(57)【要約】【課題】  横揺れ防止が必要なブラケットに対して簡単に横揺れを防止させることができるブラケットを提供することを目的とする。【解決手段】  この発明は、サポート部材１０２に上下多段に設けられたスリット１０７に挿入されるブラケット１の後端に設けられた係止フック１０と、この係止フック１０の前方部に設けられたリブ凹所１２と、このリブ凹所１２に係合するリブ２２が設けられブラケット１に摺動自在に装着される板状の揺れ止め部材２と、を備える。揺れ止め部材２は、スリット１０７と係止フック１０間の間隙に嵌め込まれる突出リブ２１が形成されている。【選択図】  図６
2007020742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポート部材に上下多段に設けられたスリットに挿入されるブラケットの後端に設けられた係止フックと、この係止フックの前方部に設けられたリブ凹所と、このリブ凹所に係合するリブが設けられ前記ブラケットに摺動自在に装着される板状の揺れ止め部材と、を備え、前記揺れ止め部材は、前記スリットと係止フック間の間隙に嵌め込まれる突出リブが形成されていることを特徴とする陳列棚用ブラケット。
【請求項２】
前記揺れ止め部材に前記スリットと係止フックとの上部の隙間に嵌め込まれる突出片が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の陳列棚用ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、チャンネル鋼材やパイプ鋼材に上下多段にスリットを設けたサポート部材への着脱を簡単に行える陳列棚用ブラケットに関し、特にその陳列棚用ブラケットの左右の横揺れを防止するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗などに陳列棚を設置する場合、例えば、図１３の従来の陳列棚の斜視図に示すように、適当な間隔を置いて設置された支柱１０１にそれぞれチャンネル鋼材などからなるサポート部材１０２をタップネジ（図示しない）を用いて固定し、このサポート部材１０２に板状のブラケット１を係止し、更にこのブラケット１の上に棚板１０４が載せられる。サポート部材１０２の間には必要に応じてバックボード１０５が設置される。
【０００３】
図１４の縦断側面図に示すように、前記ブラケット１の後端部には上下2段以上の倒L字形に垂れ下がる係止フック１０が形成され、又、サポート部材１０２はこれら係止フック１０が挿抜される上下多段のスリット１０７と、これらスリット１０７から内部に挿入された係止フック１０が上下に移動できる縦溝１０８とを備える。そして、前記ブラケット１は、サポート部材１０２の前面に形成されたスリット１０７から係止フック１０を挿入してブラケット１を下げるという手順でチャンネル型サポート１０２に係止される。
【０００４】
ところで、従来のチャンネル型サポート１０２ではスリット１０７は縦長の角長孔に形成され、その幅は係止フック１０の挿抜を容易にするためにブラケット１の板厚よりも若干大きくしてある。又、縦溝１０８の幅は加工技術上の理由からこの挿入口１０７の幅よりも更に大きく形成されている。
【０００５】
このように、サポート部材１０２においては、スリット１０７がブラケット１の板厚よりも幅が大きい４角長孔に形成されているので、ブラケット１が挿入口１０７や縦溝１０８の中で横振れし易く、例えばブラケットに載置された棚板や商品などの支持が不安定になるという問題がある。
【０００６】
また、スリット１０７に比べてブラケット１の板厚が更に薄くなると横揺れも増大する。
【０００７】
ブラケット装飾用の化粧部材を弾性体で形成し、この弾性体をスリット内に挿入し、この弾性体を用いてブラケットのがたつきを防止する化粧部材が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１５７３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した特許文献１のものは、ブラケット装着用のスリットを目立たなくするためのものであり、化粧部材は全てのスリットに装着されるように構成されている。このため、ブラケットを取り付けないスリットにも弾性体が挿入されることになり、ブラケットの横揺れ防止だけを考えると無駄な材料を用いていることになる。
【０００９】
この発明は、上述した従来の問題点に鑑みなされたものにして、横揺れ防止が必要なブラケットに対して簡単に横揺れを防止させることができるブラケットを提供することを目
的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、サポート部材に上下多段に設けられたスリットに挿入されるブラケットの後端に設けられた係止フックと、この係止フックの前方部に設けられたリブ凹所と、このリブ凹所に係合するリブが設けられ前記ブラケットに摺動自在に装着される板状の揺れ止め部材と、を備え、前記揺れ止め部材は、前記スリットと係止フック間の間隙に嵌め込まれる突出リブが形成されていることを特徴とする。
【００１１】
更に、前記揺れ止め部材に前記スリットと係止フックとの上部の隙間に嵌め込まれる突出片を設けると良い。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、ブラケットと揺れ止め材とにより、スリットとの間の隙間はなくなり、ブラケットの左右の横揺れを防止できる。揺れ止め材はリブ凹所とに沿って摺動自在に構成されているので、係止フックをスリットに挿入する際には、挿入の邪魔にならないように容易に待避させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。
【００１４】
図１は、この発明の実施形態に係る陳列棚用ブラケットの要部を示す側面図である。図２ないし図４は、この発明の実施形態に係る揺れ止め材を示し、図２は側面図、図３は正面図、図４は上面図である。図５は、この発明の実施形態に係る陳列棚用ブラケットに揺れ止め材を装着した状態を示す側面図、図６は、揺れ止め材をスリット内に挿入させたブラケットを固定した状態示す一部を断面した側面図、図７は、揺れ止め材をスリット内に挿入させたブラケットを固定した状態示す斜視図である。
【００１５】
ブラケット１の後端部には上下2段以上、この実施形態では２段の倒L字形に垂れ下がる係止フック１０が形成されている。この係止フック１０にはサポート１０２のスリット１０７に嵌め込むための矩形状の切り込み１１が設けられている。係止フック１０の前方部のブラケット１の上部近傍には、後述する揺れ止め材のリブと係合する小判状のリブ凹所１２が設けられている。
【００１６】
このブラケット１は、例えば２．６ｍｍの板厚の鋼材を打ち抜き加工により形成される。また、サポート１０２のスリット幅は、例えば、３．３ｍｍである。
【００１７】
揺れ止め材２は、板厚０．６ｍｍの板材（ＳＵＳ）をコ字状に折り曲げて形成されている。そして、揺れ止め材２の側面側にはブラケット１のリブ凹所１２と係合する深さ０．１ｍｍ程度のリブ２２が押し出し成形により形成されている。さらに、スリット１０７にこの揺れ止め材２を挿入した時にスリット１０７の端面と当接しブラケット１の揺れを防止するための０．１ｍｍ程度突出した小判状の突出リブ２１、円形リブ２３が設けられている。
【００１８】
更に、この揺れ止め材２の上部にはブラケット１の抜け止めの機能を果たす突出片２４が設けられている。この揺れ止め材２をブラケット１に装着し、スリット１０７内に挿入した際に、突出片２４がスリット１０７の上端に当接することでブラケット１が脱落するのを防止している。
【００１９】
揺れ止め材２の先端部には、揺れ止め材２を移動させる時に摘む摘み部２５が設けられている。
【００２０】
次に、この発明に係る陳列用ブラケットをサポート部材１０２に装着する方法につき図８ないし図１１を参照して説明する。
【００２１】
図１１は、ブラケット１に揺れ止め材２を装着せずに、サポート部材１０２に取り付けた場合を示す一部を断面した側面図である。
【００２２】
この実施形態においては、ブラケット１の板厚は２．６ｍｍのものを用い、スリット１０７の幅は３．３ｍｍとしている。この場合、両者の間の隙間は０．７ｍｍあり、図１１に示すように、揺れ止め材１０２を装着しない場合には、左右の横揺れは大きくなることは否めない。そこで、この発明おいては、板厚０．６ｍｍで形成した揺れ止め材２を用いる。０．７ｍｍの隙間に０．６ｍｍの板を挿入すると隙間は０．１ｍｍになる。この０．１ｍｍの寸法で突出させた突出リブ２１によりこの隙間を吸収させ、左右の横揺れを防止させるものである。
【００２３】
このため、ブラケット１に設けたリブ凹所１２に揺れ止め材２のリブ２２を係合させて、ブラケット１に揺れ止め材２を摺動自在に装着する。ブラケット１と揺れ止め材２とは、リブ凹所１２とリブ２２とで係合しているので、ブラケット１をサポート部材１０２に取り付ける際に、ブラケット１から揺れ止め材２が脱落するのを防ぐことができる。
【００２４】
図８は、揺れ止め材２をブラケット１に装着した状態でサポート部材１０２に取り付けた場合を示す一部を断面した側面図である。ブラケット１の係止フック１０をサポート部材１０２のスリット１０７に挿入してブラケット１を下げるという手順でサポート部材１０２に係止する際には、図８に示すように、揺れ止め材２はサポート部材１０２から離れた位置に置かれるので、係止フック１０の挿入は障害無く容易に行える。
【００２５】
続いて、摘み部２５を持ち、揺れ止め材２をサポート部材１０２の方向へリブ凹所１２に沿ってスライドさせ、揺れ止め材２をスリット１０７に挿入して行くと、図９に示すように、スリット１０７の一方の側面はブラケット１が当接または当接に近い状態となり、他方の端面は揺れ止め材２の突出リブ２１に当接または当接に近い状態となる。この結果、ブラケット１と揺れ止め材２とにより、スリット１０７との間の隙間はなくなり、ブラケット１の左右の横揺れを防止できる。
【００２６】
そして、スリット１０７の上部は、図１０に示すように、この揺れ止め材２をブラケット１に装着し、スリット１０７内に挿入すると、突出片２４がスリット１０７の上端に当接し、ブラケット１が脱落するのを防止している。
【００２７】
図１２は、この発明の他の実施形態に係る揺れ止め材をブラケットに装着した状態でサポート部材に取り付けた場合を示す一部を断面した要部上面図である。
この図１２に示すサポート部材１０２は、このサポート部材１０２自体でブラケット１の横揺れを防止に効果があるものであり、サポート部材１０２の縦溝の両側面に係止フック１０側へ湾曲した凸部１０２ｂが設けられている。ブラケット１が横揺れした際に、係止フック１０の端部が凸部１０２ｂに当接することにより、ブラケット１の横揺れを規制するものである。このようなサポート部材１０２を用いていてもブラケット１の板厚が薄くなった場合には、この発明の揺れ止め材２を用いることで、横揺れの防止が可能になる。図１２に示すように、揺れ止め材２の突出リブ２１を凸部１０２ｂに当接する位置まで設けておくことで、揺れ止め材２をスリット１０７内に挿入することで、揺れ止め材２と凸部１０２ｂとにより、左右の横揺れを防止することができる。
【００２８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明は店舗用の陳列棚などに用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施形態に係る陳列棚用ブラケットの要部を示す側面図である。
【図２】この発明の実施形態に係る揺れ止め材を示す側面図である。
【図３】この発明の実施形態に係る揺れ止め材を示す正面図である。
【図４】この発明の実施形態に係る揺れ止め材を示す上面図である。
【図５】この発明の実施形態に係る陳列棚用ブラケットに揺れ止め材を装着した状態を示す側面図である。
【図６】揺れ止め材をスリット内に挿入させたブラケットを固定した状態示す一部を断面した側面図である。
【図７】揺れ止め材をスリット内に挿入させたブラケットを固定した状態示す斜視図である。
【図８】揺れ止め材をブラケットに装着した状態でサポート部材に取り付けた場合を示す一部を断面した上面図である。
【図９】揺れ止め材をブラケットに装着した状態でサポート部材に取り付けた場合を示す一部を断面した要部上面図である。
【図１０】揺れ止め材をブラケットに装着した状態でサポート部材に取り付けた場合を示す一部を断面した要部正面図である。
【図１１】ブラケットに揺れ止め材を装着せずに、サポート部材に取り付けた場合を示す一部を断面した側面図である。
【図１２】この発明の他の実施形態に係る揺れ止め材をブラケットに装着した状態でサポート部材に取り付けた場合を示す一部を断面した要部上面図である。
【図１３】従来の陳列棚の斜視図である。
【図１４】従来例の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ブラケット、１０  係止フック、１２  リブ凹所、２  揺れ止め材、２１  突出リブ、２２  リブ、２４  突出片、１０２  サポート部材、１０７  スリット。
【図１】
2007020742.tif 000003
【図２】
2007020742.tif 000004
【図３】
2007020742.tif 000005
【図４】
2007020742.tif 000006
【図５】
2007020742.tif 000007
【図６】
2007020742.tif 000008
【図７】
2007020742.tif 000009
【図８】
2007020742.tif 000010
【図９】
2007020742.tif 000011
【図１０】
2007020742.tif 000012
【図１１】
2007020742.tif 000013
【図１２】
2007020742.tif 000014
【図１３】
2007020742.tif 000015
【図１４】
2007020742.tif 000016