(57)【要約】【課題】より良いチャネル状態の通信相手に優先的にデータ伝送を行う通信システムにおいて制御チャネルの伝送効率及び周波数の利用効率を向上させること。【解決手段】送信装置は、１以上のキャリア周波数を含む周波数ブロックを１つ以上利用して、より良いチャネル状態の通信相手に優先的にデータを送信する。送信装置は、複数の通信相手の各々について周波数ブロック毎にチャネル状態を評価し、前記複数の通信相手の中から１以上の通信相手を選択する選択手段と、評価されたチャネル状態に応じて少なくとも変調方法を決定する決定手段と、選択された通信相手がデータを受信するのに利用可能な１以上の周波数ブロック及び決定された変調方法を示す制御チャネルを作成する手段と、前記制御チャネル及び前記変調方法で変調されたデータチャネルを前記選択された通信相手に送信する送信手段とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のキャリア周波数を含む周波数ブロックを１つ以上利用して、より良いチャネル状態の通信相手に優先的にデータチャネルを送信する送信装置であって、
複数の通信相手の各々について周波数ブロック毎にチャネル状態を評価し、前記複数の通信相手の中から１以上の通信相手を選択する選択手段と、
評価されたチャネル状態に応じて少なくとも変調方法を決定する決定手段と、
選択された通信相手がデータチャネルを受信するのに利用可能な１以上の周波数ブロック及び決定された変調方法を示す制御チャネルを作成する手段と、
前記制御チャネルと前記変調方法で変調されたデータチャネルとを前記選択された通信相手に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記決定手段が、周波数ブロック毎のチャネル状態に応じてチャネル符号化率も決定し、
前記送信手段は、前記変調方法で変調され且つ前記チャネル符号化率で符号化されたデータチャネルと前記制御チャネルとを含むデータを送信する
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記チャネル符号化率は、複数の周波数ブロックについて同じ値に設定される
ことを特徴とする請求項２記載の送信装置。 
【請求項４】
前記変調方法が、周波数ブロック毎に決定される
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
前記変調方法が、複数の周波数ブロックに共通に決定される
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
前記変調方法が、周波数軸上で分散して並んだ複数のサブキャリア成分に共通に決定される
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項７】
通信相手からデータの再送要求を受信する手段が設けられ、
再送要求に応じて、前記送信手段がデータを再送する
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項８】
再送要求に応じたデータの再送が、周波数ブロック毎に行われる
ことを特徴とする請求項７記載の送信装置。
【請求項９】
前記制御チャネルを誤り訂正符号化する誤り訂正符号化手段が設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項１０】
前記誤り訂正符号化手段が、制御チャネルを周波数ブロック毎に誤り訂正符号化する
ことを特徴とする請求項９記載の送信装置。
【請求項１１】
前記送信手段が送信するデータに、前記制御チャネルに対する誤り検出符号も含まれる
ことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項１２】
送信対象のデータ系列を複数の系列に分割する分割手段が設けられ、
前記決定手段は、分割された複数の系列の各々について少なくとも変調方法を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか1項に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記決定手段は、分割された複数の系列のそれぞれについて、周波数ブロック毎に変調方法を決定する
ことを特徴とする請求項１２記載の送信装置。
【請求項１４】
前記決定手段は、分割された複数の系列のそれぞれについて、複数の周波数ブロックに共通に変調方式を決定する
ことを特徴とする請求項１２記載の送信装置。
【請求項１５】
前記決定手段は、分割された複数の系列に共通する変調方法を決定する
ことを特徴とする請求項１２記載の送信装置。
【請求項１６】
前記決定手段は、分割された複数の系列のそれぞれについて、周波数軸上で分散して並んだ複数のサブキャリア成分に共通する変調方法を決定することを特徴とする請求項１２記載の送信装置。
【請求項１７】
前記決定手段は、分割された複数の系列の各々についてチャネル符号化率も決定する
ことを特徴とする請求項１２記載の送信装置。
【請求項１８】
前記決定手段は、分割された複数の系列に共通するチャネル符号化率を決定する
ことを特徴とする請求項１２記載の送信装置。
【請求項１９】
前記決定手段は、分割前の前記データ系列に施されるチャネル符号化率を決定する
ことを特徴とする請求項１２記載の送信装置。
【請求項２０】
前記分割手段は、複数の送信アンテナ数に応じてデータ系列を分割する
ことを特徴とする請求項１２記載の送信装置。
【請求項２１】
前記分割手段は、前記送信対象のデータ系列を送信アンテナ総数より多い系列数に分割する
ことを特徴とする請求項１２記載の送信装置。
【請求項２２】
前記決定手段が、データチャネルの送信電力を周波数ブロック毎に決定する
ことを特徴とする請求項４記載の送信装置。
【請求項２３】
データチャネルの変調方式及び送信電力の所定の対応関係を記憶する記憶手段を更に有する
ことを特徴とする請求項２２記載の送信装置。
【請求項２４】
前記制御チャネルが、データチャネルの送信電力を示す情報を含む
ことを特徴とする請求項２２記載の送信装置。
【請求項２５】
選択された通信相手用の周波数ブロックの割当内容を示す或る制御チャネルと別の制御チャネルの送信タイミングの間に、少なくとも１つの周波数ブロックについての送信電力がゼロであることを示す制御チャネルを前記通信相手に送信する
ことを特徴とする請求項２２記載の送信装置。
【請求項２６】
１以上のキャリア周波数を含む周波数ブロックを１つ以上利用して、より良いチャネル状態の通信相手に優先的にデータを送信する送信方法であって、
複数の通信相手の各々について周波数ブロック毎にチャネル状態を評価し、
前記複数の通信相手の中から１以上の通信相手を選択し、
評価されたチャネル状態に応じて少なくとも変調方法を決定し、
選択された通信相手がデータを受信するのに利用可能な１以上の周波数ブロック及び決定された変調方法を示す制御チャネルを作成し、
前記制御チャネル及び前記変調方法で変調されたデータチャネルを前記選択された通信相手に送信する
ことを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の技術分野に関し、特に下りリンクでパケットスケジューリングを行う通信システムに使用される無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
IMT-2000(International  Mobile  Telecommunications-2000)に代表されるような第３世代の通信方式では、下りリンクで５ＭＨｚの周波数帯域を用いて、２Ｍｂｐｓ以上の情報伝送レートを実現している。ＩＭＴ−２０００では、シングルキャリア方式の広帯域の符号分割多重アクセス(W-CDMA:  Wideband-CDMA)方式が採用されている。更に、高速ダウンリンクパケットアクセス（HSDPA:  High  Speed  Downlink  Packet  Access）は、適応変復調及び符号化（AMC:  Adaptive  Modulation  and  channel  Coding）方式、ＭＡＣレイヤでのパケットの自動再送（ARQ:  Automatic  Repeat  Request）方式、高速パケットスケジューリング等を採用することで、伝送レートの高速化や高品質化を図っている。ＡＭＣについては、例えば非特許文献１に記載されている。また、ＡＲＱについては、例えば非特許文献２に記載されている。
【０００３】
図１は、ＡＭＣ方式を説明するための概念図である。一般に、基地局からの送信電力が一定であったとすると、基地局１０に近い端末１１は、基地局１０から遠い端末１２よりも大きな電力で信号を受信できることが予想される。従って、端末１１に対するチャネル状態は良いことが推定されるので、変調多値数及び符号化率に大きな値が採用される。これに対して、端末１２は、端末１１よりも小さな電力でしか信号を受信できない。従って、端末１２に対するチャネル状態は良くないことが予想されるので、変調多値数及び符号化率に小さな値が採用される。
【０００４】
図２は、変調方式（変調多値数）と、チャネル符号化率との組み合わせの例を示す。図表中、右端の列は、変調方式ＭがＱＰＳＫ方式であってチャネル符号化率Ｒが１／３である場合のビットレートを１とした場合の相対的なビットレートを示す。例えば、Ｍ＝ＱＰＳＫ，Ｒ＝１／２ならば、１．５倍のビットレートが得られる。一般に、ビットレートが大きくなると、受信した信号の信頼度は低くなる傾向がある。チャネル状態を表す量と、変調方式及び符号化率との組み合わせ（ＭＣＳ番号）は、図示されるように予めテーブルで予め定められており、チャネル状態に応じて、適切なＭＣＳ番号が適宜選択される。図示の例では、ビットレートが大きくなる程大きなＭＣＳ番号になるように、番号付けがなされている。チャネル状態を示す量は一般的にはチャネル状態情報（CQI:  Channel  Quality  Indicator）として管理される。チャネル状態情報ＣＱＩは、例えば希望信号と非希望信号の電力比で表現されてもよく、典型的には受信信号のＳＩＲ（Signal  to  Interference  power ratio）やＳＩＮＲ等で表現されてもよい。
【０００５】
図３は、ＡＲＱ（より正確には、ハイブリッドＡＲＱ）方式を説明するための概念図である。ハイブリッドＡＲＱ方式は、誤り検出（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）結果に応じてパケットの再送を要求するＡＲＱ方式と、誤り訂正を行う誤り訂正符号化（又はチャネル符号化とも呼ばれる）方式との組み合わせによる技術である。図示されるように、送信データ系列にＣＲＣビットが付加され（Ｓ１）、それは、誤り訂正符号化（Ｓ２）された後に送信される。この信号が受信されると、誤り訂正復号化（チャネル復号とも呼ばれる）が行われ（Ｓ３）、誤り検出が行われる（Ｓ４）。誤りが検出されると、そのパケットの再送が送信側に要求される（Ｓ５）。図４に示されるように、再送をどのように行うかについて、いくつかの方法がある。
【０００６】
図４（ａ）に示される方法では、送信側から受信側へパケットＰ１が送信され、受信側で誤りが検出されると、パケットＰ１は破棄され、再送が要求される。再送要求に応じて、送信側は、パケットＰ１と同じ内容のパケット（Ｐ２で示される）を再送する。
【０００７】
図４（ｂ）に示される方法では、送信側から受信側へパケットＰ１が送信され、受信側で誤りが検出されても、パケットＰ１は破棄されずに維持される。再送要求に応じて、送信側は、パケットＰ１と同じ内容のパケット（Ｐ２で示される）を再送する。受信側は、以前に受信したパケットと、今回受信したパケットとを合成し、パケットＰ３を生成する。パケットＰ３は、パケットＰ１の内容が、２倍の電力で送信されたものに相当するので、復調精度が向上する。
【０００８】
図４（ｃ）に示される方法でも、送信側から受信側へパケットＰ１が送信され、受信側で誤りが検出されても、パケットＰ１は破棄されずに維持される。再送要求に応じて、送信側は、パケットＰ１にある演算を施すことで導出される冗長データをパケットＰ２として送信する。例えば、パケットＰ１を符号化することで、Ｐ１，Ｐ１’，Ｐ１”，．．．のような複数の系列が導出されるとする。どのような系列が導出されるかは、「パンクチャパターン」として事前に定められており、使用される符号化のアルゴリズムに依存して異なる。図示の例では、送信側は、再送要求を受信すると、Ｐ１’をパケットＰ２として送信する。受信側は、受信側は、以前に受信したパケットと、今回受信したパケットとを合成し、パケットＰ３を生成する。パケットＰ３では冗長度が増えているので、復調精度はより確からしいものになる。例えば、パケットＰ１の符号化率が１／２であったとすると、パケットＰ３の符号化率は１／４になるので、より信頼度が高くなる。但し、符号化アルゴリズムが何であるかや、どのような冗長データが送信されるか（パンクチャパターン）等の情報が、受信側に既知であることを要する。
【０００９】
高速パケットスケジューリング方式は、下りリンクでの周波数の利用効率を高めようとする技術である。移動通信環境では、移動局（ユーザ）及び基地局間のチャネル状態は、時間と共に変化する。この場合に、チャネル状態の悪いユーザに多くのデータを送信しようとしても、スループットを向上させることは困難である一方、チャネル状態の良いユーザに対してはスループットを高くすることができる。このような観点から、チャネル状態の良否をユーザ毎に判別し、チャネル状態の良いユーザに優先的に共有データパケット（shared  data  packet）を割り当てることで、周波数の利用効率を高めることができる。
【００１０】
図５は、高速パケットスケジューリング方式を説明するための概念図を示す。図示されているように、各タイムスロットで、チャネル状態の良いユーザ（ＳＩＮＲの大きな値に関連するユーザ）に、共有データパケットが割り当てられる。なお、図６に示されるように、共有データパケットの割り当てに際して、複数の符号を利用し、１つのタイムスロット（フレーム）の中で異なるユーザ宛のデータが多重化されてもよい。図示の例では、符号＃１〜＃１０が利用され、５つのフレームのうちの第３のフレームで、ユーザ＃１とユーザ＃２に対する２種類のデータが多重化されている。
【非特許文献１】T.Ue,S.Aampei,N.Morinaga  and  K.Hamaguchi,“Symbol  Rate  and  Modulation  Levelel-Controlled  Adaptive  Modulation/TDMA/TDD  System  for  High-Bit-Rate  Wireless  Data  Transmission”,IEEE  Trans.VT,pp.1134-1147,vol.47,No.4,Nov.1998
【非特許文献２】S.Lin,Costello,Jr.and  M.Miller,“Automatic-Repeat-Request  Error  Control  Schemes”,IEEE  Communication  Magazine,vol.12,No.12,pp.5-17,Dec.1984
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この種の技術分野では、無線伝送の更なる高速化及び大容量化が求められており、将来的なシステムでは、現在のシステムで使用されているものよりも更に広い周波数帯域を利用する必要がある。しかしながら、無線伝送に使用される周波数帯域が広くなると、マルチパスフェージングに起因する周波数選択性フェージングの影響も大きくなる。図１９は、周波数選択性フェージングの影響を受けた信号の受信レベルを模式的に示す。図１９（Ａ）に示されているように、無線伝送に使用される周波数帯域が比較的狭帯域であれば、その帯域内での受信レベルは一定であるものとして取り扱うことができる。しかしながら、図１９（Ｂ）に示されているように、それが広帯域になると、受信レベルの周波数依存性が顕著となる。従って、全無線帯域を複数の周波数ブロックに分割し、それぞれの周波数ブロック単位で、適応変復調符号化，ＡＲＱ，パケットスケジューリングを適用することが高速及び大容量化に有効であるかもしれない。しかしながらそれらの制御が全て最小データ単位で行われる場合には、多くの制御信号が必要になり、データ伝送効率を却って悪化させてしまうことも懸念される。
【００１２】
本発明の課題は、より良いチャネル状態の通信相手に優先的にデータ伝送を行う通信システムにおいて、周波数の利用効率を向上させるために必要な制御信号を効率よく伝送する送信装置及び送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、１以上のキャリア周波数を含む周波数ブロックを１つ以上利用して、より良いチャネル状態の通信相手に優先的にデータを送信する送信装置が使用される。送信装置は、複数の通信相手の各々について周波数ブロック毎にチャネル状態を評価し、前記複数の通信相手の中から１以上の通信相手を選択する選択手段と、評価されたチャネル状態に応じて少なくとも変調方法を決定する決定手段と、選択された通信相手がデータを受信するのに利用可能な１以上の周波数ブロック及び決定された変調方法を示す制御チャネルを作成する手段と、前記制御チャネル及び前記変調方法で変調されたデータチャネルを前記選択された通信相手に送信する送信手段とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、より良いチャネル状態の通信相手に優先的にデータ伝送を行う通信システムにおいて、周波数の利用効率を更に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の一形態では、複数の通信相手の各々について周波数ブロック毎にチャネル状態が評価され、評価結果に基づいて１以上の通信相手が選択され、評価されたチャネル状態に応じて少なくとも変調方法が決定され、選択された通信相手がデータを受信するのに利用可能な１以上の周波数ブロックと、決定された変調方法とを示す制御チャネルが作成され、前記制御チャネル及び前記変調方法で変調されたデータチャネルが前記選択された通信相手に送信される。少ないビット数で特定できる変調方法はデータ伝送効率に非常に大きく影響するので、広範な周波数帯域を利用しながらパケットスケジューリング及びＡＭＣの制御を行う通信システムにおいて、制御情報を移動局に効率的に伝送し、周波数の利用効率を更に向上させることができる。
【００１６】
周波数ブロック毎のチャネル状態に応じてチャネル符号化率も決定されてもよい。また、その変調方法で変調され且つそのチャネル符号化率で符号化されたデータチャネルと制御チャネルとが送信されてもよい。チャネル符号化率は、周波数ブロック毎に決定される。これにより、周波数ブロック毎に適応変調符号化を行うことができる。
【００１７】
チャネル符号化率は、制御の簡易化を図る観点からは、複数の周波数ブロックについて同じ値に設定されてもよい。チャネル符号化率は、データの伝送効率等に対して、変調多値数ほどには大きく影響しないからである。
【００１８】
通信相手からデータの再送要求を受信する手段が送信装置に備えられ、再送要求に応じて、送信手段がデータを再送してもよい。再送要求に応じたデータの再送は、周波数ブロック毎に行われてもよい。これにより、再送制御を周波数ブロック毎に行うことができる。
【００１９】
ハイブリッドＡＲＱを行うため、制御チャネルを誤り訂正符号化する誤り訂正符号化手段が、送信装置に備えられてもよい。誤り訂正符号化手段は、誤りの発生を少なくする観点からは、制御チャネルを周波数ブロック毎に誤り訂正符号化してもよい。また、制御チャネルのうち、物理レイヤの制御情報と、物理レイヤより上位レイヤの制御情報とが別々に誤り訂正符号化されてもよい。
【００２０】
通信相手が誤って不適切な処理を行ってしまうこと等の問題に対処する観点からは、送信手段から送信するデータに、制御情報に対する誤り検出符号が含まれてもよい。物理レイヤ及び物理レイヤより上位レイヤに対する２種類の制御情報に誤り検出符号が別々に付加されてもよい。
【実施例１】
【００２１】
以下の実施例では、下りリンクに直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）方式を採用するシステムが説明されるが、他のマルチキャリア方式のシステムに本発明が適用されもよい。下りリンクの広範な周波数帯域は、複数の周波数ブロックに分けて使用される。一般に、１つの周波数ブロックは、１以上のキャリア周波数を含むが、本実施例では、周波数ブロックの各々に複数のサブキャリアが含まれるものとする。なお、このような周波数ブロックは、リソースブロック又はチャンク（chunk）とも呼ばれる。周波数ブロック又はチャンクは、無線リソースを割り当てる単位に使用されてもよい。
【００２２】
図７は、本発明の一実施例による送信機７００を示す。送信機７００は本実施例のように典型的には移動通信システムの基地局に設けられるが、別の装置に設けられてもよい。以下の説明では、ことわりがなければ基地局と送信機は同義的に使用される。送信機７００の一部を表す図７には、共通制御チャネル処理部７２０と、共有制御チャネル処理部７４０と、共有データチャネル処理部７６０と、無線リソース割当部７０２と、逆フーリエ変換部７０４と、ガードインターバル処理部７０６とが示されている。
【００２３】
共通制御チャネル処理部７２０は、共通制御チャネル（common control channel)を送信するためのチャネル符号化、変調及び拡散を行う。共通制御チャネルは、基地局のスクランブルコードのような一定の情報を含む。
共有制御チャネル処理部７４０は、共有制御チャネル（shared control channel）を送信するための符号化、変調及び拡散を行う。共有制御チャネルは、移動局が共有データチャネルを復調するのに必要なスケジューリング情報等を含む。
【００２４】
共通制御チャネル処理部７２０は、チャネル符号化部７２２と、データ変調部７２４と、拡散部７２６とを有する。共有制御チャネル処理部７４０も、チャネル符号化部７４２と、データ変調部７４４と、拡散部７４６とを有する。
【００２５】
チャネル符号化部７２２，７４２は、そこに入力された信号を何らかの符号化アルゴリズムに従って符号化し、出力する。チャネル符号化部では例えば畳込み符号化が行われてもよい。
【００２６】
データ変調部７２４，７４４は、そこに入力された信号を変調し、出力する。データ変調部では例えばＱＰＳＫのような変調が行われてもよい。
【００２７】
拡散部７２６，７４６は、そこに入力された信号を拡散し、出力する。
【００２８】
共有データチャネル処理部７６０は、共有データチャネル（送信データ）のチャネル符号化、変調及び拡散に加えて、パケットスケジューリングも行う。共有データチャネル処理部７６０は、パケットスケジューリング部７６１と、チャネル符号化部７６２と、データ変調部７６４と、拡散部７６６とを有する。
【００２９】
パケットスケジューリング部７６１は、１以上の移動局へ送信すべきデータをそれぞれ受信し、各移動局からのフィードバック情報等に基づいて、データ伝送のスケジューリングを行う。移動局へ送信すべきデータは、基地局よりも上位の装置又はネットワークから受信され、移動局毎に送信バッファ（不図示）にそれぞれ格納される。フィードバック情報には、移動局で測定されたチャネル状態情報（ＣＱＩ）が含まれ、本実施例ではＣＱＩはＳＩＲで表現される。パケットスケジューリング部７６１は、各移動局から報告されたチャネル状態情報ＣＱＩに基づいて、伝搬路の状態を移動局毎に評価し、より良好なチャネル状態の移動局を選択する。なお、後述されるように、移動局からのチャネル状態情報ＣＱＩは、周波数ブロック（又はチャンク）毎に報告される。パケットスケジューリング部７６１は、各移動局からのチャネル状態情報ＣＱＩに基づいて、下りリンクのデータ伝送に相応しい変調方式及び符号化率の組み合わせ（ＭＣＳ番号）を決定する。ＭＣＳ番号は、図２に示されるようなテーブルに従って決定される。また、パケットスケジューリング部７６１は、フィードバック情報に基づいて、パケットの再送に関する処理も行う。選択された移動局、ＭＣＳ番号、再送制御情報等の情報は、制御情報として出力され、制御情報は共有制御チャネル処理部７４０に与えられる。選択された移動局に送信すべきデータは、送信データとしてチャネル符号化部７６２に与えられる。
【００３０】
チャネル符号化部７６２は、そこに入力された信号を何らかの符号化アルゴリズムに従って符号化し、出力する。チャネル符号化部では例えばターボ符号化が行われてもよい。
【００３１】
データ変調部７６４は、そこに入力された信号を変調し、出力する。データ変調部では例えばＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのような様々な変調が行われてもよい。
【００３２】
拡散部７６６は、そこに入力された信号を拡散し、出力する。
【００３３】
無線リソース割当部７０２は、共通制御チャネル、共有制御チャネル及び共有データチャネルの拡散後の信号を適切に多重化し、出力する。多重化は、時間多重、周波数多重又は符号多重の何れかの手法でなされてもよいし、２以上の手法が組み合わせられてもよい。図８は２つの信号が時間多重される場合の様子を示す。図中、チャネル＃１，チャネル＃２とあるのは、共通制御チャネル、共有制御チャネル及び共有データチャネルの内のいずれか２つを表す。図示の簡明化のため、２つの信号の多重化の様子が示されているが、３つの信号が時間多重化されてもよい。図９は２つの信号が周波数多重される様子を示し、図１０は２つの信号が符号多重される様子を示す。図７の無線リソース割当部７０２で何らかの多重化が行われることで、共通制御チャネル、共有制御チャネル及び共有データチャネルに適切な無線リソース（タイムスロット、周波数及び／又は符号）が割り当てられる。
【００３４】
逆フーリエ変換部７０４は、そこに入力された信号を高速逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）することで、ＯＦＤＭ方式の変調を行い、変調後の信号を出力する。
【００３５】
ガードインターバル処理部７０６は、そこに入力された信号にガードインターバルを付加し、ＯＦＤＭ方式におけるシンボル（ＯＦＤＭシンボル）を作成し、出力する。ＯＦＤＭシンボルは、不図示の無線部に入力され、無線送信される。
【００３６】
図１１は、本発明の一実施例による送信機の動作例を説明するための概念図を示す。上述したように、下りリンクの広範な周波数帯域は、複数の周波数ブロック又はチャンクに分割され、本実施例では周波数ブロックの各々に複数のサブキャリアが含まれる。本実施例では、無線リソースの割当は、時間スロット（図では送信スロットとして示される）毎に行われるだけでなく、周波数ブロック毎にも行われる。後述されるように、この時間スロットは、１つの送信時間間隔（ＴＴＩ：transmission  time  interval）でもよいし、何らかのパケットの持続時間でもよい。図示の例では、下りリンクの周波数帯域全体が８つの周波数ブロックに分割され、どの周波数ブロックも同数のサブキャリアを含む。これら８つの周波数ブロックの各々についてチャネル状態が監視され、より良好なチャネル状態の移動局に対して周波数ブロックが割り当てられる。
【００３７】
図１２Ａは、基地局で行われる送信手順を示すフローチャートである。ステップ１２１では、基地局は、１以上の移動局からチャネル状態情報ＣＱＩを受信し、それらの内容を分析する。例えば受信ＳＩＲであるチャネル状態情報ＣＱＩは、周波数ブロック毎に報告される。即ち、このフローが始まる前に、移動局は例えばパイロット信号の受信信号品質を測定し、下りリンクのチャネル状態を周波数ブロック毎に測定する。
【００３８】
ステップ１２２では、報告された周波数ブロック毎の受信ＳＩＲに基づいて、より良好なチャネル状態である移動局を周波数ブロック毎に判別し、各周波数ブロックについて最良の受信ＳＩＲを報告した移動局がそれぞれ選択される。更に、受信ＳＩＲに対応する変調方式及び符号化率の組み合わせ（ＭＣＳ番号）も決定される。この組み合わせの決定も、周波数ブロック毎に行われる。ステップ１２１及び１２２での処理は、主に図７のパケットスケジューリング部７６１で行われる。なお、後述されるように、変調方式は周波数ブロック毎に決定されるが、チャネル符号化率については、複数の周波数ブロックに同じ値が使用されてもよい。
【００３９】
図１２Ａのステップ１２３では、共通制御チャネル、共有制御チャネル及び共有データチャネルが作成される。これらの処理は、図７の各処理部７２０，７４０，７６０で行われる。ただし、各チャネルは必ずしもこのステップで同時に作成される必要はない。共有制御チャネルは、図７のパケットスケジューリング部７６１から出力された制御情報に基づいて作成される。この制御情報は、共有データチャネルを復調するのに必要な情報（ＭＣＳ番号等）を含む。制御情報の詳細及びその送信方法については後述される。
【００４０】
図１２Ａのステップ１２４では、ＯＦＤＭシンボルが作成される。この処理は主に図７の無線リソース割当部７０２、ＩＦＦＴ部７０４及びガードインターバル挿入部７０６等で行われる。
【００４１】
図１２Ａのステップ１２５では、ステップ１２２で選択された移動局に対して、決定されたＭＣＳ番号に従って、１以上の周波数ブロックで下りリンクのデータ伝送が行われる。
【００４２】
図１２Ｂは図１２Ａのステップ１２３，１２４で行われる動作例を説明するためのフローチャートを示す。ステップＳ１にて送信データ系列に誤り検出用のビットが付加される。図示の例では巡回冗長検査(CRC)ビットが付加されているが、他の誤り検出ビットが付加されてもよい。
【００４３】
ステップＳ２ではチャネル符号化が行われる。上述したようにチャネル符号化は図７のチャネル符号化部７２２，７４２，７６２で行われるが、特にデータチャネルについてのチャネル符号化はチャネル符号化部７６２で行われる。
【００４４】
ステップＳ３ではハイブリッドＡＲＱに関する処理が行われる。より具体的には、送信されるパケットが再送対象のパケットであるか新規のパケットであるかを示す情報の作成、再送パケットの冗長バージョンを指定する情報の作成等が行われる。冗長バージョンはパンクチャリング(puncturing)やレピティション(repetition)により変更可能である。また、このステップでチャネル符号化率が変更されてもよい。
【００４５】
ステップＳ４では物理チャネルへの割り当てが行われ、符号化後のシンボルが各周波数ブロックに割り当てられる。この処理は主に図７の無線リソース割り当て部７０２で行われる。どのユーザのシンボルをどの周波数ブロックに割り当てるかについては、周波数スケジューリングにより決定される。
【００４６】
ステップＳ５−１〜Ｎでは周波数ブロック毎にデータ変調が行われ、送信シンボルが作成される。但し、Ｎは周波数ブロック総数である。以後、送信シンボルを無線送信するための不図示の処理が行われる。
【００４７】
図１２Ｂに示される例では周波数ブロック毎に変調方式が決定されるので、各周波数ブロックに相応しい伝送レートが個々に設定される。従って図示の動作例は送信スループットを高める観点から好ましい。
【００４８】
図１２Ｃに示される例は、ステップＳ１〜Ｓ４までは図１２Ｂと同様であるが、ステップＳ５’の処理は各周波数ブロックに共通に行われる。ステップＳ５’では全ての周波数ブロックに共通の変調方式が決定されるように示されている。より一般的には複数の周波数ブロックに共通に変調方式が決定されてよい。複数の周波数ブロックに共通の変調方式が使用されることで、変調方式を受信側に通知するのに要する制御ビット数（情報量）を図１２Ｂの場合より少なくすることができる。
【００４９】
なお、図１２Ｄに示されるように、変調方式だけでなくチャネル符号化率も周波数ブロック毎に決定されてもよい。但し、演算の簡易化及び周波数ブロック毎に同程度の確からしさでデータの復号を行う観点からは、図１２Ｂ，Ｃに示される手法で信号が送信されることが好ましい。
【００５０】
図１１の例では、最も低いサブキャリアを含む周波数ブロック＃１に対して、ある送信スロットではユーザ＃１が選択され、次の送信スロットではユーザ＃２が選択される。これは、最初の送信スロットでは、その周波数ブロックでユーザ＃１が最良のチャネル状態であり、次の送信スロットではユーザ＃２が最良のチャネル状態であることを意味する。このように、各周波数ブロックで最良のチャネル状態の移動局を送信スロット毎に判定し、その移動局に相応しい適応変調方式でデータ伝送を行うことで、広範な周波数帯域を非常に効率的に使用することができる。
【００５１】
図１３は、図７のパケットスケジューリング部７６１が共有制御チャネル処理部７４０に与える主な制御情報の詳細を示す。図中最左列の「フィールド名」に示されるように、制御情報には、チャンク割当情報、変調方式情報、符号化率情報、ハイブリッドＡＲＱプロセス情報、冗長バージョン、パケット状態情報及びＵＥ身元情報が含まれる。
【００５２】
チャンク割当情報（Chunk  allocation  information）は、どの移動局（ユーザ）にどの周波数ブロックが割り当てられているかを示す。ある移動局（ユーザ）に割り当てられる周波数ブロック数は、要求されるデータレートに応じて決定され、一般的には１以上の数値でもよい。図１１の例では、最初の送信スロットで、２つの周波数ブロック＃１，＃４にユーザ＃１が割り当てられ、残りのユーザ＃２〜６，８に１つずつ周波数ブロックが割り当てられている。その後の送信スロットでは、各ユーザに周波数ブロックが１つずつ割り当てられている。このような周波数ブロックの割り当ての様子が、チャンク割当情報に示される。この情報は、物理レイヤの制御情報に属する。この情報は、複数の周波数ブロックがどのように割り当てられるかを示すので、周波数ブロック毎に移動局に通知される必要はない。
【００５３】
変調方式情報（Modulation  scheme  information）は、下りリンクでのデータ伝送に使用される変調方式を示し、ＭＣＳ番号で特定される。例えばＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、１２８ＱＡＭ等のような様々な多値変調方式が使用されてもよい。この情報は物理レイヤの制御情報に属する。この情報は周波数ブロック毎に移動局に通知されることが望ましいが、複数の周波数ブロックに共通に通知されてもよい。
【００５４】
符号化率情報（Coding rate  information）は、下りリンクのデータ伝送に使用されるチャネル符号化率を示し、ＭＣＳ番号で特定されてもよい。例えば１／８＝０．１２５の倍数で規定されるチャネル符号化率が使用されてもよい。この情報は、物理レイヤより上位のレイヤ２の制御情報に属する。チャネル符号化率は、変調方式と共に周波数ブロック毎に管理され、移動局に周波数ブロック毎に通知されてもよいし、変調方式とは別に管理され、複数の周波数ブロックについて同じ値が使用されてもよい。図１３の最右列の「有」は前者の場合に対応し、「無」は後者の場合に対応する。
【００５５】
ハイブリッドＡＲＱプロセス情報（Hybrid-ARQ  process  information）は、再送制御に関するパケット番号を示す。この情報はレイヤ２の制御情報に属する。ハイブリッドＡＲＱにおけるパケットの再送は、周波数ブロック毎に行われてもよいし、周波数ブロックを区別せずに送信スロット毎に行われてもよい。図１３の最右列の「有」は前者の場合に対応し、「無」は後者の場合に対応する。
【００５６】
冗長バージョン（Redundancy  version）は、再送制御に使用されるパンクチャパターンが何であるかを示す。この情報はレイヤ２の制御情報に属する。ハイブリッドＡＲＱプロセス情報と同様に、冗長データの送信は、周波数ブロック毎に行われてもよいし、周波数ブロックを区別せずに送信スロット毎に行われてもよい。図１３の最右列の「有」は前者の場合に対応し、「無」は後者の場合に対応する。
【００５７】
パケット状態情報（Packet  status  information）は、基地局から移動局へ送信したパケットが、始めて送信したパケット（新規パケット）であるか、再送したパケット（再送パケット）であるかを区別する。この情報はレイヤ２の制御情報に属する。ハイブリッドＡＲＱにおけるパケットの再送は、周波数ブロック毎に行われてもよいし、周波数ブロックを区別せずに送信スロット毎に行われてもよい。図１３の最右列の「有」は前者の場合に対応し、「無」は後者の場合に対応する。
【００５８】
ＵＥ身元情報（UE  identity）は、下りリンクで送信されるデータを受信する移動局又はユーザを区別し、ユーザ識別子又は識別情報とも呼ばれる。この情報は物理レイヤの制御情報に属する。この情報は、チャンク割当情報と同様に、周波数ブロック毎に移動局に通知される必要はない。
【００５９】
図１４は、下りリンクの物理チャネルで制御チャネルとそれ以外のチャネルをマッピングするいくつかの例を示す。構成例１では、ある周波数範囲及び全持続時間にわたって制御チャネルがマッピング又は多重化される。周波数範囲は周波数ブロックの範囲と同じでもよいし、異なってもよい。構成例２では、周波数全域及びある期間にわたって制御チャネルがマッピングされる。構成例３は、構成例１及び構成例２に示されるマッピングの組み合わせの一例を示す。即ち、構成例３では、ある周波数範囲及びある期間にわたって制御チャネルがマッピングされる。概して制御チャネルを周波数方向に広くマッピングすると、周波数ダイバーシチ効果が大きくなり、それは受信信号品質を向上させる観点から好ましい。
【００６０】
構成例４は、下りリンクの物理チャネルで制御チャネルを周波数ブロック毎にマッピングする例である。制御チャネルにはユーザ数や周波数ブロックに依存してデータサイズが変わるものも含まれるので、総ての制御チャネルを構成例２の方法でマッピングすると、制御チャネルの占める期間は時間的に一定でなくなり、復調処理が複雑化するおそれがある。構成例２と構成例４を組み合わせると、例えば、全周波数ブロックに関連する制御チャネル（不特定制御チャネル）は構成例２のように周波数全域にマッピングされ、ある周波数ブロックに固有の制御チャネル（特定制御チャネル）はその周波数ブロックだけにマッピングすることができる。これにより、制御チャネルの復調処理の効率化及び高品質化を図ることができる。周波数ブロック毎に制御チャネルをマッピングするには、図１５Ａに示されるように、制御情報分割部７４５を設け、特定の周波数ブロックに関連する制御チャネルとそれ以外の制御チャネルを分離することが望ましい。
【００６１】
図４に示されるマッピングの構成例は単なる例示に過ぎず、制御チャネルとそれ以外のチャネルは、時間、周波数又は符号の単独の手法又は組み合わせによる手法によって様々に多重化されてもよい。更に多重化の対象は制御チャネルとそれ以外のチャネルに限らず、如何なるチャネルが多重化されてもよい。例えば各ユーザのデータチャネルを多重化する場合に様々な多重化の手法が使用されてもよい。一例として複数のユーザの各々に1以上の周波数ブロックが割り当てられ、周波数ブロック毎に図１２Ｂに示されるような方法で変調方式が決定されてもよい。図１５Ｂに示される例では、４人のユーザの各々に周波数ブロックが割り当てられ、これらの周波数ブロックの各々に変調方式が別々に設定されてもよい。或いは図１２Ｃに示されるように複数の周波数ブロックに共通する変調方式が決定されてもよい。図１５Ｂに示されるような周波数方向の多重化は、特定の帯域が特定のユーザに占有されることに起因してローカライズド周波数多重(localized  FDM)方式と呼ばれる。これに対して、特定のユーザに関するチャネルが広帯域にわって分散される方式もあり、それはディストリビュート周波数多重(distributed  FDM)方式と呼ばれる。この方式では、各チャネルは周波数軸上で等間隔に又は不等間隔に分散して割り当てられた複数の周波数成分（サブキャリア成分）を有し、異なるチャネルは周波数領域で互いに直交する。図１５Ｃは各ユーザのチャネルがシステム帯域全域にわたって分散しており、且つ各ユーザのチャネルは周波数領域で互いに直交している。
【００６２】
変調方式及びチャネル符号化率の少なくとも一方は周波数ブロック毎に又は複数の周波数ブロックに共通に決定されてよいだけでなく、更に小さな周波数の単位で決定されてもよい。理論上、多数のサブキャリアの各々についてそれらが個々に決定されてもよい。従って図１５Ｃに示されるような多重化が行われる場合に、各サブキャリア毎に変調方式等が決定されてもよい。しかしながら変調方式等がそのような小さな単位で決定されたとしてもそれほど大きなスループットの改善効果は得られないことが予想されることに加えて、それら全てを指定する制御チャネルが必要になり、処理負担及び制御情報量の増大を招くおそれがある。一方、ディストリビュート周波数多重化が行われる場合には、周波数ダイバーシチ効果が大きくなり、信号の高品質化を期待することができる。従ってディストリビュート周波数多重化が行われる場合には、むしろ変調方式及びチャネル符号化率を全サブキャリアで共通化し、制御情報量を削減することが望ましい。
【００６３】
図１６は、制御チャネルに誤り検出符号化を施す様子を示す。誤り検出符号化は、例えば巡回冗長検査（ＣＲＣ）符号を用いることで行われてもよい。誤り検出符号化を行うことで、例えば、あるユーザが異なるユーザのデータを復調してしまったり、誤った再送制御を行ってしまうこと等の問題に対処できる。図１６（Ａ）に示される例では、物理レイヤの制御情報と、それより上位のレイヤ２の制御情報とが別々に誤り検出符号化される。制御情報の種別に応じて誤り検出符号化を行うことは、図１４の構成例４のような周波数ブロック毎のマッピングに有利である。図１６（Ｂ）に示される例では、物理レイヤの制御情報と、それより上位のレイヤ２の制御情報とが一緒に誤り検出符号化される。それが別々に行われる場合に比べて、この手法はオーバーヘッドを少なくできる点で有利である。但し、誤りを検出する能力を高めたり、再送単位を小さくする観点からは、図１６（Ａ）に示されるように、別々に誤り検出符号を付加することが望ましい。
【００６４】
図１７は、制御情報に誤り訂正符号化を施す様子を示す。誤り訂正符号化は、例えば畳込み符号化を用いることで行われてもよい。誤り訂正符号化を行うことで、例えばマルチパスフェージングに対する耐性を高めることができる。図１７（Ａ）に示される例では、物理レイヤの制御情報と、それより上位のレイヤ２の制御情報とが別々に誤り訂正符号化される。図１７（Ｂ）に示される例では、物理レイヤの制御情報と、それより上位のレイヤ２の制御情報とが一緒に誤り訂正符号化される。即ち、制御情報全体に対して、誤り訂正符号化が行われる。これは、オーバーヘッドを少なくする観点からは望ましい。また、誤りを訂正する能力（符号化利得）は、符号化の単位が長い方（Ｂ）が有利である。しかし、符号化の単位が長くなると、あるビット誤りが後続のビットに連鎖するおそれもある。即ち、誤りの発生する確率は、符号化の単位が長いほど大きくなる傾向がある。従って、実際にはこれらの特性を比較考量して符号化の単位が決定されてもよい。
【００６５】
図１８は、周波数領域でのパケットスケジューリング、適応変調符号化（ＡＭＣ）及びハイブリッドＡＲＱの内の１以上を周波数ブロック毎に行う様々な方法を列挙する図表を示す。１つの方法の内容は１つの行の中に示される。
【００６６】
方法１は、周波数領域でのパケットスケジューリング、データ変調、チャネル符号化率及びハイブリッドＡＲＱを総て周波数ブロック毎に制御する。このようにすると、周波数リソースを最も効率的に利用でき、データ伝送効率は極めて良い。しかしながら、図１３に列挙された制御情報の多くを周波数ブロック毎に管理しなければならないので、オーバーヘッドも非常に多くなってしまう。具体的には、変調方式情報、符号化率情報、ハイブリッドＡＲＱプロセス情報、冗長バージョン及びパケット状態情報が総て周波数ブロック毎に移動局に通知される。
【００６７】
図中、「特性」の列に示される二重丸印（◎）はデータ伝送効率が極めて良いことを示し、丸印（○）は非常に良いことを示し、三角印（△）は良いことを示し、バツ印（×）は良くないことを示す。また、「オーバーヘッド」の列に示される二重丸印（◎）はオーバーヘッドの量が非常に少ないことを示し、丸印（○）は少ないことを示し、三角印（△）は多いことを示し、バツ印（×）は非常に多いことを示す。なお、ここで使用される記号は相対的な優劣の傾向を示すに過ぎず、使用の可否を断定するものでないことに留意を要する。
【００６８】
方法２は、周波数領域でのパケットスケジューリング、データ変調及びハイブリッドＡＲＱを周波数ブロック毎に制御し、チャネル符号化率を送信時間間隔ＴＴＩ毎に制御する。送信時間間隔ＴＴＩはシステムに固有の一定の単位時間である。方法２では、チャネル符号化率のみが、全周波数ブロックに共通の値に設定される。従って、方法２は、チャネル符号化率を周波数ブロック毎に管理しなくて済む点で、方法１よりオーバーヘッドを少なくできる。具体的には、変調方式情報、ハイブリッドＡＲＱプロセス情報、冗長バージョン及びパケット状態情報が周波数ブロック毎に移動局に通知され、符号化率情報は全周波数ブロックに共通に通知される。
【００６９】
方法３は、周波数領域でのパケットスケジューリング、データ変調及びハイブリッドＡＲＱを周波数ブロック毎に制御し、チャネル符号化率をパケット毎に制御する。パケットの長さ（持続時間）は、例えば上位のネットワークで定められる相対的な量であり、システムに固有の絶対的な単位時間（ＴＴＩ）と、同じでもよいし、異なってもよい。方法３では、チャネル符号化率のみが、全周波数ブロックに共通の値に設定される。従って、方法３も、チャネル符号化率を周波数ブロック毎に管理しなくて済む点で、方法１よりオーバーヘッドを少なくできる。具体的には、変調方式情報、ハイブリッドＡＲＱプロセス情報、冗長バージョン及びパケット状態情報が周波数ブロック毎に移動局に通知され、符号化率情報は全周波数ブロックに共通に通知される。但し、符号化率情報はパケット毎に通知されることを要する。
【００７０】
方法４は、周波数領域でのパケットスケジューリング、データ変調及びチャネル符号化を周波数ブロック毎に制御し、ハイブリッドＡＲＱをパケット毎に制御する。即ち、再送制御は、周波数ブロックを区別せずに行われ、その分だけオーバーヘッドを少なくできる。また、パケットの長さは実際に通信される情報の１つの単位であり、そのパケット毎に再送が行われるので、これはスループットを良好にする観点から好ましい。具体的には、変調方式情報及び符号化率情報が周波数ブロック毎に移動局に通知され、ハイブリッドＡＲＱプロセス情報、冗長バージョン及びパケット状態情報は全周波数ブロックに共通に通知される。但し、再送制御に関する情報はパケット毎に通知されることを要する。
【００７１】
方法５は、周波数領域でのパケットスケジューリング及びデータ変調を周波数ブロック毎に制御し、チャネル符号化を送信時間間隔ＴＴＩ毎に制御し、ハイブリッドＡＲＱをパケット毎に制御する。即ち、チャネル符号化率の制御及び再送制御は、周波数ブロックを区別せずに行われ、その分だけオーバーヘッドを少なくできる。具体的には、変調方式情報が周波数ブロック毎に移動局に通知され、符号化率情報、ハイブリッドＡＲＱプロセス情報、冗長バージョン及びパケット状態情報は全周波数ブロックに共通に通知される。但し、再送制御に関する情報はパケット毎に通知されることを要する。
【００７２】
方法６は、周波数領域でのパケットスケジューリング及びデータ変調を周波数ブロック毎に制御し、チャネル符号化率及びハイブリッドＡＲＱをパケット毎に制御する。即ち、チャネル符号化率の制御及び再送制御は、周波数ブロックを区別せずに行われ、その分だけオーバーヘッドを少なくできる。具体的には、変調方式情報が周波数ブロック毎に移動局に通知され、符号化率情報、ハイブリッドＡＲＱプロセス情報、冗長バージョン及びパケット状態情報は全周波数ブロックに共通に通知される。但し、符号化率情報及び再送制御に関する情報はパケット毎に通知されることを要する。
【００７３】
方法７は、周波数領域でのパケットスケジューリング、データ変調及びチャネル符号化を周波数ブロック毎に制御し、ハイブリッドＡＲＱを送信時間間隔ＴＴＩ毎に制御する。即ち、再送制御だけは、周波数ブロックを区別せずに行われる。方法７は、再送制御を周波数ブロック毎にしなくて済む点で、オーバーヘッドを少なくできる。また、パケットの長さによらず、送信時間間隔ＴＴＩ毎に再送が行われるので、再送制御の簡易化を図ることができる。具体的には、変調方式情報及び符号化率情報が周波数ブロック毎に移動局に通知され、ハイブリッドＡＲＱプロセス情報、冗長バージョン及びパケット状態情報は全周波数ブロックに共通に通知される。但し、再送制御に関する情報は送信時間間隔ＴＴＩ毎に通知されることを要する。
【００７４】
方法８は、周波数領域でのパケットスケジューリング及びデータ変調を周波数ブロック毎に制御し、チャネル符号化及びハイブリッドＡＲＱを送信時間間隔ＴＴＩ毎に制御する。即ち、チャネル符号化率の制御及び再送制御は、周波数ブロックを区別せずに行われ、その分だけオーバーヘッドを少なくできる。具体的には、変調方式情報が周波数ブロック毎に移動局に通知され、符号化率情報、ハイブリッドＡＲＱプロセス情報、冗長バージョン及びパケット状態情報は全周波数ブロックに共通に通知される。但し、符号化率情報及び再送制御に関する情報は送信時間間隔ＴＴＩ毎に通知されることを要する。
【００７５】
方法９は、周波数領域でのパケットスケジューリング及びデータ変調を周波数ブロック毎に制御し、チャネル符号化をパケット毎に制御し、ハイブリッドＡＲＱを送信時間間隔ＴＴＩ毎に制御する。即ち、チャネル符号化率の制御及び再送制御は、周波数ブロックを区別せずに行われ、その分だけオーバーヘッドを少なくできる。具体的には、変調方式情報が周波数ブロック毎に移動局に通知され、符号化率情報、ハイブリッドＡＲＱプロセス情報、冗長バージョン及びパケット状態情報は全周波数ブロックに共通に通知される。但し、符号化率情報はパケット毎に通知され、再送制御に関する情報は送信時間間隔ＴＴＩ毎に通知されることを要する。
【００７６】
方法１０は、周波数領域でのパケットスケジューリングを周波数ブロック毎に制御するが、データ変調、チャネル符号化及びハイブリッドＡＲＱを送信時間間隔ＴＴＩ毎に制御する。即ち、データ変調、チャネル符号化率の制御及び再送制御は、周波数ブロックを区別せずに行われ、オーバーヘッドを極めて少なくできる。具体的には、変調方式情報、符号化率情報、ハイブリッドＡＲＱプロセス情報、冗長バージョン及びパケット状態情報が周波数ブロックに共通に通知される。但し、これらは送信時間間隔ＴＴＩ毎に通知されることを要する。
【００７７】
方法１〜１０に関し、変調方式（変調多値数）の制御は、データの伝送効率、スループット又は周波数の利用効率に大きく影響するが、変調方式を特定する情報量は、再送制御情報等に比較して非常に少なくて済む。従って、データ変調は周波数ブロック毎に制御されるべきである。一方、各方法を比較すると、チャネル符号化率の制御は、データ伝送効率（特性）やオーバーヘッド量にさほど影響しないことが分かる。従って、信号処理の簡易化の観点からは、チャネル符号化率は送信時間間隔ＴＴＩ毎に行うことが効果的である。再送制御ＡＲＱの再送単位は、オーバーヘッド量に大きく影響し、オーバーヘッド量が多いほどデータ伝送効率も良いことが分かる。一方、再送効率の観点からは、送信時間間隔ＴＴＩを基準に行うよりも、実際に通信される情報の単位を基準に行う（パケット毎に行う）ことが望ましい。但し、再送制御の簡易化の観点からは、送信時間間隔ＴＴＩ毎に行うことが望ましい。
【実施例２】
【００７８】
第１実施例ではＣＲＣビットの付与、チャネル符号化及び再送制御が１つのデータ系列に関してのみ行われていた。本発明の第２実施例ではＣＲＣビット付与、チャネル符号化及び再送制御が、複数のデータ系列の各々について行われる。
【００７９】
図２０は本発明の一実施例による主な送信手順を示すフローチャート（１）である。ステップＳ１では送信データ系列が複数の系列に分割される。分割後の処理は図１２Ｂのフローチャート（１）と同様である。データ系列の分割は例えば直並列変換部（Ｓ／Ｐ）で行われてもよい。分割は、細分化、区分け、セグメンテーション等と呼ばれてもよい。いずれにせよ、分割されたデータの大きさが再送時の最小単位になってよい。必要最小限の情報を再送する観点からは分割後のデータサイズは小さいことが望ましいが、再送に関するオーバーヘッドを少なくする観点からは分割後のデータサイズは大きいことが望ましい。しかしながら後者の場合に分割後のデータサイズが大きすぎると、僅かな誤りのために多くのデータが再送されることになる。従って後者の場合にはデータサイズが何らかの上限値（所定の閾値）を超える場合に分割が行われるようにすることが望ましい。図２０では説明の簡明化のため送信データ系列を２系列に分割する様子が示されているが、送信データ系列は２より多くの系列に分割されてもよい。また、データサイズが閾値を超える場合に分割が行われる場合には、図２０の２系統のフローは必ずしも同時に行われなくてよい（データサイズが小さければ、左側又は右側のフローのみが実行されてもよい。）。
【００８０】
ステップ１２，２２では分割された送信データ系列の各々に誤り検出用のビットが付加される。更に、分割後のデータサイズが複数の系列で同じに揃っていてもよいし、系列毎に異なっていてもよい。
【００８１】
ステップＳ１３，２３では分割された送信データ系列の各々にチャネル符号化が行われる。ステップ１３でのチャネル符号化率Ｒ１及びステップＳ２３でのチャネル符号化率Ｒ２は独立に決定され、異なる値に設定されてもよいし、同じ値に設定されてもよい。
【００８２】
ステップＳ１４，２４では分割された送信データ系列の各々にハイブリッドＡＲＱに関する処理が行われる。より具体的には、送信されるパケットが再送対象のパケットであるか新規のパケットであるかを示す情報の作成、再送パケットの冗長バージョンを指定する情報の作成等が行われる。ステップ１４での冗長バージョン及びステップ２４での冗長バージョンも独立に決定され、それらは異なってもよいし、同じであってもよい。
【００８３】
ステップＳ１５，２５では分割された送信データ系列の各々に物理チャネルへの割り当てが行われ、符号化後のシンボルが各周波数ブロックに割り当てられる。この処理は主に図７の無線リソース割り当て部７０２で行われる。どのユーザのシンボルをどの周波数ブロックに割り当てるかについては、周波数スケジューリングにより決定される。
【００８４】
ステップＳ１６−１〜Ｋ，Ｓ２６−１〜Ｌでは周波数ブロック毎にデータ変調が行われ、送信シンボルが作成される。但し、Ｋ，Ｌは各系列での周波数ブロックの総数である。以後、送信シンボルを無線送信するための不図示の処理が行われる。
【００８５】
図２０に示される例では分割された系列毎に及び周波数ブロック毎に変調方式が決定されるので、各周波数ブロックに相応しい伝送レートが個々に設定される。従って図示の動作例は送信スループットを高める観点から好ましい。
【００８６】
図２１は、主な送信手順を説明するための別のフローチャート（１）’である。これは概して図２０のフローと同様であるが、ステップＳ３が異なる。図示の例では２つに分割された送信データ系列の各々についてチャネル符号化が別々になされるが、チャネル符号化率は等しく設定される（Ｒ１＝Ｒ２）。各系列に関するチャネル符号化率が等しいので、チャネル符号化率を受信側に通知するのに要する制御ビット数を節約することができる。
【００８７】
図２２は、主な送信手順を説明するための別のフローチャートである（２）。ステップＳ１で分割された後の処理は図１２Ｃのフローチャート（２）と同様である。また、本フローは概して図２０のフローと同様であるが、ステップＳ１６’，Ｓ２６’が異なる。図示の例では２つに分割された送信データ系列の各々に独立に変調方式が決定されるが、同一系列のデータに適用される変調方式は等しい。図２０の例では変調方式は周波数ブロック毎に異なってもよい。複数の周波数ブロックに同じ変調方式が適用されるので、変調方式を受信側に通知するのに要する制御ビット数を節約することができる。
【００８８】
図２３は、主な送信手順を説明するための別のフローチャートである（２）’。これは概して図２２のフローと同様であるが、ステップＳ３が異なる。図示の例では２つに分割された送信データ系列の各々についてチャネル符号化が別々になされるが、チャネル符号化率は等しく設定される（Ｒ１＝Ｒ２）。更に、同一系列のデータに適用される変調方式は等しい。各系列に関するチャネル符号化率が等しく且つ複数の周波数ブロックに同じ変調方式が適用されるので、チャネル符号化率及び変調方式を受信側に通知するのに要する制御ビット数を節約することができる。
【００８９】
図２４は、主な送信手順を説明するための別のフローチャートである（２）”。これは概して図２３のフローと同様であるが、ステップＳ６が異なる。図示の例では２つに分割された送信データ系列の各々についてチャネル符号化が別々になされるが、チャネル符号化率は等しく設定される（Ｒ１＝Ｒ２）。更に双方の系列のデータに適用される変調方式は等しい。各系列に関するチャネル符号化率が等しく且つ全ての周波数ブロックに同じ変調方式が適用されるので、チャネル符号化率及び変調方式を受信側に通知するのに要する制御ビット数を更に節約することができる。
【００９０】
図２５は、主な送信手順を説明するための別のフローチャートである（３）。ステップＳ１で分割された後の処理は図１２Ｄのフローチャート（３）と同様である。また、本フローは概して図２０のフローと同様であるが、ステップＳ１３−１〜Ｋ，２３−１〜Ｌが異なる。図示の例では周波数ブロック毎にチャネル符号化を行うことができる。但し、演算の簡易化及び周波数ブロック毎に同程度の確からしさでデータの復号を行う観点からは、図２０〜２４に示される手法で信号が送信されることが好ましい。
【実施例３】
【００９１】
送信対象のデータ系列を複数の系列に分割することは、様々な製品用途及び処理環境でなされてよい。本発明の第３実施例では送信対象のデータ系列が、複数の送信アンテナに合わせて分割される。
【００９２】
図２６は第３実施例による主な送信手順を説明するためのフローチャート（１）である。概して図２０に示される例と同様である。しかし、図２０では送信データ系列は最終的には１つの送信アンテナから送信されるのが一般的であり、図２６では分割された各系列のデータは別々の送信アンテナ＃１，＃２から送信される。図２０の場合と同様に分割される系列数はいくつでもよく、即ち送信アンテナ数はいくつでもよい。更に、図２６の１つの送信アンテナ（例えば、＃１）に関する処理が、図２０乃至図２５で説明された処理のどれで置換されてもよい。即ち、１つの送信アンテナから送信されるデータ系列が複数に分割されてもよい。この場合、送信対象のデータ系列は送信アンテナ総数より多い系列数に分割される。第３実施例によれば、複数の送信アンテナを使用するマルチアンテナ装置によりＭＩＭＯ多重方式でデータ伝送が行われる場合に、送信アンテナ毎にチャネル符号化率が設定され、周波数ブロック毎に変調方式が設定されるので、この手法は高スループット化を図る観点から好ましい。
【００９３】
図２７は主な送信手順を説明するための別のフローチャートである（２）。分割された各系列のデータは別々の送信アンテナ＃１，＃２から送信される点を除いて、図２２に示される例と同様である。図示の例によれば同一の送信アンテナから送信されるデータについては複数の（図示の例では全ての）周波数ブロックに同じ変調方式が使用される。従って変調方式を受信側に通知するのに要する制御ビット数を節約することができる。この節約効果は送信アンテナ数に比例して大きくなるので、制御ビット数の節約効果は第２実施例の場合より大きい。
【００９４】
図２８は主な送信手順を説明するための別のフローチャート（３）である。分割された各系列のデータは別々の送信アンテナ＃１，＃２から送信される点を除いて、図２５に示される例と同様である。
【実施例４】
【００９５】
本発明の第４実施例も第３実施例と同様にマルチアンテナ方式に関連する。
【００９６】
図２９は主な送信手順を説明するためのフローチャート（１）である。個々のステップで行われる処理内容については説明済みであるため重複的な説明は省略される。本実施例ではデータ系列が各送信アンテナ用に分割される前に、全送信アンテナに共通にＣＲＣビットの付加、チャネル符号化及び再送制御に関する処理が行われる。従って比較的大きなデータサイズのパケットにＣＲＣビットが付加され且つチャネル符号化が行われる。以後このパケットは分割され、複数の送信アンテナから別々に送信される。従って本実施例によれば、チャネル符号化率を受信側に通知するためやＣＲＣビットに要する制御ビット数を節約することができる。
【００９７】
図３０は主な送信手順を説明するためのフローチャート（２）である。これは概して図２９の例と同様に全送信アンテナに共通にＣＲＣビットの付加、チャネル符号化及び再送制御に関する処理が行われる。しかし同一の送信アンテナから送信されるデータに適用される変調方式は周波数ブロックによらず等しい。複数の周波数ブロックに同じ変調方式が適用されるので、変調方式を受信側に通知するのに要する制御ビット数を節約することができる。
【００９８】
図３１は主な送信手順を説明するためのフローチャート（３）である。これも概して図２９の例と同様に全送信アンテナに共通にＣＲＣビットの付加、チャネル符号化及び再送制御に関する処理が行われる。図示の例では周波数ブロック毎に変調方式が決定されることに加えて、周波数ブロック毎にチャネル符号化率も個々に決定される。
【実施例５】
【００９９】
上述したように共有データチャネルの伝送には適応変調符号化（AMC）制御が行われる。図１に示されるようにAMC制御では送信電力は一定に維持され、チャネル状態に相応しい変調方式及び符号化方式の組み合わせ（MCS）で通信を行うことで、信号品質を確保することが意図されている。従って様々なチャネル状態でも信号品質を良好に維持する観点からは、図２に示されるようなＭＣＳを様々に用意することが望ましい。ＭＣＳの組み合わせ数が不足する場合には、特にＭＣＳの切り替えが行なわれる領域の条件において、達成可能なデータ伝送効率（スループット）が低くなってしまう。
【０１００】
一方、変調方式及び符号化方式の組み合わせ内容が異なると、送信側及び受信側での信号処理（符号化、復号化、変調及び復調等）方法も異なる。従ってＭＣＳ数が多いと、信号処理方式の変更回数や演算負担も増えてしまう。このことは信号処理の簡易化を図る観点からは好ましくない（簡易な通信端末では特にそうである。）。本発明の第５実施例はこのような問題にも対処できる。
【０１０１】
図３２は本実施例による送信機のブロック図を示す。この送信機は概して図７で説明済みの送信機と同様であるが、図３２には共有データチャネル処理部７６０に電力制御部７６８が描かれている点が主に異なる。共通制御チャネル及び共有制御チャネルについても何らかの送信電力を設定する要素が存在するが、それらは本発明に直接的には関連しないので図示されていない。ちなみに、共通制御チャネルについてのチャネル符号化率、変調方式及び送信電力には固定値が使用される。共有制御チャネルについてのチャネル符号化率及び変調方式にも固定値が使用されることが一般的である。共有制御チャネルの送信電力制御にはオープンループ又はクローズドループの送信電力制御で制御されてもよいし、更には移動局から報告された下りパイロットチャネルの受信品質（ＣＱＩ情報）に基づく電力制御が行われてもよい。
【０１０２】
電力制御部７６８は、データチャネルの送信電力をパケットスケジューリング部７６１からの電力制御情報に基づいて調整する。本実施例ではＡＭＣ制御によりデータチャネルの変調方式及び符号化方式の組み合わせが適宜変更されることに加えて、データチャネルの送信電力も制御される。電力制御情報は、共有データチャネルの送信電力をリソースブロック（周波数ブロック）毎に指定する情報を含む。電力制御情報はパケットスケジューリング部７６１により決定される。電力制御情報は、変調方式（又はＭＣＳ）と送信電力との事前に決定済みの対応関係に基づいて導出されてもよいし、そのような事前の対応関係によらず算出されてもよい。電力制御情報の更新頻度はサブフレーム（又はＴＴＩ）毎でもよいし、それより高頻度でも低頻度でもよい。
【０１０３】
図３３は電力制御情報が所定の対応関係に基づいて算出される場合に使用されてよい対応関係例を示す。図示の例では、変調方式がＱＰＳＫの場合には送信電力Ｐ１が使用され、１６ＱＡＭの場合には送信電力Ｐ２が使用され、６４ＱＡＭの場合には送信電力Ｐ３が使用される。送信電力Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の間に何らかの関係が成立してもよいし、成立しなくてもよい。例えば、Ｐ２＝２Ｐ１，Ｐ３＝３Ｐ１のような比率が設定されていてもよい。当然に、データ変調方式や送信電力値の種類は３に限らず、それより多くの又は少ない種類の値でもよい。更に、変調方式と送信電力は１対１に対応してもよいし、しなくてもよい。例えばＱＰＳＫと１６ＱＡＭに同じ送信電力Ｐ１が使用されてもよい。図３４はＭＣＳと送信電力の対応関係例を示す。図３３，図３４に限らず様々な対応関係が事前に設定されててもよい。いずれにせよ、変調方式等から送信電力が導出できればよい。
【０１０４】
図３５Ａ，３５Ｂは各リソースブロックについての送信電力を示す。図３５Ａは全てのリソースブロックについて同じ送信電力が設定されており、これは既存のＡＭＣ制御における送信電力の様子に対応する。図３５Ｂはリソースブロック毎のＡＭＣ制御に加えて送信電力がリソースブロック毎に設定されている様子を示す。ＭＣＳだけでなく、送信電力も適応的に変えられるので、ＡＭＣ制御しか行われない場合に比べて、更に高スループット化を図ることができる。
【０１０５】
図３６は所与のＭＣＳで達成可能なスループットと信号雑音比ＳＮＲの関係を模式的に示す。ＭＣＳ１はＭＣＳ２より相対的なビットレートが小さく、ＭＣＳ２はＭＣＳ３より相対的なビットレートが小さいものとする。ＭＣＳ１，ＭＣＳ２，ＭＣＳ３で達成可能な最大スループットはそれぞれTph1，Tph2，Tph3であるとする。そして、或る送信電力での信号雑音比が図中「Ｅ」で示される値であったとする。この場合、ＭＣＳ１で達成可能なスループットはTph1程度であるが、ＭＣＳ２が使用されるならば、Thp1より大きなスループットが達成可能である。しかしながらＭＣＳ２がシステムに用意されておらず、システムにＭＣＳ１とＭＣＳ３しか用意されていなかったとする。この場合に従来のＡＭＣ制御では、信号雑音比がＥのとき、ＭＣＳ１しか採用できない。しかしながら本実施例では、送信電力を増やすことができ、例えば信号雑音比をＥからＦに増やすことができる。信号雑音比がＦになると、ＭＣＳ１だけでなくＭＣＳ３も選択可能になり、ＭＣＳ３を使用することで、より大きなスループットを達成することができる。即ち、本実施例によれば、３種類のＭＣＳ１，２，３が用意されておらず、ＭＣＳ１，ＭＣＳ３の２種類しかシステムに用意されていなかったとしても、高いスループットを達成することができる。言い換えれば、送信電力の値を可変にすることで、高スループットを達成しつつＭＣＳの種類を減らすことができる。
【０１０６】
上述したように送信電力の値は、変調方式等と送信電力との所定の対応関係から導出されてもよいし、そのような事前の対応関係によらず算出されてもよい。前者の場合、所定の対応関係を示す電力情報は基地局及び移動局間の共通の情報として、各自のメモリに記憶される。移動局は、基地局から通知されたＭＣＳに関し、対応関係を参照することで送信電力が何であったかを知ることができる。従ってこの例の場合、基地局は、送信電力が何であるかを示す情報を共有制御チャネル等で伝送しなくて済む。所定の対応関係は、報知情報のような共通制御チャネルで移動局に通知されてもよいし、レイヤ３情報として呼設定時に移動局に通知されてもよいし、或いはシステムに固有の情報としてＲＯＭに書き込まれていてもよい。
【０１０７】
一方、所定の対応関係が使用されない場合、基地局は、個々のリソースブロックをユーザに割り当てる際に、スループットが最良になるように送信電力が個別的に導出される。ＭＣＳだけでなく送信電力も最適化されるので、この方法は達成可能なスループットを向上させる観点から特に有利である。但し、どのリソースブロックでどの程度大きな送信電力でデータチャネルが送信されたかを示す情報が共有制御チャネルで移動局に通知されることを要する。
【０１０８】
他方、所定の対応関係が使用されない場合に、基地局が共有制御チャネルで移動局に送信電力を通知することは必須ではない。例えば移動局が自局に割り当てられているリソースブロック各々について受信品質を測定し、送信電力を推定してもよい。
【０１０９】
ところで、リソースブロックの割当状況（どのリソースブロックがどのユーザに割り当てられるかを示す情報）を移動局に通知する頻度は、１サブフレーム（１ＴＴＩ）毎でもよいし、それより少ない頻度でもよい。より一般的には、リソースブロックの割当状況、ＭＣＳ番号及び送信電力のそれぞれを移動局に通知する頻度は、それらの全部又は一部で同じでもよいし、全て異なってもよい。通知に使用されるチャネルは共有制御チャネルでもよい。
【０１１０】
図３７はリソースブロックの模式的な割当例を示す。図中、影の付されているリソースブロックは、或るユーザに割り当てられていることを示す。図示の例では、３サブフレーム毎にリソースブロックの割当状況が移動局に通知され（リソース割当通知）、必要に応じて割当内容が変わる。言い換えればリソースブロックの割当状況は３サブフレームの間は不変に維持される。リソースブロックはチャネル状態が良いと推定されるユーザに優先的に割り当てられるが、上記の３サブフレームの間、リソースブロックの全てが良好なチャネル状態のままである保証はない。場合によってはチャネル状態が悪くなってくるかもしれない。図中「×」印で示されるリソースブロックはそのようにチャネル状態が悪くなってしまったことを示す。×印で示されるリソースブロックはデータチャネルの伝送に使用すべきではない。そこで本実施例では、そのようなリソースブロックの使用を禁止するため、それらについて送信電力がゼロに設定される。リソースブロックの更新頻度が低かったとしても、チャネル状態の悪いリソースブロックについての送信電力をゼロに設定することで、無駄なデータ伝送を回避することができる。
【０１１１】
必要に応じて送信電力をゼロに設定することは、通信リソースの有効利用に加えて、移動局にとっても有利になる。このことを説明するため、図３８，図３９が参照される。図３８（Ａ）は或るユーザに割り当てられた８つのリソースブロックの全てで何らかのデータが同一の送信電力で送信されている様子を模式的に示す。これは従来のＡＭＣ制御の状態に相当し、図３５Ａに示される様子と同じである。図３８（Ｂ）はリソースブロックRB3,RB5についての送信電力がゼロに設定された様子を示す。この場合に、基地局はリソースブロックRB3,RB5以外のリソーブロックに関する送信電力を増やし、基地局の総送信電力をなるべく一定に維持することが望ましい。電力増幅器の動作の安定化の観点からは、基地局の総送信電力レベルはなるべく一定に維持されるべきだからである。その結果、送信電力をP1で示される量からP1’で示される量に増やされる。移動局の観点からは、リソースブロックRB3,RB5以外のリソースブロックに関する受信品質が向上することを期待できる。図３９（Ａ），（Ｂ）もリソースブロックRB3,RB5についての送信電力がゼロに設定される前後の様子を示し、図３５Ｂの場合と同様に送信電力制御も行われている。図３９（Ｂ）に示されるように、各リソースブロックに関する送信電力は増えている。
【０１１２】
どのリソースブロックの送信電力をゼロに設定するかについての情報は、リソースブロックの割当状況を表す共有制御チャネルとは別の共有制御チャネルで移動局に通知されてもよい。但し、そのような共有制御チャネルを用意することは必須ではない。例えば移動局が自局に割り当てられているリソースブロック全てを受信しようとし、所要の受信品質未満のリソースブロック（上記の例ではRB3及びRB5）の信号が無視されてもよい。但し、送信電力がゼロであるリソースブロックが何であるかを示す情報が移動局に通知されると、移動局はその情報、該移動局に関する総送信電力及び受信電力に基づいて、各リソースブロックについて受信品質を高精度に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】ＡＭＣ方式を説明するための概念図である。
【図２】変調方式及びチャネル符号化率の組み合わせの例を示す図である。
【図３】ハイブリッドＡＲＱ方式を説明するための概念図である。
【図４】再送方式の具体例を示す図である。
【図５】時間と共に変化する受信品質を示す図である。
【図６】複数のユーザがコード多重される様子を示す図である。
【図７】本発明の一実施例による送信機のブロック図である。
【図８】無線リソース割当部で時間多重が行われる様子を示す図である。
【図９】無線リソース割当部で周波数多重が行われる様子を示す図である。
【図１０】無線リソース割当部で符号多重が行われる様子を示す図である。
【図１１】複数の周波数ブロックを用いて無線リソースを割り当てる様子を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施例による基地局の送信手順を示す図である。
【図１２Ｂ】送信手順をより詳細に説明するためのフローチャート（１）である。
【図１２Ｃ】送信手順をより詳細に説明するためのフローチャート（２）である。
【図１２Ｄ】送信手順をより詳細に説明するためのフローチャート（３）である。
【図１３】制御情報の内容を列挙した図表である。
【図１４】下りリンクの物理チャネルで制御情報とそれ以外の情報をマッピングするいくつかの例を示す図である。
【図１５Ａ】下りリンクの物理チャネルで制御情報を周波数ブロック毎にマッピングする例を示す図である。
【図１５Ｂ】ローカライズドＦＤＭの一例を示す図である。
【図１５Ｃ】ディストリビュートＦＤＭの一例を示す図である。
【図１６】制御情報に誤り検出符号化を施す様子を示す図である。
【図１７】制御情報に誤り訂正符号化を施す様子を示す図である。
【図１８】様々な伝送方法を比較する図表を示す。
【図１９】周波数選択性フェージングの様子を模式的に示す図である。
【図２０】主な送信手順を説明するためのフローチャート（１）である。
【図２１】主な送信手順を説明するためのフローチャート（１）’である。
【図２２】主な送信手順を説明するためのフローチャート（２）である。
【図２３】主な送信手順を説明するためのフローチャート（２）’である。
【図２４】主な送信手順を説明するためのフローチャート（２）”である。
【図２５】主な送信手順を説明するためのフローチャート（３）である。
【図２６】主な送信手順を説明するためのフローチャート（１）である。
【図２７】主な送信手順を説明するためのフローチャート（２）である。
【図２８】主な送信手順を説明するためのフローチャート（３）である。
【図２９】主な送信手順を説明するためのフローチャート（１）である。
【図３０】主な送信手順を説明するためのフローチャート（２）である。
【図３１】主な送信手順を説明するためのフローチャート（３）である。
【図３２】本発明の一実施例による送信機のブロック図である。
【図３３】変調方式及び送信電力の対応関係を例示する図である。
【図３４】ＭＣＳ番号及び送信電力の対応関係を例示する図である。
【図３５Ａ】従来のＡＭＣ制御が行われる場合の各リソースブロックについての送信電力を示す図である。
【図３５Ｂ】本実施例によりＡＭＣ制御及び送信電力制御が行われる場合の各リソースブロックについての送信電力を示す図である。
【図３６】MCS1,2,3について達成可能なスループット及び信号雑音比の関係を模式的に示す図である。
【図３７】リソースブロックの模式的な割当例を示す図である。
【図３８】各リソースブロックについての送信電力例を示す図である。
【図３９】各リソースブロックについての別の送信電力例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  基地局
１１，１２  端末
７０２  無線リソース割当部
７０４  高速逆フーリエ変換部
７０６  ガードインターバル挿入部
７２０  共通制御チャネル処理部
７４０  共有制御チャネル処理部
７６０  共有データチャネル処理部
７６１  パケットスケジューリング部
７２２，７４２，７６２  チャネル符号化部
７２４，７４４，７６４  データ変調部
７２６，７４６，７４７，７６６  拡散部
７４５  制御情報分割部
７６８  電力制御部
【図１】
2007221178.tif 000003
【図２】
2007221178.tif 000004
【図３】
2007221178.tif 000005
【図４】
2007221178.tif 000006
【図５】
2007221178.tif 000007
【図６】
2007221178.tif 000008
【図７】
2007221178.tif 000009
【図８】
2007221178.tif 000010
【図９】
2007221178.tif 000011
【図１０】
2007221178.tif 000012
【図１１】
2007221178.tif 000013
【図１２Ａ】
2007221178.tif 000014
【図１２Ｂ】
2007221178.tif 000015
【図１２Ｃ】
2007221178.tif 000016
【図１２Ｄ】
2007221178.tif 000017
【図１３】
2007221178.tif 000018
【図１４】
2007221178.tif 000019
【図１５Ａ】
2007221178.tif 000020
【図１５Ｂ】
2007221178.tif 000021
【図１５Ｃ】
2007221178.tif 000022
【図１６】
2007221178.tif 000023
【図１７】
2007221178.tif 000024
【図１８】
2007221178.tif 000025
【図１９】
2007221178.tif 000026
【図２０】
2007221178.tif 000027
【図２１】
2007221178.tif 000028
【図２２】
2007221178.tif 000029
【図２３】
2007221178.tif 000030
【図２４】
2007221178.tif 000031
【図２５】
2007221178.tif 000032
【図２６】
2007221178.tif 000033
【図２７】
2007221178.tif 000034
【図２８】
2007221178.tif 000035
【図２９】
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【図３０】
2007221178.tif 000037
【図３１】
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【図３２】
2007221178.tif 000039
【図３３】
2007221178.tif 000040
【図３４】
2007221178.tif 000041
【図３５Ａ】
2007221178.tif 000042
【図３５Ｂ】
2007221178.tif 000043
【図３６】
2007221178.tif 000044
【図３７】
2007221178.tif 000045
【図３８】
2007221178.tif 000046
【図３９】
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