(57)【要約】【課題】  デジタルコンテンツの不正利用防止と、デジタルコンテンツが不正利用された場合の早期発見と、不正利用に対する警告を発し易くする。【解決手段】  利用可能な装置や利用者や利用期間を制限できる情報を付加して加工するデジタルコンテンツ作成手段と、デジタルコンテンツ配布手段と、配布した情報の不正利用を管理するデジタルコンテンツ管理手段と、デジタルコンテンツの配付を受ける際は、利用装置自らを識別可能とする情報をデジタルコンテンツの提供元へ発信する端末識別情報発信手段と、利用装置や利用者や利用可能期間を制限するデジタルコンテンツ蓄積・利用手段と、前記デジタルコンテンツ配付手段により得た情報毎に利用状況を保持すると共に、不正利用を検知した場合に、その旨を通知するデジタルコンテンツ利用履歴監視手段とを有する。【選択図】  図１
2007041938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークなどを介して複数の装置間で、デジタルコンテンツをやりとり可能な画像処理装置において、
デジタルコンテンツを他の端末に配付する際に、利用可能な装置や利用者や利用期間を制限できる情報をデジタルコンテンツに付加して加工するデジタルコンテンツ作成手段と、前記デジタルコンテンツ作成手段により作成された情報を他の装置に配布するデジタルコンテンツ配布手段と、前記デジタルコンテンツ配布手段により配布した情報の不正利用を管理するデジタルコンテンツ管理手段と、
デジタルコンテンツの配付を受ける際は、利用装置自らを識別可能とする情報をデジタルコンテンツの提供元へ発信する端末識別情報発信手段と、前記デジタルコンテンツ配付手段により配付された情報を受信し蓄積し、該蓄積した情報を利用する際に、前記デジタルコンテンツ作成手段により制限された情報に従って利用装置や利用者や利用可能期間を制限するデジタルコンテンツ蓄積・利用手段と、前記デジタルコンテンツ配付手段により得た情報毎に利用状況を保持すると共に、不正利用を検知した場合に、その旨を通知するデジタルコンテンツ利用履歴監視手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記デジタルコンテンツ作成手段は、
デジタルコンテンツ毎に、利用装置や利用者を制限する情報を付加する利用先制限指定手段を有し、
利用装置を制限する場合は、配付先装置が持つユニークな情報を配付先装置から取得し、該デジタルコンテンツ中に保持させる装置識別情報設定手段と、
利用者を制限する場合には、利用者の個々を識別できるユニークな情報をデジタルコンテンツの中に保持する利用者識別情報設定手段とを有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記装置識別情報設定手段および前記装置識別情報発信手段において、個々の装置を識別するために用いる情報として、配布先装置内に設置されたＨＤ（ハードディスク）やＣＰＵ（中央処理装置）などが持つシリアル番号、ネットワークボードのＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、および装置製造業者が設定した配付先装置自身のシリアル番号を使用することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記デジタルコンテンツ作成手段は、
前記利用先制限指定手段が付加する利用制限情報とは別に、デジタルコンテンツ自身の利用期限や利用回数を制限する情報を付加する有効期限設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記デジタルコンテンツ作成手段により作成された情報は、ネットワークや着脱可能な外部記憶メディアを用いて配付するデジタルコンテンツ配付手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記デジタルコンテンツ配付手段により配付されたデジタルコンテンツは、配付を受けた装置の中で、デジタルコンテンツ毎の識別が可能なユニークな識別情報と配付元の情報とを付加して、該装置が有するＨＤ（ハードディスク）などの適切な記憶場所に蓄積、管理するデジタルコンテンツ蓄積・利用手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記デジタルコンテンツ蓄積・利用手段は、
蓄積したデジタルコンテンツの使用に際して、前記デジタルコンテンツ作成手段の該利用先制限手段により設定された利用制限情報に従い、利用可能な装置か否かを判定する利用装置識別情報判定手段もしくは、利用可能者か否かを判定する利用者識別情報判定手段の何れかを用いることにより、配付されたデジタルコンテンツの利用を制限する利用制限手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記デジタルコンテンツ蓄積・利用手段は、
前記デジタルコンテンツ作成手段の該有効期限設定手段により設定された利用期限や利用回数に従い、配付されたデジタルコンテンツの有効・無効を判断し、その利用を制限する有効期限判定手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記デジタルコンテンツ蓄積・利用手段が管理するデジタルコンテンツの利用状況は、前記利用制限手段がアクセスする毎の判断結果と、配付後に割り当てたユニークな識別情報と共に、デジタルコンテンツ利用履歴監視手段により記憶されることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記デジタルコンテンツ利用履歴監視手段において、
利用制限手段による判断結果が利用不可の場合に、デジタルコンテンツ蓄積・利用手段が配付後に付加し記憶する配付元情報を用いて、デジタルコンテンツの配付元に対して、デジタルコンテンツの不正利用があった旨を通知する不正通知手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記デジタルコンテンツ利用履歴監視手段において、
デジタルコンテンツの利用履歴を記憶する際に、前記デジタルコンテンツ蓄積・利用手段が管理するデジタルコンテンツから、前記有効期限設定手段で設定した有効期限や利用回数など制限を越える情報の有無を調べ、該情報が存在する場合には、そのデジタルコンテンツを破棄するデータ破棄手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツの配布方法、デジタルコンテンツの不正利用防止方法、デジタルコンテンツ利用履歴の監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゲームソフトや画像データや音楽データや映画データといった情報は、コンピュータで処理できるようデジタル化が進み、複数のコンピュータ間でネットワークを介してやり取りされることが多くなっている。
【０００３】
このデジタル化された情報（以下、デジタルコンテンツという）の不正利用を防ぐため、特開２０００−２０６００や特開２００３−６０５２などの技術では、利用者装置と利用権確認装置とをネットワーク上に接続し、デジタルコンテンツを利用する毎に、その利用権の有無をネットワークを介して確認し合う方法や、すかし情報などをデジタルコンテンツ内に埋め込む提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２０６００号公報
【特許文献２】特開２００３−６０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術では、デジタルコンテンツの中に埋め込まれた利用権情報から、利用権の確認に必要な装置を特定し、該装置とネットワークを介して通信して利用許可を得る必要があるため、ネットワークを伴わない状況での利用においては、正規の手続きで得たデジタルコンテンツであっても使用できなくなるという問題があった。
【０００５】
更に、従来技術のシステム構成では、利用権を確認するための装置を設ける必要があるなど、デジタルコンテンツを保護するためだけの設備投資が必要になるなどシステムコストが膨らむという問題もあった。
【０００６】
更に、従来技術では、デジタルコンテンツの不正利用に対しては、その利用をガードするのみであるため、デジタルコンテンツ製作者は不正利用に対する情報を得る事ができず、不正利用に対しての警告を発することができないという問題もあった。
【０００７】
更に、従来技術では、デジタルコンテンツとそれを記憶するハードウェアとをリンクさせる手段を有しなかったため、デジタルコンテンツ配布後に、該デジタルコンテンツが複数の記憶媒体に不正コピー（ミラーリングなど）された場合などは、該不正コピーされたデジタルコンテンツの利用を防止することができないという問題もあった。
【０００８】
本発明の目的は、上記の問題点を解決するためになされたもので、デジタルコンテンツの不正利用防止と、デジタルコンテンツが不正利用された場合の早期発見と、不正利用に対する警告を発し易くする方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る第１の発明は、デジタルコンテンツを他の端末に配付する際に、利用可能な装置や利用者や利用期間を制限できる情報をデジタルコンテンツに付加して加工するデジタルコンテンツ作成手段と、前記デジタルコンテンツ作成手段により作成された情報を他の装置に配布するデジタルコンテンツ配布手段と、前記デジタルコンテンツ配布手段により配布した情報の不正利用を管理するデジタルコンテンツ管理手段と、デジタルコンテンツの配付を受ける際は、利用装置自らを識別可能とする情報をデジタルコンテンツの提供元へ発信する端末識別情報発信手段と、前記デジタルコンテンツ配付手段により配付された情報を蓄積し、該蓄積した情報を利用する際に、前記デジタルコンテンツ作成手段により制限された情報に従って利用装置や利用者や利用可能期間を制限するデジタルコンテンツ蓄積・利用手段と、前記デジタルコンテンツ配付手段により得た情報毎に利用状況を保持すると共に、不正利用を検知した場合に、その旨を通知するデジタルコンテンツ利用履歴監視手段とを有する。
【００１０】
本発明に係る第２の発明は、前記デジタルコンテンツ作成手段は、デジタルコンテンツ毎に、利用装置や利用者を制限する情報を付加する利用先制限指定手段を有し、利用装置を制限する場合は、配付先装置が持つユニークな情報を配付先装置から取得し、該デジタルコンテンツ中に保持させる装置識別情報設定手段と、利用者を制限する場合には、利用者の個々を識別できるユニークな情報をデジタルコンテンツの中に保持する利用者識別情報設定手段とを有する。
【００１１】
本発明に係る第３の発明は、前記装置識別情報設定手段および前記装置識別情報発信手段において、個々の装置を識別するために用いる情報として、配布先装置内に設置されたＨＤ（ハードディスク）やＣＰＵ（中央処理装置）などが持つシリアル番号、ネットワークボードのＭａｃアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、および装置製造業者が設定した配付先装置自身のシリアル番号を使用する。
【００１２】
本発明に係る第４の発明は、前記利用先制限指定手段が付加する利用制限情報とは別に、デジタルコンテンツ自身の利用期限や利用回数を制限する情報を付加する有効期限設定手段を有する。
【００１３】
本発明に係る第５の発明は、前記デジタルコンテンツ作成手段により作成された情報は、ネットワークや着脱可能な外部記憶メディアを用いて配付するデジタルコンテンツ配付手段を有する。
【００１４】
本発明に係る第６の発明は、前記デジタルコンテンツ配付手段により配付されたデジタルコンテンツは、配付を受けた装置の中で、デジタルコンテンツ毎の識別が可能なユニークな識別情報と配付元の情報とを付加して、該装置が有するＨＤ（ハードディスク）などの適切な記憶場所に蓄積、管理するデジタルコンテンツ蓄積・利用手段を有する。
【００１５】
本発明に係る第７の発明は、前記デジタルコンテンツ蓄積・利用手段は、蓄積したデジタルコンテンツの使用に際して、前記デジタルコンテンツ作成手段の該利用先制限手段により設定された利用制限情報に従い、利用可能な装置か否かを判定する利用装置識別情報判定手段もしくは、利用可能者か否かを判定する利用者識別情報判定手段の何れかを用いることにより、配付されたデジタルコンテンツの利用を制限する利用制限手段を有する。
【００１６】
本発明に係る第８の発明は、前記デジタルコンテンツ蓄積・利用手段は、前記デジタルコンテンツ作成手段の該有効期限設定手段により設定された利用期限や利用回数に従い、配付されたデジタルコンテンツの有効・無効を判断し、その利用を制限する有効期限判定手段を有する。
【００１７】
本発明に係る第９の発明は、前記デジタルコンテンツ蓄積・利用手段が管理するデジタルコンテンツの利用状況は、前記利用制限手段がアクセスする毎の判断結果と、配付後に割り当てたユニークな識別情報と共に、デジタルコンテンツ利用履歴監視手段により記憶される。
【００１８】
本発明に係る第１０の発明は、前記デジタルコンテンツ利用履歴監視手段において、利用制限手段による判断結果が利用不可の場合に、デジタルコンテンツ蓄積・利用手段が配付後に付加し記憶する配付元情報を用いて、デジタルコンテンツの配付元に対して、デジタルコンテンツの不正利用があった旨を通知する不正通知手段を有する。
【００１９】
本発明に係る第１１の発明は、前記デジタルコンテンツ利用履歴監視手段において、デジタルコンテンツの利用履歴を記憶する際に、前記デジタルコンテンツ蓄積・利用手段が管理するデジタルコンテンツから、前記有効期限設定手段で設定した有効期限や利用回数など制限を越える情報の有無を調べ、該情報が存在する場合には、そのデジタルコンテンツを破棄するデータ破棄手段を有する。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係る第１〜第１０の発明によれば、利用可能装置や利用可能者といった情報をデジタルコンテンツの中に埋め込むことができるため、ネットワークが接続できない状況においても、デジタルコンテンツの利用が可能になる。
【００２１】
更に、ネットワーク上に、デジタルコンテンツの認証サーバーが不要になるなど、システム構築に掛かるコストを低減できるという効果もある。
【００２２】
更に、デジタルコンテンツ毎に不正利用のログを記録したり、不正利用に対する通知機能を有するため、不正利用に対する抑止効果を得ることができるという効果もある。
【００２３】
更に、デジタルコンテンツを外部記憶媒体が有する識別情報とペアにすることで、デジタルコンテンツ配布後に、複数の外部記憶装置にミラーコピーしたものに対しても、その利用をガードできるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の基本構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１において、１０１はデジタルコンテンツ提供装置であり、ネットワークインタフェースケーブルなどによりインターネット／イントラネット１１２と接続し、ネットワーク上に繋がる他の装置であるデジタルコンテンツ利用装置１１３へデジタルコンテンツの配布などを行う。
【００２７】
１０２は、表示部であり、配布するデジタルコンテンツの内容確認や利用制限情報の表示などを行う部分である。
【００２８】
１０３は、操作部であり、前記表示部１０２で表示するデジタルコンテンツの編集操作や利用制限情報の設定を行う部分である。
【００２９】
１０４は、デジタルコンテンツ作成手段であり、デジタルコンテンツの作成と該作成したデジタルコンテンツの利用に対する各種の制限事項を加える部分である。本実施例では、デジタルコンテンツをコンピュータで処理可能なデジタル情報とする。デジタルコンテンツの一例をあげると、ゲームプログラム、映像・音楽データ、書籍などの文書データなどがある。また、該デジタルコンテンツとは別に、デジタルコンテンツ自身の利用を制限するための機能を持たせ、その手段として、利用先制限指定手段１０５で、利用装置もしくは利用者といった利用先の制限をし、有効期限設定手段１０８でデジタルコンテンツの利用期限を制限できる構成とした。なお、本実施例では、デジタルコンテンツ作成手段１０４に、利用先制限指定手段１０５と有効期限設定手段１０８、更に利用先制限指定手段１０５は、装置識別情報設定手段１０６と、利用者識別情報設定手段１０７を有する構成としたが、この構成は、あくまでも一例であり限定するものでは無い。
１０５は、利用先制限指定手段であり、デジタルコンテンツ作成手段１０４で作成するデジタルコンテンツ毎に、該デジタルコンテンツを利用するための各種制限を設定する部分である。本実施例では、利用制限するための手段として、装置識別情報設定手段１０６と、利用者を限定するための利用者識別情報設定手段１０７とを有する構成としたが特にこの構成にこだわるものでは無い。他の制限手段、例えば、ライセンスキーなどによる利用制限行っても良い。
【００３０】
１０６は、装置識別情報設定手段であり、デジタルコンテンツ作成手段１０４で作成するデジタルコンテンツ毎に、該デジタルコンテンツを利用できる装置を限定するための情報を設定する部分である。本実施例では、利用可能な装置を特定するための情報を、デジタルコンテンツ１１３の装置識別情報発信手段１２５と、インターネット／イントラネット１１２を介して取得する構成とした（図５の装置識別情報処理に相当）が、操作部１０３などから入力する方式でも良い。
【００３１】
１０７は、利用者識別情報設定手段であり、デジタルコンテンツ作成手段１０４で作成するデジタルコンテンツ毎に、該デジタルコンテンツの利用者を限定するための情報を設定する部分である。本実施例では、利用者を特定するための情報としてＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を用いる構成としたが、特にこれに制限することなく、例えば、コンピュータ装置のログインに用いるユーザＩＤとパスワードにより行う方式や、指紋などを用いた生体認証を持ちいる構成としても良い。
【００３２】
１０８は、有効期限設定手段であり、配付するデジタルコンテンツの有効期限や最大利用回数といった利用制限を設定する部分である。
【００３３】
なお、本実施例では、デジタルコンテンツ作成手段１０４で作成する情報（図４のコンテンツデータ構成に相当）をＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などのファイルフォーマットで格納する方式としたが、利用先制限手段１０５で設定する情報や有効期限設定手段１０８で設定する情報を、デジタルコンテンツ中にすかし情報として格納する方式としても良い。
【００３４】
１０９は、通信部であり、デジタルコンテンツ利用装置１１３とインターネット／イントラネット１１２を介して、各種のデータをやり取りする部分である。
【００３５】
１１０は、デジタルコンテンツ配付手段であり、デジタルコンテンツ作成手段１０４にて作成された情報などを、インターネット／イントラネット１１２を介して、デジタルコンテンツ利用装置１１３へ配信する部分である。
【００３６】
１１１は、デジタルコンテンツ管理手段であり、デジタルコンテンツ作成手段１０４により作成され、デジタルコンテンツ利用装置１１３へデジタルコンテンツ配布手段１１０により配布されたデータの不正利用の監視と定期的な利用状況の監視を行う部分である。
【００３７】
１１２は、インターネット／イントラネットであり、ネットワークインタフェースケーブルにより複数の端末と接続されている。
【００３８】
１１３は、デジタルコンテンツ利用装置であり、デジタルコンテンツ提供装置１０１から配信されたデジタルコンテンツを使用する部分である。
【００３９】
１１４は、表示部であり、デジタルコンテンツ提供装置１０１から配信されたデジタルコンテンツを画面表示したり、該デジタルコンテンツを利用するために必要な各種利用制限情報の入力要求メッセージを表示する部分である。
【００４０】
１１５は、操作部であり、デジタルコンテンツ提供装置１０１から配信されたデジタルコンテンツの利用に際して、必要となる各種の制限値を入力する部分である。
【００４１】
１１６は、デジタルコンテンツ蓄積・利用手段であり、デジタルコンテンツ提供装置１０１で作成されたデジタルコンテンツを、インターネット／イントラネット１１２を介して受け取り、蓄積・管理する部分である。また、デジタルコンテンツ利用装置１１３で蓄積された後、該デジタルコンテンツの再利用に際しては、利用先制限指定手段１０５と有効期限設定手段１０８で設定された条件に従って、デジタルコンテンツの利用を制限する部分でもある。なお、本実施例では、デジタルコンテンツ蓄積・利用手段１１６が、後述する利用制限手段１１７と、利用装置識別情報判定手段１１８、利用者識別情報判定手段１１９、有効期限判定手段１２０とを有する構成としたが、本構成は一例であり、特に制限するものではない。
【００４２】
１１７は、利用制限手段であり、デジタルコンテンツ提供装置１０１の利用先制限手段１０５で設定された情報に従い、利用装置が制限されている場合は利用装置識別情報判定手段１１８を、利用者が制限されている場合は利用者識別情報判定手段１１９を選択使用する構成とした。なお、本実施例では、利用装置と利用者の制限を排他で制限する構成としたが、共に使用でき且つ、共に制限できる構成にしても良い。また、他のライセンスキーなどを用いての利用制限する方式としてもよい。
【００４３】
１１８は、利用装置識別情報判定手段であり、デジタルコンテンツ提供装置１０１の装置識別情報設定手段１０６で設定された情報とデジタルコンテンツ利用装置１１０が有する装置識別情報とが等しいか否かを比較判断する部分である。
【００４４】
１１９は、利用者識別情報判定手段であり、デジタルコンテンツ提供装置１０１の利用者識別情報設定手段１０７で設定された情報と、操作部１１５から入力される利用者の利用者識別情報（本実施例では、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を識別情報に用いる構成としたが、特に限定するものでは無い）とが等しいか否かを比較判断する部分である。
【００４５】
１２０は、有効期限判定手段であり、デジタルコンテンツ提供装置１０１の有効期限設定手段１０８で設定された利用制限日や利用回数から、該デジタルコンテンツが利用可能か否かを判断する部分である。
【００４６】
１２１は、通信部であり、デジタルコンテンツ提供装置１０１とインターネット／イントラネット１１２を介して、各種のデータをやり取りする部分である。
【００４７】
１２２は、デジタルコンテンツ利用履歴監視手段であり、デジタルコンテンツ蓄積・利用手段１１６でデジタルコンテンツが利用される毎に、そのアクセスログを記録する部分である。
【００４８】
１２３は、不正通知手段であり、利用制限手段１１７および有効期限判定手段１２０での判定結果が、利用不可と判断された場合に、その旨をデジタルコンテンツ提供装置１０１のデジタルコンテンツ管理手段１０８へ通知する部分である。なお、本不正通知手段１２３は、ネットワークから切り離されている場合の処置として、表示部１１５へ警告メッセージを表示するようにした。
【００４９】
１２４は、データ破棄手段であり、デジタルコンテンツ提供装置１０１の有効期限設定手段１０６で設定された制限を越えて、デジタルコンテンツ蓄積・利用手段１１６に格納されたデジタルコンテンツの有無を調べ、該当するデジタルコンテンツがあれば、そのデジタルコンテンツを削除する部分である。
【００５０】
１２５は、端末識別情報発信手段であり、前記端末識別情報設定手段１０４が利用先を限定する際に必要な情報を発信する部分である。なお、本実施例では、装置自らを識別するための情報として、ＨＤのシーケンシャル番号、利用装置自身が持つシーケンシャル番号、ネットワークボードのＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を用いる構成としたが、特に制限するものでなく、各装置を一意に識別できる情報であれば特にその種類は、限定しない。
【００５１】
図２は、本発明のシステム構成を示す図である。
【００５２】
図２において、デジタルコンテンツ提供装置２０１（図１のデジタルコンテンツ提供装置１０１に相当）とデジタルコンテンツ利用装置２０３（図１のデジタルコンテンツ利用装置１１３に相当）は、インターネット／イントラネット２０２（図１のインターネット／イントラネット１１２に相当）のネットワークを介して、デジタルコンテンツをやり取りする構成とした。また、インターネット／イントラネット２０２に繋がらないデジタルコンテンツ利用装置２０５（図１のデジタルコンテンツ利用装置１１３に相当）に対しては、着脱可能な外部記憶メディア（例えば、ＨＤ（ハードディスク））２０４を用いてデジタルコンテンツをやり取りする構成とした。
【００５３】
なお、デジタルコンテンツ提供装置２０１とデジタルコンテンツ利用装置２０３、２０５は、画像処理装置である多機能周辺機器（ＭＦＰ：Ｍｕ１ｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ネットワーク２０３は、デジタルコンテンツ提供装置２０１およびデジタルコンテンツ利用装置２０３、２０５は、ＰＣなどの情報処理装置で有ってもよい。
【００５４】
また、本実施例では、説明を簡単にするため、１つのデジタルコンテンツ提供装置と１つのデジタルコンテンツ利用装置とをネットワーク接続する構成としたが、この接続台数に限るものではない。
【００５５】
また、インターネット／イントラネット２０２を介してのデータ通信の詳細は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルなどの公知な技術により実現されているため、ここでの説明は省略する。
【００５６】
図３は、デジタルコンテンツ提供装置１０１（図２のデジタルコンテンツ提供装置２０１に相当）および、デジタルコンテンツ利用装置１１３（図２のデジタルコンテンツ利用装置２０３、２０５に相当）のハードウエア構成を示す図である。
【００５７】
ＣＰＵ３０１は、バス３１３を介して、メモリ３０２（ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ））と、ＲＯＭ３０３と、記憶装置３０４（ＨＤ（ハードディスク））と、プリンタインタフェース３０５と、スキャナインタフェース３１１と、ユーザーインタフェース３０８（操作部）と、ネットワークインタフェース３０７に接続する。ＣＰＵ３０１が実行するプログラムは、ＲＯＭ３０３、記憶装置３０４、および、ネットワークインタフェース３０７などから、メモリ３０２（ＲＡＭ）に読み出される。
【００５８】
３０８は、ユーザインタフェースであり、ＬＣＤディスプレイ３０８（図１の表示部１０２、１１４に相当）およびキーボード３１０（図１の操作部１０３、１１５に相当）の制御を行う。
【００５９】
３０７は、ネットワークインタフェース（図１の通信部１０９、１２１に相当）であり、ネットワークパケットの物理層（物理パケット）の処理、つまり物理パケットからトランスポートパケットの抽出、およびトランスポートパケットから物理パケットの生成を行う。
【００６０】
３０５はプリンタインタフェースあり、プリンタ資源の管理及びプリンタを使用するジョブの実行・制御を行なう。
【００６１】
３０６は、プリンタエンジンである。
【００６２】
３１１はスキャナインタフェースであり、スキャナ資源の管理およびスキャナを使用するジョブの実行・制御を行なう。
【００６３】
３１２は、スキャナエンジンである。
【００６４】
なお、本実施例では、デジタルコンテンツ提供装置１０１および、デジタルコンテンツ利用装置１１３のハードウエア構成を同一としたが、本構成は一例であり制限するものではない。
【００６５】
図４は、デジタルコンテンツ提供装置１０１（図２のデジタルコンテンツ提供装置２０１に相当）および、デジタルコンテンツ利用装置１１３（図２のデジタルコンテンツ利用装置２０３、２０５に相当）の間でやり取りされるデジタルコンテンツのデータ構造を示す図である。
【００６６】
図中、デジタルコンテンツ・データは、コンテンツＩＤ４０１、デジタルコンテンツ４０２、利用制限情報４０３、著作権情報４０４により構成される。なお、本実施例では、デジタルコンテンツ・データをＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などの標準化されたデータ・フォーマットにより実現する構成としたが、そのデータ・フォーマットは特に限定するものでは無く、それぞれの情報が区別できれば良い。例えば、デジタルコンテンツ中に、利用期限情報４０３をすかし情報として埋め込んでも良い。
【００６７】
４０１は、コンテンツＩＤであり、各デジタルコンテンツを一意に識別可能な情報であり、本実施例では、ＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を用いる構成とした。
【００６８】
４０２は、デジタルコンテンツであり、コンピュータで処理可能なデジタル情報を保持する。なお、本実施例では、その種類は問わないものとする。
【００６９】
４０３は、利用制限情報であり、デジタルコンテンツ提供装置１０１の利用先制限指定手段１０５の装置識別情報設定手段１０６および利用者識別情報設定手段１０７により設定される利用者を一意に識別できる情報と、有効期限設定手段１０８で設定する利用期限や利用回数を保持する。なお、本実施例では、装置識別情報設定手段１０６にて利用装置を特定する情報として、ＨＤのシリアル番号と装置のシリアル番号とＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を用い、利用者識別情報設定手段１０７にて利用者を特定する情報として、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を用いる構成としたが、この用いる情報を特に限定するものでは無い。
【００７０】
４０４は、著作権情報であり、データの不正利用と判断した場合に、その旨をＥ−Ｍａｉｌなどにより通知できるようデジタルコンテンツ提供装置に関する情報を保持する。
【００７１】
図５は、デジタルコンテンツ提供装置１０１の装置識別情報設定手段１０６とデジタルコンテンツ利用装置１１３の装置識別情報発信手段１２５とが、装置識別に必要な情報を、ネット１１２上でやりとりする通信シーケンスの一例を示す図である。
【００７２】
図中、５０３で、デジタルコンテンツ提供装置５０１（図１のデジタルコンテンツ提供装置１０１に相当）からデジタルコンテンツ利用装置５０２（図１のデジタルコンテンツ利用装置１１３に相当）へ、装置識別情報取得要求を発行する。
【００７３】
次に、５０４で、デジタルコンテンツ利用装置５０２は、デジタルコンテンツ提供装置５０１に対して、デジタルコンテンツ利用装置５０２を特定するための情報として、該装置の内部に接続されたＨＤ（図３の記憶装置３０４に相当）のシーケンシャル番号を通知する。
【００７４】
次に、５０５で、デジタルコンテンツ利用装置５０２自身のシーケンシャル番号（図３のＲＯＭ３０３に記憶された情報）を、デジタルコンテンツ提供装置５０１へ通知する。
【００７５】
次に、５０６で、デジタルコンテンツ利用装置５０２に接続された通信装置（図３のネットワークインタフェース３０７に相当）の有するＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を、デジタルコンテンツ提供装置５０１へ通知する。
【００７６】
なお、本実施例では、装置を特定するための情報として、ＨＤのシーケンシャル番号、装置自らが持つシーケンシャル番号、装置の通信装置が持つＭＡＣアドレスを用いる構成としたが、利用装置を一意に識別できる情報であれば、その内容は限定しない。他の手段、例えば、ＣＰＵがもつシーケンシャル番号を用いても良い。
【００７７】
また、５０３、５０４、５０５、５０６で用いる通信の詳細は特に限定しない。本通信の一例をあげると、５０３から５０６でやり取りする情報を単なるアスキー文字列とし、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのアプリケーションプロトコルを用いて交換しあう構成などがある。
【００７８】
図６は、本発明に係る画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１のデジタルコンテンツ作成手段１０４とデジタルコンテンツ配信手段１１０の詳細を示す図である。
【００７９】
先ず、ステップ（６０１）において、作成したデジタルコンテンツの配付先（図１のデジタルコンテンツ利用装置１１３に相当）が、ユーザインタフェース３０８（図１の表示部１０２、操作部１０３に相当）から入力されるのを待つ。
【００８０】
配布先が入力されたならば、ステップ（６０２）に進み、配布後のデジタルコンテンツの有効期間を設定する。ここで、利用期間に−１が設定された場合は、無制限に使用可能であることを示し、２００３年９月２５日などと日にちが設定されている場合は、設定日までしか使用できないことを意味する。また、５０などの数値が設定れた場合は、使用回数が上限で設定されたことを意味するものとした。
【００８１】
次に、ステップ（６０３）に進み、配付した先で使用制限を行うか否かを設定する。ここで使用制限するが指定された場合は、ステップ（６０４）に進み、使用制限を利用装置識別により行うか、利用者識別により行うのかを選択させる。
【００８２】
ステップ（６０４）において、利用装置識別により行う旨が指示された場合は、ステップ（６０５）に進み利用装置を一意に識別するための情報取得を、図５に示した５０３、５０４、５０５、５０６により行い、取得した情報を図４に示した利用制限情報４０３へ格納する。
【００８３】
なお、ステップ（６０５）の取得が正常に行われなかった場合は、ステップ（６０６）で処理の強制終了が行われる。
【００８４】
一方、ステップ（６０４）において、利用者識別により行う旨の指示がされた場合は、ステップ（６０９）に進み、ユーザインタフェース３０８（図１の表示部１０２、操作部１０３に相当）から入力される利用許可者の利用者識別情報（本実施例では、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を識別情報に用いる構成としたが、特に限定するものでは無い）を、図４に示した利用制限情報４０３へ格納する。
【００８５】
一方、ステップ（６０３）で使用制限しないを指示した場合は、ステップ（６０７）へ進む。
【００８６】
ステップ（６０７）では、配付するデジタルコンテンツを一意に識別できるＩＤを割り振り、図４に示したコンテンツＩＤ４０１へ格納する。本実施例では、コンテンツＩＤにＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を用いる構成としたが、あくまでも一例であって、特に限定するものでは無い。
【００８７】
次に、ステップ（６０８）では、作成したデジタルコンテンツを、ステップ（６０１）で指示された装置（図１のデジタルコンテンツ利用装置１１３）へネットワーク（図１のインターネット／イントラネット１１２に相当）を介して配付する。なお、デジタルコンテンツの配布は、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの公知な通信技術をもちいるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【００８８】
また、デジタルコンテンツの配布をネットワークでなく外部記憶メディアを用いて行う場合、本ステップ（６０８）で、その記憶媒体（図２の外部記憶媒体２０４に相当）への書き込み処理を行うものとした。
【００８９】
図７は、本発明に係る画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示すデジタルコンテンツ利用装置１１３におけるデータ受信手段の処理フロー（図１のデジタルコンテンツ蓄積・利用手段１１６および通信制御部１２１に相当）を示す。
【００９０】
図中、ステップ（７０１）で、デジタルコンテンツ提供装置１０１から配布されるデジタルコンテンツを受信し終わるのを待つ。なお、本実施例でやりとりされるデータは、図４に示す構成とし、そのファーマットは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などの公知なファイルフォーマットにより実現するものとした。また、通信で用いるプロトコルについてもＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの公知なものを使用するため、ここでの説明を省略する。
【００９１】
次に、ステップ（７０２）で、ステップ（７０１）の受信処理が正常に完了したか否かを確認する。ここで、受信処理が正常に完了したと判断した場合は、ステップ（７０３）に進み、受信したデジタルコンテンツの著作権者（図４の著作権者情報）に対して受信が完了した旨を、受信した装置の識別情報（図１の装置識別情報発信手段にて扱う情報に相当し、その情報としては、ＨＤのシーケンシャル番号、装置のシーケンシャル番号、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）などがある）とコンテンツＩＤ（図４のコンテンツＩＤ４０１に相当）を、受信完了報告として発行する。なお、本実施例では、受信完了報告は、図４の著作権情報中にＥ−Ｍａｉｌアドレスを格納するようにし、そのアドレスに対して行うようにしてもよいし、ステップ（７０１）で用いた通信プロトコルの延長として、報告する形式でも良い。
【００９２】
次に、ステップ（７０４）で、各デジタルコンテンツ毎の利用履歴を管理する履歴情報（図１のデジタルコンテンツ利用履歴監視１２２に相当）を初期化した後、本処理を終了する。なお、本実施例では、履歴情報の初期化について詳細の説明を省略したが、初期化の一例として、ＨＤ（図３の記憶装置３０４に相当）上に履歴を格納するエリアを確保したり、図４のコンテンツＩＤ４０１から該当するデジタルコンテンツの利用履歴カウンタを０クリアするなどがある。
【００９３】
一方、ステップ（７０３）で、ステップ（７０１）の受信処理が正常に終わらなかったと判断した場合は、ステップ（７０５）で、受信データを破棄した後、本処理を終了する。
【００９４】
図８は、本発明に係る画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１におけるデジタルコンテンツ利用装置１１３のデジタルコンテンツ蓄積・利用手段１１６およびデジタルコンテンツ利用履歴監視手段１２２の処理の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
先ず、ステップ（８０１）で、デジタルコンテンツ利用装置１１３のＨＤ（図３の記憶装置３０４に相当）等に蓄積された複数のデジタルコンテンツの中から、利用したいデジタルコンテンツの選択操作が、ユーザインタフェース３０８（図１の表示部１１４、操作部１１５に相当）を介して行われるのを待つ。
【００９６】
次に、ステップ（８０２）で、ステップ（８０１）で選択されたデジタルコンテンツが有する図４の利用制限情報４０３から、デジタルコンテンツ提供装置１０１のデジタルコンテンツ作成手段１０４で設定された利用制限方法を確認する。
【００９７】
ステップ（８０２）で、図４の利用制限情報４０３の内容が利用装置限定であると判断した場合は、ステップ（８０３）に進む。
【００９８】
ステップ（８０３）では、図４の利用制限情報４０３に格納された装置識別情報が、装置識別情報発信手段１２５で取得する自装置の識別に用いる値と等しいか否かを確認する。装置識別情報発信手段１２５で取得できる値としては、ＨＤのシーケンシャル番号（図３の記憶装置３０４が有するシーケンシャル番号）、装置のシーケンシャル番号（図３のＲＯＭ３０３が有するシーケンシャル番号）、ＭＡＣアドレス（図３のネットワークインタフェース３０７が有するシーケンシャル番号（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ））などであり、それぞれの値を、図４の利用制限情報４０３の値と合致するか否かを確認するものとした。
【００９９】
次に、ステップ（８０４）で、ステップ（８０３）の判断結果が正しいか否かを確認し、図４の利用制限情報４０３と同じ値であったならば、ステップ（８０５）に進む。一方、ステップ（８０４）で、図４の利用制限情報４０３と異なった場合は、不正ログを書き込むためステップ（８１１）へ進んだ後、本処理を終了する。
【０１００】
一方、ステップ（８０２）で、利用装置限定で無かった場合は、ステップ（８０８）に進み、図４の利用制限情報４０３に格納された値が、利用者限定か否かを調べる。
【０１０１】
ステップ（８０８）で、利用者限定であった場合は、ステップ（８０９）に進む。一方、ステップ（８０８）で、利用者限定でもなかった場合は、特に利用制限がないものとして、ステップ（８０５）へ進む。
【０１０２】
ステップ（８０９）では、ユーザインタフェース３０８（図１の表示部１１４、操作部１１５に相当）から利用者識別情報（本実施例では、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を識別情報に用いる構成としたが、特に限定するものでは無い）が入力されるの待つ。ステップ（８０９）において、利用者識別情報が入力されたならば、ステップ（８１０）へ進み、図４の利用制限情報４０３に格納された値と等しいか否かを確認する。
【０１０３】
ステップ（８１０）で、ステップ（８０９）で入力された利用者識別情報と図４の利用制限情報４０３に格納された利用者識別情報の値が等しいと判断した場合は、ステップ（８０５）へ進む。一方、ステップ（８１０）で、ステップ（８０９）で入力された利用者識別情報が図４の利用制限情報４０３と異なった場合は、不正ログを書き込むためステップ（８１１）へ進んだ後、本処理を終了する。
【０１０４】
次に、ステップ（８０５）で、図４の利用制限情報４０３に格納されたデジタルコンテンツ自身の有効期限を調べる。ステップ（８０５）において、有効期限の制限に掛からない場合は、ステップ（８０６）に進む。一方、有効期限を越えている場合は、ステップ（８１１）へ進んだ後、本処理を終了する。なお、本実施例では、有効期限は、最終利用期限を年月日で指定されたり、最大利用回数が指定されるものとした。
【０１０５】
ステップ（８０６）では、コンテンツの表示（図３のＬＣＤディスプレイ３０９への表示に相当）や印刷（図３のプリンタインタフェース３０５、プリンタエンジン３０６による印刷に相当）などを行う。
【０１０６】
次に、ステップ（８０７）で、ステップ８０１で選択したデジタルコンテンツが有するコンテンツＩＤ４０１を基に、正常利用ログをＨＤ（図３の記憶装置３０４に相当）に書き込んだ後（詳細は、図９で後述する）、本処理を終了する。
また、ステップ（８１１）では、ステップ８０１で選択したデジタルコンテンツが有するコンテンツＩＤ４０１を基に、不正利用ログをＨＤ（図３の記憶装置３０４に相当）に書き込んだ後（詳細は、図９で後述する）、本処理を終了する。
【０１０７】
図９は、本発明に係る画像処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１におけるデジタルコンテンツ利用装置１１３のデジタルコンテンツ利用履歴監視手段１２２の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０８】
先ず、ステップ（９０１）で、ログの書き込み指示が、不正利用ログの書き込み指示（図８のステップ（８１１）に相当）か、正常利用ログの書き込み指示（図８のステップ（８０７）に相当）か否かを確認する。ステップ（９０１）で、不正利用ログの書き込み指示であると判断した場合、ステップ（９０２）に進む。
【０１０９】
ステップ（９０２）では、ネットワーク接続中か否かを通信部１２１（図３のネットワークインタフェース３０７に相当）に対して確認する。ステップ（９０２）で、ネットワーク接続中と判断した場合、ステップ（９０３）へ進む。
【０１１０】
ステップ（９０３）では、図４の著作権情報４０４からデジタルコンテンツ提供装置１０１を特定し、不正利用があった旨をデジタルコンテンツ管理手段１１１へ通知する。なお、本実施例において、デジタルコンテンツ管理手段１１１へ不正利用を通知する際に盛り込む情報としては、図４のコンテンツＩＤと装置識別情報発信手段１２５が扱う装置識別情報であり、各情報をＡＳＣＩＩ文字列で通知するものとした。また、その通知手段としては、Ｅ−Ｍａｉｌなどの公知な通信プロトコルを用いる方式とした。なお、本実施例において、不正利用ログに盛り込む内容としては、図４のコンテンツＩＤと装置識別情報発信手段１２５が扱う装置識別情報としたが、この構成は、あくまでも一例であり、限定するものでは無い。
【０１１１】
次に、ステップ（９０４）で、不正利用ログをＨＤ（図３の記憶装置３０４に相当）へ書き込んだ後、ステップ（９０５）に進む。
【０１１２】
一方、ステップ（９０２）で、ネットワークへの接続がされていない場合は、“不正な利用がありました”などのメッセージを、図３のＬＣＤディスプレイ３０９（図１の表示部１１４に相当）へ表示した後、ステップ（９０４）に進む。
【０１１３】
一方、ステップ（９０１）において、エラーログの書き込みで無かった場合は、ステップ（９０８）に進み、正常ログの書き込みか否かを確認する。
【０１１４】
ステップ（９０８）で、正常利用ログの書き込みであったならば、ステップ（９０９）に進み、図４の利用制限情報の利用カウンタを加算する。本実施例では、図４の利用制限情報における有効期限情報として、日付もしくは回数を記憶する構成としているため、回数で制限された場合にのみ利用回数をカウントアップ（すなわち、日付の場合は、図４に対する処理は行わず、回数が格納されている場合にのみ、その最大使用回数を−１する）構成とした。
【０１１５】
次に、ステップ（９１０）で、正常利用ログをＨＤ（図３の記憶装置３０４に相当）へ書き込んだ後、ステップ（９０５）に進む。なお、本実施例において、正常利用ログに盛り込む内容としては、図４のコンテンツＩＤと装置識別情報発信手段１２５が扱う装置識別情報としたが、この構成は、あくまでも一例であり、限定するものでは無い。
【０１１６】
次に、ステップ（９０５）で、デジタルコンテンツ利用装置１１３のＨＤ（図３の記憶装置３０４に相当）の中から、デジタルコンテンツ蓄積・利用手段１１６が管理するデジタルコンテンツで、有効期限が過ぎた情報の存在を確認する。ここで、期限越えのデジタルコンテンツを見つけたならば、ステップ（９０６）に進む。
【０１１７】
ステップ（９０６）では、ステップ（９０５）で検索した有効期限越えのデジタルコンテンツの削除を行った後、本処理を終了する。
【０１１８】
一方、ステップ（９０５）で、期限を過ぎたデジタルコンテンツを見つけることができなかったならば、特に何の処理を実行することなく本処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明の図１に示したシステムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の図１に示した装置のハードウエア構成を示す図である。
【図４】本発明のデジタルコンテンツのデータ構成を示す図である。
【図５】本発明の利用装置識別情報を、デジタルコンテンツ提供装置と利用装置との間でやり取りするプロトコルシーケンスを示す図である。
【図６】本発明に係る画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る画像処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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