(57)【要約】【課題】従来の紫外線硬化型接着剤は、硬化直後に加熱処理しないと経時で着色するという問題があった。硬化直後に加熱処理することなく着色を防止する硬化方法を提供する。【解決手段】基板表面に紫外線硬化型接着剤を塗布し、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率が２０％以下となる手段を介して光照射し紫外線硬化型接着剤を硬化させることを特徴とする、紫外線硬化型接着剤の硬化方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板表面に紫外線硬化型接着剤を塗布し、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率が２０％以下となる手段を介して光照射し紫外線硬化型接着剤を硬化させることを特徴とする、紫外線硬化型接着剤の硬化方法。
【請求項２】
請求項１の方法によって得られる、片面が紫外線硬化型接着剤でコーティングされた基板の裏面に、紫外線硬化型接着剤を塗布し、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率が２０％以下となる手段を介して光照射し紫外線硬化型接着剤を硬化させ、両面が紫外線硬化型接着剤でコーティングされた基板を得ることを特徴とする、紫外線硬化型接着剤の硬化方法。
【請求項３】
紫外線硬化型接着剤が、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン、ベンゾフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）フェニル）チタニウム、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−エチルヘキシルアミノベンゾエートおよび２，４−ジエチルチオキサントンから選ばれる光重合開始剤の１種または２種以上を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の硬化方法。
【請求項４】
硬化直後に４０℃以上の温度で加熱処理を行わないことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の硬化方法。
【請求項５】
硬化後の紫外線硬化型接着剤の厚さが１〜３０μｍであることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の硬化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化型接着剤の硬化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線硬化技術はエレクトロニクス分野をはじめとして広く利用されており、紫外線硬化型接着剤の用途は、フォトレジスト、インク、接着剤、絶縁材料、レンズ材料等様々である。紫外線硬化型接着剤に要求される性能は、用途によって多少異なるが、光学素子に使用される場合、透明性は無論であるが他に耐候性も要求される。すなわち、使用する温度、湿度条件下でも接着力を保ちつつ経時によって着色しないことが求められる。
紫外線硬化型接着剤の着色防止方法としては、硬化した直後に加熱処理するのが一般的である（例えば、非特許文献１〜２参照。）。すなわち、硬化直後に加熱することで、接着剤に残留している着色の原因となる低分子量成分を除去することにより、着色を抑えるものである。しかし、紫外線硬化型接着剤を塗布する基板がフィルムやシート状物質である場合には、熱で変形してしまうことがあるため、加熱処理は好ましくない。そこで硬化直後の紫外線硬化型接着剤を加熱処理しなくても経時で着色しない、紫外線硬化型接着剤の硬化方法が求められている。
【非特許文献１】「光硬化技術実用ガイド」，テクノネット社，２００２年
【非特許文献２】「紫外線硬化システム」，総合技術センター，１９８９年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、硬化直後に加熱処理しなくても紫外線硬化型接着剤の経時による着色が抑えられる硬化方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは前記課題について鋭意研究した結果、特定の手段を介して光照射し紫外線硬化型接着剤を硬化させることにより、着色が抑えられることを見出し、本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明の第１は、基板表面に紫外線硬化型接着剤を塗布し、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率が２０％以下となる手段を介して光照射し紫外線硬化型接着剤を硬化させることを特徴とする紫外線硬化型接着剤の硬化方法に関する。
【０００６】
本発明の第２は、本発明の第１の方法によって得られる、片面を紫外線硬化型接着剤でコーティングされた基板の裏面に、紫外線硬化型接着剤を塗布し、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率が２０％以下となる手段を介して紫外線硬化型接着剤を硬化させ、両面が紫外線硬化型接着剤でコーティングされた基板を得ることを特徴とする紫外線硬化型接着剤の硬化方法に関する。
【０００７】
本発明の第３は、紫外線硬化型接着剤が、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン、ベンゾフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）フェニル）チタニウム、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−エチルヘキシルアミノベンゾエートおよび２，４−ジエチルチオキサントンから選ばれる光重合開始剤の１種または２種以上を含むことを特徴とする本発明の第１または本発明の第２に記載の硬化方法に関する。
【０００８】
本発明の第４は、硬化直後に４０℃以上の温度で加熱処理を行わないことを特徴とする本発明の第１ないし第３のいずれかに記載の硬化方法に関する。
本発明の第５は、硬化後の紫外線硬化型接着剤の厚さが１〜３０μｍであることを特徴とする本発明の第１ないし第４のいずれかに記載の硬化方法に関する。
【０００９】
以下、本発明を詳述する。
本発明の、紫外線硬化型接着剤の硬化方法は、基板表面に紫外線硬化型接着剤を塗布し、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率が２０％以下となる手段を介して光照射し紫外線硬化型接着剤を硬化させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の硬化方法が適用される紫外線硬化型接着剤を塗布する基板は特に限定されるものではないが、加熱すると変形しやすい材料ほど本発明の効果が発揮されるため好ましい。例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリマーを主原料とするフィルムやシート状物質が特に好ましい。
【００１１】
紫外線硬化型接着剤は、硬化反応の機構によってアクリル系などのラジカル重合系と、エポキシ系などのカチオン重合系に大別されるが、本発明に使用される紫外線硬化型接着剤は、原料となる各種のアクリル系モノマーやオリゴマーの豊富さや入手の容易さなどからアクリル系が好ましい。また、光重合開始剤もカチオン重合系よりもラジカル重合系の方が種類も多く、この面からもアクリル系の接着剤が好ましい。
アクリル系の紫外線硬化型接着剤を構成する原料としては、例えば、東亞合成(株)、大阪有機化学(株)、日本化薬(株)、新中村化学(株)等の各社から市販されている各種のアクリレート、メタクリレート類や、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等のオリゴマー類が例示できる。
【００１２】
本発明において用いる紫外線硬化型接着剤には、光重合開始剤を添加することが好ましい。本発明で使用可能な光重合開始剤は、３８０ｎｍよりも長波長領域の光照射によって機能を発現できるものであることが必要である。したがって、本発明において光重合開始剤としては、４０５ｎｍにおける吸光係数（ε）がより高いものが好ましく、具体的には、メタノール中でε＝１０ｍｌ／ｇ・ｃｍ以上のものが好ましく、１００ｍｌ／ｇ・ｃｍ以上のものがより好ましい。また、複数の光重合開始剤の併用、あるいは光重合開始剤に光増感剤を併用することも好ましく採用される。  
【００１３】
本発明で使用可能な光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン、ベンゾフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）フェニル）チタニウム、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−エチルヘキシルアミノベンゾエート、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１４】
これらのうち、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）フェニル）チタニウム等は、単独で４０５ｎｍにおける吸光係数（ε）が高いため特に好ましい。
【００１５】
また、単独では３８０ｎｍ以上の波長に吸収域を殆ど持たない光重合開始剤でも、他の光重合開始剤との併用により、長波長領域の光照射で光重合開始剤として機能させることができる。例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンは、単独では４０５ｎｍの光を全く吸収しないが、２，４−ジエチルチオキサントンと併用させると、２，４−ジエチルチオキサントンの増感作用によって、４０５ｎｍにおける吸光係数（ε）が高くなり、本発明において光重合開始剤として機能することができる。
【００１６】
光重合開始剤の紫外線硬化型接着剤への添加量は、接着剤組成物全量基準で、１０質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、さらに好ましくは５０質量ｐｐｍ〜５質量％、最も好ましくは１００質量ｐｐｍ〜３質量％の範囲である。１０質量ｐｐｍよりも少ない場合、重合が十分に進行せずフィルムやシート状物質との接着力が十分でないおそれがある。また１０質量％よりも多い場合、残存する光重合開始剤の分解残存物が多くなり着色が激しくなる恐れがあるため好ましくない。
【００１７】
また、本発明において用いる紫外線硬化型接着剤には、粘着性や接着性を改善させる目的で各種の増粘剤を添加してもよい。また、保存安定性や均一塗布性の向上のために、各種の安定剤やレベリング剤、界面活性剤等を添加してもよい。さらに必要によっては染・顔料や、流動性の制御のためにシリカや水酸化アルミニウム等の充填剤や溶剤を添加してもよい。
前記の増粘剤としては、本発明の紫外線硬化型接着剤に溶解しうるものであれば特に制限はなく、通常使用される各種の増粘剤、例えば、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、ゴム系、石油系炭化水素樹脂、（架橋型）アクリル系樹脂などが挙げられる。
【００１８】
本発明は、紫外線硬化型接着剤を基板表面に塗布した後、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率が２０％以下となる手段を介して光照射し紫外線硬化型接着剤を硬化させるものである。
３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率を２０％以下とする手段としては特に制限は無く、かかる目的を達成できる手段であれば様々な手段を使用することができる。例えば、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率を２０％以下とするフィルターが挙げられる。具体的には、紫外線（ＵＶ）カットコーティングを施した透明ガラス板、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などを主原料とする市販の紫外線吸収剤を含む透明フィルム等からなるフィルターが挙げられる。
本発明において、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率は１５％以下であることがより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、５％以下が最も好ましい。３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率が２０％よりも高いと、短波長光の照射量の増加により、様々な分解生成物が生成し、着色の原因となるため好ましくない。
なお、本発明における３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に記載の方法に基づいて測定した３００ｎｍ〜３８０ｎｍの全波長域における光線透過率を意味する。
【００１９】
３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率が２０％以下であるフィルターは、当然のことながら４０５ｎｍ付近の光を透過する必要がある。すなわち、照射光に含まれる４０５ｎｍ付近の波長の光によって、紫外線硬化型接着剤を硬化させるのが、本発明の大きな特徴である。
【００２０】
本発明において光照射に用いる光源としては、３８０ｎｍよりも長波長領域の光を発光するものが好ましく、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなどが挙げられる。特に高圧水銀ランプは、光化学反応に一般に用いられており、幅広い領域で線スペクトルを有するため好ましい。
【００２１】
本発明では、紫外線硬化型接着剤を硬化した直後に４０℃以上の温度で加熱処理を行わないことが望ましい。通常の場合は、硬化直後に加熱処理を行わないと、すでに着色が激しくなっていたり、あるいは硬化直後は着色が目立たなくても経時で着色が徐々に激しくなることが多いことから、着色を防止するために、硬化直後に紫外線硬化型接着剤を加熱処理することが行われる。これに対し、本発明の３００ｎｍ〜３８０ｎｍの波長における全光線透過率が２０％以下であるフィルターを介して光照射し、紫外線硬化型接着剤を硬化すると、照射される光が長波長領域に制限されるため、着色原因となる望ましくない成分の生成が抑制され、紫外線硬化型接着剤の経時着色が抑えられる。
【００２２】
硬化後の紫外線硬化型接着剤の厚さは特に限定されないが、１〜３０μｍが望ましく、好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは１〜５μｍである。硬化後の紫外線硬化型接着剤が１μｍよりも薄いと、基板との接着力が十分でないことがあるため好ましくない。また、３０μｍよりも厚い場合、均一な厚さで紫外線硬化型接着剤を基板上に塗布するのが難しいため好ましくない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の、紫外線硬化型接着剤の硬化方法により、硬化直後に加熱処理を行わなくても紫外線硬化型接着剤の経時着色が抑えられるため、工程が簡略化される。
【実施例】
【００２４】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）紫外線硬化型接着剤の硬化方法
高圧水銀ランプＵＶＬ−３２０４ＲＳ−Ｎ（ウシオ電機社製）を用いて、光源から４０ｃｍの距離で照射した。
（２）色値の測定
分光測色計ＣＭ−３５００ｄ（コニカミノルタ社製）を用いて測定した。
（３）全光線透過率の測定
紫外可視分光光度計ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５００（日本分光社製）を用いて測定した。
【００２５】
［参考例１］
三つ口フラスコに、Ｍ−１１００（東亞合成社製アクリレート）を３０ｇ、Ｍ−３１３（東亞合成社製）を５ｇ、Ｍ−５７１０（東亞合成社製）を２０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドンを４０ｇ、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンを４ｇ、２，４−ジエチルチオキサントンを１ｇ、増粘剤（参考例３の方法で調整）を５ｇそれぞれ加え、遮光下６５℃で１時間撹拌させ、紫外線硬化型接着剤１を得た。
【００２６】
［参考例２］
三つ口フラスコに、Ｍ−１１００（東亞合成社製）を３０ｇ、Ｍ−３１３（東亞合成社製）を５ｇ、Ｍ−５７１０（東亞合成社製）を２０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドンを４０ｇ、Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製光重合開始剤）を５ｇ、増粘剤（参考例３の方法で調整）を５ｇそれぞれ加え、遮光下６５℃で１時間撹拌させ、紫外線硬化型接着剤２を得た。
【００２７】
［参考例３］
重量平均分子量５０万のアクリル樹脂系粘着剤（樹脂成分：ｎ−ブチルアクリレート／メチルアクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート＝８０重量％／１８重量％／２重量％の共重合物）１００重量部に、トリレンジイソシアネート（３モル）のトリメチロールプロパン（１モル）付加物（架橋剤）３重量部を配合して増粘剤を得た。
【００２８】
［参考例４］
紫外線硬化型接着剤アロニックスＵＶ−３６１０（東亞合成社製）１００ｇに、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オンを４ｇおよび２，４−ジエチルチオキサントンを１ｇ添加し、遮光下４０℃で２０分撹拌し、紫外線硬化型接着剤３を得た。
【００２９】
［比較例１］
参考例１で調製した紫外線硬化型接着剤１を、ポリエチレンナフタレートフィルムテオネックスＱ−５１（帝人デュポン社製）上に、５μｍ厚となるように塗布し、ポリテトラフルオロエチレンフィルムＨＳＬ−７５（帝人デュポン社製:フィルム厚７５μｍ）でラミネートして、ＨＳＬ−７５フィルムを通して２２秒間紫外線光を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。硬化後、ＨＳＬ−７５フィルムを剥離して、フィルム１を得た。
紫外可視分光光度計ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５００（日本分光社製）で測定した、ＨＳＬ−７５フィルムの透過スペクトルを図１に示す。
【００３０】
［比較例２］
比較例１で得た、フィルム１の裏面すなわち接着剤を塗布していない面に、参考例１で調製した紫外線硬化型接着剤１を、５μｍ厚となるように塗布し、ＨＳＬ−７５フィルムでラミネートして、ＨＳＬ−７５フィルムを通して２２秒間紫外線光を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。硬化後、ＨＳＬ−７５フィルムを剥離して、フィルム２を得た。
【００３１】
［比較例３］
参考例２で調製した紫外線硬化型接着剤２を、ポリエチレンナフタレートフィルムテオネックスＱ−５１上に、５μｍ厚となるように塗布し、ＨＳＬ−７５フィルムでラミネートして、ＨＳＬ−７５フィルムを通して２２秒間の紫外線光を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。硬化後、ＨＳＬ−７５フィルムを剥離して、フィルム３を得た。
【００３２】
［比較例４］
比較例３で得た、フィルム３の裏面すなわち接着剤を塗布していない面に、参考例２で調製した紫外線硬化型接着剤２を、５μｍ厚となるように塗布し、ＨＳＬ−７５フィルムでラミネートして、ＨＳＬ−７５フィルムを通して２２秒間紫外線光を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。硬化後、ＨＳＬ−７５フィルムを剥離して、フィルム４を得た。
【００３３】
［比較例５］
参考例４で調製した紫外線硬化型接着剤３を、ポリエチレンナフタレートフィルムテオネックスＱ−５１上に、５μｍ厚となるように塗布し、ＨＳＬ−７５フィルムでラミネートして、ＨＳＬ−７５フィルムを通して２２秒間紫外線光を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。硬化後、ＨＳＬ−７５フィルムを剥離して、フィルム５を得た。
【００３４】
［比較例６］
比較例５で得た、フィルム５の裏面すなわち接着剤を塗布していない面に、参考例４で調製した紫外線硬化型接着剤３を、５μｍ厚となるように塗布し、ＨＳＬ−７５フィルムでラミネートして、ＨＳＬ−７５フィルムを通して２２秒間紫外線光を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。硬化後、ＨＳＬ−７５フィルムを剥離して、フィルム６を得た。
【００３５】
［実施例１］
参考例１で調製した紫外線硬化型接着剤１を、ポリエチレンナフタレートフィルムテオネックスＱ−５１上に、５μｍ厚となるように塗布し、ポリテトラフルオロエチレンフィルムＨＢ−２５（帝人デュポン社製:フィルム厚２５μｍ）でラミネートして、ＨＢ−２５フィルムを通して２２秒間紫外線光を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。硬化後、ＨＢ−２５フィルムを剥離して、フィルム７を得た。
紫外可視分光光度計ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５００（日本分光社製）で測定した、ＨＢ−２５フィルムの透過スペクトルを図２に示す。
【００３６】
［実施例２］
実施例１で得た、フィルム７の裏面、すなわち接着剤を塗布していない面に、参考例１で調製した紫外線硬化型接着剤１を、５μｍ厚となるように塗布し、ＨＢ−２５フィルムでラミネートして、ＨＢ−２５フィルムを通して２２秒間紫外線光を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。硬化後、ＨＢ−２５フィルムを剥離して、フィルム８を得た。
【００３７】
［実施例３］
参考例２で調製した紫外線硬化型接着剤２を、ポリエチレンナフタレートフィルムテオネックスＱ−５１上に、５μｍ厚となるように塗布し、ＨＢ−２５フィルムでラミネートして、ＨＢ−２５フィルムを通して２２秒間紫外線光を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。硬化後、ＨＢ−２５フィルムを剥離して、フィルム９を得た。
【００３８】
［実施例４］
実施例３で得た、フィルム９の裏面、すなわち接着剤を塗布していない面に、参考例１で調製した紫外線硬化型接着剤１を、５μｍ厚となるように塗布し、ＨＢ−２５フィルムでラミネートして、ＨＢ−２５フィルムを通して２２秒間紫外線光を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。硬化後、ＨＢ−２５フィルムを剥離して、フィルム１０を得た。
【００３９】
［実施例５］
参考例４で調製した紫外線硬化型接着剤３を、ポリエチレンナフタレートフィルムテオネックスＱ−５１上に、５μｍ厚となるように塗布し、ＨＢ−２５フィルムでラミネートして、ＨＢ−２５フィルムを通して２２秒間紫外線光を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。硬化後、ＨＢ−２５フィルムを剥離して、フィルム１１を得た。
【００４０】
［実施例６］
実施例５で得た、フィルム１１の裏面、すなわち接着剤を塗布していない面に、参考例４で調製した紫外線硬化型接着剤３を、５μｍ厚となるように塗布し、ＨＢ−２５フィルムでラミネートして、ＨＢ−２５フィルムを通して２２秒間紫外線光を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。硬化後、ＨＢ−２５フィルムを剥離して、フィルム１２を得た。
【００４１】
［実施例７］
比較例１〜６および実施例１〜６で得た、フィルム１〜１２について、２３℃、相対湿度６０％の部屋に２４時間静置した後、ＣＭ−３５００ｄ（コニカミノルタ社製）を用いてハンターＬａｂ表色系でそれぞれｂ値を測定し、次いで、９０℃のオーブンに２５０時間投入した後のｂ値を、再度測定した。結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2007000794.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】比較例１で測定したＨＳＬ−７５フィルムの透過スペクトルを示す。
【図２】実施例１で測定したＨＢ−２５フィルムの透過スペクトルを示す。
【図１】
2007000794.tif 000003
【図２】
2007000794.tif 000004