(57)【要約】【課題】試薬や検体等の液体が反応容器内部まで導入されなくとも測光が可能な分析装置と分析装置で用いる容器を提供すること。【解決手段】液体の光学的特性を測定する分析装置と分析装置で用いる容器。分析装置１は、液体を少なくとも２つの気液界面を有する状態で保持する容器７と、容器７に保持された液体の光学的特性を測定する測光部１０とを備えている。容器７は、液体を導入する開口と、開口から導入した液体を少なくとも２つの気液界面を有する状態で保持する液体保持部とを有している。容器は、少なくとも２つの気液界面が鉛直方向上下に並んだ場合に、容器の内壁全周に液体から作用する表面張力の鉛直成分と容器内の気体から液体に鉛直上方に作用する力との和が、液体の重量以上である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の光学的特性を測定する分析装置において、
前記液体を少なくとも２つの気液界面を有する状態で保持する容器と、
前記容器に保持された液体の光学的特性を測定する測光手段と、
を備えたことを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記容器は、前記少なくとも２つの気液界面が鉛直方向上下に並んだ場合に、当該容器の内壁全周に前記液体から作用する表面張力の鉛直成分と当該容器内の気体から前記液体に鉛直上方に作用する力との和が、前記液体の重量以上であることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記測光手段は、前記少なくとも２つの気液界面の間の前記容器に囲まれた部分で前記液体の光学的特性を測定することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項４】
前記測光手段は、前記容器に保持した前記液体の移動方向に直交する方向に沿って前記液体の光学的特性を測定することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項５】
さらに、前記液体を前記容器に分注する分注手段と、分注された液体を攪拌する攪拌手段とを備え、
前記液体が前記容器に保持された位置において、他の液体の分注，攪拌及び光学的特性の測定を行うことを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項６】
前記測光手段は、少なくとも一つの気液界面が前記容器の外部に存在する場合に前記液体の光学的特性を測定することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項７】
前記測光手段は、前記液体が有する気液界面の総てが前記容器内に存在する場合に前記液体の光学的特性を測定することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項８】
さらに、前記液体の光学的特性を測定する際の測光位置を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は５に記載の分析装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記液体の種類又は量、前記容器の形状又は材質のうち少なくとも一つに応じて前記測光位置を制御することを特徴とする請求項８に記載の分析装置。
【請求項１０】
液体の光学的特性を測定する分析装置で用いる容器であって、
前記液体を導入する開口と、
前記開口から導入した液体を少なくとも２つの気液界面を有する状態で保持する液体保持部と、
を有することを特徴とする容器。
【請求項１１】
前記容器は、前記少なくとも２つの気液界面が鉛直方向上下に並んだ場合に、当該容器の内壁全周に前記液体から作用する表面張力の鉛直成分と当該容器内の気体から前記液体に鉛直上方に作用する力との和が、前記液体の重量以上であることを特徴とする請求項１０に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置と分析装置で用いる容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、分析装置は、反応容器に保持された液体の光学的特性を測定することによって検体の成分濃度等を分析している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１６２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、分析装置は、用いる反応容器の容量が数ｎＬ〜数十μＬまで微量になると、小型化によって試薬や検体等の液体を分注する開口が反応容器に対して相対的に狭くなると共に、液体の表面張力の影響が非常に大きくなってしまう。このため、液体が反応容器の底部まで導入されることを前提とする従来の分析装置は、微小化した反応容器を使用すると、試薬や検体等の液体が反応容器の底部まで導入されないため、測光を行うことができなくなることがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、試薬や検体等の液体が反応容器の底部まで導入されなくとも測光が可能な分析装置と分析装置で用いる容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に係る分析装置は、液体の光学的特性を測定する分析装置において、前記液体を少なくとも２つの気液界面を有する状態で保持する容器と、前記容器に保持された液体の光学的特性を測定する測光手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る分析装置は、上記の発明において、前記容器は、前記少なくとも２つの気液界面が鉛直方向上下に並んだ場合に、当該容器の内壁全周に前記液体から作用する表面張力の鉛直成分と当該容器内の気体から前記液体に鉛直上方に作用する力との和が、前記液体の重量以上であることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る分析装置は、上記の発明において、前記測光手段は、前記少なくとも２つの気液界面の間の前記容器に囲まれた部分で前記液体の光学的特性を測定することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る分析装置は、上記の発明において、前記測光手段は、前記容器に保持した前記液体の移動方向に直交する方向に沿って前記液体の光学的特性を測定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る分析装置は、上記の発明において、さらに、前記液体を前記容器に分注する分注手段と、分注された液体を攪拌する攪拌手段とを備え、前記液体が前記容器に保持された位置において、他の液体の分注，攪拌及び光学的特性の測定を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に係る分析装置は、上記の発明において、前記測光手段は、少なくとも一つの気液界面が前記容器の外部に存在する場合に前記液体の光学的特性を測定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に係る分析装置は、上記の発明において、前記測光手段は、前記液体が有する気液界面の総てが前記容器内に存在する場合に前記液体の光学的特性を測定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に係る分析装置は、上記の発明において、さらに、前記液体の光学的特性を測定する際の測光位置を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項９に係る分析装置は、上記の発明において、前記制御手段は、前記液体の種類又は量、前記容器の形状又は材質のうち少なくとも一つに応じて前記測光位置を制御することを特徴とする。
【００１５】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１０に係る容器は、液体の光学的特性を測定する分析装置で用いる容器であって、前記液体を導入する開口と、前記開口から導入した液体を少なくとも２つの気液界面を有する状態で保持する液体保持部と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１１に係る容器は、上記の発明において、前記容器は、前記少なくとも２つの気液界面が鉛直方向上下に並んだ場合に、当該容器の内壁全周に前記液体から作用する表面張力の鉛直成分と当該容器内の気体から前記液体に鉛直上方に作用する力との和が、前記液体の重量以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の容器は、液体を導入する開口と、開口から導入した液体を少なくとも２つの気液界面を有する状態で保持する液体保持部とを有し、本発明の分析装置は、少なくとも２つの気液界面を有する状態で容器に保持された液体の光学的特性を測光手段によって測定するので、２つの気液界面を有する状態で開口近傍に保持された液体を測光手段によって開口近傍で測定することになる。このため、試薬や検体等の液体が反応容器の底部まで導入されなくとも測光が可能な分析装置と容器を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施の形態１）
以下、本発明の分析装置と分析装置で用いる容器にかかる実施の形態１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、実施の形態１の自動分析装置を示す概略構成図である。図２は、本発明の反応容器を反応ホイールの一部及び攪拌装置の概略構成図と共に示す斜視図である。図３は、本発明の反応容器における保持した液体の表面張力、内部の空気から鉛直上方に作用する力及び液体の重力との関係を説明する反応容器の縦断面図である。図４は、図３の反応容器の平面図である。
【００１９】
自動分析装置１は、図１に示すように、作業テーブル２上に検体テーブル３、検体分注機構５、反応ホイール６、測光部１０、洗浄装置１１、試薬分注機構１２及び試薬テーブル１３が設けられ、攪拌装置２０を備えている。
【００２０】
検体テーブル３は、図１に示すように、駆動手段によって矢印で示す方向に回転され、外周には周方向に沿って等間隔で配置される収納室３ａが複数設けられている。各収納室３ａは、検体を収容した検体容器４が着脱自在に収納される。
【００２１】
検体分注機構５は、反応ホイール６に保持された複数の反応容器７に検体を分注する手段であり、図１に示すように、検体テーブル３の複数の検体容器４から検体を順次反応容器７に分注する。検体分注機構５は、反応容器７に分注した検体の分注量を制御部１６へ出力する。
【００２２】
反応ホイール６は、図１に示すように、検体テーブル３とは異なる駆動手段によって矢印で示す方向に回転され、外周には周方向に沿って複数の凹部６ａが等間隔で設けられている。反応ホイール６は、各凹部６ａの半径方向両側に測定光が通過するスリット６ｂ（図２参照）が形成されている。スリット６ｂは、反応容器７が有する液体保持部７ｄの上下方向に略対応した長さに成形されている。反応ホイール６は、一周期で時計方向に（１周−１反応容器）／４分回転し、四周期で反時計方向に凹部６ａの１個分回転する。反応ホイール６の近傍には、測光部１０及び洗浄装置１１が設けられている。
【００２３】
反応容器７は、容量が数ｎＬ〜数十μＬと微量な容器であり、測光部１０の光源１０ａから出射された分析光（３４０〜８００ｎｍ）に含まれる光の８０％以上を透過する透明素材、例えば、耐熱ガラスを含むガラス，環状オレフィンやポリスチレン等の合成樹脂が使用される。反応容器７は、図２及び図３に示すように、側壁７ａ，７ｂと底壁７ｃとによって液体を保持する水平断面が正方形の液体保持部７ｄが形成され、液体保持部７ｄの上部に開口７ｅを有する四角筒形状のキュベットである。反応容器７は、液体保持部７ｄの内面に検体や試薬等の液体に対する親和性処理が施され、対向配置され、分析光を透過させる２つの側壁７ａが液体の光学的測定に使用される。反応容器７は、側壁７ａを反応ホイール６の半径方向に向けると共に、側壁７ｂを反応ホイール６の周方向に向けて、凹部６ａに配置される。
【００２４】
ここで、反応容器７は、図３及び図４に示すように、液体Ｌqを少なくとも２つの気液界面Ｍ1，Ｍ2を有する状態で保持した場合に、保持した液体Ｌqから内壁全周に作用する表面張力Ｔの鉛直成分の大きさ（Ｆ＝Ｔ・cosθ・Ｌ）と反応容器７内の、気体、例えば、空気Ａrから液体Ｌqに鉛直上方に作用する力（ｆ＝ΔＰ・Ｓ）との和が、次式で示すように液体Ｌqに作用する重力（Ｗ＝ρ・ｇ・Ｈ・Ｓ）以上となる接触角を有するものを用いる。
Ｆ＋ｆ＝（Ｔ・cosθ・Ｌ＋ΔＰ・Ｓ）≧Ｗ＝ρ・ｇ・Ｈ・Ｓ
【００２５】
このとき、図示のように、反応容器７と保持した液体Ｌqとの接触角をθ、液体Ｌqと反応容器７との気液界面における周方向に沿った長さをＬ、気液界面Ｍ1に作用する大気圧をＰ1、反応容器７内の空気Ａrから気液界面Ｍ2に作用する圧力をＰ2（ΔＰ＝Ｐ1−Ｐ2）、液体Ｌqの密度をρ、重力加速度をｇ、反応容器７に保持された液体Ｌqの鉛直方向の長さをＨ、液体保持部７ｄの水平方向の断面積をＳ、とする。反応容器７は、液体Ｌqに対してこのような接触角θを有していれば、表面張力と空気Ａrの圧力との和が重力以上となるので、液体Ｌqが開口７ｅに保持される。反応容器７におけるこのような表面張力Ｆ、液体Ｌqに作用する力ｆ及び重力Ｗの関係は、反応容器７内に空気Ａrが存在する場合には、以下に説明する各実施の形態で使用する他の反応容器においても同様に適用される。
【００２６】
測光部１０は、図１に示すように、反応ホイール６下部の凹部６ａを挟んで半径方向に対向する位置に昇降自在に設けられる測光手段であり、反応容器７に保持された液体を分析する分析光（３４０〜８００ｎｍ）を出射する光源１０ａと、液体を透過した分析光を分光して受光する受光器１０ｂとを有している。測光部１０は、制御部１６に作動を制御されたＺ軸ステージ等のドライバＤrによって光源１０ａと受光器１０ｂが反応容器７に保持された液体の気液界面に交差する鉛直方向へ移動するように上下位置（測光位置）が制御される。
【００２７】
洗浄装置１１は、反応容器７から液体や洗浄液を排出する排出手段と、洗浄液の分注手段とを有している。洗浄装置１１は、測光終了後の反応容器７から測光後の液体を排出した後、洗浄液を分注する。洗浄液の分注量は、測光時に反応容器７が保持していた液体よりも僅かに多い量とする。洗浄装置１１は、洗浄液の分注と排出の動作を複数回繰り返すことにより、反応容器７の内部を洗浄する。このようにして洗浄された反応容器７は、再度、新たな検体の分析に使用される。
【００２８】
試薬分注機構１２は、反応ホイール６に保持された複数の反応容器７に試薬を分注する手段であり、図１に示すように、試薬テーブル１３の所定の試薬容器１４から試薬を順次反応容器７に分注する。試薬分注機構１２は、反応容器７に分注した試薬の分注量を制御部１６へ分注量信号として出力する。
【００２９】
試薬テーブル１３は、図１に示すように、検体テーブル３及び反応ホイール６とは異なる駆動手段によって矢印で示す方向に回転され、扇形に成形された収納室１３ａが周方向に沿って複数設けられている。各収納室１３ａは、試薬容器１４が着脱自在に収納される。複数の試薬容器１４は、それぞれ検査項目に応じた所定の試薬が満たされ、外面には収容した試薬に関する情報を表示するバーコードラベル（図示せず）が貼付されている。
【００３０】
ここで、試薬テーブル１３の外周には、図１に示すように、試薬容器１４に貼付した前記バーコードラベルに記録された試薬の種類，ロット及び有効期限等の情報を読み取り、制御部１６へ出力する読取装置１５が設置されている。
【００３１】
制御部１６は、検体テーブル３、検体分注機構５、反応ホイール６、受光器１０ｂ、洗浄装置１１、試薬分注機構１２、試薬テーブル１３、読取装置１５、分析部１７、入力部１８、表示部１９及び攪拌装置２０と接続され、例えば、分析結果を記憶する記憶機能を備えたマイクロコンピュータ等が使用される。制御部１６は、自動分析装置１の各部の作動を制御すると共に、前記バーコードラベルの記録から読み取った情報に基づき、試薬のロットや有効期限等が設置範囲外の場合、分析作業を停止するように自動分析装置１を制御し、或いはオペレータに警告を発する。
【００３２】
また、制御部１６は、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力される検体や試薬の分注量に基づいて、予め測光部１０の上下位置、即ち、測光位置を決める表や関数を求めておき、これらの表や関数に基づいて測光部１０を駆動するドライバＤrの作動を制御して、測光位置を制御する。ここで、入力部１８から検体の測定項目と反応容器７の位置情報とを入力すると、入力した測定項目と反応容器７の位置情報とに対応した信号が制御部１６に出力される。制御部１６は、これらの信号に基づいて検体分注機構５や試薬分注機構１２に検体や試薬を指定された反応容器７に所定量分注させる。このとき、検体分注機構５や試薬分注機構１２は、上述のように、反応容器７に分注した検体や試薬の分注量に関する分注量信号を制御部１６へ出力する。制御部１６は、この分注量信号を攪拌装置２０へ出力すると共に、このようにして入力される分注量信号に基づいて反応容器７に関して予め測定し、記憶させておいた測光位置を読み出し、ドライバＤrを介して測光部１０の測光位置を制御する。
【００３３】
分析部１７は、制御部１６を介して受光器１０ｂに接続され、受光器１０ｂが受光した光量に基づく反応容器７内の液体の吸光度から検体の成分濃度等を分析し、分析結果を制御部１６に出力する。入力部１８は、制御部１６へ検査項目等を入力する操作を行う部分であり、例えば、キーボードやマウス等が使用される。表示部１９は、分析内容や警報等を表示するもので、ディスプレイパネル等が使用される。
【００３４】
攪拌装置２０は、表面弾性波素子２２を駆動するもので、図２に示すように、表面弾性波素子２２に電力を送電する送電体２１と、表面弾性波素子２２とを有している。
【００３５】
送電体２１は、ＲＦ送信アンテナ２１ａ、駆動回路２１ｂ及びコントローラ２１ｃを有している。送電体２１は、数ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波交流電源から供給される電力をＲＦ送信アンテナ２１ａから駆動信号として表面弾性波素子２２に発信する。ＲＦ送信アンテナ２１ａは、反応ホイール６の凹部６ａ内面に取り付けられている。このため、攪拌装置２０は、例えば、コントローラ２１ｃによって制御されるスイッチを切り替えることにより、供給される電力を複数のＲＦ送信アンテナ２１ａの中から特定のＲＦ送信アンテナ２１ａに出力するように切り替える。
【００３６】
駆動回路２１ｂは、コントローラ２１ｃからの制御信号に基づいて発振周波数を変更可能な発振回路を有しており、数十ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波の発振信号をＲＦ送信アンテナ２１ａへ出力する。ここで、ＲＦ送信アンテナ２１ａと駆動回路２１ｂとの間は、反応ホイール６が回転しても電力が電送されるように、接触電極を介して接続されている。コントローラ２１ｃは、駆動回路２１ｂの作動を制御し、例えば、表面弾性波素子２２が発する音波の特性（周波数，強度，位相，波の特性）、波形（正弦波，三角波，矩形波，バースト波等）或いは変調（振幅変調，周波数変調）等を制御する。また、コントローラ２１ｃは、内蔵したタイマに従って駆動回路２１ｂが発振する発振信号の周波数を切り替えることができる。
【００３７】
表面弾性波素子２２は、ＲＦ送信アンテナ２１ａから発信される駆動信号（電力）を受信して音波（表面弾性波）を発生し、発生した音波によって液体を攪拌する攪拌手段である。表面弾性波素子２２は、エポキシ樹脂等の音響整合層を介して図２に示すように反応容器７の側壁７ａに取り付けられる。表面弾性波素子２２は、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ3）等からなる圧電基板２２ａ上に櫛歯状電極（ＩＤＴ）からなる振動子２２ｂとアンテナ２２ｃが形成されている。振動子２２ｂは、ＲＦ送信アンテナ２１ａから発信される駆動信号（電力）をアンテナ２２ｃで受信することによって音波（表面弾性波）を発生する発音部である。表面弾性波素子２２は、測光部１０の光源１０ａから出射された分析光が入射或いは出射する側壁７ａを避けて、これらに隣り合う側壁７ｂに取り付けられる。
【００３８】
以上のように構成される自動分析装置１は、反応容器７内において液体が保持される保持位置に応じて液体を測光する測光位置を制御する工程と、制御された測光位置において液体を測光する工程とを含む以下に説明する測光方法によって反応容器７に分注される検体を分析する。
【００３９】
先ず、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、反応ホイール６の回転によって周方向に沿って移動してくる反応容器７に、試薬分注機構１２の分注ノズル１２ａが試薬テーブル１３の所定の試薬容器１４から試薬Ｒを順次分注する（図５参照）。このとき、試薬分注機構１２は、反応容器７に分注した試薬の分注量に関する分注量信号を制御部１６へ出力する。
【００４０】
すると、反応容器７は、容量が数ｎＬ〜数十μＬと非常に微小であるため、試薬Ｒは、その種類又は量、反応容器７の形状又は材質のうち少なくとも一つに応じ、図６に示すように、開口７ｅから下方へ浸入した状態で空気Ａrを介して開口７ｅ近傍に保持される。即ち、反応容器７は、保持した試薬Ｒから内壁全周に作用する表面張力Ｔの鉛直成分の大きさ（Ｆ＝Ｔ・cosθ・Ｌ）と試薬Ｒに空気Ａrから鉛直上方に作用する力（ｆ＝ΔＰ・Ｓ）との和が、試薬Ｒに作用する重力（Ｗ＝ρ・ｇ・Ｈ・Ｓ）以上となる接触角θを有しているので、試薬Ｒは開口７ｅ近傍に保持される。
【００４１】
試薬Ｒを分注した後、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、反応ホイール６を回転させ、試薬Ｒが分注された反応容器７を検体分注機構５の近傍へ移動する。次に、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、検体分注機構５を駆動させる。これにより、反応容器７は、所定の検体容器４から試薬Ｒの上に分注ノズル５ａによって検体Ｓが分注される（図６参照）。試薬Ｒと検体Ｓとの混合液は、上述の理由により開口７ｅ近傍に保持される（図７参照）。
【００４２】
このとき、検体分注機構５は、反応容器７に分注した検体の分注量に関する分注量信号を制御部１６へ出力する。このようにして入力された試薬と検体の分注量に関する分注量信号に基づき、自動分析装置１は、制御部１６が予め記憶させておいた測光位置を読み出し、ドライバＤrを介して測光部１０の測光位置を制御する。但し、試薬Ｒと検体Ｓとの混合液Ｌmは、図７に示すように、反応容器７の開口７ｅ近傍に保持されているので、制御部１６は、測光部１０を反応容器７の開口７ｅに近い初期位置に保持し、上下方向の位置を変更することはしない。
【００４３】
このようにして反応容器７に試薬と検体を分注した後、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、駆動装置２０によって表面弾性波素子２２を駆動する。これにより、反応容器７は、図７に示すように、発音部である振動子２２ｂが発した音波Ｗaが混合液Ｌm中へ漏れ出し、漏れ出した音波Ｗaによって混合液Ｌmが攪拌される。この結果、混合液Ｌmは、試薬Ｒと検体Ｓが反応する。
【００４４】
自動分析装置１は、このようにして試薬Ｒと検体Ｓとを反応させて反応液Ｌrとした後、制御部１６による制御の下、反応ホイール６を回転して反応液を保持した反応容器７を移動させる。これにより、反応容器７は、測光部１０を通過する際、図８に示すように、光源１０ａから出射される光束ＢLによって開口７ｅ近傍に保持した反応液Ｌrが測光部１０の初期位置で測光される。ここで、図８に点線で示す部分が測光領域Ｒopである。図８に示す光束は、断面が楕円形のものを使用している。
【００４５】
測光終了後、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、洗浄装置１１を駆動し、図９に示すように、測光終了後の反応容器７から測光後の反応液Ｌrを吸引ノズル１１ａによって吸引する。次に、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、洗浄装置１１の洗浄ノズルから、図１０に示すように、反応容器７に洗浄液Ｌcを吐出する。吐出する洗浄液Ｌcの量は、反応液Ｌrよりも僅かに多くするが、開口７ｅに滞留しないように、数回に分けて吐出する。洗浄液Ｌcが開口７ｅを塞いで滞留した場合には、液体保持部７ｄを洗浄するため、表面弾性波素子２２を駆動し、発生する音波を利用して洗浄液Ｌcを液体保持部７ｄへ送り込む。
【００４６】
次いで、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、駆動装置２０によって表面弾性波素子２２を駆動する。これにより、反応容器７は、試薬Ｒと検体Ｓとを反応させた場合と同様に、図１１に示すように、洗浄液Ｌc中へ漏れ出した音波Ｗaによって洗浄液Ｌcを攪拌し、液体保持部７ｄを洗浄液Ｌcによって洗浄する。反応容器７を洗浄した後、自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、洗浄装置１１を駆動し、図１２に示すように、液体保持部７ｄを洗浄した洗浄液Ｌcを吸引ノズル１１ａによって吸引する。自動分析装置１は、制御部１６による制御の下、洗浄装置１１に洗浄液Ｌcの吐出，攪拌，吸引に亘る一連の動作を複数回繰り返させることにより、反応容器７を洗浄する。このようにして洗浄された反応容器７は、再度、新たな検体の分析に使用される。
【００４７】
このように、反応容器７が容量数ｎＬ〜数十μＬと非常に微小になると、液体は、表面張力の影響が大きくなって開口７ｅ近傍に保持されてしまう。このため、液体が開口７ｅ近傍に保持された場合には、その状態で測光を行うと、液体を反応容器７の内部へ送り込むための余分なエネルギーを浪費せず合理的である。
【００４８】
但し、反応容器７が試薬Ｒと検体Ｓを含む液体を保持する位置は、液体の種類又は量、反応容器７の形状又は材質のうち少なくとも一つに応じて変化する。このため、例えば、試薬や検体の分注量が多く、図１３に示すように、混合液Ｌmの量が多い場合、制御部１６は、先ず、表面弾性波素子２２を駆動し、音波Ｗaによって混合液Ｌmを攪拌して試薬Ｒと検体Ｓとを反応させる。
【００４９】
その後、制御部１６は、測光位置を制御することなく測光部１０の初期位置で反応液を測光してもよいし、測光位置を制御してから反応液を測光してもよい。この場合、制御部１６は、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力される検体や試薬の分注量に関する分注量信号に基づき、予め記憶させておいた測光位置を読み出し、ドライバＤrを介して測光部１０を初期位置から反応容器７の上下方向中央へ移動（下降）させ、測光位置を制御する。従って、反応容器７は、下方へ移動した測光領域Ｒopにおいて保持した反応液が測光される。
【００５０】
一方、量が少ないにも拘わらず、例えば、表面張力が極端に小さいか、密度ρが大きい等により、図１４に示すように、混合液Ｌmが反応容器７の上下方向中央へ浸入し、表面弾性波素子２２の振動子２２ｂから離れた位置に保持される場合がある。このような場合、振動子２２ｂが発生した音波Ｗaは、反応容器７の材質と音響インピーダンスの差が大きい空気中には放射されない。このため、音波Ｗaは、図１５に示すように、圧電基板２２ａと側壁７ｂを通って伝搬され、音響インピーダンスの差が小さい混合液Ｌmの部分で混合液Ｌm中へ放射される。このようにして混合液Ｌm中へ放射された音波Ｗaにより生じた音響流によって混合液Ｌmが攪拌されて検体と試薬とが反応し、反応液となる。
【００５１】
その後、制御部１６は、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力される検体や試薬の分注量に関する分注量信号に基づき、予め記憶させておいた測光位置を読み出し、ドライバＤrを介して測光部１０を初期位置から反応容器７の上下方向中央へ下降させ、測光位置を制御する。これにより、自動分析装置１は、反応容器７の反応液が存在する測光領域Ｒop（図１４参照）において反応液を測光することができる。
【００５２】
また、反応容器７は、容量が数ｎＬ〜数十μＬと微量な容器であるため、保持した液体に作用する重力よりも液体の表面張力の影響が大きい。このため、反応容器７は、図１６に示すように、開口７ｅを鉛直下方に向けて反応ホイール６の凹部６ａに配置してもよい。このような配置とした場合、制御部１６は、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力される検体や試薬の分注量に関する分注量信号に基づき、予め記憶させておいた測光位置を読み出し、ドライバＤrを介して測光部１０を初期位置から反応容器７の上下方向中央へ下降させ、測光位置を制御する。このように制御することにより、自動分析装置１は、反応容器７の反応液Ｌrが存在する測光領域Ｒop（図１６参照）において反応液Ｌrを測光することができる。また、別の変形例として、反応容器７は、水平方向に配置してもよい。この場合、気液界面は、水平方向に並ぶため、測光部１０は２つの気液界面の間で測光位置が制御される。つまり、測光位置は、水平方向に制御される。
【００５３】
ここで、本発明の反応容器は、液体を導入する開口と、液体を少なくとも２つの気液界面を有する状態で保持する液体保持部とを有していればよい。このため、図１７及び図１８に示す反応容器８のように、互いに平行に対向配置される一組の側壁８ａ、互いに対向配置され、下方に向かって狭くなる一組の傾斜壁８ｂ及び底壁８ｃによって液体を保持する液体保持部８ｄが形成され、液体保持部８ｄの上部に開口８ｅを有する形状としてもよい。このとき、反応容器８は、反応容器７と同一の素材からなり、内面に検体や試薬等の液体に対する親和性処理が施された反応容器７と容量が同じである微量な容器である。反応容器８は、傾斜壁８ｂに表面弾性波素子２２が取り付けられ、一組の側壁８ａが液体の光学的測定に使用される。反応容器７は、側壁８ａを反応ホイール６の半径方向に向けると共に、傾斜壁８ｂを反応ホイール６の周方向に向けて、凹部６ａに配置される。
【００５４】
反応容器８は、反応容器７と同様に、上方から分注した液体が表面張力の影響によって開口８ｅ近傍に保持される。このため、反応容器８は、図１８に示すように、開口８ｅの近傍で試薬Ｒと検体Ｓの混合液Ｌmを表面弾性波素子２２が発する音波Ｗaによって攪拌し、開口８ｅの近傍で反応液の測光が行われる。但し、反応容器８が試薬Ｒと検体Ｓを含む液体を保持する位置は、液体の種類又は量、反応容器８の形状又は材質のうち少なくとも一つに応じて変化する。このため、制御部１６は、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力される検体や試薬の分注量に関する分注量信号に基づき、予め記憶させておいた測光位置を読み出し、ドライバＤrを介して測光部１０による測光位置を制御してもよい。
【００５５】
また、本発明の反応容器は、図１９に示す反応容器９のように、互いに平行に対向配置される二組の側壁９ａによって上下に開口９ｃを有する液体保持部９ｄを形成してもよい。このとき、反応容器９は、反応容器７と同一の素材からなり、内面に検体や試薬等の液体に対する親和性処理が施された反応容器７と容量が同じである微量な容器である。
【００５６】
従って、反応容器９は、反応容器７と同様に、上方から分注した液体が表面張力の影響によって開口９ｃ近傍に保持される。このため、反応容器９は、図１９に示すように、開口９ｃの近傍で試薬Ｒと検体Ｓの混合液Ｌmを表面弾性波素子２２が発する音波Ｗaによって攪拌し、開口９ｃの近傍で反応液の測光が行われる。但し、反応容器９が試薬Ｒと検体Ｓを含む液体を保持する位置は、液体の種類又は量、反応容器９の形状又は材質のうち少なくとも一つに応じて変化する。このため、このような場合には、制御部１６は、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力される検体や試薬の分注量に関する分注量信号に基づき、予め記憶させておいた測光位置を読み出し、ドライバＤrを介して測光部１０による測光位置を制御してもよい。
【００５７】
一方、表面弾性波素子は、図２０に示す表面弾性波素子２４のように、圧電基板２２ａと同じ素材からなる圧電基板２４ａ上に櫛歯状電極（ＩＤＴ）からなる２つの振動子２４ｂ，２４ｃを形成し、振動子２４ｂ，２４ｃをアンテナ２４ｄによって並列接続した構成としてもよい。このとき、振動子２４ｂ，２４ｃは、それぞれ駆動周波数に対するインピーダンス及び位相が図２１に示す周波数特性を有するものを使用し、上側に位置する振動子２４ｂの中心周波数をｆ1とし、下側に位置する振動子２４ｃの中心周波数をｆ2（＞ｆ1）とする。また、表面弾性波素子２４は、振動子２４ｂを上側に配置した状態で音響整合層を介して反応容器７の側壁７ｂに取り付ける。
【００５８】
このため、表面弾性波素子２４は、送電体２１のＲＦ送信アンテナ２１ａから周波数ｆ1の駆動信号を発信すると、上側に位置する振動子２４ｂが励振され、周波数ｆ2の駆動信号を発信すると、下側に位置する振動子２４ｃが励振される。
【００５９】
従って、自動分析装置１は、制御部１６から攪拌装置２０へ出力される分注量信号により、例えば、試薬と検体の混合液の量が少なく、液体保持部７ｄ上側の開口７ｅ近傍に保持されている場合には、攪拌装置２０は、制御部１６による制御の下に、コントローラ２１ｃから表面弾性波素子２４に周波数ｆ1の駆動信号を出力させる。すると、自動分析装置１は、反応ホイール６が停止したときに、ＲＦ送信アンテナ２１ａから周波数ｆ1の駆動信号が表面弾性波素子２４に発信される。
【００６０】
これにより、攪拌装置２０は、表面弾性波素子２４の上側に位置する振動子２４ｂが、図２２に示すように、反応ホイール６が停止する停止時間Ｔs中に周波数ｆ1の駆動信号によって順次駆動される。この結果、反応ホイール６の停止中に振動子２４ｂによって誘起された表面弾性波（音波）は、反応容器7の側壁７ｂ内を伝搬し、図２３に示すように、音響インピーダンスが近い混合液Ｌm中へ音波Ｗaが漏れ出す。この漏れ出した音波Ｗaによって音響流が生じ、混合液Ｌm中の試薬と検体とが攪拌される。攪拌後、制御部１６は、測光位置を制御することなく測光部１０の初期位置（開口７ｅ近傍）で反応液を測光する。
【００６１】
一方、制御部１６から攪拌装置２０へ出力される分注量信号により、例えば、液体保持部７ｄの開口７ｅ近傍に保持された試薬と検体の混合液の量が多い場合、攪拌装置２０は、制御部１６による制御の下に、コントローラ２１ｃから表面弾性波素子２４に周波数ｆ1の駆動信号と周波数ｆ2の駆動信号を時分割で交互に出力させる。すると、自動分析装置１は、反応ホイール６が停止したときに、ＲＦ送信アンテナ２１ａから周波数ｆ1の駆動信号と周波数ｆ2の駆動信号が表面弾性波素子２４に交互に発信される。
【００６２】
これにより、攪拌装置２０は、図２４に示すように、反応ホイール６が停止する停止時間Ｔs中に周波数ｆ1と周波数ｆ2の駆動信号が表面弾性波素子２４に交互に入力される。このため、自動分析装置１の反応ホイール６が停止する毎に、表面弾性波素子２４に入力される駆動信号が周波数ｆ1と周波数ｆ2との間で交互に変更され、音波を発生する振動子２４ｂ，２４ｃが自己選択的に切り替えられる。
【００６３】
この結果、攪拌装置２０は、図２５に示すように、上側に位置する振動子２４ｂから周波数ｆ1の音波Ｗa1が、下側に位置する振動子２４ｃから周波数ｆ2の音波Ｗa2が、それぞれ混合液Ｌm中へ交互に漏れ出して音響流が発生する。このため、反応容器７が保持した試薬と検体の混合液Ｌmは、エネルギーの無駄を抑えて反応容器７の底部から気液界面に至るまで効率良く攪拌され、試薬と検体との十分な反応が保証される。この場合、制御部１６は、測光位置を制御することなく測光部１０の初期位置（開口７ｅ近傍）で反応液を測光してもよいし、測光部１０を初期位置から反応容器７の上下方向に沿って下方へ移動させることにより測光位置を制御してから反応液を測光してもよい。なお、周波数ｆ1，ｆ2の切り替え時間は、必ずしも１：１である必要はなく、検体の性状又は液量等に応じて適宜設定，変更しても良い。
【００６４】
また、実施の形態１の自動分析装置１は、図２６に示すように、反応ホイール６の凹部６ａ内面に設けたコンタクトピン２１ｄによって駆動装置２０から表面弾性波素子２２に有線によって電力を供給するようにしてもよい。このとき、表面弾性波素子２２は、図２７に示すように、圧電基板２２ａ上に形成するアンテナ２２ｃに代えてコンタクトピン２１ｄと接触するコンタクトパッド２２ｄを形成する。
【００６５】
以上のように、実施の形態１の自動分析装置１と反応容器７は、反応容器７内において液体が保持される位置に応じて制御部１６が測光部１０の位置を制御するので、反応容器７に保持された液体の位置に合わせて測光位置を制御することができ、従来の分析装置のように、液体が反応容器の底部まで導入されなくても、反応容器７が保持した液体を測光することができるという効果を奏する。
【００６６】
（実施の形態２）
次に、本発明の分析装置と分析装置で用いる容器にかかる実施の形態２について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態１の自動分析装置は、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力される検体や試薬の分注量に基づいて、制御部１６が測光部１０の上下位置や測光位置を決めた。これに対して、実施の形態２の自動分析装置は、攪拌手段である表面弾性波素子によって容器に保持された液体の位置を検出している。
【００６７】
図２８は、実施の形態２の自動分析装置を、本発明の反応容器、反応ホイールの一部及び攪拌装置の概略構成図と共に示す斜視図である。図２９は、図２８に示す反応容器で使用され、反応容器に保持された液体の位置検出に使用する表面弾性波素子を示す正面図である。ここで、実施の形態２の自動分析装置は、基本構成が実施の形態１の自動分析装置と同じである。従って、以下に説明する各実施の形態の自動分析装置において、実施の形態１の自動分析装置と同一の構成部分には同一の符号を使用している。
【００６８】
実施の形態２の自動分析装置は、図２８に示すように、駆動回路２１ｂとＲＦ送信アンテナ２１ａとの間に反射測定器２６を直列に接続した位置検出装置２５を備えている。位置検出装置２５は、反射測定器２６、表面弾性波素子２７及びコントローラ２１ｃを有しており、反応容器に保持された液体を攪拌する攪拌手段を兼ねている。
【００６９】
反射測定器２６は、表面弾性波素子２７の発音部である振動子２７ｂ〜２７ｄの電気的特性を測定する測定部である。反射測定器２６は、駆動回路２１ｂで発生し、ＲＦ送信アンテナ２１ａから表面弾性波素子２７に出力された電力に対して、振動子２７ｂ〜２７ｄから反射されて戻ってくる電気エネルギー（電力）の反射率を測定するもので、例えば、定在波比（SWR: Standing Wave Ratio）計が使用される。反射測定器２６は、測定した電力の反射率を反射信号としてコントローラ２１ｃに出力する。ここで、反射測定器２６は、振動子２７ｂ〜２７ｄの電気的特性を測定することができれば、発音部である振動子２７ｂ〜２７ｄからの電力の反射率の他、インピーダンス，電圧，電流に関する値の少なくとも一つであればよい。
【００７０】
表面弾性波素子２７は、複数の発音部を有する音波発生手段であり、図２９に示すように、圧電基板２２ａと同じ素材からなる圧電基板２７ａ上に櫛歯状電極（ＩＤＴ）からなる発音部である振動子２７ｂ〜２７ｄが形成され、振動子２７ｂ〜２７ｄがアンテナ２７ｅによって並列接続されている。このとき、表面弾性波素子２７は、振動子２７ｂ〜２７ｄの中心周波数をｆ1〜ｆ3（ｆ1＜ｆ2＜ｆ3）に設定し、音響整合層を介して反応容器７の側壁７ｂに取り付ける。
【００７１】
コントローラ２１ｃは、反射測定器２６において測定された電気的特性の違いを利用して発音部である各振動子２７ｂ〜２７ｄの位置における液体の有無を判定する判定制御部である。コントローラ２１ｃは、反射測定器２６から入力される反射信号をもとに反応容器に保持された液体の有無を判定し、液体の位置を検出すると共に、振動子２７ｂ〜２７ｄの中から液体の攪拌に使用すべき振動子を決定する。このとき、使用すべき振動子を決定したコントローラ２１ｃは、駆動回路２１ｂに制御信号を出力し、決定した振動子を中心周波数で駆動させるように発振周波数を変更する。
【００７２】
このように構成される位置検出装置２５は、以下に説明する位置検出方法により、反応容器７に保持された液体の有無や位置を検出する。即ち、位置検出装置２５による位置検出方法は、駆動回路２１ｂがＲＦ送信アンテナ２１ａに出力する表面弾性波素子２７の駆動信号の周波数を経時的に変化させ、振動子２７ｂ〜２７ｄから個々に音波を発生させる工程と、個々に発生させた音波に基づいて各振動子２７ｂ〜２７ｄからの駆動信号の反射率を測定する工程と、測定された反射率の違いに基づいて各振動子２７ｂ〜２７ｄの位置における液体の有無を判定する工程と、を含んでいる。位置検出装置２５は、この位置検出方法により、反応容器７に保持された液体の有無や位置を検出することができる。
【００７３】
ここで、位置検出装置２５は、位置検出方法を実行する際、例えば、駆動回路２１ｂがＲＦ送信アンテナ２１ａに出力する表面弾性波素子２７の駆動信号の周波数を、図３０に示すように、経時的に直線的に変化させる。この場合、反応容器７は、検体や試薬の分注がないと、図３１に示すように、液体保持部７ｃが空の状態である。このとき、位置検出装置２５は、図３０に示すように、駆動信号の周波数を変化させると、ぞれぞれの時刻Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3において周波数がｆ1，ｆ2，ｆ3となり、振動子２７ｂ〜２７ｄが振動子２７ｂ，振動子２７ｃ，振動子２７ｄの順に駆動される。しかし、反応容器７は、液体保持部７ｃが空のため、発生した音波が液体に漏れ出さず、駆動回路２１ｂから出力された電力の一部が振動子２７ｂ〜２７ｄから反射されてくる。このため、反射測定器２６は、図３２に示すように、時刻Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3において周波数ｆ1，ｆ2，ｆ3の駆動信号の反射率が最小となる振動子２７ｂ〜２７ｄからの反射信号をコントローラ２１ｃに出力する。
【００７４】
一方、検体や試薬の分注量が僅かな場合、反応容器７は、図３３に示すように、表面張力によって液体Ｌqが開口７ｄ近傍に保持される。このとき、位置検出装置２５は、図３０に示すように、駆動信号の周波数を変化させると、振動子２７ｂが最も液体Ｌqに近いことから、振動子２７ｂが発生した音波が液体に漏れ出す量が最も多く、振動子２７ｃ，２７ｄが発生した音波が液体に漏れ出す量が少なくなる。このため、反射測定器２６は、図３４に示すように、振動子２７ｂからの反射率が、振動子２７ｃ，２７ｄからの反射率よりも格段に小さくなる反射信号（周波数ｆ1）をコントローラ２１ｃに出力する。このとき、振動子２７ｃ，２７ｄから反射してくる駆動信号（周波数ｆ2，ｆ3）の反射率は、振動子２７ｃ，２７ｄに対応する液体保持部７ｃに液体がなく、音波が液体に漏れ出さないことから、周波数ｆ1の駆動信号の反射率よりも大きく、かつ、図３２における振動子２７ｃ，２７ｄの駆動信号（周波数ｆ2，ｆ3）の反射率と略等しい値になっている。
【００７５】
これに対し、検体や試薬が多量に分注されると、反応容器７は、図３５に示すように、液体Ｌqが、開口７ｄ近傍から液体保持部７ｃの下部近く迄保持される。この状態においては、振動子２７ｂ〜２７ｄと液体Ｌqとの位置が近い関係にある。このため、位置検出装置２５は、図３０に示すように、駆動信号の周波数を変化させると、振動子２７ｂ〜２７ｄのそれぞれが発生した音波が液体に漏れ出すため、振動子２７ｂ〜２７ｄからの駆動信号の反射率が小さくなる。このため、反射測定器２６は、図３６に示すように、振動子２７ｂの駆動信号（周波数ｆ1）の反射率に加え、振動子２７ｃ，２７ｄの駆動信号（周波数ｆ2，ｆ3）の反射率も同様に最小となる反射信号をコントローラ２１ｃに出力する。
【００７６】
さらに、検体や試薬の分注量は中程度であるが、例えば、表面張力が極端に小さいか、密度ρが大きい等により、図３７に示すように、液体Ｌqが反応容器７の底部まで浸入することがある。この状態においては、振動子２７ｄと液体Ｌqとの位置が近い関係にある。このため、位置検出装置２５は、図３０に示すように、駆動信号の周波数を変化させると、振動子２７ｄが発生した音波が液体に漏れ出し、振動子２７ｂ，２７ｃが発生した音波の漏れ出し量が少なくなる。このため、反射測定器２６は、図３８に示すように、振動子２７ｄの駆動信号（周波数ｆ3）の反射率が、振動子２７ｂ，２７ｃの駆動信号（周波数ｆ1，ｆ2）の反射率に比べて格段に小さい反射信号をコントローラ２１ｃに出力する。
【００７７】
以上から、位置検出装置２５は、反射測定器２６からコントローラ２１ｃに出力される駆動信号の反射率の大小をコントローラ２１ｃにおいて判断することにより、反応容器７への液体の分注の有無（液体の有無）の他、反応容器７が保持した液体の位置を検出することができる。
【００７８】
このため、実施の形態２の自動分析装置は、位置検出装置２５のコントローラ２１ｃが検出した反応容器７における液体の位置に応じ、駆動すべき振動子２７ｂ〜２７ｄを制御部１６が選択することにより、反応容器７に保持された液体の最適な攪拌を行うことができる。このとき、実施の形態２の自動分析装置は、実施の形態１の自動分析装置が行う測光位置制御の他、位置検出装置２５が検出した液体の位置に応じて、制御部１６によってドライバＤrを介して測光部１０の上下位置を調節し、液体の位置に合わせて測光位置を制御し、測光を行う。
【００７９】
従って、実施の形態２の自動分析装置とその測光方法は、反応容器７内において液体が保持される位置に応じて制御部１６が測光部１０の位置を制御するので、反応容器７に保持された液体の位置に合わせて測光位置を制御することができ、従来の分析装置のように、液体が反応容器の底部まで導入されなくても、反応容器７が保持した液体を測光することができるという効果を奏する。
【００８０】
ここで、実施の形態２の自動分析装置は、位置検出装置２５で使用する表面弾性波素子２７の駆動信号の周波数を、図３０に示すように経時的に直線的に変化させたが、駆動信号の周波数を時刻Ｔ1までは周波数ｆ1、時刻Ｔ1〜Ｔ2の間は周波数ｆ2、時刻Ｔ2以降は周波数ｆ3というように段階的に変化させてもよい。
【００８１】
なお、位置検出装置２５は、表面弾性波素子２７の発音部として３つの振動子２７ｂ〜２７ｄを用いたが、発音部の数は３つに限られるものではなく、反応容器の大きさに応じて設置数を増すことにより、一層細かな位置検出が可能となる。
【００８２】
（実施の形態３）
次に、本発明の分析装置と分析装置で用いる容器にかかる実施の形態３について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態１，２の自動分析装置は、反応容器に表面弾性波素子が取り付けられていたが、実施の形態３の自動分析装置は、反応容器の近傍に配置した表面弾性波素子が離接するように構成されている。図３９は、実施の形態３の自動分析装置の構成を反応容器及び反応テーブルを断面にして示すブロック図である。図４０は、図３９の自動分析装置で用いる反応テーブルの一部を表面弾性波素子及びその駆動装置と共に示す平面図である。
【００８３】
自動分析装置３０は、図３９に示すように、検体分注部３１、試薬分注部３２、反応テーブル３３、表面弾性波素子３６、測光部３８、制御部３９及び攪拌部４０を備えている。
【００８４】
検体分注部３１は、図３９に示すように、検体格納部３１ａに収容された検体を検体ノズル３１ｂによって反応容器３５に分注する。試薬分注部３２は、試薬格納部３２ａに収容された試薬を試薬ノズル３２ｂによって反応容器３５に分注する。検体分注部３１及び試薬分注部３２は、駆動手段によってそれぞれ個別に駆動され、反応テーブル３３の外周上方を表面に沿って２次元方向に移動する。検体分注部３１及び試薬分注部３２は、反応容器３５に分注した検体及び試薬の分注量を制御部３９へ出力する。
【００８５】
反応テーブル３３は、図３９及び図４０に示すように、駆動モータ３４によって回転され、外周には周方向に沿って配置される凹状に成形したホルダ３３ａが複数設けられている。ホルダ３３ａには、反応容器３５が着脱自在に収容される。また、反応テーブル３３は、側壁３３ｂ外面の中央に開口からなる当接窓３３ｃが形成されると共に、側壁３３ｂに隣り合う側壁３３ｄに上下方向に延びる測光窓３３ｅが形成されている。このとき、ホルダ３３ａは、当接窓３３ｃを形成する側壁３３ｂ及び対向する側壁３３ｂが半径方向に対して４５°傾斜するように形成され、測光窓３３ｅを形成する２つの側壁３３ｄが互いに平行に形成されている。
【００８６】
ここで、ホルダ３３ａは、図４０に示すように、反応テーブル３３の外周に周方向に沿って複数設けられているが、図４２〜図４４においては、構造を明示する便宜上、ホルダ３３ａを１つだけ示している。また、図３９に示すように、表面弾性波素子３６と測光部３８は、反応テーブル３３の直径方向に対向する位置に配置されているが、図４０においては、表面弾性波素子３６と測光部３８との配置を分かり易く、かつ、簡単に示すため、表面弾性波素子３６を測光部３８の近傍に配置して描いている。
【００８７】
反応容器３５は、液体保持部３５ｄに数ｎＬ〜数十μＬの微量な液体を保持する実施の形態１で説明した図１７，図１８に示す本発明の四角筒形状の反応容器８が使用されるが、表面弾性波素子３６は側壁３５ｂに取り付けることなく、近傍に配置されている。
【００８８】
表面弾性波素子３６は、音波（表面弾性波：ＳＡＷ）によって反応容器３５に保持された液体を攪拌する攪拌手段であり、図４０〜図４２に示すように、圧電基板３６ａ上に櫛歯状電極（ＩＤＴ）からなる発音部である振動子３６ｂが形成され、攪拌部４０の駆動回路４２（図３９参照）から供給される電力によって駆動される。また、表面弾性波素子３６は、図３９に示すように、モータ４１によって矢印方向に駆動されるアーム４１ａの先端に取り付けられ、側壁３３ｂに形成された当接窓３３ｃを介して反応容器３５の側壁３５ｂに離接する。このとき、表面弾性波素子３６は、ホルダ３３ａに保持される反応容器３５の側壁３５ｂに対向させて傾斜配置されており、上部近傍に配置された液分注部３７の液格納部３７ａに保持した音響整合液がノズル３７ｂから滴下される。
【００８９】
測光部３８は、図３９に示すように、ホルダ３３ａを挟んで反応テーブル３３の半径方向に対向配置され、反応容器３５に保持された液体を分析する分析光（３４０〜８００ｎｍ）の光束（図４０参照）を出射する光源３８ａと、液体を透過してくる光束を分光して受光する受光器３８ｂを有している。測光部３８は、下部に設けられ、制御部３９に作動を制御されたドライバＤrによって光源３８ａと受光器３８ｂの上下位置（測光位置）が制御される。ここで、測光部３８における測光が終了した反応容器３５は、洗浄装置に移送されて洗浄された後、再度、新たな検体の分析に使用される。
【００９０】
制御部３９は、図３９に示すように、検体分注部３１、試薬分注部３２、駆動モータ３４、液分注部３７、測光部３８及び攪拌部４０と接続され、例えば、メモリとタイマを内蔵し、分析結果を記憶するマイクロコンピュータ等が使用される。制御部３９は、自動分析装置３０の各部の作動を制御し、受光器３８ｂから出力される透過光の情報に基づいて検体の成分濃度等を分析する。また、制御部３９は、検査項目等を入力する操作を行うキーボードやマウス等の入力部や、分析内容や警報等を表示するディスプレイパネル等を備えている。
【００９１】
ここで、制御部３９は、攪拌部４０を制御する場合には、例えば、表面弾性波素子３６が発する音波の特性（周波数，強度，位相，波の特性）、波形（正弦波，三角波，矩形波，バースト波等）或いは変調（振幅変調，周波数変調）等を制御する。また、制御部３９は、内蔵したタイマに従って駆動回路４２が発振する発振信号の周波数を切り替えることができる。
【００９２】
制御部３９は、検体分注部３１及び試薬分注部３２から入力される検体や試薬の分注量に基づいて、予め測光部３８の上下位置、即ち、測光位置を決める表や関数を求めておき、これらの表や関数に基づいてドライバＤrの位置を制御して、測光部３８の測光位置を制御する。ここで、制御部３９は、前記入力部から検体の測定項目や反応容器３５の位置情報等を入力すると、入力した測定項目と反応容器３５の位置情報とに対応した信号が前記入力部から入力される。制御部３９は、これらの信号に基づいて検体分注部３１や試薬分注部３２に検体や試薬を指定された反応容器３５に所定量分注させる。
【００９３】
このとき、検体分注部３１や試薬分注部３２は、上述のように、反応容器３５に分注した検体や試薬の分注量に関する分注量信号を制御部３９へ出力する。制御部３９は、この分注量信号を攪拌部４０へ出力すると共に、このようにして入力される分注量信号に基づいて反応容器３５に関して予め測定し、記憶させておいた測光位置を読み出し、ドライバＤrを介して測光部３８の測光位置を制御する。
【００９４】
攪拌部４０は、制御部３９による制御の下に表面弾性波素子３６を駆動して反応容器３５に保持される液体を攪拌する部分であり、図３９に示すように、モータ４１と駆動回路４２を有している。
【００９５】
モータ４１は、制御部３９による制御の下にアーム４１ａを駆動し、表面弾性波素子３６を図３９に示す矢印方向に移動させ、攪拌時にホルダ３３ａの当接窓３３ｃを介して反応容器３５の側壁３５ｃに当接させる（図４３参照）。
【００９６】
駆動回路４２は、制御部３９からの制御信号に基づいて発振周波数をプログラマブルに変更可能な発振回路を有しており、数十ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ程度の高周波の発振信号を増幅し、駆動信号として表面弾性波素子３６に出力する他、制御部３９からの制御信号に基づいて駆動信号の駆動周波数を段階的に切り替える。
【００９７】
以上のように構成される自動分析装置３０は、反応容器３５内において液体が保持される保持位置に応じて液体を測光する測光位置を制御する工程と、制御された測光位置において液体を測光する工程とを含む以下に説明する測光方法によって反応容器３５に分注される検体を分析する。
【００９８】
先ず、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、反応テーブル３３を回転させ、分注対象の反応容器３５を保持したホルダ３３ａを試薬分注位置に停止させる。次に、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、試薬分注部３２が試薬ノズル３２ｂによって反応容器３５の上方から開口３５ａに第１試薬を分注する。このとき、反応容器３５は、容量が数ｎＬ〜数十μＬと非常に微小であるため、第１試薬は、その種類又は量、反応容器３５の形状又は材質のうち少なくとも一つに応じ、下部に空気を介して開口３５ｅ近傍に保持される。試薬分注部３２が出力した第１試薬の分注量に基づき、制御部３９は、ドライバＤrによって測光部３８の上下位置（測光位置）を制御する。
【００９９】
次いで、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、反応テーブル３３を回転させ、第１試薬が分注された反応容器３５を測光部３８へ移動させる。これにより、反応容器３５は、光源３８ａから出射された分析光がホルダ３３ａの測光窓３３ｅから照射され、第１試薬を透過した光束が開口３５ｅ近傍の適切な測光位置で受光器３８ｂによって測光される。受光器３８ｂは、受光した光束に関する光情報を制御部３９へ出力する。この光情報に基づき、制御部３９は、第１試薬の吸光度を算出し、記憶する。
【０１００】
このようにして第１試薬に関するブランク測光が終了した後、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、駆動モータ３４を駆動して反応テーブル３３を回転させ、第１試薬が分注された反応容器３５を検体分注部３１へ移動させる。次に、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、検体ノズル３１ｂから検体を反応容器３５の開口３５ｅ近傍に保持された第１試薬上に分注する。このとき、制御部３９は、検体分注部３１が出力した検体の分注量に基づき、ドライバＤrによって測光部３８の上下位置（測光位置）を制御する。
【０１０１】
次いで、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、駆動回路４２によって振動子３６ｂを駆動し、発生する音波（表面弾性波）によって第１試薬と検体とを攪拌して反応させる。その後、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、駆動モータ３４を駆動して反応テーブル３３を回転させ、反応容器３５を測光部３８へ移動させる。これにより、反応容器３５は、第１試薬と検体が反応した反応液が開口３５ｅ近傍の適切な測光位置で測光される。制御部３９は、受光器３８ｂが測光した光情報に基づき、第１試薬と検体が反応した反応液の吸光度を算出し、記憶する。
【０１０２】
次に、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、駆動モータ３４を駆動して反応テーブル３３を回転させ、第１試薬と検体の反応液を保持した反応容器３５を試薬分注部３２へ移動させる。その後、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、試薬ノズル３２ｂから第２試薬を反応容器３５の開口３５ｅ近傍に保持された反応液上に分注する。このとき、制御部３９は、試薬分注部３２が出力した第２試薬の分注量に基づき、測光部３８の測光位置を制御する。次いで、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、モータ４１を駆動してアーム４１ａを繰り出して反応容器３５の側壁３５ｂに当接させると共に、駆動回路４２によって振動子３６ｂを駆動し、発生する音波（表面弾性波）によって第１試薬と検体の反応液と第２試薬とを攪拌して反応させる。
【０１０３】
その後、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、モータ４１を駆動して繰り出したアーム４１ａを引き込むと共に、駆動モータ３４を駆動して反応テーブル３３を回転させ、反応容器３５を測光部３８へ移動させる。これにより、反応容器３５は、第１試薬と検体の反応液と第２試薬とが反応した反応液が、反応容器３５の開口３５ｅ近傍の適切な測光位置で測光される。制御部３９は、受光器３８ｂが測光した光情報に基づき、第１試薬と検体の反応液と第２試薬とが反応した反応液の吸光度を算出し、先に測定してある第１試薬の吸光度及び第１試薬と検体の混合液の吸光度をもとに検体の成分濃度等を算出する。そして、測光部３８における測光が終了した反応容器３５は、洗浄装置に移送されて反応液が排出され、洗浄された後、再度、新たな検体の分析に使用される。
【０１０４】
ここで、自動分析装置３０は、表面弾性波素子３６による液体の攪拌に際し、制御部３９の制御の下、図４２に示すように、液分注部３７のノズル３７ｂによって表面弾性波素子３６の表面に音響整合液Ｌmを滴下する。このとき、ホルダ３３ａには、開口３５ｅ近傍に液体Ｌqを保持した反応容器３５が挿着されている。次に、自動分析装置３０は、制御部３９の制御の下、モータ４１によってアーム４１ａを繰り出し、図４３に示すように、当接窓３３ｃを介して表面弾性波素子３６を反応容器３５の側壁３５ｂに当接させる。これにより、表面弾性波素子３６と側壁３５ｂとの間に音響整合液Ｌmの薄い膜が配置されるので、表面弾性波素子３６が発生する音波（表面弾性波）が、側壁３５ｂを介して反応容器３５が保持した液体Ｌq中に漏れ出し、漏れ出した音波Ｗaによって液体Ｌqが攪拌される。
【０１０５】
このように、実施の形態３の自動分析装置３０と反応容器３５は、反応容器３５の液体が保持される位置に応じて制御部３９が測光部３８の位置を制御するので、反応容器３５に保持された液体の位置に合わせて測光位置を制御することができ、従来の分析装置のように、液体が反応容器３５の底部まで導入されなくても、反応容器３５が保持した液体を測光することができるという効果を奏する。このとき、自動分析装置３０は、液体が反応容器３５の開口３５ｅ近傍に保持された状態で、開口３５ｅ近傍で液体を測光する。このため、自動分析装置３０は、液体を反応容器３５の内部へ送り込むための手段が不要である。
【０１０６】
但し、反応容器３５が試薬Ｒと検体Ｓを含む液体を保持する位置は、液体の種類又は量、反応容器３５の形状又は材質のうち少なくとも一つに応じて変化する。このため、このような場合、制御部３９は、検体分注部３１及び試薬分注部３２から入力される検体や試薬の分注量に関する分注量信号に基づき、予め記憶させておいた測光位置を読み出し、ドライバＤrを介して測光部３８による測光位置を制御する。
【０１０７】
ここで、音響整合液Ｌmは、粘性が低いと、流れ易い。このため、ホルダ３３ａは、図４４に示すように、当接窓３３ｃ側の下部に表面弾性波素子３６に滴下した音響整合液Ｌmを受けるスカート部３３ｆを設けておくとよい。
【０１０８】
（実施の形態４）
次に、本発明の分析装置と分析装置で用いる容器にかかる実施の形態４について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態１の自動分析装置は、測光部の光源と受光器の測光位置を１つの駆動手段によって一括して制御していた。これに対して実施の形態４の自動分析装置は、光源と受光器の測光位置をそれぞれ独立した駆動手段によって独立して制御している。図４５は、実施の形態４の自動分析装置の概略構成を反応容器の断面と共に示す模式図である。
【０１０９】
自動分析装置５０は、反応ホイール６の凹部６ａを挟んで半径方向に対向する位置に設けられる測光部１０に関し、図４５に示すように、光源１０ａがドライバ５１に、受光器１０ｂがドライバ５２に、それぞれ上下位置（測光位置）を制御可能に設けられている。ここで、ドライバ５６ａ，５７ａは、制御部１６によって駆動され、光源１０ａと受光器１０ｂの上下位置（測光位置）を個別に制御する。制御部１６には、検体分注機構５や試薬分注機構１２から検体や試薬の分注量が入力される。制御部１６は、この分注量に基づいて、予め光源１０ａや受光器１０ｂの上下位置、即ち、測光位置を決める表や関数を求めておき、これらの表や関数に基づいてドライバ５１，５２の作動を制御して、測光位置を制御する。
【０１１０】
自動分析装置５０は、反応容器７内において液体が保持される保持位置に応じて液体を測光する測光位置を制御する工程と、制御された測光位置において液体を測光する工程とを含む自動分析装置１の測光方法と同様にして反応容器７が保持した液体を分析する。
【０１１１】
このとき、図４５に示すように、液体Ｌqの分注量が少ない場合、反応容器７は容量が数ｎＬ〜数十μＬと非常に微小であることから、液体Ｌqは、表面張力の影響が大きくなって開口７ｅ近傍に保持される。このため、制御部１６は、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力された検体や試薬の分注量から液体Ｌqの量を求め、求めた液体Ｌqの量に基づいて予め求めておいた測光位置を決める前記表や関数からドライバ５１，５２を駆動することなく光源１０ａと受光器１０ｂを初期位置に保持する。そして、自動分析装置５０は、光源１０ａと受光器１０ｂが初期位置に保持された状態で、図４５に示すように、光源１０ａから出射された光束ＢLによって液体Ｌqを開口７ｅの近傍で測光する。
【０１１２】
但し、反応容器７が試薬や検体を含む液体Ｌqを保持する位置は、液体Ｌqの種類又は量、反応容器７の形状又は材質のうち少なくとも一つに応じて変化する。このため、例えば、試薬や検体の分注量が多く、液体Ｌqの量が多い場合、図４６に示すように、反応容器７は、液体Ｌqが開口７ｅ近傍から液体保持部７ｄの半ばまで浸入する。
【０１１３】
このため、制御部１６は、測光位置を制御することなく測光部１０の初期位置である開口７ｅの近傍で液体Ｌqを測光してもよいし、測光位置を制御してから液体Ｌqを測光してもよい。この場合、制御部１６は、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力される検体や試薬の分注量に関する分注量信号に基づき、予め記憶させておいた測光位置を読み出し、ドライバ５１，５２を介して光源１０ａと受光器１０ｂを初期位置から反応容器７の上下方向中央へ距離Ｌ1だけ移動（下降）させ、測光位置を制御する。そして、自動分析装置５０は、図４６に示すように、下方へ移動した測光位置において反応容器７が保持した液体Ｌqを光源１０ａが出射した光束ＢLによって測光する。
【０１１４】
このように、実施の形態４の自動分析装置５０と反応容器７は、反応容器７に保持される液体の位置に応じて制御部１６が光源１０ａと受光器１０ｂの位置を個々に制御するので、反応容器７に保持された液体の位置に合わせて測光位置を制御することができ、従来の分析装置のように、液体が反応容器の底部まで導入されなくても、反応容器７が保持した液体を測光することができるという効果を奏する。
【０１１５】
（実施の形態５）
次に、本発明の分析装置と分析装置で用いる容器にかかる実施の形態５について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態４の自動分析装置は、光源と受光器の測光位置をそれぞれ独立した駆動手段によって鉛直方向に移動させることによって制御している。これに対して実施の形態５の自動分析装置は、液体の測光位置をそれぞれ独立した可動鏡によって制御している。図４７は、実施の形態５の自動分析装置の概略構成を反応容器の断面と共に示す模式図である。
【０１１６】
自動分析装置５５は、駆動部５６のドライバ５６ａに可動鏡５６ｂが、駆動部５７のドライバ５７ａに可動鏡５７ｂが、それぞれドライバ５６ａ，５７ａによって傾斜角度を制御可能に設けられている。ここで、可動鏡５６ｂ，５７ｂは、制御部１６に入力される検体分注機構５や試薬分注機構１２による反応容器７への検体や試薬の分注量に基づき、制御部１６によって駆動されて傾斜角度が制御される。制御部１６は、これにより光源１０ａが出射した光束ＢLが反応容器７に保持される液体の位置に応じて液体を透過する位置を可動鏡５６ｂ，５７ｂによって制御している。
【０１１７】
従って、制御部１６は、実施の形態１と同様に、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力される反応容器７への検体や試薬の分注量に基づいて、予めドライバ５６ａ，５７ａによる可動鏡５６ｂ，５７ｂの傾斜角度θ1，θ2に基づく光束ＢLが反応容器７を透過する鉛直方向の位置を決める表や関数を求めておき、これらの表や関数に基づいてドライバ５６ａ，５７ａの作動を制御して、測光位置を制御する。このとき、可動鏡５６ｂ，５７ｂが傾斜することにより、反応容器７に保持された液体を透過する光束ＢLも傾斜し、液体を透過する際の光路長が変化すると共に、受光器１０ｂへ入射する光の入射角θi、従って入射光量も変化する。このため、自動分析装置５５は、光路長と入射光量を補正するデータ補正部５８が設けられている。
【０１１８】
データ補正部５８は、例えば、マイクロコンピュータ等が使用され、液体の分注量に基づいて制御部１６がドライバ５６ａ，５７ａへ入力する可動鏡５６ｂ，５７ｂの傾斜角度から、予め反応容器７へ入射する光の入射角と受光器１０ｂへ入射する入射角θiをもとに光路長の補正値と入射光量とを求めて記憶している。データ補正部５８は、制御部１６から可動鏡５６ｂ，５７ｂの傾斜角度θ1，θ2が入力されると、光路長と入射光量の補正値を読み出し、その値を制御部１６に出力する。制御部１６は、これらの補正値を利用して測光部１０による吸光度を補正する。
【０１１９】
自動分析装置５５は、反応容器７内において液体が保持される保持位置に応じて液体を測光する測光位置を制御する工程と、制御された測光位置において液体を測光する工程とを含む自動分析装置１の測光方法と同様にして反応容器７が保持した液体を分析する。
【０１２０】
このとき、図４７に示すように、液体Ｌqの分注量が少ない場合、反応容器７は容量が数ｎＬ〜数十μＬと非常に微小であることから、液体Ｌqは、表面張力の影響が大きくなって開口７ｅ近傍に保持される。このため、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力された検体や試薬の分注量から液体Ｌqの量を求めた制御部１６は、求めた液体Ｌqの量に基づいて予め求めておいた前記表や関数からドライバ５６ａ，５７ａを駆動することなく可動鏡５６ｂ，５７ｂを初期位置に保持する。そして、自動分析装置５５は、可動鏡５６ｂ，５７ｂが初期位置に保持された状態で、図４７に示すように、光源１０ａから出射された光束ＢLによって液体Ｌqを開口７ｅの近傍で測光する。
【０１２１】
但し、反応容器７が試薬や検体を含む液体Ｌqを保持する位置は、液体Ｌqの種類又は量、反応容器７の形状又は材質のうち少なくとも一つに応じて変化する。このため、例えば、試薬や検体の分注量が多く、液体Ｌqの量が多い場合、図４８に示すように、反応容器７は、液体Ｌqが開口７ｅ近傍から液体保持部７ｄの半ばまで浸入することがある。
【０１２２】
このため、図４８に示すように液体Ｌqが開口７ｅ近傍から液体保持部７ｄの半ばまで浸入した場合、制御部１６は、測光位置を制御することなく測光部１０の初期位置で液体Ｌqを測光してもよいし、測光位置を制御してから液体Ｌqを測光してもよい。この場合、制御部１６は、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力される検体や試薬の分注量に関する分注量信号に基づき、予め記憶させておいた測光位置を読み出し、ドライバ５６ａ，５７ａを介して可動鏡５６ｂ，５７ｂを初期位置からそれぞれ傾斜角度θ1，θ2だけ傾ける。これにより、制御部１６は、光束ＢLが反応容器７を透過する鉛直方向の位置を下降させ、測光位置を制御する。そして、自動分析装置５５は、図４７に示すように、下方へ移動した測光位置において反応容器７が保持した液体Ｌqを光源１０ａが出射した光束ＢLによって測光する。
【０１２３】
このように、実施の形態５の自動分析装置５５と反応容器７は、反応容器７に保持される液体の位置に応じて制御部１６が可動鏡５６ｂ，５７ｂを傾斜させることによって測光位置を制御するので、反応容器７に保持された液体の位置に合わせて測光位置を制御することができ、従来の分析装置のように、液体が反応容器の底部まで導入されなくても、反応容器７が保持した液体を測光することができるという効果を奏する。
【０１２４】
ここで、自動分析装置５５は、ドライバ５６ａ，５７ａによって可動鏡５６ｂ，５７ｂを傾斜させるのに代えて、可動鏡５６ｂ，５７ｂの鉛直方向の位置を初期位置から変更させるようにしてもよい。このように構成すると、自動分析装置５５は、光束ＢLが液体を透過する際の光路長と入射光量が変化しないので、データ補正部５８を設ける必要がなくなる。
【０１２５】
（実施の形態６）
次に、本発明の分析装置と分析装置で用いる容器にかかる実施の形態６について、図面を参照しつつ詳細に説明する。実施の形態５の自動分析装置は、単一の光源から出射された光束を単一の受光器によって測光している。これに対して実施の形態６の自動分析装置は、複数の光源から出射された光束を複数の受光器によって測光している。図４９は、実施の形態６の自動分析装置の概略構成を反応容器の断面と共に示す模式図である。
【０１２６】
自動分析装置６０は、図４９に示すように、測光部６１が複数のＬＥＤ６２ａからなる光源アレイ６２と複数の受光素子６３ａからなる受光素子アレイ６３とを有している。自動分析装置６０は、制御部１６が受光素子アレイ６３の測光データをもとに反応容器７に保持された液体の位置を検出する検出部となる。このとき、複数のＬＥＤ６２ａ及び複数の受光素子６３ａは、反応容器７に保持された液体Ｌqの気液界面Ｍ1，Ｍ2に交差する鉛直方向に沿って配列されている。自動分析装置６０は、制御部１６から出力された制御信号を切替回路６４によって切り替え、光源アレイ６２に出力することによりＬＥＤ６２ａを順次点灯させる。これと並行して、自動分析装置６０は、制御部１６から出力された制御信号を切替回路６５によって切り替えることによりＬＥＤ６２ａから出射された分析光を受光素子アレイ６３の中の対応する受光素子６３ａによって順次受光することにより反応容器７に保持された液体Ｌqの測光と位置検出を行う。各受光素子６３ａが受光した測光データは、制御部１６に出力される。
【０１２７】
このとき、制御部１６は、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力される検体や試薬の分注量に基づいて、予め液体Ｌqの位置、即ち、測光位置を決める表や関数を求めておき、これらの表や関数に基づいてＬＥＤ６２ａと受光素子６３ａを順次切り替えることにより、測光位置を制御する。そして、制御部１６は、各受光素子６３ａから出力された測光データの中から、液体Ｌqによる吸収に起因する光量が少ない測光データと、液体Ｌqが存在しないため光の吸収が少なく、光量が多い測光データとを比較し、光量が少ない測光データを出力した受光素子６３ａの位置を液体の位置として検出すると共に、最も受光量が少ない受光素子６３ａの測光データを液体Ｌqを透過した分析光の測光量とする。この場合、液体Ｌqが存在する位置にある受光素子６３ａの数は、液量に応じて単数の場合もあれば複数の場合もある。また、ＬＥＤ，受光素子を順次切り替えて測光位置を制御するだけでなく、予め液体Ｌqが保持される位置を求めておき、その位置に応じて駆動するＬＥＤ，受光素子を選択しても良い。このようにすることにより、測光位置の制御が可能となる。
【０１２８】
自動分析装置６０は、反応容器７内において液体が保持される保持位置に応じて液体を測光する測光位置を制御する工程と、制御された測光位置において液体を測光する工程とを含む自動分析装置１の測光方法と同様にして反応容器７が保持した液体を分析する。
【０１２９】
このとき、図４９に示すように、液体Ｌqの分注量が少ない場合、反応容器７は容量が数ｎＬ〜数十μＬと非常に微小であることから、液体Ｌqは、表面張力の影響が大きくなって開口７ｅ近傍に保持される。このため、制御部１６は、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力された検体や試薬の分注量から液体Ｌqの量を求め、求めた液体Ｌqの量に基づいて予め求めておいた測光位置を決める前記表や関数に基づいてＬＥＤ６２ａと受光素子６３ａを順次切り替えることにより、測光位置を制御しながら液体Ｌqを開口７ｅの近傍で測光する。
【０１３０】
但し、反応容器７が試薬や検体を含む液体Ｌqを保持する位置は、液体Ｌqの種類又は量、反応容器７の形状又は材質のうち少なくとも一つに応じて変化する。このため、例えば、試薬や検体の分注量が多く、液体Ｌqが多くなり、液体Ｌqが開口７ｅ近傍から液体保持部７ｄの半ばまで浸入したような場合や、量の少ない液体Ｌqが開口７ｅ近傍から液体保持部７ｄの半ばまで浸入したような場合が生ずることがある。
【０１３１】
この場合、制御部１６は、測光位置を制御することなく測光部１０の初期位置である開口７ｅの近傍で液体Ｌqを測光してもよいし、ＬＥＤ６２ａと受光素子６３ａを順次切り替えることにより、測光位置を制御しながら液体Ｌqを測光してもよい。また、量の少ない液体Ｌqが液体保持部７ｄに浸入したような場合には、開口７ｅ近傍における測光データから開口７ｅ近傍に液体が存在していないことが分かる。このため、自動分析装置６０は、液体の存在を検出した位置及び分注量の情報から、制御部１６が前記表や関数に基づいて決まる前記範囲に位置するＬＥＤ６２ａと受光素子６３ａを順次切り替えることにより、測光位置を制御しながら液体Ｌqを開口７ｅの近傍で測光する。
【０１３２】
このように、実施の形態６の自動分析装置６０と反応容器７は、反応容器７に保持される液体の位置に応じて制御部１６がＬＥＤ６２ａと受光素子６３ａを順次切り替えるので、反応容器７に保持された液体の位置に合わせて測光位置を制御することができ、従来の分析装置のように、液体が反応容器の底部まで導入されなくても、反応容器７が保持した液体を測光することができるという効果を奏する。
【０１３３】
また、自動分析装置６０は、実施の形態５の自動分析装置５５のように、可動鏡５６ｂ，５７ｂ等の可動部品を駆動するドライバを使用しないので、光源６６や受光素子アレイ６３が受けるノイズの低減やリファレンス測光の工程を削減することができる。
【０１３４】
（変形例１）
ここで、自動分析装置６０は、図５０に示すように、光源アレイ６２に代えて単一の光源６６とし、制御部１６から出力された制御信号を切替回路６５によって切り替える。そして、光源６６が出射した分析光を複数の受光素子６３ａによって順次受光することによって反応容器７の開口７ｅ近傍で液体Ｌqの測光を行う。これにより、制御部１６は、測光と併せて各受光素子６３ａが出力した測光データから液体の保持位置を検出することができる。ここで、制御部１６は、測光に利用する特定の受光素子６３ａを選択する場合、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力される検体や試薬の分注量に基づいて該当位置に存在する受光素子６３ａを選択する。従って、自動分析装置６０は、反応容器７が保持した液体の量が多い場合であっても、制御部１６によって特定の受光素子６３ａを選択することにより、反応容器７に保持された液体Ｌqの位置に合わせて受光素子アレイ６３による測光位置を制御しながら液体Ｌqを測光することができる。尚、単一の光源は、測定光を平行にするレンズが対向する受光素子の各要素に対応するように、光源の出射面に設けられている。
【０１３５】
（変形例２）
一方、自動分析装置６０は、図５１に示すように、受光素子アレイ６３に代えて単一の受光素子６７とし、制御部１６から出力された制御信号を切替回路６４によって切り替えることにより光源アレイ６２の複数のＬＥＤ６２ａを順次点灯させる。そして、各ＬＥＤ６２ａが出射した分析光を受光素子６７によって順番に受光することによって反応容器７の開口７ｅ近傍で液体Ｌqを測光してもよい。これにより、制御部１６は、受光素子６７が出力した複数の測光データから液体Ｌqを透過した分析光を出射したＬＥＤ６２ａを特定することで、液体の保持位置を検出することができる。ここで、制御部１６は、点灯するＬＥＤ６２ａを選択する場合、検体分注機構５や試薬分注機構１２から入力される検体や試薬の分注量に基づいて該当位置に存在するＬＥＤ６２ａを選択する。従って、自動分析装置６０は、反応容器７が保持した液体の量が多い場合であっても、制御部１６によって点灯するＬＥＤ６２ａを選択することにより、反応容器７に保持された液体Ｌqの位置に合わせ、光源アレイ６２によって測光位置を制御しながら液体Ｌqを測光することができる。
【０１３６】
以上の説明から明らかなように、変形例１，２によれば、光源、受光部及び切替回路の構成部品数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】実施の形態１の自動分析装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の反応容器を反応ホイールの一部及び攪拌装置の概略構成図と共に示す斜視図である。
【図３】本発明の反応容器における保持した液体の表面張力、内部の空気から鉛直上方に作用する力及び液体の重力との関係を説明する反応容器の縦断面図である。
【図４】図３の反応容器の平面図である。
【図５】試薬分注機構による反応容器への試薬の分注を示す断面図である。
【図６】検体分注機構による図５の反応容器への検体の分注を示す断面図である。
【図７】試薬と検体とを混合した液体試料を表面弾性波素子の振動子が発した音波によって攪拌する様子を示す反応容器の断面図である。
【図８】試薬と検体との反応液を測光部の初期位置で光源から出射される光束によって測光する様子を示す反応容器の断面図である。
【図９】測光終了後の反応容器から測光後の反応液を吸引ノズルによって吸引する様子を示す反応容器の断面図である。
【図１０】反応液を吸引した反応容器に洗浄液を分注する様子を示す反応容器の断面図である。
【図１１】分注した洗浄液を表面弾性波素子の振動子が発した音波によって攪拌して反応容器を洗浄する様子を示す反応容器の断面図である。
【図１２】反応容器を洗浄した洗浄液を吸引ノズルによって吸引する様子を示す反応容器の断面図である。
【図１３】液体試料の量が多い場合における液体試料の攪拌と、測光位置の制御とを説明する反応容器の断面図である。
【図１４】液体試料の保持位置が異なる場合における液体試料の攪拌と、測光位置の制御とを説明する反応容器の断面図である。
【図１５】図１４のＡ部拡大図である。
【図１６】反応容器の配置が異なる場合における液体試料の攪拌と、測光位置の制御とを説明する反応容器の断面図である。
【図１７】本発明の反応容器の第１の変形例を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示す反応容器の断面図である。
【図１９】本発明の反応容器の第２の変形例を示す断面図である。
【図２０】表面弾性波素子の変形例を示す正面図である。
【図２１】図２０に示す表面弾性波素子のインピーダンス及び位相の周波数特性図である。
【図２２】図２０に示す表面弾性波素子の第１の駆動例を示す図である。
【図２３】第１の駆動例によって駆動した表面弾性波素子の振動子が発生した音波が液体保持部の開口近傍に保持された液体中で漏れ出す様子を示す反応容器の断面図である。
【図２４】図２０に示す表面弾性波素子の第２の駆動例を示す図である。
【図２５】第２の駆動例によって駆動した表面弾性波素子の振動子が発生した音波が液体保持部の開口近傍に保持された液体中で漏れ出す様子を示す反応容器の断面図である。
【図２６】表面弾性波素子に接触子によって電力を供給する変形例を、攪拌装置の概略構成図と共に示す反応ホイールの凹部の断面図である。
【図２７】図２６に示す変形例で使用する表面弾性波素子の正面図である。
【図２８】実施の形態２の自動分析装置を、本発明の反応容器、反応ホイールの一部及び攪拌装置の概略構成図と共に示す斜視図である。
【図２９】図２８に示す反応容器で使用され、反応容器に保持された液体の位置検出に使用する表面弾性波素子を示す正面図である。
【図３０】図２９に示す表面弾性波素子の経時的な駆動の一例を示す周波数の時間変化図である。
【図３１】図２９に示す表面弾性波素子を取り付けた反応容器の液体保持部が空の場合を示す断面図である。
【図３２】図３１に示す表面弾性波素子を駆動した場合の駆動信号の反射率に関する周波数特性図である。
【図３３】液体が図２９に示す反応容器の液体保持部上部の開口近傍に保持された場合を示す断面図である。
【図３４】図３３に示す表面弾性波素子を駆動した場合の駆動信号の反射率に関する周波数特性図である。
【図３５】液体が図２９に示す反応容器の開口近傍から液体保持部の下部近く迄保持された場合を示す断面図である。
【図３６】図３５に示す表面弾性波素子を駆動した場合の駆動信号の反射率に関する周波数特性図である。
【図３７】液体が図２９に示す反応容器の底部まで浸入した場合を示す断面図である。
【図３８】図３７に示す表面弾性波素子を駆動した場合の駆動信号の反射率に関する周波数特性図である。
【図３９】実施の形態３の自動分析装置の構成を反応容器及び反応テーブルを断面にして示すブロック図である。
【図４０】図３９の自動分析装置で用いる反応テーブルの一部を表面弾性波素子及びその駆動装置と共に示す平面図である。
【図４１】図３９の自動分析装置を構成する反応テーブルのホルダ、反応容器及び表面弾性波素子の配置を示す斜視図である。
【図４２】図３９の自動分析装置を構成する反応テーブルのホルダ、反応容器及び表面弾性波素子の配置並びに表面弾性波素子に滴下される音響整合液を示す断面図である。
【図４３】ホルダに形成した当接窓を介して表面弾性波素子を反応容器の側壁に当接させた状態を示す図４２に対応した断面図である。
【図４４】ホルダの変形例を示す図４２に対応した断面図である。
【図４５】実施の形態４の自動分析装置の構成を反応容器の断面と共に概略的に示すブロック図である。
【図４６】反応容器が保持する液体の量が多い場合を示す図４５に対応したブロック図である。
【図４７】実施の形態５の自動分析装置の構成を反応容器の断面と共に概略的に示すブロック図である。
【図４８】反応容器が保持する液体の量が多い場合を示す図４７に対応したブロック図である。
【図４９】実施の形態６の自動分析装置の構成を反応容器の断面と共に概略的に示すブロック図である。
【図５０】実施の形態６の自動分析装置の変形例１を反応容器の断面と共に概略的に示すブロック図である。
【図５１】実施の形態６の自動分析装置の変形例２を反応容器の断面と共に概略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１                自動分析装置
２                作業テーブル
３                検体テーブル
４                検体容器
５                検体分注機構
６                反応ホイール
７，８，９        反応容器
１０              測光部
１１              洗浄装置
１２              試薬分注機構
１３              試薬テーブル
１４              試薬容器
１５              読取装置
１６              制御部
１７              分析部
１８              入力部
１９              表示部
２０              攪拌装置
２１              送電体
２２，２４，２７  表面弾性波素子
２５              位置検出装置
２６              反射測定器
３０              自動分析装置
３１              検体分注部
３２              試薬分注部
３３              反応テーブル
３４              駆動モータ
３５              反応容器
３６              表面弾性波素子
３７              液分注部
３８              測光部
３９              制御部
４０              攪拌部
４１              モータ
４２              駆動回路
５０              自動分析装置
５１，５２        ドライバ
５５              自動分析装置
５６，５７        駆動部
５６ａ，５７ａ    ドライバ
５６ｂ，５７ｂ    可動鏡
６０              自動分析装置
６１              測光部
６２              光源アレイ
６３              受光素子アレイ
６４，６５        切替回路
６６              光源
６７              受光素子
Ａr               空気
ＢL               光束
Ｄr               ドライバ
Ｌq               液体
Ｌc               洗浄液
Ｌm               混合液
Ｌr               反応液
Ｒop              測光領域
Ｓ                検体
Ｒ                試薬
Ｗa               音波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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