(57)【要約】【課題】漂白活性化剤造粒物を、壊れを抑制しつつ、効率よく輸送できる輸送方法を提供する。【解決手段】漂白活性化剤及び結合剤を含有する漂白活性化剤造粒物の輸送方法であって、前記漂白活性化剤造粒物の平均アスペクト比が１〜１０であり、該漂白活性化剤造粒物を、フルード数１０〜５０の範囲内で空気輸送する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
漂白活性化剤及び結合剤を含有する漂白活性化剤造粒物の輸送方法であって、
前記漂白活性化剤造粒物の平均アスペクト比が１〜１０であり、該漂白活性化剤造粒物を、フルード数１０〜５０の範囲内で空気輸送することを特徴とする漂白活性化剤造粒物の輸送方法。
【請求項２】
前記漂白活性化剤造粒物が、押出し造粒法により製造されたものである請求項１記載の漂白活性化剤造粒物の輸送方法。
【請求項３】
前記漂白活性化剤造粒物が、下記試験方法（１）により求められる微粉発生率が２〜３０％である粒子強度を有する請求項１又は２に記載の漂白活性化剤造粒物の輸送方法。
試験方法（１）：スタンドに固定された撹拌機（設置位置：スタンド底面から４０ｃｍの高さ）の回転軸に両開きクランプを装着する。このクランプで、蓋付き円柱容器（ポリスチレン製、容器内部の高さ１２３ｍｍ、内径７５ｍｍ）の高さ方向中央部を、円柱容器の回転面が垂直になるように挟み込む。空気輸送前の当該漂白活性化剤造粒物から予め目開き３５５μｍの篩を通過する粒子を除去して試料を調製し、この試料１０ｇと、直径４ｍｍのアルミナ製の球３０±０．２ｇとを円柱容器に投入し、蓋をして、１００ｒｐｍで１０分間撹拌する。撹拌終了後、円柱容器内の試料を、目開き３３５０μｍの篩、目開き３５５μｍの篩及び受け皿をこの順で上から重ねた篩分け装置の上に排出し、下記式（２）により微粉発生率［％］を算出する。
（（Ａ＋（Ｂ−Ｃ））÷Ｄ）×１００    …（２）
［式（２）中、Ａは目開き３５５μｍの篩を通過した試料の質量であり、Ｂは試料を排出した後の円柱容器の質量であり、Ｃは、試験前の空の状態の円柱容器の質量であり、Ｄは試験に用いた試料の質量（１０ｇ）である。］
【請求項４】
前記空気輸送が、前記漂白活性化剤造粒物を空気輸送するための配管と、該配管を通じて空気輸送された漂白活性化剤組成物が導入されるレシーバーとを備え、
前記配管と前記レシーバーとが、前記配管の中心線とその接続部における前記レシーバーの外周接線とが水平面上でなす角度θが３０〜９０度の範囲内となるよう接続されている輸送装置を用いて行われる請求項１〜３のいずれか一項に記載の漂白活性化剤造粒物の輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漂白活性化剤を含有する漂白活性化剤造粒物の輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、衣料等に用いられている漂白剤や漂白洗剤としては、主に、過炭酸塩、過ホウ酸塩、過硫酸塩、過酸化水素等の過酸化水素化合物を含有する酸素系漂白剤が利用されている。
また、これらの漂白剤には、漂白性能を向上させるために、有機過酸前駆体、漂白活性化触媒などの漂白活性化剤を併用することが行われている。たとえば有機過酸前駆体は、過酸化水素化合物と反応して漂白効果の高い有機過酸を発生する。
【０００３】
漂白活性化剤は、その保存安定性、取り扱い上の安全性、使用しやすさ等を考慮して、結合剤等とともに造粒物として用いられることが一般的である（たとえば特許文献１〜２参照）。
そして、このような漂白活性化剤造粒物は、製造後、次の工程（たとえば包装して製品とする工程や、漂白剤、洗剤等の他の粒子と混合する工程等）を行うために輸送される。
一般に、粉体の輸送方法としては、空気輸送、ベルトコンベア、パケットコンベアなどのコンベアによる輸送等が用いられている。これらのうち、気流により粉体を浮遊させて配管内を輸送する空気輸送は、輸送効率が良好であることから、洗剤粒子、漂白剤粒子等の様々な粉体の輸送に用いられている（たとえば特許文献３〜５参照）。
【特許文献１】特開平９−３２４２００号公報
【特許文献２】特開平９−３２８６９９号公報
【特許文献３】特開平８−３３７３２３号公報
【特許文献４】特開２０００−１６０１９７号公報
【特許文献５】特開２００１−１７２６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、漂白活性化剤を含有する漂白活性化剤造粒物は、造粒物を構成する漂白活性化剤粒子間の結合力が弱いため、細かく壊れやすい。そのため、たとえば漂白活性化剤造粒物を空気輸送しようとすると、空気輸送配管やレシーバーに対するこすれや衝突により微粉が発生しやすく、粒子形状によっては、配管の閉塞等を引き起こしやすいという問題がある。特に漂白活性化剤造粒物が有機過酸前駆体を含む場合、微粉の発生は、保存安定性の低下、作業環境の悪化等を招くおそれがある。
また、このような微粉の発生を防ぐために空気輸送に用いる風速や漂白活性化剤造粒物の輸送量を少なくすると、輸送能力が低下し、結果、輸送効率が低下してしまう。
そのため、漂白活性化剤造粒物の輸送には、空気輸送は用いられていないのが現状であり、通常、漂白活性化剤造粒物の輸送は、ベルトコンベア、パケットコンベアなどのコンベアにより行われている。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、漂白活性化剤造粒物を、壊れを抑制しつつ、効率よく輸送できる輸送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の形状の漂白活性化剤造粒物は、特定のフルード数の範囲内であれば、壊れを抑制しつつ、効率よく空気輸送できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、漂白活性化剤及び結合剤を含有する漂白活性化剤造粒物の輸送方法であって、
前記漂白活性化剤造粒物の平均アスペクト比が１〜１０であり、該漂白活性化剤造粒物を、フルード数１０〜５０の範囲内で空気輸送することを特徴とする漂白活性化剤造粒物の輸送方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、漂白活性化剤造粒物を、壊れを抑制しつつ、効率よく輸送できる輸送方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の輸送方法は、平均アスペクト比が１〜１０の漂白活性化剤造粒物を、フルード数（以下、Ｆｒ数と略記する。）１０〜５０の範囲内で空気輸送することを特徴とする。これにより、輸送時における漂白活性化剤造粒物粒子の壊れ、配管閉塞等の問題の発生を抑制しつつ、効率的に漂白活性化剤造粒物を輸送することができる。
【０００９】
［空気輸送］
空気輸送は、漂白活性化剤造粒物を空気輸送するための配管（空気輸送配管）内に空気を流し、この空気中に粉体や粒子を混入することにより粉体や粒子を輸送する方法である。
本発明においては、Ｆｒ数１０〜５０の範囲内で空気輸送を行う必要がある。Ｆｒ数を１０以上とすることにより、漂白活性化剤造粒物による配管の閉塞を防止し、効率のよい輸送を行うことができる。また、Ｆｒ数が５０以下であると、平均アスペクト比が１〜１０の漂白活性化剤造粒物の粒子の壊れや、それに伴う微粉発生を効果的に抑制できる。
Ｆｒ数は、１５〜４０が好ましく、２０〜３０がより好ましい。
【００１０】
ここで、本発明において、Ｆｒ数は下記式（１）により算出される値である。
Ｆｒ数＝ｕ／√（Ｄ×ｇ）    …（１）
（式中、ｕは空気輸送配管内風速［ｍ／ｓ］、Ｄは空気輸送配管内径［ｍｍ］、ｇは重力加速度（ｍ／ｓ２）である。）
空気輸送配管内風速は、たとえば空気輸送装置の、空気輸送に用いられた空気が排出される排気管出口付近の配管内風速を測定し、以下の計算式によって算出することができる。
空気輸送配管内風速＝（排気管出口付近の配管内風速）×｛（排気管断面積）／（空気輸送配管断面積）｝
排気管出口付近の配管内風速は、たとえば排気管（大気開放部）の、末端から装置側に向かって１００ｍｍの部位に１０ｍｍφの穴を開け、そこから日本カノマックス（株）製、ＡＮＥＭＯＭＡＳＴＥＲ（ＭＯＤＥＬ２４−６１２１）等の風速測定装置のセンサー部を挿入して測定できる。
【００１１】
Ｆｒ数は、空気輸送配管内風速、空気輸送配管内径等を調節することにより調節でき、たとえば空気輸送配管内風速を大きくするほどＦｒ数を大きくすることができる。
【００１２】
上記のようにして測定される排気管出口付近の配管内風速から、下記式ｅ）を用いて、空気輸送の移送風量を算出することもできる。
式ｅ）：移送風量［Ｎｍ３／ｍｉｎ］＝（排気管出口付近の配管内風速［ｍ／ｓ］）×（排気管断面積［ｍ２］）
【００１３】
本発明の輸送方法においては、本発明の効果に優れることから、空気輸送における混相比、すなわち、輸送される粒子の質量（固）と、当該粒子の輸送に用いられる空気の量（気）を、固（ｋｇ）／気（ｋｇ）＝１〜１０とすることが好ましく、２〜８とすることがより好ましい。
【００１４】
空気輸送に用いられる空気輸送装置としては、空気輸送配管の他、空気中に粉体や粒子を供給する混入機（供給機）、空気輸送された粉体や粒子を受けとめ、一時的に保管するレシーバー、空気輸送された粉体や粒子と空気とを分離する分離器（あるいはろ布などを備えた排気装置）、空気ポンプ（圧縮機、送風ブロワー、真空ポンプ、排気ブロアー等）を備えるものが一般的に用いられている。
空気輸送装置には、空気ポンプの配置により、真空（吸引）式、圧送式及び両者を組み合わせた組み合わせ式等の形式があり、本発明においてはこれらの形式のいずれのものも使用できる。
【００１５】
真空（吸引）式の空気輸送装置は、配管内を大気圧以下として運転される装置であり、排気ブロアー、真空ポンプ等で配管内に粉体や粒子を吸引し、輸送後、サイクロン等の分離器で粉体や粒子を分離するものである。
真空（吸引）式の空気輸送装置の市販品としては、例えば、日研テクノ（株）製のパウローダー、不二パウダル（株）のバキューマックス等がある。
【００１６】
圧送式の空気輸送装置は、空気輸送配管内を大気圧より高い圧力として運転される装置であり、通常使用圧力は７気圧以下である。圧送式の空気輸送装置は、利用エネルギーが大きいため、長距離、高濃度輸送が可能で、距離の離れた各所に粉体や粒子を分配するのに適している。
圧送式の空気輸送装置としては、送風ブロワーにて風を配管に送り、粉体や粒子を輸送した後、サイクロンで風と粉体や粒子とを分離するタイプの装置がある。また、特に少ない風量で大容量の粉体や粒子の輸送が可能な、圧縮空気を利用した圧送式の高濃度空気輸送装置（通称）も市販されている。本発明では特にこのタイプの圧縮空気を利用した高濃度空気輸送装置も好適に利用できる。
圧送式の空気輸送装置の市販品の具体例としては、東洋ハイテック（株）製のハイプレッソ及びプラグマスター、不二パウダル（株）製のパウダルポンプ、日研テクノ（株）製のハイパック、ミニパック、新田ゼラチン（株）製のコンクフロー、日本スピンドル製造（株）製のダイナチェックブースター、赤武エンジニアリング（株）製のブロータンク式ポンプ、西村機械製作所製のセラーブロープラグ輸送、新東工業（株）製のフローパス圧送式シリーズ、（株）徳寿工作所製のＥライン、デンカエンジニアリング（株）製のハイフローニューマ等が挙げられる。
【００１７】
空気輸送装置の空気輸送配管内径は、好ましくは２０〜５００ｍｍであり、より好ましくは４０〜２５０ｍｍ、さらに好ましくは５０〜１２５ｍｍである。
配管長は、通常５００ｍ以下であり、好ましくは４００ｍ以下、より好ましくは３００ｍ以下である。配管長が短いほど、漂白活性化剤造粒物粒子の壊れや配管内の閉塞が生じにくいため好ましい。一方、配管長が長いほど、距離の離れた場所に輸送できるため好ましく、本発明においては、１００ｍ以上の配管長であっても、漂白活性化剤造粒物粒子の壊れや配管内の閉塞が生じにくい。
空気輸送配管の曲がり部であるベントの数は、通常５０ヶ所以下であり、好ましくは３０ヶ所以下、より好ましくは２０ヶ所以下である。ベント数が少ないほど、漂白活性化剤造粒物粒子の壊れや空気輸送配管内の閉塞が生じにくいため好ましい。一方、ベント数が多いほど、多様な場所への輸送に対応できるため好ましく、本発明においては、１０ヶ所以上のベント数であっても、漂白活性化剤造粒物粒子の壊れや空気輸送配管内の閉塞が生じにくい。
【００１８】
空気輸送装置は、空気輸送配管を通じて空気輸送された漂白活性化剤造粒物が導入されるレシーバーを備えていることが好ましい。
かかる空気輸送装置の一例を図１に示す。この空気輸送装置１は、空気中に原料（粉体や粒子）を供給する供給機２と、空気輸送配管３と、空気輸送配管３内の空気が導入されるレシーバー６と、レシーバー６に導入された空気中の原料と空気とを分離する排出機７とを備えている。排出機７内にはフィルター７ａが配置され、空気中の原料を捕集できるようになっている。また、排出機７には、排出機７で分離された空気を装置外に排出する排気管８が接続されている。供給機２には、原料を供給機２内に供給するためのホッパー９が取り付けられている。
【００１９】
本発明においては、特に、空気輸送が、配管と、該配管を通じて空気輸送された漂白活性化剤組成物が導入されるレシーバーとを備え、前記配管と前記レシーバーとが、前記配管の中心線とその接続部における前記レシーバーの外周接線とが水平面上でなす角度θが３０〜９０度の範囲内となるよう接続されている輸送装置を用いて行われることが好ましい。
【００２０】
ここで、「その接続部におけるレシーバーの外周接線」とは、配管の中心線と当該レシーバーの外周との交点を含む当該レシーバーの水平断面上の、前記交点におけるレシーバーの外周の接線である。本発明において、当該接続部におけるレシーバーの外周は、曲面であっても平面で構成されていてもよく、レシーバーの水平断面形状が円形である場合は当該交点における接線が外周接線であり、水平断面形状が多角形の場合は、その交点を含む辺を含む直線が外周接線である。
「配管とレシーバーとが、前記配管の中心線とその接続部における前記レシーバーの外周接線とが水平面上でなす角度（以下、レシーバー投入角度という。）θ」は、図２（ａ）の垂直投影図に示すように、空気輸送配管３と、レシーバー６とを垂直方向上又は下から見た場合に、その接続部におけるレシーバー６の外周円の接線Ａと空気輸送配管３の中心線Ｂとがなす角度のうち、角度の小さい方の角を意味する。つまり、レシーバー投入角度θは、空気輸送配管が水平に配置されて接続されている場合は、その空気輸送配管の中心線と、前記外周接線とがなす角度であり、空気輸送配管が水平に接続されていない場合、たとえば上下に角度をつけて斜めに接続されている場合は、図２（ｂ）の縦断面図に示すように、空気輸送配管の中心線Ｂを含む垂直面と外周接線を含む水平面との交線Ｂ’と、前記外周接線とがなす角度である。
【００２１】
レシーバー投入角度θを上記範囲内とすることにより、本発明の効果が向上し、特に粒子壊れの防止効果が優れたものとなる。
さらに、レシーバー内に導入された漂白活性化剤造粒物の粒度分布の小さい均一性に優れたものとなる。一般的に、粉体または粒子の空気輸送において用いられている空気輸送装置において、配管は、レシーバーに対して接線方向に接続されている。つまり、レシーバー投入角度はほぼ０度である。しかし、このような接続方向では、レシーバー内で粒子が内壁に沿って旋回しながら下降するため、サイクロンの原理により、粒子の大きさ、質量等により粒子が分離してしまい、部分ごとに粒子の大きさのムラ（粒度分布）が生じてしまう。このような粒度分布は、漂白活性化剤造粒物の性能（漂白性能、保存安定性等）のムラの原因となり、その後、漂白剤、洗剤等の粒子との混合性にもムラが出てしまう。これに対し、レシーバー投入角度θを上記範囲内とすることにより、粒子の分離を抑制できる。
レシーバー投入角度θは、４０〜９０度が好ましく、５０〜９０度がより好ましい。
【００２２】
＜漂白活性化剤造粒物＞
本発明の輸送方法により輸送される漂白活性化剤造粒物は、漂白活性化剤及び結合剤を含有するものであり、平均アスペクト比が１〜１０である必要がある。かかる形状の漂白活性化剤造粒物であれば、粒子の壊れを抑制しつつ、Ｆｒ数１０〜５０での空気輸送が可能であり、効率のよい輸送を行うことができる。
漂白活性化剤造粒物の平均アスペクト比は、好ましくは１．５〜８であり、より好ましくは２〜５である。
平均アスペクト比は、たとえば、任意に１００個の漂白活性化剤造粒物粒子を抽出し、１つ１つの粒子について長軸径及び短軸径を測定し、１００個の粒子の長軸径及び短軸径の平均値を算出し、（長軸径の平均値）／（短軸径の平均値）により求めることができる。
平均アスペクト比は、造粒の条件（粉砕条件、押出し条件等）等を調節することにより調節でき、たとえば押出し造粒法で造粒を行う際に、押出しにより得られたヌードル状の押出し物を細かく粉砕するほど平均アスペクト比の小さい造粒物が得られる。特に、押出し機のダイス穴径を変更すると、短軸径を容易に調整可能であるため、アスペクト比の調整手段として有効である。
【００２３】
［漂白活性化剤］
漂白活性化剤は、過ホウ酸塩、過硫酸塩、過酸化水素等の過酸化水素化合物を含有する酸素系漂白剤の漂白効果を高める効果を有するものである。
漂白活性化剤としては、従来公知のものが利用でき、たとえば有機過酸前駆体等の化学的漂白活性化剤、金属イオン、金属錯体等の漂白活性化触媒等が挙げられる。
【００２４】
有機過酸前駆体は、過酸化水素等の過酸化物によって有機過酸を発生する化合物であり、化学量論的に漂白効果を発現する。そのため、後述する漂白活性化触媒のような触媒的に作用するものを用いる場合に比べて高い濃度で配合する必要がある。一方で、その配合量が限られるため漂白活性化触媒のような繊維の損傷は生じず繊維の退色のみ発生する。
有機過酸前駆体の具体例としては、たとえば、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物、テトラアセチルエチレンジアミン、ペンタアセチルグルコース等が挙げられる。
【００２５】
【化１】
2007153596.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に炭素数７以上の直鎖状アルキル基、Ｍは塩形成カチオン又は水素原子である。）
【００２６】
式（Ｉ）中、Ｒ１としては、炭素数７〜１６の直鎖状アルキル基が好ましく、炭素数８〜１４の直鎖状アルキル基がより好ましい。
Ｍの塩形成カチオンとしては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属；アンモニウム、アルカノールアミンなどのアミン類等が挙げられる。Ｍとしては、アルカリ金属が好ましい。
式（Ｉ）中、−ＳＯ３Ｍの結合位置は、Ｒ１ＣＯＯ−の結合位置に対し、オルト位、メタ位又はパラ位のいずれであってもよく、特にパラ位が好ましい。
【００２７】
式（ＩＩ）中、Ｒ２としては、炭素数７〜１６の直鎖状アルキル基が好ましく、炭素数８〜１４の直鎖状アルキル基がより好ましい。
Ｍとしては、上記式（Ｉ）中のＭと同様のものが挙げられ、アルカリ金属が好ましい。
式（ＩＩ）中、−ＣＯＯＭの結合位置は、Ｒ２ＣＯＯ−の結合位置に対し、オルト位、メタ位又はパラ位のいずれであってもよく、特にパラ位が好ましい。
【００２８】
また、上記有機過酸前駆体以外の化学的漂白活性化剤としては、たとえば、下記一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表される化合物等のアンモニウム化合物が挙げられる。
【００２９】
【化２】
2007153596.tif 000003
（式中、Ｒ３は、エステル基、アミド基又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基であり；Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり；Ｒ８は、エステル基、アミド基又はエーテル基で分断されていてもよく、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキレン基であり；Ｒ９〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり；Ｘ−は陰イオンである。）
【００３０】
漂白活性化触媒は、遷移金属原子と配位子とが、窒素原子や酸素原子等を介して錯体を形成するものである。
遷移金属原子としては、銅、鉄、マンガン、ニッケル、コバルト、クロム、バナジウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、レニウム、タングステン、モリブデン等が挙げられる。これらの中でも、コバルト、マンガンが好ましく、特にマンガンが好ましい。
【００３１】
本発明における好ましい配位子としては、特開２０００−１４４１８８号公報や特開２０００−５４２５６号公報、特開２０００−３４４９７号公報、特表２０００−５０８０１１号公報、特表２０００−５００５１８号公報、特開平１１−５７４８８号公報、特開平１１−１０６７９０号公報、特開平１１−１７１８９３号公報、特開平１１−３４２３４１号公報、特表平１１−５０７６８９号公報、特表平１１−５１５０４９号公報、特表平１１−５０７９２３号公報、特開平９−１９４８８６号公報、特開平８−２３１９８７号公報、特開平８−０６７６８７号公報、特表平８−５０３２４７号公報、特公平７−０６５０７４号公報、特公平７−０６８５５８号公報、特開平５−１７４８５号公報、国際公開９４／１１４７９号パンフレット、国際公開９３／１５１７５号パンフレット、特表２００２−５３０４８１号公報、特表２００２−５３８２６８号公報、特表２０００−５１５１９４号公報、特開２００２−２９４２９０号公報に開示されている配位子等を挙げることができ、より具体的な配位子としては、カルボキシレート含有アミン、１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナンやこれに類似する化合物、ポルフィンやポルフィリン、フタロシアニン及びそれらの骨格を有する水溶性又は水分散性誘導体、２，２’−ジピリジル誘導体、１，１０−フェナントロリン誘導体、アミン、トリス（サリチリデンイミノエチル）アミン、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（４−ヒドロキシサリチリデンイミネート）、１３，１４−ジクロロ−６，６−ジエチル−３，４，８，９−テトラヒドロ−３，３，９，９−テトラメチル−１Ｈ−１，４，８，１１−ベンゾテトラアザシクロトリデシン、５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６，６，２］ヘキサデカン、５，１２−ジエチル−１，５，８，１２−テトラアザ−ビシクロ［６，６，２］ヘキサデカン等が挙げられる。
【００３２】
漂白活性化触媒においては、遷移金属原子と配位子の組み合わせによっては、化学量論的に生じる電荷と平衡する任意の対イオンが存在してもよい。その場合、好ましい対イオンとしては、塩化物イオン、アンモニウムイオン等が挙げられる。
【００３３】
具体的な漂白活性化触媒としては、カルボキシレート含有コバルトアミン、トリス−μ−オキソ−ビス〔（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）マンガン（ＩＶ）〕ペンタフルオロリン酸塩、ポルフィン又はポルフィン誘導体マンガン錯体、ポルフィリン又はポルフィリン誘導体マンガン錯体、フタロシアニン又はフタロシアニン誘導体マンガン錯体、２，２’−ジピリジル誘導体マンガン錯体、１，１０−フェナントロリン誘導体マンガン錯体、コバルトアミン、（トリス（サリチリデンイミノエチル）アミン）−マンガン錯体、（Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（４−ヒドロキシサリチリデンイミネート））−マンガン錯体、５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザビシクロ［６，６，２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）クロリド、［１３，１４−ジクロロ−６，６−ジエチル−３，４，８，９−テトラヒドロ−３，３，９，９−テトラメチル−１Ｈ−１，４，８，１１−ベンゾテトラアザシクロトリデシン］−鉄錯体等が挙げられる。
本発明において好ましい漂白活性化触媒は、トリス−μ−オキソ−ビス〔（１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン）マンガン（ＩＶ）〕ペンタフルオロリン酸塩、（トリス（サリチリデンイミノエチル）アミン）−マンガン錯体、（Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（４−ヒドロキシサリチリデンイミネート））−マンガン錯体等であり、さらに好ましくは（トリス（サリチリデンイミノエチル）アミン）−マンガン錯体である。
【００３４】
漂白活性化触媒において、遷移金属原子と配位子とのモル量の比率は、１：１〜１：４が好ましい。遷移金属原子に対する配位子の割合が１以上であると、錯体を形成していない遷移金属原子が生じにくい。そのため、漂白剤と併用した際に、過酸化水素等の漂白剤の分解による漂白効果の低下が生じにくい。また、遷移金属原子に対する配位子の割合が４以下であると、コスト的に有利である。
【００３５】
本発明において輸送される漂白活性化剤造粒物は、これらの漂白活性化剤を一種単独で含有してもよく、二種以上の混合物を含有してもよい。
本発明においては、漂白活性化剤が、有機過酸前駆体であることが好ましく、特に前記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【００３６】
漂白活性化剤造粒物中の漂白活性化剤の含有量は、特に制限はなく、使用する漂白活性化剤の種類、結合剤とのバランス、所望の特性（平均アスペクト比、粒子強度等）等を考慮して適宜決定すればよい。
たとえば化学的漂白活性化剤を用いる場合、当該造粒物の総質量に対し、３０〜９５質量％が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましい。
また、漂白活性化触媒を用いる場合、当該造粒物の総質量に対し、３〜９０質量％が好ましく、５〜７０質量％がより好ましい。
【００３７】
［結合剤］
結合剤（バインダー）としては、一般的に造粒物の製造に用いられているものが使用できる。
本発明において、結合剤は、水溶性のものが好ましく、特に、平均分子量が４００〜３００００のポリエチレングリコールが好ましく、１０００〜２００００がより好ましい。最も好ましくは４０００〜２００００のポリエチレングリコールである。又、ポリエチレングリコール付加型非イオン界面活性剤も好ましく、具体的には、炭素数８〜２０（好ましくは１０〜１８）の脂肪族アルコール１モル当たりエチレングリコールを３〜８０モル、好ましくは１０〜５０モル付加したものが好ましい。
結合剤は、常温で液体のものであっても固体のものであってもよい。結合剤としては、常温で固体であり、熱を加えることにより溶融する有機結合剤が好ましい。なかでも、融点２５〜１００℃のものがより好ましく、融点２５〜８０℃のものがさらに好ましく、融点４０〜８０℃のものが最も好ましい。
【００３８】
漂白活性化剤造粒物中の結合剤の含有量は、漂白活性化剤の含有量、所望の粒子強度、平均アスペクト比、造粒性（造粒しやすさ）等を考慮して決定すればよい。
たとえば化学的漂白活性化剤を用いる場合、結合剤の含有量は、当該造粒物の総質量に対し、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４５質量％がより好ましい。
また、漂白活性化触媒を用いる場合、結合剤の含有量は、当該造粒物の総質量に対し、５〜９４質量％が好ましく、１０〜９０質量％がより好ましい。
【００３９】
［任意成分］
漂白活性化剤造粒物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の任意成分を含有してもよい。任意成分としては、たとえば界面活性剤、粉砕助剤、一般に洗剤成分として用いられる洗剤ビルダー等が挙げられる。
【００４０】
これらの中で、漂白活性化剤造粒物の洗濯浴中での溶解性が良好となることから、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられ、これらはいずれか１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
漂白活性化剤造粒物の界面活性剤の含有量は、漂白活性化剤造粒物の総質量に対し、０〜５０質量％が好ましく、３〜４０質量％がより好ましく、５〜３０質量％が特に好ましい。
【００４１】
また、漂白活性化剤造粒物は、粉砕助剤を含有することが好ましい。これにより、たとえば後述する押出し造粒等により造粒を行う際、粉砕機等の製造装置への付着を防止できる。
粉砕助剤としては、ゼオライト、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、炭酸カルシウム、スメクタイト、モンモリロナイト、タルク等が挙げられる。
粉砕助剤の平均粒子径としては、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下である。
【００４２】
また、漂白活性化剤として漂白活性化触媒を用いる場合、漂白活性化造粒物には、漂白対象物（繊維類等）を保護するために、粉末セルロース、シルクパウダー、ウールパウダー、ナイロンパウダー、ポリウレタンパウダーから選ばれる水不溶性又は水難溶性繊維パウダーを配合することが好ましい。
好適な水不溶性又は水難溶性繊維パウダーの具体的な例としては、ＫＣフロックＷ−４０  ０Ｇ（日本製紙（株）製）、ＡｒｂｏｃｅｌＢＥ−６００／１０、ＡｒｂｏｃｅｌＨＢ１  ２０、ＡｒｂｏｃｅｌＢＥ−６００／３０、ＡｒｂｏｃｅｌＦＤ−６００／３０、Ａｒｂ  ｏｃｅｌ−ＴＦ３０ＨＧ、ＡｒｂｏｃｅｌＢＷＷ−４０、ＡｒｂｏｃｅｌＢＣ−２００、ＡｒｂｏｃｅｌＢＥ−６００／２０（レッテンマイヤー社製）、出光石油化学（株）製出光シルクパウダーや大東化成工業（株）製シルクパウダー、ＥｌｆＡｔｏｃｈｅｍ社製２  ００２ＥＸＤＮＡＴＣＯＳＴｙｐｅ−Ｓ等として市販されているものが挙げられる。
漂白活性化剤造粒物中の水不溶性又は水難溶性繊維パウダーの含有量は、３〜５０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。
【００４３】
本発明において輸送される漂白活性化剤造粒物は、下記試験方法（１）により求められる微粉発生率が２〜３０％である粒子強度を有することが好ましく、特に、微粉発生率が８〜３０％である粒子強度を有することが好ましい。かかる粒子強度を有する漂白活性化剤造粒物に本発明の輸送方法を適用すると、本発明の効果が特に優れており、特に粒子の壊れを抑制する効果に優れている。
試験方法（１）：スタンドに固定された撹拌機（設置位置：スタンド底面から４０ｃｍの高さ）の回転軸に両開きクランプを装着する。このクランプで、蓋付き円柱容器（ポリスチレン製、容器内部の高さ１２３ｍｍ、内径７５ｍｍ）の高さ方向中央部を、円柱容器の回転面が垂直になるように挟み込む。空気輸送前の当該漂白活性化剤造粒物から予め目開き３５５μｍの篩を通過する粒子を除去して試料を調製し、この試料１０ｇと、直径４ｍｍのアルミナ製の球３０±０．２ｇとを円柱容器に投入し、蓋をして、１００ｒｐｍで１０分間撹拌する。撹拌終了後、円柱容器内の試料を、目開き３３５０μｍの篩、目開き３５５μｍの篩及び受け皿をこの順で上から重ねた篩分け装置の上に排出し、下記式（２）により微粉発生率［％］を算出する。
（（Ａ＋（Ｂ−Ｃ））÷Ｄ）×１００    …（２）
［式（２）中、Ａは目開き３５５μｍの篩を通過した試料の質量であり、Ｂは試料を排出した後の円柱容器の質量であり、Ｃは、試験前の空の状態の円柱容器の質量であり、Ｄは試験に用いた試料の質量（１０ｇ）である。］
【００４４】
漂白活性化剤造粒物の粒子強度は、漂白活性化剤造粒物の組成、造粒条件等を調整することにより調整することができ、たとえば粒子強度を高める手段としては、下記（１）〜（６）等の手段が挙げられる。
（１）漂白活性化剤として、分子末端が中和塩となっている漂白活性化剤を用いる。
（２）造粒時は液体であるが、実使用時（微粉発生量測定時）の温度において固体である結合剤の量を減らす。
（３）実使用時（微粉発生量測定時）の温度において液体である結合剤の量を増やす。
（４）漂白活性化剤造粒物中のアニオン界面活性剤量を増やす。
（５）漂白活性化剤造粒物が押出造粒物である場合はアスペクト比（長軸径／短軸径）を１に近づける。
（６）漂白活性化剤造粒物の球形度を高める。
これらのうち、（１）〜（４）の手段がより効果的な手段である。
微粉発生率が１０％を越える場合には、（１）〜（６）の手段を適宜組み合わせて実施することが好ましく、特に（１）及び（２）の手段を併用することにより顕著な効果を得ることができる。
【００４５】
漂白活性化剤造粒物は、粒状洗剤と混合した際の分級防止の観点から、嵩密度が０．３〜１．２ｇ／ｍＬであることが好ましく、０．４〜１．０ｇ／ｍＬであることがより好ましい。
漂白活性化剤造粒物は、保存安定性、溶解性の観点から、平均粒子径が４００〜１５００μｍであることが好ましく、５００〜１２００μｍであることがより好ましい。
漂白活性化剤造粒物は、分級防止の観点から、粒子径のＣＶ値（粒子径の標本標準偏差を平均粒子径で除した値が０．７以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましい。
【００４６】
漂白活性化剤造粒物は、一般的な造粒物の製造方法、たとえば押出し造粒法、圧縮造粒法、撹拌造粒法、転動造粒法、流動層造粒法等により製造できる。
いずれの造粒法を用いる場合でも、本発明では、予め、結合剤と漂白活性化剤とを混合しておき、次いで造粒を行うことが好ましい。
なお、上述した一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物は、通常の製造方法により製造された場合、約１０００μｍ〜１００μｍの板状晶として得られるため、当該化合物を漂白活性化剤として用いて造粒物を製造する場合は、常法により平均粒径が３００μｍより小さくなるように、好ましくは２００〜１００μｍ程度となるように粉砕して用いることが好ましい。
【００４７】
本発明に用いられる漂白活性化剤造粒物は、平均アスペクト比が１〜１０の造粒物を容易に得ることができる、粒子の比表面積を低減させ、保存安定性を向上させる等の理由から、押出し造粒法により製造されたものであることが好ましい。
【００４８】
押出し造粒法による漂白活性化剤造粒物の製造プロセスの一例を以下に示す。
先ず、漂白活性化剤と結合剤（バインダー）とを、混練押出し機、好ましくは、密閉式の圧密化処理装置、より好ましくは横型連続式のニーダーに導入し、ニーダー内で両者を混合した後若しくは混合しながらバインダーを溶融させ剪断力を加えて２５〜１００℃、好ましくは４５〜８０℃で圧密化処理を行う。又、ニーダーのほかに、一軸又は二軸スクリュー押出機などを用いて行うこともできる。混練押出し機として、具体的には、株式会社栗本鐵工所製のＫＲＣニーダなどがあげられる。このような混練押出しにより、本発明では嵩密度が０．３〜０．９ｇ／ｍｌの圧密化物を得るのが好ましい。
上記混練押出しにおいては、任意の形状の混練押出し物を得ることができるが、直径０．３〜３０ｍｍ、好ましくは０．５〜２０ｍｍ、より好ましくは０．８〜１０ｍｍ程度の円筒形、角柱、三角柱などのストランドやヌードル状造粒物として押し出すのがよい。
押し出す方法としては、圧密化装置排出口に穴のあいたメツシュ板を取り付け、ここを通して造粒物を得ても良い。この場合に使用する処理装置として具体的には、ホソカワミクロン株式会社製エクストルードオーミックスが挙げられる。またこのような造粒物に対し押し出し機を用いても良い。押し出し機としては、ペレッターダブル（不二パウダル株式会社）、ツインドームグラン（不二パウダル株式会社）等が挙げられる。
【００４９】
本発明では、このようにして得た混練押出し造粒物が少なくとも４５℃、好ましくは４５〜８０℃にある間に、破砕造粒機にかけて破砕造粒を行うことが好ましい。
また、破砕造粒の際、２０℃以下、好ましくは１０〜２０℃の冷風をかけながら粉砕品の温度が３５℃以下、好ましくは２０〜３０℃になるように粉砕造粒すると、微粉の発生や粉砕機への付着が抑制できるため好ましい。このとき、破砕造粒機に混練押出し造粒物を供給するのと同じ方向から冷風を破砕造粒機に導入するのが好ましい。
本発明では、破砕造粒を上述した粉砕助剤の存在下で行うことが好ましく、特に粉砕助剤を、冷風の導入とともに破砕造粒機に供給して破砕造粒を行うのが好ましい。
粉砕助剤は、一種又は二種以上の混合物として使用することができる。粉砕助剤を、混練押出し物の総質量に対し、０〜２０質量％の量で使用することが好ましく、０．１〜１０質量％の量で使用することがより好ましい。
破砕造粒機としては、回転ナイフカッターにより造粒物に衝撃と剪断力を与えることができるものが好ましい。このような破砕造粒機としては、回転数が周速３０〜１００ｍ／ｓである高速回転ナイフカッターが好ましい。高速回転ナイフカッターにより被解砕物に衝撃と剪断力とを与える破砕造粒機は解砕機ともいわれ、例えば、コミニューター（不二パウダル株式会社）、フィッツミル（ホソカワミクロン株式会社）等が挙げられる。
【００５０】
本発明の輸送方法により留奏された漂白活性化剤造粒物は、過炭酸塩などの過酸化物漂白剤の活性化剤として、衣料用漂白剤、住居用漂白剤、食器用漂白剤、パルプ用漂白剤など過酸化物漂白剤を使用することができる用途に幅広く使用することができる。又、各種洗浄剤にも過酸化物漂白剤とともに使用することができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
なお、下記の例において特に明記のない場合は、％は質量％、比率は質量比を示し、表中の各成分の量は原料（含水物基準）の量である。
【００５２】
［製造例１］
表１に示す組成となるように、下記の調製方法により、漂白活性化剤造粒物Ａ〜Ｇを調製し、得られた漂白活性化剤造粒物について、その性状（嵩密度、平均アスペクト比、平均粒子径、ＣＶ値及び粒子強度）を、下記に示す測定方法に基づいて測定した。結果を表１に併記する。
【００５３】
＜漂白活性化剤造粒物の調製方法＞
（１）混合・捏和・押出し工程
孔径６ｍｍφの第一中間オリフィス、孔径４．５ｍｍφの第一中間オリフィス、及び孔径０．８ｍｍφの出口ダイスを装備したホソカワミクロン株式会社製ＥＭ−６型エクストルード・オー・ミックスのジャケット内に温水を循環して本体を加温し（６５℃）、その温度に維持した。
次いで、主軸１６０ｒｐｍの回転を開始した。主軸電動機の電流値が安定した後、表１に記載の原料粉体（ゼオライトを除く）を２０ｋｇ／ｈの能力で連続的にエクストルード・オー・ミックス添加口に添加し、原料粉体の混合・捏和・押出しを行い、漂白活性化剤含有押出し造粒物を得た（温度６０〜１２０℃）。
【００５４】
（２）冷却工程
得られた漂白活性化剤含有押出し造粒物の表面をベルトコンベアで輸送しながらダイキン（株）製、スポットエアコンＳＵＡＳ１ＡＴ（交流２００Ｖ、５０Ｈｚの電源を用いて強風量条件で運転、約１５℃）を用いて冷却した。
【００５５】
（３）粉砕工程
冷却後の漂白活性化剤含有押出し造粒物を、１５℃の冷風共存下で、表１記載の組成中に粉砕助剤としてゼオライトを含む場合はゼオライトを添加して、不二パウダル（株）製粉砕機コミニューターＦＸＢを用い、回転数２０００ｒｐｍ、表１に示すスクリーン穴径φ［ｍｍ］のスクリーンにて粉砕し、粉砕品を得た。
【００５６】
（４）篩分け工程
粉砕品を、目開き３５５μｍの篩を用いて篩分けし、篩を通過しなかった造粒物を回収した。この目開き３５５μｍの篩を通過しなかった造粒物を漂白活性化剤造粒物とした。
【００５７】
【表１】
2007153596.tif 000004
【００５８】
表１中に示した各原料の詳細を下記に示す。
ＯＢＳ−１０：三井化学（株）製、４−デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム。
ＯＢＳ−１２：三井化学（株）製、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム。
ＯＢＣ−１０：商品名「ＡＣ剤」、三井化学（株）製、４−デカノイルオキシ安息香酸。
ＰＥＧ：商品名「ＰＥＧ＃６０００Ｍ」、ライオン（株）製、ポリエチレングリコール。
ＡＯＳ−Ｎａ：商品名「リポランＰＪ−４００」、ライオン（株）製、界面活性剤（アルファオレフィンスルホン酸ナトリウム）。
ゼオライト：商品名「シルトンＢ」、水沢化学（株）製。
【００５９】
＜測定方法＞
（１）嵩密度の測定
嵩密度はＪＩＳ  Ｋ３３６２に準じて測定した。
【００６０】
（２）平均アスペクト比の測定
任意に１００個の漂白活性化剤造粒物粒子を抽出し、１つ１つの粒子についてルーペとものさしを用いて長軸径及び短軸径を測定した。１００個の粒子の長軸径及び短軸径測定終了後それぞれの平均値を算出し、（長軸径の平均値）／（短軸径の平均値）を求めて漂白活性化剤造粒物の平均アスペクト比とした。
【００６１】
（３）平均粒子径の測定
目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ及び１４９μｍの９段の篩と受け皿とを用いて分級操作を行なった。
分級操作は、受け皿に目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から、１回あたり１００ｇの漂白活性化剤造粒物を入れ、蓋をしてロータップ型ふるい振盪機（（株）飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させた後、それぞれの篩及び受け皿上に残留した漂白活性化剤造粒物を篩目ごとに回収することにより行った。
受け皿及び各篩に残留した漂白活性化剤造粒物（分級サンプル）の質量を測定することにより、１４１０〜１６８０μｍ（１４１０μｍ．ｏｎ）、１１９０〜１４１０μｍ（１１９０μｍ．ｏｎ）、１０００〜１１９０μｍ（１０００μｍ．ｏｎ）、１０００〜７１０μｍ（７１０μｍ．ｏｎ）５００〜７１０μｍ（５００μｍ．ｏｎ）、３５０〜５００μｍ（３５０μｍ．ｏｎ）、２５０〜３５０μｍ（２５０μｍ．ｏｎ）、１４９〜２５０μｍ（１４９μｍ．ｏｎ）、受け皿〜１４９μｍ（１４９μｍ．ｐａｓｓ）の各粒子径の漂白活性化剤造粒物の質量を求め、各分級サンプルの質量の、漂白活性化剤造粒物全体の質量に対する割合（質量頻度（％））を求めた。
これらの質量頻度を、粒子径の小さい方から積算していき、その積算値（積算質量頻度）が５０％以上となる最初の篩の目開きをＡμｍとし、Ａμｍよりも一段大きい篩の目開きをＢμｍとし、受け皿からＡμｍの篩までの積算質量頻度をＣ％とし、目開きＡμｍの篩上の分級サンプルの質量頻度をＤ％として、次式ａ）によって平均粒子径（質量５０％）を求めた。
式ａ）：平均粒子径（質量５０％）＝１０Ｔ（μｍ）
［式中、Ｔ＝｛５０−（Ｃ−Ｄ／（ｌｏｇＢ−ｌｏｇＡ）×ｌｏｇＢ）｝／｛Ｄ／（ｌｏｇＢ−ｌｏｇＡ）｝である。］
【００６２】
（４）ＣＶ値の算出
（ｉ）標本標準偏差におけるサンプル数ｎの算出
上述の平均粒子径の測定の際に求めた、１４１０〜１６８０μｍ（１４１０μｍ．ｏｎ）、１１９０〜１４１０μｍ（１１９０μｍ．ｏｎ）、１０００〜１１９０μｍ（１０００μｍ．ｏｎ）、１０００〜７１０μｍ（７１０μｍ．ｏｎ）５００〜７１０μｍ（５００μｍ．ｏｎ）、３５０〜５００μｍ（３５０μｍ．ｏｎ）、２５０〜３５０μｍ（２５０μｍ．ｏｎ）、１４９〜２５０μｍ（１４９μｍ．ｏｎ）、受け皿〜１４９μｍ（１４９μｍ．ｐａｓｓ）の各分級サンプルの質量頻度（％）を用いて、受け皿〜１４９μｍ（１４９μｍ．ｐａｓｓ）の粒子の質量頻度を除いた各質量頻度の積算値（％）を標本標準偏差のサンプル数ｎと見立てた。
【００６３】
（ｉｉ）標本標準偏差の算出
各分級サンプルの粒子径が下記表２に示すみなし粒子径に統一されていると見立て、そのみなし粒子径から平均粒子径を引いた値Ｘを求め、次式ｂ）に基づき、値Ｙを求めた。
式ｂ）：Ｙ＝Ｘ２×各分級サンプルの質量頻度（％）
各分級サンプルについてそれぞれＹを求め、そのＹの合計値を値Ｚとし、次式ｃ）に基づき標本標準偏差σｎ−１を求めた。
式ｃ）：標本標準偏差σｎ−１＝√（Ｚ÷（ｎ―１））
【００６４】
【表２】
2007153596.tif 000005
【００６５】
（ｉｉｉ）ＣＶ値の算出
次式ｄ）に基づきＣＶ値を算出した
式ｄ）：ＣＶ値＝標本標準偏差σｎ−１÷平均粒子径
【００６６】
（５）粒子強度
まず、図３〜４に示す測定装置３１を用いて、下記の手順で微粉発生率を測定した。図３は測定装置３１を斜め上方から見た斜視図であり、図４は当該測定装置３１を円柱容器３５側から見た側面図である。
まず、金属製のスタンド３２に固定された撹拌機３３（東京理科器械（株）製、マゼラＺ−１３００型；設置位置はスタンド底面から約４０ｃｍの高さ）の回転軸に、クランプ３４（（有）ヤマナカ製両開きクランプＮＣ−４大）を装着した。
次に、このクランプ３４で、円柱容器３５（ポリスチレン製、容器内部高さ１２３ｍｍ、円柱面（底面）内径７５ｍｍ）の高さ方向中央部を、円柱容器３５の回転面が垂直になるように挟み込んだ。
空気輸送前の当該漂白活性化剤造粒物から予め目開き３５５μｍの篩を通過する粒子を除去して試料を調製し、この試料１０ｇと、直径４ｍｍのアルミナ製の球３０±０．２ｇとを円柱容器３５に投入し、蓋をして、１００ｒｐｍで１０分間撹拌した。
目開き３３５０μｍの篩、目開き３５５μｍの篩及び受け皿をこの順で上から重ね、その上で、撹拌終了後の円柱容器３５を逆さまにして円柱容器３５内の試料を排出し、下記式（２）により微粉発生率［％］を算出した。
（（Ａ＋（Ｂ−Ｃ））÷Ｄ）×１００    …（２）
式（２）中、Ａは目開き３５５μｍの篩を通過した試料の質量であり、Ｂは試料を排出した後の円柱容器の質量（排出されない微粉が残留している状態）であり、Ｃは、試験前の空の状態の円柱容器の質量であり、Ｄは試験に用いた試料の質量（１０ｇ）である。］
【００６７】
［実施例１〜１３、比較例１〜３］
上記製造例１得られた漂白活性化剤造粒物Ａ〜Ｇについて、下記の手順で空気輸送を行い、粒子壊れ性及び配管閉塞性の評価を行った。
表３，４に示す漂白活性化剤造粒物を、図１に示したのと同様の構成を有する空気輸送装置［円筒型供給機（東洋ハイテック（株）製、プラグマスターＴＰＭ０２０−２Ｓ型）及び円筒型レシーバー（日研テクノ（株）製、セルコンスケールＳＶＰ−９５（空気輸送品の投入角度（レシーバー投入角度）を変更できるように改良したもの）を備えた装置。］を用い、表３，４に示す輸送条件（配管内風速、移送風量、漂白活性化剤造粒物輸送能力、混相比、Ｆｒ数、レシーバー投入角度）で空気輸送（圧送）した。空気輸送に用いた圧縮空気の露点は−３０℃であった。
【００６８】
本実施例および比較例で用いた空気輸送装置は、図５に示す配管構成を有するものであった。
この配管構成に用いられた空気輸送配管は、配管内径４７．８ｍｍ、配管長１４８．９ｍ（垂直部１７．６ｍ、水平部１３１．３ｍ）であった。配管構成内の９０°ベンド数は２２ヶ所であった。配管連結部はアースボンドした。
【００６９】
＜空気輸送配管内風速＞
レシーバーの排気管、大気解放部から、レシーバー側に向かって１００ｍｍの部位に排気管（排気管内径１００ｍｍφ）に１０ｍｍφの穴を開け、そこから日本カノマックス（株）製、ＡＮＥＭＯＭＡＳＴＥＲ（ＭＯＤＥＬ２４−６１２１）のセンサー部を挿入し、排気管出口付近の配管内風速［ｍ／ｓ］を測定し、次式によって算出した。
空気輸送配管内風速＝（排気管出口付近の配管内風速［ｍ／ｓ］）×｛（排気管断面積［ｍ２］）／（空気輸送配管断面積［ｍ２］）｝
＜移送風量＞
移送風量は、以下のようにして算出した。
上記で測定した排気管出口付近の配管内風速から、下記式ｅ）を用いて空気輸送時の移送風量を算出した。
式ｅ）：移送風量［Ｎｍ３／ｍｉｎ］＝（排気管出口付近の配管内風速［ｍ／ｓ］×（排気管断面積［ｍ２］）
【００７０】
＜漂白活性化剤造粒物輸送能力＞
漂白活性化剤造粒物輸送能力は、１時間あたりにレシーバーに輸送された漂白活性化剤造粒物の質量［ｋｇ／ｈ］である。
＜混相比＞
混相比［固ｋｇ／気ｋｇ］は、下記式ｆ）を用いて算出した。
式ｆ）：漂白活性化剤造粒物輸送能力［ｋｇ／ｈ］／｛移送風量［Ｎｍ３／ｍｉｎ］×６０［ｍｉｎ］×空気の密度［ｋｇ／Ｎｍ３］｝
ここでは、空気の密度を１．２９３ｋｇ／Ｎｍ３とした。
【００７１】
＜Ｆｒ数＞
Ｆｒ数は、下記式（１）により算出した。
Ｆｒ数＝ｕ／√（Ｄ×ｇ）    …（１）
式中、ｕは空気輸送配管内風速［ｍ／ｓ］、Ｄは空気輸送配管内径［ｍｍ］、ｇは重力加速度（ｍ／ｓ２）である。
【００７２】
＜配管閉塞性評価＞
空気輸送を行った際の漂白活性化剤造粒物の配管閉塞性を下記基準に基づいて評価した。
◎：空気輸送配管がまったく閉塞しない。
○：空気輸送配管が時々閉塞しそうになるが問題なく輸送できる。
△：空気輸送配管が閉塞したり、閉塞が解消されたりする。
×：空気輸送配管が完全に閉塞する（完全に輸送不能となる）。
【００７３】
＜粒子壊れ性評価＞
空気輸送を行った際の漂白活性化剤造粒物の粒子壊れ性を、下記式ｇ）で算出される値に基づき、下記基準で評価した。
式ｇ）：（輸送後の漂白活性化剤造粒物中の、目開き３５５μｍの篩を通過する粒子の割合［％］）−（輸送前の漂白活性化剤造粒物中の、目開き３５５μｍの篩を通過する粒子の割合［％］）
◎：１０％未満。
○：１０％以上１５％未満。
△：１５％以上２０％未満。
×：２０％以上。
なお、配管閉塞性評価の結果が×であった比較例１，２については、完全に輸送不能となったため、粒子壊れ性は評価できなかった。
【００７４】
【表３】
2007153596.tif 000006
【００７５】
【表４】
2007153596.tif 000007
【００７６】
上記結果から明らかなように、平均アスペクト比が１〜１０の漂白活性化剤造粒物を、フルード数１０〜５０の範囲内で空気輸送した実施例１〜１３では、粒子壊れ性、配管閉塞性とも、実用上問題のない良好なものであった。特に、レシーバー投入角度を３０〜９０°とした実施例１〜１１，１３は、粒子壊れ性が良好であった。
一方、平均アスペクト比が１５の漂白活性化剤造粒物を輸送した比較例１や、Ｆｒ数５．０で空気輸送を行った比較例２では、配管が完全に閉塞してしまい、漂白活性化剤造粒物の輸送を行うことができなくなった。また、Ｆｒ数７０．０で空気輸送を行った比較例３では、粒子が壊れ、多量の微粉が発生した。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】空気輸送装置１の概略構成図。
【図２】（ａ）空気輸送装置１の空気輸送配管３とレシーバー６との接続部を垂直方向に投影した図。（ｂ）配管が上下斜めに接続されている場合の当該接続部の縦断面図。
【図３】実施例で粒子強度の測定に用いた測定装置３１の上方斜視図。
【図４】図３に示した測定装置の側面図。
【図５】実施例で用いた空気輸送装置の空気輸送配管図。
【符号の説明】
【００７８】
１…空気輸送装置、２…供給機、３…空気輸送配管、６…レシーバー、７…排出機、７ａ…フィルター、８…排気管、９…ホッパー。
【図１】
2007153596.tif 000008
【図２】
2007153596.tif 000009
【図３】
2007153596.tif 000010
【図４】
2007153596.tif 000011
【図５】
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