(57)【要約】【課題】  本発明は、黒表示時に、視野角変化に伴う着色を抑制でき、薄型に作製することが可能な液晶パネルを提供する。【解決手段】  青、緑、赤の各色領域を有するカラーフィルターを有する液晶セル２０と、液晶セル２０の一方面側に設けられた第１の偏光子１０と、液晶セルの他方面側に設けられた第２の偏光子４０と、第１の偏光子１０及び第２の偏光子４０の間に設けられた光学補償層３０と、を備え、光学補償層３０は、波長が長くなるに従い位相差が大きくなる光学特性を示し、液晶セル２０は、垂直配向モードの液晶層を有し、液晶セル２０の各色領域を透過する光に対する液晶セルの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｂ）、Ｒｔｈ（Ｇ）及びＲｔｈ（Ｒ）が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たすように形成されている液晶パネル。【選択図】  図１
2007334308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青、緑、赤の各色領域を有するカラーフィルターを有する液晶セルと、液晶セルの一方面側に設けられた第１の偏光子と、液晶セルの他方面側に設けられた第２の偏光子と、第１の偏光子及び第２の偏光子の層間に設けられた光学補償層と、を備え、
光学補償層は、波長が長くなるに従い位相差が大きくなる光学特性を示し、
液晶セルは、垂直配向モードの液晶層を有し、液晶セルの各色領域を透過する光に対する厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｂ）、Ｒｔｈ（Ｇ）及びＲｔｈ（Ｒ）が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜ ｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たすことを特徴とする液晶パネル。
ただし、Ｒｔｈ（Ｂ）は、液晶セルの青領域を透過する波長４５０ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。Ｒｔｈ（Ｇ）は、液晶セルの緑領域を透過する波長５４６ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。Ｒｔｈ（Ｒ）は、液晶セルの赤領域を透過する波長６３３ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。
厚み方向位相差値Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２｝−ｎｚ１］×ｄ１である。ｎｘ１は、液晶セルの面内に於けるＸ軸方向（面内に於いて屈折率が最大となる方向）の屈折率を、ｎｙ１は、液晶セルの面内に於けるＹ軸方向の屈折率（面内においてＸ軸に直交する方向）を、ｎｚ１は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、ｄ１は、液晶セルの厚み［ｎｍ］を示す。
【請求項２】
前記光学補償層が、単一層からなる請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記液晶セルは、青領域に対応する液晶層の厚みＤｂ、緑領域に対応する液晶層の厚みＤｇ、及び赤領域に対応する液晶層の厚みＤｒが、Ｄｂ＜Ｄｇ＜Ｄｒに形成されている請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記光学補償層が、ｎｘ２＞ｎｙ２＞ｎｚ２の光学特性を示すものである請求項１〜３のいずれかに記載の液晶パネル。
ただし、ｎｘ２は、光学補償層の面内に於けるＸ軸方向（面内に於いて屈折率が最大となる方向）の屈折率を、ｎｙ２は、光学補償層の面内に於けるＹ軸方向（面内においてＸ軸に直交する方向）の屈折率を、ｎｚ２は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を示す。
【請求項５】
前記光学補償層が、液晶セルのバックライト側に設けられている請求項１〜４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記光学補償層が、セルロース系フィルムを含む請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記光学補償層が、繰り返し単位として下記一般式（I）又は一般式（II）で表される構造のうち少なくとも何れかを有する鎖状ポリマーを配向させたフィルムを含む請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネル。
【化１】
2007334308.tif 000010
（一般式（I）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ８はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシ基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のチオアルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基、アミノ基、水酸基又はチオール基を示す（但し、Ｒ４及びＲ８は同時に水素原子ではない）。Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を示す）。
【化２】
2007334308.tif 000011
（一般式（II）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ａは、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントラニル基、又は置換基を有していてもよいフェナントレニル基を示す。ナフチル基、アントラニル基、又はフェナントレニル基を構成する炭素原子のうち１以上の炭素原子は窒素原子で置換されていてもよい）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の液晶パネルを有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直配向モードの液晶パネル、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
垂直配向モード（Vertical Alignedモード）の液晶層を有する液晶パネルは、電圧無印加時、液晶材料の長軸が基板面に対して略垂直に配向する。そのため、該液晶パネルは、通常、基板に対して垂直な方向から見た場合、ほぼ完全な黒表示が可能となり、高コントラストが実現できる。
しかしながら、該垂直配向モードの液晶パネルは、斜め方向から見た場合、光漏れによって黒表示に着色が生じるという問題がある。
この問題は、クロスニコルに配された２枚の偏光子の見かけの軸ずれと、液晶セルの厚み方向位相差と、の双方に起因する。
かかる偏光子の軸ずれを補償するために、短波長になるほど位相差が実質的に小さくなる特性を示す位相差フィルムを配置すると共に、さらに、液晶セルの厚み方向位相差を補償するために、短波長になるほど位相差が大きくなる特性を示す位相差フィルムを配置した液晶パネルが知られている（特許文献１）。つまり、この液晶パネルは、位相差の波長分散曲線が反対の、少なくとも２枚の位相差フィルムが設けられている。
しかしながら、上記従来の液晶パネルでは、光学特性の異なる２種類の位相差フィルムを設けなければならない。このため、液晶パネルの全体厚みが相対的に厚くなり、その結果、液晶パネルの薄型化の要望に対応できない。さらに、液晶パネルのコストアップともなる。
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００３／０３２０６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、黒表示時に、視野角変化に伴う着色を抑制でき、薄型に作製することが可能な液晶パネル及び液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、青、緑、赤の各色領域を有するカラーフィルターを有する液晶セルと、液晶セルの一方面側に設けられた第１の偏光子と、液晶セルの他方面側に設けられた第２の偏光子と、第１の偏光子及び第２の偏光子の間に設けられた光学補償層と、を備え、光学補償層は、波長が長くなるに従い位相差が大きくなる光学特性を示し、液晶セルは、垂直配向モードの液晶層を有し、液晶セルの各色領域を透過する光に対する液晶セルの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｂ）、Ｒｔｈ（Ｇ）及びＲｔｈ（Ｒ）が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たすように形成されている液晶パネルを提供する。
ただし、Ｒｔｈ（Ｂ）は、液晶セルの青領域を透過する波長４５０ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。Ｒｔｈ（Ｇ）は、液晶セルの緑領域を透過する波長５４６ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。Ｒｔｈ（Ｒ）は、液晶セルの赤領域を透過する波長６３３ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。
厚み方向位相差値Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２｝−ｎｚ１］×ｄ１で表される。ｎｘ１は、液晶セルの面内に於けるＸ軸方向（面内に於いて屈折率が最大となる方向）の屈折率を、ｎｙ１は、液晶セルの面内に於けるＹ軸方向（面内においてＸ軸に直交する方向）の屈折率を、ｎｚ１は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、ｄ１は、液晶セルの厚み［ｎｍ］を示す。
【０００６】
上記液晶パネルは、波長が長くなるに従い位相差が大きくなる光学特性を示す光学補償層が設けられているので、一対の偏光子の見かけの軸ずれを補償することができる。
さらに、液晶パネルは、液晶セルの青領域、緑領域及び赤領域を透過する光に対する液晶セルの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｂ）、Ｒｔｈ（Ｇ）及びＲｔｈ（Ｒ）が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜ ｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たすように形成されている。このため、波長が長くなるに従い位相差が大きくなる光学特性を示す上記光学補償層によって、液晶セルの厚み方向位相差を良好に補償することができる。
従って、本発明の液晶パネルは、黒表示時に、視野角変化に伴う着色を抑制できる。
さらに、本発明の液晶パネルは、上記光学補償層によって偏光子の軸ずれと液晶セルの位相差とを補償することができる。このため、本発明の液晶パネルは、光学特性の異なる２種以上の光学補償層を使用する従来の液晶パネルに比して、製品のコストダウンを図れ、さらには、液晶パネルを薄型化することも可能である。
【０００７】
さらに、本発明の好ましい態様では、上記光学補償層が単一層からなる上記液晶パネルを提供する。かかる液晶パネルは、光学補償層が、単一層からなるので、より一層薄型化が可能となる。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様では、上記液晶セルは、青領域に対応する液晶層の厚みＤｂ、緑領域に対応する液晶層の厚みＤｇ、及び赤領域に対応する液晶層の厚みＤｒが、Ｄｂ＜Ｄｇ＜Ｄｒに形成されている上記液晶パネルを提供する。一般に、液晶セルの厚み方向位相差は、液晶層の厚み（セルギャップともいう）に主として影響を受ける。よって、液晶層の厚みをＤｂ＜Ｄｇ＜Ｄｒに形成することにより、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜ ｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たす液晶セルを形成することができる。
【０００９】
さらに、光学補償層が、ｎｘ２＞ｎｙ２＞ｎｚ２の光学特性を示す上記液晶パネルを提供する。
ただし、ｎｘ２は、光学補償層の面内に於けるＸ軸方向（面内に於いて屈折率が最大となる方向）の屈折率を、ｎｙ２は、光学補償層の面内に於けるＹ軸方向（面内においてＸ軸に直交する方向）の屈折率を、ｎｚ２は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を示す。このように光学的二軸性の光学補償層を用いれば、１種類の光学補償層によって、偏光子の軸ずれと液晶セルの厚み方向位相差を補償できる。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様では、光学補償層が、液晶セルのバックライト側に設けられている上記液晶パネルを提供する。
さらに、本発明の好ましい態様では、光学補償層が、セルロース系フィルムを含む上記液晶パネルを提供する。
また、本発明の好ましい態様では、上記光学補償層が、繰り返し単位として下記一般式（I）又は一般式（II）で表される構造のうち少なくとも何れかを有する鎖状ポリマーを配向させたフィルムを含む上記液晶パネルを提供する。
【化１】
2007334308.tif 000003
（一般式（I）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ８はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシ基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のチオアルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基、アミノ基、水酸基又はチオール基を示す（但し、Ｒ４及びＲ８は同時に水素原子ではない）。Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を示す）。
【化２】
2007334308.tif 000004
（一般式（II）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ａは、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントラニル基、又は置換基を有していてもよいフェナントレニル基を示す。ナフチル基、アントラニル基、又はフェナントレニル基を構成する炭素原子のうち１以上の炭素原子は窒素原子で置換されていてもよい）。
【００１１】
また、本発明は、上記各液晶パネルを有する液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の液晶パネルは、黒表示時に視野角変化に伴う着色を抑制でき、さらに、薄型に作製することもできる。かかる液晶パネルは、各種液晶表示装置に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜液晶パネルの構成例＞
図１に於いて、液晶パネル１００は、青、緑、赤の各色領域を有するカラーフィルターを有する液晶セル２０と、該液晶セル２０の一方面側（視認側）に設けられた第１の偏光子１０と、該液晶セル２０の他方面側（バックライト側）に設けられた第２の偏光子４０と、第１の偏光子１０及び第２の偏光子４０の層間に設けられた光学補償層３０と、を備えている。この光学補償層３０は、波長が長くなるに従って位相差が大きくなる光学特性（以下、この光学特性を「逆波長分散」という場合がある）を示す光学部材である。本発明の光学補償層３０は、その面内位相差及び厚み方向位相差の何れもが、逆波長分散を示す。この光学補償層の具体的構成は、下記に於いて詳述する。
光学補償層３０は、図示したように、液晶セル２０のバックライト側（液晶セル２０と第２の偏光子４０の間）に設けられていてもよい。ただし、光学補償層３０は、液晶セル２０の視認側（液晶セル２０と第１の偏光子１０の間）に設けられていてもよい。また、両側にそれぞれ光学補償層を設けることも可能である。また、光学補償層３０は、液晶セル２０の表面に、粘着剤などの接着成分を介して直接接着されていることが好ましい。ただし、液晶セル２０と光学補償層３０の間に、他の光学部材が介在していてもよい。
【００１４】
２枚の偏光子１０，４０は、その吸収軸がほぼ直交する方向に配置されている。光学補償層３０は、その遅相軸（面内の屈折率が大きくなる方向）が、第２の偏光子４０の吸収軸に対してほぼ直交する方向に配置されている。
尚、特に図示しないが、各偏光子１０，４０の外面や、液晶セルの表面などに、保護フィルムなどの各種の層が設けられていてもよい。
【００１５】
液晶セル２０は、一対の透明基板２１，２２と、該基板２１，２２の間に注入された液晶材料を有する液晶層２３と、基板２１に設けられたカラーフィルターと、を有する。カラーフィルターは、青色フィルター２４Ｂと、緑色フィルター２４Ｇと、赤色フィルター２４Ｒとを有し、カラーフィルターが形成されていない部分には、ブラックマトリクス（図示せず）が形成されている。カラーフィルターの液晶層２３側には、電極２５が設けられている。基板２２（アクティブマトリクス基板２２）には、電極２６と、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線と、スイッチング素子にソース信号を与える信号線と、が設けられている（図示せず）。基板２１，２２の間隔は、スペーサによって制御されている（図示せず）。その他、本発明の液晶パネルには、図示しない公知の構成部材を設けることができる。
【００１６】
本発明の液晶セルの液層層は、垂直配向モード（ＶＡモードとも呼ばれる）である。垂直配向モードの液晶セルは、電圧無印加時、液晶材料の長軸が基板に対して略垂直に配向する。このような垂直配向モードの液晶セルは、例えば、負の誘電率異方性を有する棒状液晶を液晶層内に注入することにより構成される。
【００１７】
＜液晶セルの厚み方向位相差＞
本発明の液晶セルは、液晶セルの各色領域を透過する光に対する液晶セルの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｂ）、Ｒｔｈ（Ｇ）及びＲｔｈ（Ｒ）が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜ ｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たすように形成されている。
【００１８】
上記｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜、｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜及び ｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜は、Ｒｔｈ（Ｂ）、Ｒｔｈ（Ｇ）及びＲｔｈ（Ｒ）の絶対値を示す。
Ｒｔｈ（Ｂ）は、液晶セルの青領域を透過する波長４５０ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。Ｒｔｈ（Ｇ）は、液晶セルの緑領域を透過する波長５４６ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。Ｒｔｈ（Ｒ）は、液晶セルの赤領域を透過する波長６３３ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。
厚み方向位相差値Ｒｔｈは、２３℃で波長λ［ｎｍ］における厚み方向の位相差値であり、式（１）：Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２｝−ｎｚ１］×ｄ１で求められる。
式（１）に於いて、ｎｘ１は、液晶セルの面内に於けるＸ軸方向（面内に於いて屈折率が最大となる方向）の屈折率を、ｎｙ１は、液晶セルの面内に於けるＹ軸方向の屈折率を、ｎｚ１は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、ｄ１は、液晶セルの厚み［ｎｍ］を示す。
【００１９】
尚、青領域、緑領域及び赤領域を透過する光のうち、波長４５０ｎｍ、波長５４６ｎｍ、波長６３３ｎｍを基準にしたのは、各色領域に於いて、この波長が、透過率の高い中心的波長だからである。
【００２０】
液晶セルを構成する液晶層やカラーフィルターは、光学異方性を有し、厚み方向位相差が無視できないほどに大きい。このため、液晶セルを透過する各波長の光の位相がずれ、液晶パネルを斜めから見た場合に光漏れを生じる。
この点、本発明の液晶セルは、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜ ｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜とされているので、波長が長くなるに従い位相差が大きくなる上記光学補償層によって、液晶セルの厚み方向位相差を良好に補償することができる。
【００２１】
上記液晶セルのＲｔｈ（Ｂ）、Ｒｔｈ（Ｇ）及びＲｔｈ（Ｒ）は、上記関係式を満たすものであれば特に限定されない。
例えば、上記Ｒｔｈ（Ｂ）とＲｔｈ（Ｇ）の差（｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜−｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜）は、好ましくは１０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは２０ｎｍ以上である。一方、その上限は、好ましくは５０ｎｍ以下である。
上記液晶セルのＲｔｈ（Ｂ）とＲｔｈ（Ｇ）の比（Ｒｔｈ（Ｂ）／Ｒｔｈ（Ｇ））は、好ましくは０．９０以下であり、さらに好ましくは０．７０〜０．９０であり、特に好ましくは０．７５〜０．９０である。
【００２２】
また、上記Ｒｔｈ（Ｇ）とＲｔｈ（Ｒ）の差（｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜−｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜）は、好ましくは５ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは２０ｎｍ以上である。一方、その上限は、好ましくは５０ｎｍ以下である。
上記液晶セルのＲｔｈ（Ｇ）とＲｔｈ（Ｒ）の比（Ｒｔｈ（Ｒ）／Ｒｔｈ（Ｇ））は、好ましくは１．０５以上であり、さらに好ましくは１．０５〜１．２０であり、特に好ましくは１．０５〜１．１５である。
【００２３】
｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜ ｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たす液晶セルの作製については、種々の方法が挙げられる。
一般に、液晶セルは、上述のように、一対の基板、液晶層、カラーフィルター及び液晶材料を駆動させる電極素子などの構成部材からなる。垂直配向モードの液晶セルは、これら構成部材のうち、液晶層とカラーフィルターの厚み方向位相差が大きく影響する。また、垂直配向モードの液晶セルは、通常、波長が長くなるに従って位相差が小さくなる波長分散（正波長分散ともいう）を示す。従って、液晶層とカラーフィルターの厚み方向位相差を制御することで、上記関係を満たす液晶セルを作製できる。
具体的に、上記関係を満たす液晶セルの作製方法としては、例えば、（１）液晶層の厚みを各色領域毎に変える方法、（２）各色カラーフィルターの厚み方向位相差を変える方法、（３）前記（１）及び（２）の双方を用いる方法などが挙げられる。
以下、「厚み方向位相差」という用語を「Ｒｔｈ」と記載する場合がある。
【００２４】
上記（１）の方法は、非常に有効である。なぜなら、カラーフィルターのＲｔｈと垂直配向モードの液晶層のＲｔｈを比較すると、一般的に、液晶層のＲｔｈの方が大きいからである。従って、液晶層の厚みを調整するだけで、上記関係を満たす液晶セルを作製できる。
【００２５】
上記（１）の液晶層の厚みを各色領域毎に変える方法としては、図１に示すように、Ｄｂ＜Ｄｇ＜Ｄｒに形成することが挙げられる。ただし、「Ｄｂ」は、青領域に対応する液晶層の厚み（つまり、青色フィルターが形成された部分に於ける液層層の厚み。緑領域、赤領域も同様）を、「Ｄｇ」は、緑領域に対応する液晶層の厚みを、「Ｄｒ」は、赤領域に対応する液晶層の厚みを、それぞれ示す。
上記Ｄｂ＜Ｄｇ＜Ｄｒに形成する方法としては、（i）各色フィルターの厚みを変える方法、（ii）基板に所定パターンで凹凸を形成する方法、などが挙げられる。
【００２６】
上記（i）の方法としては、青色フィルターの厚み＞緑色フィルターの厚み＞赤色フィルターの厚みとなるように、各色フィルターを構成する着色組成物を塗工する方法が例示できる。上記（i）の方法のその他としては、各色フィルターの厚みは、ほぼ同一に形成し、青色フィルターの上に透明材料を適宜厚で塗工し、且つ緑色フィルターの上に青色フィルターよりも薄く透明材料を塗工する方法が挙げられる。
上記各色フィルター（及び上記透明材料）の形成は、例えば、印刷法、フォトリソグラフィー法などで行うことができる。印刷法としては、フレキソ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などが例示できる。印刷法を採用する場合には、各色フィルターを構成する着色組成物の印刷厚を、各色毎に設定する。フォトリソグラフィー法の場合には、着色組成物を厚みに塗工後、露光及び現像を行う。塗工時、各色の着色組成物の塗工厚を、各色毎に設定する。該塗工は、例えば、スピンコート法によって行うことができる。塗工厚の調整は、スピンコーターの回転数や回転時間を調整することにより行うことができる。
【００２７】
次に、上記(ii)の基板に所定パターンで凹凸を形成する方法としては、例えば、アクティブマトリクス基板上の層間絶縁膜に凹凸を形成する方法などが挙げられる。例えば、青色フィルターが形成される部分を最も凸状に、赤色フィルターが形成される部分を凹状（または平坦状）に段階的に凹凸を形成する。このようにすれば、液晶層の各色領域に対応した厚みを、Ｄｂ＜Ｄｇ＜Ｄｒに形成することができる。上記凹凸形成は、層間絶縁膜を形成する際に、各色フィルターの形成位置に対応した部分に照射する紫外線の強度又は／及び照射時間を調整することによって実現できる。
【００２８】
次に、上記（２）の各色カラーフィルターの厚み方向位相差を変える方法は、液晶層の厚みは各色領域毎に同じで、各色カラーフィルターのＲｔｈを変化させるものである。これにより、上記｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜ ｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たす液晶セルを作製できる。各色カラーフィルターのＲｔｈを変える方法としては、例えば、青領域、緑領域、赤領域に於ける、色素担体の樹脂のＲｔｈを変化させることが例示できる。
少なくとも１つの色領域の色素担体の樹脂を他の色領域の色素担体の樹脂と異なるＲｔｈを持つ樹脂を使用することが好ましい。青領域、緑領域及び赤領域のすべての色素単体の樹脂として、異なるＲｔｈを持つ樹脂を使用することも好ましい。
尚、カラーフィルターの着色組成物や形成方法については、下記に詳述する。
【００２９】
色素単体の樹脂のＲｔｈは、例えば、（ａ）樹脂の溶解時の粘度を制御する方法、（ｂ）樹脂のΔｎ（複屈折率）を制御する方法、などで制御することができる。
【００３０】
（ａ）樹脂の溶解時の粘度を制御する方法としては、例えば、分子量分布が違う２種類の透明樹脂を使うことで、Ｒｔｈの大きい透明樹脂と小さい透明樹脂を用意することができる。
分子量の大きい樹脂の方が分子間の絡みが起き易いことから、溶剤に溶かした時に同一濃度であっても粘度は大きくなる。よって、塗工後の乾燥工程において、より早い段階から分子状態が固定される。この為、その後の更なる乾燥工程においてＲｔｈが発現する際に、分子量の小さい樹脂を使用した時に比べて相対的に大きなＲｔｈが発生する。この状態で電子線や熱、あるいはその他の方法で架橋することにより、Ｒｔｈを制御した硬化物が得られる。
【００３１】
次に、（ａ）樹脂の溶解時の粘度を制御する方法の別の形態として、分子間相互作用が異なる２種類の透明樹脂を使うことで、Ｒｔｈの大きい透明樹脂と小さい透明樹脂を用意することができる。例えば、側鎖に官能基がある樹脂と官能基が無い樹脂では、官能基のある樹脂の方が高粘度であるため、上記と同じ理由で相対的に大きなＲｔｈが発生する。
また、例えば水素基や炭化水素基をフッ素基に置換する方法でもＲｔｈを制御することができる。
【００３２】
また、色素担体と顔料の混合物を塗工する際の溶媒の種類や濃度を変えることでも、ある程度のＲｔｈ制御が可能である。硬化時の溶媒粘度が相対的に小さい場合には、Ｒｔｈの小さなカラーフィルターを形成できる。
【００３３】
次に、（ｂ）樹脂のΔｎを制御する方法としては、先ず、異なる種類の樹脂を用いることが例示できる。例えば、エポキシ樹脂は、一般的にポリイミド樹脂に比べてＲｔｈが小さい。各色領域の着色組成物の色素担体の樹脂として、それぞれ異なる樹脂を使用することで、各色領域のＲｔｈを制御できる。
【００３４】
また、主鎖骨格を固定した場合には、側鎖をより吸電子性の強い元素で置換することによってＲｔｈを低下させる事ができる。一方、主鎖骨格の中の共役電子を増やすこと、例えば芳香環を導入することによってＲｔｈを大きくすることができる。
【００３５】
＜カラーフィルターの形成材料及び作製法＞
カラーフィルターの各色領域は、着色組成物を視認側の透明基板に塗工することにより形成されている。着色組成物は、透明樹脂及びその前駆体からなる色素担体と、色素とを有し、好ましくは光重合開始剤を更に含有する。
【００３６】
透明樹脂は、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂である。
透明樹脂には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および感光性樹脂が含まれ、その前駆体には、放射線照射により硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。これらは単独で、または２種以上混合して用いることができる。
【００３７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【００３８】
感光性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する線状高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該線状高分子に導入した樹脂が用いられる。
また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む線状高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【００３９】
前駆体のモノマーおよびオリゴマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。
【００４０】
着色組成物に含まれる色素としては、有機または無機の顔料を、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。
顔料のなかでは、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。
以下に、本発明の着色組成物に使用可能な有機顔料の具体例を、カラーインデックス番号で示す。
【００４１】
赤領域を形成するための赤色感光性着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １、２、３、７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、９７、１２２、１２３、１４６、１４９、１６８、１７７、１７８、１７９、１８０、１８４、１８５、１８７、１９２、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２４６、２５４、２５５、２６４、２７２、２７９等の赤色顔料を用いることができる。
赤色感光性着色組成物には、黄色顔料、オレンジ顔料を併用することができる。
【００４２】
緑領域を形成するための緑色感光性着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、１０、３６、３７等の緑色顔料を用いることができる。
緑色感光性着色組成物には黄色顔料を併用することができる。
【００４３】
青領域を形成するための青色感光性着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、８０等の青色顔料を用いることができる。
青色感光性着色組成物には、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができる。
【００４４】
ブラックマトリックスを形成するための黒色感光性着色組成物には、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アントラキノン系黒色顔料、ペリレン系黒色顔料、具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、６、７、１２、２０、３１等を用いることができる。
黒色感光性着色組成物には、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料の混合物を用いることもできる。
黒色顔料としては、価格、遮光性の大きさからカーボンブラックが好ましく、カーボンブラックは、樹脂などで表面処理されていてもよい。
また、色調を調整するため、黒色感光性着色組成物には、青色顔料や紫色顔料を併用することができる。
【００４５】
カーボンブラックとしては、ブラックマトリックスの形状の観点から、ＢＥＴ法による比表面積が５０〜２００ｍ２／ｇであるものが好ましい。比表面積が５０ｍ２／ｇ未満のカーボンブラックを用いる場合には、ブラックマトリックス形状の劣化を引き起こし、２００ｍ２／ｇより大きいカーボンブラックを用いる場合には、カーボンブラックに分散助剤が過度に吸着してしまい、諸物性を発現させるためには多量の分散助剤を配合する必要が生じるためである。
【００４６】
また、カーボンブラックとしては、感度の点から、フタル酸ジブチル（以下、「ＤＢＰ」という）の吸油量が１２０ｃｃ／１００ｇ以下のものが好ましく、少なければ少ないものほどより好ましい。
更に、カーボンブラックの平均１次粒子径は、２０〜５０ｎｍであることが好ましい。平均１次粒子径が２０ｎｍ未満のカーボンブラックは、高濃度に分散させることが困難であり、経時安定性の良好な感光性黒色組成物が得られ難く、５０ｎｍより大きいカーボンブラックを用いると、ブラックマトリックス形状の劣化を招くことがあるためである。
【００４７】
また、無機顔料としては、べんがら（赤色酸化鉄（III））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、などの金属酸化物粉、金属硫化物粉、金属粉等が挙げられる。
無機顔料は、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保するために、有機顔料と組み合わせて用いられる。本発明の着色組成物には、調色のため、耐熱性を低下させない範囲内で染料を含有させることができる。
【００４８】
各着色組成物には、溶剤を含有させることができる。これは、色素を充分に色素担体中に分散させ、透明基板上に所定の乾燥膜厚となるように塗布して各色領域やブラックマトリックスを形成することを容易にするためである。
溶剤としては、例えばシクロヘキサノン、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルベンゼン、エチレングリコールジエチルエーテル、キシレン、エチルセロソルブ、メチル−ｎアミルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルトルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルケトン、石油系溶剤等が挙げられる。これらは単独で又は混合して用いることができる。
【００４９】
着色組成物は、色素または２種以上の色素からなる色素組成物を、好ましくは光重合開始剤と共に、色素担体および溶剤中に三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、アトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。
また、２種以上の色素を含む感光性着色組成物は、各色素を別々に色素担体および溶剤中に微細に分散したものを混合して製造することもできる。
色素を色素担体および溶剤中に分散する際には、適宜、樹脂型顔料分散剤、界面活性剤、色素誘導体等の分散助剤を含有させることができる。
分散助剤は、顔料の分散に優れ、分散後の顔料の再凝集を防止する効果が大きい。このため、分散助剤を用いて顔料を色素担体および溶剤中に分散してなる感光性着色組成物を用いた場合には、透明性に優れたカラーフィルターが得られる。
【００５０】
樹脂型顔料分散剤としては、顔料に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、色素担体と相溶性のある部位とを有し、顔料に吸着して顔料の色素担体への分散を安定化する働きをするものである。
樹脂型顔料分散剤としては、ポリウレタン、ポリアクリレートなどのポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩などの油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００５１】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ソーダ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物などのカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００５２】
色素誘導体としては、有機色素に置換基を導入した化合物であり、有機色素には、一般に色素とは呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。
色素誘導体としては、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用できる。これらは単独でまたは２種類以上を混合して用いることができる。
【００５３】
光重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物、チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、Ｏ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物、ボレート系化合物、カルバゾール系化合物、イミダゾール系化合物、チタノセン系化合物等が用いられる。これらの光重合開始剤は１種単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
光重合開始剤の使用量は、感光性着色組成物の全固形分量を基準として０．５〜４５質量％が好ましく、より好ましくは３〜３０質量％、更に好ましくは４〜１０質量％である。
【００５４】
さらに、増感剤として、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン系化合物を併用することもできる。これらの増感剤は１種単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
また、増感剤の中でも４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンが好ましく、より好ましくは４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンである。
増感剤の使用量は、光重合開始剤と増感剤の合計量を基準として０．５〜５５質量％が好ましく、より好ましくは２．５〜４０質量％で、更に好ましくは３．５〜２５質量％である。
【００５５】
さらに、感光性着色組成物には、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有させることができる。
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール  、デカンジチオール  、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、１種単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
【００５６】
多官能チオールの使用量は、感光性着色組成物の全固形分量を基準として０．１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは１〜２０質量％である。
【００５７】
感光性着色組成物は、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材の形態で調製することができる。着色レジスト材は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂または感光性樹脂と、モノマーと、光重合開始剤と、溶剤とを含有する組成物中に色素を分散させたものである。色素は、感光性着色組成物の全固形分量を基準として５〜７０質量％の割合で含有することが好ましい。より好ましくは、２０〜５０質量％の割合で含有し、その残部は、色素担体により提供される樹脂質バインダーから実質的になる。
【００５８】
感光性着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。
【００５９】
各色領域及びブラックマトリックスの形成は、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した感光性着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により所定乾燥厚となるように塗布する。必要により乾燥された膜に、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するか、もしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去し所望のパターンを形成する。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。透明基板上にブラックマトリックス及び各色領域を順次形成することにより、透明基板上にカラーフィルターを形成できる。かかるフォトリソグラフィー法によれば、印刷法より精度の高い各色領域およびブラックマトリックスを形成できる。
【００６０】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用される。また、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
現像処理方法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。
尚、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ可溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し、酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【００６１】
＜光学補償層＞
本発明の光学補償層は、逆波長分散を示すものが用いられる。光学補償層は、単一層で構成されていてもよいし、複層で構成されていてもよい。光学補償層が、単一層から構成されている場合には、薄型軽量化に優れた液晶パネルを提供できる。
【００６２】
本発明の液晶パネルに用いられる光学補償層は、逆波長分散を示すものであって、光学的二軸性（例えば、ｎｘ２＞ｎｙ２＞ｎｚ２）を示すものが好ましい。かかる光学特性を示す補償層を用いることによって、偏光子の軸ずれ及び液晶セルの厚み方向位相差を補償できるからである。かかる光学的二軸性の光学補償層を用いることにより、光学補償層を単一層とすることも可能となる。
ただし、ｎｘ２は、光学補償層の面内に於けるＸ軸方向（面内に於いて屈折率が最大となる方向）の屈折率を、ｎｙ２は、光学補償層の面内に於けるＹ軸方向の屈折率を、ｎｚ２は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を示す。
【００６３】
上記逆波長分散の光学補償層は、例えば、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）、及びＲｔｈ（４５０）＜Ｒｔｈ（５５０）＜Ｒｔｈ（６５０）を満足する。
ただし、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）は、２３℃で波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける光学補償層の面内位相差値であり、式（２）：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２で求められる。
Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）及びＲｔｈ（６５０）は、２３℃で波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍにおける光学補償層の厚み方向の位相差値であり、式（３）：Ｒｔｈ（λ）＝［｛（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２｝−ｎｚ２］×ｄ２で求められる。
式（２）及び（３）に於いて、ｎｘ２は、光学補償層の面内に於けるＸ軸方向（面内に於いて屈折率が最大となる方向）の屈折率を、ｎｙ２は、光学補償層の面内に於けるＹ軸方向の屈折率を、ｎｚ２は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、ｄ２は、光学補償層の厚み［ｎｍ］を示す。
【００６４】
上記光学補償層のＲｅ（５５０）は、適宜設計することができる。例えば、光学補償層のＲｅ（５５０）は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは３０ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍであり、特に好ましくは５０ｎｍ〜１００ｎｍである。
【００６５】
上記光学補償層のＲｅ（５５０）とＲｅ（４５０）の比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））は、好ましくは０．９０以下であり、さらに好ましくは０．７０〜０．９０であり、特に好ましくは０．７５〜０．９０であり、最も好ましくは０．８０〜０．９０である。
【００６６】
上記光学補償層のＲｅ（６５０）とＲｅ（５５０）の比（Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０））は、好ましくは１．０５以上であり、さらに好ましくは１．０５〜１．２０であり、特に好ましくは１．０５〜１．１５であり、最も好ましくは１．０５〜１．１０である。
【００６７】
また、上記光学補償層のＲｔｈ（５５０）についても、適宜設計される。例えば、上記光学補償層のＲｔｈ（５５０）は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、さらに好ましくは７０ｎｍ〜４００ｎｍである。
【００６８】
また、上記光学補償層のＲｔｈ（５５０）とＲｔｈ（４５０）の差（Ｒｔｈ（５５０）−Ｒｔｈ（４５０））は、好ましくは１０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは２０ｎｍ以上、特に好ましくは３０ｎｍ以上である。一方、その上限は、好ましくは６０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００６９】
上記光学補償層のＲｅ（５５０）とＲｅ（４５０）の比（Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０））は、好ましくは０．９０以下であり、さらに好ましくは０．７０〜０．９０であり、特に好ましくは０．７５〜０．９０である。
【００７０】
さらに、上記光学補償層のＲｔｈ（６５０）とＲｔｈ（５５０）の差（Ｒｔｈ（６５０）−Ｒｔｈ（５５０））は、好ましくは５ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以上、特に好ましくは２０ｎｍ以上である。一方、その上限は、好ましくは５０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは４０ｎｍ以下である。
【００７１】
上記光学補償層のＲｅ（６５０）とＲｅ（５５０）の比（Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０））は、好ましくは１．０５以上であり、さらに好ましくは１．０５〜１．２０であり、特に好ましくは１．０５〜１．１５である。
【００７２】
また、上記光学補償層のＮｚ係数（Ｎｚ係数＝Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ））についても、適宜設計される。該Ｎｚ係数は、好ましくは２〜２０であり、さらに好ましくは２〜１０であり、特に好ましくは２〜８である。
上記のような位相差特性（Ｒｅ、Ｒｔｈ及びＮｚ係数）を示す光学補償層を用いることにより、偏光子の軸ずれや液晶セルのＲｔｈを良好に補償して視野角特性に優れた液晶パネルを提供できる。
【００７３】
光学補償層の厚みは、その位相差などを考慮して適宜設定されるが、通常、１〜１５０μｍ程度、好ましくは５〜１５０μｍ、さらに好ましくは５〜１２０μｍ、特に好ましくは１０〜１００μｍである。
【００７４】
本発明の光学補償層の形成材料は、特に限定されないが、それ自体、逆波長分散を示すものが好ましい。また、光学補償層の形成材料の選択の基準としては、例えば、光学補償層を形成した際の複屈折率が、相対的に高い値になるものを選択することが好ましい。
【００７５】
光学補償層を形成する材料としては、例えば、非液晶性材料、特に非液晶性ポリマーであることが好ましい。このような非液晶性材料は、例えば、液晶性材料とは異なり、それ自身の性質によりｎｘ２＞ｎｚ２、ｎｙ２＞ｎｚ２という光学的一軸性を示す膜を形成する。さらに、この膜に延伸処理などを施すことによって、ｎｘ２＞ｎｙ２＞ｎｚ２の光学的二軸性を示す。このため、例えば、光学補償層を作製する際に使用する基材として、配向基材に限定されることがなく、未配向基材を使用するこも可能である。従って、基材表面に配向膜を塗布する工程や配向膜を積層する工程等を省略することができる。
【００７６】
逆波長分散を示す非液晶性ポリマーとしては、変性されたセルロース系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマーなどが挙げられる。該ポリマーを含むフィルムは、逆波長分散を示し、所定の処理を行うことにより、ｎｘ２＞ｎｙ２＞ｎｚ２の光学的二軸性を示すフィルムとなる。
【００７７】
上記セルロース系ポリマーとしては、例えば、特開２００２−８２２２５号公報の段落［０１０６］〜［０１１２］などに記載されたセルロース系ポリマーや、特許第３４５０７７９号公報の段落［００２１］〜［００３４］に記載されたセルロース系ポリマーなどが例示できる。
【００７８】
また、アセチル基およびプロピオニル基で置換されているセルロース系ポリマーを用いることもできる。該セルロース系ポリマーにおいて、アセチル基の置換程度は、セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、アセチル基で平均してどれだけ置換されているかを示す「アセチル置換度（ＤＳａｃ）」で示され得る。上記セルロース系ポリマーにおいて、プロピオニル基による置換の程度は、セルロースの繰り返し単位中に存在する３個の水酸基が、プロピオニル基で平均してどれだけ置換されているかを示す「プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）」で示され得る。アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）は、特開２００３−３１５５３８号公報の［００１６］〜［００１９］に記載の方法により求めることができる。
【００７９】
本発明において用い得るセルロース系ポリマーは、アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、２．０≦ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ≦３．０なる関係式を満たす。ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの下限値は、好ましくは２．３以上、より好ましくは２．６以上である。ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの上限値は、好ましくは２．９以下、より好ましくは２．８以下である。上記セルロース系フィルムのＤＳａｃ＋ＤＳｐｒをこの範囲とすることにより、当該セルロース系ポリマーを用いた場合に所望の光学特性を有する光学補償層（位相差フィルム）を効率良く得ることが可能となる。
【００８０】
上記セルロース系フィルムは、プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、１．０≦ＤＳｐｒ≦３．０なる関係式を満たす。ＤＳｐｒの下限値は、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上である。ＤＳｐｒの上限値は、好ましくは２．９以下、より好ましくは２．８以下である。
上記セルロース系ポリマーは、アセチル基およびプロピオニル基以外のその他の置換基を有し得る。その他の置換基としては、例えば、プチレート等のエステル基；アルキルエーテル基、アルキレンエーテル基等のエーテル基；等が挙げられる。
【００８１】
上記セルロース系ポリマーの数平均分子量は、好ましくは５千〜１０万、より好ましくは１万〜７万である。上記範囲とすることにより、生産性に優れ、かつ、良好な機械的強度が得られる。
【００８２】
アセチル基およびプロピオニル基への置換方法としては、任意の適切な方法が採用される。例えば、セルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースとし、これを所定量の無水酢酸とプロピオン酸無水物との混合物によりアシル化する。アシル基を部分的に加水分解することにより、置換度「ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ」を調整する。
【００８３】
上記セルロース系ポリマーと、必要に応じて、その他任意の適切な高分子材料、及び可塑剤、熱安定剤、紫外線安定剤等の添加剤とを含む樹脂組成物を、製膜することによりフィルム状に形成できる。
このような高分子材料としては、例えば、セルロースブチレート等のセルロースエステル；メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロースエーテル；等が挙げられる。
上記セルロース系ポリマーを用いる場合、そのフィルムの厚みは、好ましくは５０〜１５０μｍ、より好ましくは６０〜１４０μｍ、さらに好ましくは７０〜１３０μｍである。
【００８４】
また、変性されたビニルアルコール系ポリマーとしては、繰り返し単位として下記一般式（I）又は一般式（II）で表される構造のうち少なくとも何れかを有する鎖状ポリマーが挙げられる。
【００８５】
【化３】
2007334308.tif 000005
（一般式（I）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ８はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシ基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のチオアルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基、アミノ基、水酸基又はチオール基を示す（但し、Ｒ４及びＲ８は同時に水素原子ではない）。Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を示す）。
【００８６】
【化４】
2007334308.tif 000006
（一般式（II）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ａは、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントラニル基、又は置換基を有していてもよいフェナントレニル基を示す。ナフチル基、アントラニル基、又はフェナントレニル基を構成する炭素原子のうち１以上の炭素原子は窒素原子で置換されていてもよい）。
【００８７】
上記繰り返し単位を有するポリマーを含むフィルムは、逆波長分散を示し、延伸処理などにより光学的二軸性を示す。このポリマーを用いたフィルムに関しては、特開２００６−６５２５８号公報の段落［００６０］〜［００８４］に詳細に記載されている（ただし、本明細書に於ける一般式（I）は、上記公報記載の一般式（V）に対応し、同一般式（II）は、上記公報記載の一般式（VI）に対応している）。本明細書では、上記公報の段落［００６０］〜［００８４］を記載したものとして、その記載を省略する。
【００８８】
上記のような非液晶性ポリマーを、フィルム状に製膜することにより、該フィルムを光学補償層として用いることができる。
上記フィルムは、任意の適切な成形法によって得ることができる。該成形法としては、例えば、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等が挙げられる。好ましくは、上記成形加工法は、ソルベントキャスティング法または押出成形法である。上記ソルベントキャスティング法は、例えば、主成分となるポリマーや添加剤を含む組成物が溶剤に溶解された濃厚溶液（ドープ）を、脱泡した後、エンドレスステンレスベルトまたは回転ドラムの表面に流延し、溶剤を蒸発させてフィルムを成形する方法である。また、上記押出成形法は、例えば、主成分となるポリマーや添加剤を含む組成物を加熱溶融し、Ｔダイ等を用いて、キャスティングロールの表面に押出して、冷却させてフィルムを形成する方法である。上記の方法を採用することによって、厚み均一性に優れたフィルムを得ることができる。
【００８９】
上記フィルムを延伸する方法としては、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され得る。上記延伸方法としては、例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。上記フィルムを延伸する手段としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。好ましくは、上記延伸機は、温度制御手段を備える。加熱して延伸を行なう場合には、延伸機の内部温度は連続的に変化させてもよく段階的に変化させてもよい。延伸工程は、１回でもよいし、２回以上に分割してもよい。延伸方向は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）であってもよいし、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に延伸（斜め延伸）してもよい。
【００９０】
上記フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、フィルムの種類に応じて、適宜設定される。好ましくは、延伸は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）±３０℃の範囲で行なうことが好ましい。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、得られるフィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は、好ましくは１００℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【００９１】
上記延伸温度を制御する手段としては、特に限定されず、例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波または遠赤外線を利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール、金属ベルト等が挙げられる。
【００９２】
上記フィルムの延伸倍率は、目的に応じて、適宜設定される。該延伸倍率は、好ましくは１を超え３倍以下であり、さらに好ましくは１を超え２．５倍以下であり、特に好ましくは１．１倍〜２．０倍である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、機械精度、安定性等から好ましくは０．５ｍ／分〜３０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、目的とする光学特性が得られるのみならず、均一性に優れたフィルムを得ることができる。
【００９３】
例えば、上記アセチル基及びプロピオニル基で置換されたセルロース系フィルムに於いては、逐次二軸延伸法で行うことが好ましい。かかるセルロース系フィルムは、二軸延伸を行うことにより、ｎｘ２＞ｎｙ２＞ｎｚ２の光学的二軸性を示すフィルムとなる。逐次二軸延伸法は、フィルムを長手方向（又は幅方向）に延伸した後、幅方向（又は長手方向）に延伸する。延伸温度は、該セルロース系フィルムのガラス転移温度±３０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００９４】
＜偏光子＞
本発明の液晶パネルの偏光子は、自然光又は偏光から直線偏光を透過できるものであれば、適宜なものを採用できる。該偏光子としては、好ましくは、ヨウ素または二色性染料を含有するビニルアルコール系ポリマーを主成分とする延伸フィルムである。上記偏光子の厚みは、通常、５μｍ〜５０μｍである。上記ヨウ素または二色性染料を含有するビニルアルコール系ポリマーを主成分とする延伸フィルムは、例えば、特開２００３−２４０９５２号公報の実施例１の方法により得ることができる。
【００９５】
偏光子は、少なくとも一方面に保護フィルムが積層されているものが好ましい。該保護フィルムは、透明性に優れる適宜なものを採用できる。上記保護フィルムは、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりするために使用される。上記保護フィルムは、好ましくは、セルロース系ポリマーまたはノルボルネン系ポリマーを含有する高分子フィルムである。保護フィルムの厚みは、通常、１０μｍ〜２００μｍである。
【００９６】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶パネルは、液晶表示装置に組み込んで使用される。液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。また、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。
【００９７】
本発明の液晶表示装置は、所望の用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機などのＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフオメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター、医療用モニターなどの介護・医療機器等である。好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明の液晶パネルについて、シミュレーションを行った。
＜シミュレーションの条件＞
液晶表示器用設計シミュレータソフト（ＳＨＩＮＴＥＣＨ社製、商品名：ＬＣＤ  ｍａｓｔｅｒ）を用い、該ソフトのパラメータを表１のように設定した。
【００９９】
【表１】
2007334308.tif 000007
【０１００】
＜参考例１＞
参考例１の液晶パネルは、視認側から順に、偏光子／トリアセチルセルロースフィルム／カラーフィルター／液晶セル／光学補償層／偏光子という層構成に設定した。
該液晶セルは、ＶＡ型で、液晶層の厚みが３．２μｍの場合には、表２のＲｔｈを示す。光学補償層は、逆波長分散で且つ光学的二軸性（屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）の位相差板を１枚使用に設定した。
表２のとおり、トリアセチルセルロースフィルム（以下、ＴＡＣという）及び光学補償層のＲｔｈを設定し、これにカラーフィルターのＲｔｈを加算し（本シミュレーションではカラーフィルターのＲｔｈを零に設定した。参考例２及び比較参考例１〜３も同様にカラーフィルターのＲｔｈを零に設定した。）、各色領域の液晶層の最適厚みを求めた。
【０１０１】
表２の「最適厚みのＶＡ型液晶層のＲｔｈ」は、上記各色領域の液晶層の最適厚みに設定した場合の各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）に於けるＲｔｈである。例えば、Ｇ（５５０ｎｍ）においては、当初の液晶層の厚みと最適化後の液晶相の厚みが３．２μｍであるので、そのＲｔｈは、いずれも−２９７．７ｎｍである。
【０１０２】
図２Ａに、参考例１の液晶パネルのコントラストコーン図を示す。
なお、コントラストコーン図は、その円の中心が正面から視た場合のコントラストを示し、円の中心から遠くなるほど斜めから見た場合（視野角を倒した場合）のコントラストを示す。参考例２及び比較参考例１〜３のコントラストコーン図も同様である。
また、図２Ｂに、参考例１の液晶パネルの極角変化によるカラーシフト（極角を変化させた際のカラーシフト）を、図２Ｃに、参考例１の液晶パネルの方位角変化によるカラーシフト（方位角を変化させた際のカラーシフト）を、それぞれ示す。
なお、極角変化は、方位角を４５°とし、視野角を０°〜８０°まで順に傾けた場合のｘｙをプロットしている。方位角変化は、極角を６０°とし、方位角を０°〜３６０°に順次変化させた場合のｘｙをプロットしている。参考例２及び比較参考例１〜３の極角変化及び方位角変化も同様である。極角変化及び方位角変化の何れも、色度図上の点の動き（各図において、点の軌跡が黒色の実線で表されている）が小さいほど、カラーシフト（色変化）が小さいことを示す。
【０１０３】
参考例１の液晶パネルは、図２Ａに示すように、白色部分が多く、広視野角であることがわかる。また、参考例１の液晶パネルのカラーシフトは、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、比較参考例１に比べて小さかった。
参考例１の液晶パネルは、光学補償層が逆波長分散の位相差板であり、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たしている。具体的には、表２の「最適厚みのＶＡ型液晶層のＲｔｈ」の欄に於いて、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜−２４９．４｜＜｜−２９７．７｜＜｜−３１３．８｜の関係を満たしている。かかる液晶パネルは、広視野角化及び低カラーシフト化を実現できる。
【０１０４】
【表２】
2007334308.tif 000008
【０１０５】
＜参考例２＞
参考例２の液晶パネルは、視認側から順に、偏光子／光学補償層／カラーフィルター／液晶セル／光学補償層／偏光子という層構成に設定した。
液晶セルの両側にそれぞれ配置された各光学補償層は、逆波長分散で且つ光学的二軸性（屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）の位相差板を１枚ずつ使用に設定した。
表２のとおり、光学補償層のＲｔｈを設定し、これにカラーフィルターのＲｔｈを加算し（本シミュレーションではカラーフィルターのＲｔｈを零に設定）、各色領域の液晶層の最適厚みを求めた。以下、参考例１と同様にしてシミュレートした。
【０１０６】
図３Ａに、参考例２の液晶パネルのコントラストコーン図を、図３Ｂに、同液晶パネルの極角変化によるカラーシフトを、図３Ｃに、同液晶パネルの方位角変化によるカラーシフトを、それぞれ示す。
参考例２の液晶パネルも参考例１と同様に、白色部分が多く、広視野角であることがわかる。また、参考例２の液晶パネルのカラーシフトは、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、比較参考例２に比べて小さかった。
参考例２の液晶パネルは、光学補償層が逆波長分散の位相差板であり、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たしている。具体的には、表２の「最適厚みのＶＡ型液晶層のＲｔｈ」の欄に於いて、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜−２７１．２｜＜｜−２９７．７｜＜｜−３０６．９｜の関係を満たしている。かかる液晶パネルは、広視野角化及び低カラーシフト化を実現できる。
【０１０７】
＜比較参考例１＞
比較参考例１の液晶パネルは、視認側から順に、偏光子／ＴＡＣ（２枚）／カラーフィルター／液晶セル／光学補償層／偏光子という層構成を設定した。
比較参考例１では、ＴＡＣを２枚積層使用し、光学補償層として、正波長分散（波長が長くなるに従って位相差が小さくなる波長分散）で且つ光学的二軸性（屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）の位相差板を１枚使用に設定した。
【０１０８】
参考例１と比較するため、表３のとおり、各色領域の液晶層の最適厚みを参考例１と同じに設定し（表３の比較参考例１のＢ（４４０ｎｍ）を「２．５１」、Ｇ（５５０ｎｍ）を「３．２０」に、Ｒ（５５０ｎｍ）を「３．４４」に設定）、この条件でシミュレートした。
【０１０９】
図４Ａに、比較参考例１の液晶パネルのコントラストコーン図を、図４Ｂに、同液晶パネルの極角変化によるカラーシフトを、図４Ｃに、同液晶パネルの方位角変化によるカラーシフトを、それぞれ示す。
比較参考例１の液晶パネルは、図４Ａから明らかなように、黒色部分が多く、視野角が狭いことがわかる。また、比較参考例１の液晶パネルのカラーシフトは、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、参考例１に比べて大きかった。
比較参考例１の液晶パネルは、光学補償層が正波長分散の位相差板であり、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たしている。具体的には、表３の「最適厚みのＶＡ型液晶層のＲｔｈ」の欄に於いて、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜−２４９．４｜＜｜−２９７．７｜＜｜−３１３．８｜の関係を満たしている。かかる液晶パネルは、光学補償板が、正波長分散なので、広視野角化及び低カラーシフト化を実現できない。
【０１１０】
【表３】
2007334308.tif 000009
【０１１１】
＜比較参考例２＞
比較参考例２の液晶パネルは、視認側から順に、偏光子／光学補償層／カラーフィルター／液晶セル／光学補償層／偏光子という層構成を設定した。
比較参考例２では、液晶セルの両側にそれぞれ配置された各光学補償層は、正波長分散で且つ光学的二軸性（屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）の位相差板を１枚ずつ使用に設定した。従って、光学補償層としては、正波長分散の位相差板を２枚使用したことに等しい。
【０１１２】
比較参考例２では、参考例２と比較するため、表３のとおり、各色領域の液晶層の最適厚みを参考例２と同じに設定し（表３の比較参考例２のＢ（４４０ｎｍ）を「２．７３」、Ｇ（５５０ｎｍ）を「３．２０」に、Ｒ（５５０ｎｍ）を「３．３７」に設定）、この条件でシミュレートした。
【０１１３】
図５Ａに、比較参考例２の液晶パネルのコントラストコーン図を、図５Ｂに、同液晶パネルの極角変化によるカラーシフトを、図５Ｃに、同液晶パネルの方位角変化によるカラーシフトを、それぞれ示す。
比較参考例２の液晶パネルは、図５Ａから明らかなように、黒色部分が多く、視野角が狭いことがわかる。また、比較参考例２の液晶パネルのカラーシフトは、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、参考例２に比べて大きかった。
参考例２の液晶パネルは、光学補償層が正波長分散の位相差板であり、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たしている。具体的には、表３の「最適厚みのＶＡ型液晶層のＲｔｈ」の欄に於いて、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜−２７１．２｜＜｜−２９７．７｜＜｜−３０６．９｜の関係を満たしている。かかる液晶パネルは、光学補償板が、正波長分散なので、広視野角化及び低カラーシフト化を実現できない。
【０１１４】
＜比較参考例３＞
比較参考例３の液晶パネルは、視認側から順に、偏光子／ＴＡＣ／カラーフィルター／液晶セル／光学補償層／偏光子という層構成を設定した。
比較参考例３では、ＴＡＣを１枚使用し、光学補償層として、逆波長分散で且つ光学的二軸性（屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）の位相差板を１枚使用に設定した。
【０１１５】
参考例１及び参考例２と比較するため、表３のとおり、各色領域の液晶層の最適厚みを全て同じに設定し（表３の比較参考例３のＢ（４４０ｎｍ）を「３．２０」、Ｇ（５５０ｎｍ）を「３．２０」に、Ｒ（５５０ｎｍ）を「３．２０」に設定）、この条件でシミュレートした。
【０１１６】
図６Ａに、比較参考例３の液晶パネルのコントラストコーン図を、図６Ｂに、同液晶パネルの極角変化によるカラーシフトを、図６Ｃに、同液晶パネルの方位角変化によるカラーシフトを、それぞれ示す。
比較参考例１の液晶パネルは、図６Ａから明らかなように、黒色部分が多く、視野角が狭いことがわかる。また、比較参考例３の液晶パネルのカラーシフトは、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、参考例１及び参考例２に比べて大きかった。
比較参考例３の液晶パネルは、光学補償層が逆波長分散の位相差板であり、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＞｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＞｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たしている。具体的には、表３の「最適厚みのＶＡ型液晶層のＲｔｈ」の欄に於いて、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜−３１８．２｜＜｜−２９７．７｜＜｜−２９１．７｜の関係を満たしている。かかる液晶パネルは、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＞｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＞｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜なので、光学補償板が逆波長分散であっても、広視野角化及び低カラーシフト化を実現できない。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の液晶パネルの一実施形態を示す概略断面図。
【図２】２Ａは、参考例１の液晶パネルのコントラストコーン図、２Ｂは、同液晶パネルの極角変化によるカラーシフト図、２Ｃは、同液晶パネルの方位角変化によるカラーシフト図。
【図３】３Ａは、参考例２の液晶パネルのコントラストコーン図、３Ｂは、同液晶パネルの極角変化によるカラーシフト図、３Ｃは、同液晶パネルの方位角変化によるカラーシフト図。
【図４】４Ａは、比較参考例１の液晶パネルのコントラストコーン図、４Ｂは、同液晶パネルの極角変化によるカラーシフト図、４Ｃは、同液晶パネルの方位角変化によるカラーシフト図。
【図５】５Ａは、比較参考例２の液晶パネルのコントラストコーン図、５Ｂは、同液晶パネルの極角変化によるカラーシフト図、５Ｃは、同液晶パネルの方位角変化によるカラーシフト図。
【図６】６Ａは、比較参考例３の液晶パネルのコントラストコーン図、６Ｂは、同液晶パネルの極角変化によるカラーシフト図、６Ｃは、同液晶パネルの方位角変化によるカラーシフト図。
【符号の説明】
【０１１８】
１００…液晶パネル、１０…第１の偏光子、２０…液晶セル、３０…光学補償層、４０…第２の偏光子
【図１】
2007334308.tif 000012
【図２】
2007334308.tif 000013
【図３】
2007334308.tif 000014
【図４】
2007334308.tif 000015
【図５】
2007334308.tif 000016
【図６】
2007334308.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月25日(2007.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記（１）の液晶層の厚みを各色領域毎に変える方法としては、図１に示すように、Ｄｂ＜Ｄｇ＜Ｄｒに形成することが挙げられる。ただし、「Ｄｂ」は、青領域に対応する液晶層の厚み（つまり、青色フィルターが形成された部分に於ける液晶層の厚み。緑領域、赤領域も同様）を、「Ｄｇ」は、緑領域に対応する液晶層の厚みを、「Ｄｒ」は、赤領域に対応する液晶層の厚みを、それぞれ示す。
上記Ｄｂ＜Ｄｇ＜Ｄｒに形成する方法としては、（i）各色フィルターの厚みを変える方法、（ii）基板に所定パターンで凹凸を形成する方法、などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、上記（２）の各色カラーフィルターの厚み方向位相差を変える方法は、液晶層の厚みは各色領域毎に同じで、各色カラーフィルターのＲｔｈを変化させるものである。これにより、上記｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たす液晶セルを作製できる。各色カラーフィルターのＲｔｈを変える方法としては、例えば、青領域、緑領域、赤領域に於ける、色素担体の樹脂のＲｔｈを変化させることが例示できる。
少なくとも１つの色領域の色素担体の樹脂を他の色領域の色素担体の樹脂と異なるＲｔｈを持つ樹脂を使用することが好ましい。青領域、緑領域及び赤領域のすべての色素担体の樹脂として、異なるＲｔｈを持つ樹脂を使用することも好ましい。
尚、カラーフィルターの着色組成物や形成方法については、下記に詳述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
色素担体の樹脂のＲｔｈは、例えば、（ａ）樹脂の溶解時の粘度を制御する方法、（ｂ）樹脂のΔｎ（複屈折率）を制御する方法、などで制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
各着色組成物には、溶剤を含有させることができる。これは、色素を充分に色素担体中に分散させ、透明基板上に所定の乾燥膜厚となるように塗布して各色領域やブラックマトリックスを形成することを容易にするためである。
溶剤としては、例えばシクロヘキサノン、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルベンゼン、エチレングリコールジエチルエーテル、キシレン、エチルセロソルブ、メチル−ｎアミルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルケトン、石油系溶剤等が挙げられる。これらは単独で又は混合して用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上記光学補償層のＲｔｈ（５５０）とＲｔｈ（４５０）の比（Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０））は、好ましくは０．９０以下であり、さらに好ましくは０．７０〜０．９０であり、特に好ましくは０．７５〜０．９０である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上記光学補償層のＲｔｈ（６５０）とＲｔｈ（５５０）の比（Ｒｔｈ（６５０）／Ｒｔｈ（５５０））は、好ましくは１．０５以上であり、さらに好ましくは１．０５〜１．２０であり、特に好ましくは１．０５〜１．１５である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本発明において用い得るセルロース系ポリマーは、アセチル置換度（ＤＳａｃ）およびプロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、２．０≦ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒ≦３．０なる関係式を満たす。ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの下限値は、好ましくは２．３以上、より好ましくは２．６以上である。ＤＳａｃ＋ＤＳｐｒの上限値は、好ましくは２．９以下、より好ましくは２．８以下である。上記セルロース系ポリマーのＤＳａｃ＋ＤＳｐｒをこの範囲とすることにより、当該セルロース系ポリマーを用いた場合に所望の光学特性を有する光学補償層（位相差フィルム）を効率良く得ることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上記セルロース系ポリマーは、プロピオニル置換度（ＤＳｐｒ）が、１．０≦ＤＳｐｒ≦３．０なる関係式を満たす。ＤＳｐｒの下限値は、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上である。ＤＳｐｒの上限値は、好ましくは２．９以下、より好ましくは２．８以下である。
上記セルロース系ポリマーは、アセチル基およびプロピオニル基以外のその他の置換基を有し得る。その他の置換基としては、例えば、プチレート等のエステル基；アルキルエーテル基、アルキレンエーテル基等のエーテル基；等が挙げられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
参考例１と比較するため、表３のとおり、各色領域の液晶層の最適厚みを参考例１と同じに設定し（表３の比較参考例１のＢ（４４０ｎｍ）を「２．５１」、Ｇ（５５０ｎｍ）を「３．２０」に、Ｒ（６１０ｎｍ）を「３．４４」に設定）、この条件でシミュレートした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
比較参考例２では、参考例２と比較するため、表３のとおり、各色領域の液晶層の最適厚みを参考例２と同じに設定し（表３の比較参考例２のＢ（４４０ｎｍ）を「２．７３」、Ｇ（５５０ｎｍ）を「３．２０」に、Ｒ（６１０ｎｍ）を「３．３７」に設定）、この条件でシミュレートした。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図５Ａに、比較参考例２の液晶パネルのコントラストコーン図を、図５Ｂに、同液晶パネルの極角変化によるカラーシフトを、図５Ｃに、同液晶パネルの方位角変化によるカラーシフトを、それぞれ示す。
比較参考例２の液晶パネルは、図５Ａから明らかなように、黒色部分が多く、視野角が狭いことがわかる。また、比較参考例２の液晶パネルのカラーシフトは、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、参考例２に比べて大きかった。
比較参考例２の液晶パネルは、光学補償層が正波長分散の位相差板であり、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たしている。具体的には、表３の「最適厚みのＶＡ型液晶層のＲｔｈ」の欄に於いて、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜−２７１．２｜＜｜−２９７．７｜＜｜−３０６．９｜の関係を満たしている。かかる液晶パネルは、光学補償板が、正波長分散なので、広視野角化及び低カラーシフト化を実現できない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
参考例１及び参考例２と比較するため、表３のとおり、各色領域の液晶層の最適厚みを全て同じに設定し（表３の比較参考例３のＢ（４４０ｎｍ）を「３．２０」、Ｇ（５５０ｎｍ）を「３．２０」に、Ｒ（６１０ｎｍ）を「３．２０」に設定）、この条件でシミュレートした。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図６Ａに、比較参考例３の液晶パネルのコントラストコーン図を、図６Ｂに、同液晶パネルの極角変化によるカラーシフトを、図６Ｃに、同液晶パネルの方位角変化によるカラーシフトを、それぞれ示す。
比較参考例３の液晶パネルは、図６Ａから明らかなように、黒色部分が多く、視野角が狭いことがわかる。また、比較参考例３の液晶パネルのカラーシフトは、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、参考例１及び参考例２に比べて大きかった。
比較参考例３の液晶パネルは、光学補償層が逆波長分散の位相差板であり、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＞｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＞｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たしている。具体的には、表３の「最適厚みのＶＡ型液晶層のＲｔｈ」の欄に於いて、各色領域（Ｂ，Ｇ，Ｒ）のＲｔｈの絶対値が、｜−３１８．２｜＞｜−２９７．７｜＞｜−２９１．７｜の関係を満たしている。かかる液晶パネルは、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＞｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＞｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜なので、光学補償板が逆波長分散であっても、広視野角化及び低カラーシフト化を実現できない。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青、緑、赤の各色領域を有するカラーフィルターを有する液晶セルと、液晶セルの一方面側に設けられた第１の偏光子と、液晶セルの他方面側に設けられた第２の偏光子と、第１の偏光子及び第２の偏光子の層間に設けられた光学補償層と、を備え、
光学補償層は、波長が長くなるに従い面内位相差及び厚み方向位相差が大きくなる光学特性を示し、
液晶セルは、垂直配向モードの液晶層を有し、液晶セルの各色領域を透過する光に対する厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｂ）、Ｒｔｈ（Ｇ）及びＲｔｈ（Ｒ）が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜ ｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たすことを特徴とする液晶パネル。
ただし、Ｒｔｈ（Ｂ）は、液晶セルの青領域を透過する波長４５０ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。Ｒｔｈ（Ｇ）は、液晶セルの緑領域を透過する波長５４６ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。Ｒｔｈ（Ｒ）は、液晶セルの赤領域を透過する波長６３３ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。
厚み方向位相差値Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２｝−ｎｚ１］×ｄ１である。ｎｘ１は、液晶セルの面内に於けるＸ軸方向（面内に於いて屈折率が最大となる方向）の屈折率を、ｎｙ１は、液晶セルの面内に於けるＹ軸方向の屈折率（面内においてＸ軸に直交する方向）を、ｎｚ１は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、ｄ１は、液晶セルの厚み［ｎｍ］を示す。
【請求項２】
前記光学補償層が、単一層からなる請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記液晶セルは、青領域に対応する液晶層の厚みＤｂ、緑領域に対応する液晶層の厚みＤｇ、及び赤領域に対応する液晶層の厚みＤｒが、Ｄｂ＜Ｄｇ＜Ｄｒに形成されている請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記光学補償層が、ｎｘ２＞ｎｙ２＞ｎｚ２の光学特性を示すものである請求項１〜３のいずれかに記載の液晶パネル。
ただし、ｎｘ２は、光学補償層の面内に於けるＸ軸方向（面内に於いて屈折率が最大となる方向）の屈折率を、ｎｙ２は、光学補償層の面内に於けるＹ軸方向（面内においてＸ軸に直交する方向）の屈折率を、ｎｚ２は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を示す。
【請求項５】
前記光学補償層が、液晶セルのバックライト側に設けられている請求項１〜４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記光学補償層が、セルロース系フィルムを含む請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記光学補償層が、繰り返し単位として下記一般式（I）又は一般式（II）で表される構造のうち少なくとも何れかを有する鎖状ポリマーを配向させたフィルムを含む請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネル。
【化１】
2007334308.tif 000018
（一般式（I）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ８はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシ基、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のチオアルコキシ基、ハロゲン、ニトロ基、アミノ基、水酸基又はチオール基を示す（但し、Ｒ４及びＲ８は同時に水素原子ではない）。Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を示す）。
【化２】
2007334308.tif 000019
（一般式（II）中、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ａは、置換基を有していてもよいナフチル基、置換基を有していてもよいアントラニル基、又は置換基を有していてもよいフェナントレニル基を示す。ナフチル基、アントラニル基、又はフェナントレニル基を構成する炭素原子のうち１以上の炭素原子は窒素原子で置換されていてもよい）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の液晶パネルを有する液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、青、緑、赤の各色領域を有するカラーフィルターを有する液晶セルと、液晶セルの一方面側に設けられた第１の偏光子と、液晶セルの他方面側に設けられた第２の偏光子と、第１の偏光子及び第２の偏光子の間に設けられた光学補償層と、を備え、光学補償層は、波長が長くなるに従い面内位相差及び厚み方向位相差が大きくなる光学特性を示し、液晶セルは、垂直配向モードの液晶層を有し、液晶セルの各色領域を透過する光に対する液晶セルの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｂ）、Ｒｔｈ（Ｇ）及びＲｔｈ（Ｒ）が、｜Ｒｔｈ（Ｂ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｇ）｜＜｜Ｒｔｈ（Ｒ）｜の関係を満たすように形成されている液晶パネルを提供する。
ただし、Ｒｔｈ（Ｂ）は、液晶セルの青領域を透過する波長４５０ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。Ｒｔｈ（Ｇ）は、液晶セルの緑領域を透過する波長５４６ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。Ｒｔｈ（Ｒ）は、液晶セルの赤領域を透過する波長６３３ｎｍの光に対する液晶セルの厚み方向位相差値を示す。
厚み方向位相差値Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ１＋ｎｙ１）／２｝−ｎｚ１］×ｄ１で表される。ｎｘ１は、液晶セルの面内に於けるＸ軸方向（面内に於いて屈折率が最大となる方向）の屈折率を、ｎｙ１は、液晶セルの面内に於けるＹ軸方向（面内においてＸ軸に直交する方向）の屈折率を、ｎｚ１は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、ｄ１は、液晶セルの厚み［ｎｍ］を示す。