(57)【要約】【課題】低層建家に、任意の設定値（例えば震度５程度）未満の縦振動および横振動が作用した場合には、充分な制震効果を発揮させないようにし、一方任意の設定値以上の縦振動および横振動が作用した場合にのみ、充分な制震効果を発揮させることができるようにする。【解決手段】制震機構１を、ベースプレート４と、台形波形状の抵抗部５ａを有する抵抗部材５と、概略オメガ状をなす凹部６ａを有する板ばね本体６とで構成する。ベースプレート４，抵抗部材５および板ばね本体６を、抵抗部５ａと凹部６ａとが接触した状態で一体に連結する。ベースプレート４側を、基礎２に固定するとともに、凹部６ａの頂部を、固定片１１を介して土台３に固定する。また、抵抗部材５を、任意の設定値以上の縦振動が作用した際に、座屈する強度に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力が負荷された際に相互に相対移動する第１部材と第２部材との間に、制震機構を介装して構成される制震装置において、前記制震機構は、弾性を有する帯板材の長手方向偶数箇所にＳ字状または逆Ｓ字状に湾曲する湾曲部を設け、全体として先端頂部が平坦な概略オメガ状をなす凹部を少なくとも１個備えた板ばね本体と；この板ばね本体の前記凹部内に配置され、先端面が凹部の頂部内面に接触し、任意の設定値未満の縦振動およびの横振動に対し抵抗として作用する抵抗部材と；を備え、前記板ばね本体は、湾曲部を含む領域に、板ばね本体の長手方向を長軸とする連続または不連続のスリットを有し、かつ板ばね本体の基端側および抵抗部材の基端側は、前記第１部材また第２部材のうちのいずれか一方に固定されるとともに、前記凹部の先端頂部は、前記第１部材または第２部材のうちのいずれか他方と一体となって外力負荷時に相対移動し、かつ前記抵抗部材は、任意の設定値以上の縦振動に対し座屈することを特徴とする制震装置。
【請求項２】
抵抗部材は、屈曲形状が台形波形状または矩形波状をなす帯板材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の制震装置。
【請求項３】
抵抗部材は、先端側および基端側のフランジ部と両フランジ部間のウエブ部とが板ばね本体の幅方向に延在する概略Ｉ形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の制震装置。
【請求項４】
板ばね本体の基端側と抵抗部材の基端側とは、相互に一体に連結されていることを特徴とする請求項１，２または３記載の制震装置。
【請求項５】
第１部材は、建家の基礎コンクリートであるとともに、第２部材は、建家の土台であることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として低層建家に適用される制震装置に係り、特に例えば震度５を上廻る振動の縦方向成分（以下、縦振動と称す。）および横方向成分（以下、横振動と称す。）に対してのみ制震効果を発揮させることができる制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、弾性体間に鋼板を挟んで構成されるダンパを、基礎コンクリートと土台との間に介装した低層建家用制震装置は一般に知られている。
【非特許文献１】住宅産業新聞  第１３０７号  「基礎パッキン生かし減震」の欄  株式会社住宅産業新聞社  平成１７年９月７日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の制震装置装置に用いられているダンパは、大重量の建築物には有効であるが、重量が２０トン〜３０トン程度の低層建家には、建家重量が軽過ぎて殆ど効果がないと云う問題がある。
【０００４】
そこで低層建家においては、建物脚部と基礎底盤との間に摺動体あるいは回転体等の免震体を介装し、この免震体のスライドあるいは回転により、外力を建家に伝えないようにした免震装置が提案されているが、この種の免震装置においては、例えば震度５以上の縦振動および横振動に対し、充分な免震性を発揮させようとすると、震度５を下廻る小さな振動に対しても免震装置が作用してしまい、例えば近隣の道路を自動車が走行したり、風が吹いただけでも建家が揺れ、居住性が極めて悪い建家となってしまうと云う問題がある。
【０００５】
以上のように、免震装置あるいは制震装置を構成する場合には、建家の重量を支え得る耐圧力と同時に、縦振動および横振動に対しては、限度を超えた振動のみを吸収し得る緩衝体を製作する必要があるが、地震動のような三次元の振動に対して、単一の緩衝体のみでこのような要求を満たすことは困難である。
【０００６】
本発明は、かかる現況に鑑みなされたもので、任意の設定値（例えば震度５程度）未満の縦振動および横振動に対しては、制震機能を全くあるいは充分には発揮せず、一方前記設定値以上の縦振動および横振動に対しては、充分な制震機能を発揮して、建家構造体への振動の伝達を大幅に緩和，低減させることができる制震装置装置を提供することを目的地とする。
【０００７】
本発明の他の目的は、抵抗部材の構造を簡素化して、容易に製作することができる制震装置を提供するにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、抵抗部材を市販の型鋼を用いて構成することができる制震装置を提供するにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、制震機構を一体金具化として取扱いを容易なものとすることができる制震装置を提供するにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、低層建家の基礎制震装置として極めて有効で、しかも床下の通気性を充分に確保することができる制震装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため本発明は、外力が負荷された際に相互に相対移動する第１部材と第２部材との間に、制震機構を介装して構成される制震装置において、前記制震機構を、弾性を有する帯板材の長手方向偶数箇所にＳ字状または逆Ｓ字状に湾曲する湾曲部を設け、全体として先端頂部が平坦な概略オメガ状をなす凹部を少なくとも１個備えた板ばね本体と；この板ばね本体の前記凹部内に配置され、先端面が凹部の頂部内面に接触し、任意の設定値未満の縦振動および横振動に対し抵抗として作用する抵抗部材と；で構成し、前記板ばね本体の湾曲部を含む領域に、板ばね本体の長手方向を長軸とする連続または不連続のスリットを設け、かつ板ばね本体の基端側および抵抗部材の基端側を、前記第１部材また第２部材のうちのいずれか一方に固定するとともに、前記凹部の先端頂部を、前記第１部材または第２部材のうちのいずれか他方と一体となって外力負荷時に相対移動するようにし、かつ前記抵抗部材を、任意の設定値以上の縦振動に対し座屈するように構成したことを特徴とする。
【００１２】
本発明はまた、抵抗部材を、屈曲形状が台形波形状または矩形波状をなす帯板材で形成するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
本発明はまた、抵抗部材を、先端側および基端側のフランジ部と両フランジ部間のウエブ部とが、板ばね本体の幅方向に延在する概略Ｉ形状に形成するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
本発明はまた、板ばね本体の基端側と抵抗部材の基端側とを、相互に一体に連結するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
本発明はさらに、第１部材を、建家の基礎コンクリートとするとともに、第２部材を、建家の土台とするようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、外力が負荷された際に相互に相対移動する第１部材と第２部材との間に、制震機構を介装して構成される制震装置において、前記制震機構を、弾性を有する帯板材の長手方向偶数箇所にＳ字状または逆Ｓ字状に湾曲する湾曲部を設け、全体として先端頂部が平坦な概略オメガ状をなす凹部を少なくとも１個備えた板ばね本体と；この板ばね本体の前記凹部内に配置され、先端面が凹部の頂部内面に接触し、任意の設定値未満の縦振動および横振動に対し抵抗として作用する抵抗部材と；で構成し、前記板ばね本体の湾曲部を含む領域に、板ばね本体の長手方向を長軸とする連続または不連続のスリットを設け、かつ板ばね本体の基端側および抵抗部材の基端側を、前記第１部材また第２部材のうちのいずれか一方に固定するとともに、前記凹部の先端頂部を、前記第１部材または第２部材のうちのいずれか他方と一体となって外力負荷時に相対移動するようにし、かつ前記抵抗部材を、任意の設定値以上の縦振動に対し座屈するように構成しているので、任意の設定値（例えば震度５程度）未満の横振動に対しては、板ばね本体と抵抗部材との間の摩擦抵抗により、板ばね本体の弾性変形が制限され、制震装置としての機能が制限される。また、任意の設定値未満の縦振動に対しては、抵抗部材の支持力により、板ばね本体の弾性変形が制限され、この場合にも横振動と同様に、板ばね本体の弾性変形が制限され、制震装置としての機能が制限される。このため、例えば近隣の道路を自動車が走行したり、風が吹いた場合であっても、建家が不必要に揺れることがなく居住性の良い建家が得られる。
【００１７】
一方、任意の設定値以上の横振動に対しては、板ばね本体と抵抗部材との間の摩擦抵抗を超えた横力が両者間に加わることになり、両者の相対移動により、板ばね本体が本来のばね変形性を発揮し、建家構造体への横振動の伝達を、大幅に低減させて建家の揺れを抑えることができる。
【００１８】
また、任意の設定値以上の縦振動に対しては、抵抗部材が座屈して板ばね本体の支持力が低下ないしは零となり、この場合にも、板ばね本体が本来のばね変形を発揮することになる。このため、建家構造体への縦振動の伝達を、大幅に低減させて建家の揺れを抑えることができる。
【００１９】
本発明はまた、抵抗部材を、屈曲形状が台形波形状または矩形波状をなす帯板材で形成するようにしているので、抵抗部材の構造を簡素化して、容易に製作することができる。
【００２０】
本発明はまた、抵抗部材を、先端側および基端側のフランジ部と両フランジ部間のウエブ部とが、板ばね本体の幅方向に延在する概略Ｉ形状に形成するようにしているので、市販のＩ型鋼を所定の長さに切断するだけで抵抗部材をすることができる。
【００２１】
本発明はまた、板ばね本体の基端側と抵抗部材の基端側とを、相互に一体に連結するようにしているので、制震機構が一体構造の金具として構成され、制震機構設置時等の取扱いが容易である。
【００２２】
本発明はさらに、第１部材を、建家の基礎コンクリートとするとともに、第２部材を、建家の土台とするようにしているので、制震機構が低層建家の基礎制震装置として機能し、建家全体の制震効果を充分に得ることができるとともに、床下の通気性も充分に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を図面を参照して説明する。
図１および図２は、本発明の第１の実施の形態に係る制震装置を示すもので、この制震装置Ａは、布基礎等の基礎２と土台３との間に介装される制震機構１を備えている。
【００２４】
前記制震機構１は、図１ないし図６に示すように、前記土台３とほぼ同一の幅員を有する帯板状のベースプレート４と、このベースプレート４とほぼ同一の幅員および長さを有し中央部に台形状の抵抗部５ａが形成された板状の抵抗部材５と、前記ベースプレート４とほぼ同一の幅員および長さを有し中央部に概略オメガ状をなす凹部６ａが形成された板ばね本体６とで構成されており、ベースプレート４，抵抗部材５および板ばね本体６は、前記抵抗部５ａを凹部６ａ内に挿入しその頂部を相互に接触させた状態で、平板部分が図１，図５および図６に示す取付孔７に装着される連結ねじ８あるいは溶接等により、一体に連結されて一体化されている。
【００２５】
前記板ばね本体６は、図１ないし図５に示すように、所定長，所定幅の弾性を有する帯板材を用い、その長手方向に間隔を置いて、Ｓ字状または逆Ｓ字状に湾曲させた２つの湾曲部９を設けて形成され、全体として頂部が平坦な概略オメガ状をなす凹部６ａを形成した形状をなしている。そして、この凹部６ａ内には、前述のように、抵抗部材５の抵抗部５ａが挿入配置され、凹部６ａの頂部内面と抵抗部５ａの頂部外面とは、相互に接触するようになっている。
【００２６】
前記板ばね本体６にはまた、図１，図４および図５に示すように、前記各湾曲部９が設けられている領域に、板ばね本体６の長手方向を長軸とする任意数（図においては４本）のスリット１０が設けられており、これら各スリット１０により、板ばね本体６の幅方向に負荷される外力に対しても、充分な変形復元力（ばね性）が得られるようになっている。
【００２７】
なお、このスリット１０を有する板ばね本体６の特徴については、本発明者が先に提案した発明（特願２００４−２７４１７７参照）で詳細に説明しているので、重複記載を避けるためその詳細は省略する。
【００２８】
前記板ばね本体６にはさらに、図１ないし図５に示すように、前記凹部６ａ頂部の幅方向両端縁あるいは一端縁（図においては両端縁）に、土台３の側面に沿って立上がる固定片１１が設けられており、これら各固定片１１は、例えば図１に示すように、土台３を貫通するねじ部材１２を介して、土台３に固定されるようになっている。
【００２９】
また、前記ベースプレート４，抵抗部材５および板ばね本体６の平板部分には、図１，図４，図５および図６に示すように、制震機構１を基礎２上にコンクリート用ビス等の止め具１３を介し取付る際に用いられる取付孔１４が設けられている。
【００３０】
前記ベースプレート４の中央部には、図１ないし図４および図６に示すように、アンカーボルト１５が挿通されるボルト孔１６が設けられており、ベースプレート４は、アンカーボルト１５に装着される座金１７およびナット１８を介して、基礎２上に強固に固定されるようになっている。
【００３１】
以上の構成を有する制震機構１は、ベースプレート４側，すなわち図１および図２における下端側が基礎２側に固定され、一方土台３側に対しては、板ばね本体６における凹部６ａの頂部のみが固定された状態となっている。したがって、この制震機構１は、任意の設定値（例えば震度５程度）未満の縦振動および横振動に対しては、制震機能を全くあるいは充分には発揮せず、一方前記の設定値以上の縦振動および横振動に対しては、充分な制震機能を発揮して、建家構造体への振動の伝達を、大幅に緩和，低減させることができることになる。なお、これについては後に詳述する。
【００３２】
図７は、基礎２と土台３とを緊結するための緊結装置の一例を示すもので、この緊結装置Ｂは、前記ベースプレート４とほぼ同一構造のベースプレート１９と、前記板ばね本体６とほぼ同一構造の板ばね本体２０とで構成される緊結機構２１を備えている。
【００３３】
すなわち、前記緊結機構２１の板ばね本体２０は、図７に示すように、その凹部２０ａの頂部に、アンカーボルト２２が挿通されるボルト孔２３が設けられている点、固定片１１が削除されている点、および図７における上下寸法が、抵抗部材５の板厚分だけ板ばね本体６よりも大寸法に形成されている点を除き、板ばね本体６と同一構成となっており、この板ばね本体２０は、前記凹部２０ａの頂部が、アンカーボルト２２に装着される下側座金２４および下側ナット２５を介して基礎２上に固定されるとともに、土台３は、前記アンカーボルト２２に装着される上側座金２６および上側ナット２７を介して基礎２に緊結されるようになっている。
【００３４】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
図１に示すように、基礎２と土台３との間に制震機構１を介装した状態で、標準剪断力係数０．２の地盤に低層建家（１００平方メートル程度）を建設した場合、その固定荷重は、ほぼ２０トンと仮定されるので、例えば震度５を超える横振動が作用した際の水平力はほぼ４トン以内である。一方、抵抗部材５と板ばね本体６との間の動摩擦係数は０．２〜０．３程度とすると、総摩擦力はほぼ４〜６トンである。
【００３５】
ところで、普通に研磨された金属面の動摩擦係数は、０．３〜０．５程度，鉄道車輌の車輪とレールとの間の設計上の動摩擦係数は０．３程度，接触両面にポリテトラフロロエチレン等の低摩擦材を配した際の動摩擦係数は０．０２〜０．０３程度であるので、抵抗部材５と板ばね本体６との間の動摩擦係数を０．２〜０．３程度に調整することは充分可能である。
【００３６】
このように、動摩擦係数を最適値に調整した状態で、低層建家に、風圧力あるいは近隣の道路を車輌が走行した際の振動や、地震当初の振動が発生し、低層建家に、任意の設定値（例えば震度５程度）未満の振動が作用した場合、制震機構１の板ばね本体６は、垂直方向および水平方向に弾性変形しようとすることになるが、垂直方向の力（縦振動）に対しては、抵抗部材５の支持力によって、板ばね本体６の弾性変形が大幅に規制され、また水平方向の力（横振動）に対しては、抵抗部材５と板ばね本体６との間の摩擦抵抗によって、板ばね本体６の弾性変形が大幅に規制される。このため、制震機構１は制震機能を全くあるいは殆ど発揮しないことになる。このため、低層建家が不必要に揺れることがなく、居住性の良い建家が得られる。
【００３７】
一方、低層建家に、任意の設定値以上の振動が作用した場合、横振動に対しては、抵抗部材５と板ばね本体６との間の摩擦抵抗を超えた横力が両者間に加わることになり、両者の相対移動により、板ばね本体６が本来のばね変形性を発揮し、建家構造体への横振動の伝達を大幅に低減させ、建家の揺れが抑制される。
【００３８】
また、縦振動に対しては、抵抗部材５が座屈して板ばね本体６の支持力が低下ないしは零となり、この場合にも、板ばね本体６が本来のばね変形性を発揮し、建家構造体への縦振動の伝達を大幅に低減させ、建家の揺れが抑制される。
【００３９】
しかして、基礎２と土台３との間に制震機構１を介装することにより、任意の設定値（例えば震度５程度）を超える縦振動および横振動が低層建家に作用した際に初めて、制震機構１が本来の機能を発揮し、低層建家の破壊を最小限に抑えることができる。しかも、小さな縦振動および横振動に対しては、制震機構１は制震装置として充分に機能しないか、あるいは全く機能しないので、従来の制震装置と異なり、制震機構１を設置したことにより、却って居住性が悪くなってしまうと云った不具合は全くない。
【００４０】
図８は、本発明の第２の実施の形態を示すもので、前記第１の実施の形態における制震機構１に代え、制震機構３１を用いるようにしたものである。
【００４１】
すなわち、前記制震機構３１は、図８に示すように、土台３とほぼ同一の幅員を有する帯板状のベースプレート３４と、このベースプレート３４とほぼ同一の幅員および長さを有し中間部に台形状の抵抗部３５ａが２個形成された板状の抵抗部材５と、前記ベースプレート３４とほぼ同一の幅員および長さを有し中間部に概略オメガ状をなす凹部３６ａが２個形成された板ばね本体３６とで構成されており、ベースプレート３４，抵抗部材３５および板ばね本体３６は、前記各抵抗部３５ａを各凹部３６ａ内に挿入しその頂部を相互に接触させた状態で、図２に示す連結ねじ８と同様の連結ねじや溶接等により、一体に連結されて一体化されている。
【００４２】
前記各抵抗部３５ａおよび各凹部３６ａは、前記第１の実施の形態における抵抗部５ａおよび凹部６ａと同一構造をなしており、したがって、各凹部３６ａは、前記板ばね本体６の湾曲部７と同様の２つの湾曲部３７で構成され、かつ各湾曲部２７が設けられている領域には、前記スリット８と同様のスリット３８がそれぞれ設けられている。
【００４３】
また、前記板ばね本体３６における各凹部３６ａ頂部の幅方向両端縁あるいは一端縁には、土台３の側面に沿って立上る固定片４１が設けられており、この固定片４１は、前記第１の実施の形態におけるねじ部材１２と同様のねじ部材４２を介して、土台３に固定されるようになっている。
【００４４】
また、前記ベースプレート３４，抵抗部材３５および板ばね本体３６の長手方向中央部には、図８に示すように、アンカーボルト４３が挿通されるボルト孔４４が設けられており、制震機構３１の長手方向中央部は、前記アンカーボルト４３に装着される座金４５およびナット４６を介して、基礎２上に固定されているとともに、制震機構３１の長手方向両端部は、前記第１の実施の形態における１３と同様の止め具４７を介して基礎２上に固定されるようになっている。
なお、その他の点については、前記第１の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００４５】
しかして、前記制震機構３１を基礎２と土台３との間に介装した場合であっても、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
図９は、本発明の第３の実施の形態を示すもので、前記第２の実施の形態における抵抗部材３５に代え、抵抗部５５ａが矩形波状をなす抵抗部材５５を用い、かつ前記第２の実施の形態におけるアンカーボルト４３に代え、緊結用アンカーボルト６３を用いるようにしたものである。
【００４７】
すなわち、前記抵抗部材５５は、図９に示すように、各抵抗部５５ａが矩形波状をなしており、その頂部上面は、前記第２の実施の形態における抵抗部３５ａと同様、凹部３６ａの頂部下面に接触している。
【００４８】
また、前記緊結用アンカーボルト６３は、図９に示すように、ボルト孔４４に挿通されているとともに、その上部が土台３を貫通しており、制震機構１は、緊結用アンカーボルト６３に装着される下側座金６４および下側ナット６５を介して、その中央部が基礎２上に固定されているとともに、長手方向両端部が止め具４７を介して基礎２上に固定されており、一方土台３は、前記緊結用アンカーボルト６３に装着される上側座金６６および上側ナット６７を介して、基礎２に緊結されるようになっている。
なお、その他の点については、前記第２の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００４９】
しかして、緊結用アンカーボルト６３を用いて、制震機構１を基礎２上に固定するようにしているので、他の緊結手段を要しない。
【００５０】
なお、前記各実施の形態においては、抵抗部材５，３５，５５と板ばね本体６，３６とを、ベースプレート４，３４を介して一体金具化する場合について説明したが、抵抗部材５，３５，５５と板ばね本体６，３６とを直接連結して、ベースプレート４，３４を省略してもよい。そしてこれにより、部品点数を少なくしてコストダウンを図ることができる。
【００５１】
図１０は、本発明の第４の実施の形態を示すもので、前記第３の実施の形態における抵抗部材５５に代え、抵抗部材７５を用いるようにしたものである。
【００５２】
すなわち、前記抵抗部材７５は、図１０に示すように、上端フランジ部７５ａ、下端フランジ部７５ｂおよびこれら両フランジ部７５ａ，７５ｂ間のウェブ部７５ｃが、板ばね本体３６の幅方向に延在するように各凹部３６ａ内に配したＩ型鋼で形成されており、前記下端フランジ部７５ｂは、ベースプレート３４上に固定されているとともに、前記上端フランジ部７５ａは、その上面が各凹部３６ａの頂部下面に接触するようになっている。
なお、その他の点については、前記第３の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００５３】
しかして、Ｉ型鋼で形成される抵抗部材７５を用いて、制震機構３１を構成するようにしているので、市販のＩ型鋼を所定の長さに切断するだけで抵抗部材７５を構成することができ、コストダウンを図ることができる。
【００５４】
なお、前記第４の実施の形態においては、Ｉ型鋼を用いて抵抗部材７５を構成する場合について説明したが、Ｉ型鋼に代え、例えばＺ形形状の部材やハット形形状の部材等を用いるようにしてもよい。そしてこれにより、抵抗部材７５の強度を自由に調節することができるとともに、板ばね本体３６の凹部３６ａと抵抗部材７５との間の摩擦抵抗を、多様化することもできる。
【００５５】
図１１は、本発明の第５の実施の形態を示すもので、前記第１の実施の形態における板ばね本体の凹部６ａおよび抵抗部５ａの各頂部に、アンカーボルト１５が貫通する遊貫通孔８１を設けるとともに、土台３の対応位置にも大径孔８２を設け、アンカーボルト１５を上方に延長してこれら各孔８１，８２を貫通させ、上側座金８３および上側ナット８４を用いて、基礎２と土台３とを緊結するようにしたものである。また、前記大径孔８２内には、図１１に示すように、ゴムあるいは合成樹脂等の弾性材料で形成される弾性筒８５を装着し、特に水平方向の外力に対して、土台３とアンカーボルト１５との間に大きな自由度が得られるようにしたものである。
なお、その他の点については、前記第１の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００５６】
しかして、アンカーボルト１５が貫通する土台３の大径孔８２には、弾性筒８５が装着されているので、基礎２と土台３とをアンカーボルト１５で緊結しているにも拘らず、大きな横振動が低層建家に作用した際に、制震機構１の本来の機能を、充分に発揮させることができる。
【００５７】
図１２は、本発明の第６の実施の形態を示すもので、前記第２の実施の形態における制震機構３１の上下を反転させ、ベースプレート３４側を、固定ボルト９１，座金９２，ナット９３および止め具４７を介して、土台３の下面に固定するとともに、板ばね本体３６における各凹部３６ａの頂部を、固定片４１および止め具９４を介して基礎２に固定するようにしたものである。
なお、その他の点については、前記第２の実施の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００５８】
しかして、制震機構３１は、土台３にその上下面のみを用いて固定されることになるので、例えば土台３に土台水切りを設置するような場合に、前記第２の実施の形態の場合と異なり、固定片４１が邪魔になることがなく、施工が極めて容易となる。
【００５９】
図１３は、本発明の第７の実施の形態を示すもので、前記第５の実施の形態における固定片１１およびねじ部材１２（図１１参照）を削除し、これに代えて凹部６ａの頂部上面に、土台３下面に喰い込む突起１００を設けるようにしたものである。
なお、その他の点については、前記第５の形態と同一構成となっており、作用も同一である。
【００６０】
しかして、本実施の形態の場合にも、前記第６の実施の形態の場合と同様、土台３の側面に邪魔な部材が存在しないので、土台水切り等を設置するような場合に、支障となることがない。
【００６１】
なお、前記第６の実施の形態においては、凹部６ａの上面に突起１００を設ける場合について説明したが、突起１００を省略した場合であっても、土台３と凹部６ａの上面との間の動摩擦係数と、凹部６ａの下面と抵抗部５ａの上面との間の動摩擦係数とを比較した場合、後者の動摩擦係数の方が極端に小さな値となり、横振動が負荷された場合には、常に後者間に相対移動が生じることになる。したがって、突起１００は、必要に応じ省略してもよい。
【００６２】
また、本発明は、前記各実施の形態に限定されるものではなく、例えば各実施の形態における構造を適宜組合わせて用いるようにしてもよい。
【００６３】
また、前記各実施の形態においては、制震機構１，３１を基礎２と土台３との間に介装して制震基礎とする場合について説明したが、例えば設置台とその上部に設置される精密機器との間に制震機構１，３１を介装し、精密機器用の制震装置として用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明に係る制震装置は、低層建家の制震基礎として用いる制震装置として有用であり、特に例えば震度５を上廻るような大きな縦振動および横振動に対してのみ、充分な制震効果を発揮させることができる制震装置として適している。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る制震装置を示す斜視図である。
【図２】図１の制震機構を示す断面構成図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１の制震機構を分解して示す詳細断面図である。
【図５】図４の板ばね本体を上方から見た構成図である。
【図６】図４の抵抗部材およびベースプレートを上方から見た構成図である。
【図７】繋止装置の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態を示す図２相当図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態を示す図２相当図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態を示す図２相当図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態を示す図２相当図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態を示す図８相当図である。
【図１３】本発明の第７の実施の形態を示す図１１相当図である。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ  制震装置
Ｂ  繋止装置
１，３１  制震機構
２  基礎
３  土台
４，１９，３４  ベースプレート
５，３５，５５，７５  抵抗部材
５ａ，３５ａ，５５ａ  抵抗部
６，２０，３６  板ばね本体
６ａ，２０ａ，３６ａ  凹部
９，３７  湾曲部
１０，３８  スリット
１１，４１  固定片
１２，４２  ねじ部材
１３，４７，９４  止め具
１４  取付孔
１５，２２，４３  アンカーボルト
１６，２３，４４  ボルト孔
１７，４５，９２  座金
１８，４６，９３  ナット
２１  緊結機構
２４，６４  下側座金
２５，６５  下側ナット
２６，６６，８３  上側座金
２７，６７，８４  上側ナット
６３  緊結用アンカーボルト
７５ａ  上端フランジ部
７５ｂ  下端フランジ部
７５ｃ  ウェブ部
８１  遊貫通孔
８２  大径孔
８５  弾性筒
９１  固定ボルト
１００  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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