(57)【要約】【課題】内容物を充填した直後の包装体のヒートシール部における剥離を防止し、包装体の破裂や変形を防止することができるとともに、電子レンジによる加熱調理時には蒸らし効果により内容物の食味を向上させ、かつ容器内の圧力上昇により蓋体が確実に自動開口する電子レンジ調理用包装体を、低コストで提供する。【解決手段】フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体に内容物を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールして密封した電子レンジ調理用包装体において、フランジ部の一部にヒートシール部を挟んでヒートシール部の内側及び外側にそれぞれ独立した凹部を設けることによって、ヒートシール部に容器の内側方向に向かう自動開口して蒸気抜き部となる突出部を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体に内容物を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールして密封した電子レンジ調理用包装体において、フランジ部の一部にヒートシール部を挟んでヒートシール部の内側及び外側にそれぞれ独立した凹部を設けることによって、ヒートシール部に容器の内側方向に向かう突出部を形成したことを特徴とする電子レンジ調理用包装体。
【請求項２】
電子レンジ調理用包装体のヒートシール部の前記突出部に対向する位置に、容器の外側方向に向けて突出する開封部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項３】
合成樹脂製の容器本体が角型容器であり、前記突出部及び開封部を容器の対向するコーナー部に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項４】
前記突出部の形状をＵ字状乃至Ｖ字状に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項５】
前記開封部の形状をＶ字状に形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項６】
ヒートシール部に形成した前記突出部におけるシール強度が５〜３０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項７】
前記突出部の両側の凹部の深さが０．０５〜３ｍｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項８】
前記突出部におけるヒートシール部の幅が０．５〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体に米飯等の食品を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールして密封した電子レンジ調理用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レトルト食品、冷凍食品等を合成樹脂製の密封容器に収納し、食べる時に電子レンジで加熱調理する電子レンジ調理用包装体が種々知られている。しかしながら、これらの包装体を電子レンジで加熱すると、食品から発生する水蒸気等により包装体の内圧が上昇し、包装体が破裂して食品が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。
【０００３】
このため、このような包装体を電子レンジで加熱調理する前に、包装体をあらかじめ部分的に開封したり、包装体に孔を開けることにより包装体内で発生する水蒸気等を外部に排出し、包装体の破裂を防止する方法がとられている。
しかしながら、このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものであるとともに、電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装体外へ排出されるために、水蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちるという欠点がある。
【０００４】
このような欠点を解消するために、フランジ部を有する合成樹脂製の容器内に食品類を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールする際に、ヒートシール部に容器の内側方向に突出する突出部を形成することによって、電子レンジで加熱調理する際に、容器内の内圧上昇によって該突出部を自動的に開口させて包装体の破裂を防止する電子レンジ調理用包装体が種々提案されている。（例えば、特許文献１〜３参照）
【特許文献１】特開昭６２−２３５０８０号公報
【特許文献２】特開平１１−１７１２６１号公報
【特許文献３】特開２０００−６２８５８号公報
【０００５】
しかしながら、これらの包装体では、米飯等の内容物を充填し密封シールして自動開口する突出部を形成する際に、シール工具と容器の位置ずれが発生し、該突出部が所定の位置からずれることがある。その結果、電子レンジで加熱調理する際に容器内部に発生した応力が該突出部に集中しにくくなり、該突出部以外のシール部から開口したり、所定の時間よりも早く開口してしまい、蒸らし効果により内容物の食味を向上させる効果が小さくなるという問題点があった。
【０００６】
また、電子レンジで加熱調理する際に、容器が自動開口し蒸気が抜けた直後に、蓋体が容器本体に密着しているため、外部空気を容器内に速やかに取り入れることが困難となり、包装体の変形が大きくなり、加熱調理された内容物の取り出しが困難になるといった欠点があった。
さらに、内容物の充填時に米飯等の内容物が蓋体とフランジ部のヒートシール部に付着した場合に、従来の包装体ではヒートシール部周辺が平坦であるために、付着した内容物を排除することが困難であり、内容物を充填した直後や包装体の流通時にヒートシール部が剥離して内容物の漏出等が発生するという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明は上記した内容物を充填密封した電子レンジ調理用包装体に特有の問題点を解消して、内容物を充填した直後の包装体のヒートシール部における剥離を防止し、包装体の破裂や変形を防止することができるとともに、電子レンジによる加熱調理時には蒸らし効果により内容物の食味を向上させ、かつ容器内の圧力上昇により蓋体が確実に自動開口する電子レンジ調理用包装体を、低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記の課題を解決するために、次の１〜８の構成を採用する。
１．フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体に内容物を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールして密封した電子レンジ調理用包装体において、フランジ部の一部にヒートシール部を挟んでヒートシール部の内側及び外側にそれぞれ独立した凹部を設けることによって、ヒートシール部に容器の内側方向に向かう突出部を形成したことを特徴とする電子レンジ調理用包装体。
２．電子レンジ調理用包装体のヒートシール部の前記突出部に対向する位置に、容器の外側方向に向けて突出する開封部を形成したことを特徴とする１に記載の電子レンジ調理用包装体。
３．合成樹脂製の容器本体が角型容器であり、前記突出部及び開封部を容器の対向するコーナー部に形成したことを特徴とする１又は２に記載の電子レンジ調理用包装体。
４．前記突出部の形状をＵ字状乃至Ｖ字状に形成したことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
５．前記開封部の形状をＶ字状に形成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
６．ヒートシール部に形成した前記突出部におけるシール強度が５〜３０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする１〜５のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
７．前記突出部の両側の凹部の深さが０．０５〜３ｍｍであることを特徴とする１〜６のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
８．前記突出部におけるヒートシール部の幅が０．５〜５ｍｍであることを特徴とする１〜７のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、フランジ部の一部にヒートシール部を挟んでヒートシール部の内側及び外側にそれぞれ独立した凹部を設けて、ヒートシール部に容器の内側方向に向かう突出部を形成したことによって、内容物を充填した合成樹脂製の容器のフランジ部に蓋体をヒートシールする際に、シール工具と容器の位置ずれが発生するのを防止することが可能となる。その結果、内容物を充填した直後の包装体のヒートシール部における剥離を防止し、包装体の破裂や変形を防止することができるとともに、電子レンジによる加熱調理時には蒸らし効果により内容物の食味を向上させ、かつ容器内の圧力上昇により蓋体が確実に該突出部から自動開口する電子レンジ調理用包装体を、低コストで製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明で電子レンジ調理用包装体の容器本体及び蓋体を構成する材料としては、通常包装容器の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフイルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フイルム、シート等が挙げられる。
このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂；比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂；ポリエステル乃至コポリエステル樹脂；ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
【００１１】
また、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂、各種バリヤーフイルムや酸素吸収性樹脂を使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【００１２】
バリヤーフイルムとしては、公知の酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂により構成されたフイルムは、全て使用することができる。このような樹脂としては、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂等が挙げられるが、焼却処分時に有害ガスを発生するおそれのない塩素を含まない樹脂を使用することが好ましい。
特に好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、エチレン含有量が２０〜６０モル％、特に２５〜５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が挙げられる。
他の好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、炭素数１００個当たりのアミド基の数が５〜５０個、特に６〜２０個の範囲にあるポリアミド類；例えばナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６共重合体、メタキシリレンアジパミド（ＭＸ６）、ナイロン６，１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３等が挙げられる。
【００１３】
また、他のバリヤーフイルムとして、シリカ蒸着ポリエステルフイルム、アルミナ蒸着ポリエステルフイルム、シリカ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ポリプロピレンフイルム、炭素膜蒸着ポリエステルフイルム、炭素膜蒸着ナイロンフイルム、さらにアルミナ及びシリカをポリエステルフイルムやナイロンフイルム等のベースフイルムに同時蒸着した２元蒸着フイルム、またナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン共押出しフイルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフイルム、またポリビニルアルコールコートポリプロピレンフイルム、ポリビニルアルコールコートポリエステルフイルム、ポリビニルアルコールコートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリエステルフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリプロピレンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリエステルフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートナイロンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリプロピレンフイルム等の有機樹脂コートフイルム、さらに有機樹脂材料及び無機材料からなるハイブリッドコート材をポリエステルフイルムやナイロンフイルム、ポリプロピレンフイルム等のベースフイルムにコーティングしたもの等を挙げることができる。
これらのバリヤーフイルムは、単独で又は２種以上を組合わせて使用することができる。
【００１４】
酸素吸収性樹脂としては、（１）樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を使用する、もしくは（２）酸素吸収性を有する又は有しない熱可塑性樹脂中に酸素吸収剤を配合した樹脂組成物を使用することができる。酸素吸収性樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂としては特に制限はなく、酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂や、酸素バリヤー性を有さない熱可塑性樹脂のいずれもが使用できる。樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂として、樹脂自体が酸素吸収性又は酸素バリヤー性を有するものを使用した場合は、酸素吸収剤による酸素吸収効果との組合せにより、容器内部への酸素の侵入を効果的に防止することができるので好ましい。
【００１５】
樹脂自体が酸素吸収性を有するものとしては、例えば、樹脂の酸化反応を利用したものが挙げられる。酸化性の有機材料、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリプロピレン、エチレン一酸化炭素共重合体、６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類に、酸化触媒としてコバルト、ロジウム、銅等の遷移金属を含む有機酸塩類や、ベンゾフェノン、アセトフェノン、クロロケトン類のような光増感剤を加えたものが使用できる。これらの酸素吸収材料を使用した場合は、紫外線、電子線のような高エネルギー線を照射することによって、一層の効果を発現させることも出来る。
【００１６】
熱可塑性樹脂中に配合する酸素吸収剤としては、従来この種の用途に使用されている酸素吸収剤は全て使用できるが、一般には還元性でしかも実質上水に不溶なものが好ましい。その適当な例としては、還元性を有する金属粉、例えば還元性鉄、還元性亜鉛、還元性錫粉；金属低位酸化物、例えばＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４；還元性金属化合物、例えば炭化鉄、ケイ素鉄、鉄カルボニル、水酸化第一鉄等の一種又は二種以上を組み合わせたものを主成分としたものが挙げられる。特に好ましい酸素吸収剤としては、還元性鉄、例えば鉄鋼の製造工程で得られる酸化鉄をコークスで還元し、生成した海綿鉄を粉砕後、水素ガスや分解アンモニアガス中で仕上還元を行なった還元性鉄や、酸洗工程で得られる塩化鉄水溶液から鉄を電解析出させ、粉砕後仕上還元を行なった還元性鉄等が挙げられる。
これらの酸素吸収剤は必要に応じて、アルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第三リン酸塩、第二リン酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物等の電解質からなる酸化促進剤や、さらには活性炭、活性アルミナ、活性白土のような助剤とも組み合わせて使用することができる。特に好ましい酸化促進剤としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム或いはこれらを組合わせたもの等が挙げられる。
還元性鉄と酸化促進剤を組合わせて使用する場合には、両者の配合割合は、合計量を１００重量部として、還元性鉄９９〜８０重量部及び酸化促進剤１〜２０重量部、特に還元性鉄９８〜９０重量部及び酸化促進剤２〜１０重量部とすることが好ましい。
【００１７】
他の酸素吸収剤としては、多価フェノールを骨格内に有する高分子化合物、例えば多価フェノール含有フェノール・アルデヒド樹脂等が挙げられる。更に、水溶性物質であるアスコルビン酸、エリソルビン酸、トコフェロール類及びこれらの塩類等も好適に使用することが出来る。これらの酸素吸収性物質の内でも、還元性鉄及びアスコルビン酸系化合物が特に好ましい。
また、上記の樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を、酸素吸収剤として熱可塑性樹脂中に配合してもよい。
【００１８】
これら酸素吸収剤は、一般に平均粒径が５０μｍ以下、特に３０μｍ以下の粒径を有することが好ましく、透明あるいは半透明性を必要とする場合には、平均粒径１０μｍ以下、特に５μｍ以下の粒径を有することが好ましい。酸素吸収剤は、上記の樹脂に１乃至７０重量％、特に５乃至３０重量％の割合で配合することが好ましい。
【００１９】
本発明で容器内に充填する米飯等の内容物は、雑菌、かび及び酸素により劣化し、風味が低下し易い。したがって、本発明において容器本体及び蓋体を構成材料としては、各種バリヤーフイルムや酸素吸収性樹脂層を含む多層構造の積層体を使用することが好ましい。積層体を構成する各層間には必要に応じて接着剤層を介在させることができる。このような接着剤としては特に制限はなく、例えば無水マレイン酸のような酸無水物で変性されたポリオレフィン系接着剤や、ポリウレタン系接着剤等、通常積層体用の接着剤として用いられるものはいずれも使用することができる。
【００２０】
容器本体を構成する積層体の好適な層構成としては、例えば、容器の外層側から順に、ポリプロピレン（ＰＰ）／接着剤／エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）のようなガスバリヤー性樹脂／接着剤／ＰＰ；ＰＰ／接着剤／ＥＶＯＨ／接着剤／酸素吸収性樹脂層（例えば、還元性鉄及び酸化促進剤を含むポリオレフィン）／ＰＰ等が挙げられる。
【００２１】
また、蓋材を構成する積層体の好適な層構成としては、例えば、蓋体の外層側から順に、ナイロン（ＮＹ）／ＥＶＯＨ／ＰＰ系・ポリエチレン（ＰＥ）系複合材料；ＮＹ／ＥＶＯＨ／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ＮＹ／ＰＰ系・ＰＥ系複合材料；蓋着ＰＥＴ／ＮＹ／ＬＬＤＰＥ；蒸着ＰＥＴ／ＮＹ／ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂等が挙げられる。
【００２２】
つぎに、図面に基づいて、本発明の電子レンジ調理用包装体の具体例について、詳細に説明する。
図１〜図７は、本発明の電子レンジ調理用包装体の１例を示す図であり、図１は包装体の平面図、図２は包装体の正面図、そして図３は包装体のフランジ部に形成するヒートシール部の突出部の部分拡大図である。また、図４は包装体を電子レンジで加熱調理する際の、図３のＢＢ線における断面模式図を表し、図５は同じく図３のＡＡ線における断面模式図を表す。さらに、図６は蓋体をヒートシールする前の突出部を形成するフランジ部の部分拡大図を表し、図７は該フランジ部に蓋体をヒートシールする際に使用されるシール工具の部分拡大図を表す。
【００２３】
この電子レンジ調理用包装体１は、フランジ部２を有する角形の容器本体３に米飯等の食品（図示せず）を充填し、該フランジ部２に蓋体４をヒートシールして密封したものである。
そして、容器の１つのコーナー部において、フランジ部の一部にヒートシール部５を挟んで、ヒートシール部５の内側及び外側にそれぞれ独立した凹部６及び７を設けることによって、ヒートシール部５に容器の内側方向に向かうＶ字状の突出部８を形成している。また、この突出部８と対向するコーナー部では、ヒートシール部５を容器外側方向に向けてＶ字状に突出させて開封部９を形成している。
【００２４】
この突出部８は、図６に示すフランジ部２のコーナー部に凹部６及び７を設けた容器本体３に蓋体４を載置し、図７に示すシール工具１０を使用してヒートシールすることにより形成することができる。
その際に、フランジ部の凹部６及び７に挟まれた部分（ヒートシール予定部）とシール工具１０により蓋体４が挟まれてヒートシールされることによってヒートシール部５に突出部８が形成されるので、従来の電子レンジ調理用包装体のように、突出部を形成する際に精確な位置あわせを必要とせずに確実に位置ずれのない突出部８を形成することができる。
【００２５】
フランジ部２に設ける凹部６及び７の深さは、同じ深さとしてもよいし異なる深さとしてもよい。凹部の深さは、通常は０．０５〜３ｍｍ程度、特に０．１〜０．５ｍｍ程度とすることが好ましい。
突出部８のシール幅は、周縁ヒートシール部５と同じ、或いはこれより幅狭に構成することができ、通常は０．５〜５ｍｍ程度、特に１〜３ｍｍ程度とすることが好ましい。突出部８のシール強度は、５〜３０Ｎ／１５ｍｍ程度とすることが好ましい。なお、この場合のシール強度は、突出部８のシール幅を１５ｍｍ幅に換算した値を意味する。
【００２６】
この電子レンジ調理用包装体１を電子レンジで加熱調理すると、容器内に充填した米飯等の食品から発生する水蒸気等によって容器の内圧が上昇し、蓋体４が外側に向って膨張する。そして、コーナー部に設けた突出部８では、容器の内側方向に向けてＵ字状乃至Ｖ字状に突出する先端部からヒートシール部の剥離が始まるが、ヒートシール部５の他の部分ではヒートシール部の剥離は生じず、容器内の内圧は維持され、容器内に充填した米飯等の食品は充分な蒸らし効果を受けて食味が向上する。
【００２７】
容器内の内圧がさらに上昇し、突出部８の先端部における剥離がヒートシール部の外縁に達すると、ヒートシール部が開口し、開口部から高温の水蒸気が吹き出し、内圧が低下して内容物の調理が完了する。調理完了後の包装体は、電子レンジから取り出して突出部８と対向するコーナー部に設けた開封部９から、蓋体４を手で開封して、そのまま食することができる。このとき、開口した突出部８からは、高温の水蒸気が吹き出しているが、この水蒸気は開封部９の反対方向に向って吹き出すために、蓋体４を安全に開封することができる。また、突出部８において、ヒートシール部が自動開口した後に内圧が低下するまでの間も、容器内の内圧をある程度維持することができるので、内容物に充分な蒸らし効果を与えることができる。
【００２８】
図８は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示すコーナー部の部分拡大図である。
この電子レンジ調理用包装体１１では、フランジ部のコーナー部に、ヒートシール部５を挟んで図示した形状の凹部６及び７を設けることによって、容器の内側方向に向かうＵ字状の突出部８を形成している。包装体１１の他の構成は、図１の包装体１と同様である。
【００２９】
図９は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示すコーナー部の部分拡大図である。
この電子レンジ調理用包装体２１では、フランジ部のコーナー部に、ヒートシール部５を挟んで図示した形状の凹部６及び７を設けることによって、容器の内側方向に向かうＵ字状の突出部８を形成している。包装体２１の他の構成は、図１の包装体１と同様である。
【００３０】
図１０及び図１１は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図であり、図１０は包装体の平面図、そして図１１は包装体の正面図である。
この電子レンジ調理用包装体３１は、フランジ部２を有する横断面が円形のカップ型容器本体３に米飯等の食品（図示せず）を充填し、該フランジ部２に蓋体４をヒートシールして密封したものである。このフランジ部２には、対向する位置に一対の幅広部３２、３３が設けられており、一方の幅広部３２にはヒートシール部５を挟んで凹部６及び７を設けることによって、ヒートシール部５に容器の内側方向に向かうＶ字状の突出部８を形成している。
また、対向する幅広部３３では、ヒートシール部５を容器外側方向に向けてＶ字状に突出させて開封部９を形成している。
【００３１】
上記の各例では、容器本体の形状が角型及びカップ型の電子レンジ調理用包装体について説明したが、容器本体或いは蓋体の形状は、例えば長円形にする等適宜変更することができるものである。また、その寸法も、任意に設定できるものであることは、勿論である。
容器本体や蓋体は、定法によって製造することができ、例えば、容器本体の成形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、射出成形等を採用することができる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例により本発明の電子レンジ調理用包装体についてさらに説明するが、以下の具体例は、本発明を限定するものではない。
（実施例１）
外層から順に、メルトインデックス（ＭＩ）０．５のポリプロピレンにチタン白顔料を添加したポリプロピレン樹脂外層（厚さ３５０μｍ）／無水マレイン酸変性ポリプロピレンからなる接着剤層（厚さ２０μｍ）／エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるバリヤー層（厚さ６０μｍ）／上記と同じ接着剤層（厚さ２０μｍ）／ＭＩ＝０．５のポリプロピレン樹脂内層（厚さ３５０μｍ）からなる３種５層構成で総厚さ０．８ｍｍの多層シートを、通常の共押出し成形により作製した。
この多層シートを使用し、通常の真空・圧空成形機により、容器外寸１５６ｍｍ×１３３ｍｍ、高さ２９ｍｍ（内容積約３４０ｍｌ）の、図１に示す形状を有するフランジ付角形容器を成形した（フランジ幅：直線部８ｍｍ、コーナー部最大１７ｍｍ）。この容器のコーナー部のフランジ部２には、蓋体とのヒートシール部に該当する部分を挟んで内側及び外側に深さ０．３ｍｍの独立した凹部６及び７を成形時に形成した。
【００３３】
一方、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエステルフイルム（外層）、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフイルム（中間層）、厚さ５０μｍのエチレン・プロピレン系複合材料からなるポリプロピレン系フイルム（内層）を使用し、各樹脂層間にポリウレタン系接着剤を介在させて、次の手順でドライラミネーションにより蓋材を構成する積層体を構成した。
はじめに、外層材にグラビアロール等により接着剤を塗布し、温度８０〜１００℃の乾燥オーブン中で、溶剤を蒸発、乾燥させ、粘着状態となった接着剤層と中間層材を貼り合わせ、加熱された金属ロールとゴムロールにより圧着した後に、冷却金属ロールを通過させて巻き取る。同様の手順で、この積層体に内層材を貼り合わせ、所望の寸法に切断して蓋体を構成した。
【００３４】
無菌包装充填ラインを使用して、上記容器に無菌米飯２００ｇを充填後、容器のフランジ部２に上記蓋体４をヒートシールして密封し、シール幅２ｍｍの周縁シール部５、および該周縁シール部５から約５ｍｍ内側に突出したＶ字状の突出部８を形成した。
また、他のコーナー部には、図１に見られるように、周縁シール部５を容器の外方向に突出させてＶ字状の角部を設け、開封部９を形成して電子レンジ調理用包装体を得た。
【００３５】
（実施例２）
実施例１において、容器のコーナー部のフランジ部に形成した凹部６及び７の深さを０．５ｍｍにした以外は、実施例１と同様にして角型容器を形成した。
実施例１と同様にして、図１に示す包装容器を製造し、同様に無菌米飯２００ｇを充填して密封することにより、電子レンジ調理用包装体を得た。
【００３６】
（実施例３）
実施例１において、容器のコーナー部のフランジ部の２カ所に、ヒートシール部５に該当する部分を挟んで内側と外側に独立した深さ０．２ｍｍの凹部６及び７を成形時に形成した。
実施例１と同様にして、図１に示す包装容器を製造し、同様に無菌米飯２００ｇを充填して密封することにより、電子レンジ調理用包装体を得た。
【００３７】
（比較例１）
実施例１において、この容器のコーナー部のフランジ部に凹部６及び７を形成せずに容器の内側方向に向かうＶ字状の突出部を平坦なフランジ部に形成し、図１に示す形状を有するフランジ付角型容器を成形した。
実施例１と同様にして、包装容器を製造し、同様に無菌米飯２００ｇを充填して密封することにより、電子レンジ調理用包装体を得た。
【００３８】
上記の各例で得られた、無菌米飯を充填密封した包装体各２０個を、６００Ｗの電子レンジ内で加熱調理した結果を表１に示す。また、該包装体各１０個を５℃、８０ｃｍの高さから倒立落下させてシール部の破損の有無を確認し、破損した包装体の数を表１に示す。
これらの容器について、下記の方法により周縁シール部５の容器内側から測定したシール強度（平均値）はいずれも１１Ｎ／１５ｍｍであり、開封用シール部１０の外側から測定した開封強度（平均値）はいずれも１５Ｎ／カップであった。
（シール強度）
容器を容器ホルダーに固定し、シール部両側で蓋材を１５ｍｍ幅に切断し、容器内側部分の蓋材を引張り試験機のチャックに固定し、３００ｍｍ／分の速度で９０°方向に上方に引張り最大荷重を測定した。
（開封強度）
容器のシール面を４５°傾けて容器ホルダーに固定し、開封部にあたる外側突出部の蓋材をチャックに固定し、上記と同様の速度で上方に引張り最大荷重を測定した。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
表１に示すように、本発明の容器のフランジコーナー部に凹部を形成し、ヒートシール部に内側に突出する突出部を設けたものは、蒸気抜き部となる突出部の位置のばらつきが少なく、電子レンジ加熱で内圧の上昇とともに突出部が徐々に後退し、非常にスムーズにかつ確実に蒸気抜きがおこなわれた。この際、容器変形も小さく抑えられた。また、落下試験でもシール部が破損することはなかった。
また、従来品のように蓋材を剥がしてから電子レンジ加熱したものに比べ、蒸気が抜けるまで密封性を維持することができるので、蒸らし効果で米飯の食味が向上した。
一方、容器のフランジ部に凹部を形成しないで、ヒートシール部に内側に突出する突出部を設けたものは、蒸気抜き位置のばらつきが大きく、電子レンジ加熱で突出部以外の位置からも蒸気が抜けて蒸気が吹き出したり、所定時間より前に蒸気が抜けて蒸らし効果が少なくなるという問題があった。また、落下試験でもシール部から破損するものがあった。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の電子レンジ調理用包装体の１例を示す平面図である。
【図２】図１の包装体の正面図である。
【図３】図１の包装体の突出部の部分拡大図である。
【図４】図１の包装体を電子レンジで加熱調理する際の断面模式図である。
【図５】図１の包装体を電子レンジで加熱調理する際の断面模式図である。
【図６】図１の包装体において、蓋体をヒートシールする前の突出部を形成するフランジ部の部分拡大図である。
【図７】フランジ部に蓋体をヒートシールする際に使用するシール工具の部分拡大図である。
【図８】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す突出部の部分拡大図である。
【図９】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す突出部の部分拡大図である。
【図１０】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す平面図である。
【図１１】図１０の包装体の正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１１，２１，３１    電子レンジ調理用包装体
２                      フランジ部
３                      容器本体
４                      蓋体
５                      ヒートシール部
６，７                  凹部
８                      突出部
９                      開封部
１０                    シール工具
３２，３３              幅広部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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