(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送中のワークを回転可能としつつも、搬送駆動手段とは別にワーク回転手段の必要が無い搬送装置を提供する。【解決手段】回転駆動手段３１の駆動プーリ３２と、従動プーリ３５と、無端駆動力伝達手段４１と、上記無端駆動力伝達手段４１の中途部が巻回されてなり、上記回転駆動手段３１の駆動により上記駆動プーリ３２と従動プーリ３５との間を往復動する搬送プーリ６と、上記搬送プーリ６の中心に固定され下端にはワークＷを支持するワーク支持部材７が固定されてなるとともに鉛直方向に長さを有する回転軸６３と、上記搬送プーリ６が上記駆動プーリ３２と従動プーリ３５との間を往復動する際に、該搬送プーリ６の回転を規制する規制手段４ｂ，４ｃ，７１，７２及び該規制手段４ｂ，４ｃ，７１，７２による該搬送プーリ６の回転の規制を解除する規制解除手段と、を備えてなる。【選択図】図９
2007308256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正転及び逆転駆動する回転駆動手段の駆動力により回転駆動する駆動プーリと、
上記駆動プーリから離間して配置された従動プーリと、
上記駆動プーリ及び従動プーリに掛け渡され上記回転駆動手段の駆動により該駆動プーリと従動プーリとの間を走行する無端駆動力伝達手段と、
上記無端駆動力伝達手段の中途部が巻回されてなり、上記回転駆動手段の駆動により上記駆動プーリと従動プーリとの間を往復動する搬送プーリと、
上記搬送プーリの中心に固定され下端にはワークを支持するワーク支持部材が固定されてなるとともに鉛直方向に長さを有する回転軸と、
上記搬送プーリが上記駆動プーリと従動プーリとの間を往復動する際に、該搬送プーリの回転を規制する規制手段及び該規制手段による該搬送プーリの回転の規制を解除する規制解除手段と、を備えてなることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記駆動プーリ側と従動プーリ側とに前記搬送プーリが位置する際に該搬送プーリの回転を規制し、前記規制解除手段は、該駆動プーリと従動プーリとのほぼ中間位置にて該搬送プーリの回転を許容することを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送プーリは、前記駆動プーリと従動プーリとの間を該駆動プーリの駆動力により往復動可能とされた搬送プーリ支持部材に回転自在に支持されてなるとともに、該搬送プーリには、該搬送プーリ支持部材を介して、負荷手段により該搬送プーリの走行方向とは逆方向に負荷が付加されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記無端駆動力伝達手段と前記搬送プーリとの摩擦抵抗は、該無端駆動力伝達手段の走行によって回転するため及び該無端駆動力伝達手段の走行する方向へ移動するために必要最小限度程度の摩擦抵抗力に設定されてなることを特徴とする請求項１，２又は３記載の何れかの搬送装置。
【請求項５】
前記無端駆動力伝達手段と前記搬送プーリとの摩擦抵抗は、調節手段により任意の大きさに調節可能とされてなることを特徴とする請求項４記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方のステーションと、この一方のステーションから離間した他方のステーションとの間でのワークの搬送に用いる搬送装置に関するものであって、特に搬送中の該ワークを回転する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工場内の一方のステーションと、この一方のステーションから離間した他方のステーションとの間でのワークの搬送には、搬送装置が用いられている。この搬送装置は、ワークの発進箇所近傍及び到着箇所近傍それぞれに設置された一方のステーション及び他方のステーションと、該一方のステーション及び他方のステーションそれぞれに設置された駆動プーリ及び従動プーリと、これら二つのプーリの間に掛け渡されて該駆動プーリの駆動力を従動プーリに伝達するとともに、該駆動プーリと従動プーリとの間を走行する無端駆動力伝達手段と、該無端駆動力伝達手段に取り付けられて、該無端駆動力伝達手段の走行に伴い支持したワークを搬送するワーク支持部材と、を備えている。上記駆動プーリは、電動機等の回転駆動手段に取り付けられており、該回転駆動手段が回転することによって上記無端駆動力伝達手段が走行し、これに伴って、上記のワークを支持するワーク支持部材が上記駆動プーリ近傍と上記従動プーリ近傍との間を移動することにより、上記ワークを搬送することができる。このような搬送装置を用いることにより、これら一方のステーションと他方のステーションとの間では、通常は、ワークの向きを一定の方向に保ちつつ上記無端駆動力伝達手段の方向に搬送される。しかし、工場内での作業の流れによっては、或いは、上記ワークへの加工をする機器の設置箇所の都合によっては、該ワークの向きを変えることが必要となることもある。この場合には、ワークの向きを変えるための回転台を設けたテーブルを特に設置することもあるが、工場内が手狭である場合等には、特にこのようなテーブルを設置するための空間を省くために、上記の搬送装置の構成にワークを回転するための構成を加え、この搬送装置によりワークの搬送と同時にワークの回転を同時に行うものとする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の搬送装置に加えられる上記ワークを回転するための構成としては、上記のワーク支持部材自体が回転するものとされ、或いは、該ワーク支持部材上に回転可能に形成されたワークを載置する台等を回転するものとされることが多く、この回転のために、上記駆動プーリを回転駆動するための回転駆動手段とは異なる第２の回転駆動手段を構成に加える必要がある。また、上記搬送装置が備える上記無端駆動力伝達手段を送るための回転駆動手段は、上記ワーク及びワーク支持部材に加えて、上記の第２の回転駆動手段（及びワークを載置する台等）を上記無端駆動力伝達手段により搬送する必要がある。しかしながら、上記のようなワークを回転するための構成を搬送装置に加えた場合には、上記搬送装置を構成する回転駆動手段は、ワーク及びワーク支持部材に加えて上記第２の回転駆動手段（及びワークを載置する台等）を搬送する必要があることから、より出力が大きい回転駆動手段が用いられる。これは、省エネルギー及び安全上の観点からも不適切なものとなり、上記搬送装置がより複雑で高額なものとなり、また、該第２の回転駆動手段（及びワークを載置する台等）の荷重に耐えられるように更に搬送装置全体の構造を強化する必要があり、さらに、上記回転駆動手段に加えて上記第２の回転駆動手段の動作を制御する必要が生じることから搬送装置全体の動作の制御もより複雑なものとなる等の問題が生じる。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した従来の搬送装置が有する課題を解決するために提案されたものであって、搬送中のワークを回転可能としつつも、搬送手段としての回転駆動手段とは別にワークの回転手段としての回転駆動手段を用いる必要が無い新たな搬送装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、正転及び逆転駆動する回転駆動手段の駆動力により回転駆動する駆動プーリと、上記駆動プーリから離間して配置された従動プーリと、上記駆動プーリ及び従動プーリに掛け渡され上記回転駆動手段の駆動により該駆動プーリと従動プーリとの間を走行する無端駆動力伝達手段と、上記無端駆動力伝達手段の中途部が巻回されてなり、上記回転駆動手段の駆動により上記駆動プーリと従動プーリとの間を往復動する搬送プーリと、上記搬送プーリの中心に固定され下端にはワークを支持するワーク支持部材が固定されてなるとともに鉛直方向に長さを有する回転軸と、上記搬送プーリが上記駆動プーリと従動プーリとの間を往復動する際に、該搬送プーリの回転を規制する規制手段及び該規制手段による該搬送プーリの回転の規制を解除する規制解除手段と、を備えてなることを特徴とするものである。
【０００６】
この第１の発明に係る搬送装置は、上記の従来の搬送装置と同様な回転駆動手段，駆動プーリ，従動プーリ，無端駆動力伝達手段及びワーク支持部材を備えている。上記回転駆動手段としては電動機等を用いることができ、該回転駆動手段の出力軸は、上記駆動プーリと接続されることにより該駆動プーリは該回転駆動手段の駆動力が伝達されて回転するが、該回転駆動手段と該駆動プーリとは直接に接続されるものとしても良く、又は、歯車等の減速機を介して間接的に接続されるものとして良い。また、上記無端駆動力伝達手段は、上記駆動プーリ及び従動プーリとに掛け渡されていることから、上記のように回転駆動手段により駆動プーリが回転駆動をすることにより、該無端駆動力伝達手段が走行し、また、該無端駆動力伝達手段の走行に伴って該従動プーリは回転する。なお、上記無端駆動力伝達手段は、上記のように駆動プーリの回転駆動の動作を従動プーリ及び上記搬送プーリへ伝達するものであれば良く、金属又は化学合成繊維等からなる任意に変形可能な線状材、或いは、チェーン等を用いるものとしても良い。なお、上記無端駆動力伝達手段としてチェーンを用いる場合には、上記駆動プーリ，従動プーリ及び搬送プーリは、該チェーンと係合する凹凸を備えた歯車状の形状（スプロケット）としても良い。また、上記搬送プーリは回転軸により回転可能とされるとともに、該搬送プーリ自体が該回転軸とともに上記無端駆動力伝達手段が走行する方向に移動可能とされており、そして、該搬送プーリには、該無端駆動力伝達手段が巻回されている。このため、上記無端駆動力伝達手段の走行により、上記搬送プーリは、上記回転軸を中心とする回転運動と、該無端駆動力伝達手段が走行する方向への移動の双方が可能となっている。なお、上記搬送装置の構成の一例としては、上記無端駆動力伝達手段が走行する方向に設置されたレールと、該レールに対して移動可能とされてなる部材と、を備え、上記回転軸は該部材に支持される構成とすることにより、上記搬送プーリは、該回転軸により回転が可能とされ、また、該部材を介して該無端駆動力伝達手段が走行する方向にレールに対して移動可能とされてなるものが挙げられる。また、この搬送装置には、上記搬送装置における上記駆動プーリ及び従動プーリ間を往復動する上記搬送プーリに対し、該搬送プーリの回転を規制する規制手段と、該規制手段により該搬送プーリの回転を規制された状態を解除する規制解除手段と、を備えている。上記規制手段の構成の一例としては、上記搬送プーリに当接部材を形成し、かつ、上記レールに該当接部材と当接することで該搬送プーリの回転を規制する規制部材を取り付けることが考えられるが、このような構成以外にも、該搬送プーリ又は上記回転軸に形成された開口に対して挿入する部材を備える構成とし、該開口内に該部材を挿入時に該搬送プーリの回転の規制がなされるものとしても良い。また、上記規制解除手段の構成の一例としては、上記搬送プーリの回転を規制するために積極的に動く部材による規制部材に対し、該規制部材を積極的に逆方向に動かすことにより該搬送プーリを規制しない状態とする構成が考えられるが、このような構成に限られない。すなわち、上記規制手段及び規制解除手段として、上記搬送プーリに形成された当接部材と当接する規制部材を、該搬送プーリが往復動する経路と平行に設置し、かつ、該規制部材を該搬送プーリが往復動する経路の一部分にのみ設置するものとする構成としても良い。この場合、上記搬送プーリに形成された上記当接部材が上記規制部材と当接することで該搬送プーリは回転が規制されることから、該当接部材及び該規制部材が上記規制手段に該当するとともに、また、上記の通り該規制部材は一部分にのみ設置するものであることから、該当接部材が該規制部材と当接しない場合があり、これはいわば消極的ながら該搬送プーリの回転の規制を解除する規制解除手段に該当する。なお、上記規制手段及び規制解除手段による規制は、上記搬送プーリの回転に対してのみ規制するものであって、該搬送プーリが上記駆動プーリ及び従動プーリの間で移動することに対しては何ら規制を及ぼすものではない。また、詳細は省略するが、この第１の発明に係る搬送装置の構成を上記のようなものとした場合には、上記搬送プーリが一定の箇所で回転を継続しつつ留まり、該搬送プーリが上記無端駆動力伝達手段が走行する方向に移動しないこともあるため、該搬送プーリの向く方向（該搬送プーリの可動範囲）を制限する部材を取り付けても良い。この場合、この制限する部材の配置の仕方により、上記搬送プーリが回転する角度を１８０度や９０度等の任意の角度に制限することができ、ワークの回転が必要な角度に応じて作業者が任意に選択して設置するものとしても良い。また、上記搬送プーリの回転軸と上記ワーク支持部材とは、直接連結されるとは限らず、間に歯車を介することにより、該ワーク支持部材の回転の角度を該回転軸の回転の角度よりも増減させても良く（すなわち、搬送プーリの回転角度の二倍又は二分の一の角度だけワークを回転させ、搬送プーリに及ぼすトルクとワークの重量の関係で適切な力で回転させ）、また、回転の方向（向き）を逆転可能としても良い。
【０００７】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、第１の発明において、前記規制手段は、前記駆動プーリ側と従動プーリ側とに前記搬送プーリが位置する際に該搬送プーリの回転を規制し、前記規制解除手段は、該駆動プーリと従動プーリとのほぼ中間位置にて該搬送プーリの回転を許容することを特徴とするものである。
【０００８】
上述の第１の発明においては、上記規制手段及び規制解除手段は、上記搬送装置において設置される箇所に付いて特に限定はされていないが、この第２の発明では、該規制手段を上記駆動プーリ側及び従動プーリ側に位置するものとし、かつ、該駆動プーリ及び従動プーリのほぼ中間位置に該規制解除手段が位置するものと規定している。すなわち、上記第１の発明の構成の一例としてあげたように、上記搬送プーリに当接部材を設け、該当接部材と当接する規制部材を用いる構成とした場合には、該規制部材を上記駆動プーリ及び従動プーリ側にのみ位置するものとし、また、該駆動プーリ及び従動プーリのほぼ中間位置には該規制部材を位置しないものとすることにより、この該規制部材が位置していない該駆動プーリ及び従動プーリのほぼ中間位置でのみ該搬送プーリが回転することを許容する構成とすることができる。
【０００９】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、第１又は第２の発明において、前記搬送プーリは、前記駆動プーリと従動プーリとの間を該駆動プーリの駆動力により往復動可能とされた搬送プーリ支持部材に回転自在に支持されてなるとともに、該搬送プーリには、該搬送プーリ支持部材を介して、負荷手段により該搬送プーリの走行方向とは逆方向に負荷が付加されてなることを特徴とするものである。
【００１０】
上記搬送プーリ支持部材は、該搬送プーリを回転可能に支持し、かつ、該搬送プーリを回転可能な状態を維持しつつ前記駆動プーリと従動プーリとの間を該駆動プーリの駆動力により往復動可能とされている。なお、上記搬送プーリには、第１の発明にあるように、上記無端駆動力伝達手段が巻回されている。このため、上記無端駆動力伝達手段が走行することにより、上記搬送プーリは、上記搬送プーリ支持部材に対して回転軸を中心とする回転運動が可能であり、また、上記搬送プーリ支持部材に支持されつつ該無端駆動力伝達手段が走行する方向への移動も可能である。なお、この第３の発明に係る搬送装置の構成の一例としては、上記無端駆動力伝達手段が走行する方向に設置されたレールと、該レールに対して移動可能とされてなる上記搬送プーリ支持部材と、を備えるものとし、上記回転軸は該搬送プーリ支持部材に支持されるものとすることにより、上記搬送プーリは、該回転軸により回転が可能とされ、また、該搬送プーリ支持部材を介して該無端駆動力伝達手段が走行する方向にレールに対して移動可能とされてなる。また、上記負荷手段としては、上記搬送プーリに対して外部から加えられた負荷に対抗する負荷を生じるものであればどのようなものでも良く、外部から加えられた負荷の大きさや該負荷による移動速度の大きさに比例して大きな負荷を生じる油圧装置等を用いても良く、或いは、単に外部からの負荷に対して定常的に負荷を生じる機器を（例えば、一般に電動機の減速機として用いられるギアヘッドを、電動機を取り付ける事無く単体で負荷手段として）用いても良い。特に、このギアヘッドについては、この搬送装置に対して着脱が容易な構成とするとともに、外部に及ぼす負荷が異なる物を複数種類用意しておくことにより、必要な負荷を及ぼす物を適宜選択の上で取り付けられるものとしても良く、更に、軸体に及ぼす負荷（トルク）を任意の大きさに調節可能なトルク調整機を取り付けることにより、負荷の大きさを調整可能としても良い。また、この負荷手段の形態や負荷を生じる方法もどのようなものであっても良く、例えば、回転軸を有して該回転軸に加わる回転運動に対して負荷を生じる負荷手段を用い、該回転軸にプーリを取り付け、また、該プーリに巻回された線状材と上記搬送プーリ支持部材を取り付けることにより、該搬送プーリ支持部材の移動に対して負荷を及ぼすものとしても良く、或いは、直線上を移動するピストンと該ピストンに対応するシリンダとから構成されて油圧等により負荷を生じる負荷手段を用い、該ピストン側の一端を該搬送プーリ支持部材に取り付けることにより該搬送プーリ支持部材に対して負荷を及ぼすものとしても良い。
【００１１】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、第１，第２又は第３の発明において、前記無端駆動力伝達手段と前記搬送プーリとの摩擦抵抗は、該無端駆動力伝達手段の走行によって回転するため及び該無端駆動力伝達手段の走行する方向へ移動するために必要最小限度程度の摩擦抵抗力に設定されてなることを特徴とするものである。
【００１２】
上記第１の発明にあるように、上記搬送プーリは、上記無端駆動力伝達手段の走行により、該搬送プーリに固定された回転軸，ワーク支持部材及び該ワーク支持部材に支持されたワークとともに、回転し、また、上記駆動プーリ及び従動プーリとの間を走行するものであって、これら回転又は移動は、該無端駆動力伝達手段が該搬送プーリに巻回されていることによりなされる。すなわち、上記無端駆動力伝達手段として紐状の部材を用いた場合、つまり、チェーンと歯車等のように該無端駆動力伝達手段及び上記搬送プーリ間の駆動力の伝達が、部材間の凹凸の係合によるものではなく、紐状の部材とプーリ等の面対向の接触での摩擦により駆動力を伝達するものである場合には、該無端駆動力伝達手段と上記搬送プーリとの間には摩擦抵抗力が発生し、この摩擦抵抗力により、該無端駆動力伝達手段は該搬送プーリに駆動力を及ぼし、該搬送プーリを回転及び移動をさせる。この第４の発明の特徴は、このように上記無端駆動力伝達手段と上記搬送プーリとの間に生じる摩擦抵抗力を必要最小限度の大きさが生じるように設定されてなることである。
【００１３】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、第４の発明において、前記無端駆動力伝達手段と前記搬送プーリとの摩擦抵抗は、調節手段により任意の大きさに調節可能とされてなることを特徴とするものである。
【００１４】
上記無端駆動力伝達手段と上記搬送プーリとの間に生じる摩擦抵抗力について必要最小限度の大きさが生じるように設定するためには、該無端駆動力伝達手段と搬送プーリとが接触する箇所の材質を選択することや、或いは、該無端駆動力伝達手段の張力の大きさが摩擦抵抗力の大きさと比例することから、該無端駆動力伝達手段の張力の大きさを選択することが考えられる。そして、このように必要最小限度の摩擦抵抗力が生じるように上記無端駆動力伝達手段と搬送プーリとが接触する箇所の材質を選択する場合には、該無端駆動力伝達手段全体或いは該搬送プーリ全体が同一の材質からなるものとしても良く、或いは、これらが互いに接触する箇所（例えば、プーリについては上記無端駆動力伝達手段が巻回する溝部）についてのみ必要最小限度の摩擦抵抗力が生じる材質の部材を取り付けるものとしても良く、さらに、必要最小限度の摩擦抵抗力が生じるような塗料の塗布や表面処理をするものとしても良い。すなわち、上記無端駆動力伝達手段と搬送プーリについて、予め様々な材質等により作成して複数種類用意しておき、これらの中から搬送されるワークの重量等に合わせて任意の無端駆動力伝達手段と搬送プーリを選択し、搬送装置にこれらを交換して取り付け可能とすることを調節手段とすることにより、この搬送装置における該無端駆動力伝達手段と搬送プーリとの摩擦抵抗を調節可能とすることができる。また、上記の通り、上記無端駆動力伝達手段と搬送プーリとの摩擦抵抗の大きさは、該無端駆動力伝達手段の張力の大きさに比例するものであることから、例えば、上記駆動プーリと上記従動プーリの一方又は双方の位置を変更可能とすることを調節手段とした場合にも、該無端駆動力伝達手段の張力が変わることによって該無端駆動力伝達手段と搬送プーリとの摩擦抵抗の大きさを任意の大きさに調節可能とすることができ、さらに、該無端駆動力伝達手段の長さを変えることでも該無端駆動力伝達手段の張力が変わることによって摩擦抵抗の大きさを変えることができる。このように必要最小限度程度の摩擦抵抗力の発生させるための手段として、上記無端駆動力伝達手段と搬送プーリの材質を選択可能とすること、プーリの位置を変更可能とすること、及び該無端駆動力伝達手段の長さを変えることの３つの構成を調節手段として挙げたが、これら３つの構成は何れか一つ、或いは、複数を任意に選択して併用するものとしても良く、或いはここには挙げない調節手段を用いるものとしても良い。なお、上記無端駆動力伝達手段及び搬送プーリの接触箇所で必要とされる摩擦抵抗力は、この搬送装置により搬送されることを予定するワークの重量に比例して大きいものとする必要があり、特に、ワークを支持したワーク支持部材を発進させる瞬間又は該ワーク支持部材が回転する瞬間に必要な摩擦抵抗力が最も大きな摩擦抵抗力となるため、この発進又は回転する瞬間に必要な摩擦抵抗力に合わせて決める必要がある（なお、この発進時の摩擦抵抗力と比較すると、ワークが一旦移動を開始して定常的な速度で移動し続ける間又は定常的な速度で回転し続ける間に必要な摩擦抵抗力は、比較的小さいものとなる）。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明（請求項１記載の発明）に係る搬送装置では、上記駆動プーリ及び上記従動プーリに掛け渡された上記無端駆動力伝達手段が上記回転駆動手段により走行し、これにより、該無端駆動力伝達手段が巻回された上記搬送プーリは上記回転軸により回転をし、また、該無端駆動力伝達手段の走行方向に移動をする構成とされている。したがって、上記搬送プーリは、回転に対して外部からの負荷がかからない場合には、一定箇所に止まり回転するものとなり（但し、実際には、上記無端駆動力伝達手段により負荷される力がかかる方向によっては、該搬送プーリ自体も該無端駆動力伝達手段が走行する方向へ僅かに移動もする。）、回転に対して外部からの負荷がかかる場合には、回転をする事無く上記無端駆動力伝達手段の走行方向に移動する。そして、この第１の発明に係る搬送装置では、上記搬送プーリの回転を規制する規制手段と、該規制手段による該搬送プーリの回転の規制を解除する規制解除手段とを備えていることから、この第１の発明に係る搬送装置によれば、該搬送プーリ（と、該搬送プーリの回転軸に固定されてなる上記ワーク支持部材及び該ワーク支持部材により支持されてなるワーク）は、該規制手段が設置された区間においては、該規制手段により回転が規制され、また、該規制解除手段が設置された区間においては、該規制手段により回転が規制されることが無いことから、該搬送プーリは回転し、このため、該搬送プーリの回転軸に連結された上記ワーク支持部材は回転し、該ワーク支持部材上に支持されたワークは向きを変える。すなわち、この第１の発明に係る搬送装置は、新たにワークの回転にのみ用いる回転駆動手段（上記の従来技術の搬送装置にいう第２の回転駆動手段）を加える必要が無く、搬送装置の構成や制御が複雑化すること無く、新たな搬送プーリと該搬送プーリの回転を規制する規制手段及び該規制手段による該搬送プーリの回転を規制を解除する規制解除手段の追加をすることのみで、ワークの回転が可能な搬送装置とすることができる。また、このように新たな回転駆動手段を用いることが無いことから、搬送装置を省エネルギー化することができ、また、該新たな回転駆動手段の荷重に耐えられるように搬送装置全体の構造を強化する必要も無い。
【００１６】
第２の発明（請求項２記載の発明）に係る搬送装置によれば、上記第１の発明に係る搬送装置に付いて、他の設置物に対する危険性が無い場所でワークの回転をすることができる。すなわち、上述のように、搬送装置の上記駆動プーリ及び従動プーリはそれぞれ上記無端駆動力伝達手段の前後両端に位置するものとされ、該駆動プーリ及び従動プーリはそれぞれ上記一方のステーション及び他方のステーション近傍に位置しており、また、これら一方のステーション及び他方のステーション近傍には、本発明に係る搬送装置に対してワークを運ぶ他の搬送装置や該ワークに対して加工する加工機器が位置することから、これら一方のステーション及び他方のステーション近傍においてワークを回転させることはこれらの装置や機器にワークが当接する危険性が高い。これに対し、この第２の発明に係る搬送装置によれば、上記搬送プーリが上記駆動プーリ側と従動プーリ側とに位置する際には、上記規制手段が該搬送プーリの回転を規制し、該搬送プーリが該駆動プーリと従動プーリとのほぼ中間に位置する際には該搬送プーリの回転を許容することから、上記他の搬送装置や上記加工機器に搬送されるワークが当接する危険性を少ないものとしてワークを回転することができる。
【００１７】
第３の発明（請求項３記載の発明）に係る搬送装置によれば、上記搬送プーリの回転をより確実にさせることができる。すなわち、上記第１の発明に係る搬送装置では、上記無端駆動力伝達手段が走行することにより、上記搬送プーリは、回転軸により回転し、或いは、上記駆動プーリ及び従動プーリとの間を移動可能とされてなるが、該搬送プーリが回転をするか否かの制御については実際には不確実なことがある。つまり、上記第１の発明に係る搬送装置では、上記駆動プーリと上記従動プーリの間において、上記規制手段が位置する区間では、該規制手段により規制されることから、該搬送プーリは確実に回転することなく、上記無端駆動力伝達手段が該搬送プーリに加える駆動力は全て該搬送プーリが該駆動プーリ及び従動プーリの方向に付加することから、該搬送プーリは該駆動プーリ及び従動プーリの方向に移動し、また、該規制手段が位置しない区間（上記規制解除手段が位置する区間）では、該規制手段により回転が規制されることが無いために、該無端駆動力伝達手段が該搬送プーリに加える駆動力はほとんどが該搬送プーリを回転する方向に付加することから、該搬送プーリは回転し（上述の通り、実際には、該駆動力は僅かな割合で該駆動プーリ及び従動プーリの方向に付加し、該搬送プーリは該駆動プーリ及び従動プーリの方向に移動する。）、かつ、該搬送プーリが回転の限界に到った場合には、再び該無端駆動力伝達手段が該搬送プーリに加える駆動力は全て該駆動プーリ及び従動プーリの方向に付加することから、該搬送プーリは該駆動プーリ及び従動プーリの方向に移動する。すなわち、上記第１の発明に係る搬送装置では、上記規制手段及び規制解除手段の作用により、適宜上記無端駆動力伝達手段が上記搬送プーリに付加する駆動力を適切な割合で上記搬送プーリの回転又は移動に割り当てられる（配分される）ことにより、上記搬送プーリ（その他ワーク等を含む）を回転と搬送をするものといえる。しかしながら、上記搬送プーリの回転軸に固定された上記ワーク支持部材及び該ワーク支持部材が支持するワークの重量が特に大きい場合には、上記無端駆動力伝達手段により該搬送プーリに付加される駆動力では、該搬送プーリ，該ワーク支持部材及び該ワークの回転を始めるために必要なトルクが得られず、このため、該搬送プーリに付加される駆動力は全て該搬送プーリの移動に割り当てられ、該搬送プーリ，該ワーク支持部材及び該ワークは回転する事無く移動のみをすることとなる。つまり、上記搬送プーリ，上記ワーク支持部材及び上記ワークの重量が大きい場合には、該搬送プーリが回転をする確実性が低いものといえる。これに対し、この第３の発明に係る搬送装置によれば、上記搬送プーリには、上記搬送プーリ支持部材を介して負荷手段による該搬送プーリの移動方向とは逆方向に負荷がかかる構成とされている。したがって、この第２の発明に係る搬送装置によれば、上記負荷手段により負荷が付加されることから、上記搬送プーリに付加される駆動力のうち該搬送プーリの回転に作用する駆動力の割合が、該搬送プーリの移動に作用する駆動力の割合に比べ、相対的に大きなものとなり、このため、上記のように上記ワーク支持部材が支持するワークの重量が大きい場合であっても、該搬送プーリは、該搬送プーリ，該ワーク支持部材及び該ワークの回転を始めるために必要なトルクを得ることとなり、該搬送プーリ（及びワーク支持部材，ワーク）の回転をより確実にさせることができる。
【００１８】
第４の発明（請求項４記載の発明）に係る搬送装置では、この搬送装置の近傍で作業をする作業者の安全性を高めることができる。すなわち、この搬送装置で移動する上記搬送プーリ，上記ワーク支持部材及び上記ワークは、上記無端駆動力伝達手段及び該搬送プーリとの間で動作するために必要最小限度程度の大きさの摩擦抵抗力により作動するものであることから、該ワーク支持部材及び該ワークに作業者が衝突した場合には、該無端駆動力伝達手段には、それまでにかかっていた該ワーク支持部材自体が動くために必要な負荷及び該ワークの搬送による負荷に加えて、作業者との衝突による負荷も加わってかかる。ここで、この第４の発明に係る搬送装置では、上記の通り、上記無端駆動力伝達手段及び上記搬送プーリとの摩擦抵抗は、上記ワーク支持部材による上記ワークの搬送に必要最小限度の摩擦抵抗に設定されていることから、上記の作業者との衝突による負荷も加わってかかった際には該無端駆動力伝達手段が該搬送プーリに掛かるために必要な摩擦抵抗力を得ることができなくなり、該無端駆動力伝達手段は該搬送プーリに対して空転する。したがって、この第４の発明に係る搬送装置によれば、搬送中の上記ワーク支持部材及び上記ワークに作業者が衝突した場合には、上記無端駆動力伝達手段が上記搬送プーリに対して空転することにより該ワークの搬送が停止することから、作業者への該ワーク支持部材及び該ワークの衝突による衝撃は小さいものとなるため、作業者がけがを負うことが少なくなり、安全性を高めることができる。このように、この第４の発明に係る搬送装置では、上記無端駆動力伝達手段と上記搬送プーリの構成を変えることのみで上記のような安全に上記ワークを搬送する効果を有するものであって、特に電子的近接検出手段等を用いた複雑な安全装置を設ける必要が無く、この第４の発明に係る搬送装置を安全性が高い割には安価で簡易な構成のものとすることができるとともに、従来の搬送装置を用いる際に必要とされていた安全を確保するために安全地帯（ワークが搬送される範囲にわたって指定される作業員の進入禁止地帯）について面積も不要となり該搬送装置に要する設置面積も小さいものとすることができる。
【００１９】
第５の発明（請求項５記載の発明）に係る搬送装置では、上記第４の発明に係る搬送装置によって作業者に対して確保した安全性をより高いものとすることができる。すなわち、上記第４の発明に係る搬送装置では、上記のような効果を有するために上記無端駆動力伝達手段と上記搬送プーリについて必要最小限度程度の大きさの摩擦抵抗力を保ち維持することが重要であるが、上記ワーク支持部材により支持される上記ワークの重量により、上記搬送プーリ，該ワーク支持部材及び該ワークが回転をするために必要最低限度程度の大きさの摩擦抵抗力が変動する。これに対し、この第５の発明に係る搬送装置では、該摩擦抵抗力を任意の大きさに調節可能な調節手段を有してなることから、該搬送装置により搬送される該ワークを重量の異なる別の新たなワークに変更する場合にも、該搬送装置により安全に該ワークを搬送することができるように容易に調節が可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る搬送装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
この搬送装置１は、図１及び図２に示すように、一方のステーション２と、他方のステーション３と、これら一方のステーション２及び他方のステーション３それぞれの間に位置し、一端及び他端がそれぞれこれら一方のステーション２及び他方のステーション３の上端近傍に位置するレール４と、このレール４より垂下して移動可能とされてなる搬送プーリ支持部材５と、該搬送プーリ支持部材５により支持されてなる搬送プーリ６と、ワークＷを載置して搬送するワーク支持部材７と、を備えている。この搬送装置１は、ワークＷの加工を行う流れ作業の工程において用いられているもので、特にある加工を行う先の工程の装置から次の加工を行う工程の装置までの間で、該ワークＷを同一水平面上で１８０度回転させながら、前方の位置する上記一方のステーション２と後方に位置する上記他方のステーション３との間での該ワークＷを搬送するために用いられている。また、この搬送装置１は、図示しない制御装置により電気的に制御されて動作するものであって、この搬送装置１を構成する後述するモータ等はこの制御装置により制御されつつ動作し、この搬送装置１を構成する後述するセンサ等もこの制御装置に接続して信号の送信をする。この一方のステーション２は、図１及び図２に示すように、複数の角管を枠状に組み合わせてなり、設置面Ｇに直立して固定されてなる直立部材１１と、該直立部材１１に溶接されてなり水平とされてなる水平部材１２とを備えている。また、他方のステーション３は、上記一方のステーション２の前方に位置し、該一方のステーション２とは略同様な構成とされている。すなわち、この他方のステーション３は、図１に示すように、複数の角管を枠状に組み合わせてなり、設置面Ｇに直立して固定されてなる直立部材２１と、該直立部材２１に溶接されてなり水平とされてなる水平部材２２とを備えている。
【００２２】
また、一方のステーション２及び他方のステーション３の間には、上述の通りレール４が位置している。このレール４は、断面形状が略長方形の中空の管状とされ、図１に示すように前後方向に長さを有するものであって、また、図２に示すように、一方のステーション２及び他方のステーション３を構成する水平部材１２，２２それぞれより垂下して固定されている。上記レール４の前端及び後端での構成を特に図３及び図４に拡大して示すが、該レール４の後端には、本発明を構成する回転駆動手段であるモータ３１と、該モータ３１の回転軸３１ａに取り付けられて回転する駆動プーリ３２と、回転軸３３ａにより回転する負荷用従動プーリ３３が、後端側プーリ取付板３４を介して取り付けられている。また、上記レール４の前端には、回転軸３５ａにより回転する従動プーリ３５と、本発明を構成する負荷手段の一部であるギアヘッド３６と、該ギアヘッド３６の回転軸３６ａに取り付けられて回転する負荷用プーリ３７と、回転軸３８ａにより回転する負荷用アイドラ３８が、前端側プーリ取付板３９を介して取り付けられている。なお、上記回転軸３１ａ，３３ａ，３５ａ，３６ａ，３８ａは、何れも上記レール４の前後方向とは直交する向きとされて配置されている。上記駆動プーリ３２及び従動プーリ３５は、上記レール４の長さ方向と平行な一直線上に位置しており、これらの何れにも本発明を構成する無端駆動力伝達手段である搬送用紐４１が掛け渡されている。また、上記負荷用従動プーリ３３，負荷用プーリ３７及び負荷用アイドラ３８も、上記レール４の長さ方向と平行な一直線上に位置しており、何れにも本発明を構成する負荷手段の一部である負荷用紐４２が掛け渡されている。なお、上記搬送用紐４１及び負荷用紐４２は、図１ないし図４中では図示を省略しているが、後述するように、該搬送用紐４１及び負荷用紐４２の内、上記回転軸３１ａ，３３ａ，３５ａ，３６ａより下方に位置する部分は、それぞれ上記レール４の下方に位置し、上記搬送プーリ支持部材５等に取り付け等がされており、また、該搬送用紐４１及び負荷用紐４２の内、上記回転軸３１ａ，３３ａ，３５ａ，３６ａより上方に位置する部分は、後述する図７に示すように、中空状とされた該レール４の内部を通るものとされている。また、上記レール４には、上記搬送プーリ支持部材５の位置を検知するための図示しないセンサが複数取り付けられているが、詳細は省略する。また、上記レール４の下面には、後述するように上記搬送プーリ支持部材５を構成する直動ガイド５６，５７が係合する直動ガイドレール４ａが取り付けられている。また、上記レール４の左側面（図１において、正面側側面）には、中央よりやや前方から上記一方のステーション２に至る長さを有する前方側規制部材４ｂが固定されており、また、該レール４の左側面（図１において、正面側側面）には、中央よりやや後方から上記他方のステーション３に至る長さを有する後方側規制部材４ｂが固定されている。すなわち、上記レール４において、後述する搬送プーリ支持部材５が移動する範囲の前方側及び後方側には上記前方側規制部材４ｂ及び後方側規制部材４ｃが位置するとともに、該前方側規制部材４ｂ及び後方側規制部材４ｃの中途部、すなわち、上記駆動プーリ３２及び従動プーリ３５とのほぼ中間位置には、該前方側規制部材４ｂ及び後方側規制部材４ｃの何れもが位置せず、後述するように上記搬送プーリ６が回転を規制されない範囲が存在する。なお、上記前方側規制部材４ｂ及び上記後方側規制部材４ｃは、何れも本発明を構成する規制手段の一部であって、上記前方側規制部材４ｂ及び後方側規制部材４ｃの何れもが位置しない範囲は、本発明を構成する規制解除手段である。また、上記後方側規制部材４ｃには、後述する回転角度が０度の際に後述する搬送プーリ６に固定された当接部材７２が当接し、また、上記前方側規制部材４ｂには、後述する回転角度が１８０度の際に後述する当接部材７１が当接するものとなっている。また、上記後端側プーリ取付板３４は、該後端側プーリ取付板３４上に形成された開口３４ａ，３４ａ及び上記レール４に形成された図示しない開口を挿通するネジ３４ｂ，３４ｂにより該レール４に固定されている。上記開口３４ａは、図３に示すように、該レール４の長さ方向に長さを有する形状であることから、上記後端側プーリ取付板３４を上記レール４に取り付ける位置は前後方向に調節可能とされている。このように、上記レール４に対して上記後端側プーリ取付板３４を取り付ける位置を調節することによって、上記搬送用紐４１及び負荷用紐４２に係る張力を調節することができ、ひいては搬送プーリ６と搬送用紐４１との摩擦抵抗力を調節することができる。なお、これら上記レール４，後端側プーリ取付板３４，開口３４ａ及びネジ３４ｂは、本発明を構成する調節手段である。
【００２３】
また、上述の通り、上記駆動プーリ３２及び上記従動プーリ３５には、上述の通り搬送用紐４１が掛け渡されており、かつ、該搬送用紐４１は上記搬送プーリ６にも掛け渡されている。上記搬送用紐４１には、樹脂により紐状に成形された線材が用いられており、この実施例では、石油化学繊維であるナイロンを素材とした物を用いているが、特に該搬送用紐４１の表面は、上記搬送プーリ６（特に、該搬送用紐４１が該搬送プーリ６に巻回して接触する箇所である該搬送プーリ６の側面に形成された溝部６ａ）との関係において、特定の摩擦抵抗力が生じるように調節がなされたものとされている。すなわち、上記搬送プーリ６（上記溝部６ａ）及び上記搬送用紐４１との間に掛かる摩擦抵抗力の大きさは、該搬送用紐４１自体の荷重，該搬送用紐４１に固定された上記ワーク支持部材７の荷重，該ワーク支持部材７により搬送されるワークＷの荷重，該搬送プーリ６を支持する上記搬送プーリ支持部材５の荷重，該搬送プーリ支持部材５の移動時の上記直動ガイドレール４ａに対する抵抗の荷重，上記従動プーリ３５の回転抵抗その他諸々の荷重が該搬送用紐４１に掛かる状態において、上記駆動プーリ３２がモータ３１により回転した際に、該駆動プーリ３２に掛け渡された該搬送用紐４１が走行することにより、該搬送プーリ６を回転させ、また、該搬送プーリ６及び該搬送プーリ支持部材５等を移動させるために必要最小限度程度のものとされてなる。なお、上記搬送プーリ６（特に上記溝部６ａ）と上記搬送用紐４１との間に掛かる摩擦抵抗力の大きさは、上記の通り該搬送プーリ６（該溝部６ａ）と該搬送用紐４１とが接触する箇所での素材そのものを変えることによっても摩擦力を加減できるが、その他にも、上記駆動プーリ３２及び従動プーリ３３に掛かる搬送用紐４１の張力を調節することによっても摩擦抵抗力の大きさを調節することができる。すなわち、この搬送装置１を用いて先に搬送していたワークＷよりもさらに大重量のワークＷを搬送する等の理由により、上記搬送プーリ６と上記駆動プーリ３２との間に掛かる摩擦抵抗力を従来よりも大きなものとする必要がある場合には、上記搬送用紐４１を摩擦抵抗力の大きな素材のものに変える以外にも、上記の本発明を構成する調節手段を用い、上記開口３４ａ及びネジ３４ｂにより後端側プーリ取付板３４の位置を後端側に動かすことにより、搬送用紐４１の張力をより大きなものとすることができ、これにより、該搬送プーリ６と該駆動プーリ３２との間に掛かる摩擦抵抗力の大きさを調節することができる。また、上述の通り上記レール４には、詳細は省略するが、磁性体への近接を検出してオン又はオフの信号を出力するセンサが取り付けられており、該センサは上記の図示しない制御装置に電気的に接続されており、これにより搬送プーリ支持部材５（搬送プーリ６，ワーク支持部材７及びワークＷ）がレール４のどこに位置しているかを検出する。
【００２４】
そして、上記レール４及び直動ガイドレール４ａの下方には、搬送プーリ支持部材５が前後方向に移動可能に取り付けられている。この搬送プーリ支持部材５は、図５及び図６に示す構成とされており、また、上記直動ガイドレール４ａと後述する直動ガイド５６，５７との図７（この図７は、図６に示すＡ−Ａ´線における断面図である。）に示すような係合により、該搬送プーリ支持部材５は直動ガイドレール４ａに対して前後に移動可能とされている。すなわち、上記搬送プーリ支持部材５は、図５及び図６に示すように、前後方向に長さを有する胴部５１と、該胴部５１の前端及び後端それぞれに取り付けられてなる当接用部材５２，５３と、該当接用部材５２，５３よりも該胴部５１のやや中央部寄り中途部に固定されてなる直動ガイド台５４，５５と、該直動ガイド台５４，５５の上端に固定されてなり、上記直動ガイドレール４ａと係合する直動ガイド５６，５７と、該直動ガイド台５４，５５の側面の内、該胴部５１の中央部向き側面上に取り付けられてＬ字状に成形されてなるアイドラ取付部材５８，５９と、該アイドラ取付部材５８，５９に回転可能に取り付けられて上記搬送用紐４１が走行する方向を変えるアイドラ６０，６１と、該胴部５１の中央部に取り付けられる搬送プーリ支持軸受６２と、該胴部５１に形成された図示しない貫通穴内を挿通し、該搬送プーリ支持軸受６２により回転可能に支持される搬送プーリ回転軸６３と、該搬送プーリ回転軸６３に固定されて該胴部５１に対して回転可能とされてなる搬送プーリ６と、該胴部５１の右側面（図５及び図６において、反対側側面）にて該胴部５１の中央部よりやや前方及び後方にそれぞれ固定されてなる制限部材取付部材６４，６５と、該制限部材取付部材６４，６５にそれぞれ固定されてなる制限部材６６，６７と、中空角管からなり該胴部５１の下面に固定されるワーク支持垂下部材６８と、該胴部５１と該ワーク支持垂下部材６８との固定をより強固なものとする補強板６９，７０とから構成されている。なお、図では省略しているが、上記搬送プーリ支持部材５には、磁性体からなる被検出部材が取り付けられており、該被検出部材は上記レール４に取り付けられた上述した図示しないセンサの検出に対応されるものとされていることから、上述した図示しない制御装置は該搬送プーリ支持部材５が上記レール４に対してどこに位置しているかが判断できる。
【００２５】
上記当接用部材５２，５３は、上記搬送プーリ支持部材５が前後に移動する際に、該搬送プーリ支持部材５と他の部材（例えば、該搬送プーリ支持部材５が誤って上記一方のステーション２又は上記他方のステーション３に当接しないように、該搬送プーリ支持部材５が規定の範囲内でのみ移動をするように制限するために上記レール４に固定された部材等。詳細は省略する。）とが当接するためのバンパーとしての役割を持つ部材である。また、上記直動ガイド台５４，５５は、上記直動ガイド５６，５７を上端に固定するものであって、中途部には上記当接用部材５２，５３と同様に、前後方向に上記搬送用紐４１（図５及び図６では図示を省略している。）を挿通する開口が形成されている。なお、上記直動ガイド台５４，５５のそれぞれの一側面には、負荷用紐取付部材５４ａ，５５ａが取り付けられている。これら負荷用紐取付部材５４ａ，５５ａは、断面がＬ字状として折曲されてなる金属片であって、上記直動ガイド台５４，５５より突出する面の中央には開口５４ｂ，５５ｂが形成されており、図示を省略した上記負荷用紐４２が該開口５４ｂ，５５ｂ内に係合する。また、直動ガイド５６，５７は、図７に示すように上記レール４に固定されている上記直動ガイドレール４ａに係合しているが、これらの該直動ガイドレール４ａ及び該直動ガイド５６，５７の間には、これらに形成された極めて小さい溝内に入れられた極めて径が小さいボールベアリング（図７では図示を省略している。）が多数位置しており、これらボールベアリングの転動により該直動ガイド５６，５７、ひいては該搬送プーリ支持部材５は、極めて軽い力を付加された場合にも容易に前後方向に移動可能とされている。なお、上記当接用部材５２，５３にも、それぞれ上記直動ガイドレール４ａに対応した凹部が形成されているとともに、該当接用部材５２，５３及び直動ガイド５６，５７の上端は面一とされている。また、上記アイドラ６０，６１は、上記アイドラ取付部材５８，５９により上記直動ガイド台５４，５５に取り付けられ、回転軸（符号は省略する。）により回転可能とされ、上記搬送用紐４１が走行する方向を中心よりも左側（図５及び図６の正面側）に変え、上記搬送プーリ６に巻回させる。また、上記搬送プーリ支持軸受６２は、内部には図示しないボールベアリングを有しており、上記搬送プーリ回転軸６３を、上記胴部５１に対して極めて軽い力を付加された場合にも容易に回転可能に支持している。また、上記回動プーリ６は、図８にも示すように、側面に上記搬送用紐４１が巻回する上下２段の溝部６ａが形成されて円盤状に成形されてなるものであって、上記搬送用紐４１が走行する方向とは鉛直方向に向けられた上記搬送プーリ回転軸６３が中心を挿通しており、軸取付部材６ｂにより該回動プーリ６と該搬送プーリ回転軸６３とは極めて強固に固定されている。このため、該搬送プーリ６に上記搬送用紐４１により回転方向に力が付加された場合には、該搬送プーリ回転軸は確実に回転する。また、図５，図６及び図８（この図８は、上記搬送プーリ６を下面から観察した状態を示すものである）に示すように、上記搬送プーリ６の上面であって外周寄り中途部であって半径方向と直交する線分上に２つの当接部材７１，７２が取り付けられており（該図８中に示す上記当接部材７１，７２は、これらが該搬送プーリ６の下面に突出した下端部分を表している。）、また、該搬送プーリ６の下面であって中心寄り中途部（２つの該当接部材７１，７２の真ん中と該搬送プーリ６の中心とを結ぶ線分上であって中心寄り中途部）には、回転制限部材７３が取り付けられている。また、上記制限部材取付部材６４，６５を介して取り付けられている上記制限部材６６，６７は、上述の通り上記胴部５１の右側面側より左側面側（図５及び図６で言う反対側から手前側）に長さを有するように取り付けられており、詳細は省略するが、バネ，ピストン，シリンダ及び該ピストンと連結して突出する棒体６６ａ，６７ａを備え、該棒体６６ａ，６７ａに上記回転制限部材７３が当接した際には、該回転制限部材７３が該制限部材６６，６７を介して制限部材取付部材６４，６５へ加える衝撃をバネにより和らげて緩衝する。なお、上記搬送プーリ６と上記制限部材６６，６７との位置関係は、該搬送プーリ６が上記当接部材７１，７２及び上記回転制限部材７３が最も後端側に位置する状態（図５及び図６に示すように、該当接部材７１，７２と該回転制限部材７３が後端側に位置する直動ガイド５７に最も近接した状態、以下この状態を回転角度０度という。）において、該回転制限部材７３が該制限部材６７と当接するものとされ、また、該搬送プーリ６が該当接部材７１，７２及び該回転制限部材７３が最も前端側に位置する状態（該当接部材７１，７２と該回転制限部材７３が前端側に位置する直動ガイド５６に最も近接した状態、以下この状態を回転角度１８０度という。）において、該回転制限部材７３が該制限部材６６と当接するものとされており、この為、上記搬送プーリ６は回転の角度は１８０度に制限されている。また、上記搬送プーリ６に取り付けられている上記当接部材７１，７２の外周には、それぞれ円環状の回転部材７１ａ，７２ａが該当接部材７１，７２に対して回転可能に取り付けられており、後述するように該回転部材７１ａ，７２ａそれぞれに上記後方側規制部材４ｃ及び前方側規制部材４ｂが当接した際には、該回転部材７１ａ，７２ａが該後方側規制部材４ｃ及び前方側規制部材４ｂに対して転動することから、該当接部材７１，７２と該後方側規制部材４ｃ及び前方側規制部材４ｂとが当接した状態を保ちつつもこの当接が該当接部材７１，７２が前後方向への移動に対して負荷となること無く上記搬送プーリ支持部材５は移動できる。また、上記ワーク支持垂下部材６８は、上記補強板６９，７０に補強されて非常に強固に上記胴部５１の中心部下面に取り付けられてなるものであって、該ワーク支持垂下部材６８の中空とされた内部には，上記搬送プーリ６に取り付けられた上記搬送プーリ回転軸６３が挿通している。なお、上記搬送プーリ回転軸６３の下端は、上記ワーク支持垂下部材６８の下端よりもわずかに突出しており、かつ、該搬送プーリ回転軸６３の下端はワーク支持部材７の上端と固定されており、この為、上記搬送プーリ６が回転することにより、該搬送プーリ回転軸６３が回転するのに伴い、ワーク支持部材７も回転する。このように、この搬送プーリ支持部材５は、上記搬送用紐４１により非常に軽い力が付加されることで上記搬送プーリ６は回転可能とされ、また、該搬送プーリ６に力が付加されて該搬送プーリ６が上記の回転角度０度又は回転角度１８０度の状態となりその状態よりもさらに回転できない状態となってさらに力が付加された場合には、該搬送プーリ支持部材５自体が上記直動ガイドレール４ａに対して前後方向へ移動する。
【００２６】
また、上記ワーク支持部材７は、上述の通り、上端が上記搬送プーリ回転軸６３の下端に取り付けられており、該搬送プーリ回転軸６３が回転することにより該ワーク支持部材７自体が回転する。上記ワーク支持部材７は、図１及び図２に示すように、４本の直立部材８１及び８本の水平部材８２が直方体状の枠体を形成するもので、該水平部材８２の内、上方に位置する４本の水平部材８２（該ワーク支持部材７が構成する直方体の中で、上面を形成する４本の水平部材８２）の中には、図９に示すような対角の頂点を繋ぐ二本の補強部材（符号は省略する。）が取り付けられており、該補強部材の交点（該直方体の上面の中心）と上記搬送プーリ回転軸６３の下端とが固定されている。また、上記ワーク支持部材７を構成する上記水平部材８２の内、下方に位置する４本の水平部材８２（該ワーク支持部材７が構成する直方体の中で、下面を形成する４本の水平部材８２）の上方には、上記ワークＷが載置されて該ワークＷを下方より支持するワーク支持部８３が取り付けられている。このワーク支持部８３は、上面には図示しない多数の軸を介して回転可能とされた図示しない多数の円筒体が配置されてコンベア状とされており、また、これらの多数の円筒体はモータ８４及びプーリ８５，８６の作動により回転することから、上記ワークＷは該ワーク支持部８３上にて載置され、水平方向に移動可能とされている。なお、モータ８４は上記の図示しない制御装置に接続されており、上記ワーク支持部材７が上記一方のステーション２又は他方のステーション３近傍に位置して図示しない他の加工機器やコンベアからワークＷを移動させて上記ワーク支持部８３に載置する場合、或いは、該ワークＷを図示しない他の加工機器やコンベアへ移動させる際に動作する。
【００２７】
次に、この搬送装置１がワークＷを搬送する動作について説明する。なお、この搬送装置１の動作の説明にあたり、該搬送装置１の構成について必要な部分のみに省略して模式図として表す図９及び図１０を参照するが、これら図９及び図１０に示す各構成についての符号は、上記に説明に用いた符号と同一の物を用いる。この図９では、上記搬送装置１の構成のうち、上記レール４や、該レール４と上記搬送プーリ支持部材５とを繋ぐ上記直動ガイド５６，５７その他多くの構成を省略し、上記搬送プーリ支持部材５及び上記搬送プーリ６が回転しながら移動する状態を説明するために必要な構成のみを示している。なお、上記負荷用紐４２は、上述の通り上記搬送プーリ支持部材５に対して上記負荷用紐取付部材５４ａ，５５ａを介して取り付けられているが、この図９では、胴部５１に対して直接取り付けがされているように図示している。また、図１０では、上記前方側規制部材４ｂ，後方側規制部材４ｃ，上記搬送プーリ支持部材５及び上記搬送プーリ６がどのような位置関係で回転し規制されるかを、搬送の段階毎に３つに分けて示している。なお、図１０では、図９に示す負荷手段を構成するギアヘッド３６，負荷用プーリ３７，負荷用アイドラ３８及び負荷用紐４２等については図示を省略している。また、図１０では、上記搬送プーリ６の下面に位置する上記制限部材６６，６７及び上記回転制限部材７３については点線で示す（上記制限部材取付部材６４，６５に付いては図示を省略する）。また、以下の説明では、図９及び図１０において図の右方を後方、図の左方を前方とし、図の右方から左方へ（後方から前方へ、すなわち上記他方のステーション３から一方のステーション２へ）ワークＷが搬送される状態を例として示すものとする。
【００２８】
先ず、図１０（Ａ）に示すように、上記搬送プーリ支持部材５（及び上記搬送プーリ６，上記ワーク支持部材７等）が、図９及び図１０中で図示を省略した上記他方のステーション３に近い図示しない上記直動ガイドレール４ａの端部近傍に位置している状態とする。なお、この時点の上記搬送プーリ６の状態は、上述の回転角度０度の状態（該搬送プーリ６に取り付けられた当接部材７１，７２及び回転制限部材７３の位置が上記直動外土台に最も近接した状態）である。上記ワークＷは、図示しない他の加工機器やコンベアから上記他方のステーション３近傍に搬送されており、該ワークＷを上記ワーク支持部材７の上記ワーク支持部８３上に載置する。すなわち、図示しないセンサがワークＷが近接したことを検知することで、上記の図示しない制御装置により上記モータ８４及びプーリ８５，８６が作動し、上記ワーク支持部８３上への既定の箇所への載置がなされる。そして、図示しないセンサによりワーク支持部８３上の既定の箇所への載置されたことが検知された後、上記の図示しない制御装置は、上記モータ３１を駆動させ、上記駆動プーリ３２を図９に示す矢印Ｘの向きに回転させ、上記搬送用紐４１を走行させる。そして、上記搬送用紐４１は上述の通り搬送プーリ６に巻回されていることから、該搬送用紐４１の走行により、該搬送プーリ６には図１０（Ａ）中に示す右回転方向（矢印Ｙの方向）に該搬送プーリ６を回転させる力が付加されるが、図示するように上記レール４には他方のステーション３から前方に向けて該レール４の中途部にかけて長さを有する上記後方側規制部材４ｃが取り付けられており、かつ、該後方側規制部材４ｃには該搬送プーリ６に取り付けられた上記当接部材７２（に取り付けられた回転部材７２ａ）が当接することから、該搬送プーリ６は上述した回転角度を０度に維持し、回転することができない。このため、上記搬送用紐４１により上記搬送プーリ６に付加される力により、該搬送プーリ６には該搬送用紐４１が走行する方向である前方への力が付加され、この前方へ付加された力は上記搬送プーリ回転軸６３を介して上記搬送プーリ支持部材５に及ぼされる。したがって、上記搬送プーリ６は、上記搬送プーリ支持部材５，上記ワーク支持部材７及び該ワーク支持部材７上に載置されたワークＷとともに、前方に（矢印Ｚの方向に）移動を開始する。なお、このように上記搬送プーリ支持部材５が移動する際には、上記当接部材７２に対して回転可能に取り付けられた回転部材７２ａが上記後方側規制部材４ｃと当接しつつ回転することから、この当接により該搬送プーリ支持部材５の移動へ及ぼす抵抗力は非常に少ない。また、図１０に示すように、このように上記搬送プーリ６が上述の回転角度が０度である場合には、上記搬送プーリ６の下面に取り付けられた上記回転制限部材７３は、上記制限部材６７と当接している。また、図９に示すように、上記搬送プーリ支持部材５には、本発明を構成する負荷手段を構成する負荷用紐４２が取り付けられており、該負荷用紐４２は、上記負荷用従動プーリ３３及び上記負荷用プーリ３７に巻回されるとともに、該負荷用プーリ３７にはギアヘッド３６が連結されていることから、上記のように該搬送プーリ支持部材５が移動する際には、該搬送プーリ支持部材５に取り付けられた負荷用紐４２を介してギアヘッド３６の回転軸３６ａを回転することによる負荷がかかるものとなっており、その負荷の方向は該搬送プーリ支持部材５が前方に移動する際には後方に向けて及ぼされる。
【００２９】
このように、上記モータ３１の回転駆動により、上記搬送プーリ６に上記搬送用紐４１の作用により右回転方向（矢印Ｙの方向）に回転する力が付加されたまま、上記搬送プーリ支持部材５（及び上記搬送プーリ６，上記ワーク支持部材７，上記ワークＷ）は前方へ（矢印Ｚの方向に）移動をするが、この移動により、該搬送プーリ６に取り付けられた上記当接部材７２（に取り付けられた回転部材７２ａ）と上記後方側規制部材４ｃとが当接しなくなり、該搬送プーリ６の回転に対する規制がなくなる。すなわち、上記搬送プーリ支持部材５が移動することにより、上記搬送プーリ６に取り付けられた当接部材７２が上記後方側規制部材４ｃの前方側端部よりも前方に位置することとなった場合には、該搬送プーリ６の回転に対する規制がなくなり、上記の通り該搬送プーリ６に付加されていた右回転方向（矢印Ｙの方向）への回転する力が作用し、これにより、該搬送プーリ６は右回転方向（矢印Ｙの方向）に回転する。この場合、上記第３の発明の構成及び効果でも述べたように、上記搬送用紐４１により搬送プーリ６に負荷される力の大半は該搬送プーリ６が回転するように該搬送プーリ６の円周方向に付加されるが、一定の割合で該搬送プーリ６に対して該搬送プーリ６自体が前方に移動するように力が付加され、このため、該搬送プーリ６の回転と該搬送プーリ支持部材５の前方への移動は同時に行われる。すなわち、図１０（Ｂ）は、このように上記搬送プーリ６が上述した回転角度で９０度の状態でなお回転中であるとともに、前方への移動中である状態を示している。なお、上記ワーク支持部材７上に載置されたワークＷが軽量なものである場合には、上記搬送プーリ６の回転は非常に容易になされるものであるが、該ワークＷの重量が大きいものである場合には、該ワーク支持部材７及びワークＷの回転を開始するために必要な該搬送プーリ６の円周方向へ付加される力では足りないために該搬送プーリ６が回転しないまま前方へ（矢印Ｚの方向へ）の移動をすることが有るが、上記搬送プーリ支持部材５には本発明の負荷手段を構成するギアヘッド３６により後方へ向けて負荷がかけられていることから、上記第３の発明の構成及び効果においても述べたように、該搬送プーリ６の回転は確実になされ、少なくとも該搬送プーリ６が上記後方側規制部材４ｃの後方側端部に至るまでには上述の回転角度が１８０度の状態となる。なお、図９及び図１０において図示を省略した上記後端側プーリ取付板３４は、上述の通り適宜取り付け位置を調節することができる。このため、上記後端側プーリ取付板３４を前端側に動かして取り付けることによって上記負荷用紐４２の張力を弱いものとすることにより、上記搬送用プーリ支持部材５に後方へ向けてかかる負荷を弱いものとすることができ、また、該後端側プーリ取付板３４を後端側に動かして取り付けることによって該負荷用紐４２の張力を強いものとすることにより、該搬送用プーリ支持部材５に後方へ向けてかかる負荷を強いものとすることができ、したがって、搬送するワークＷの重量に応じて該搬送用プーリ支持部材５に後方へ向けてかかる負荷を適宜調節することができる。なお、上記搬送用プーリ支持部材５に後方へ向けてかかる負荷を調節する方法としては、上記後端側プーリ取付板３４の取付位置を前後に移動可能とすることに限られず、ここでは詳細は省略するが、この搬送装置１に用いるギアヘッド３６について外部に及ぼす負荷の大きさが異なる物を複数種類用意するとともに、該ギアヘッド３６を容易に着脱でき交換可能とするとすることにより、搬送されるワークＷの重量に適したギアヘッド３６を選択及び取付可能としても良く、更に、該ギアヘッド３６の替わりに、上記負荷用プーリ３７に及ぼす軸体にかかる負荷の大きさを適切に調節することが可能な構成を有するトルク調整機を取り付け、これにより負荷の大きさの調整が可能とされても良い。そして、上述の搬送プーリ６の回転は、該搬送プーリ６の下面に取り付けられた上記回転制限部材７３が上記胴部５１に取り付けられた上記制限部材６６に当接するまで継続し、該回転制限部材７３が該制限部材６６に当接することにより、該搬送プーリ６の回転角度は１８０度の状態となって回転は終了し、上記搬送プーリ支持部材５が前方へ（矢印Ｚの方向へ）移動をする。なお、このように上記回転制限部材７３が上記制限部材６６に当接する際には、上述の通り、先ず該回転制限部材７３は該制限部材６６から突出する上記棒体６６ａに当接するが、該棒体６６ａに他の部材が当接する際には緩衝の効果があるため、この当接による衝撃が上記搬送プーリ支持部材５に及ぼす影響は非常に少ない。なお、上述の通り、上記前方側規制部材４ｂの後方及び後方側規制部材４ｃの前方に位置する規制部材が存在しない範囲は、本発明を構成する規制解除手段である。
【００３０】
そして、上記回転制限部材７３と上記制限部材６６との当接により上記搬送プーリ６は再び回転することができない状態となることから、上記搬送用紐４１により付加される力によって上記搬送プーリ支持部材５（及び上記搬送プーリ６，上記ワーク支持部材７等）は前方へ（矢印Ｚの方向へ）移動し、図１０（Ｃ）に示す状態となる。このとき、上記当接部材７１（に取り付けられた回転部材７１ａ）と上記前方側規制部材４ｂとが当接した状態のまま上記搬送プーリ指示部材５は移動をするが、上記当接部材７１に対して回転可能に取り付けられた回転部材７１ａが上記前方側規制部材４ｂと当接しつつ回転することから、この当接が該搬送プーリ支持部材５の移動へ及ぼす抵抗力は非常に少ない。そして、上記搬送プーリ支持部材５が上記一方のステーション２近傍に到着したことを上記の図示しない制御装置が図示しないセンサ等により検知した場合には、該制御装置は上記モータ３１の回転駆動を停止させ、ついで上記ワーク支持部材７に取り付けられた上記モータ８４を作動させ、これにより上記ワーク支持部８３上のワークＷを図示しない他の加工機器やコンベアから次のコンベア等に移動させる。このとき、この搬送装置１により搬送されたワークＷは、上記搬送プーリ６の回転により、搬送の前後で向きが１８０度回転された状態となる。そして、上記ワーク支持部材７に取り付けられた図示しないセンサにより上記ワーク支持部８３上の既定の箇所にワークＷが存在しなくなったことが検知された場合には、上記の図示しない制御装置は、上記モータ３１を先程までの回転方向（矢印Ｘの回転方向）とは逆向き方向に回転駆動をさせ、これにより、上述した上記搬送プーリ支持部材５を上記一方のステーション２の近傍から最初に位置していた上記他方のステーション３の近傍まで移動させるが、後方への移動の途中では、上述の前方への移動の途中になされた上記搬送プーリ６（及びワーク支持部材７）の図１０中に示す矢印Ｙの方向への回転とは逆向きの１８０度の回転をする。このように、再び上記搬送プーリ支持部材５等を上記他方のステーション３の近傍まで移動させることにより、新たなワークＷを他方のステーション３の近傍から一方のステーション２の近傍まで搬送する準備ができ、この搬送装置１はワークＷの搬送をさらに継続することができる。
【００３１】
なお、この搬送装置１で用いる上記搬送用紐４１及び搬送プーリ６の間には、上述の通り、該搬送プーリ６が回転をし、また、上記搬送プーリ支持部材５が走行するために必要とされる必要最低限度の摩擦抵抗力が生じるものとされている。このため、上記搬送装置１が上述の方法によりワーク支持部材７がワークＷを搬送して移動する間に、該ワーク支持部材７やワークＷに誤って作業者等が当接した場合には、上記搬送プーリ支持部材５に対し、該作業者との当接による負荷が該搬送プーリ支持部材５の移動方向とは逆方向に作用し、この負荷は上記搬送プーリ６にかかる。この場合、上記搬送プーリ６（より正確には、上記搬送プーリ６に対して上記搬送用紐４１が接触する溝部６ａ。以下同じ。）と該搬送用紐４１とは、既に必要最低限度程度の摩擦抵抗力が働くことで移動していたところ、さらに上記の作業者等との当接による新たな負荷が生じることとなることから、該搬送プーリ６と該搬送用紐４１との間では必要な摩擦抵抗力を得られないものとなり、このため、該搬送プーリ６は該搬送用紐４１に対して空転し、該搬送プーリ６（ひいては、上記ワーク支持部材７および上記ワークＷ）の回転及び移動は停止する。このため、作業者等への上記ワーク支持部材７およびワークＷが及ぼす当接による衝撃は小さいものとなり、したがって、作業者等がけがを負うことが少なくなり、上記搬送装置１は高度な安全装置等を用いる事無く安全性が高いものとなる。なお、この実施例で示した搬送装置１では、上記搬送プーリ６と上記搬送用紐４１との間で生じる摩擦抵抗力の大きさを必要最小限度程度としているが、さらに同様に上記駆動プーリ３２及び従動プーリ３５と該搬送用紐４１との間で生じる摩擦抵抗力の大きさも必要最小限度とすることにより、該搬送装置１は、作業者等との当接時に、該駆動プーリ３２及び従動プーリ３５と該搬送用紐４１との間でも空転が生じるものとなることから、より作業者等との衝突による衝撃に対する停止が生じやすいものとなり、より安全性が高いものとなる。また、詳細は省略するが、図示しないセンサにより上記搬送プーリ支持部材５の移動状態を検知し、これに対して図示しないセンサにより上記の搬送プーリ６、駆動プーリ３２及び従動プーリ３５の回転の状態も検知することにより、これらのプーリが回転しているにもかかわらず該搬送プーリ支持部材５が移動していないときには、上記の図示しない制御装置が衝突による空転が生じている状態と判断するものとし、該制御装置による制御により上記モータ３１の回転駆動を停止させるものとしても良い。
【００３２】
上述した搬送装置１の構成では、搬送するワークＷが回転する角度を１８０度としているが、この搬送装置１の構成を適宜変える事により、該ワークＷの回転する角度を他の任意の角度としても良い。すなわち、この搬送装置１の構成では、上記搬送プーリ６が回転可能な範囲が１８０度の範囲（上述の回転角度０度から１８０度の状態）であるが、これは、該搬送プーリ６の下面に取り付けられた上記回転制限部材７３が、上記胴部５１に取り付けられた上記制限部材６６，６７と当接することで一定範囲内に回転角度が制限されており、かつ、該制限部材６６，６７それぞれには該搬送プーリ６が１８０度回転した際に当接する構成となっているためである。したがって、上記回転制限部材７３及び上記制限部材６６，６７の配置がそれぞれ上記搬送プーリ６が９０度しか回転できない配置とされることにより、上記搬送装置１はワークＷを搬送しつつワークＷが回転する角度を９０度とすることができる。具体的には、一例としては、上記搬送プーリ６の下面に取り付けられた上記回転制限部材７３とは別に、該回転制限部材７３とは該搬送プーリ６の中心から見て回転方向に９０度の位置に新たな他の回転制限部材（図８中に点線で示す他の回転制限部材７３ａ）を取り付けることにより、該搬送プーリ６が上述の回転角度０度の場合には、該回転制限部材７３と上記制限部材６７とが当接し、該搬送プーリ６が上述の回転角度９０度の場合には、該新たな他の回転制限部材７３ａと上記制限部材６６とが当接するものとなり、該搬送プーリの回転角度（すなわち、搬送されるワークＷの回転角度）を９０度とすることができる。また、このように上記搬送プーリ６の下面に新たな別の回転制限部材７３ａを取り付ける以外にも、上記胴部５１に取り付ける制限部材６６，６７を並べて１８０度とするのではなく、９０度となるように配置する（図示は省略する）ことによっても該搬送プーリ６の回転角度を９０度とすることができる。ここでは回転角度を９０度に制限する場合を例に説明したが、他の任意の角度に制限する場合も同様に、上記のように回転制限部材及び制限部材の配置を適宜変更することにより、この搬送装置によるワークＷの回転角度は任意の角度に変更することができる。なお、このように上記搬送プーリ６の回転角度を９０度に制限する場合には、上記前方側規制部材４ｂ，後方側規制部材４ｃ及び当接部材７１，７２の配置も適宜変更する必要があるが、これについては省略する。また、この搬送装置１で搬送されるワークＷが搬送中に回転する向きは、図１０からも判るように右回転（時計回り、矢印Ｙの方向）であるが、これは上記搬送用紐４１が上記搬送プーリ６の左側面から巻回するものであるためであり、該搬送用紐４１の該搬送プーリ６への巻回の向きを変えることにより、該ワークＷが搬送中に回転する向きは左回転（反時計回り）とすることができるが、上記搬送プーリ回転軸６３と上記ワーク支持部７との固定の間に適宜歯車を介することにより、該ワークＷが搬送中に回転する向きを左回転（反時計回り）とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係る搬送装置を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る搬送装置を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る搬送装置を示す部分拡大正面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る搬送装置を示す部分拡大平面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る搬送装置の搬送プーリ支持部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る搬送装置の搬送プーリ支持部材を示す正面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る搬送装置のレール及び搬送プーリ支持部材を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る搬送装置の搬送プーリを示す下面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る搬送装置の主な構成を示す斜視模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る搬送装置の主な動作を示す平面模式図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    搬送装置
４    レール
４ｂ    前方側規制部材
４ｃ    後方側規制部材
５    搬送プーリ支持部材
６    搬送プーリ
７    ワーク支持部材
３１    モータ
３２    駆動プーリ
３３    負荷用従動プーリ
３４    後端側プーリ取付板
３４ａ    開口
３４ｂ    ネジ
３５    従動プーリ
３６    ギアヘッド
３７    負荷用プーリ
４１    搬送用紐
４２    負荷用紐
６３    搬送プーリ回転軸
７１，７２    当接部材
８３    ワーク支持部
Ｗ    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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