(57)【要約】【課題】搬送対象物の加減速時における振動を低減させることが可能な画像読取装置、画像形成装置及び搬送制御方法を提供する。【解決手段】画像が記録された媒体の当該画像を読み取る画像読取装置において、前記媒体を保持する保持手段（固定板８）と、記録された画像を読み取る画像読取手段（光学ユニット１）と、前記保持手段及び／又は前記画像読取手段を搬送させる搬送手段（リニアモータ７）と、前記搬送手段の搬送状態を検出する検出手段（ロータリエンコーダ５１）と、前記検出手段により検出された搬送状態に基づいて、所定の速度に達するまでの加速時及び／又は所定の速度からの減速時における前記搬送手段の速度パターンをＳ字状に変化せしめる搬送制御手段（搬送制御部１００）と、を備える。【選択図】図７
2007020083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録された媒体の当該画像を読み取る画像読取装置において、
前記媒体を保持する保持手段と、
記録された画像を読み取る画像読取手段と、
前記保持手段及び／又は前記画像読取手段を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の搬送状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された搬送状態に基づいて、所定の速度に達するまでの加速時及び／又は所定の速度からの減速時における前記搬送手段の速度パターンをＳ字状に変化せしめる搬送制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記搬送制御手段は、前記加速時及び／又は減速時の速度ｖが下記式（１）及び（２）の関係を満たすよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【数１】
2007020083.tif 000010
ここで、Δα＝（Ｖ1−Ｖ0）＊（Ｖ1＋Ｖ0）2／Ｌ2、Ｔ＝２Ｌ／｜Ｖ1＋Ｖ0｜であって、Ｖ1は目標とする速度、Ｖ0は搬送手段の初速度、Ｌは加速完了又は減速完了までに要する距離である。
【請求項３】
前記搬送手段は、リニアモータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
所定の記録媒体に画像を記録する画像形成装置において、
前記記録媒体を保持する保持手段と、
前記記録媒体に画像を記録する画像形成手段と、
前記保持手段及び／又は画像形成手段を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の搬送状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された搬送状態に基づいて、所定の速度に達するまでの加速時及び／又は所定の速度からの減速時における前記搬送手段の速度パターンをＳ字状に変化せしめる搬送制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送制御手段は、前記加速時及び／又は減速時の速度ｖが下記式（３）及び（４）の関係を満たすよう制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【数２】
2007020083.tif 000011
ここで、Δα＝（Ｖ1−Ｖ0）＊（Ｖ1＋Ｖ0）2／Ｌ2、Ｔ＝２Ｌ／｜Ｖ1＋Ｖ0｜であって、Ｖ1は目標とする速度、Ｖ0は搬送手段の初速度、Ｌは加速完了又は減速完了までに要する距離である。
【請求項６】
前記搬送手段は、リニアモータであることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
搬送対象物を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の搬送状態を検出する検出手段と、を備えた搬送装置における搬送制御方法であって、
前記検出手段により検出された搬送状態に基づいて、所定の速度に達するまでの加速時及び／又は所定の速度からの減速時における前記搬送手段の速度パターンをＳ字状に変化せしめる搬送制御工程を含むことを特徴とする搬送制御方法。
【請求項８】
前記搬送制御工程は、前記加速時及び／又は減速時の速度ｖが下記式（５）及び（６）の関係を満たすよう制御することを特徴とする請求項７に記載の搬送制御方法。
【数３】
2007020083.tif 000012
ここで、Δα＝（Ｖ1−Ｖ0）＊（Ｖ1＋Ｖ0）2／Ｌ2、Ｔ＝２Ｌ／｜Ｖ1＋Ｖ0｜であって、Ｖ1は目標とする速度、Ｖ0は搬送手段の初速度、Ｌは加速完了又は減速完了までに要する距離である。
【請求項９】
前記搬送手段は、リニアモータであることを特徴とする請求項７又は８に記載の搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置及び画像記録装置及び搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、Ｘ線画像に代表される放射線画像が診断に広く用いられている。この放射線画像を得るための方式としては、被写体を透過させた放射線を増感紙と呼ばれる蛍光体層に照射し、この蛍光体層から放出された可視光をハロゲン化銀写真感光材料に照射し、この感光材料に現像処理を施して可視画像を得る、いわゆる放射線写真方式が提案され、実用化されている。
【０００３】
また、近年においては、前記した放射線写真方式に代えて、照射された放射線エネルギーを蓄積、記録し、励起光を照射すると蓄積、記録された放射線エネルギーに応じて輝尽発光する「輝尽性蛍光体」を用いた放射線画像記録再生方式が提案されている。
【０００４】
この放射線画像記録再生方式には、輝尽性蛍光体に蓄積、記録された放射線エネルギーを電気信号に変換して放射線画像を作成する放射線画像読取装置が用いられている。放射線画像読取装置は、被写体を透過させた放射線を輝尽性蛍光体に照射することによって、被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを輝尽性蛍光体に蓄積、記録させた後、励起光によって放射線エネルギーを輝尽発光させ、この輝尽発光光の強弱を光電変換素子を用いて電気信号に変換する。そして、この電気信号を、感光材料等の画像記録材料に画像を形成する画像形成装置やＣＲＴなどの画像表示装置を介して可視像として再生する。
【０００５】
放射線画像記録再生方式によると、画像読取の際に輝尽性蛍光体層を形成した撮影パネル上で読取用のレーザ光を主走査方向に走査しながら当該主走査方向に垂直な副走査方向に、当該輝尽性蛍光体シートを一定速度で搬送させるのが一般的である。なお、この輝尽性蛍光体シートの搬送にはシャフト型リニアモータが用いられており、高精度な搬送の実現と画像ムラの低減化とが図られている。
【０００６】
ここで、画像読取時における輝尽性蛍光体シートの搬送は、図８（ａ）に示すように、最初に所定の画像読取速度Ｖ’まで一定加速度で加速し、その画像読取速度Ｖ’で少なくともＰ１１からＰ１２の画像読取区間では一定速度で搬送させて画像を読み取り、画像読取後に一定加速度で減速させて停止させるのが一般的である。従来、この画像読取区間における搬送速度を一定に保つことが可能な放射線画像読取装置が提案されている。
【０００７】
一方、画像形成装置の給紙装置における用紙の搬送時に、用紙の送り出しローラの回転速度を停止状態から緩やかに加速した後、目標の用紙供給速度に加速させる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４４９６４号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した放射線画像読取装置は、図８（ｂ）に示すように防振部材が設けられることが多くあり、この防振部材を介して放射線画像を読み取る画像読取部が配置されることで、外部からの振動を低減することが図られている。
【０００９】
しかしながら、この放射線画像読取装置において、輝尽性蛍光体シートを一定の加速度で加速または減速した場合に、加減速により生じた慣性力により防振部材を介して配置された画像読取装置や基台が振動してしまうため、読み取り画像にムラが生じ高画質の画像が得られないという問題がある。また、搬送対象の剛性が低い場合には、上記同様、加減速により生じた慣性力により搬送対象が振動してしまうため、読み取り画像にムラが生じ高画質の画像が得られないという問題がある。
【００１０】
この場合、搬送経路上において加減速により生じた振動が低減するまでの安定区間を設けることで、読み取り画像への影響を低減させることが考えられるが、装置が大型化するとともに、振動が低減するまでの時間待機する必要がある。また、特許文献１に記載の放射線画像読取装置では、搬送対象の加減速時に関して考慮されておらず、上記した課題を解決することはできない。さらに、特許文献２に記載の技術では、減速時に関しては考慮されておらず、シャフト型リニアモータを搬送手段とする上記放射線画像読取装置等には適用することができない。
【００１１】
本発明の課題は、搬送対象物の加減速時における振動を低減させることが可能な画像読取装置、画像形成装置及び搬送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
画像が記録された媒体の当該画像を読み取る画像読取装置において、
前記媒体を保持する保持手段と、
記録された画像を読み取る画像読取手段と、
前記保持手段及び／又は前記画像読取手段を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の搬送状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された搬送状態に基づいて、所定の速度に達するまでの加速時及び／又は所定の速度からの減速時における前記搬送手段の速度パターンをＳ字状に変化せしめる搬送制御手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１３】
更に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記搬送制御手段は、前記加速時及び／又は減速時の速度ｖが下記式（１）及び（２）の関係を満たすよう制御することを特徴としている。
【数１】
2007020083.tif 000003
ここで、Δα＝（Ｖ1−Ｖ0）＊（Ｖ1＋Ｖ0）2／Ｌ2、Ｔ＝２Ｌ／｜Ｖ1＋Ｖ0｜であって、Ｖ1は目標とする速度、Ｖ0は搬送手段の初速度、Ｌは加速完了又は減速完了までに要する距離である。
【００１４】
更に、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記搬送手段は、リニアモータであることを特徴としている。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、
所定の記録媒体に画像を記録する画像形成装置において、
前記記録媒体を保持する保持手段と、
前記記録媒体に画像を記録する画像形成手段と、
前記保持手段及び／又は画像形成手段を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の搬送状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された搬送状態に基づいて、所定の速度に達するまでの加速時及び／又は所定の速度からの減速時における前記搬送手段の速度パターンをＳ字状に変化せしめる搬送制御手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１６】
更に、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、
前記搬送制御手段は、前記加速時及び／又は減速時の速度ｖが下記式（３）及び（４）の関係を満たすよう制御することを特徴としている。
【数２】
2007020083.tif 000004
ここで、Δα＝（Ｖ1−Ｖ0）＊（Ｖ1＋Ｖ0）2／Ｌ2、Ｔ＝２Ｌ／｜Ｖ1＋Ｖ0｜であって、Ｖ1は目標とする速度、Ｖ0は搬送手段の初速度、Ｌは加速完了又は減速完了までに要する距離である。
【００１７】
更に、請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、
前記搬送手段は、リニアモータであることを特徴としている。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、
搬送対象物を搬送する搬送手段と、前記搬送手段の搬送状態を検出する検出手段と、を備えた搬送装置における搬送制御方法であって、
前記検出手段により検出された搬送状態に基づいて、所定の速度に達するまでの加速時及び／又は所定の速度からの減速時における前記搬送手段の速度パターンをＳ字状に変化せしめる搬送制御工程を含むことを特徴としている。
【００１９】
更に、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、
前記搬送制御工程は、前記加速時及び／又は減速時の速度ｖが下記式（５）及び（６）の関係を満たすよう制御することを特徴としている。
【数３】
2007020083.tif 000005
ここで、Δα＝（Ｖ1−Ｖ0）＊（Ｖ1＋Ｖ0）2／Ｌ2、Ｔ＝２Ｌ／｜Ｖ1＋Ｖ0｜であって、Ｖ1は目標とする速度、Ｖ0は搬送手段の初速度、Ｌは加速完了又は減速完了までに要する距離である。
【００２０】
更に、請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の発明において、
前記搬送手段は、リニアモータであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、加速及び／又は減速により生じる慣性力の影響を低減することが可能であるため、保持手段又は前記画像読取手段の加減速時における振動を低減させることができる。また、画像読取時における搬送速度の速度ムラ（変動）を低減することが可能であるため、画像読取時における画像ムラを低減することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、加速及び／又は減速により生じる慣性力の影響を低減することが可能であるため、保持手段又は前記画像読取手段の加減速時における振動を低減させることができる。また、画像読取時における搬送速度の速度ムラを低減することが可能であるため、画像読取時における画像ムラを低減することができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、搬送手段をリニアモータにすることで、より安定で精度、性能のよい搬送を行うことができる。また、画像読取時における搬送速度の速度ムラを低減することが可能であるため、画像読取時における画像ムラを低減することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、加速及び／又は減速により生じる慣性力の影響を低減することが可能であるため、保持手段又は画像形成手段の加減速時における振動を低減させることができる。また、画像形成おける搬送速度の速度ムラを低減できるため、画像形成時における画像ムラを低減することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、加速及び／又は減速により生じる慣性力の影響を低減することが可能であるため、保持手段又は画像形成手段の加減速時における振動を低減させることができる。また、画像形成おける搬送速度の速度ムラを低減できるため、画像形成時における画像ムラを低減することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、搬送手段をリニアモータにすることで、より安定で精度、性能のよい搬送を行うことができるため、特に画像形成おける搬送速度の速度ムラを低減でき、形成画像ムラを低減することができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、加速及び／又は減速により生じる慣性力の影響を低減することが可能であるため、搬送の加減速時における振動を低減させることができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、加速及び／又は減速により生じる慣性力の影響を低減することが可能であるため、搬送の加減速時における振動を低減させることができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、搬送手段をリニアモータにすることで、より安定で精度、性能のよい搬送を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
なお、本発明において、輝尽性蛍光体シートは単体では剛性が無く、装置内での取り扱いが難しいため、輝尽性蛍光体シートを単体で扱うことは少なく、多くの場合は金属板や樹脂板などの支持体に貼付したり、カセッテと呼ばれる着脱自在のケースに収納してカセッテ内面に接着するなどして支持している。このように、輝尽性蛍光体シートが上記支持体やカセッテに支持された構成を以下の説明では輝尽性蛍光体プレートと呼ぶこととする。また、この輝尽性蛍光体プレートは、その支持体側がラバーマグネット等で固定板に取り付けられることにより支持されている。
【００３１】
この輝尽性蛍光体プレートは、撮影時に被写体を透過した放射線が吸収され、そのエネルギーの一部が輝尽性蛍光体中の放射線画像の情報として蓄積される。本発明に係る画像読取装置は、このような輝尽性蛍光体中に蓄積された放射線画像の情報を読み取る装置である。
【００３２】
図１は、本発明の実施の形態の画像読取装置における搬送機構の斜視図、図２は、図１におけるＸ−Ｚ平面図、図３は、図１におけるＸ−Ｙ平面図、図４は、図１におけるＹ−Ｚ平面図、図５は、搬送制御部１００を示すブロック図である。
【００３３】
図１に示すように、画像読取装置は、輝尽性蛍光体プレートＰにレーザ光照射装置（光源）（図示しない）からのレーザ光（励起光）を走査しながら照射して輝尽性蛍光体プレートＰから発せられる輝尽発光光を集光し、光電変換させて画像情報を読み取る光学ユニット（読取部）１と、基台４上に設けられた支持部材２により、光学ユニット１の水平方向への移動を案内するガイドレール３１が支持（固定）され、光学ユニット（搬送体）１を移動させるリニアモータ（搬送手段）７と、を備えている。
【００３４】
また、光学ユニット１が取り付けられた搬送板３３に連結し、光学ユニット１とともに移動するワイヤ６及びロータリエンコーダユニット５と、光学ユニット１の移動がワイヤ６を介して伝達されて回転するプーリ５２と、このプーリ５２の回転速度を検出するロータリエンコーダ５１と、リニアモータ７による搬送板３３の搬送速度を制御する搬送制御部１００とを備えている。
以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００３５】
基台４は、振動を低減するための防振部材４１〜４４上に設けられている。この防振部材４１〜４４は、防振ゴムやゲル状部材等の緩衝材等から構成され、当該緩衝材が有する弾性により外部から基台４に係る振動（衝撃）を低減する。
【００３６】
また、基台４は、略矩形板状をなしており、輝尽性蛍光体プレートＰを支持する固定板８が基台４上に固定されることによって、基台４の上面に対して輝尽性蛍光体プレートＰのレーザ光照射面が略垂直となるように、輝尽性蛍光体プレートＰは基台４上に保持されている。また、この輝尽性蛍光体プレートＰに対向して光学ユニット１が配置されており、光学ユニット１は、下面に取り付けられた搬送板３３が基台４に対して移動可能に設けられ、これによって光学ユニット１は基台４に対して移動可能とされている。
【００３７】
基台４上面の略中央には、水平方向に延在する長尺な板状の支持部材２が略水平となるように固定されている。支持部材２の上面には、光学ユニット１を水平方向に案内するガイドレール３１が設けられている。ガイドレール３１は断面視略矩形状の棒状部材であって、図４に示すように、ガイドレール３１に案内される断面視略コ字型状の被ガイド部材３２が係合している。そして、被ガイド部材３２は搬送板３３の下面に取り付けられている。このように、光学ユニット１は、支持部材２、ガイドレール３１、被ガイド部材３２、搬送板３３等によって基台４上に移動可能に支持されており、輝尽性蛍光体プレートＰに対向して配置されている。
【００３８】
また、基台４上面で、支持部材２の側方には、リニアモータ７を構成するマグネット部７１を保持するためのリニアモータ保持部７２が設けられている。マグネット部７１は、断面円形状の永久磁石のＮ極同士あるいはＳ極同士を規則的に対向させた永久磁石を複数連結することでシャフト状に形成されている。
【００３９】
また、マグネット部７１には、リニアモータ７を構成する可動コイル７３が設けられている。可動コイル７３は円筒状に形成されたコイルを有しており、コイルは箱状のカバー部材により覆われている。そして、可動コイル７３が搬送板３３の下面に設けられており、リニアモータ７は可動コイル７３の中心をマグネット部７１が貫通するように構成されている。
【００４０】
さらに、基台４上面で、リニアモータ保持部７２の側方には、支持部材２と平行して水平方向に延在する長尺な板状の保持部材９が略水平となるように固定されている。保持部材９の上面の長手方向両端部には、図１に示すように、断面視略Ｌ字型の固定部材９１ａ、９１ｂがそれぞれ設けられており、これら固定部材９１ａ、９１ｂにワイヤ６の両端部に固定され、ワイヤ６にロータリエンコーダユニット５が連結されている。
【００４１】
ロータリエンコーダユニット５は、搬送板３３に固定されて搬送板３３とともに移動可能な支持台５３と、支持台５３上に設けられたロータリエンコーダ５１と、ロータリエンコーダ５１の回転軸（図示しない）に連結されて支持台５３の下面に取り付けられたプーリ５２とを備えている。
【００４２】
このようにプーリ５２に巻き付けられたワイヤ６は、光学ユニット１及び搬送板３３の移動に連動して水平方向に移動するようになっている。そして、ワイヤ６の移動により回転するプーリ５２及びロータリエンコーダ５１の回転軸から、ロータリエンコーダ５１は搬送板３３の位置を検出する。そして、検出された位置情報は、搬送制御部１００に出力されるようになっている。
【００４３】
搬送制御部１００は、図５に示すように、搬送制御部１００は、制御部１０１、記憶部１０２、位置速度演算手段１０３、差分出力器１０４、制御器１０５、モータ駆動部１０６等から構成される。
【００４４】
制御部１０１は、リニアモータ７による光学ユニット１（搬送板３３）の搬送速度を指示する速度指令信号を差分出力器１０４に出力し、画像読み取り時における光学ユニット１の搬送速度を統括的に制御する。また、制御部１０１は、光学ユニット１の加速時及び／又は減速時において、記憶部１０２に記憶された後述するＬＵＴ（Look Up Table）１０２１に基づいて、搬送板３３の搬送速度をＳ字状に変化せしめる速度指令信号を差分出力器１０４に出力する。なお、制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、デジタルロジック回路、マイクロコンピュータ等からなるデジタル回路で構成してもよいし、アナログ回路で構成してもよく、また、デジタル回路とアナログ回路とを組み合わせて構成してもよい。
【００４５】
記憶部１０２は、光学ユニット１の加速時及び減速時における搬送速度を定義したＬＵＴ１０２１を予め記憶する。以下、このＬＵＴ１０２１について説明する。
【００４６】
ＬＵＴ１０２１は、搬送板３３の加速及び／又は減速時の時間ｔと搬送速度ｖとの関係が定義されたテーブルであって、下記式（７）及び（８）から導出された値に基づいて構成されている。ここで、加速度の変動量Δα＝（Ｖ1−Ｖ0）＊（Ｖ1＋Ｖ0）2／Ｌ2、加速及び／又は減速完了までの制限時間Ｔ＝２Ｌ／｜Ｖ1＋Ｖ0｜であって、Ｖ1は目標とする速度、Ｖ0は搬送手段の初速度、Ｌは加速完了及び／又は減速完了までに要する距離を意味している。ここで、目標速度Ｖと距離Ｌとは、所定の値が予め設定されており、その設定値は記憶部１０２に予め記憶されているものとする。なお、目標速度Ｖ、距離Ｌ及び制限時間Ｔの何れか又は全ての値が予め設定されることとしてもよい。
【００４７】
【数４】
2007020083.tif 000006
【数５】
2007020083.tif 000007
【００４８】
なお、加速度変動量Δαの値は、下記式（９）の関係を満たすことが好ましく、この場合、制限時間Ｔを下記式（１０）とすることがより好ましい。ここで、Δα0は、リニアモータ７により搬送される搬送対象物の剛性や質量、搬送機構自体の重量、防振部材の弾性係数等、画像読取装置の実際の稼働条件を考慮した加速度変動量である。これにより、搬送機構の特性に応じた加速度変動量Δαに基づいて、搬送板３３の搬送速度を制御することができるため、加速及び／又は減速により生じる慣性力の影響をより低減することが可能となる。例えば、搬送対象物の質量が１０Ｋｇ、防振部材上の構造体の質量と防振部材の弾性係数から求まる固有振動周波数が４０Ｈｚである場合、加速度変化量Δα0は、実験の結果１０ｍ／ｓ3となるため、加速度変動量Δαの値は１０ｍ／ｓ3以下となるようにすることが好ましい。ここで、加速度変化量Δα0は、加速時にはΔα0＞０、減速時にはΔα0＜０となる。
【００４９】
【数６】
2007020083.tif 000008
【数７】
2007020083.tif 000009
【００５０】
図６は、上記式に基づいて定義された搬送板３３の加速時における時間ｔと搬送速度ｖとの関係の一例を説明するための図である。なお、同図においては、Ｖ0＝０、Ｖ1＝１０ｍｍ／ｓ、制限時間Ｔ＝２．０ｓｅｃの場合を例示している。
同図に示すように、加速時の速度パターンは加速時間ｔ＝１．０が変曲点としたＳ字状を描くことになり、この速度パターンに基づいて搬送板３３の搬送速度が制御されることになる。なお、リニアモータ７の減速時における速度パターンは図示しないが、図６の速度パターンを左右反転した形状（逆Ｓ字）となる。
【００５１】
ＬＵＴ１０２１には、この速度パターンを具現化する搬送速度ｖが、時間ｔと対応付けて記録されており、このＬＵＴ１０２１が搬送板３３の加速時及び減速時に制御部１０１から読み出されることにより、Ｓ字状の速度パターンを指示する速度指令信号が差分出力機１１３に出力されるようになっている。このように、搬送板３３の加速及び／又は減速時における速度パターンをＳ字状に変化せしめることにより、加速及び／又は減速により生じる慣性力の影響を低減することが可能となる。
【００５２】
なお、ＬＵＴ１０２１に記録される速度パターンの態様は特に問わないものとする。例えば、所定の関数等で規格化した基本となる速度パターンをＬＵＴ１０２１として記憶し、このＬＵＴ１０２１と目標速度とに基づいて当該目標速度に最適な速度パターンを導出することとしてもよい。この場合、ＬＵＴ１０２１のデータ量を少なくすることができるため、記憶部１０２の記憶容量を節約することができる。
【００５３】
また、搬送速度の制御をデジタル制御する場合には、離散時間で制御を行うため所定の所定時間間隔毎の搬送速度ｖを記録したＬＵＴ１０２１をしてもよく、さらには、制御部１０１が、間引きした時間における搬送速度ｖを線形補完等することで導出可能な形態としてもよい。この場合、速度パターンにおける加速度の変化量が所定の値以下となるようＬＵＴ１０２１に記録する時間間隔が取られていることが好ましい。また、ｔ＝０．５Ｔ（図６の場合、Ｔ＝１．０）で加速度の変化量が反転するため、この加速度の変動量が０となる区間を設けたＬＵＴ１０２１を生成することが好ましい。
【００５４】
また、本実施形態では、制御部１０１は上述したＬＵＴ１０２１に基づいて速度パターンを指示することとしたが、これに限らず、制御部１０１が上気した式（１３）〜（１６）を演算し、この演算された値に基づいて時刻又はモータの位置における速度パターンを指示する態様としてもよい。
【００５５】
位置速度演算手段１０３は、ロータリエンコーダ５１から入力された位置信号に基づいて搬送板３３の搬送速度を示す速度信号を導出し、差分出力器１０４に出力する。差分出力器１０４は、制御部１０１から入力される速度指令信号と位置速度演算手段１０３から入力される速度信号との差分に応じて差分信号を発生し、制御器１０５に出力する。
【００５６】
制御器１０５は、差分出力器１０４から入力される差分信号に基づいてリニアモータ７に供給する電力値を導出し、この電力値を駆動制御信号としてモータ駆動部１０６に出力する。なお、制御器１０５による制御方式は特に問わず、例えば、古典制御であるＰＩＤ制御や現代制御であるＨ∞制御等を用いることができる。また、制御器１０５は、ＣＰＵ、デジタルロジック回路、マイクロコンピュータ等からなるデジタル回路で構成してもよいし、アナログ回路で構成してもよく、また、デジタル回路とアナログ回路とを組み合わせて構成してもよい。
【００５７】
モータ駆動部１０６は、制御器１０５から入力される駆動制御信号に基づいて、リニアモータ７に対し駆動電力を供給することで、リニアモータ７を駆動する。
【００５８】
光学ユニット１は、輝尽性蛍光体プレートＰの移動方向と直行する方向に走査させながら輝尽性蛍光体プレートＰに対してレーザ光Ｌ１を照射するレーザ光照射装置と、レーザ光照射装置により輝尽性蛍光体プレートＰにレーザ光Ｌ１が照射されることで励起された輝尽性発光光Ｌ２を導く導光板１３と、この導光板１３により導かれた輝尽性発光光Ｌ２を集光する集光管１１と、集光管１１により集光された輝尽性発光光を電気信号に変換する光電変換器１２とを有している。
【００５９】
なお、本発明の画像読取装置には、光学ユニット１により放射線エネルギーの読み取りがなされた後、輝尽性蛍光体プレートＰに残留する放射線エネルギーを放出させるために輝尽性蛍光体プレートＰに対して消去光を照射する消去装置（不図示）が設けられている。
【００６０】
次に、上記構成からなる画像読取装置の動作について説明する。
まず、輝尽性蛍光体プレートＰが画像読取装置の内部に取り込まれて、固定板８に固定される。その後、搬送制御部１００は、リニアモータ７を駆動させて光学ユニット１を支持する搬送板３３が所定の搬送開始位置からガイドレール３１に沿って水平方向に搬送させる。これにより、光学ユニット１が輝尽性蛍光体プレートＰのレーザ照射面に対向する位置（以下、読取開始位置という）に搬送されるとともに、搬送速度ｖ＝０の停止状態から画像の読み取りを行う所定の目標速度Ｖまで加速される。ここで、加速時における搬送板３３の搬送位置が、ロータリエンコーダ５１により検出され、この検出信号が位置速度演算手段１０３を介して速度信号として差分出力器１０４に入力される。
【００６１】
制御部１０１は、搬送速度ｖ＝０の停止状態から目標速度Ｖまでの加速時において、記憶部１０２に記憶されたＬＵＴ１０２１に基づき、搬送板３３の搬送速度をＳ字状の速度パターンに変化せしめる速度指令信号を差分出力器１０４に出力する。差分出力器１０４は、入力された速度指令信号と速度信号との差分に応じて差分信号を制御器１０５に出力する。そして、制御器１０５は、差分出力器１０４から入力された差分信号に基づいて、モータ駆動部１０６からリニアモータ７に供給する電力値を導出し、この電力値を駆動制御信号としてモータ駆動部１０６に出力することで、制御部１０１から指示されたＳ字状の速度パターンとなるよう、リニアモータ７により搬送される搬送板３３の搬送速度を制御する。ここで、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の三相モータを有したリニアモータをリニアモータ（搬送手段）７として用いた場合には、モータの位置に応じたＵ相、Ｖ相、Ｗ相への電力値を、ロータリエンコーダ５１から出力される位置信号に基づいて導出することとしてもよい。
【００６２】
図７は、ガイドレール３１上における搬送板３３の位置と搬送速度との関係を示した図である。図７に示すように、搬送開始位置Ｐ０から読取開始位置Ｐ１までの加速時において、搬送板３３を目標速度Ｖに到達させるまでの速度パターンはＳ字状となっている。ここで、横軸はガイドレール３１上における搬送板３３の位置を、縦軸は搬送板３３の搬送速度を示している、Ｐ０〜Ｐ１までの距離が、上述した距離Ｌと対応する。また、同図において、Ｐ２は後述する読取完了位置を、Ｐ３は後述する搬送停止位置を示しており、Ｐ１〜Ｐ２の区間に輝尽性蛍光体プレートＰの読み取りが行われる。
【００６３】
読取開始位置まで移動された光学ユニット１は、輝尽性蛍光体プレートＰの水平方向に沿って一定の読取速度Ｖで移動され、この間、レーザ光照射装置からレーザ光が輝尽性蛍光体プレートＰに対して走査される。このときレーザ光は光学ユニット１の移動方向と直交する方向に走査させながら照射される。その結果、励起された輝尽発光光が不図示の導光板により導かれて集光管１１に集光され、光電変換器１２によって電気信号に変換される。
【００６４】
次いで、光学ユニット１が輝尽性蛍光体プレートＰの一方の端部（以下、読取完了位置という）まで搬送されて読み取りが完了すると、搬送制御部１００により搬送板３３が読取速度Ｖから減速され、ガイドレール３１上における所定の搬送停止位置に搬送板３３を停止させる。なお、この減速時においても、上記した加速時と同様、搬送制御部１００により、記憶部１０２に記憶されたＬＵＴ１０２１に基づき、搬送板３３の搬送速度をＳ字状の速度パターンで減速されるようモータ駆動部１０６の駆動電力が制御される。その結果、図５で示すように、読取完了位置Ｐ２から搬送停止位置Ｐ３までの減速時において、搬送板３３を停止させるまでの速度パターンはＳ字状（逆Ｓ時）となる。なお、ここでＰ２〜Ｐ３までの距離が、上述した距離Ｌと対応する。
【００６５】
その後、図示しない消去装置によって、輝尽性蛍光体プレートＰに対して消去光を照射させ、これにより輝尽性蛍光体プレートＰに残存する放射線画像を消去させる。そして、輝尽性蛍光体プレートＰが画像読取装置の外部へと搬送させる。
【００６６】
以上、本実施形態によれば、加速及び減速により生じる慣性力の影響を低減することが可能であるため、光学ユニット１（搬送板３３）の加減速時における振動を低減させることができる。また、画像読取時における搬送速度の速度ムラを低減することが可能であるため、画像読取時における画像ムラを低減することができる。
【００６７】
なお、上記実施形態では、固定板８に保持された輝尽性蛍光体プレートＰを読み取る光学ユニット１をリニアモータ７により搬送することとしたが、これに限らず、光学ユニット１を固定とし、固定板８をリニアモータ７により搬送することで輝尽性蛍光体プレートＰを読み取る態様としてもよい。また、他の搬送手段（リニアモータ７）を更に備える等により、光学ユニット１及び固定板８を共に搬送する態様としてもよい。。
【００６８】
上記実施形態における画像形成装置の細部構成および詳細動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、画像読取装置の実施形態を説明したが、これに限らず、レーザ光照射部等の画像形成手段により、所定の保持手段に保持された銀塩感光材料等の記録媒体に画像の記録を行う画像形成装置の搬送機構に、上述した画像読取装置の搬送機構を用いることとしてもよい。この場合、画像形成手段及び／又は記憶媒体を保持する保持手段を搬送させることとしてもよい。これにより、本発明と同様の効果が得られる。
【００７０】
また、上記実施形態では、位置検出手段としてロータリエンコーダ５１を用いることとしたが、これに限らず、リニアエンコーダや、レゾルバ等の他の位置検出手段を用いることとしてもよい。また、搬送板３３の搬送速度を求めることが可能な検出手段であれば、その態様は特に問わず、例えば、レーザ変位計等の搬送板３３の位置変化を検出する位置検出手段を用い、当該位置検出手段から出力される検出信号の値を時間微分することで搬送板３３の搬送速度を導出する態様としてもよい。また、搬送板３３の加速度を検出する加速度センサを用い、当該加速度センサからの検出信号の値を積分することで搬送板３３の搬送速度を導出する態様としてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、搬送板３３の加速時及び減速時における搬送速度の速度パターンをＳ字状に変化せしめることとしたが、これに限らず、搬送板３３の加速時又は減速時における何れかの搬送速度の速度パターンをＳ字状に変化せしめる態様としてもよい。
【００７２】
さらに、上記実施形態では、搬送手段としてシャフト型リニアモータを用いた場合を説明したが、これに限らず、非シャフト型のリニアモータや、プーリを回転させてベルトやワイヤ等により搬送対象物を直線搬送させる回転モータ、ＤＣモータ等を用いることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】画像読取装置における搬送機構の斜視図である。
【図２】図１の搬送機構におけるＸ−Ｙ平面図である。
【図３】図１の搬送機構におけるＸ−Ｙ平面図である。
【図４】図１の搬送機構におけるＹ−Ｚ平面図である。
【図５】画像読取装置の搬送制御部を示すブロック図である。
【図６】加速時における時間と搬送速度との関係野を説明するための図である。
【図７】移動板の位置と搬送速度との関係を示した図である。
【図８】（ａ）従来における搬送対象物の位置と搬送速度との関係を示した図である。（ｂ）画像読取装置の構成を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  光学ユニット
１１  集光管
１２  光電変換器
１３  導光板
２  支持部材
３１  ガイドレール
３２  被ガイド部材
３３  搬送板
３４  モータ駆動部
４  基台
４１  防振部材
４２  防振部材
４３  防振部材
４４  防振部材
５  ロータリエンコーダユニット
５１  ロータリエンコーダ
５２  プーリ
５３  支持台
６  ワイヤ
７  リニアモータ
７１  マグネット部
７２  リニアモータ保持部
７３  可動コイル
８  固定板
９  保持部材
９１ａ  固定部材
９１ｂ  固定部材
１００  搬送制御部
１０１  制御部
１０２  記憶部
１０２１  ＬＵＴ
１０３  位置速度演算手段
１０４  差分出力器
１０５  制御器
１０６  モータ駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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