(57)【要約】【課題】作業効率が良く、人件費を削減することができる建築物用基礎材、建築物の基礎構造および建築物の基礎施工方法を提供する。【解決手段】建築物用基礎材１１が、底部２１と１対の側壁部２２とを有している。各側壁部２２は、互いに間隔をあけて対向し、底部２１で接続されて内側に基礎溝２３を形成している。各側壁部２２は、それぞれ上端部に、基礎溝２３に沿って型枠板１を載せるための設置部２２ａと、設置部２２ａに沿って設置部２２ａの上の型枠板１の下部側面を支持するための突条２２ｂと、突条２２ｂを挟んで設置部２２ａと反対側の上端部に、突条２２ｂに沿って設置部２２ａより低い段差部２２ｃとを有している。接続部材１２が、２つの建築物用基礎材１１にまたがって各突条２２ｂと嵌合し、各設置部２２ａおよび各段差部２２ｃの上に取り付け可能な細長い凹凸部を有している。【選択図】図１
2007255156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠板の内側にコンクリートを打設して建物の基礎を形成するための建築物用基礎材であって、
底部と１対の側壁部とを有し、
各側壁部は、互いに間隔をあけて対向し前記底部で接続されて内側に基礎溝を形成し、それぞれ上端部に、前記基礎溝に沿って型枠板を載せるための設置部と、前記設置部に沿って前記設置部の上の型枠板の下部側面を支持するための突条とを有することを、
特徴とする建築物用基礎材。
【請求項２】
請求項１記載の建築物用基礎材と接続部材とをそれぞれ複数有し、
各建築物用基礎材は各側壁部の前記突条を挟んで前記設置部と反対側の前記上端部に前記突条に沿って前記設置部より低い段差部を有し、
各接続部材は２つの前記建築物用基礎材にまたがって各突条と嵌合し各設置部および各段差部の上に取り付け可能な細長い凹凸部を有することを、
特徴とする建築物用基礎セット。
【請求項３】
請求項１記載の建築物用基礎材と、
前記建築物用基礎材の前記基礎溝の内部から各側壁部の上端部より上方に立ち上がるよう設けられたコンクリート材とを有することを、
特徴とする建築物の基礎構造。
【請求項４】
請求項１記載の建築物用基礎材と敷設材とコンクリート材とを有し、
前記建築物用基礎材は前記底部が地盤の上に設置されて土地を包囲するよう配置され、
前記敷設材は前記建築用基礎材で包囲される内側の土地を覆うよう敷設され、
前記コンクリート材は前記基礎溝の内部に充填され連続して前記建築物用基礎材の内側の前記側壁部を越えて前記敷設材の上を覆うよう設けられていることを、
特徴とする建築物の基礎構造。
【請求項５】
請求項２記載の建築物用基礎セットと敷設材とコンクリート材とを有し、
各建築物用基礎材は前記底部が地盤の上に設置されて土地を包囲するよう連続して配置され、
各接続部材は前記凹凸部が２つの連続する建築物用基礎材の内側となる各側壁部の各突条と嵌合し各設置部および各段差部の上に連続して取り付けられて各建築物用基礎材を接続しており、
前記敷設材は各建築用基礎材で包囲される内側の土地を覆うよう敷設され、
前記コンクリート材は各建築用基礎材の前記基礎溝の内部に充填され連続して前記接続部材を越えて前記敷設材の上を覆うよう設けられていることを、
特徴とする建築物の基礎構造。
【請求項６】
地盤を根切して根切り底に請求項１記載の建築物用基礎材の前記底部を設置し、
１対の型枠板を互いに対向させてそれぞれ前記建築物用基礎材の各側壁部の前記突条で下部側面を支持させて前記設置部の上に立てることにより閉じた形状に配置し、
前記基礎溝および各型枠板の内側にコンクリートを打設することを、
特徴とする建築物の基礎施工方法。
【請求項７】
土地を包囲するよう地盤を根切し、根切り底に請求項１記載の建築物用基礎材の複数を、前記底部を設置し連続させて閉じた形状に配置し、
敷設材を各建築用基礎材で包囲される内側の土地を覆うよう敷設し、
型枠板を各建築物用基礎材の外側となる前記側壁部の前記突条で下部側面を支持させて前記設置部の上に立てることにより閉じた形状に配置し、
コンクリートを各建築物用基礎材の前記基礎溝および前記型枠板で包囲される内側に充填し連続して各建築物用基礎材の内側の前記側壁部を越えて前記敷設材の上を覆うよう打設することを、
特徴とする建築物の基礎施工方法。
【請求項８】
土地を包囲するよう地盤を根切し、根切り底に請求項２記載の建築物用基礎セットの各建築物用基礎材を、前記底部を設置し連続させて閉じた形状に配置し、
前記建築物用基礎セットの各接続部材で、前記凹凸部を２つの連続する建築物用基礎材の内側となる各側壁部の各突条と嵌合させて各設置部および各段差部の上に連続して取り付けることにより各建築物用基礎材を接続し、
敷設材を前記建築用基礎セットで包囲される内側の土地を覆うよう敷設し、
型枠板を各建築物用基礎材の外側となる前記側壁部の前記突条で下部側面を支持させて前記設置部の上に立てることにより閉じた形状に配置し、
コンクリートを各建築物用基礎材の前記基礎溝および前記型枠板で包囲される内側に充填し連続して各接続部材を越えて前記敷設材の上を覆うよう打設することを、
特徴とする建築物の基礎施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物用基礎材、建築物用基礎セット、建築物の基礎構造および建築物の基礎施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建物の布基礎の施工方法は、一般に、地盤面を凍結深度まで掘削した後、砕石の敷設、捨てコンクリートの打設、鉄筋の敷設、型枠の設置、ベースコンクリートの打設、布基礎の型枠の設置、布基礎コンクリートの打設、型枠の脱却、埋め戻しの各施工工程から成っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０５７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の布基礎の施工方法では、捨てコンクリート、ベースコンクリートおよび布基礎の打設後、コンクリートが固まるまで待たなければならず、掘削した地盤面を埋め戻すまでに日数がかかり、作業効率が悪いという課題があった。また、コンクリート養生中の人件費も嵩むという課題もあった。一般的には、コンクリートの打設回数が３回で、地盤面の埋め戻すまでに約２週間程度かかっている。また、埋め戻すまでの間に、例えば、冬場の工事では、掘削した地盤面が凍結して基礎の耐力に影響を与えたり、夏場の工事では、雨水が浸入したりしやすく作業効率が悪くなる。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、作業効率が良く、人件費を削減することができる建築物用基礎材、建築物用基礎セット、建築物の基礎構造および建築物の基礎施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る建築物用基礎材は、型枠板の内側にコンクリートを打設して建物の基礎を形成するための建築物用基礎材であって、底部と１対の側壁部とを有し、各側壁部は、互いに間隔をあけて対向し前記底部で接続されて内側に基礎溝を形成し、それぞれ上端部に、前記基礎溝に沿って型枠板を載せるための設置部と、前記設置部に沿って前記設置部の上の型枠板の下部側面を支持するための突条とを有することを、特徴とする。
【０００７】
本発明に係る建築物用基礎材は、根切した地盤の上に直接設置して使用される。このため、砕石、捨てコンクリートおよびベースコンクリートが不要であり、捨てコンクリートやベースコンクリートが固まるまで待つ場合に比べて、基礎施工の作業が容易で、作業効率が良い。また、捨てコンクリートやベースコンクリートが固まるまでの待機時間を省くことができるため、その間の人件費を削減することができる。１対の型枠板を互いに対向させて、それぞれ各側壁部の突条で下部側面を支持させて設置部の上に立て、基礎溝および各型枠板の内側にコンクリートを打設することにより、コンクリート材を立ち上げて布基礎を形成することができる。また、型枠板を一方の側壁部の突条で下部側面を支持させて設置部の上に立て、基礎溝から連続して他方の側壁部を越えてコンクリートを打設することにより、ベタ基礎や逆スラブ基礎を形成することもできる。
【０００８】
なお、建築物用基礎材は、発泡スチロールやポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂などの合成樹脂から成ることが好ましい。この場合、軽量であるため、砕石、捨てコンクリート、ベースコンクリートなどの材料を使用する場合に比べて、地盤にかかる荷重を低減することができ、地盤の沈下を抑えることができる。また、軽量で運搬が容易である。建築物用基礎材は、廃棄プラスチックなどを押出成型または射出成型して形成されていてもよい。
【０００９】
本発明に係る建築物用基礎セットは、本発明に係る建築物用基礎材と接続部材とをそれぞれ複数有し、各建築物用基礎材は各側壁部の前記突条を挟んで前記設置部と反対側の前記上端部に前記突条に沿って前記設置部より低い段差部を有し、各接続部材は２つの前記建築物用基礎材にまたがって各突条と嵌合し各設置部および各段差部の上に取り付け可能な細長い凹凸部を有することを、特徴とする。
【００１０】
本発明に係る建築物用基礎セットは、２つの建築物用基礎材にまたがって凹凸部が各側壁部の各突条と嵌合し、各設置部および各段差部の上に各接続部材が取り付けられることにより、２つの建築物用基礎材を接続して容易に一体化させることができる。また、これにより、基礎構造をより強固にすることができる。各建築物用基礎材の段差部が設置部より低いため、各接続部材を取り付けたとき、各建築物用基礎材の外面側から土圧がかかっても、各接続部材が内面側に倒れるのを防止することができる。なお、各接続部材は、各建築物用基礎材と同じ材質から成ることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る建築物の基礎構造は、本発明に係る建築物用基礎材と、前記建築物用基礎材の前記基礎溝の内部から各側壁部の上端部より上方に立ち上がるよう設けられたコンクリート材とを有することを、特徴とする。
【００１２】
本発明に係る建築物の基礎構造は、布基礎であり、根切した地盤の上に建築物用基礎材が直接設置されて形成されている。このため、砕石や捨てコンクリート、ベースコンクリートが不要であり、捨てコンクリートやベースコンクリートが固まるまで待つ場合に比べて、施工作業が容易で、作業効率が良い。１対の型枠板を互いに対向させて、それぞれ各側壁部の突条で下部側面を支持させて設置部の上に立て、基礎溝および型枠板の内側にコンクリートを打設することにより、基礎溝の内部から各側壁部の上端部より上方に立ち上がるようコンクリート材を設けることができる。
【００１３】
本発明に係る建築物の基礎構造は、本発明に係る建築物用基礎材と敷設材とコンクリート材とを有し、前記建築物用基礎材は前記底部が地盤の上に設置されて土地を包囲するよう配置され、前記敷設材は前記建築用基礎材で包囲される内側の土地を覆うよう敷設され、前記コンクリート材は前記基礎溝の内部に充填され連続して前記建築物用基礎材の内側の前記側壁部を越えて前記敷設材の上を覆うよう設けられていてもよい。この場合、ベタ基礎や逆スラブ基礎を形成することができる。敷設材は、砕石や合成樹脂板など、いかなるものから成っていてもよい。敷設材が合成樹脂板から成るときには、砕石から成る場合に比べて、地盤にかかる荷重を低減することができ、地盤の沈下を抑えることができる。
【００１４】
本発明に係る建築物の基礎構造は、本発明に係る建築物用基礎セットと敷設材とコンクリート材とを有し、各建築物用基礎材は前記底部が地盤の上に設置されて土地を包囲するよう連続して配置され、各接続部材は前記凹凸部が２つの連続する建築物用基礎材の内側となる各側壁部の各突条と嵌合し各設置部および各段差部の上に連続して取り付けられて各建築物用基礎材を接続しており、前記敷設材は各建築用基礎材で包囲される内側の土地を覆うよう敷設され、前記コンクリート材は各建築用基礎材の前記基礎溝の内部に充填され連続して前記接続部材を越えて前記敷設材の上を覆うよう設けられていてもよい。この場合も、ベタ基礎や逆スラブ基礎を形成することができる。各接続部材により、２つの連続する各建築物用基礎材を接続して容易に一体化させることができ、より強固な構造にすることができる。
【００１５】
本発明に係る建築物の基礎施工方法は、地盤を根切して根切り底に本発明に係る建築物用基礎材の前記底部を設置し、１対の型枠板を互いに対向させてそれぞれ前記建築物用基礎材の各側壁部の前記突条で下部側面を支持させて前記設置部の上に立てることにより閉じた形状に配置し、前記基礎溝および各型枠板の内側にコンクリートを打設することを、特徴とする。
【００１６】
本発明に係る建築物の基礎施工方法では、根切した地盤の根切り底に建築物用基礎材を直接設置するため、砕石や捨てコンクリート、ベースコンクリートが不要であり、捨てコンクリートやベースコンクリートが固まるまで待つ場合に比べて、作業が容易で、作業効率が良い。根切り底に建築物用基礎材を設置した後、根切を基準地盤面まで埋め戻すことにより、根切した地盤面を保護することができる。このため、凍害や雨水の浸入などを容易に防ぐことができる。１対の型枠板を互いに対向させてそれぞれ建築物用基礎材の各側壁部の突条で下部側面を支持させて設置部の上に立てることにより閉じた形状に配置し、基礎溝および各型枠板の内側にコンクリートを打設するため、コンクリート材を立ち上げて布基礎を形成することができる。
【００１７】
本発明に係る建築物の基礎施工方法は、土地を包囲するよう地盤を根切し、根切り底に本発明に係る建築物用基礎材の複数を、前記底部を設置し連続させて閉じた形状に配置し、敷設材を各建築用基礎材で包囲される内側の土地を覆うよう敷設し、型枠板を各建築物用基礎材の外側となる前記側壁部の前記突条で下部側面を支持させて前記設置部の上に立てることにより閉じた形状に配置し、コンクリートを各建築物用基礎材の前記基礎溝および前記型枠板で包囲される内側に充填し連続して各建築物用基礎材の内側の前記側壁部を越えて前記敷設材の上を覆うよう打設してもよい。この場合、ベタ基礎や逆スラブ基礎を形成することができる。敷設材は、砕石や合成樹脂板など、いかなるものから成っていてもよい。敷設材が合成樹脂板から成るときには、砕石から成る場合に比べて、地盤にかかる荷重を低減することができ、地盤の沈下を抑えることができる。
【００１８】
本発明に係る建築物の基礎施工方法は、土地を包囲するよう地盤を根切し、根切り底に本発明に係る建築物用基礎セットの各建築物用基礎材を、前記底部を設置し連続させて閉じた形状に配置し、前記建築物用基礎セットの各接続部材で、前記凹凸部を２つの連続する建築物用基礎材の内側となる各側壁部の各突条と嵌合させて各設置部および各段差部の上に連続して取り付けることにより各建築物用基礎材を接続し、敷設材を前記建築用基礎セットで包囲される内側の土地を覆うよう敷設し、型枠板を各建築物用基礎材の外側となる前記側壁部の前記突条で下部側面を支持させて前記設置部の上に立てることにより閉じた形状に配置し、コンクリートを各建築物用基礎材の前記基礎溝および前記型枠板で包囲される内側に充填し連続して各接続部材を越えて前記敷設材の上を覆うよう打設してもよい。この場合も、ベタ基礎や逆スラブ基礎を形成することができる。各接続部材により、２つの連続する各建築物用基礎材を接続して容易に一体化させることができ、より強固な基礎構造にすることができる。
なお、本発明に係る建築物基礎構造は、各種建築物の基礎として用いることができ、その建築物基礎構造の上には、通常の施工方法で建築物を施工することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、作業効率が良く、人件費を削減することができる建築物用基礎材、建築物用基礎セット、建築物の基礎構造および建築物の基礎施工方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図５は、本発明の実施の形態の建築物用基礎材、建築物用基礎セット、建築物の基礎構造および建築物の基礎施工方法を示している。
図１および図２に示すように、建築物の基礎構造は、逆スラブ基礎から成り、建築物用基礎材１１と接続部材１２と敷設材１３とコンクリート材１４とを有している。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、建築物用基礎材１１は、合成樹脂のビーズ法ポリスチレンフォームから成り、凹形状の同一の横断面を有して細長く形成されている。建築物用基礎材１１は、底部２１と１対の側壁部２２とを一体的に有している。各側壁部２２は、互いに間隔をあけて対向し、底部２１で接続されて内側に基礎溝２３を形成している。各側壁部２２は、同じ高さを有している。建築物用基礎材１１は、底面１１ａが平坦に形成され、外面１１ｂが底面１１ａに対して垂直に形成されている。建築物用基礎材１１は、各側壁部２２の上端部に、長さ方向に沿って設置部２２ａと突条２２ｂと段差部２２ｃとを有している。
【００２２】
設置部２２ａは、基礎溝２３に沿って型枠板１を立てて載せるよう、各側壁部２２の内面側に設けられている。突条２２ｂは、設置部２２ａに沿って各側壁部２２の幅方向の中央部に設けられている。突条２２ｂは、底面１１ａに対して垂直方向に突出し、上端が底面１１ａと平行になっている。突条２２ｂは、設置部２２ａに型枠板１を立てて載せたとき、その型枠板１の下部側面に当たって下部側面を支持するようになっている。段差部２２ｃは、各側壁部の突条２２ｂを挟んで設置部２２ａと反対側、すなわち各側壁部２２の突条２２ｂより外面１１ｂ側に、突条２２ｂに沿って設けられている。段差部２２ｃは、設置部２２ａより低く形成されている。
【００２３】
図２に示すように、建築物用基礎材１１は、建築予定の建物の外周に沿って土地を包囲するよう根切した地盤Ｇの根切り底に底部２１を設置し、連続させて閉じた形状に複数配置されている。各建築物用基礎材１１は、底面１１ａを下にして、底面１１ａおよび突条２２ｂの上端が水平になり、外面１１ｂが鉛直になり、基礎溝２３が隣接する各建築物用基礎材１１の基礎溝２３と連続するよう設置されている。なお、具体的な一例では、各建築物用基礎材１１は、圧縮強度が約８０ｋＮ／平方メートルである。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、接続部材１２は、建築物用基礎材１１と同じ材質のビーズ法ポリスチレンフォームから成り、下方に向かって開口した凹形状の同一の横断面を有して細長く形成されている。接続部材１２は、建築物用基礎材１１と同じ長さと、建築物用基礎材１１の各側壁部２２の厚さと同じ幅を有し、上面１２ａが平坦に形成されている。接続部材１２は、下部に、その長さ方向に沿って嵌合溝２４と低突部２５と高突部２６とを有している。接続部材１２は、２つの建築物用基礎材１１にまたがって、各側壁部２２の上端部に取付可能になっている。なお、接続部材１２は、嵌合溝２４、低突部２５および高突部２６により、細長い凹凸部が形成されている。
【００２５】
嵌合溝２４は、建築物用基礎材１１の突条２２ｂの幅と同じ幅、突条２２ｂの高さと同じ深さを有し、突条２２ｂに嵌合可能になっている。低突部２５および高突部２６は、嵌合溝２４を挟んで設けられ、高突部２６が低突部２５より下方に突出している。低突部２５は、設置部２２ａの突条２２ｂからの高低差と同じ突出量、設置部２２ａの幅と同じ幅を有している。高突部２６は、段差部２２ｃの突条２２ｂからの高低差と同じ突出量、段差部２２ｃの幅と同じ幅を有している。
【００２６】
図２に示すように、接続部材１２は、複数から成り、２つの連続する建築物用基礎材１１の内側となる各側壁部２２の上端部に連続して取り付けられて各建築物用基礎材１１を接続している。各接続部材１２は、２つの連続する建築物用基礎材１１の各突条２２ｂに各嵌合溝２４を嵌合させて、各設置部２２ａの上に各低突部２５が取り付けられ、各段差部２２ｃの上に各高突部２６が取り付けられている。これにより、各接続部材１２は、各側壁部２２の上端部に隙間なくぴったりと取り付けられ、各接続部材１２の上面１２ａが水平になっている。
【００２７】
図２に示すように、敷設材１３は、ビーズ法ポリスチレンフォーム製の合成樹脂板から成っている。敷設材１３は、縁部１３ａが各接続部材１２の上面１２ａに載せられて、各建築物用基礎材１１で包囲される内側の土地を覆うよう敷設されている。
【００２８】
図２に示すように、コンクリート材１４は、各建築物用基礎材１１の基礎溝２３の内部に充填され、連続して接続部材１２を越えて敷設材１３の上を覆うよう設けられている。コンクリート材１４は、内部に鉄筋２７が配置されて鉄筋コンクリートになっている。
【００２９】
建築物の基礎構造は、以下に示す建築物の基礎施工方法により施工される。まず、建築予定の建物の外周に沿って土地を包囲するよう地盤Ｇを根切し、根切り底に十分な転圧を行い、各建築物用基礎材１１を、根切り底に底部２１を設置し、連続させて閉じた形状に配置する。このとき、各建築物用基礎材１１は、底面１１ａを下にして、底面１１ａおよび突条２２ｂの上端が水平になり、外面１１ｂが鉛直になるよう調整砂を使用して設置し、さらに基礎溝２３が隣接する建築物用基礎材１１の基礎溝２３と連続するよう設置する。設置後、根切を基準地盤面まで埋め戻す。２つの連続する建築物用基礎材１１の内側となる各側壁部２２の上端部に、各接続部材１２を連続して取り付けて各建築物用基礎材１１を接続する。このとき、各突条２２ｂに各嵌合溝２４を嵌合させて、各設置部２２ａの上に各低突部２５を取り付け、各段差部２２ｃの上に各高突部２６を取り付ける。敷設材１３を、縁部１３ａを接続部材１２の上面１２ａに載せて、建築物用基礎材１１で包囲される内側の土地を覆うよう敷設する。
【００３０】
型枠板１を、設置部２２ａの上に立てることにより閉じた形状に配置する。このとき、各建築物用基礎材１１の外側となる側壁部２２の突条２２ｂを型枠板１の下部側面に当て、突条２２ｂにより型枠板１の下部側面を支持させ、型枠板１の上部を一般に用いられる支持具で支持させる。なお、支持具は、型枠板１の上部を斜め下方に引っ張って型枠板１を鉛直に保持するためのサポート材と、サポート材を地盤Ｇに固定する支持杭とから成っている。鉄筋２７を、各建築物用基礎材１１の基礎溝２３および型枠材１で包囲される内側に配置し、さらに連続させて各接続部材１２および敷設材１３の上に配置する。コンクリートを、建築物用基礎材１１の基礎溝２３および型枠材１で包囲される内側に充填し、連続して各接続部材１２を越えて敷設材１３の上を覆うよう打設する。コンクリートが固まった後、型枠板１を取り外す。
【００３１】
次に、作用について説明する。
建築物の基礎構造は、根切した地盤Ｇの根切り底に、建築物用基礎材１１の底部２１が直接設置される。このため、砕石、捨てコンクリートおよびベースコンクリートが不要であり、捨てコンクリートやベースコンクリートが固まるまで待つ場合に比べて、施工作業が容易で、作業効率が良い。また、捨てコンクリートやベースコンクリートが固まるまでの待機時間を省くことができるため、その間の人件費を削減することができる。また、砕石、捨てコンクリート、ベースコンクリートなどの資材の種類を減らすことができるため、管理費を低減することもできる。
【００３２】
根切り底に各建築物用基礎材１１を設置した後、根切を基準地盤面まで埋め戻すため、根切した地盤面を保護することができる。このため、凍害や雨水の浸入などを容易に防ぐことができる。各建築物用基礎材１１、接続部材１２および敷設材１３が合成樹脂から成るため、砕石、捨てコンクリート、ベースコンクリートなどの材料を使用する場合に比べて、地盤にかかる荷重を低減することができ、地盤の沈下を抑えることができる。また、軽量で運搬が容易である。
【００３３】
従来の逆スラブ基礎では、基礎端部のコンクリート量が多いため重量が大きく、また、基礎端部と中央部との境界の地盤の傾斜部分での転圧が難しいため、その境界付近でクラックが発生しやすい。また、地盤の傾斜部分で、基礎の品質を均一化するのが困難である。これに対し、図２に示す建築物の基礎構造は、施工時に地盤に傾斜部分が発生しないため、クラックの発生を防止することができる。また、品質が統一された建築物用基礎材１１を使用することにより、基礎の品質を、容易に均一化することができる。
【００３４】
各接続部材１２により、２つの建築物用基礎材１１を接続して容易に一体化させることができ、より強固な構造にすることができる。各建築物用基礎材１１の段差部２２ｃが設置部２２ａより低いため、各接続部材１２を取り付けたとき、各建築物用基礎材１１の外面１１ｂ側から土圧がかかっても、各接続部材１２が基礎溝２３の側に倒れるのを防止することができる。各接続部材１２の上面１２ａが水平になっているため、縁部１３ａをその上面１２ａに載せることにより、敷設材１３を水平に敷設しやすい。
【００３５】
建築物の基礎構造は、コンクリート材１４と地盤Ｇとの設置部分が建築物用基礎材１１および敷設材１３で完全に分離されているため、建築物用基礎材１１および敷設材１３が、地震や車両通行による振動に対しクッションの役割を果たすことによる免震効果を期待することができる。さらに、浮力のある建築物用基礎材１１および敷設材１３により、建物全体を面で支えているため、海に浮かぶ船のような構造になり、免震や沈下防止等の効果を期待することができる。
【００３６】
なお、図３に示すように、建築物の基礎構造は、敷設材１３の縁部１３ａが接続部材１２の上面１２ａに載せられておらず、敷設材１３の周面が接続部材１２の側面に接するよう、敷設材１３が敷設されていてもよい。この構成でも、逆スラブ基礎やベタ基礎を形成することができる。
【００３７】
また、図４に示すように、接続部材１２を有さず、各建築物用基礎材１１の側壁部２２の突条２２ｂに敷設材１３の縁部が接するよう、敷設材１３が敷設されていてもよい。図３および図４に示すように、接続部材１２を有さず、敷設材１３が縁部１３ａの下面に、各建築物用基礎材１１の各側壁部２２の各突条２２ｂと嵌合し各設置部２２ａおよび各段差部２２ｃの上に取り付け可能な細長い凹凸部３１を有し、各建築物用基礎材１１の内側となる各側壁部２２の上端部に縁部１３ａが載せられて、敷設材１３が敷設されていてもよい。このとき、敷設材１３の凹凸部３１が、各建築物用基礎材１１の各側壁部２２の各突条２２ｂと嵌合し、敷設材１３が各設置部２２ａおよび各段差部２２ｃの上に取り付けられる。これらの構成でも、逆スラブ基礎やベタ基礎を形成することができる。接続部材１２を有していないため、型枠板１および鉄筋２７を配置した後、コンクリートを基礎溝２３および型枠板１で包囲される内側に充填し、連続して各建築物用基礎材１１の内側の側壁部２２を越えて敷設材１３を覆うよう打設することにより、容易に施工することができる。
【００３８】
なお、敷設材１３は、径４０ｍｍ以下のクラッシャーランから成っていてもよい。この場合、各建築物用基礎材１１の各側壁部２２の上端部に載せるとき、その形状に合わせて敷設材１３を容易に敷設することができる。
【００３９】
図５に示すように、建築物の基礎構造は、布基礎から成り、接続部材１２および敷設材１３を有さず、建築物用基礎材１１の基礎溝２３の内部から各側壁部２２の上端部より上方に立ち上がるようコンクリート材１４が設けられていてもよい。この構成は、１対の型枠板１を互いに対向させて、それぞれ各側壁部２２の突条２２ｂを下部側面に当て、突条２２ｂにより下部側面を支持させ、上部を一般に用いられる支持具２で支持させて、設置部２２ａの上に立てることにより閉じた形状に配置し、基礎溝２３および各型枠板１の内側にコンクリートを打設することにより、容易に施工することができる。なお、図６に示すように、支持具２は、互いの間隔を基礎溝２３の幅で保持するために１対の型枠板１の上部に架け渡される幅止め２ａと、幅止め２ａを斜め下方に引っ張って各型枠板１を鉛直に保持するためのサポート材２ｂと、サポート材２ｂを地盤Ｇに固定する支持杭２ｃとから成っている。
【００４０】
このように、建築物用基礎材１１は、従来の布基礎や逆スラブ基礎に容易に応用可能な形状を有している。また、布基礎の倒れや沈下を防止することができ、従来の基礎のベースコンクリート部分の役割を果たすこともできる。さらに、布基礎を形成するための型枠材としても使用することができる。
【００４１】
建築物用基礎材１１は、図１に示す一例では、１メートルあたりの重量が約５ｋｇである。これに対して、従来の布基礎の場合、例えば、厚さ約１５０ｍｍの砕石、厚さ約５０ｍｍの捨てコンクリート、およびベースコンクリートのベースに積載される埋め戻し土の、1メートルあたりの重量が約５００ｋｇ程度になる。このように、建築物用基礎材１１は、地盤面にかかる荷重を、従来の布基礎に比べて約１００分の１程度にまで低減することができる。
【００４２】
建築物用基礎材１１は、断熱性のある合成樹脂から成るため、外断熱工法にも使用することができる。また、基礎溝２３の幅を調整することにより、鉄筋コンクリート構造や鉄骨構造などの地中梁の施工にも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態の（ａ）建築物用基礎材を示す斜視図、（ｂ）建築物用基礎セットの接続部材を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の建築物の基礎構造を示す断面図である。
【図３】図２に示す建築物の基礎構造の第１の変形例を示す断面図である。
【図４】図２に示す建築物の基礎構造の第２の変形例を示す断面図である。
【図５】図２に示す建築物の基礎構造の布基礎の変形例を示す断面図である。
【図６】図５に示す建築物の基礎構造の布基礎の施工方法を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    型枠板
１１  建築物用基礎材
１２  接続部材
１３  敷設材
１４  コンクリート材
２１  底部
２２  側壁部
２２ａ  設置部
２２ｂ  突条
２２ｃ  段差部
２３  基礎溝
２４  嵌合溝
２５  低突部
２６  高突部
２７  鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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