(57)【要約】      （修正有）【課題】開発プロジェクト毎に問題の兆候を検出して対策を提示する問題兆候の早期発見対策システムおよび問題兆候の早期発見対策方法を提供する。【解決手段】評価対象となるプロジェクト計画情報１０２とプロジェクト進捗情報１０４とを入力するプロジェクトデータ入力処理Ｓ１００と、プロジェクト計画記憶手段と、プロジェクト進捗記憶手段と、プロジェクト進捗情報１０４からリスク判断のための情報を取り出し、プロジェクト計画情報１０２、および、所定の計算式からプロジェクトのリスク判断情報２１５を算出するリスク判断情報計算処理Ｓ２１０と、リスク判断情報２１５をリスク判断基準情報と比較し、リスクを判断するプロジェクトリスク評価処理Ｓ２２０と、リスク・対策の関係が記憶された対策方法記憶手段と、リスクに応じてリスク別対策情報のうち効果がある対策情報を提示する対策効果判断処理Ｓ２３０とから構成する。【選択図】図２
2007183729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象となる複数のプロジェクトに関する計画情報を入力する第１の入力手段と、
前記計画情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記プロジェクトに関する開発状況情報を入力する第２の入力手段と、
前記開発状況情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記開発状況情報からリスク判断のための情報を取り出し、前記取り出された情報、前記計画情報、および、所定の計算式から前記プロジェクトのリスク判断情報を算出するリスク判断情報計算手段と、
前記リスク判断情報を予め記憶されたリスク判断基準情報と比較判断し、リスクの有無を判断するプロジェクトリスク評価手段と、
前記リスクに対応した所定対策の効果を示す評価値としてリスク・対策の関係が記憶されたリスク別対策情報記憶手段と、
前記リスク有りと判断された場合、前記リスクに応じて予め記憶されたリスク別対策情報のうち効果があると評価されている対策情報を提示する対策提示手段と、を有することを特徴とする問題兆候の早期発見対策システム。
【請求項２】
前記第２の入力手段が、
所定のフォーマットによる管理項目入力部が設定されており、所定の期間毎に各々の前記プロジェクトに対して前記管理項目の入力を指示するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の問題兆候の早期発見対策システム。
【請求項３】
前記プロジェクトに対して提示された前記対策の実施後に入力された前記開発状況情報から、前記リスクの有無を判断し、前記対策の実施前に比べて前記リスクが低減した場合に、前記対策の効果があったものと判断する対策効果判断手段と、
前記対策の効果があった場合、前記所定対策の前記評価値を増やす対策効果再評価手段と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の問題兆候の早期発見対策システム。
【請求項４】
前記対策効果判断手段が、前記対策の実施後に、前記リスク判断情報が前記リスク基準情報内にあるときに、前記対策の効果があったと判断するように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の問題兆候の早期発見対策システム。
【請求項５】
前記対策提示手段が、前記リスクのうち、前記評価値が大きい前記リスクに応じた前記対策情報を優先して提示するように構成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の問題兆候の早期発見対策システム。
【請求項６】
評価対象となる複数のプロジェクトに関する計画情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記プロジェクトに関する開発状況情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記プロジェクトのリスクに対応した所定対策の効果を示す評価値としてリスク・対策の関係が記憶されたリスク別対策情報記憶手段と、から前記プロジェクトの問題の兆候を検出して対策を提示する問題兆候の早期発見対策方法であって、
前記計画情報を入力して前記第１の記憶手段に記憶する第１のステップと、
前開発状況情報を入力して前記第２記憶手段に記憶する第２のステップと、
前記開発状況情報からリスク判断のための情報を取り出し、前記取り出された情報、前記計画情報、および、所定の計算式から前記プロジェクトのリスク判断情報を算出する第３のステップと、
前記リスク判断情報を予め記憶されたリスク判断基準情報と比較判断し、リスクの有無を判断する第４のステップと、
前記リスク有りと判断された場合、前記リスクに応じて予め記憶されたリスク別対策情報のうち効果があると評価されている対策情報を提示する第５のステップと、から構成されることを特徴とする問題兆候の早期発見対策方法。
【請求項７】
前記プロジェクトに対して提示された前記対策の実施後に入力された前記開発状況情報から、前記リスクの有無を判断し、前記対策の実施前に比べて前記リスクが低減した場合に、前記対策の効果があったものと判断する第６のステップと、
前記対策の効果があった場合、前記所定対策の前記評価値を増やす第７のステップと、を有すことを特徴とする請求項６に記載の問題兆候の早期発見対策方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム開発プロジェクトにおいて、定期的に行われる開発状況の報告に関する情報から、開発工程を遅延させる問題の兆候を検出して対策を提示する問題兆候の早期発見対策システムおよび問題兆候の早期発見対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模システムの開発においては、管理業務の管理レベルを明確にし、開発工程を遅延させる問題点を的確に検出して対策を講じないと、工程遅れとなって開発期間と費用が増大してしまう。そのため、大規模システム開発のプロジェクト管理において、概略計画から、各管理業務の管理レベルの指針を示す装置および方法が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３６３９４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在社会におけるＩＴ基盤は増大の一途を辿っており、開発規模は益々大きく、且つ、複雑化している。システムのトラブルは、業務停止やブランドイメージの低下等、膨大な損失に直結する。このような事態を避けるためにも、開発者は開発量と同時に開発の質を求められている。
【０００５】
しかしながら、管理業務の管理レベルを高くしても、問題の兆候を的確に見つけることができなければ対策が遅れ、結果として大きな工程遅れ等の損失を生じてしまう。従来は、ベテランのマネージャ等が、その経験を元に、定期的に行われる開発状況の報告の内容から、工程遅れの原因となりそうな問題点を発見して対策を指示していたが、開発対象のシステムの規模が増大し、また、開発件数が増加するにともない、全ての開発プロジェクトに対して注意を行き渡らせることが困難となっている。また、将来にわたり開発レベルの質の維持のためにも、それらのノウハウを蓄積する必要に迫られている。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、開発プロジェクト毎に定期的に行われる開発状況の報告の内容から工程遅れの原因となる問題の兆候を検出して対策を提示する問題兆候の早期発見対策システムおよび問題兆候の早期発見対策方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る問題兆候の早期発見対策システムは、評価対象となる複数のプロジェクトに関する計画情報（例えば、実施形態におけるプロジェクト計画情報１０２）を入力する第１の入力手段（例えば、実施形態におけるプロジェクトデータ入力処理Ｓ１００）と、この計画情報を記憶する第１の記憶手段（例えば、実施形態におけるプロジェクト計画記憶手段１２ａ）と、プロジェクトに関する開発状況情報（例えば、実施形態におけるプロジェクト進捗情報１０４）を入力する第２の入力手段（例えば、実施形態におけるプロジェクトデータ入力処理Ｓ１００）と、この開発状況情報を記憶する第２の記憶手段（例えば、実施形態におけるプロジェクト進捗記憶手段１３ａ）と、開発状況情報からリスク判断のための情報を取り出し、取り出された情報、計画情報、および、所定の計算式からプロジェクトのリスク判断情報を算出するリスク判断情報計算手段（例えば、実施形態におけるリスク判断情報計算処理Ｓ２１０）と、リスク判断情報を予め記憶されたリスク判断基準情報と比較判断し、リスクの有無を判断するプロジェクトリスク評価手段（例えば、実施形態におけるプロジェクトリスク評価処理Ｓ２２０）と、このリスクに対応した所定対策の効果を示す評価値としてリスク・対策の関係が記憶されたリスク別対策情報記憶手段（例えば、実施形態における対策方法記憶手段１５ａ）と、リスク有りと判断された場合、リスクに応じて予め記憶されたリスク別対策情報のうち効果があると評価されている対策情報を提示する対策提示手段（例えば、実施形態における対策効果判断処理Ｓ２３０）と、を有して構成される。
【０００８】
このような問題兆候の早期発見対策システムは、第２の入力手段が、所定のフォーマットによる管理項目入力部が設定されており、所定の期間毎に各々のプロジェクトに対して管理項目の入力を指示するように構成されることが好ましい。また、プロジェクトに対して提示された対策の実施後に入力された開発状況情報から、リスクの有無を判断し、対策の実施前に比べてリスクが低減した場合に、対策の効果があったものと判断する対策効果判断手段（例えば、実施形態における対策効果判断処理Ｓ３１０）と、対策の効果があった場合、所定対策の評価値を増やす対策効果再評価手段（例えば、実施形態におけるプロジェクトリスク領域再計算処理Ｓ３２０）と、を有することが好ましい。
【０００９】
このとき、対策効果判断手段が、対策の実施後に、リスク判断情報がリスク基準情報内にあるときに、この対策の効果があったと判断するように構成されることが好ましい。
【００１０】
また、このような問題兆候の早期発見対策システムにおいては、対策提示手段が、リスクのうち、評価値が大きいリスクに応じた対策情報を優先して提示するように構成されることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る問題兆候の早期発見対策方法は、評価対象となる複数のプロジェクトに関する計画情報を記憶する第１の記憶手段と、プロジェクトに関する開発状況情報を記憶する第２の記憶手段と、プロジェクトのリスクに対応した所定対策の効果を示す評価値としてリスク・対策の関係が記憶されたリスク別対策情報記憶手段と、からプロジェクトの問題の兆候を検出して対策を提示する方法であって、計画情報を入力して第１の記憶手段に記憶する第１のステップと、開発状況情報を入力して第２記憶手段に記憶する第２のステップと、開発状況情報からリスク判断のための情報を取り出し、取り出された情報、計画情報、および、所定の計算式からプロジェクトのリスク判断情報を算出する第３のステップと、リスク判断情報を予め記憶されたリスク判断基準情報と比較判断し、リスクの有無を判断する第４のステップと、リスク有りと判断された場合、リスクに応じて予め記憶されたリスク別対策情報のうち効果があると評価されている対策情報を提示する第５のステップと、から構成される。
【００１２】
このような本発明に係る問題兆候の早期発見対策方法は、プロジェクトに対して提示された対策の実施後に入力された開発状況情報から、前スクの有無を判断し、対策の実施前に比べてリスクが低減した場合に、対策の効果があったものと判断する第６のステップと、対策の効果があった場合、所定対策の評価値を増やす第７のステップと、を有すことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る問題兆候の早期発見対策システムおよび問題兆候の早期発見対策方法を以上のように構成すると、各プロジェクトにおいて作成された計画情報と、定期的に入力されるプロジェクト毎の開発状況情報とからリスク判断情報を算出してリスク判断基準情報と比較することにより、問題点の兆候を検出してその対策をプロジェクトマネージャ等の管理者に提示することができるため、プロジェクトの工程遅延を効果的に防止することができる。
【００１４】
また、対策の効果を判定（または入力）して評価することにより、所定対策の評価値を増加させることにより、リスク判断情報に対する問題点とその対策のノウハウを容易に蓄積することができる。このとき、対策を評価値が大きい順に優先順位を付けて提示することにより、効果の大きな対策を効果的にプロジェクトに適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、図１を用いて本発明に係る問題兆候の早期発見対策システムの構成について説明する。この問題兆候の早期発見対策システム１は、ネットワーク４０に接続されて互いに通信が可能なサーバ装置１０と、各プロジェクトの責任者（例えば、チームリーダ）が進捗情報を入力するプロジェクト用端末装置２０と、システム開発全体を統括する管理者（プロジェクトマネージャやデリバリーマネージャ）が入力された進捗情報等を利用し、検出された問題点に対する対応策を決定するためのマネージャ用端末３０とから構成される。
【００１６】
サーバ装置１０は、端末装置２０，３０との間で情報のやり取りを行う入出力管理部１１、各プロジェクトの計画情報１０２を管理するプロジェクト計画管理部１２、各プロジェクトの進捗情報１０４を管理するプロジェクト進捗管理部１３、計画情報１０２や進捗情報１０４から各プロジェクトにおいて問題となる事象（問題点）の兆候を検出してその対策を提示する問題兆候検出部１４、問題点が問題兆候検出部１４で検出されたプロジェクトをその対応策とともに重点管理業務として管理する重点管理業務管理部１５、進捗情報等を編集してグラフやサマリ等の複数の視点（ビュー）により提示する編集部１６、および、統括管理者等に問題点に対する対策を選択させる管理者判断部１７から構成される。なお、これらの機能の全ては同一のサーバ装置１０に実装されている必要はなく、それぞれを別のサーバ装置に実装しても良いし、幾つかの機能をまとめて１台のサーバ装置に実装しても良い。
【００１７】
（プロジェクト情報の入力）
それでは、この問題兆候の早期発見対策システム１で実行される処理について図２を合わせて用いて説明する。プロジェクト計画管理部１２は、プロジェクト計画記憶手段１２ａを有しており、チームリーダ等によりプロジェクト用端末装置２０からプロジェクト毎に計画情報１０２が入力されて、プロジェクト計画記憶手段１２ａで管理される。この計画情報１０２は、各プロジェクトの計画段階での情報であり、プロジェクトの開発計画の全体を複数の期間に区切った開発フェーズ毎に、開始（予定）日、終了（予定）日、予算、投入要員数等から構成されている。
【００１８】
また、プロジェクト進捗管理部１３は、プロジェクト進捗記憶手段１３ａを有しており、チームリーダ等によりプロジェクト用端末装置２０からプロジェクト毎に、所定の間隔（例えば、１週間単位）に、進捗情報１０４が入力されて、プロジェクト進捗記憶手段１３ａで管理される。この進捗情報１０４は、各プロジェクトの開発状況に関する情報に関して入出力管理部１１により所定のフォーマットによる管理項目入力部が設定されてプロジェクト用端末装置２０に表示され、このフォーマットに対してチームリーダ等が入力を行うように構成されている。このフォーマットから入力される情報としては、フェーズ毎の進捗度合い等であって、例えば、そのプロジェクトがどの開発フェーズにあるのか、現在のフェーズに割り当てられた作業はどこまで完了しているか、使用した予算はいくらか、投入した要員は何人か、発生した不具合の内容や対策等の管理項目から構成される。なお、進捗情報１０２は、チームリーダ等から報告される順序でプロジェクト進捗記憶手段１３ａに時系列順で管理される。
【００１９】
これらの計画情報１０２および進捗情報１０４はプロジェクト入力処理Ｓ１００において、入出力管理部１１を介して、プロジェクト計画管理部１２若しくはプロジェクト進捗管理部１３に送信されて管理される。なお、ここでは、計画情報１０２および進捗情報１０４をまとめて、プロジェクト情報１０５と呼ぶ。このようなプロジェクト情報１０５に対して、この問題兆候の早期発見対策システム１においては、問題兆候対策処理Ｓ２００とリスク領域設定処理Ｓ３００とが問題兆候検出部１４で実行される。
【００２０】
（問題兆候対策処理）
問題兆候対策処理Ｓ２００は、プロジェクト情報１０５から、問題点の兆候を検出し、対策を提示するものである。まず、リスク判断情報計算処理Ｓ２１０によりプロジェクト情報１０５からリスク判断情報２１５が計算される。リスク判断情報２１５は、プロジェクトを管理するために設定された項目（これを「管理項目」と呼ぶ）毎の状態を、プロジェクト情報１０５から算出される数値として表したものである。本実施例においては、管理項目は、プロジェクト全体を通して管理する共通管理項目と、開発フェーズ毎に設定されたフェーズ別管理項目とから構成される。この管理項目の一例を図３に示す。この図３において、フェーズ別管理項目は、「対象フェーズ：管理項目」として表現されている。なお、以降の説明において、本実施例では、開発フェーズをＡ１〜Ａ５の５つのフェーズに分割した場合として説明する。
【００２１】
この管理項目に対して、算出されるリスク判断情報２１５としては、例えば、次式（１）〜（３）で表される。なお、式（１）で表される予算消化率は、共通管理項目の開発コストに関するものである。また、式（２）で表される要員再率は共通管理項目の投入要員数に関するものであり、式（３）で表せるフェーズ外不具合発生割合は共通管理項目の障害発生数に関するものである。
【００２２】
予算消化率  ＝  実消化予算  ／  全体予算                      （１）
要員差異率  ＝  実要員アサイン数  ／  計画要員アサイン数      （２）
フェーズ外不具合発生割合
＝  フェーズ外不具合数  ／  全体不具合数      （３）
【００２３】
問題兆候の早期発見対策システム１においては、リスク判断情報２１５毎、すなわち、上述の式（１）〜（３）毎にリスク評価を行うが、以降の説明は予算消化率に基づいて行う。予算消化率は、式（１）に示す通り、プロジェクト情報１０５のうち、計画情報１０２の全体予算（フェーズ毎に計画された予算の合計）と、進捗情報１０４として報告される現在のフェーズまでに使用された予算（実消化予算）から算出される（ステップＳ２１０）。そして、プロジェクトリスク評価処理Ｓ２２０において、リスク判断情報２１５とリスク領域情報２２２とが比較され、管理項目のリスク（問題の兆候が有るか否か）を評価しその結果がリスク評価情報２２４として出力される。
【００２４】
リスク領域情報２２２は、過去に実施されたプロジェクトのリスク判断情報２１５の値とそのときの問題点および対応策とを対応付けて管理し、同じ問題点および対応策の組毎に開発フェーズとリスク判断情報（予算消化率）２１５とからなる空間での分布を領域として表現したものである。そのため、このリスク領域情報２２２は、リスク判断情報２１５毎に設定され、例えば、予算消化率に対しては、図４に示すように、開発フェーズと予算消化率とで定義される空間において、問題点と対策の組毎に領域（図４においては領域I〜VIIで示される７つの問題点と対策の組で表す）として定義される。
【００２５】
このように設定されたリスク領域情報２２２に対して、上述の開発フェーズとリスク判断情報２１５とがこのリスク領域情報２２２のいずれに位置するかを比較することで、プロジェクトに潜む問題点の兆候を検出することができ、該当する領域I〜VIIがリスク評価情報２２４となる。なお、リスク領域情報２２２において、領域０は、当初の計画通り、予算が消化されていることを示す領域（これを「リスク判断基準情報」と呼ぶ）であり、この領域０内にリスク判断情報（予算消化率）２１５が位置するときは、予算消化率（開発コスト）という観点からは問題の兆候が無いことを示している。図５に、リスク判断情報２１５を予算消化率としたときの、図４に示した領域I〜VIIに対応する問題点の一例を示す。このリスク領域情報２２２は、後述するように図７に示すようなマトリックステーブルとして構成されており、重点管理業務管理部１４のリスク領域記憶手段１５ｂに記憶されている。
【００２６】
リスク評価情報２２４がリスク判断基準情報内にない場合（領域０でない）場合、すなわち、予定通りに予算が消化されていないときは、対策案選択処理Ｓ２３０が実行される。上述の領域I〜VIIに対する問題点と対応策は、重点管理業務管理部１５で管理されている対策方法記憶手段１５ａに、図５に示す内容がテーブルとして記憶されている。なお、図５に示すように、一つの問題点に対して複数の対策を有する場合もある。対策案選択処理Ｓ２３０はリスク評価情報２２４（領域I〜VII）に対応する問題点と対策の組を対策情報２３２として対策方法記憶手段１５ａから取り出し、管理者判断部１５を介してマネージャ用端末３０に表示する（リスク判断情報２１５が複数の領域I〜VIIに跨って位置するときは、それぞれの領域毎の問題点と対策が表示される）。このとき、編集部１６により、プロジェクト計画管理部１２のプロジェクト計画記憶手段１２ａに記憶されているプロジェクト計画情報１０２や、プロジェクト進捗管理部１３のプロジェクト進捗記憶手段１３ａに記憶されている進捗情報１０４を、グラフやサマリの形式で編集してマネージャ用端末３０を介してプロジェクトマネージャに提示することにより、問題点の判断を補助することができる。
【００２７】
そして、プロジェクトマネージャが対象となるプロジェクトの問題点と考えられるものを表示された対策情報２３からマネージャ用端末３０において選択すると、管理者判断部１７は、選択された問題点および対応策の組、すなわち、領域I〜VIIを重点管理業務情報２３５として、重点管理業務管理部１５の重点管理業務記憶手段１５ｃに記憶する。ここで、重点管理業務記憶手段１５ｃは、図６に示すデータ構造を有しており、対象となるプロジェクトのプロジェクト名がプロジェクト名カラム１５１に記憶され、発見されたフェーズが発見フェーズカラム１５３に記憶される。また同様に、リスク判断情報（この例の場合予算消化率）２１５が予算消化率カラム１５４に記憶され、リスク評価情報（領域）２２４が種別と対策候補カラム１５５に記憶される。
【００２８】
なお、本実施例に係る問題兆候の早期発見対策システム１においては、対策方法記憶手段１５ａに記憶されていない、問題点と対応策の組をプロジェクトマネージャが端末装置３０から入力して、新たなリスク領域情報２２２として（図４に示すような領域として新たに）追加することもできる。この場合は、問題点と対応策もプロジェクトマネージャが端末３０から入力し、その内容は対策方法記憶手段１５ａに追加される。また、問題点（領域）に対して新たな対策を追加することも可能である。
【００２９】
そして、重点管理業務情報２３５が決定されると、次に管理業務レベル決定処理Ｓ２４０が実行され、対象のプロジェクトの管理レベルが管理レベル情報２４５として決定される。ここで、管理レベルとは、管理項目の重要度（問題を発生させないために、どの程度注意を払って管理する必要があるかの度合い）を示すものであり、開発フェーズにおける領域０からの距離（図４の場合、予算消化率の差）が大きくなるほど、重要度が大きくなる。たとえば、リスク判断情報２１５が、領域０から大きく離れている場合を管理レベル「Ａ」とし、少し離れている場合を管理レベル「Ｂ」とし、領域０内に入っている場合（すなわち、問題の無い場合）を管理レベル「Ｃ」とする。これらの情報も、プロジェクト名カラム１５１の値に対応付けて、管理レベルカラム１５２として重点管理業務記憶手段１５ｃに記憶される。
【００３０】
ところで、図４に示すように、開発フェーズと予算消化率の組み合わせによっては、複数の領域に跨ることがあるが、これも、図６のシステム３に示すように、種別と対策候補カラム１５５に跨る二つの領域を記憶することにより管理される。この場合、リスク判断情報２１５が含まれるそれぞれの領域（図６のシステム３の場合は、領域IVとVII）における後述する評価値の大きい方の領域の対応策を優先的に実施するように管理者に提示するように構成されることが好ましい。評価値はそれぞれの対応策の効果について過去の実績から求められたものであり、その値が大きいほど効果が大きくなる可能性が高いからである。
【００３１】
最後に、管理レベル情報２４５は、その他のプロジェクトの情報とともに、管理業務レベル表示処理Ｓ２５０において、端末装置２０，３０を通してチームリーダやプロジェクトマネージャに表示される。このように、各プロジェクトのプロジェクト情報１０５からリスク判断情報２１５を算出し、過去の実績から求められたリスク領域情報２２２と比較して、問題点と対応策の組をプロジェクトマネージャ等に提示することにより、プロジェクトの工程を遅延させる問題点の兆候を容易に発見することができ、対応策も同時に提示され、実施への移行も容易となる。このとき、プロジェクトマネージャ又はチームリーダは、この対応策の実施を開始する日を端末装置２０，３０から入力すると、その情報は、管理者判断部１７により重点管理業務記憶手段１５ｃの対策開始日カラム１５６に記憶されるとともに、過去の実績から対策の効果を評価する日が決定され対策評価日カラム１５７に記憶される。
【００３２】
なお、以上の説明においては、管理項目として共通管理項目の開発コストに関連した予算消化率をリスク判断情報２１５とした場合について説明したが、式（２）または（３）で示した要員差異率やフェーズ外不具合発生割合も同様に扱うことができる。この場合、式（２）で示した要員差異率は、計画情報１０２に含まれる、計画段階で投入が予定されている要員アサイン数（計画要員アサイン数）と、進捗情報１０４に含まれる現在までに投入された要員アサイン数（実要員アサイン数）とから求められる。また、式（３）で示したフェーズ外不具合発生割合は、進捗情報１０４で報告された不具合数の合計（全体不具合数）と、これらの不具合のうち、進捗情報１０４で報告された現在の開発フェーズ外で発見されるべき不具合数とから求められる。また、フェーズ別管理項目においても、そのフェーズ内での領域（例えば、図４において、あるフェーズ内での予算消化率の範囲）を定義することにより同様に扱うことができる。
【００３３】
（リスク領域設定処理）
次に、重点管理業務情報２３５の実施の結果を評価して、リスク領域情報２２２を更新する、すなわち、過去のプロジェクトにおける対策の結果（効果）をリスク領域情報２２２に反映する処理であるリスク領域設定処理Ｓ３００について説明する。このリスク領域設定処理Ｓ３００も問題兆候検出部１４で実行されるものであり、上記の問題兆候対策処理Ｓ２００に続いて実行される。
【００３４】
ここで、上述のリスク領域情報２２２は、実際には、図７（ａ）に示すように、開発フェーズと予算消化率（ここでは、１０％単位に区切っている）とのマトリックスで構成した評価値である。図４に示す、囲まれた領域に当たる部分は、評価値が０より大きく、その他部分が０以下として管理されている。すなわち、この評価値を図７（ｂ）に示すように、その評価値の大きさに応じて点の大きさを大きくしてグラフ上に表示するとこの点が存在するエリアが領域となる。
【００３５】
リスク領域設定処理Ｓ３００は、まず、対策効果判断処理Ｓ３１０を実行する。この対策効果判断処理Ｓ３１０は、重点管理業務記憶手段１５ｃから対応するプロジェクト（プロジェクト名カラム１５１の値で特定する）の重点管理業務情報２３５を読み出す。そして、対策開始日カラム１５６から取り出した対策開始日が対策評価日カラム１５７から取り出した対策評価日を経過しているかを判断し、経過しているときはその対策の効果を判断する。効果の判断としては、上述のリスク判断情報計算処理Ｓ２１０において算出されるその時点でのプロジェクト情報１０５から求められるリスク判断情報２１５が問題の無い領域０に入っている場合は効果ありと判断し、依然として問題がある場合（対策を決定したときの領域と同一である必要はない）は効果なしと判断する。例えば、図６に示すように、システム１において、予算消化率が領域IIにあり、２００５年１０月８日に対策を実施し、２００５年１０月２２日においてこのシステム１の予算消化率が領域０にあるとき（図８のＡ）は効果ありと判断され、依然として領域IIにあったり、新たに領域IIIに入っていたりした場合（図８のＢ）は効果なしと判断される。この判断結果３１５は、重点管理業務記憶手段１５ｃの対応する重点管理業務情報２３５の効果カラム１５８に記憶される。
【００３６】
そして、プロジェクトリスク領域再計算処理Ｓ３２０において、判断結果３１５が効果ありのときは図７の評価値（開発フェーズと予算消化率で特定される評価値）、すなわちリスク領域情報２２２の対応する評価値を増加させる（例えば、１増加させる）。なお、複数の領域に跨っている場合は、それぞれの領域に対応する評価値を上記評価（効果のある／なし）に基づいて増加させる。効果があるときに評価値を増加させることにより、この評価値が大きいほど、過去のプロジェクトの実績においてその対応策の効果が大きいことを表すことができる。
【００３７】
このように、定期的に行われる進捗情報１０４から算出されるリスク評価情報１５４を用いて、対策の効果を判定することにより、問題点に対する対策のノウハウをリスク領域情報２２２として容易に蓄積することができる。なお、以上の実施例ではリスク評価情報１５４から効果を判定したが、チームリーダが進捗報告１０４の中に効果を含めることにより、この値を用いることも可能であるし、プロジェクトマネージャが判断して効果を入力するように構成することも可能である。また、フェーズ別管理項目に対しても同様に扱うことができる。また、上述のリスク領域情報２２２の評価値の評価において、対策実施日からそのリスク判断情報２１５が領域０になるまでの期間の統計を収集するように構成することにより、管理者判断部１７において対策の効果を評価する日の決定に用いられる期間を過去のプロジェクトの実績からノウハウとして利用することができる。
【００３８】
以上説明した本発明の実施形態において達成される主要な効果を整理すれば次のようになる。第１に、各プロジェクトにおいて作成されたプロジェクト計画情報１０２と、定期的に報告されるプロジェクト進捗情報１０４とからリスク判断情報２１５を算出してリスク領域情報２２２と比較することにより、問題点の兆候を検出してその対策をプロジェクトマネージャ等に提示することができるため、プロジェクトの工程遅延を効果的に防止することができる。
【００３９】
第２に、リスク領域情報２２２は、対策の効果を判定（または入力）して評価することにより、その範囲を修正することができるため、リスク判断情報２１５に対する問題点とその対策のノウハウをリスク領域情報２２２として容易に蓄積することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る問題兆候の早期発見対策システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る問題兆候の早期発見対策システムの処理を示すフロー図である。
【図３】管理項目を示す説明図である。
【図４】リスク領域データ（予算消化率）の領域を示す説明図である。
【図５】各領域の問題点と対策の関係を示す説明図である。
【図６】重点管理業務記憶手段の構成を示すデータ構成図である。
【図７】リスク領域データの構成を示すデータ構成図である。（ａ）はマトリックスで表した場合であり、（ｂ）はこの領域をグラフ上に表した場合である。
【図８】対応策の効果の判定方法を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  問題兆候の早期発見対策システム
１２  プロジェクト計画管理部
１３  プロジェクト進捗管理部
１４  問題兆候検出部
１５  重点管理業務管理部
【図１】
2007183729.tif 000003
【図２】
2007183729.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007183729.tif 000007
【図６】
2007183729.tif 000008
【図７】
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【図８】
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