(57)【要約】【課題】例えばＣＶケーブル等のケーブル接続部におけるケーブル取付金具と絶縁体圧縮金具のような筒状体または棒状体を接続する場合などに用いる継手装置に係り、振動等でバンド体が緩むことなく長期間安定に接続状態を維持できるようにする。【解決手段】互いに接続すべき筒状体または棒状体の端部外周面に、それぞれ凹溝３１，９１を形成し、その各凹溝３１，９１に係合する内向きの突部２１，２２を軸線方向両端部に有する一対の半円弧状の連結金具２０，２０を、上記筒状体または棒状体の端部外周に円弧状に配置して該連結金具の上記突部を上記凹溝に係合し、上記両連結金具を保持する欠円形のバンド体１０を上記両連結金具の外周に嵌合保持させた継手装置において、上記欠円形のバンド体の両端部に折曲部１０ａを形成し、その両折曲部を上記両連結金具の少なくとも一方の外周面に形成した係合溝２５に係合保持させたことを特徴とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続すべき筒状体または棒状体の端部外周面に、それぞれ凹溝を形成し、その各凹溝に係合する内向きの突部を軸線方向両端部に有する一対の半円弧状の連結金具を、上記筒状体または棒状体の端部外周に円弧状に配置して該連結金具の上記突部を上記凹溝に係合し、上記両連結金具を保持する欠円形のバンド体を上記両連結金具の外周に嵌合保持させた継手装置において、上記欠円形のバンド体の両端部に折曲部を形成し、その両折曲部を上記両連結金具の少なくとも一方の外周面に形成した係合溝に係合保持させたことを特徴とする継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＣＶケーブル等のケーブル接続部におけるケーブル取付金具と絶縁体圧縮金具のような筒状体または棒状体を接続する場合などに用いる継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のようなケーブル接続部におけるケーブル取付金具と絶縁体圧縮金具とを接続する場合、リング状のナットを用いて接続するのが一般的であり、その接続時には上記リング状のナットを工具等で回動しなければならないので狭い場所での作業が困難である等の不具合があった。
【０００３】
そこで、本出願人は先に上記ケーブル取付金具や絶縁体圧縮金具のような互いに接続すべき筒状体または棒状体の継手装置として下記特許文献１を提案した。図９はその継手装置を適用したケーブル接続部の縦断面図、図１０はその一部の拡大図である。図において、１はエポキシ樹脂等よりなる絶縁体で、該絶縁体１の内方には中心導体２が埋設され、上記絶縁体１の端部には、略筒状のケーブル取付金具３が、その一部を上記絶縁体１内に埋設することによって該絶縁体１と一体的に設けられている。
【０００４】
一方、上記中心導体２に導電接続すべきＣＶケーブル４の端部は、いわゆる段剥ぎされ、その先端部に露出した導体４ａには、上記中心導体２に挿入嵌合される端子金具５がかしめ固着等によって取付けられている。またケーブル絶縁体４ｂの周囲には、絶縁ゴム６ａと半導電性ゴム６ｂとからなるプレモールド絶縁体６と、そのプレモールド絶縁体６を前記絶縁体１の凹部１ａのテーパ面１ｂおよびケーブル絶縁体４ｂの外周面に圧接させるための押圧金具７とが設けられている。
【０００５】
さらに上記ＣＶケーブル４の周囲には、略筒状の接続金具（圧縮金具）９が設けられ、その接続金具９とケーブル４との間には、両者間の隙間から雨水等が浸入するのを防ぐために蛇腹状の防水カバー１４が設けられている。その防水カバー１４の一端は、防水テープ８でケーブル外周面に固定され、他端は固定バンド１５で接続金具９の端部外周面に固定されている。また上記接続金具９と前記押圧金具７との間には、周方向に複数個の圧縮コイルばね１１が設けられ、その各コイルばね１１は、接続金具９の先端部９ａにねじ込み固着したガイドピン１２によって位置決め保持されている。図中、１３はＣＶケーブル４の遮蔽銅テープ４ｃと接続金具９とを導電接続する接地線である。
【０００６】
そして互いに接続すべき上記ケーブル取付金具３と接続金具９の端部外周面に、それぞれ凹溝３１，９１を形成し、その各凹溝３１，９１に係合する内向きの突部２１，２２を軸線方向両端部に有する上下一対の半円弧状の連結金具２０を、上記ケーブル取付金具３および接続金具９の端部外周に配置し、その両連結金具２０，２０を保持する欠円形のバンド体１０を上記両連結金具２０，２０の外周に嵌めた構成である。
【０００７】
上記の構成において、互いに接続すべき絶縁体１側のケーブル取付金具３と、ケーブル４側の接続金具９とを、図１１のように離した状態から接続する際には、同図のように一対の半円弧状の連結金具２０・２０を互いに向かい合わせることによって円弧状に配置し、その各連結金具２０・２０の内向き突部２１をケーブル取付金具３の凹溝３１に嵌合すると共に、上記両連結金具２０・２０の外周面に欠円形のバンド体１０を嵌めて両連結金具２０・２０を取付金具３の端部に保持させる。
【０００８】
一方、ケーブル４には前記各部材５〜９を組み付けた状態で、それらを絶縁体１側に押し込むもので、そのとき、ケーブル４の先端部に設けた端子金具５が中心導体２に挿入嵌合されると共に、プレモールド絶縁体６および押圧金具７が絶縁体１の凹部１ａ内に挿入される。それと同時に、接続金具９の前記突部９２が前記両連結金具２０・２０の内方に向かって前進し、その突部９２と各連結金具２０の内向き突部２２に形成したテーパ状の面取り部９２ａ、２２ａによって上記突部９２がバンド体１０の締め付け力に抗して両連結金具２０・２０を外方に押し開きながら各連結金具２０の凹部２３内に進入する。それによって、上記ケーブル取付金具３と接続金具９とを接続するものである。
【０００９】
ところが、上記のような継手装置は、前記の欠円形バンド体１０による両連結金具２０・２０の保持力が弱いと、振動等で上記バンド体１０の保持力に抗して両連結金具２０・２０が互いに接近または離間する方向に往復動したり、両連結金具２０・２０が徐々に離間する方向に押し動かされてバンド体１０が緩む等のおそれがある。特に、上記ケーブル接続部のようにプレモールド絶縁体６を押圧する押圧金具７と接続金具９との間に圧縮コイルばね１１を介在させたものにあっては、そのばね１１によって、互いに接続したケーブル取付金具３と接続金具９とが常時離れる方向に移動付勢された状態にあるので、前記突部２１，２２と凹溝３１，９１との係合が不充分であると、両者の係合がずれる等のおそれがある。
【００１０】
そこで、例えば上記バンド体１０の締付力、すなわち両連結金具２０・２０への圧接力を増大させたり、上記バンド体１０の外周に更にホースバンド等の別のバンド体を設けることが考えられるが、バンド体１０の締付力を増大させると、メンテナンス等の際にバンド体を脱着するのが困難となり、また更に別のバンド体を設けると、部品点数や組立工数が増大する等の問題がある。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３１２９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記の問題点に鑑みて提案されたもので、上記のような取付金具や接続金具等の筒状体もしくは棒状体を連結金具やバンド体で接続する継手装置において、振動等でバンド体が緩むことなく長期間安定に接続状態を維持することのできる継手装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明による継手装置は、以下の構成としたものである。すなわち、互いに接続すべき筒状体または棒状体の端部外周面に、それぞれ凹溝を形成し、その各凹溝に係合する内向きの突部を軸線方向両端部に有する一対の半円弧状の連結金具を、上記筒状体または棒状体の端部外周に円弧状に配置して該連結金具の上記突部を上記凹溝に係合し、上記両連結金具を保持する欠円形のバンド体を上記両連結金具の外周に嵌合保持させた継手装置において、上記欠円形のバンド体の両端部に折曲部を形成し、その両折曲部を上記両連結金具の少なくとも一方の外周面に形成した係合溝に係合保持させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記のように本発明による継手装置は、欠円形のバンド体の両端部に折曲部を形成し、その両折曲部を両連結金具の少なくとも一方の外周面に形成した係合溝に係合保持させたことによって、振動等で上記両連結金具が互いに離間する方向の力が作用してバンド体が広がり傾向となった場合や、互いに接続した筒状体または棒状体に常時離れる方向の力が作用して上記突部と凹溝との係合にずれ等が生じた場合にも、上記バンド体の両端折曲部が連結金具の外周面に形成した係合溝に常時係合しているので、上記バンド体および両連結金具が半径方向外方にそれ以上広がって緩むことがない。それによって、上記両連結金具による接続状態が長期間・安定に維持させることができるもので、信頼性および耐久性のよい継手装置を安価に提供できる等の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による継手装置をＣＶケーブルのケーブル接続部に適用した場合を例にして図に示す実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００１６】
図１は本発明による継手装置を適用したケーブル接続部の縦断面図、図２はその一部の拡大図、図３（ａ）は内部機構等を省略した要部の拡大図、同図（ｂ）はその分解図であり、前記従来例と同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００１７】
本実施形態の継手装置は、前記の従来例と同様にケーブル接続部における筒状体としてのケーブル取付金具３と接続金具９とを、一対の略半円弧状の連結金具２０・２０と、その両連結金具を保持する欠円形のバンド体１０とで接続したものである。
【００１８】
その各連結金具２０・２０は、金属鋼材等で図３および図４に示すように軸線方向に所定の幅Ｗを有する半円弧状に形成され、その幅方向両端部内面側には、それぞれケーブル取付金具３および接続金具９の外周面に形成したリング状の凹溝３１、９１に嵌合する内向きのリング状の突部２１、２２が形成されている。
【００１９】
その両突部２１・２２間には、上記取付金具３と接続金具９とに形成したリング状の突部３２、９２がほぼ丁度嵌る程度の略半円弧状の凹部２３が形成され、その凹部２３の半径方向深さは、上記突部３２、９２の半径方向高さと同等もしくはそれよりも僅かに深く形成されている。また上記凹部２３の軸線方向の幅は、上記両突部３２、９２の軸線方向の幅を加えた長さと同等もしくはそれよりも僅かに大きく形成され、上記凹部２３の底面（上記突部２１・２２間の各連結金具２０の内周面）は、上記突部３２、９２の外径と略同径もしくはそれよりも僅かに大径に形成されている。
【００２０】
また上記突部２１、２２の一方の突部２１、本実施形態においてはケーブル取付金具３の凹溝３１に嵌合する突部２１は、周方向全長にわたって略一定の断面矩形状に形成され、その突部２１の軸線方向の幅および半径方向高さは、上記凹溝３１の軸線方向の幅および半径方向の高さとほぼ同等もしくはそれよりも僅かに小さく形成されている。また他方の突部２２、本実施形態においては接続金具９の凹溝９１に嵌合する突部２２の長手方向中央部（半円弧状連結金具２０の周方向中央部）における軸線方向の幅および半径方向高さは、上記凹溝９１の軸線方向の幅および高さとほぼ同等もしくはそれよりも僅かに小さく形成されている。
【００２１】
さらに上記突部２２の外側の側面と内周面との間には、前記接続金具９の突部９２を挿入する際のガイド面となるテーパ状の面取り部２２ａを設けると共に、上記突部２２の内周面は前記接続金具９の突部９２の外径と略同径もしくはそれよりも僅かに大径に形成されている。その結果、上記突部２２の半径方向の高さは、図４（ｃ）に示すように半円弧状連結金具２０の両端部に行くに従って漸次低くなるように構成されている。
【００２２】
また上記突部９２にも、該突部９２を上記凹部２３内に挿入する際のガイド面となるテーパ状の面取り部９２ａが設けられ、その面取り部９２ａは突部９２の周方向全長にわたって一定に形成されている。また前記凹溝３１、９１の突部３２、９２と反対側には突部３２、９２よりも高い突部３３、９３がそれぞれ取付金具３と接続金具９とに設けられ、その両突部３３・９３間に上記連結金具２０が位置するように構成されている。
【００２３】
さらに上記各連結金具２０の外周面には、前記のバンド体１０を係合保持させる凹部２４と、欠円形バンド体１０の両端部を係止する係合溝２５とが設けられ、その係合溝２５は本実施形態においては前記一対の半円形連結金具２０の両方の周方向ほぼ中央部に設けたが、その位置は適宜であり、また上記両連結金具２０のいずれか一方にのみ設けるようにしてもよい。
【００２４】
一方、上記バンド体１０は、ばね板等で欠円形に形成して、その両端部を半径方向内方に屈曲させて、上記係合溝２５に係合する折曲部１０ａを一体に設けたもので、そのバンド体１０の幅は、上記凹部２４の幅と同等もしくはそれよりも僅かに狭く形成されている。また上記欠円形バンド体１０の自由状態での内径（直径）は、前記取付金具３および接続金具９に嵌めた状態での前記両連結金具２０の凹部２４の径（直径）よりも小さく形成され、上記両連結金具２０の凹部２４に嵌めたときには、その両端部の折曲部１０ａが係合溝２５にほぼ丁度係合すると共に、両連結金具２０を半径方向内方に押し付けるような力が作用するように構成されている。
【００２５】
上記の構成において、ＣＶケーブル４を絶縁体１側の中心導体２に導電接続する場合、すなわち互いに接続すべき絶縁体１側のケーブル取付金具３と、ケーブル４側の接続金具９とを、図６のように離した状態から接続する際には、図７（ａ）に示すように一対の半円弧状の連結金具２０・２０を互いに向かい合わせた状態で、その各連結金具２０・２０の内向き突部２１をケーブル取付金具３の凹溝３１に嵌合すると共に、上記両連結金具２０・２０の外周面に形成した凹部２４内に欠円形のバンド体１０を嵌め、その両端折曲部１０ａ・１０ａは係合溝２５に係合させることなく、図８（ａ）のように凹部２４上の任意の位置に配置させておく。
【００２６】
一方、ケーブル４には前記各部材５〜９を組み付けた状態で、それらを絶縁体１側に押し込むもので、そのとき、ケーブル４の先端部に設けた端子金具５が中心導体２に挿入嵌合されると共に、プレモールド絶縁体６および押圧金具７が絶縁体１の凹部１ａ内に挿入される。それと同時に、接続金具９の前記突部９２が図７（ａ）のように前記両連結金具２０・２０の内方に向かって前進し、その突部９２と各連結金具２０の内向き突部２２に形成したテーパ状の面取り部９２ａ、２２ａによって上記突部９２がバンド体１０の締め付け力に抗して両連結金具２０・２０を外方に押し開きながら各連結金具２０の突部２２内に進入する。
【００２７】
そのとき、バンド体１０は半径方向外方に押し広げられるが、そのバンド体１０の両端折曲部１０ａは係合溝２５に係合していないので、両折曲部１０ａ・１０ａの間隔が開きながら上記突部９２の進入を許容し、上記両折曲部１０ａ・１０ａは凹部２４に係合しているので連結金具２０の周面から外れることもない。また上記突部９２が突部２２内に進入する際、上記突部２２の内周面は、上記突部９２の外径と略同径もしくはそれよりも僅かに大径に形成されているので、上記突部９２が突部２２の両端部に引っ掛かることなく円滑に進入させることができる。
【００２８】
そして上記接続金具９を更に取付金具３に向かって押し込むと、図７（ｂ）のように上記突部９２が各連結金具２０の凹部２３内に進入すると同時に、前記バンド体１０の弾性復元力で半径方向内方に付勢されている各連結金具２０の突部２２が、接続金具９の凹溝９１に嵌合する。それによって、上記接続金具９と取付金具３とが連結金具２０を介して連結された状態となり、その状態でバンド体１０を図８（ａ）の矢印の方向に回動して、その両端折曲部１０ａ・１０ａを同図（ｂ）のように係合溝２５に係合させれば、前記図１および図２のように接続金具９と取付金具３とを簡単・確実に接続できるものである。なお、その接続状態において、上記接続金具９と押圧金具７との間に介在させた圧縮コイルばね１１によってプレモールド絶縁体６は絶縁体１およびケーブル絶縁体４ｂに所定の圧力で密着した状態となる。
【００２９】
上記のようにして接続金具９と取付金具３とを、一対の連結金具２０・２０を介して連結した状態において、その両連結金具２０・２０はその外周面に嵌めた欠円形のバンド体１０で保持されると共に、その欠円形バンド体１０は、その両端折曲部１０ａを連結金具２０の外周面に形成した係合溝２５に係合させることによって、周方向のずれや半径方向外方への広がり等が抑制される。それによって、例えば振動等で上記両連結金具に両者が離間する方向の力が作用してバンド体が広がり傾向となった場合や、互いに接続した筒状体または棒状体が前記ばね１１等によって常時離れる方向の力が作用して上記突部と凹溝との係合にずれ等が生じるような傾向となった場合にも、上記バンド体の両端折曲部が連結金具の外周面に形成した係合溝に常時係合しているので、バンド体１０や連結金具２０が半径方向外方に広がったり、がたつくのを防ぐことができるもので、上記継手装置による取付金具３と接続金具９との接続状態を長期間・安定に維持させることができるものである。
【００３０】
なお、上記取付金具３と接続金具９との接続を解除するには、バンド体１０を外して連結金具２０を半径方向外方に離脱させればよく、上記実施形態のように圧縮コイルばね１１等によって取付金具３と接続金具９とが互いに離間する方向に付勢されているものにあっては、バンド体１０を外した後、取付金具３と接続金具９とを互いに接近する方向に引き寄せれば連結金具２０を容易に離脱させることができる。
【００３１】
上記実施形態は、接続金具９を両連結金具２０の内方に挿入する際のガイド面となるテーパ状の面取り部を、連結金具２０の突部２２と、接続金具９の突部９２の両方に設けたが、いずれか一方にのみ設けるようにしてもよい。また、上記取付金具３と接続金具９とは、それらの端部、図示例においては取付金具３の突部３２と接続金具９の突部９２とを突き合わせた後、それらの外周に両連結金具２０・２０を被せると共に、更に、それらの外周にバンド体１０を嵌めて連結するようにしてもよい。その場合には、上記の面取り部を省略することができる。
【００３２】
また図示例のケーブル接続部においては、接続金具９を、蛇腹状の防水カバー１４と防水テープ８および固定バンド１５とでケーブル４に取付けた構成であるが、その接続金具９のケーブル４に対する取付構造は適宜であり、また図示例のようなケーブル接続部に限らず、他の各種のケーブル接続部にも適用できる。さらに本発明はケーブル接続部以外にも適用可能であり、例えば管やパイプ等の筒状体や各種の軸等の棒状体を接続する場合などにも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように本発明による継手装置は、欠円形のバンド体１０の両端部に形成した折曲部１０ａを、両連結金具２０・２０の少なくとも一方の外周面に形成した係合溝２５に係合させるだけの極めて簡単な構成によって、振動等による上記連結金具やバンド体のずれや離脱を良好に防止することが可能となり、上記継手装置による接続状態を長期間・安定に維持させることができる。その結果、信頼性および耐久性のよい継手装置を安価に提供することが可能となり、例えば動力機械や運輸機械等の振動しやすい機械器具やその近傍に配置させる場合にも有効に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による継手装置を適用したケーブル接続部の縦断面図。
【図２】上記ケーブル接続部の一部の拡大図。
【図３】（ａ）は上記ケーブル接続部の内部機構等を省略した要部の拡大図、（ｂ）はその分解図。
【図４】（ａ）は連結金具の縦断正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は（ａ）におけるｃ−ｃ線断面図。
【図５】（ａ）はバンド体の正面図、（ｂ）はその側面図。
【図６】上記ケーブル接続部を接続する状態の縦断面図。
【図７】（ａ）は上記ケーブル接続部を接続する状態の要部の拡大縦断面図、（ｂ）は連結金具の係合溝に係合した状態の同上図。
【図８】（ａ）は図７（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、（ｂ）はバンド体の両端折曲部を連結金具の係合溝に係合させた状態の同上図。
【図９】従来のケーブル接続部の縦断面図。
【図１０】上記ケーブル接続部の一部の拡大図。
【図１１】上記ケーブル接続部を接続する状態の縦断面図。
【符号の説明】
【００３５】
１  絶縁体
２  中心導体
３  ケーブル取付金具
４  ケーブル
５  端子金具
６  プレモールド絶縁体
７  押圧金具
８  防水テープ
９  接続金具
１０  バンド体
１０ａ  端部折曲部
１１  圧縮コイルばね
１２  ガイドピン
２０  連結金具
２１、２２  突部
２３、２４  凹部
２５  係合溝
３１、９１  凹溝
３２、３３、９２、９３  突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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