(57)【要約】【課題】  従来よりも騒音を抑制可能な細断処理装置を提供する。【解決手段】    第２の揺動部材６１Ｂの上方には、第２の支持軸６０Ｂとの間で隙間６１ａを設けて形成された貫通孔６４が形成されている。そして、この貫通孔６４に第２の支持軸６０Ｂが挿通され、第２の揺動部材６１Ｂは、第２の支持軸６０Ｂにぶら下がる形で支持されている。また、規制部材３４Ａと第２の揺動部材６１Ｂとの間には、案内部６２が設けられている。用紙Ｐが、第１の揺動部材６１Ａ、第２の揺動部材６１Ｂにより送出用回転刃８１方向に押し付けられるのに伴い、揺動部材６１Ａ、６１Ｂは用紙Ｐの送出方向（図中左右方向）および上下方向に揺動する。この際、揺動部材６１Ａ、６１Ｂは案内部６２と摺動するが、案内部６２が、樹脂により形成されているため摺動音を抑制することができる。【選択図】  図４
2007075801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された用紙を細断部で細断処理する細断処理装置であって、
前記細断処理装置の本体に設けられた複数の回転刃と、
投入された用紙を前記回転刃方向に押し付ける揺動部材と、
前記揺動部材と接し当該揺動部材の揺動方向を定めるとともに、少なくとも当該揺動部材との接触箇所が非金属製に形成された案内部と、
前記揺動部材および前記案内部を支持する支持軸と、
を含む細断処理装置。      
【請求項２】
前記揺動部材は、前記支持軸との間に隙間を設けて配置され、
前記案内部は、前記揺動部材と接する本体と、当該本体と一体に形成され、前記隙間に配置される内挿部とを、有することを特徴とする請求項１記載の細断処理装置。
【請求項３】
前記揺動部材は、前記支持軸との間に隙間を設けて配置され、
前記案内部は、前記隙間への紙片の侵入を抑制するため前記揺動部材に接するとともに、
前記支持軸中心から前記案内部の外周面までの距離は、前記支持軸中心から前記揺動部材の外周面までの距離以下であることを特徴とする請求項１記載の細断処理装置。
【請求項４】
前記案内部には、
前記揺動部材と接触する一端部と、
前記一端部の前記支持軸長手方向における反対側に位置する他端部とが形成され、
前記他端部における前記支持軸中心から当該他端部の外周面までの距離は、前記一端部における前記支持軸中心から当該一端部の外周面までの距離以下であることを特徴とする請求項３記載の細断処理装置。
【請求項５】
前記支持軸は、複数の保持部により保持されるとともに、
前記揺動部材は、前記複数の保持部の間において設けられていることを特徴とする請求項１記載の細断処理装置。
【請求項６】
前記回転刃と所定の間隔をおいて設けられ、当該回転刃との間で前記細断部へ送出される用紙の量を規制する板状に形成された複数の規制部材を更に含み、
前記規制部材同士は、前記支持軸により連結していることを特徴とする請求項１記載の細断処理装置。
【請求項７】
前記支持軸は、前記揺動部材を複数備えていることを特徴とする請求項６記載の細断処理装置。
【請求項８】
投入された用紙を細断部で細断処理する細断処理装置であって、
前記細断処理装置に投入された用紙に押し付けられる複数の揺動部材と、
前記複数の揺動部材を支持する支持軸と、
前記支持軸により支持されるとともに、前記複数の揺動部材を構成する各揺動部材と接し当該各揺動部材の揺動方向を定めるとともに、少なくとも当該各揺動部材との接触箇所が非金属製に形成された案内部と、
を含み、
前記案内部は、前記各揺動部材の間に配置され、当該案内部により当該各揺動部材同士を離間させたことを特徴とする細断処理装置。
【請求項９】
投入された用紙を細断部で細断処理する細断処理装置であって、
前記細断処理装置の本体に設けられた複数の回転刃と、
投入された用紙を前記回転刃方向に押し付ける複数の揺動部材と、
前記複数の揺動部材を支持する支持軸と、
前記支持軸を保持するとともに、前記回転刃と所定の間隔をおいて設けられ、当該回転刃との間で前記細断部へ送出される用紙の量を規制する複数の規制部材と、
前記支持軸により支持されるとともに、前記複数の揺動部材を構成する各揺動部材と接し当該各揺動部材の揺動方向を定めるとともに、少なくとも当該各揺動部材との接触箇所が非金属製に形成された案内部と、
を含み、
前記案内部は、前記複数の規制部材を構成する各規制部材と前記各揺動部材との間に配置され、当該案内部により当該各揺動部材と当該各規制部材とを離間させたことを特徴とする細断処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細断処理装置に係り、より詳しくは、廃棄する用紙を細断処理するための細断処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会が高度に進化するに伴って各種の画像形成装置（プリンタ）が普及し、機密性のある文書の不用意な拡散という問題が懸念される。また、機密性のある文書を扱う機会が増えるに従って情報漏洩の危険等に対する意識が高まっている。このような背景から、機密性のある文書を廃棄する際には、情報漏洩の防止やプライバシー保護等のためにその機密文書をシュレッダ(shredder)で細断処理することが一般的に行われている。
また、環境問題に対する意識の高まりから紙資源を有効に利用すべく、細断処理の結果物である紙片（細断物）を焼却処分せずに、例えば梱包品の緩衝材や再生紙の原料として再利用されている。
【０００３】
このようなシュレッダの一例として、水平面上に略平行に配置されて相互に反対方向へ駆動される一対の回転軸に、複数の回転刃が設けられているものが開示されている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１によれば、一対の回転軸の各々に設けられた回転刃は、軸方向で交互配置となるように固着され、回転刃の上方の反噛込部側から用紙を投入し下方から噛み込むように設定してある。一対の回転軸における回転刃は、相互に反対方向へ回転し、回転刃の上方から用紙を投入すると用紙は外周部の回転速度の遅い回転刃に、押付金具により押圧される。そして、用紙は回転刃の刃部に引っ掛けられて細断部である噛込部へ送られ、この噛込部にて引き裂くようにして細断される。上記押付金具の両側面には、ワッシャが設けられており、このワッシャにより押付金具の移動方向が規制されているとともに、大量の用紙が投入等された場合、押付金具は上方若しくは横方向に逃げ、用紙からの押付金具にかかる大きな衝撃を緩和する。    
【０００４】
【特許文献１】特許３０３５２２１号公報（図１０参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般にシュレッダはオフィスなどの室内において用いられることから静粛性が求められている。しかしながら、上述した構造のシュレッダでは、押付金具が上方等に逃げる際にワッシャと押付金具とは摺動し、この摺動箇所から騒音が発生してしまうという問題を有している。このシュレッダ内には、その他にも回転刃や回転刃を駆動させる駆動モータなどが備えられているため、これらからも騒音が発生する。この結果、トータルでは大きな騒音が発生し室内の環境を害してしまうという問題を抱えており、少しでも騒音が小さなシュレッダが市場において望まれている。
【０００６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、従来よりも騒音を抑制可能な細断処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明が適用される細断処理装置は、投入された用紙を細断部で細断処理する細断処理装置であり、細断処理装置の本体に設けられた複数の回転刃と、投入された用紙を回転刃方向に押し付ける揺動部材と、揺動部材と接し揺動部材の揺動方向を定めるとともに、少なくとも揺動部材との接触箇所が非金属製に形成された案内部と、揺動部材および案内部を支持する支持軸と、を含むことを特徴とするものである。
また、揺動部材は、支持軸との間に隙間を設けて配置され、案内部は、揺動部材と接する本体と、本体と一体に形成され、隙間に配置される内挿部とを、有することを特徴とすることができる。さらに、揺動部材は、支持軸との間に隙間を設けて配置され、案内部は、隙間への紙片の侵入を抑制するため揺動部材に接するとともに、支持軸中心から案内部の外周面までの距離は、支持軸中心から揺動部材の外周面までの距離以下であることを特徴とすることができる。
【０００８】
また、案内部には、揺動部材と接触する一端部と、一端部の支持軸長手方向における反対側に位置する他端部とが形成され、他端部における支持軸中心から他端部の外周面までの距離は、一端部における支持軸中心から一端部の外周面までの距離以下であることを特徴とすることができる。また、支持軸は、複数の保持部により保持されるとともに、揺動部材は、複数の保持部の間において設けられていることを特徴とすることができる。さらに、回転刃と所定の間隔をおいて設けられ、回転刃との間で細断部へ送出される用紙の量を規制する板状に形成された複数の規制部材を更に含み、規制部材同士は、支持軸により連結していることを特徴とすることができる。また、支持軸は、揺動部材を複数備えていることを特徴とすることができる。
【０００９】
他の観点から捉えると、本発明が適用される細断処理装置は、投入された用紙を細断部で細断処理する細断処理装置であり、細断処理装置に投入された用紙に押し付けられる複数の揺動部材と、複数の揺動部材を支持する支持軸と、支持軸により支持されるとともに、複数の揺動部材を構成する各揺動部材と接し各揺動部材の揺動方向を定めるとともに、少なくとも各揺動部材との接触箇所が非金属製に形成された案内部と、を含み、案内部は、各揺動部材の間に配置され、案内部により各揺動部材同士を離間させたことを特徴とすることができる。
【００１０】
他の観点から捉えると、本発明が適用される細断処理装置は、投入された用紙を細断部で細断処理する細断処理装置であり、細断処理装置の本体に設けられた複数の回転刃と、投入された用紙を回転刃方向に押し付ける複数の揺動部材と、複数の揺動部材を支持する支持軸と、支持軸を保持するとともに、回転刃と所定の間隔をおいて設けられ、回転刃との間で細断部へ送出される用紙の量を規制する複数の規制部材と、支持軸により支持されるとともに、複数の揺動部材を構成する各揺動部材と接し各揺動部材の揺動方向を定めるとともに、少なくとも各揺動部材との接触箇所が非金属製に形成された案内部と、を含み、案内部は、複数の規制部材を構成する各規制部材と各揺動部材との間に配置され、案内部により各揺動部材と各規制部材とを離間させたことを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来よりも騒音を抑制可能な細断処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る古紙などの用紙の処理装置（以下、細断処理装置とも言う）を示す概略構成図である。同図に示す細断処理装置は、装置の上部を構成する上面部１と、上面部１に設けられ、廃棄する用紙（細断処理すべき用紙）が投入される投入部１１とを備えている。また、細断処理装置は、上面部１の投入部１１に投入された用紙の処理（細断処理等）を行うとともに処理済み用紙（以下、チップとも言う）を内部に一時的に収容する装置本体２を備えている。
【００１３】
図２は、細断処理装置の内部を示す概略構成図である。同図に示すように、細断処理装置の装置本体２は、投入された用紙がチップになるように細断する細断ユニット３と、細断ユニット３により形作られたチップが塊になるように圧縮する圧縮ユニット４とを備えている。この圧縮ユニット４は、細断ユニット３から落下するチップを受け入れるホッパ４１と、ホッパ４１に受け入れられたチップが連続して供給される筒状部材４２と、筒状部材４２の中に回動自在に配置されたスクリュ４３と、スクリュ４３の駆動源としての圧縮モータ４４とを有する。また、細断処理装置の装置本体２は、圧縮ユニット４で形成されたチップの塊を移送する移送部としてのダクト２１と、ダクト２１により移送されたチップの塊を収容するボックス２２とを備えている。さらに、細断ユニット３の上方には、投入部１１に用紙が投入されたことを検出するペーパーセンサ９０が設けられている。
【００１４】
細断ユニット３は、互いに略平行である送出用回転軸３１Ａおよび細断用回転軸３１Ｂを備えている。また、送出用回転軸３１Ａに取り付けられた複数の送出用回転刃８１からなる送出用回転刃列３２Ａと、細断用回転軸３１Ｂに取り付けられた複数の細断用回転刃８２からなる細断用回転刃列３２Ｂとを備えている。
さらに、隣り合う送出用回転刃８１の間に位置し、用紙を送出用回転刃列３２Ａ方向に押し付けるための第１の揺動部材６１Ａおよび第２の揺動部材６１Ｂを備えている。
【００１５】
また、送出用回転刃列３２Ａと所定の間隔をおいて設けられ、この送出用回転刃列３２Ａとの間で噛合部６１へ送出される用紙の量を規制するとともに、送出用回転刃列３２Ａとの間で用紙を捌く規制部材３４Ａが設けられている。また、送出用回転刃列３２Ａおよび細断用回転刃列３２Ｂの駆動源としての細断モータ３８を有する。各送出用回転刃８１及び各細断用回転刃８２は、円形板状部材であり、その外周部に刃部７０（図４参照）が形成されている。
【００１６】
送出用回転刃列３２Ａを構成する送出用回転刃８１および細断用回転刃列３２Ｂを構成する細断用回転刃８２の各々は、送出用回転軸３１Ａおよび細断用回転軸３１Ｂの軸方向に沿って所定の間隔に配置されている。そして、送出用回転刃列３２Ａと細断用回転刃列３２Ｂとの相互の位置関係は、一方の回転刃列の回転刃が、他方の回転刃列の隣り合う回転刃の間に位置するようになっている。すなわち、送出用回転刃列３２Ａの送出用回転刃８１および細断用回転刃列３２Ｂの細断用回転刃８２は、送出用回転軸３１Ａおよび細断用回転軸３１Ｂの軸方向に関して互い違いになるように配置されている。また、送出用回転刃列３２Ａと細断用回転刃列３２Ｂとの相互の位置関係は、一方の回転刃列の回転刃が他方の回転刃列の隣り合う回転刃の間に入り込むようになっている。このような互い違い配置かつ入り込み配置の送出用回転刃８１，細断用回転刃８２によって重なり領域が形成され、この重なり領域が、細断部である噛合部６１となっている。
【００１７】
駆動源である細断モータ３８で発生した駆動力は、図示しない駆動伝達系（例えば駆動ベルト）を介して送出用回転軸３１Ａおよび細断用回転軸３１Ｂに伝達される。これら送出用回転軸３１Ａおよび細断用回転軸３１Ｂに駆動力が伝達されることにより、送出用回転刃列３２Ａおよび細断用回転刃列３２Ｂが回転する。ここで、送出用回転刃列３２Ａの回転方向と細断用回転刃列３２Ｂの回転方向とは互いに反対方向である。すなわち、一方の回転刃列が時計方向に回転し、他方の回転刃列が反時計方向に回転する。具体的には、通常（正回転時）には、図２に示すように、送出用回転刃列３２Ａは時計方向に回転し、細断用回転刃列３２Ｂは反時計方向に回転する。
【００１８】
これにより、噛合部６１の噛合側６１ｘは、回転軸３１Ａ，３１Ｂの位置よりも下方に位置し、噛合部６１の反噛合側６１ｙは回転軸３１Ａ，３１Ｂの位置よりも上方に位置する。また、細断モータ３８は、正逆反転が可能なものであり、送出用回転刃列３２Ａおよび細断用回転刃列３２Ｂを図２の矢印方向とは反対の方向に回転させることも可能である。その場合には、噛合部６１の噛合側６１ｘと反噛合側６１ｙとが互いに反対の位置になる。また、送出用回転刃列３２Ａの回転速度（周速度）と細断用回転刃列３２Ｂの回転速度とは互いに異なっている。すなわち、用紙投入側に位置する送出用回転刃列３２Ａは遅く（低速）回転し、用紙投入側とは反対側に位置する細断用回転刃列３２Ｂは速く（高速）回転する。その速度差は例えば２倍の値を採用することができる。
【００１９】
次に、細断処理装置の具体的な処理内容について説明する。スタンバイ状態のときに、投入部１１に用紙が投入されたことをペーパーセンサ９０が検出すると、制御部６の指示により細断モータ３８および圧縮モータ４４が作動する。
投入部１１に投入された用紙は、第１の揺動部材６１Ａおよび第２の揺動部材６１Ｂによって送出用回転刃列３２Ａ（低速側）に押し付けられているので、用紙はここで捌かれるとともに、送出用回転刃列３２Ａの送出用回転刃８１に突き刺さり、引っ掛けられる。このため、細断ユニット３の送出用回転刃列３２Ａおよび細断用回転刃列３２Ｂが回転すると、送出用回転刃列３２Ａの送出用回転刃８１に引っ掛けられた用紙は、送出用回転刃列３２Ａに巻き付きながら内部に１枚ずつ引き込まれていく。そして、噛合部６１にて、送出用回転刃列３２Ａに引っ掛けられた用紙は、細断用回転刃列３２Ｂによって剥ぎ取られ、細断されていく。
【００２０】
細かくなった用紙はチップとなって、次工程（圧縮工程）を行う圧縮ユニット４へと落下していく。そして、大きな用紙は再び噛合部６１で細断され、それでも細かく細断されなかった用紙は、細かくなるまで噛合部６１の通過を繰り返す。このように、細断処理装置はまず、投入された用紙を送出用回転刃列３２Ａと細断用回転刃列３２Ｂとの速度差で引きちぎってチップにしていく（細断処理）。
なお、送出用回転刃列３２Ａに巻き付いたほとんどすべての用紙が細断用回転刃列３２Ｂによって剥ぎ取られて細断用回転刃列３２Ｂに移動する。このため、送出用回転刃列３２Ａの送出用回転刃８１は、用紙によって埋まることなく常に露出し、用紙の捌き、突き刺し、引っ掛けという送出用回転刃列３２Ａの機能が維持される。
【００２１】
図３は、図２で示した規制部材３４Ａの周辺を拡大して示した平面図である。同図に示すように、第１の支持軸６０Ａおよび第２の支持軸６０Ｂの長手方向に沿って、略平行に複数（本実施形態では５枚）の規制部材３４Ａが配置されている。また、各規制部材３４Ａの間には金属製（具体的にはＳ４５Ｃ製）の第１の揺動部材６１Ａが設けられている。また、各規制部材３４Ａの間には金属製（具体的にはＳ４５Ｃ製）の第２の揺動部材６１Ｂが設けられている。さらに、各第１の揺動部材６１Ａは金属製（具体的にはＳ４５Ｃ製）の第１の支持軸６０Ａにより、各第２の揺動部材６１Ｂは金属製（具体的にはＳ４５Ｃ製）の第２の支持軸６０Ｂにより支持されている。また、各第１の揺動部材６１Ａおよび各第２の揺動部材６１Ｂの両側面には樹脂製（具体的にはポリエチレン製）の案内部６２が設けられており、この案内部６２により各揺動部材の揺動方向が定められている。また、Ｅリング６３が、案内部６２の側方や支持軸６０Ａ、６０Ｂの端部に適宜係止されており、揺動部材６１Ａ、６１Ｂや支持軸６０Ａ、６０Ｂが、支持軸６０Ａ、６０Ｂの長手方向へ移動することを規制している。なお、規制部材３４Ａの上部には、締結部３４Ｆが設けられているが（詳細は図４参照）、下方に位置する第１の揺動部材６１Ａ等を図示するため、一部を破線で、若しくは、破断させて示している。
【００２２】
図４は、図３におけるＡ−Ａ線における断面図である。なお、同図には下部に位置する送出用回転刃８１と併せて示している。
同図に示すように、規制部材３４Ａは刃部７０が外周面に形成された送出用回転刃８１の上方に位置している。規制部材３４Ａは、略Ｌ字状に形成され、用紙Ｐの送出方向における上流側に第１の揺動部材６１Ａが、用紙Ｐの送出方向における下流側に第２の揺動部材６１Ｂが設けられている。また、送出用回転刃８１と対向する位置には、複数の段部３４Ｄが設けられ、投入された用紙Ｐはこの段部３４Ｄに衝突し、所定の量を超える用紙が噛合部６１（図２参照）へ送出されることを抑制する。
【００２３】
さらに、この規制部材３４Ａの上方および側方には、締結部３４Ｆが形成されており、この締結部３４Ｆにより規制部材３４Ａは装置本体２や、上面部１（図１参照）などに固定される。なお、締結部３４Ｆには、ねじ穴３４Ｇが形成されている。また、規制部材３４Ａの下面に形成された段部３４Ｄに沿って２箇所の挿通孔３４Ｅが形成されており、この挿通孔３４Ｅに第１の支持軸６０Ａおよび第２の支持軸６０Ｂが挿通されている。さらに、第１の支持軸６０Ａには、第１の揺動部材６１Ａおよび案内部６２が支持されており、また、第２の支持軸６０Ｂには、第２の揺動部材６１Ｂおよび案内部６２が支持されている。
【００２４】
第２の揺動部材６１Ｂは円形状に形成されるとともに、その上方には、第２の支持軸６０Ｂとの間で隙間６１ａを設けて形成された貫通孔６４が形成されている。そして、この貫通孔６４に第２の支持軸６０Ｂが挿通され、第２の揺動部材６１Ｂは、第２の支持軸６０Ｂにぶら下がる形で支持されている。また、規制部材３４Ａと第２の揺動部材６１Ｂとの間には、案内部６２が設けられている。案内部６２は、規制部材３４Ａと第２の揺動部材６１Ｂとの間に位置する本体６２ａと、この本体６２ａと一体に形成された内挿部６２ｂとから構成されている。内挿部６２ｂは円筒状に形成され、第２の支持軸６０Ｂの周囲を覆う形で前述の隙間６１ａ内に配置されている。なお、第２の揺動部材６１Ｂにも第１の揺動部材６１Ａの上部に設けられている突出部６５を設けることができる。この突出部６５の機能等については、後述する。その他、第１の揺動部材６１Ａにも、第２の揺動部材６１Ｂと同様に貫通孔６４や案内部６２などが設けられているが、その配置態様は第２の揺動部材６１Ｂ周辺とほぼ同じであるため、説明を省略する。
【００２５】
投入された用紙Ｐは、まず上記第１の揺動部材６１Ａや規制部材３４Ａと送出用回転刃８１とにより捌かれるとともに、上記第１の揺動部材６１Ａにより、送出用回転刃８１の刃部７０に押し付けられ刃部７０に突き刺さる。その後、送出用回転刃８１の回転に伴い、用紙Ｐは第２の揺動部材６１Ｂ方向に送出される。所定の量を超える用紙Ｐが投入された場合、用紙束内の上方に位置する用紙は規制部材３４Ａの下面に形成された段部３４Ｄに衝突する。また、送出用回転刃８１と規制部材３４Ａとの間も用紙の送出方向に沿って徐々に狭くなるように形成されているため、所定量を超える用紙が下流側に送出されることが抑制される。
【００２６】
用紙Ｐが、第１の揺動部材６１Ａ、第２の揺動部材６１Ｂにより送出用回転刃８１方向に押し付けられるのに伴い、揺動部材６１Ａ、６１Ｂは用紙Ｐの送出方向（図中左右方向）および上下方向に揺動する。この際、揺動部材６１Ａ、６１Ｂは案内部６２と摺動するが、上述のとおり案内部６２が、樹脂により形成されているため摺動音を抑制することができる。また、案内部６２が樹脂により形成されているため、揺動部材６１Ａ、６１Ｂと案内部６２との摺動抵抗も減少させることができる。なお、案内部６２の材質として、本実施形態では樹脂を用いているが、非金属製の他の材質も用いることができる。他の材質としては、例えば、セラミックがある。金属製のものを用いるのに比べ、非金属製のものは上記のとおり摺動音などを抑制することができる。また、案内部６２の全てを非金属製にする必要はなく、少なくとも揺動部材６１Ａ、６１Ｂとの接触箇所を非金属製に形成しておけば上記と同様に摺動音などを抑制することができる。さらに、案内部６２のうち支持軸６０Ａ、６０Ｂとの接触箇所も非金属製に形成しておくことが好ましい。案内部６２と支持軸６０Ａ、６０Ｂとの接触音や、揺動部材６１Ａ、６１Ｂ周辺で発生した音が支持軸６０Ａ、６０Ｂの方に伝わることを抑制できるためである。
【００２７】
図５は、図３におけるＢ−Ｂ線における断面図を示したものである。より具体的には第１の揺動部材６１Ａと案内部６２との配置関係を示している。第１の支持軸６０Ａの外周側には、第１の揺動部材６１Ａと、この第１の揺動部材６１Ａの両側に案内部６２と、が設けられている。また、一方の案内部６２（図中右）の側面にはＥリング６３が設けられており、他方の案内部６２（図中左）の側面には規制部材３４Ａが設けられている。
【００２８】
第１の揺動部材６１Ａは、その上方に貫通孔６４が、貫通孔６４の上方には突出部６５が形成されている。図中右方に位置する一方の案内部６２は、第１の揺動部材６１Ａと接する本体６２ａと、この本体６２ａと一体に形成され、第１の支持軸６０Ａの長手方向に伸びる内挿部６２ｂと、を有している。なお、この案内部６２のうち、第１の揺動部材６１Ａと接する箇所を一端部６２ｄと称し、この一端部６２ｄの第１の支持軸６０Ａの長手方向における反対側に位置する端部を他端部６２ｅと称する。
【００２９】
第１の揺動部材６１Ａに形成された貫通孔６４と第１の支持軸６０Ａとの間には、隙間６１ａが形成されているため、第１の揺動部材６１Ａは上下および左右方向（図中紙面に対し垂直方向）への揺動が可能となっている。装置本体２内における用紙の細断に伴い細断くずである紙片が発生する。この紙片が隙間６１ａに入り込むと、第１の揺動部材６１Ａの揺動スペースが失われ、第１の揺動部材６１Ａが適切に揺動しなくなるため、噛合部６１（図２参照）へ用紙を適切に送出できないおそれがある。なお、第１の揺動部材６１Ａが適切に揺動しない場合、投入された用紙Ｐに対し、荷重が過度にかかるようになるため、過剰に用紙が送出用回転刃８１に突き刺さるようになり、噛合部６１へ適正量を超える用紙が送出されてしまう。
本実施形態では、隙間６１ａへの紙片の侵入を抑制するため、案内部６２を第１の揺動部材６１Ａに接する形で配置している。より具体的には、案内部６２の本体６２ａを貫通孔６４の周囲に接するように配置することで、第１の揺動部材６１Ａと案内部６２との摺動面６６からの紙片の侵入を抑制している。また、第１の揺動部材６１Ａの貫通孔６２ｆの直径と、第１の支持軸６０Ａの直径とを互いに略同一とすることで、上述の他端部６２ｅ側から貫通孔６２ｆを通じて隙間６１ａへ紙片が侵入することを抑制している。
【００３０】
また、案内部６２には、内挿部６２ｂが本体６２ａと一体に設けられている。内挿部６２ｂは円筒状に形成され、第１の支持軸６０Ａの周囲を覆う形で隙間６１ａ内に配置されている。このため、第１の揺動部材６１Ａと第１の支持軸６０Ａとの接触による音を低減することができる。
また、第１の揺動部材６１Ａを用紙に押し付けると、用紙からの反発力が第１の揺動部材６１Ａにかかるようになるが、この反発力がかかる方向は必ずしも一定ではなく、不均一になる場合がある。特に、投入される用紙束の厚みが場所によって異なる場合や、送出用回転刃列３２Ａ（図２参照）に対し、部分的（局所的）に用紙が投入された場合、第１の揺動部材６１Ａに対し、用紙からの反発力が、第１の支持軸６０Ａの長手方向からかかるようになる。
【００３１】
この場合、第１の揺動部材６１Ａがこの反発力に抵抗できればいいが、この第１の揺動部材６１Ａの支持箇所が不安定であると、この反発力に対抗できないことになる。この結果、第１の揺動部材６１Ａは用紙を安定して押し付けることができず、用紙の送出なども不安定となるおそれがある。このため、第１の揺動部材６１Ａは用紙からの反発力がかかっても安定して支持されていることが望ましい。
本実施形態では、上述のように案内部６２の本体６２ａと内挿部６２ｂとを一体に形成してある。このため、用紙からの反発力が、第１の支持軸６０Ａの長手方向からかかったとしても、この反発力に対して十分な抵抗力を付与することができる。この結果、第１の揺動部材６１Ａを安定させておくことができ、用紙の安定した送出が可能となる。
【００３２】
また、第１の支持軸６０Ａの中心である支持軸中心６０Ｃから案内部６２の外周面６２ｃまでの距離Ｋは、支持軸中心６０Ｃから第１の揺動部材６１Ａの外周面６１ｂまでの距離Ｌ以下としてある。この結果、第１の支持軸６０Ａの長手方向と直交した方向において、案内部６２の外周面６２ｃと、第１の揺動部材６１Ａの外周面６１ｂとが同じ位置、若しくは、案内部６２の外周面６２ｃが、第１の揺動部材６１Ａの外周面６１ｂよりも支持軸中心６０Ｃ側に位置するようになる。このため紙片が、第１の揺動部材６１Ａの外周面６１ｂ上に溜まることを抑制できるようになる。この結果、案内部６２と第１の揺動部材６１Ａとの摺動面６６から紙片が隙間６１ａへ侵入することを抑制できる。なお、本実施形態では、第１の揺動部材６１Ａの上部に突出部６５を設けることで、支持軸中心６０Ｃから第１の揺動部材６１Ａの外周面６１ｂまでの距離Ｌを、突出部６５がないものに比べ大きくしている。
【００３３】
さらに、上述の他端部６２ｅにおける支持軸中心６０Ｃからこの他端部６２ｅの外周面６２ｃまでの距離ｄを、一端部６２ｄにおける支持軸中心６０Ｃからこの一端部６２ｄの外周面６２ｃまでの距離Ｄ以下としてある。他端部６２ｅにおける支持軸中心６０Ｃから外周面６２ｃまでの距離ｄの方が大きいと、紙片の逃げ場がなく、外周面６２ｃに紙片が溜まりやすくなる。このため、この紙片が第１の揺動部材６１Ａと、案内部６２との摺動面６６を通じて隙間６１ａに入りやすくなる。他端部６２ｅに支持軸中心６０Ｃから他端部６２ｅの外周面６２ｃまでの距離ｄを、一端部６２ｄにおける支持軸中心６０Ｃから一端部６２ｄの外周面６２ｃまでの距離Ｄ以下とすることで、紙片の溜まりを抑制し隙間６１ａへの紙片の侵入を抑制することができる。
なお、上記においては案内部６２を第１の揺動部材６１Ａに接する形で配置等することで、隙間６１ａへ紙片の侵入が抑制される旨を説明した。ところで、近年のコピーやファクスなどの普及に伴い細断される用紙表面には、トナーが固着されているものが多い。このトナーが固着された用紙を細断すると、トナー粉やトナーを含んだ用紙の繊維（以下、これらを「トナー粉等」と称する。）。そして、このトナー粉等も隙間６１ａに侵入する可能性がある。このトナー粉等には、一般的にポリマー（樹脂）が含まれており、このポリマーが、隙間６１ａにおいて、トナー粉等と同様に樹脂で形成された案内部６２に付着後、融着等することも考えられる。特に、細断処理装置本体２内は、駆動モータなどの発熱部が設けられていることが多く、この発熱部の熱により融着が促進されることもある。融着を生じると紙片が侵入する場合と同様に、揺動部材６１Ａ、６１Ｂの揺動に障害を来すおそれがある。本実施形態においては、案内部６２を第１の揺動部材６１Ａに接する形で配置等しているため、トナー粉等が隙間６１ａに侵入することも抑制できる。
【００３４】
図６は、規制部材３４Ａ、第１の支持軸６０Ａ、第２の支持軸６０Ｂ、第１の揺動部材６１Ａ、および、第２の揺動部材６１Ｂとの配置関係を示した構成図である。
第１の揺動部材６１Ａと第２の揺動部材６１Ｂとは、隣り合う送出用回転刃８１の間に入り込む形で配置されている。板状に形成された規制部材３４Ａは、略平行に配置されており、各規制部材３４Ａには、上方および下方に２つの挿通孔３４Ｅが形成され、これらの挿通孔３４Ｅに第１の支持軸６０Ａおよび第２の支持軸６０Ｂが挿通されている。また、第１の支持軸６０Ａおよび第２の支持軸６０Ｂは、水平に配置されている。
【００３５】
また、第１の支持軸６０Ａ、第２の支持軸６０Ｂのそれぞれには、第１の揺動部材６１Ａおよび第２の揺動部材６１Ｂが設けられている。また、上記挿通孔３４Ｅの下部が、第１の支持軸６０Ａおよび第２の支持軸６０Ｂを保持する保持部３４Ｈとなっている。例えば、第１の支持軸６０Ａは、複数の保持部３４Ｈ（本実施形態では５箇所）により保持されており、この保持部３４Ｈの間において第１の揺動部材６１Ａは、第１の支持軸６０Ａに支持される形となっている。すなわち、第１の揺動部材６１Ａを支持する第１の支持軸６０Ａは両端において保持される形となり、片持ちの場合と比べ第１の揺動部材６１Ａの支持が安定する。このため、第１の揺動部材６１Ａによる用紙への押し付けも安定させることができる。
【００３６】
また、第１の支持軸６０Ａが第１の揺動部材６１Ａを複数備えていても、保持部３４Ｈを複数とすることで、第１の支持軸６０Ａが安定して配置されることになる。この結果、第１の揺動部材６１Ａからの用紙への押付力も安定させることができる。さらに、複数の第１の揺動部材６１Ａは連続した一本の第１の支持軸６０Ａにより支持されている。同様に、複数の第２の揺動部材６１Ｂも連続した一本の第２の支持軸６０Ｂにより支持されている。複数の揺動部材を複数の支持軸で支持する場合、支持軸やこの支持軸を保持する保持部などの個々の部材が持つ寸法のバラツキなどにより、揺動部材の配置位置にバラツキなどが生じるおそれがある。この結果、用紙への揺動部材による押付力も不均一となる可能性がある。支持軸を連続した一本のものとすることで、上記のようなバラツキの影響を極力避けることができ、用紙への押付力をより安定化させることができる。
【００３７】
さらに、規制部材３４Ａは板状に形成されているため、装置本体２内で生じる様々な音がこの規制部材３４Ａに達すると響きやすくなり、騒音低下の観点からは問題となる。そこで、規制部材３４Ａ同士を連結し、振動しにくくさせることが望ましいが、そのための専用部品を配置することはコスト高等となるという問題を有している。本実施形態では、規制部材３４Ａの上部および背面を締結部３４Ｆ（図４参照）で装置本体２等に固定し、さらに、第１の支持軸６０Ａ、または、第１の支持軸６０Ａおよび第２の支持軸６０Ｂで連結してある。すなわち、第１の支持軸６０Ａや第２の支持軸６０Ｂに、揺動部材を保持するという機能以外に各規制部材３４Ａ同士を連結するという機能も持たせている。このため、規制部材３４Ａ同士を連結する専用の部品を設けることなく、効果的に規制部材３４Ａで生じる音の響きを抑制できる。
【００３８】
また、本実施形態では案内部６２を第１の揺動部材６１Ａの間に設け、この案内部６２により第１の揺動部材６１Ａ同士を離間させるとともに、第１の支持軸６０Ａの長手方向における第１の揺動部材６１Ａの位置決めを行っている（図中、左端２枚の第１の揺動部材６１Ａ周辺参照）。この結果、他の部材、部品等を設けることなく、第１の揺動部材６１Ａの位置決めが可能となるとともに、第１の揺動部材６１Ａ同士の接触による騒音を抑制できる。また、案内部６２が樹脂で形成されているため、第１の揺動部材６１Ａとの摺動音を抑制できる。
【００３９】
さらに、第１の揺動部材６１Ａと規制部材３４Ａとの間に、案内部６２を設け、第１の揺動部材６１Ａと規制部材３４Ａとを離間させるとともに、第１の支持軸６０Ａの長手方向における第１の揺動部材６１Ａの位置決め行っている（図中、左端の規制部材３４Ａ周辺参照）。この結果、他の部材、部品等を設けることなく、第１の揺動部材６１Ａの位置決めが可能となるとともに、第１の揺動部材６１Ａと規制部材３４Ａとの接触による騒音を抑制できる。また、案内部６２が樹脂で形成されているため、第１の揺動部材６１Ａとの摺動音を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施の形態に係る古紙などの用紙の処理装置を示す概略構成図である。
【図２】細断処理装置の内部を示す概略構成図である。
【図３】図２で示した規制部材の周辺を拡大して示した平面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線における断面図を送出用回転刃と併せて示した構成図である。
【図５】図３におけるＢ−Ｂ線における断面図を示したものであり、第１の揺動部材と案内部との配置関係を示している。
【図６】規制部材、第１の支持軸、第２の支持軸、第１の揺動部材、および、第２の揺動部材との配置関係を示した構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
２…装置本体、３４Ａ…規制部材、３４Ｈ…保持部、６０Ａ…第１の支持軸、６０Ｂ…第２の支持軸、６０Ｃ…支持軸中心、６１…噛合部（細断部の一例）、６１Ａ…第１の揺動部材、６１ａ…隙間、６１Ｂ…第２の揺動部材、６１ｂ…外周面、６２…案内部、６２ａ…本体、６２ｂ…内挿部、６２ｃ…外周面、６２ｄ…一端部、６２ｅ…他端部、８１…送出用回転刃、８２…細断用回転刃、Ｄ…支持軸中心６０Ｃから一端部６２ｄの外周面６２ｃまでの距離、ｄ…支持軸中心６０Ｃから他端部６２ｅの外周面６２ｃまでの距離、Ｋ…支持軸中心６０Ｃから案内部６２の外周面６２ｃまでの距離、Ｌ…支持軸中心６０Ｃから第１の揺動部材６１Ａの外周面６１ｂまでの距離、Ｐ…用紙
【図１】
2007075801.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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