(57)【要約】【課題】解決しようとする課題は、レゾネータの中空成形において、導伝管部内面が中空成形時の成形条件等により変動して一定せず、従って該導伝管部の断面積も変動するため固有音響周波数が一定の該レゾネータを製造することができないという点である。【解決手段】分割金型内の所定の位置に導伝管インサートをセットして後、半溶融状態の熱可塑性樹脂シートを２枚垂下させて型締めし、該熱可塑性樹脂シート間に高圧空気を吹き込んで賦形することにより前記課題を解決した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レゾネータの中空成形において、分割金型内の所定の位置に導伝管インサートをセットして後、半溶融状態の熱可塑性樹脂シートを２枚垂下させて型締めし、該熱可塑性樹脂シート間に高圧空気を吹き込んで賦形することを特徴とするレゾネータの製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジン吸気音を共鳴箱内で共鳴させることによって音響エネルギーを減衰させるレゾネータの中空成形に関する。
【背景技術】
【０００２】
レゾネータの中空成形に関する従来技術としては、特許文献１の段落番号０００７に「・・・ダクト１０とは別個にレゾネータ１１と称せられている共鳴箱を中空成形法によって成形し、これを前記中空成形品よりなるダクト１０にゴム管１を介して接続・・・」と記載されているように、ダクトと共鳴箱を別々の部品として中空成形後両者を接続する例が示されている。
【特許文献１】特開平７−２１７５１１号公報
【０００３】
一方、レゾネータの固有音響周波数の関係式としては、ヘルムホルツ共鳴器の固有音響周波数ｆ０の公式で非特許文献１記載の下記の数式１が知られている。
ここで、ｆ０は固有音響周波数、ｃは音速、Ｓは導伝管（非特許文献１ではスロート部と称されている。）の断面積、（小文字の）Ｌは導伝管の長さ、Ｖは共鳴箱の容積を表す。
【数１】
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【非特許文献１】機械音響工学（コロナ社）４０頁（４．９９式）
【０００４】
ところが、数式１から判るように固有音響周波数ｆ０の値は導伝管の断面積Ｓの平方根に比例するが、中空成形の場合該導伝管の内側形状を規制することはできず、従って該導伝管の断面積Ｓも規制することができないため、意図する固有音響周波数ｆ０を精度よく実現させることは非常に困難であった。
【０００５】
以下、図によってより詳しく説明する。図１は従来のレゾネータ１の成形概念斜視図である。２は共鳴箱、３は導伝管部、１０はパリソン、７は分割金型（図示せず）のパーティングラインを示す。尚、解り易くするため該レゾネータ１は成形後の状態で表示されている。
【０００６】
該分割金型は矢印Ｃ、Ｃの方向から型締めされ、該パリソン１０内に高圧空気を吹込んで賦形させた後、該分割金型内から取出されて不要部分が除去された該レゾネータ１の、図１におけるＡ−Ａ断面を図２に示す。
【０００７】
該導伝管部３の導伝管部内面４は中空成形時の成形条件等により変動して一定せず、従って該導伝管部３の断面積も変動するため固有音響周波数が一定の該レゾネータ１を製造することは非常に困難であった
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする課題は、レゾネータの中空成形において、導伝管部内面が中空成形時の成形条件等により変動して一定せず、従って該導伝管部の断面積も変動するため固有音響周波数が一定の該レゾネータを製造することができないという点である。本発明は上記の点を解決するためになされた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、レゾネータの中空成形において、分割金型内の所定の位置に導伝管インサートをセットして後、半溶融状態の熱可塑性樹脂シートを２枚垂下させて型締めし、該熱可塑性樹脂シート間に高圧空気を吹き込んで賦形することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レゾネータの中空成形において、該レゾネータの導伝管部に設計形状が忠実に実現された導伝管部内面を持つ導伝管インサートを適用したため、該導伝管部の断面積も変動することなく、意図した固有音響周波数が精度良く実現されたレゾネータを得ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
意図した固有音響周波数が精度良く実現されたレゾネータを得るという目的を、該レゾネータの導伝管部に設計形状が忠実に実現された導伝管部内面を持つ導伝管インサートを適用し、半溶融状態の熱可塑性樹脂シートを２枚垂下させて型締めし、該熱可塑性樹脂シート間に高圧空気を吹き込んで賦形することによって、中空成形の持つ経済性を損なわずに実現した。
【実施例１】
【００１２】
本発明の構成を発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。尚、従来例と同一の符号は同一の部材を表す。
【００１３】
図３は、本発明の１実施例を示す成形概念斜視図である。ポリプロピレン等の射出成形によって予め作られた導伝管インサート１３が図示しない導伝管インサート固定具によって図示しない分割金型内の所定の位置にセットされている。尚、解り易くするため該レゾネータ１は成形後の状態で表示されている。
【００１４】
図３に示すように先ず、中空成形機押出しヘッド（図示せず）の円筒パリソンダイ（図示せず）を２つのＴダイ（図示せず）に交換し、該Ｔダイから分割金型（図示せず）内にポリプロピレン等の半溶融状態の熱可塑性樹脂シート１１、１１を該分割金型のＰＬ面（図示せず）にほぼ平行に２枚垂下させる。
【００１５】
尚、該熱可塑性樹脂シート１１、１１及び、該導伝管インサート１３に適用される該熱可塑性樹脂としてはポリプロピレンに限らず、ポリエチレンや他のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、シンジオタクチックポリスチレン、ポリスチレン、ゴム改質ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、変性ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート等、中空成形及び射出成形が可能な樹脂であれば何でも良い。また、該熱可塑性樹脂にガラス繊維、炭素繊維、ボロン繊維、硫酸カルシウム粉末、炭酸カルシウム粉末等を混錬させた複合材であってもよい。
【００１６】
図４は図３のＢ−Ｂ断面を表す型締め前の型内断面図である。５、５は分割金型を示す。該導伝管インサート１３は図示しない導伝管インサート固定具によって該分割金型５、５内の所定の位置にセットされている。
【００１７】
その後該分割金型５、５を型締めし、該熱可塑性樹脂シート１１、１１間に高圧空気を吹込んで賦形する。その後樹脂の冷却、固化を待って該分割金型５、５内から取出し、不要部分の除去等の仕上げを行なう。
【００１８】
図５は図３のＢ−Ｂ断面を表す賦形後の型内断面図である。バリ１５、１５、１５、１５は成形後の仕上げの段階で除去される。特に、該導伝管インサート１３近傍の該バリ１５、１５はバリカットライン１６に沿ってカットされる。
【００１９】
図６は成形後の仕上げを施された該レゾネータ１の、図３のＢ−Ｂ断面に相当する断面図である。該導伝管インサート１３は射出成形で製造されているのでその導伝管部内面４’は設計形状が忠実に実現されており、従って該導伝管インサート１３の断面積も変動することなく、意図した固有音響周波数が精度良く実現されることになる。
【００２０】
以上実施例に述べたように本発明によれば、レゾネータの中空成形において、分割金型内の所定の位置に射出成形による導伝管インサートをセットして後、半溶融状態の熱可塑性樹脂シートを２枚垂下させて型締めし、該熱可塑性樹脂シート間に高圧空気を吹き込んで賦形した後、該分割金型内から取出して、不要部分を除去したため、該導伝管インサートの導伝管部内面は設計形状が忠実に実現されており、従って該導伝管インサートの断面積も変動することなく、意図した固有音響周波数を精度良く実現できるという効果がある。
【００２１】
本発明は、自動車のエンジン吸気音を共鳴箱内で共鳴させることによって音響エネルギーを減衰させるレゾネータの製造に利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、自動車のエンジン吸気音を共鳴箱内で共鳴させることによって音響エネルギーを減衰させるレゾネータの製造に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来のレゾネータの成形概念斜視図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】本発明に係るレゾネータの成形概念斜視図
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図（型締め前）
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図（賦形後）
【図６】図３のＢ−Ｂ断面図（レゾネータ断面図）
【符号の説明】
【００２４】
１    レゾネータ
２    共鳴箱
３    導伝管部
４、４’    導伝管部内面
５    分割金型
７    パーティングライン
１０    パリソン
１１    シート
１３    導伝管インサート
１５    バリ
１６    バリカットライン
【図１】
2007038689.tif 000004
【図２】
2007038689.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007038689.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月18日(2006.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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