(57)【要約】【課題】急激な揺れ及びゆっくりとした揺れのいずれに対しても有効に制震作用が営まれる制震構造を提供する。【解決手段】制震構造１０は、上下に間隔をおいて並行に延びるように設けられた一対の横軸材１１，１２と、一対の横軸材１１，１２を繋ぐように設けられた縦軸材１３と、上側の横軸材１１に結合して下方に延びるように設けられた剛性を有する材料からなる上側伝達部材１４と、下側の横軸材１２に結合して上方に延びるように設けられた剛性を有する材料からなる下側伝達部材１７と、上側伝達部材１４と下側伝達部材１７との間に介設された粘弾性ダンパー２０と、を備える。粘弾性ダンパーは、主鎖にＣ−Ｃ結合を有するポリマーからなる基材ゴムに、該基材ゴム１００質量部に対して１００〜１５０質量部のシリカと、該シリカの１０〜３０質量％のシラン化合物と、が添加されて架橋されたゴム組成物で形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に間隔をおいて並行に延びるように設けられた一対の横軸材と、
前記一対の横軸材を繋ぐように設けられた縦軸材と、
前記一対の横軸材のうち上側に結合して下方に延びるように設けられた剛性を有する材料からなる上側伝達部材と、
前記一対の横軸材のうち下側に結合して上方に延びるように設けられた剛性を有する材料からなる下側伝達部材と、
前記上側伝達部材と前記下側伝達部材との間に介設された粘弾性ダンパーと、
を備えた制震構造であって、
前記粘弾性ダンパーは、主鎖にＣ−Ｃ結合を有するポリマーからなる基材ゴムに、該基材ゴム１００質量部に対して１００〜１５０質量部のシリカと、該シリカの１０〜３０質量％のシラン化合物と、が添加されて架橋されたゴム組成物で形成されていることを特徴とする制震構造。
【請求項２】
請求項１に記載された制震構造において、
前記上側伝達部材及び前記下側伝達部材は、それらのうち一方が他方で横軸材方向及び縦軸材方向の両方に直交する方向に挟まれるように形成されており、
前記粘弾性ダンパーは、前記上側伝達部材及び前記下側伝達部材のうち前記一方の両側にそれぞれ設けられていることを特徴とする制震構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された制震構造において、
前記上側伝達部材は、上側中央板材、及び、前記上側中央板材と前記一対の横軸材のうち上側とを連結する上側棒状材を有すると共に、前記下側伝達部材は、下側中央板材、及び、前記下側中央板材と前記一対の横軸材のうち下側とを連結する下側棒状材を有し、
前記粘弾性ダンパーは、前記上側中央板材と前記下側中央板材との間で狭持されるように設けられていることを特徴とする制震構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された制震構造において、
前記一対の横軸材のいずれに対しても引き抜け不能に且つそれらを連結するように設けられた棒状部材をさらに備えたことを特徴とする制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、木造住宅の耐震性向上のため、制震用ダンパーを備えた制震装置及びそれを用いた壁構造が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、下梁に固定される下部伝達部材と、上梁に固定される上部伝達部材と、下側伝達部材と上側伝達部材との間に介在するように取り付けられた油圧ダンパとを有する制振装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２７１５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載されているような油圧ダンパを用いた制震装置では、オイルの粘性による振動減衰により揺れを低減するが、その振動減衰能が変位速度に比例するので、急激な揺れ（大きな地震）に対しては有効に作用するものの、ゆっくりとした揺れ（小さな地震）に対しては有効に作用しないという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、急激な揺れ及びゆっくりとした揺れのいずれに対しても有効に制震作用が営まれる制震構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本出願の請求項１に係る発明は、
上下に間隔をおいて並行に延びるように設けられた一対の横軸材と、
前記一対の横軸材を繋ぐように設けられた縦軸材と、
前記一対の横軸材のうち上側に結合して下方に延びるように設けられた剛性を有する材料からなる上側伝達部材と、
前記一対の横軸材のうち下側に結合して上方に延びるように設けられた剛性を有する材料からなる下側伝達部材と、
前記上側伝達部材と前記下側伝達部材との間に介設された粘弾性ダンパーと、
を備えた制震構造であって、
前記粘弾性ダンパーは、主鎖にＣ−Ｃ結合を有するポリマーからなる基材ゴムに、該基材ゴム１００質量部に対して１００〜１５０質量部のシリカと、該シリカの１０〜３０質量％のシラン化合物と、が添加されて架橋されたゴム組成物で形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載された制震構造において、
前記上側伝達部材及び前記下側伝達部材は、それらのうち一方が他方で横軸材方向及び縦軸材方向の両方に直交する方向に挟まれるように形成されており、
前記粘弾性ダンパーは、前記上側伝達部材及び前記下側伝達部材のうち前記一方の両側にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載された制震構造において、
前記上側伝達部材は、上側中央板材、及び、前記上側中央板材と前記一対の横軸材のうち上側とを連結する上側棒状材を有すると共に、前記下側伝達部材は、下側中央板材、及び、前記下側中央板材と前記一対の横軸材のうち下側とを連結する下側棒状材を有し、
前記粘弾性ダンパーは、前記上側中央板材と前記下側中央板材との間で狭持されるように設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載された制震構造において、
前記一対の横軸材のいずれに対しても引き抜け不能に且つそれらを連結するように設けられた棒状部材をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、地震等により水平方向に変位したとき、変位量に対応した粘弾性ダンパーの剛性が得られる、つまり、振動減衰能の変位速度依存性が小さい粘弾性ダンパーが上側伝達部材と下側伝達部材との間に介設されているので、急激な揺れ及びゆっくりとした揺れのいずれに対しても有効に制震作用が営まれる。また、粘弾性ダンパーが主鎖にＣ−Ｃ結合を有するポリマーからなる基材ゴムに、該基材ゴム１００質量部に対して１００〜１５０質量部のシリカと、該シリカの１０〜３０質量％のシラン化合物と、が添加されて架橋されたゴム組成物で形成され、制震材用の粘弾性体として好ましい歪依存性、周波数依存性及び温度依存性のいずれをも備えているので、これにより優れた制震性能を得ることができる。さらに、ゴム組成物の粘弾性ダンパーは振動減衰能の変位速度依存性が小さいので、制震効果と共にその厚さや面積を調整することにより比較的容易に壁剛性（耐力）を設計することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、上側伝達部材及び下側伝達部材のうち一方が他方で挟まれるように形成され、その一方の両側にそれぞれ粘弾性ダンパーが設けられているので、横軸材方向及び縦軸材方向の両方に直交する方向（横軸材及び縦軸材で構成される壁の壁面に直交する方向）への自由度が低くなり、その方向への偏振を抑えることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、上側伝達部材が上側中央板材及び上側棒状材を有し、下側伝達部材が下側中央板材及び下側棒状材を有するので、比較的高剛性で軽量な構造を得ることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、一対の横軸材のいずれに対しても引き抜け不能に且つそれらを連結するように設けられた棒状部材をさらに備えているので、横軸材からの縦軸材の外れや横軸材及び縦軸材で構成される壁の回転を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
（実施形態１）
図１〜４は、本発明の実施形態１に係る建物の制震構造１０を示す。
【００１６】
この制震構造１０は、梁（横軸材）１１及び土台（横軸材）１２と一対の柱（縦軸材）１３とからなる枠体を有する縦長長方形の壁構造に構成されるものである。なお、この制震構造１０は、全ての壁構造に構成されても、また、一部の壁構造に構成されてもいずれでもよい。
【００１７】
梁１１及び土台１２は、上下に間隔をおいて並行に延びるように設けられている。梁１１及び土台１２のそれぞれは、例えば、木製の長さ１０００〜７０００ｍｍ、幅９０〜１５０ｍｍ及び厚さ９０〜５００ｍｍの角材により構成され、耐震強度等が考慮されて、形状や断面積、材質が適宜選択される。梁１１と土台１２との間隔は、例えば、２０００〜４０００ｍｍである。
【００１８】
一対の柱１３は、梁１１と左右に間隔をおいて並行に延びるように設けられ、各々が梁１１と土台１２との間を連結するように立設されている。柱１３は、例えば、木製の長さ２０００〜６０００ｍｍ、幅９０〜１５０ｍｍ及び厚さ９０〜１５０ｍｍの角材により構成され、耐震強度等が考慮されて、形状や断面積、材質が適宜選択される。一対の柱１３の間隔は、例えば、９００〜２０００ｍｍである。
【００１９】
梁１１と柱１３とは、前者の下面側に形成された凹部に後者の上端に形成された凸部が嵌合して結合している。また、土台１２と柱１３とは、前者の上面側に形成された凹部に後者の下端に形成された凸部が嵌合して結合している。
【００２０】
梁１１には、上側伝達部材１４が上側部材固定具１５を介して取り付けられている。
【００２１】
上側伝達部材１４は、平板状の形成されており（図１では、下方に行くに従って幅狭に形成された台形板）、梁１１から下方に延びるように設けられている。上側伝達部材１４は、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、例えば、長さ１０００〜２０００ｍｍ、幅５００〜１０００ｍｍ及び厚さ３〜５０ｍｍに形成されている。
【００２２】
上側部材固定具１５は、金属材料等により断面コの字状で細長く形成されており、梁１１の下面側の一対の柱１３間に下方に開口するように設けられている。また、上側部材固定具１５は、上面部の両端部のそれぞれにボルト孔が形成され、そのボルト孔にボルトＢが通されてボルト頭が係合すると共に、梁１１を貫通して梁１１の上面側に設けられたナットで留められ、それによって梁１１に取り付けられている。さらに、上側部材固定具１５は、両方の側面部のそれぞれに複数のボルト孔が対応するように形成され、開口に上側伝達部材１４の上部と細長い平板状の上部補強スペーサ１６とが重ねられて嵌め入れられ、一方の側面部の複数のボルト孔にそれぞれボルトＢが通されて（図１では９本）ボルト頭が係合すると共に、上側伝達部材１４及び上部補強スペーサ１６を貫通して他方の側面部のボルト孔に通されてナットで留められ、それによって上側伝達部材１４を取り付けている。
【００２３】
上部補強スペーサ１６は、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により形成されている。この上部補強スペーサ１６により、上側伝達部材１４のボルトＢが通された部分の補強が図られる。
【００２４】
土台１２には、下側伝達部材１７が下側部材固定具１８を介して取り付けられている。
【００２５】
下側伝達部材１７は、上方に延びるように設けられており、土台１２から上方に延びる平板状の下側部材本体１７ａ（図１では、下方に行くに従って幅狭に形成された台形板）とその上部の両面のそれぞれに平板状の中央部補強スペーサ１４ｂを介して取り付けられてさらに上方に延びる一対の平板状の下側ダンパー固定板１７ｃ（図１では、横長の長方形板）とを備えている。
【００２６】
下側部材本体１７ａは、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により、例えば、長さ１０００〜２０００ｍｍ、幅５００〜１０００ｍｍ及び厚さ３〜５０ｍｍに形成されている。
【００２７】
中央部補強スペーサ１４ｂは、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により形成されている。
【００２８】
下側ダンパー固定板１７ｃは、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により、例えば、長さ２００〜１０００ｍｍ、幅５００〜１０００ｍｍ及び厚さ２〜３０ｍｍに形成されている。
【００２９】
下側部材本体１７ａと一対の下側ダンパー固定板１７ｃとは、一方の下側ダンパー固定板１７ｃ下部、中央部補強スペーサ１４ｂ、下側部材本体１７ａ上部、中央部補強スペーサ１４ｂ及び他方の下側ダンパー固定板１７ｃ下部の順に積層されたものに一方側から複数本のボルトＢが通されて（図１では４本）それぞれボルト頭が係合すると共に、他方側まで貫通してナットで留められ、それによって一体化している。
【００３０】
下側部材固定具１８は、金属材料等の剛性を有する材料により断面コの字状で細長く形成されており、土台１２の上面側の一対の柱１３間に上方に開口するように設けられている。また、下側部材固定具１８は、下面部の両端部のそれぞれにボルト孔が形成され、そのボルト孔にボルトＢが通されてボルト頭が係合すると共に、土台１２を貫通して土台１２の下面側に設けられたナットで留められ、それによって土台１２に取り付けられている。さらに、下側部材固定具１８は、両方の側面部のそれぞれに複数のボルト孔が対応するように形成され、開口に下側伝達部材１７の下側部材本体１７ａの上部と細長い平板状の下部補強スペーサ１９とが重ねられて嵌め入れられ、一方の側面部のボルト孔にボルトＢが通されてボルト頭が係合すると共に、下側伝達部材１７及び下部補強スペーサ１９を貫通して他方の側面部のボルト孔に通されてナットで留められ、それによって下側伝達部材１７を取り付けている。
【００３１】
下部補強スペーサ１９は、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により形成されている。この下部補強スペーサ１９により、下側伝達部材１７のボルトＢが通された部分の補強が図られる。
【００３２】
なお、上側伝達部材１４及び下側伝達部材１７は、壁構造の剛性（耐力）を高めるという観点からは金属材料で形成されていることが好ましく、現場切断が可能である等の施工性の観点からは木質材料で形成されていることが好ましい。
【００３３】
上側伝達部材１４と下側伝達部材１７とは、前者と後者の下側部材本体１７ａとが同一面内に位置付けられると共に、前者の下部を後者の一対の下側ダンパー固定板１７ｃが挟んで位置付けられ、上側伝達部材１４と下側伝達部材１７との重なり部分を構成するように設けられている。
【００３４】
上側伝達部材１４の下部と下側伝達部材１７の一方の下側ダンパー固定板１７ｃとの重なり部分には、左右一対の粘弾性ダンパー部材２０が設けられている。また、上側伝達部材１４の下部と下側伝達部材１７の他方の下側ダンパー固定板１７ｃとの重なり部分にも、左右一対の粘弾性ダンパー部材２０が設けられている。つまり、上側伝達部材１４の両側に粘弾性ダンパー部材２０が設けられている。
【００３５】
粘弾性ダンパー部材２０は、シート状の粘弾性ダンパー２０ａとそれを狭持する一対のパネル状のダンパー取付板２０ｂとを備えている。
【００３６】
粘弾性ダンパー２０ａは、主鎖にＣ−Ｃ結合を有するポリマーからなる基材ゴムに、該基材ゴム１００質量部に対して１００〜１５０質量部のシリカと、該シリカの１０〜３０質量％のシラン化合物と、が添加されて架橋されたゴム組成物で形成されている。また、粘弾性ダンパー２０ａは、例えば、縦１０〜３００ｍｍ、横１０〜３００ｍｍ及び厚さ１〜３０ｍｍに形成されている（図１では、正方形）。
【００３７】
一般に、粘弾性体は、振幅の増加に連れて剛性が増加して抵抗力が高くなる。振幅が大きくなるに連れて剛性が大きくなる性質を有する粘弾性体の場合、建物の加速度応答や各部応力の過大な上昇が生じる。従って、制震材用の粘弾性体としては、振幅が増加しても剛性の増加が頭打ちになる性質を有する粘弾性材料で形成されたものが好ましい。また、制震材用の粘弾性体としては、交通振動などの環境振動から台風時の風揺れ、或いは、大地震に至るまでの幅広い振動領域で機能する必要があるため、歪み依存性が小さいことが好ましい。つまり、小歪から大歪まで安定した振動エネルギー吸収能力を発揮することが好ましい。
【００３８】
具体的には、制震材用の粘弾性体としては、０．０１≦γ（剪断歪）≦３．５の領域で、Ｈeq（等価粘性減衰定数（等価減衰定数））＞０．２０の安定したエネルギー吸収能力を発揮し、大振幅領域において抵抗力が過大とならないように、γ＞１．０の領域で、γの増加と共にＧeq（等価剪断弾性率）＝Ｋeq／（Ｓ／Ｄ）が減少するものが好ましい。例えば、０．４５≦｛Ｋeq／（Ｓ／Ｄ）(γ=3.0)｝／｛Ｋeq／（Ｓ／Ｄ）(γ=1.0)｝＜０．８０の粘弾性材料で形成されたものである。
【００３９】
なお、γは剪断歪であり、図５（ａ）に示すように、粘弾性体の剪断変形量ｄを粘弾性体の厚さｔで除したものである。また、Ｈeq及びＧeqは、粘弾性体を剪断変形させる正弦波加振を行い、その際の図５（ｂ）に示す履歴ループ（ヒステリシス曲線）を求め、次式に基づいて算出されるものである。
Ｈeq＝ΔＷ／２πＷ
Ｗ：剪断変形の弾性エネルギー（Ｎ・ｍｍ）（図５（ｂ）中の斜線部分の面積）
ΔＷ：剪断変形により吸収するエネルギーの合計（Ｎ・ｍｍ）（図５（ｂ）中の楕円部分の面積）
Ｇeq＝Ｋeq／（Ｓ／Ｄ）＝Ｆ／ＵBE／（Ｓ／Ｄ）
Ｆ：最大変位を与えるときの荷重（Ｎ）
ＵBE：最大変位（ｍｍ）
Ｓ／Ｄ：試験サンプルの形状係数（サンプル剪断面積／サンプル剪断隙間）
また、一般的な粘弾性体は、振動周波数の増加に伴ってＧeq（Ｎ／ｍｍ2）が著しく大きくなる。例えば、２０℃では、振動周波数０．１Ｈｚのときと２．０ＨｚのときとではＧeqの値が２〜３倍となる。交通振動の卓越周波数は通常４〜７Ｈｚに分布し、地震動は０．１〜２０Ｈｚ程度に分布するので、制震材用の粘弾性体としては、より入力周波数分布領域が広範囲に及ぶ地震動に対して、剛性や減衰性能の点で比較的安定した性質を備えていることが好ましい。
【００４０】
粘弾性体の減衰性能は、概ねその剛性（ここでは、Ｇeq）と減衰定数ここではＨeq）との積で表現することができる。制震材用の粘弾性体としては、一定の温度条件下で、この積の値が、ある周波数を基準として０．１〜２０Ｈｚの範囲で±５０％以内であることが好ましい。
【００４１】
また、一般的な粘弾性体は、低温時に剛性が高くなり、高温時に剛性が低くなる。日本は一年を通じて気温の変化が大きく、制震材用の粘弾性体としては、−１０〜４０℃程度の温度範囲に対して、剛性や減衰性能の点で比較的安定した性質を備えていることが好ましい。
【００４２】
具体的には、制震材用の粘弾性体としては、２０℃でのＧeqを基準として、低温側は−１０℃のときのＧeq（ｔ＝−１０℃）と２０℃のときのＧeq（ｔ＝２０℃）との比
Ｇeq（ｔ＝−１０℃）／Ｇeq（ｔ＝２０℃）≦２．２
であり、且つ、高温側は４０℃のときのＧeq（ｔ＝４０℃）と２０℃のときのＧeq（ｔ＝２０℃）との比
Ｇeq（ｔ＝４０℃）／Ｇeq（ｔ＝２０℃）≧０．６
であることが好ましい。
【００４３】
上記のゴム組成物で形成された粘弾性ダンパー２０ａは、上記した制震材用の粘弾性体として好ましい歪依存性、周波数依存性及び温度依存性のいずれをも備え、これにより優れた制震性能を発現する。特に、２０℃でＨeq≧０．２、０．３５≦Ｇeq≦０．７５（Ｎ／ｍｍ2）、且つ、Ｇeqの温度依存性がＧeq（ｔ＝−１０℃）／Ｇeq（ｔ＝２０℃）≦２．２、Ｇeq（ｔ＝４０℃）／Ｇeq（ｔ＝２０℃）≧０．６を実現することができる。
【００４４】
ここで、主鎖にＣ−Ｃ結合を有するポリマーからなる基材ゴムとしては、特に限定されることはなく、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等が挙げられる。そして、基材ゴムとして、これらのうち１種単独のもの、又は、２種以上を混合したものを用いることができる。
【００４５】
シリカとしては、特に限定されることはなく、ゴムの補強材として使用される親水性又は疎水性の種々のものが挙げられる。そして、シリカとして、１種単独のもの、又は、２種以上を混合したものを用いることができる。
【００４６】
シラン化合物は、下記の一般式で表されるものである。
【００４７】
【化１】
2007308938.tif 000003
【００４８】
Ｒ1〜Ｒ4のアルコキシ基としては、ＣnＨ2n+1Ｏで表される種々の炭素数のものが挙げられ、特に、炭素数が１〜２であるメトキシ基やエトキシ基が好ましい。Ｒ1〜Ｒ4のハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素等が挙げられる。アルキル基としては、ＣnＨ2n+1で表される種々の炭素数のものが挙げられ、炭素数が１〜２０程度であるのが好ましい。かかるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、第２級ブチル基、第３級ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ｏ−テルフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基等が挙げられる。
【００４９】
具体的には、シラン化合物としては、例えば、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、トリエトキシフェニルシラン、ジエトキシジメチルシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルジクロロシラン等が挙げられる。そして、シラン化合物として、これらのうち１種単独のもの、又は、２種以上を混合したものを用いることができる。
【００５０】
ゴム組成物には、これら以外にも加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、老化防止剤、シリカ以外の補強材、充填材、軟化剤、可塑剤、粘着性付与剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。
【００５１】
加硫剤としては、例えば、硫黄、有機含硫黄化合物、有機過酸化物等が挙げられる。有機含硫黄化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジチオビスモルホリン等が、有機過酸化物としては、例えば、ペンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド等がそれぞれ挙げられる。
【００５２】
加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィドなどのチウラム類、ジブチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカーバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカーバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカーバミン酸テルルなどのジチオカーバミン酸類、２−メルカプトベンゾチアゾール、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドなどのチアゾール類、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素などのチオウレア類等の有機加硫促進剤、消石灰、酸化マグネシウム、酸化チタン、リサージ（ＰｂＯ）等の無機加硫促進剤が挙げられる。
【００５３】
加硫促進助剤としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸などの脂肪酸、亜鉛華などの金属酸化物等が挙げられる。
【００５４】
加硫遅延剤としては、例えば、サリチル酸、無水フタル酸、安息香酸などの芳香族有機酸、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドキノン、Ｎ−ニトロソフェニル−β−ナフチルアミンなどのニトロソ化合物等が挙げられる。
【００５５】
これらの加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤及び加硫遅延剤は、これらの合計の添加量が基材ゴム１００質量部に対して４〜１５質量部程度であることが好ましい。
【００５６】
老化防止剤としては、例えば、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどのイミダゾール類、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン類、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、スチレン化フェノールなどのフェノール類等が挙げられる。老化防止剤は、その添加量が基材ゴム１００質量部に対して１．５〜５質量部程度であることが好ましい。
【００５７】
シリカ以外の補強材としては、例えば、カーボンブラック、ケイ酸塩系のホワイトカーボン、亜鉛華、表面処理沈降性炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、クレーなどの無機系補強材、クマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、ハイスチレン樹脂（スチレン含有量の多いスチレン・ブタジエン共重合体）などの有機系補強材が挙げられる。
【００５８】
充填材としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、硫酸バリウム、珪藻土等が挙げられる。
【００５９】
シリカ以外の補強材及び／又は充填材は、その添加量が基材ゴム１００質量部に対して５〜５０質量部程度であることが好ましい。
【００６０】
軟化剤としては、例えば、脂肪酸（ステアリン酸、ラウリン酸など）、綿実油、トール油、アスファルト物質、パラフィンワックスなどの植物油系、鉱物油系、合成系のものが挙げられる。軟化剤は、その添加量が基材ゴム１００質量部に対して１０〜１００質量部程度であることが好ましい。
【００６１】
可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジルフォスフェート等が挙げられる。可塑剤は、その添加量が基材ゴム１００質量部に対して５〜２０質量部程度であることが好ましい。
【００６２】
粘着性付与剤としては、例えば、クマロン・インデン樹脂、芳香族系樹脂、芳香族・脂肪族混合系樹脂、ロジン系樹脂、シクロペンタジエン系樹脂等が挙げられる。粘着性付与剤は、その添加量が基材ゴム１００質量部に対して５〜５０質量部程度であることが好ましい。
【００６３】
ゴム組成物には、さらに、分散剤、溶剤などが適宜添加されていてもよい。
【００６４】
粘弾性ダンパー２０ａは、以上のような基材ゴム及び添加剤を例えばバンバリーミキサー等の密閉式混練機に投入して混練することにより未架橋のゴム組成物を作製し、それを例えばローラーヘッド押出機等を用いて押出成形を行い、さらに所定形状になるようにカットした後、それを所定の金型にセットして加熱及び加圧して加硫成形することにより製造される。
【００６５】
ダンパー取付板２０ｂは、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により、例えば、縦２０〜５００ｍｍ、横２０〜５００ｍｍ及び厚さ１〜３０ｍｍに形成されている。ダンパー取付板２０ｂは、粘弾性ダンパー２０ａよりも広く形成されており、粘弾性ダンパー２０ａからはみだした部分に取付用のボルト孔が形成されている（図１では、上側伝達部材１４取付側が横長長方形、下側伝達部材１７取付側が縦長長方形）。ダンパー取付板２０ｂは、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより、或いは、加硫接着により粘弾性ダンパー２０ａと接着している。
【００６６】
粘弾性ダンパー部材２０は、ダンパー取付板２０ｂに複数のボルト孔が形成され、その複数のボルト孔にそれぞれボルトＢが通されて（図１では４本）ボルト頭が係合すると共に、下側伝達部材１７の下側ダンパー固定板１７ｃを貫通してナットで留められ、それによって下側伝達部材１７の下側ダンパー固定板１７ｃに取り付けられている。また、上側伝達部材１４の両側に設けられた一対の粘弾性ダンパー部材２０は、一方のダンパー取付板２０ｂに形成された複数のボルト孔にそれぞれボルトＢが通されて（図１では４本）ボルト頭が係合すると共に、上側伝達部材１４を貫通して他方のダンパー取付板２０ｂのボルト孔に通されてナットで留められ、それによって上側伝達部材１４に取り付けられている。
【００６７】
以上のような構成の建物の制震構造１０によれば、地震等により梁１１の土台１２に対する水平変位が生じると、変位量に対応して粘弾性ダンパー２０ａが剪断変形して、変位量に対応した剛性が得られる、つまり、振動減衰能の変位速度依存性が小さい粘弾性ダンパー２０ａが上側伝達部材１４と下側伝達部材１７との重なり部分に介設されているので、急激な揺れ及びゆっくりとした揺れのいずれに対しても有効に制震作用が営まれる。
【００６８】
また、粘弾性ダンパー２０ａが主鎖にＣ−Ｃ結合を有するポリマーからなる基材ゴムに、基材ゴム１００質量部に対して１００〜１５０質量部のシリカと、シリカの１０〜３０質量％のシラン化合物とが添加されて架橋されたゴム組成物で形成され、制震材用の粘弾性体として好ましい歪依存性、周波数依存性及び温度依存性のいずれをも備えているので、これにより優れた制震性能を得ることができる。
【００６９】
さらに、粘弾性ダンパー２０ａがゴム組成物で形成され、振動減衰能の変位速度依存性が小さいので、制震効果と共にその厚さや面積を調整することにより比較的容易に壁剛性（耐力）を設計することができる。
【００７０】
また、上側伝達部材１４が下側伝達部材１７で挟まれるように形成され、その上側伝達部材１４の両側にそれぞれ粘弾性ダンパー部材２０が設けられているので、上側伝達部材１４が下側伝達部材１７の長さが長くても、梁１１及び土台１２の延びる方向（つまり、横軸材方向）及び柱１３の延びる方向（つまり、縦軸材方向）の両方に直交する方向（梁１１、土台１２及び柱１３で構成される壁の壁面に直交する方向）への自由度が低くなり、その方向への偏振を抑えることができる。
【００７１】
（実施形態２）
図５〜７は、本発明の実施形態２に係る建物の制震構造１０を示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は実施形態１と同一符号で示す。
【００７２】
この制震構造１０では、両方の柱１３の外側に一対の棒状部材２１が設けられている。
【００７３】
棒状部材２１は、一端が基礎に埋め込まれて固定され、上方に延びて土台１２を貫通し、柱１３に沿ってさらに上方に延びて梁１１を貫通し、梁１１の上面側でナット留めされている。
【００７４】
梁１１には、上側伝達部材１４が上側部材固定具１５を介して取り付けられている。
【００７５】
上側伝達部材１４は、下方に延びるように設けられており、各々、梁１１から下方斜め内向きに延びる２組の一対の上側棒状材１４ｄとそれらの下部に取り付けられた平板状の上側部材本体１４ａ（図５では、横長の長方形板）とその下部の両面のそれぞれに平板状の中央部補強スペーサ１７ｂを介して取り付けられてさらに下方に延びる一対の平板状の上側ダンパー固定板１４ｃ（図５では、横長の長方形板）とを備えている。
【００７６】
上側棒状材１４ｄは、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により、例えば、長さ２００〜２５００ｍｍ、幅１０〜２００ｍｍ及び厚さ３〜４０ｍｍに形成されている。
【００７７】
上側部材本体１４ａは、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により、例えば、長さ２００〜１０００ｍｍ、幅２００〜１０００ｍｍ及び厚さ２〜３０ｍｍに形成されている。
【００７８】
中央部補強スペーサ１７ｂは、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により形成されている。
【００７９】
上側ダンパー固定板１４ｃは、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により、例えば、長さ２００〜１０００ｍｍ、幅２００〜１０００ｍｍ及び厚さ２〜３０ｍｍに形成されている。
【００８０】
一対の上側棒状材１４ｄと上側部材本体１４ａとは、上側棒状材１４ｄ、上側部材本体１４ａ及び上側棒状部材１４ｄの順に積層されたものに一方側から複数本のボルトＢが通されて（図５では２本）それぞれボルト頭が係合すると共に、他方側まで貫通してナットで留められ、それによって一体化している。
【００８１】
上側部材本体１４ａと一対の上側ダンパー固定板１４ｃとは、一方の上側ダンパー固定板１４ｃ上部、中央部補強スペーサ１７ｂ、上側部材本体１４ａ下部、中央部補強スペーサ１７ｂ及び他方の上側ダンパー固定板１４ｃ上部の順に積層されたものに一方側から複数本のボルトＢが通されて（図５では５本）それぞれボルト頭が係合すると共に、他方側まで貫通してナットで留められ、それによって一体化している。これら一体化した上側部材本体１４ａ及び一対の上側ダンパー固定板１４ｃが上側中央板材を構成している。なお、上側ダンパー固定板１４ｃに形成されたボルト孔は、上下方向の寸法調節が可能となるように、図８に示すように、長孔に形成されていてもよい。
【００８２】
上側部材固定具１５は、金属材料等の剛性を有する材料により断面Ｔの字状で細長く形成されており、梁１１の下面側の一対の柱１３間に上部が梁１１に当接し且つ下部が下方に延びるように設けられている。また、上側部材固定具１５は、上部の両端部のそれぞれにボルト孔が形成され、そのボルト孔にボルトＢが通されてボルト頭が係合すると共に、梁１１を貫通して梁１１の上面側に設けられたナットで留められ、それによって梁１１に取り付けられている。さらに、上側部材固定具１５は、下方に延びる下部の両端部のそれぞれにボルト孔が形成され、その部分を挟むように一対の上側棒状材１４ｄが設けられ、ボルトＢが上側棒状材１４ｄの一方を貫通してボルト頭が係合すると共に、そのボルト孔に通されて上側棒状材１４ｄの他方を貫通してナットで留められ、それによって上側伝達部材１４を取り付けている。
【００８３】
土台１２には、下側伝達部材１７が下側部材固定具１８を介して取り付けられている。
【００８４】
下側伝達部材１７は、上方に延びるように設けられており、各々、土台１２から上方斜め内向きに延びる２組の一対の下側棒状材１７ｄとそれらの上部に取り付けられた平板状の下側部材本体（下側中央板材）１７ａ（図５では、横長の長方形板）とを備えている。
【００８５】
下側棒状材１７ｄは、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により、例えば、長さ２００〜２５００ｍｍ、幅１０〜２００ｍｍ及び厚さ３〜４０ｍｍに形成されている。
【００８６】
下側部材本体１７ａは、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により、例えば、長さ２００〜１０００ｍｍ、幅２００〜１０００ｍｍ及び厚さ２〜３ｍｍに形成されている。
【００８７】
一対の下側棒状材１７ｄと下側部材本体１７ａとは、下側棒状材１７ｄ、下側部材本体１７ａ及び下側棒状材１７ｄの順に積層されたものに一方側から複数本のボルトＢが通されて（図５では２本）それぞれボルト頭が係合すると共に、他方側まで貫通してナットで留められ、それによって一体化している。
【００８８】
下側部材固定具１８は、金属材料等の剛性を有する材料により断面Ｔの字状で細長く形成されており、土台１２の上面側の一対の柱１３間に横板部分が土台１２に当接し且つ縦板部分が上方に延びるように設けられている。また、下側部材固定具１８は、横板部分の両端部のそれぞれにボルト孔が形成され、そのボルト孔にボルトＢが通されてボルト頭が係合すると共に、土台１２を貫通して土台１２の下面側に設けられたナットで留められ、それによって土台１２に取り付けられている。さらに、下側部材固定具１８は、上方に延びる縦板部分の両端部のそれぞれにボルト孔が形成され、その部分を挟むように一対の下側棒状材１７ｄが設けられ、ボルトＢが下側棒状材１７ｄの一方を貫通してボルト頭が係合すると共に、そのボルト孔に通されて下側棒状材１７ｄの他方を貫通してナットで留められ、それによって下側伝達部材１７を取り付けている。
【００８９】
なお、上側伝達部材１４及び下側伝達部材１７は、壁構造の剛性（耐力）を高めるという観点からは金属材料で形成されていることが好ましく、現場切断が可能である等の施工性の観点からは木質材料で形成されていることが好ましい。
【００９０】
上側伝達部材１４と下側伝達部材１７とは、前者の上側部材本体１４ａと後者の下側部材本体１７ａとが同一面内に位置付けられると共に、前者の一対の上側ダンパー固定板１４ｃが後者の下側部材本体１７ａを挟んで位置付けられ、上側伝達部材１４と下側伝達部材１７との重なり部分を構成するように設けられている。
【００９１】
上側伝達部材１４の一方の上側ダンパー固定板１４ｃと下側伝達部材１７の下側部材本体１７ａとの重なり部分には、左右一対の粘弾性ダンパー部材２０が設けられている。また、上側伝達部材１４の他方の上側ダンパー固定板１４ｃと下側伝達部材１７の下側部材本体１７ａとの重なり部分にも、左右一対の粘弾性ダンパー部材２０が設けられている。つまり、下側伝達部材１７の下側部材本体１７ａの両側のそれぞれに左右一対の粘弾性ダンパー部材２０が設けられている。
【００９２】
粘弾性ダンパー部材２０は、シート状の粘弾性ダンパー２０ａとそれを狭持する一対のパネル状のダンパー取付板２０ｂとを備えている。
【００９３】
粘弾性ダンパー２０ａは、主鎖にＣ−Ｃ結合を有するポリマーからなる基材ゴムに、該基材ゴム１００質量部に対して１００〜１５０質量部のシリカと、該シリカの１０〜３０質量％のシラン化合物と、が添加されて架橋されたゴム組成物で形成されている。また、粘弾性ダンパー２０ａは、例えば、縦１０〜３００ｍｍ、横１０〜３００ｍｍ及び厚さ１〜３０ｍｍに形成されている（図５では、正方形）。
【００９４】
ダンパー取付板２０ｂは、金属材料や木質材料等の剛性を有する材料により、例えば、縦２０〜５００ｍｍ、横２０〜５００ｍｍ及び厚さ１〜３０ｍｍに形成されている。ダンパー取付板２０ｂは、粘弾性ダンパー２０ａよりも広く形成されており、粘弾性ダンパー２０ａからはみだした部分に取付用のボルト孔が形成されている（図５では、上側伝達部材１４取付側が横長長方形、下側伝達部材１７取付側が縦長長方形）。ダンパー取付板２０ｂは、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより、或いは、加硫接着により粘弾性ダンパー２０ａと接着している。
【００９５】
粘弾性ダンパー部材２０は、ダンパー取付板２０ｂに複数のボルト孔が形成され、その複数のボルト孔にそれぞれボルトＢが通されて（図５では４本）ボルト頭が係合すると共に、上側伝達部材１４の上側ダンパー固定板１４ｃを貫通してナットで留められ、それによって上側伝達部材１４の上側ダンパー固定板１４ｃに取り付けられている。また、下側伝達部材１７の下側部材本体１７ａの両側に設けられた一対の粘弾性ダンパー部材２０は、一方のダンパー取付板２０ｂに形成された複数のボルト孔にそれぞれボルトＢが通されて（図５では４本）ボルト頭が係合すると共に、下側部材本体１７ａを貫通して他方のダンパー取付板２０ｂのボルト孔に通されてナットで留められ、それによって下側伝達部材１７に取り付けられている。
【００９６】
その他の構成及び制震動作は実施形態１と同一である。
【００９７】
以上のような構成の建物の制震構造１０によれば、上側伝達部材１４が上側部材本体１４ａ及び一対の上側ダンパー固定板１４ｃで構成された上側中央板材と上側棒状材１４ｄとを有し、下側伝達部材１７が下側部材本体１７ａで構成された下側中央板材と下側棒状材１７ｄとを有するので、金属材料で形成された上側伝達部材１４及び下側伝達部材１７を用いて剛性（耐力）の高い壁構造を構成しても、比較的軽量な構造を構成することができる。
【００９８】
また、梁１１及び土台１２のいずれをも貫通してそれらを連結するように設けられた棒状部材２１を備えているので、梁１１や土台１２からの柱１３の引き抜けや梁１１、土台１２及び柱１３で構成される壁の回転を防止することができる。
【００９９】
その他の作用効果は実施形態１と同一である。
【０１００】
（その他の実施形態）
上記実施形態１及び２では、上側伝達部材１４及び下側伝達部材１７のうち一方が他方で挟まれるように形成され、上側伝達部材１４又は下側伝達部材１７の両側に粘弾性ダンパー部材２０が設けられた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、上側伝達部材１４の片面と下側伝達部材１７の片面との間にのみ粘弾性ダンパー部材２０が設けられた構成であってもよい。
【０１０１】
上記実施形態１及び２では、梁１１及び土台１２の延びる方向（つまり、横軸材方向）及び柱１３の延びる方向（つまり、縦軸材方向）を含む面に平行な方向に剪断変形するように粘弾性ダンパーが設けられた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、他の方向に変形するように設けられた構成であってもよい。
【０１０２】
上記実施形態１では、上側伝達部材１４が下側伝達部材１７で挟まれる構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、下側伝達部材１７が上側伝達部材１４で挟まれる構成としてもよい。
【０１０３】
上記実施形態２では、下側伝達部材１７が上側伝達部材１４で挟まれる構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、上側伝達部材１４が下側伝達部材１７で挟まれる構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、制震構造について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施形態１の制震構造の正面図である。
【図２】図１におけるII-II断面図である。
【図３】図１におけるIII-III断面図である。
【図４】図２における要部拡大図である。
【図５】γ、Ｈeq及びＧeqの求め方を示す説明図である。
【図６】実施形態２の制震構造の正面図である。
【図７】図６におけるVII-VII断面図である。
【図８】図６におけるVIII-VIII断面図である。
【図９】上側ダンパー固定板の平面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  制震構造
１１  梁（横軸材）
１２  土台（横軸材）
１３  柱（縦軸材）
１４  上側伝達部材
１４ｄ  上側棒状材
１７  下側伝達部材
１７ｄ  下側棒状材
２０ａ  粘弾性ダンパー
２１  棒状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007308938.tif 000009
【図７】
2007308938.tif 000010
【図８】
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【図９】
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