(57)【要約】【課題】溶融炉から搬出される溶融廃棄物を冷却室へ常時受け入れ可能とし、もって溶融炉の稼働率を向上させる溶融廃棄物の冷却方法を提供する。【解決手段】溶融廃棄物３１の冷却方法は、冷却室２２にて冷却中の溶融廃棄物３１のうち最も早い時刻に冷却室に搬入された溶融廃棄物３１ａが所定の温度以下に達せずとも次の工程の溶融廃棄物詰め所３８に搬出する。そして、溶融廃棄物３１ａは溶融廃棄物詰め所３８の冷却装置７１にて再び冷却される。冷却装置７１は、外気を供給する送風機７２と、この送風機７２より供給される外気を溶融廃棄物まで導くダクト７３と、キャニスタ１２を挟持する滑り止め７４付きクランプ７５と、挟持した溶融廃棄物３１ａをドラム缶３２内へ移動する移動装置７６とを備えており、ダクト７３から外気が排出され溶融廃棄物３１を冷却する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャニスタに収容された廃棄物が溶融炉にて溶融され、生成された溶融廃棄物をキャニスタごと冷却する方法であって、
所定数の溶融廃棄物を冷却可能な冷却室にて溶融廃棄物を冷却する工程と、
新たに溶融廃棄物が発生した際に、冷却室に所定数の溶融体がある場合は、最も古い溶融廃棄物を冷却可能な補助室に搬出する工程と、
前記補助室にておいて前記最も古い溶融廃棄物を所定値以下の温度まで冷却する工程とを備えることを特徴とする溶融廃棄物の冷却方法。
【請求項２】
前記補助室にて常温の流体を吹き付けて冷却することを特徴とする請求項１に記載の溶融廃棄物の冷却方法。
【請求項３】
前記温度の所定値を１００℃未満とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶融廃棄物の冷却方法。
【請求項４】
キャニスタに収容された廃棄物が溶融炉にて溶融され、生成された溶融廃棄物をキャニスタごと冷却するための冷却装置において、
常温の流体を供給する送風機と、
前記流体を前記溶融廃棄物まで導くダクトと、
所定の温度の以下になった前記溶融廃棄物を搬出するためにキャニスタごと挟持する滑り止め付きクランプとを備えることを特徴とする溶融廃棄物の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物が溶融炉にて溶融され、生成された溶融廃棄物の冷却方法及び冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所で発生する低レベル放射性廃棄物のうち雑固体廃棄物は、ドラム缶に詰められ、モルタル等の充填材にて充填されて所定の埋設場に埋設処分されるが、埋設場の広さには限りがあるので、雑固体廃棄物を減容し、埋設されるドラム缶の数を少なくすることが好ましい。そこで、雑固体廃棄物の減容方法として、例えば、高周波誘導加熱方式による溶融設備が導入されている。
【０００３】
雑固体廃棄物は溶融設備の溶融炉にセットしたキャニスタ内で溶融され、減容して溶融廃棄物となり、この溶融廃棄物はキャニスタごと溶融炉から抜き出されてキャニスタ移動装置にて冷却室へ搬出され、冷却室にて冷風を吹き付けられて固化される。
【０００４】
溶融炉内から抜き出す際の溶融廃棄物の温度は約１５００℃であるが、冷却室にて約９０℃まで冷却され、溶融廃棄物詰め所へ搬出される。
【０００５】
そして、溶融廃棄物は溶融廃棄物詰め所にてドラム缶に収容されてモルタル充填固化設備へと搬出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の冷却室のみでの冷却方法では、夏季等の外気温の上昇により冷風供給装置の冷却能力が低下すると溶融廃棄物の冷却に長い時間が必要となり、溶融廃棄物を冷却室から長い時間搬出できず、冷却時間が溶融時間よりも長くなると冷却室が満杯になる。そして、冷却室が満杯になると新しい溶融廃棄物を受け入れることができなくなり、冷却中の溶融廃棄物のうち最も冷却されている溶融廃棄物が約９０℃になると予測される搬出予定時刻が溶融終了予定時刻よりも遅くなる場合においては溶融炉を停止しなければならないという問題点があった。
【０００７】
また、溶融炉を停止すると溶融炉の稼働率が低下するという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題を解決するものであり、その目的は、本発明による溶融廃棄物の冷却方法及び冷却装置を用いて、溶融炉から搬出される溶融廃棄物を冷却室へ常時受け入れ可能とし、もって溶融炉の稼働率を向上させる溶融廃棄物の冷却方法及び冷却装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題を解決する本発明の溶融廃棄物の冷却方法は、キャニスタに収容された廃棄物が溶融炉にて溶融され、生成された溶融廃棄物をキャニスタごと冷却する方法であって、所定数の溶融廃棄物を冷却可能な冷却室にて溶融廃棄物を冷却する工程と、新たに溶融廃棄物が発生した際に、冷却室に所定数の溶融体がある場合は、最も古い溶融廃棄物を冷却可能な補助室に搬出する工程と、前記補助室にておいて前記最も古い溶融廃棄物を所定値以下の温度まで冷却する工程とを備えることを特徴とする（第１の発明）。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記補助室にて常温の流体を吹き付けて冷却することを特徴とする。
【００１１】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記温度の所定値を１００℃未満とすることを特徴とする。
【００１２】
第４の発明の溶融廃棄物の冷却装置は、キャニスタに収容された廃棄物が溶融炉にて溶融され、生成された溶融廃棄物をキャニスタごと冷却するための冷却装置において、常温の流体を供給する送風機と、前記流体を前記溶融廃棄物まで導くダクトと、所定の温度の以下になった前記溶融廃棄物を搬出するためにキャニスタごと挟持する滑り止め付きクランプとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、溶融炉から搬出される溶融廃棄物が冷却室に常時受け入れ可能となり、もって溶融炉の稼働率を向上させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る放射性廃棄物処理設備の全体構成を示す図である。図１に示すように、雑固体廃棄物溶融設備は、雑固体廃棄物を仕分けする前処理設備１と、仕分けされた雑固体廃棄物のうち溶融可能な廃棄物を溶融するための溶融設備２と、溶融終了後の溶融廃棄物を収納したドラム缶に、モルタルを充填して充填固化体とするモルタル固化設備３と、充填固化体を一時保管する保管設備４からなる。
【００１５】
前処理設備１にて、原子力発電施設にて発生する多種類の性状（材質、寸法、形状等）の異なる低レベル放射性廃棄物の雑固体廃棄物は処理対象外廃棄物６、直接充填物７、溶融対象物８の３区分に分別される。
【００１６】
溶融対象物８は溶融設備２の溶融炉２１にセットされるキャニスタ１２内で溶融され、減容して溶融廃棄物３１となり、この溶融廃棄物３１はキャニスタ移動装置２３にてキャニスタ１２ごと溶融炉２１から抜き出されて冷却室２２へ搬出される。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態に係る溶融炉から溶融廃棄物詰め所までの溶融廃棄物の移動を示す図である。図２に示すように、冷却室２２は、冷風を供給する冷風供給装置７０を備えており、３台の溶融廃棄物３１ａ、３１ｂ、３１ｃを同時に冷却可能である。
【００１８】
夏季等は外気温の上昇により冷風供給装置７０の冷却能力が低下して溶融廃棄物３１の冷却に長い時間が必要となり、溶融廃棄物３１を冷却室から長い時間搬出できず、冷却時間が溶融時間よりも長くなると冷却室２２が満杯になる。
【００１９】
そこで、冷却室２２が満杯の状態で、溶融炉２１から新しい溶融廃棄物３１ｄが搬入される場合においては、冷却中の溶融廃棄物３１のうち最も早い時刻に冷却室２２に搬入された、例えば、溶融廃棄物３１ａが搬出可能な温度の１００℃（この温度については後述する）未満に達せずとも次の工程の溶融廃棄物詰め所３８に搬出する。そして、冷却室２２に溶融廃棄物３１ｄを搬入する。放熱量は溶融廃棄物３１と冷風との温度差に比例するというニュートンの冷却法則を利用して、冷風と温度差が最も大きくなる溶融廃棄物３１ｄを優先的に冷却室にて冷却する。そして、溶融廃棄物詰め所３８に搬入された溶融廃棄物３１ａは再度、冷却装置７１にて冷却される。
【００２０】
ここで、溶融廃棄物詰め所３８を利用して溶融廃棄物３１ａを冷却する場合においては、溶融廃棄物３１ａが冷却されて１００℃未満になる時刻は、溶融炉から次に搬出される溶融廃棄物３１の溶融終了時刻よりも十分に早いという知見を得ており、溶融廃棄物詰め所３８における冷却装置７１は１台でよい。
【００２１】
図３は、本発明の一実施形態に係る溶融廃棄物詰め所内の冷却装置及び移動装置を示す図である。図３に示すように、冷却装置７１は、外気を供給する送風機７２と、この送風機７２より供給される外気を溶融廃棄物３１ａまで導き、伸縮自在かつ移動可能な蛇腹状のダクト７３と、キャニスタ１２内に収容された溶融廃棄物３１ａをキャニスタ１２ごと挟持する滑り止め７４付きクランプ７５と、挟持した溶融廃棄物３１ａをドラム缶へ詰め込むためにドラム缶の設置場所まで移動する移動装置７６とを備える。
【００２２】
ダクト７３の開口部をキャニスタ１２の方向に向け、外気をキャニスタ１２内の溶融廃棄物３１ａに直接吹き付けることで冷却する。
【００２３】
そして、溶融廃棄物３１ａが１００℃未満まで冷却された後、滑り止め７４付きクランプ７５にてキャニスタ１２を挟持する。ここで、クランプ７５の滑り止め７４は、耐熱温度が約２００℃のシリコンゴムからなることから、溶融廃棄物３１ａの最終的な冷却終了温度を１００℃未満とする。
【００２４】
冷却が終了した溶融廃棄物３１ａはクランプ７５で挟持され、移動装置７６にてキャニスタ１２ごとドラム缶３２内に収容され、ドラム缶搬出装置（図示せず）にてモルタル固化設備３へ搬出される。
【００２５】
なお、発明の理解の便宜上、本実施形態においては、冷却装置２２内にて冷却される溶融廃棄物３１は３台としたが、本発明が係る台数に限定されるものではなく、冷却能力の高い冷風装置を導入する等により適宜変更が可能である。また、本実施形態においては、溶融廃棄物詰め所３８における冷却装置７１は１台としたが、本発明が係る台数に限定されるものではなく、冷却装置７１の台数を増加する等により適宜変更が可能である。
【００２６】
したがって、溶融炉から搬出される溶融廃棄物が冷却室に常時受け入れ可能となり、もって溶融炉の稼働率を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る放射性廃棄物処理設備の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る溶融炉から溶融廃棄物詰め所までの溶融廃棄物の移動を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る溶融廃棄物詰め所内の冷却装置及び移動装置を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
２  溶融設備                      ４  保管設備
１２  キャニスタ                  ２１  溶融炉
２２  冷却装置                    ２３  移動装置
３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）  溶融廃棄物
３８  溶融廃棄物詰め所            ７０  冷風供給装置
７１  冷却装置                    ７２  送風機
７３  ダクト                      ７４  滑り止め
７５  クランプ                    ７６  移動装置
【図１】
2007255855.tif 000003
【図２】
2007255855.tif 000004
【図３】
2007255855.tif 000005