理と、前記第１受注情報を示す受注明細画面を表示する処理と、を実行させる。【選択図】図２
2007041806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引における取引情報の作成、及び、複数の取引者間での取引情報の交換を支援するための商取引支援プログラムであって、
取引情報が記録されるデータ部と、前記データ部を利用するプログラム本体と、から構成され、
前記プログラム本体は、
第１の取引者のコンピュータに、
発注情報を入力可能な発注画面を表示する処理と、
前記発注画面において入力された第１発注情報を前記データ部に記録する処理と、
前記第１発注情報を含む商取引支援プログラムの複製を生成する処理と、
前記商取引支援プログラムの複製を、発注先である第２の取引者に送信する処理と、を実行させ、また、
前記商取引支援プログラムの複製におけるプログラム本体は、
前記第２の取引者のコンピュータに、
前記データ部に記録されている第１発注情報から第１受注情報を生成する処理と、
前記第１受注情報を示す受注明細画面を表示する処理と、を実行させる
ことを特徴とする商取引支援プログラム。
【請求項２】
前記商取引支援プログラムの複製におけるプログラム本体は、
前記第２の取引者のコンピュータに、
前記受注明細画面に表示された受注内容について、第３の取引者に対する第２発注情報を入力可能な発注画面を表示する処理と、
前記発注画面において入力された第２発注情報を前記データ部に記録する処理と、
前記第２発注情報を含む商取引支援プログラムのさらなる複製を生成する処理と、
前記商取引支援プログラムのさらなる複製を、発注先である第３の取引者に送信する処理と、を実行させ、また、
前記商取引支援プログラムのさらなる複製におけるプログラム本体は、
前記第３の取引者のコンピュータに、
前記データ部に記録されている第２発注情報から第２受注情報を生成する処理と、
前記第２受注情報を示す受注明細画面を表示する処理と、を実行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の商取引支援プログラム。
【請求項３】
前記商取引支援プログラムのさらなる複製におけるプログラム本体は、
前記第３の取引者のコンピュータに、
発注元である前記第２の取引者への第２納品情報を入力可能な納品画面を表示する処理と、
前記納品画面において入力された第２納品情報を前記データ部に記録する処理と、
前記第２納品情報を前記第２の取引者に送信する処理と、を実行させ、また、
前記商取引支援プログラムの複製におけるプログラム本体は、
前記第２の取引者のコンピュータに、
前記第２納品情報から第２荷受情報を生成する処理と、
前記第２荷受情報を示す荷受画面を表示する処理と、を実行させる
ことを特徴とする請求項２に記載の商取引支援プログラム。
【請求項４】
前記商取引支援プログラムの複製におけるプログラム本体は、
前記第２の取引者のコンピュータに、
前記第２荷受情報から、発注元である第１の取引者への第１納品情報を生成する処理と、
前記第１納品情報を前記データ部に記録する処理と、
前記第１納品情報を前記第１の取引者に送信する処理と、を実行させ、また、
前記プログラム本体は、
前記第１の取引者のコンピュータに、
前記第１納品情報から第１荷受情報を生成する処理と、
前記第１荷受情報を示す荷受画面を表示する処理と、を実行させる
ことを特徴とする請求項３に記載の商取引支援プログラム。
【請求項５】
前記プログラム本体は、
前記第１の取引者のコンピュータに、
第１荷受情報に含まれる価格情報を集計する処理と、
集計された価格情報に基づいて、加工再輸入に関わる貿易書類を生成する処理と、を実行させる
ことを特徴とする請求項４に記載の商取引支援プログラム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の商取引支援プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アパレル産業における関係取引者間の受発注業務や納品業務を効率化するための技術に関する。また、加工再輸入減税制度の適用を受けるために必要な書類の作成を効率化するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
受発注業務や納品業務の効率化を図る技術として、従来、サプライチェーンマネジメントシステム（ＳＣＭ）、標準ＥＤＩシステム等が提案されている。この種のシステムは、関係取引者間の取引にかかわるルール（運用）を統一すると共に、取引対象物（原料・商品等）のコードの規格化・標準化、受発注及び納品処理のシステム化を進め、サプライチェーン全体としての事務処理作業の軽減、納期短縮、コスト削減などを目指すものである。
【０００３】
しかし、このような従来システムは、アパレル商品のサプライチェーンには導入が難しい。現に、アパレル業界においてＳＣＭや標準ＥＤＩシステムの成功事例はほとんど無いといえる。その理由としては、以下に述べるような、アパレル業界に特有の産業構造の存在が考えられる。
【０００４】
＜アパレル業界の産業構造＞
（１）消費者は、アパレル商品を購入する際に「素材の機能」や「縫製仕様」に必ずしも対価を払っているわけではなく、商品に込められた「記号」（即ち、商品の全体から印象されるライフスタイルのイメージとでも表現するもの）に付加価値を認めて対価を払うのであり、アパレル企画者・デザイナーはこの点を最重視し商品企画を行っている。
【０００５】
つまり、アパレル商品の企画・製造プロセスにおいては、最初にブランドコンセプト、ライフスタイル、ターゲット層、価格帯といった抽象的なイメージ（記号）が先行し、そのイメージに基づいて、デザイン、色柄、素材、原価などの具現化イメージの策定、縫製仕様、型、原材料といった具体的仕様への落とし込み、その具体的仕様を実現するサプライヤー（生地・副資材メーカ、卸、輸出入業者、工場等）の選定などが行われる。このような多段構造をもつサプライチェーンの中では、各段階の取引者（サプライヤー）が同一の商品イメージを共有することが重要である。
【０００６】
しかしながら、デザイナーの意図・イメージをサプライヤーが共有できているかどうかを検証する客観的手段は存在しない。感性情報である商品イメージを正確かつ必要十分に文書化することは不可能だからである。
【０００７】
それゆえ、発注先を選定するにあたっては、「過去にあの人と同じイメージを共有できた」「この商品イメージを忠実に再現できるのはあの人しかいない」という実績や信用のみが頼りになる。そこに、アパレル業界独特の「属人的人間関係に基づくサプライチェーン」が成立する背景がある。しかも、この発注先の選定は、最下流にあたる商品企画者がすべて行うわけではなく、各段階のサプライヤーが自己判断で行っていくのが通例である（例えば、卸がメーカを選定し、そのメーカがさらに下請けを選定し、その下請けがさらに孫請けを選定する。）。
【０００８】
このような属人的人間関係に基づくサプライチェーンは、「旧態依然とした業界体質」と批判されるケースもあるが、実はそこには商品の持つ「記号性を実現」するプロセスとしての積極的な意味もある。「物理加工を必ずしも伴わない単なる伝票だけ回っていく多
段階の流通経路」はこのような積極的意義のある機能を果たしているのである。
【０００９】
従来型のＳＣＭや標準ＥＤＩシステムの概念では、この部分の意義と機能をシステムに生かすことが必ずしも考慮されていなかった。
【００１０】
（２）上述の通り、アパレル商品に関しては、生地・副資材メーカ、卸、輸出入業者、海外工場、商社、アパレルメーカなどの非常に多くの取引者でサプライチェーンが構成される。また、そのサプライチェーンの構成（上下関係）は商品毎に変動する流動的なものである。これは、上述の属人的人間関係のもと、商品イメージを実現する上で最適なサプライチェーンがその都度（商品毎に）構築されるからである（例えば、ある商品では、Ａ社→Ｂ社→Ｃ社という構成であったものが、別の商品では、Ｃ社→Ｂ社→Ａ社という構成になったりする。）。しかも、サプライチェーンの構成全体を正確に把握している者は存在しない。
【００１１】
このような事情から、サプライチェーンの川上から川下までをシステムを用いて一気通貫で一元的に管理することは極めて難しいといえる。
【００１２】
（３）アパレル商品は、流行に敏感であり、且つ、シーズン毎に切り替わるものであるから、多品種であるとともにライフサイクルが極めて短い。よって、サプライチェーン全体で商品仕様や商品コードの標準化・統一化を図ることは現実的でない（意味がない）。これは、システム化を図る上での大きな阻害要因といえる。
【００１３】
（４）多段階の流通構造の中では、中間取引者には、下請けに関する情報（下請け先、原価、納期等）を発注者に対して秘匿したい、という根強い要求がある。それゆえ、下請けに関する情報などもすべて一元管理するような従来システムには、抵抗が強い。また、川上の取引者は個人や小規模企業が多いため、高価な或いは複雑なシステムの導入・運用には消極的である。これらは、ＳＣＭや標準ＥＤＩのようなシステムの導入・普及に対する阻害要因となっている。
【００１４】
＜加工再輸入減税制度＞
わが国のアパレル産業においては、原材料を輸出し、海外工場で加工・生産（縫製）を行った後、最終製品を輸入する、といった加工再輸入の形態が多い。このとき、加工再輸入減税制度（関税暫定措置法第８条）の適用を受けることで、輸入時の関税が減税されるという利点がある。
【００１５】
しかし、同制度の適用を受けるためには輸出原材料の価格（単価及び数量）を明示した貿易書類を作成しなければならないところ、輸出入業者にとって、価格情報の収集及び減税額の計算は、非常に煩雑且つ手間のかかる作業であった。
【００１６】
通常、原材料の輸出時には、膨大な数及び種類の生地・副資材をまとめてコンテナ輸出する。輸出入業者は、これら全ての原材料について、納品書等の紙書類をもとに輸出内容物の単価及び数量を手作業でリストアップしなければならない。この紙書類は数十〜数百枚にも及び、しかも、多数のメーカ・卸から集められた互いに書式の異なる書類が混在する。よって、これらの膨大な書類を効率的に且つミス無く処理するには、高度なスキルと想像以上の手間が要求されるのである。
【００１７】
一見すると、メーカや卸等の関係取引者からオンラインで価格データを収集できる仕組みを構築すれば、上記問題は簡単に解決できるようにみえる（特許文献１参照）。
【００１８】
ところが、現実にはそのように簡単にはいかない。輸出入業者は、アパレルや商社の依
頼に基づき輸出入業務を担当する者にすぎず、輸出原材料のメーカや卸とは直接の取引関係にないため、それらのメーカや卸に対して価格データの入力作業（事務コスト）を依頼できる立場にないからである。つまり、価格データを収集する仕組みを用意したとしても、メーカや卸には、それを積極的に導入し利用することのメリットが無いのである。
【特許文献１】特開２００３−２８１４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その第１の目的は、複雑な構造をもつサプライチェーンにおける受発注業務や納品業務を効率化するための技術を提供することにある。
【００２０】
本発明の第２の目的は、シンプルな構成と簡単な操作性を有する、導入及び運用の容易なシステムを提供することにある。
【００２１】
本発明の第３の目的は、加工再輸入減税制度（関税暫定措置法第８条）の適用を受けるために必要な書類の作成を効率化するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用する。
【００２３】
本発明の第１態様は、商取引における取引情報の作成、及び、複数の取引者間での取引情報の交換を支援するための商取引支援プログラムであって、取引情報が記録されるデータ部と、前記データ部を利用するプログラム本体と、から構成され、前記プログラム本体は、第１の取引者のコンピュータに、発注情報を入力可能な発注画面を表示する処理と、前記発注画面において入力された第１発注情報を前記データ部に記録する処理と、前記第１発注情報を含む商取引支援プログラムの複製を生成する処理と、前記商取引支援プログラムの複製を、発注先である第２の取引者に送信する処理と、を実行させ、また、前記商取引支援プログラムの複製におけるプログラム本体は、前記第２の取引者のコンピュータに、前記データ部に記録されている第１発注情報から第１受注情報を生成する処理と、前記第１受注情報を示す受注明細画面を表示する処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２４】
前記商取引支援プログラムの複製におけるプログラム本体は、前記第２の取引者のコンピュータに、前記受注明細画面に表示された受注内容について、第３の取引者に対する第２発注情報を入力可能な発注画面を表示する処理と、前記発注画面において入力された第２発注情報を前記データ部に記録する処理と、前記第２発注情報を含む商取引支援プログラムのさらなる複製を生成する処理と、前記商取引支援プログラムのさらなる複製を、発注先である第３の取引者に送信する処理と、を実行させ、また、前記商取引支援プログラムのさらなる複製におけるプログラム本体は、前記第３の取引者のコンピュータに、前記データ部に記録されている第２発注情報から第２受注情報を生成する処理と、前記第２受注情報を示す受注明細画面を表示する処理と、を実行させることが好ましい。
【００２５】
前記商取引支援プログラムのさらなる複製におけるプログラム本体は、前記第３の取引者のコンピュータに、発注元である前記第２の取引者への第２納品情報を入力可能な納品画面を表示する処理と、前記納品画面において入力された第２納品情報を前記データ部に記録する処理と、前記第２納品情報を前記第２の取引者に送信する処理と、を実行させ、また、前記商取引支援プログラムの複製におけるプログラム本体は、前記第２の取引者のコンピュータに、前記第２納品情報から第２荷受情報を生成する処理と、前記第２荷受情報を示す荷受画面を表示する処理と、を実行させることも好ましい。
【００２６】
前記商取引支援プログラムの複製におけるプログラム本体は、前記第２の取引者のコンピュータに、前記第２荷受情報から、発注元である第１の取引者への第１納品情報を生成する処理と、前記第１納品情報を前記データ部に記録する処理と、前記第１納品情報を前記第１の取引者に送信する処理と、を実行させ、また、前記プログラム本体は、前記第１の取引者のコンピュータに、前記第１納品情報から第１荷受情報を生成する処理と、前記第１荷受情報を示す荷受画面を表示する処理と、を実行させることも好ましい。
【００２７】
前記プログラム本体は、前記第１の取引者のコンピュータに、第１荷受情報に含まれる価格情報を集計する処理と、集計された価格情報に基づいて、加工再輸入に関わる貿易書類を生成する処理と、を実行させることも好ましい。
【００２８】
本発明の第２態様は、上述した商取引支援プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、複雑な構造をもつサプライチェーンにおける受発注業務や納品業務を効率化できる。また、シンプルな構成と簡単な操作性を有し、且つ、導入及び運用の容易なシステムを提供できる。さらに、加工再輸入減税制度の適用を受けるために必要な書類の作成を効率化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００３１】
＜アパレル商品のサプライチェーンモデル＞
まずは、図１を参照して、アパレル商品の企画発注から原材料の製造・縫製、商品の完成に至るまでの流れを説明する。図１は、アパレル商品に関するサプライチェーンをモデル化した図である。
【００３２】
サプライチェーンの最下流に位置するのは、アパレルメーカ等の商品企画者Ａである。商品企画者Ａは、商品のコンセプト、デザイン、仕様、単価、納期等を決定し、業者Ｔに商品の発注を行う。
【００３３】
業者Ｔは、商品を構成する原材料（生地・副資材等）それぞれの仕入れや加工（縫製、製品洗いなど）を統括的に指揮する役割を担う者である。以下、業者ＴをコストセンターＴとよぶ。コストセンターＴは、商品企画者Ａから受注した商品の仕様に基づき、その商品仕様を満足する最適な生地や副資材を決定するとともに、その生地や副資材の発注先を選定する。図１の例では、生地の発注先として生地商Ｆ１１が、副資材の発注先として総合付属商Ａ１２が選定されている。
【００３４】
なお、説明の便宜上、商品発注の各段階を「レベル」とよび、コストセンターＴをレベル０として、その下の発注先（下請け）を順にレベル１、レベル２、・・・のようによぶ。また、各取引者（サプライヤー）の符号として、生地関連業者は「Ｆｘｙ」、副資材関連業者は「Ａｘｙ」を付す。ｘはレベル数を示し、ｙはそのレベルにおける取引者に順に付したインデックス番号を示す。
【００３５】
生地商Ｆ１１は、コストセンターＴから受注した生地の発注先を独自に選定し、生地の発注を行う。図１の例では、生地商Ｆ１１は産元Ｆ２１及びＦ２２に発注している。そして、産元Ｆ２１は織屋Ｆ３１に生地の製造を発注し、産元Ｆ２２は織屋Ｆ３２に生地の製造を発注している。
【００３６】
一方、総合付属商Ａ１２は、コストセンターＴから受注した副資材（アクセサリ）の発注先を独自に選定し、発注を行う。図１の例では、芯地を業者Ａ２３に、ラベルを業者Ａ２４に、下札を業者Ａ２５に発注している。さらに、業者Ａ２３は綿芯の製造を業者Ａ３３、不織布の製造を業者Ａ３４に発注し、業者Ａ２４はネームラベルの製造を業者Ａ３５、洗濯ラベルの製造を業者Ａ３６に発注し、業者Ａ２５は下札の製造を業者Ａ３７に発注している。
【００３７】
サプライチェーン最上流に位置する各生産者で製造された生地・副資材は、順に川下の業者に納品されていき、コストセンターＴに集められる。コストセンターＴは、これらの原材料を加工業者Ｍに引き渡して、加工を依頼する。加工業者Ｍは縫製仕様に従って適宜縫製工場の選定・割り振りを決定する。中国等の海外工場で縫製を行う場合には、輸出入業者Ｗが海外工場への原材料の輸出、海外工場からの製品輸入等の貿易業務を担う。縫製された完成商品はコストセンターＴを介して商品企画者Ａに納品される。なお、縫製後の商品を洗浄する製品洗い業者が介在する場合もある。
【００３８】
以上述べたように、アパレル商品のサプライチェーンは多段階構造を有しており、しかも、各レベルにおける発注先が発注者自身の判断により選定されていくといった自己増殖的な性質も持つ。なお、図１では３階層の構造を例示しているが、現実のサプライチェーンでは、さらに多段階の下請構造があり、一つの商品の製造に十数〜数十の取引者が関係するのが通例である。また、異なる産元が同じ織屋に発注するなど、下請構造も複雑に入り組んでいる場合が多い。
【００３９】
このような特殊な生産分業構造をもつサプライチェーンにあっては、従来の一元管理的なシステムは機能しづらいことは明白である。これは上記背景技術で述べた通りである。
【００４０】
そこで、本実施形態では、アパレル商品のサプライチェーンの上記特殊性に鑑み、以下に述べる商取引支援プログラムによって、各取引者間の受発注業務や納品業務をシステム化する。
【００４１】
＜商取引支援プログラム＞
図２Ａは、本発明の実施形態に係る商取引支援プログラムの構造を示している。商取引支援プログラムは、データ部とプログラム本体から構成されるコンポーネントソフトウェアである。データ部とプログラム本体は単一のファイルで構成されていてもよいが、本実施形態ではそれぞれ別のファイルで構成する例を説明する。
【００４２】
データ部には、発注に関わる情報を表す「発注データ」、受注に関わる情報を表す「受注データ」、荷受けに関わる情報を表す「荷受データ」、納品に関わる情報を表す「納品データ」の４種類のデータが含まれる。なお、初期状態では、発注データ・受注データ・荷受データ・納品データのテンプレートデータ（情報の実体を含まない空のデータ）のみがデータ部に存在する。取引過程で情報が入力されると、適宜、テンプレートデータをもとに、情報の実体を含む実体化データがデータ部内に作成されるという仕組みである。発注データ・受注データ・荷受データ・納品データには、少なくとも、品番（又は品名）、単価、数量の情報が含まれる。
【００４３】
プログラム本体は、汎用的なコンピュータにより実行可能なソフトウェアプログラムであって、データ部を参照・更新しながら商取引（受発注業務、納品業務、集計業務）の支援機能を実現する。プログラム本体が実現する機能としては、大別して、発注機能、受注機能、荷受機能、納品機能、及び、集計機能がある。これらの機能は、コンピュータの補助記憶装置（ハードディスク等）に格納されたプログラム本体が主記憶装置（ＲＡＭ等）に読み込まれ、ＣＰＵ（中央演算処理装置）によって実行されることで実現される。プロ
グラム本体は、必要に応じて、コンピュータの入力装置（キーボード、マウス等）、表示装置、通信装置を利用したり、あるいは、他のアプリケーションと協働することで、上記機能を実現する。
【００４４】
なお、図２Ａに示すように、プログラム本体のみで以下に述べる商取引支援機能を実行できるように構成してもよいが、図２Ｂに示すように、データ部を参照・更新するためのインターフェイス及びユーザインターフェイスのみをプログラム本体で担当し、それ以外の処理機能は他の汎用アプリケーションを利用するように構成してもよい。具体的には、汎用データベースアプリケーションのアドインプログラムやマクロ（マクロ付きデータ含む）のような態様で商取引支援プログラムを提供するのである。そうすると、商取引支援プログラムのデータサイズが極めて小さくなり、取引者間での送受信が容易になるという利点がある。
【００４５】
以下、商取引支援プログラムの機能詳細並びに使用方法について、図１のサプライチェーンを例にとり、説明する。
【００４６】
（１）商品企画者ＡからコストセンターＴへの発注
商品企画者Ａのコンピュータには、初期状態の商取引支援プログラムが格納されている。初期状態とは、データ部に実体化データが含まれていないことをいう。初期状態の商取引支援プログラム（プログラム本体）が起動されると、発注機能が呼び出され、初期発注処理が実行される。図３は、初期発注処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
発注機能は、コンピュータの表示装置に、図４に示すような初期発注画面を表示し、ユーザ入力を促す（ステップＳ１００、Ｓ１０１）。この初期発注画面では、商品のオーダー番号、発注元、発注先、品番、数量、単価、納期等の情報を入力することができる。図４の画面例では、オーダー番号として「Ａ００１」が、発注元として「Ａ社」が、発注先としてコストセンターの「Ｔ社」が入力されている。また、品番「Ｇ００１」〜「Ｇ００３」の３つの商品に関する発注情報が入力されている。これらの情報は、ユーザがコンピュータの入力装置を操作することにより入力可能である。発注情報入力後に、ユーザが「発注書印刷」ボタンを押下すると、発注書がプリントアウトされる（これは主に社内確認用である）。また、ユーザが「発注書発信」ボタンを押下すると、以下の処理が実行される。
【００４８】
まず、発注機能は、入力された発注情報をもとに発注データを生成する（ステップＳ１０２）。具体的には、発注機能は、データ部の発注データ・テンプレートを複製して実体化データとし、その実体化された発注データに発注情報を記録する。このとき発注機能は、例えば「Ｈ＿Ａ００１」のように、この発注内容と一対一に対応する名称を発注データに付与する。
【００４９】
次に、発注機能は、プログラム本体を複製し、その複製されたプログラム本体に発注データの名称に対応した名称（例：「Ｐ＿Ａ００１」）を付与する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
そして、発注機能は、ネットワークを通じて商取引支援プログラム（の複製）を発注先（コストセンターＴ）に送信する（ステップＳ１０４）。具体的には、商取引支援プログラムを電子メールの添付ファイルとして、発注先の電子メールアドレスに送信する。このとき、商取引支援プログラムには、オリジナルのプログラム本体及びテンプレートデータと、リネームされたプログラム本体「Ｐ＿Ａ００１」及び発注情報が格納された発注データ「Ｈ＿Ａ００１」とが含まれている。これらは別々のファイルで添付されていてもよいし、公知のファイル圧縮ソフトで１つのファイルにまとめた形で添付されていてもよい。
【００５１】
（２）コストセンターＴの受注
コストセンターＴは、商品企画者Ａから、商取引支援プログラムが添付された電子メールを受信する。本実施形態の商取引においては、この電子メールの授受が商品の発注依頼に相当する。
【００５２】
コストセンターＴのコンピュータにおいて、商取引支援プログラムが起動されたとき、リネームされたプログラム本体「Ｐ＿Ａ００１」が実行される。
【００５３】
プログラム本体は、まず、自身の名称「Ｐ＿Ａ００１」に対応する実体化データが存在するか否かを調べ、発見された実体化データの種類に応じて呼び出すべき機能を決定する。ここでは、発注データ「Ｈ＿Ａ００１」が存在するので、その発注の受付処理を実行するための受注機能が呼び出される。
【００５４】
なお、複数種類の実体化データが存在する場合には、呼び出す機能をユーザに選択させるようにしてもよいし、あるいは、データの種類ごとに優先度を予め設定しておき自動的に呼び出す機能が決定されるようにしてもよいし、あるいは、「発注済み」「受注待ち」「荷受待ち」というようなステイタス情報をデータ部に記録しておき、そのステイタス情報に基づき呼び出す機能を決定するようにしてもよい。
【００５５】
図５は、受注機能による受注処理の流れを示すフローチャートである。受注機能は、発注データ「Ｈ＿Ａ００１」をもとに受注データを生成する（ステップＳ２００）。具体的には、受注機能は、データ２の受注データ・テンプレートを複製して実体化データとし、その実体化された受注データに、発注データ「Ｈ＿Ａ００１」内の発注情報を記録する。このとき受注機能は、例えば「Ｊ＿Ａ００１」のように、発注データの名称に対応する名称を受注データに付与する。受注データ生成後は、発注データ「Ｈ＿Ａ００１」を削除する。
【００５６】
次に、受注機能は、コンピュータの表示装置に、図６に示すような受注明細画面を表示する（ステップＳ２０１）。この受注明細画面を見ることにより、コストセンターＴのユーザは、発注元や商品の発注内容などの受注明細を確認することができる。また、ユーザが「受注明細印刷」ボタンを押下すると、受注明細書がプリントアウトされる。
【００５７】
（３）コストセンターＴからの発注
コストセンターＴから、生地業者、副資材業者、加工業者等への発注は、以下のように行われる。
【００５８】
コストセンターＴのユーザが、図６の受注明細画面において「発注処理」ボタンを押下すると、発注機能が呼び出される。図７は、発注機能による発注処理の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
発注機能は、コンピュータの表示装置に、図８に示すような発注画面を表示する（ステップＳ３００）。発注画面には、最初に、オーダー番号、発注元、発注番号、品番が表示される。これらの情報は、押下された「発注処理」ボタンに対応する商品（以下、商品「Ｇ００１」が選択されたものとする。）に関する情報が継承されるか、又は、その情報から自動的に生成される。オーダー番号等の他にも、受注情報を流用可能な情報（例：数量）については発注画面に自動入力されることが好ましい。これによりユーザの入力負担が軽減されるからである。
【００６０】
ユーザは、この発注画面において、商品「Ｇ００１」を製造するために必要な、生地、副資材、製品加工等に関する発注情報を入力する（ステップＳ３０１）。この入力操作に
ついては初期発注画面のものと同様である。図８の例では、生地の発注先として生地商Ｆ１１が、副資材の発注先として総合付属商Ａ１２が、製品加工の発注先として加工業者Ｍが選定されている。言うまでもないが、これらの発注先の選定や発注内容の決定については、コストセンターＴのユーザ自身が自由に行うことができる。
【００６１】
発注情報入力後に、ユーザが「発注書発信」ボタンを押下すると、発注機能は、発注単位ごとに以下の処理を実行する。発注先ごとに発注単位を設定してもよいし（例えば、図８の例では、生地商Ｆ１１、総合付属商Ａ１２、加工業者Ｍの３つの発注単位となる。）、商品ごとに発注単位を設定しても構わない。以下、発注先ごとに発注単位を設定する例について説明する。
【００６２】
まず、発注機能は、生地商Ｆ１１に対する発注情報をもとに、生地商Ｆ１１用の発注データを生成する（ステップＳ３０２）。具体的には、発注機能は、データ部の発注データ・テンプレートを複製して実体化データとし、そこに生地商Ｆ１１に関する発注情報を記録する。この発注データには、例えば「Ｈ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１」のように、この発注内容と一対一に対応する名称が付与される。また、発注機能は、プログラム本体を複製し、その複製されたプログラム本体に発注データの名称に対応した名称（例：「Ｐ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１」）を付与する（ステップＳ３０３）。これにより、生地商Ｆ１１に送信するための商取引支援プログラムが生成（複製）される。なお、この商取引支援プログラムには、オリジナルのプログラム本体及びテンプレートデータと、リネームされたプログラム本体「Ｐ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１」と、実体化された発注データ「Ｈ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１」とが含まれる。
【００６３】
同様にして、発注機能は、総合付属商Ａ１２に対する発注情報をもとに、総合付属商Ａ１２に送信するための商取引支援プログラムを生成する。このプログラムには、プログラム本体「Ｐ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ａ１２」及び発注データ「Ｈ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ａ１２」が含まれる。また、発注機能は、加工業者Ｍに送信するための商取引支援プログラム（プログラム本体「Ｐ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｍ」及び発注データ「Ｈ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｍ」を含む）も生成する。
【００６４】
そして、発注機能は、生成された商取引支援プログラムをそれぞれ発注先（生地商Ｆ１１、総合付属商Ａ１２、加工業者Ｍ）に送信する（ステップＳ３０４）。
【００６５】
以上の処理により、商品「Ｇ００１」に関わる発注処理が完了する。なお、他の商品「Ｇ００２」「Ｇ００３」についても同様に発注処理が実行される。
【００６６】
（４）他の取引者の受注及び発注
生地商Ｆ１１は、コストセンターＴから、商取引支援プログラムが添付された電子メールを受信する。この商取引支援プログラムを起動すると、プログラム本体「Ｐ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１」が実行される。そして、図５のフローと同様にして、受注機能が、発注データ「Ｈ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１」に基づき受注処理を実行する。これにより、生地商Ｆ１１のユーザは、自身への発注内容を容易に確認可能である。また、生地商Ｆ１１から産元Ｆ２１、Ｆ２２への発注処理は、図７のフローと同様に実行され、産元Ｆ２１、Ｆ２２にそれぞれ商取引支援プログラムが送信される。
【００６７】
総合付属商Ａ１２における受注及び発注処理についても、上述した図５及び図７のフローと同様に実行され、芯地業者Ａ２３、ラベル業者Ａ２４、下札業者Ａ２５にそれぞれ商取引支援プログラムが送信される。レベル２以降の業者（産元Ｆ２１、織屋Ｆ３１、業者Ａ２３等）における受注及び発注処理も同様である。
【００６８】
（５）織屋Ｆ３１から産元Ｆ２１への納品
織屋Ｆ３１のコンピュータには、産元Ｆ２１から受注を受ける際に受信した商取引支援プログラムが存在する。受注処理完了後、この商取引支援プログラムには、プログラム本体「Ｐ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１＿Ｆ３１」と、実体化された受注データ「Ｊ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１＿Ｆ３１」とが含まれている。
【００６９】
上記商取引支援プログラムを起動すると、受注明細画面（図６参照）が表示される。この画面上でユーザが「納品」ボタンを押下すると、納品機能が呼び出される。図９は、納品機能による納品処理の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
納品機能は、コンピュータの表示装置に、図１０に示すような納品画面を表示する（ステップＳ４００）。納品画面には、産元Ｆ２１から受けた受注明細、その受注に対する納品明細、梱包データなどが表示される。納品機能は、受注データ「Ｊ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１＿Ｆ３１」を読み込んで、その内容を受注明細に表示する。また、受注データに含まれる発注元を、納品先として、納品画面に表示する。さらにこのとき、納品明細にも受注明細と同じ情報を表示するとよい。受注した物品を一括納品する場合には、納品明細は受注明細と一致するからである。
【００７１】
ユーザは、この納品画面において、納品する物品に関する情報（納品情報）を入力する（ステップＳ４０１）。上述のように一括納品の場合には、既に納品明細が正しく入力されているので、ユーザはその内容を確認するだけでよい。一部納品の場合には、納品明細の内容を適宜修正することになる。例えば図１０では、品番「生地Ｆａ」の納品量（４０ｍ）が受注量（５０ｍ）よりも少ない例を示している。梱包データには、ネット重量、グロス重量、体積、梱包数などの情報を入力する。納品情報入力後に、「納品書印刷」ボタンが押下されると、納品機能は納品書をプリントアウトする。また、「納品書発信」ボタンが押下されると、納品機能は以下の処理を実行する。
【００７２】
まず、納品機能は、上記納品情報をもとに、納品先（発注元）である産元Ｆ２１に対する納品データを生成する（ステップＳ４０２）。具体的には、納品機能は、データ部の納品データ・テンプレートを複製して実体化データとし、そこに納品情報（納品明細の内容及び梱包データ）を記録する。この納品データには、例えば「Ｎ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１＿Ｆ３１」のように、受注データに対応する名称が付与される。なお、一部納品の場合には、納品単位でデータ名称を異ならせるために、「Ｎ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１＿Ｆ３１＃１」のように識別番号を付与するようにしてもよい。
【００７３】
そして、納品機能は、生成した納品データを電子メールに添付して納品先（発注元）に送信する（ステップＳ４０３）。なお、実際に物品を納品先に送る際には、プリントアウトした納品書を付して送るとよい。
【００７４】
ところで、上記納品処理が完了すると、織屋Ｆ３１の商取引支援プログラムには、実体化データとして、受注データ及び納品データが残る。一部納品の後に残りの物品を追加納品する際には、納品機能が起動時に既存の納品データを読み込み、納品済みの数量等を納品画面に表示するとよい。これにより追加納品すべき数量等を容易に確認できる。また、受注量と納品済みの納品量とから、追加納品すべき量を自動的に算出し、その情報を納品明細に自動入力することも好ましい。これにより、追加納品時にもユーザ入力を軽減できる。
【００７５】
（６）産元Ｆ２１の荷受け
産元Ｆ２１のコンピュータには、生地商Ｆ１１から受注を受ける際に受信した商取引支援プログラムが存在する。この商取引支援プログラムには、プログラム本体「Ｐ＿Ａ００
１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１」と、生地商Ｆ１１からの受注データ「Ｊ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１」と、織屋Ｆ３１への発注データ「Ｈ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１＿Ｆ３１」とが含まれている。
【００７６】
織屋Ｆ３１から受信した納品データ「Ｎ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１＿Ｆ３１」を引数にして上記商取引支援プログラムを起動すると、荷受機能が呼び出される。図１１は、荷受機能による荷受処理の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
荷受機能は、まず、上記納品データ「Ｎ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１＿Ｆ３１」から荷受データを生成する（ステップＳ５００）。具体的には、荷受機能は、データ部の荷受データ・テンプレートを複製して実体化データとし、そこに納品データ「Ｎ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１＿Ｆ３１」の内容を記録する。荷受データには、例えば「Ｕ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１＿Ｆ３１」のように、発注データや納品データに対応した名称が付与される。荷受データ生成後は、納品データ「Ｎ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１＿Ｆ３１」は削除される。
【００７８】
そして、荷受機能は、コンピュータの表示装置に、図１２に示すような荷受画面を表示する（ステップＳ５０１）。荷受画面には、織屋Ｆ３１に対する発注明細、その発注に対する入荷明細、梱包データなどが表示される。発注明細には、発注データ「Ｈ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１＿Ｆ３１」の内容が表示され、入荷明細及び梱包データには、先に生成した荷受データ「Ｕ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１＿Ｆ３１」の内容が表示される。また、納入者の名称についても自動的に表示される。この画面をみることにより、発注量に対する入荷状況を容易に確認することができる。
【００７９】
この荷受画面において、ユーザが「荷受書印刷」ボタンを押下すると、荷受機能が荷受書をプリントアウトする。また、「納品」ボタンを押下すると、納品機能が呼び出され、織屋Ｆ３１から入荷した物品を生地商Ｆ１１に納品するための納品処理が開始される。納品処理の流れは図９のフローと同様である。このとき、産元２１は、織屋Ｆ３１から全ての物品の入荷を受けた後に生地商Ｆ１１に対して一括納品を行ってもよいし、入荷を受けた分から順次一部納品してもよい。
【００８０】
ところで、上記荷受処理が完了すると、商取引支援プログラム内に荷受データの実体化データが残る。よって、追加納品を受けた場合には、荷受機能がステップＳ５００において既存の荷受データを読み込み、入荷済みの物品に関する情報を荷受画面に表示するとよい。これにより未入荷の数量等を容易に確認できる。つまり、荷受データは、未入荷物品の把握・管理に利用されるデータともいえる。
【００８１】
（７）他の取引者の荷受け及び納品
生地商Ｆ１１は、産元Ｆ２１から、納品データ「Ｎ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１＿Ｆ２１」を受信する。そして、荷受機能が、この納品データに基づき荷受処理を実行する（図１１参照）。続いて、納品機能が、コストセンターＴへの納品処理を実行する（図９参照）。
【００８２】
また、上記と同様にして、業者Ａ３３、Ａ３４で製造された芯地は、順次、芯地業者Ａ２３、総合付属商Ａ１２を経由して、コストセンターＴに納品される。業者Ａ３５、Ａ３６で製造されたラベルは、ラベル業者Ａ２４、総合付属商Ａ１２を経由して納品され、また、業者Ａ３７で製造された下札は、下札業者Ａ２５、総合付属商Ａ１２を経由して納品される。
【００８３】
（８）コストセンターＴでの集計
以上のようにして各発注先からの納品データがコストセンターＴに集約されると、コストセンターＴの商取引支援プログラムには、生地商Ｆ１１からの荷受データ「Ｕ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ｆ１１」と、総合付属商Ａ１２からの荷受データ「Ｕ＿Ａ００１＿Ｇ００１＿Ａ１２」とが揃う。このように荷受データが存在する状態で、商取引支援プログラムの集計機能を起動すると、図１３に示す集計処理が実行される。
【００８４】
集計機能は、プログラム内の全ての荷受データを読み込み（ステップＳ６００）、図１４に示すような集計画面をコンピュータの表示装置に表示する（ステップＳ６０１）。集計画面には、商品「Ｇ００１」に関わる原材料の納品情報（品番、数量、単価、梱包データなど）が一覧表示される。また、集計画面には、加工業者Ｍへの発注情報に含まれる加工賃（運賃含む）や、加工業者Ｍに引き渡す原材料の梱包データなども表示される。
【００８５】
ここで、ユーザが「貿易書類作成」ボタンを押下すると、集計機能が、集約された納品情報に基づき、加工再輸入減税制度の適用を受けた場合の減税額を計算するとともに、同制度の適用を受けるために必要な貿易書類の作成を行う（ステップＳ６０２）。
【００８６】
減税額は、海外工場で縫製された製品を輸入する際に本来課せられるべき関税の額に、原材料が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格相当価格（本邦の輸出港における本船甲板渡し価格（ＦＯＢ価格）×１．０６）の当該製品の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の全額である（下記式参照）。
【数１】
2007041806.tif 000003
【００８７】
具体的には、図１４の例であれば、「製品の課税価格」は、生地Ｆａ、綿芯Ａａ、不織布Ａｂ、ネームＡｃ、洗濯表示Ａｄ、及び、下札Ａｅそれぞれの価格（数量×単価）と加工賃との合計額である。また、「原材料のＦＯＢ価格」は、生地Ｆａ、綿芯Ａａ、不織布Ａｂ、ネームＡｃ、洗濯表示Ａｄ、及び、下札Ａｅそれぞれの価格に輸出運賃を加えた額である。また、「製品の関税額」は、「製品の課税価格」に税率を乗じた額である。
【００８８】
なお、海外工場からの製品輸入が複数回に分割されて行われることもある。その場合には、縫製の「オーダー総数」に対する「１回の輸入での入荷数」の割合で、減税額を按分すればよい。このような按分計算を容易にするために、オーダー総数及び１回の輸入での入荷数（あるいは、入荷数／オーダー総数の割合）をユーザに入力させるためのユーザインターフェイスを集計機能が提供するとよい。
【００８９】
減税額を計算したら、集計機能は、貿易書類として、輸出原材料のリスト、減税額計算書等の貿易書類データを生成し、必要に応じてプリントアウトする。この貿易書類データあるいはプリントアウトされた貿易書類は、加工業者Ｍを経由して、原材料とともに輸出入業者Ｗに渡される。
【００９０】
（９）加工及び納品
輸出入業者Ｗは、生地・副資材などの原材料を海外工場に輸出し、海外工場で縫製された製品を再輸入する。この貿易取引において、上記貿易書類あるいは貿易書類データを利用して、加工再輸入減税制度の適用を受ける。
【００９１】
縫製された製品は、製品洗いされた後、コストセンターＴに納品される。そして、コストセンターＴが最終製品を商品企画者Ａに納品する。なお、この場合の納品処理も、商取
引支援プログラムを利用して行われる（図９参照）。
【００９２】
＜商取引支援プログラムの利点＞
以上述べた商取引支援プログラムの利点についてまとめる。
【００９３】
商取引支援プログラムを利用することにより、各取引者間の発注業務、受注業務、納品業務、荷受業務が電子化され、それらの電子データがネットワーク経由でやり取りされる。よって、作業負荷軽減と時間短縮による業務効率化を図ることができる。また、ＦＡＸや郵便による紙書類のやり取りが可及的に少なくなり、コスト削減を図ることができる。
【００９４】
また、受発注時には、取引当事者間で商取引支援プログラム（の複製）を順に受け渡ししていくだけで、サプライチェーンが動的に形成されていく。よって、アパレル業界独特の属人的人間関係に基づく発注先の選定（つまり、複雑で多段階的なサプライチェーンの構造）にも柔軟に対応可能である。
【００９５】
また、サプライチェーン全体を一元的に統括管理するサーバなどが不要であるため、従来のＳＣＭや標準ＥＤＩシステムに比べて、極めて低コストである。しかも、受発注や納品に関わるデータとそれを利用するプログラム本体とがセットで受け渡されるため、各取引者は、予め高価なシステムをインストールしたり設定したりしておく必要がなく、単に商取引支援プログラムが動作する環境（汎用コンピュータ）を用意しておけば足りる。また、商取引支援プログラムの受け渡しも、電子メール等の一般的なファイル送信方法を利用している。従って、個人あるいは中小企業でも導入・運用が容易である。
【００９６】
また、受発注時や納品時に、発注情報、受注情報、納品情報等が取引当事者以外には送信（公開）されないので、発注先や発注単価などの営業秘密の第三者への漏洩を防ぐことができる。この点について、図１５を参照して詳しく説明する。図１５は、取引者Ａ、Ｂ、Ｃの間で取引が行われるときの、各取引者のコンピュータに存在する商取引支援プログラムの内容を示している。なお、Ｐｏｒｇはオリジナルのプログラム本体、Ｄｏｒｇはオリジナルのテンプレートデータを表している。ＡからＢへの発注が行われると、Ａには、Ｂへの発注データＨａｂが残り、Ｂには、Ａからの受注データＪａｂが残る。次にＢからＣへの発注が行われると、Ｂには、Ｃへの発注データＨｂｃが残り、Ｃには、Ｂからの受注データＪｂｃが残る。次に、ＣからＢへの納品が行われると、Ｃには、Ｂへの納品データＮｃｂが残り、Ｂには、Ｃからの荷受データＵｃｂが残る。そして、ＢからＡへの納品が行われると、Ｂには、Ａへの納品データＮｂａが残り、Ａには、Ｂからの荷受データＵｂａが残る。この状態において、Ａは、いずれの段階においても、Ｂがどの業者に何をいくらで注文したかを知ることはできない。逆に、Ｃも、Ｂがどの業者から何をいくらで受注したか知ることはできない。このように、各取引者のコンピュータには取引当事者に関する実体化データしか残らないため、取引に関する秘密が保護されるのである。
【００９７】
また、発注データ、受注データ、納品データ、荷受データそれぞれの間で重複する情報については、プログラム側で自動的に流用するため、ユーザ入力項目が少なくなり、コンピュータに不慣れな者でも簡単に操作できる。例えば、図１６に示すように、ＡからＢへの発注時には、取引者Ａは、オーダー番号、発注元、発注先、品番（品名）、数量、単価の６項目の入力が必要である。しかし、ＢからＣへの発注時には、オーダー番号、発注元、数量の３項目は流用可能なため、入力項目は、発注先、品名（品番）、単価の３項目に減る。そして、納品時では、一括納品の場合には受注情報（受注数量）を流用できるため、また荷受数量をそのまま納品する場合には荷受情報を流用できるため、いずれの場合も入力項目はゼロとなるし（Ｂ→Ａ）、一部納品の場合でも入力項目は納品数量の１項目だけで済む（Ｃ→Ｂ）。
【００９８】
また、集計機能により原材料の価格情報を自動で集計できるとともに、減税額の計算や貿易書類の作成を自動で行うことができるので、加工再輸入減税制度の適用を受けるための労力が極めて軽減される。
【００９９】
＜変形例＞
なお、上記実施形態は本発明の一具体例を例示したものにすぎない。本発明の範囲は上記実施形態に限られるものではなく、その技術思想の範囲内で種々の変形が可能である。
【０１００】
たとえば、本発明は、アパレル商品に限らず、他の商品に関するサプライチェーンに対しても適用可能である。特に、システム化や一元管理の困難な複雑な構造をもつサプライチェーンの場合に、本発明のアドバンテージが顕著となる。
【０１０１】
また、上述した画面はあくまでも一例にすぎず、そのレイアウト・デザインや入力情報の種類などは、対象商品や適用事例にあわせて適宜変更してもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、商取引支援プログラムがメールクライアント機能を有し、且つ、自動的に電子メール送信を行うことを想定している。しかし、商取引支援プログラムの送信方法はこれに限られない。例えば、商取引支援プログラムが別アプリケーションのメールクライアントを呼び出して、そのメールクライアントに電子メールの送信を要求してもよい。あるいは、送信用の商取引支援プログラムのファイルが生成された後、ユーザがメールクライアントを操作してそのファイルを取引先に送信するようにしてもよい。また、電子メールではなく、ＦＴＰやＨＴＴＰなどの他のファイル送信プロトコルを利用して商取引支援プログラムを送信してもよい。
【０１０３】
上記実施形態では、コストセンターＴにおいて減税額の計算や貿易書類の作成を実行しているが、この処理を加工業者Ｍや輸出入業者Ｗにおいて実行するようにしても構わない。
【０１０４】
また、上記実施形態では、データとプログラムとの対応付けをファイル名で行っているが、これに限らず、プログラム本体の内部変数にデータ名称を登録したり、データとプログラムを関連付けるテーブルをデータ部内に作成するなど、他の方法で対応付けを実現しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】アパレル商品に関するサプライチェーンをモデル化した図。
【図２】商取引支援プログラムの構造を示す図。
【図３】発注機能による初期発注処理の流れを示すフローチャート。
【図４】初期発注画面の一例を示す図。
【図５】受注機能による受注処理の流れを示すフローチャート。
【図６】受注明細画面の一例を示す図。
【図７】発注機能による発注処理の流れを示すフローチャート。
【図８】発注画面の一例を示す図。
【図９】納品機能による納品処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】納品画面の一例を示す図。
【図１１】荷受機能による荷受処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】荷受画面の一例を示す図。
【図１３】集計機能による集計処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】集計画面の一例を示す図。
【図１５】営業秘密の保護効果について説明する図。
【図１６】入力項目の削減効果について説明する図。
【図１】
2007041806.tif 000004
【図２】
2007041806.tif 000005
【図３】
2007041806.tif 000006
【図４】
2007041806.tif 000007
【図５】
2007041806.tif 000008
【図６】
2007041806.tif 000009
【図７】
2007041806.tif 000010
【図８】
2007041806.tif 000011
【図９】
2007041806.tif 000012
【図１０】
2007041806.tif 000013
【図１１】
2007041806.tif 000014
【図１２】
2007041806.tif 000015
【図１３】
2007041806.tif 000016
【図１４】
2007041806.tif 000017
【図１５】
2007041806.tif 000018
【図１６】
2007041806.tif 000019