(57)【要約】      （修正有）【課題】地震等でエレベータかごドアの異常に起因するドア状態を直ちに判定してドア保持トルクを変更して非常停止を防止して閉じ込め故障のないドア制御装置を提供する。【解決手段】ドア制御装置２０は、ドア１が開放されてしまう可能性を直接的または間接的に提供するドア開放可能性提供手段２１と、この提供手段２１から提供されるドア開放可能性に基づいてドア１に対する衝撃の状態を判定するドア状態判定手段２２と、このドア状態判定手段２２により判定されたドア１の衝撃の状態に応じてドア１を閉鎖させるためのドア駆動用モータ５の保持トルクを変化させて出力する可変トルク出力手段２５と、可変トルク出力手段２５から所定の可変保持トルクが出力されているときに該所定の可変保持トルクに基づいて変更された制御電流を出力する制御切換手段１３と、を備える。【選択図】図１
2007145583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごのドアに対する衝撃の状態を判定するドア状態判定手段と、
前記ドア状態判定手段により判定された前記ドアに対する衝撃の状態に応じて該ドアを開閉させるためドア駆動用モータにおける該ドアの閉じ力である所定の保持トルクを変化させて出力する可変トルク出力手段と、
を備えることを特徴とするエレベータのドア制御装置。
【請求項２】
前記ドア状態判定手段は、該エレベータが設置された建物に取り付けられた地震感知器であり、前記可変トルク出力手段は、前記地震感知器が所定震度以上の揺れを感知したときに前記ドアに対して衝撃が加えられることを判定して前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項３】
前記ドアが開放されてしまう可能性の情報を直接的または間接的に提供するドア開放可能性提供手段をさらに備えると共に、該ドア開放可能性提供手段は、広域災害予報情報としての地震予知情報を無線または有線により提供する地震予知情報提供手段であり、前記ドア状態判定手段は前記地震予知情報提供手段より提供された前記地震予知情報と当該エレベータのドア付近から検出したドア状態情報とに基づいてドア状態を判定し、前記可変トルク出力手段は、前記ドア状態判定手段より判定され提供された前記ドア状態判定結果に基づいて前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項４】
前記ドア状態判定手段は、遠隔地で発生した地震のＰ波を検出するＰ波検出器を含み、前記Ｐ波検出器は前記地震予知情報提供手段より提供された前記地震予知情報と当該エレベータのドア付近から検出したドア状態情報とに基づいてドア状態を判定し、前記可変トルク出力手段は、前記地震予知情報提供手段の前記地震予知情報と前記Ｐ波検出器の判定結果とに基づいて前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項５】
前記ドア状態判定手段は、前記ドアが開閉方向に変位したときにこのドア変位を検知する加速度センサであり、前記可変トルク出力手段は、前記加速度センサにより検知された前記ドア変位に基づいて前記ドアに対して衝撃が加えられたものと判定して前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項６】
前記ドア状態判定手段は、前記エレベータかごの入り口のドアが閉鎖する側に設けられて該ドアの閉止を圧力により検知する圧力センサであり、前記可変トルク出力手段は、前記圧力センサにより検知されたドア閉止圧力に基づいて前記ドアに対して衝撃が加えられたものと判定して前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項７】
前記ドア状態判定手段は、前記エレベータかごの入り口のドアが閉鎖する側に設けられて該ドアの閉止と離隔によりオン・オフ動作するドア位置検出スイッチであり、前記可変トルク出力手段は、前記ドア位置検出スイッチの前記オン・オフ動作に基づいて前記ドアに対して衝撃が加えられたものと判定して前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項８】
前記ドア開放可能性提供手段は、エレベータの乗り場付近であることを検出して動作する乗り場エリア信号のオン・オフの切換えタイミングを判定する乗り場エリア検出手段であり、前記ドア状態判定手段は、前記乗り場エリア信号のオン・オフの切換えタイミングに基づいて前記ドアに対して衝撃が加えられるものと判定し、前記可変トルク出力手段は前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のエレベータのドア制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのドア制御装置に関し、特に、地震等に起因してエレベータのドアに発生する異常な状態に応じてエレベータのドアを安全に制御するドア制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータに対しては、高度の安全性が求められており、エレベータのかごや乗り場に異常があった場合にはエレベータ制御装置がエレベータの運転の停止を制御すると共に、特に利用者が乗り込んでいるかごに対する振動や衝撃に対しては、ドア制御装置がエレベータの運行中にドアが開放することのないように厳格に制御している。このため、エレベータのドア制御装置においては、ドアやかご等に加えられる衝撃によりドアが開放されてしまわないように、ドア駆動用モータに対して一定の保持トルクを与えるようにして、予期しないドアの開放等を抑止している。
【０００３】
図１４は、エレベータかごの片開きのドアの構成を簡略化して示す説明図である。２枚のドアパネル１ａ，１ｂよりなるドア１は、閉止された状態を示しており、図中の左側から右方向へと重なり合いながら開放される。開放時に先行して開放される左側のドアパネル１ａは大径のプーリ２ａと３ａに懸架されたベルト４ａに固定され、開放時に遅れて開放される右側のドアパネル１ｂは小径のプーリ２ｂと３ｂに懸架されたベルト４ｂに固定され、ドア駆動用モータ５より供給される駆動力によりドア１の開閉動作が行なわれる。大径のプーリ２ａ，３ａと小径のプーリ２ｂ，３ｂの直径は２：１の比率になっており、パネル１ａとパネル１ｂのそれぞれの移動距離も２：１となっている。一方のプーリ３ａおよび３ｂの軸は、ドア制御装置１０により制御されてドア駆動用モータ５と連動して回転する。
【０００４】
図１５は、従来のドア制御装置１０の概略構成を示すブロック図である。速度制御を行なうためにドア駆動用モータ５にはパルスを発生するパルスエンコーダ６が設けられている。エレベータ制御装置８からの戸開閉指令を受けて、速度指令出力手段９はモータの速度指令値Ｖrefを出力する。速度制御器１１は、パルスエンコーダ６の出力をモータ速度演算器７によりモータ速度に変換したモータ実速度Ｖｍと速度指令値Ｖrefとの速度偏差信号に基づきトルク指令Ｔrefを出力する。
【０００５】
制御切換手段１３は、速度制御器１１から出力されるトルク指令Ｔrefまたは一定保持トルク出力手段１２からの出力Ｔholdの何れかに基づき電流指令Ｉrefを出力する。電流制御器１４および電力変換器１５は、電流指令Ｉrefに追従するように電流を制御する。ここで、通常、速度制御器１１のトルク指令Ｔrefに基づいて電流指令Ｉref を出力しているが、全閉検出スイッチ１８または全開検出スイッチ１９がオンすると、制御切換器１３は、トルク指令を一定保持トルク出力手段１２の出力Ｔholdに切り換える。この一定保持トルクの値は、かごドア１のこじ開け防止のために容易に開放できない程度の設定値にする必要がある。
【０００６】
しかしながら、保持トルクを上げすぎると、電力変換器１５とドア駆動用モータ５の電力容量が不足する。特に、一般的にドア駆動用モータ５として利用されているＰＭＳＭモータは、保持トルク制御時にモータの位相が固定されてしまい、Ｕ，Ｖ，Ｗ相のうちの１相に電流が偏ってしまい、モータ５、電力変換器１５の発熱が大きくなるため、保持トルク設定値を低く設定せざるを得ない。
【０００７】
なお、特許文献１には、エレベータのドア駆動用モータの回転数から、ドア位置と速度を検出して、ドアのトルク指令値を増減するようにしたドア制御装置が開示されている。また、エレベータのかごのドアは、上述した片側開きの一例ばかりでなく、両開きのものも提案されているが、両開きのものは開閉の際に４枚のドアパネルが左右両方向へ均等に移動するためドアパネル同士に慣性の法則が働くため閉止時にあまり保持トルクを必要とせず、片側開きの構造と比較すれば両開きのドアパネルの方が弱い保持トルクで済むという特性がある。
【特許文献１】特開平１１−２９２４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
エレベータのドア制御装置において、保持トルク設定値を低く設定した場合、例えば、地震発生によりかごドアパネルの開閉方向に加速度が生じると、かごのドアが開いてしまう虞がある。エレベータ制御装置は、かごのドアの開放を検出すると、安全のためエレベータを緊急停止してしまい、かご内に利用者がいる場合には閉じ込め故障の原因になってしまうばかりでなく、もしも地震管制制御装置が設けられていた場合には管制運転をした後に停止してしまうことになり、何れにしても最上階等の制御盤をリセット操作しなければならなくなるという問題がある。
【０００９】
特許文献１に記載されたエレベータのドア制御装置によれば、通常運行時に幼児のいたずら等によりドアパネルをこじ開けようとする場合には、トルク指令値を増減することにより対応可能であるが、通常のトルク制御においてはトルクを弱めに設定しているためにこじ開け以外の事態には対処することができず、特に地震の際にエレベータのドアパネルが突然開放されてしまって直ちに故障停止状態になってしまうと、保安員が復旧作業を行なうまで故障停止したかご内に閉じ込められてしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、特に地震等が発生したときに、かごのドアの開閉方向の加速度やドアと昇降路内の設置機器との衝突等によりエレベータかごのドアの状態に異常が発生したときに、直ちにドア状態を判定して保持トルクを変更可能にすることにより、閉じ込め故障のないエレベータのドア制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の基本概念としての第１構成に係るエレベータのドア制御装置は、エレベータかごのドアに対する衝撃の状態を判定するドア状態判定手段と、前記ドア状態判定手段により判定された前記ドアに対する衝撃の状態に応じて該ドアを開閉させるためドア駆動用モータにおける該ドアの閉じ力である所定の保持トルクを変化させて出力する可変トルク出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、第２構成に係るエレベータのドア制御装置は、上記第１構成のものにおいて、前記ドア状態判定手段は、該エレベータが設置された建物に取り付けられた地震感知器であり、前記可変トルク出力手段は、前記地震感知器が所定震度以上の揺れを感知したときに前記ドアに対して衝撃が加えられることを判定して前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、第３構成に係るエレベータのドア制御装置は、上記第１構成のものにおいて、前記ドアが開放されてしまう可能性の情報を直接的または間接的に提供するドア開放可能性提供手段をさらに備えると共に、該ドア開放可能性提供手段は、広域災害予報情報としての地震予知情報を無線または有線により提供する地震予知情報提供手段であり、前記ドア状態判定手段は前記地震予知情報提供手段より提供された前記地震予知情報と当該エレベータのドア付近から検出したドア状態情報とに基づいてドア状態を判定し、前記可変トルク出力手段は、前記ドア状態判定手段より判定され提供された前記ドア状態判定結果に基づいて前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、第４構成に係るエレベータのドア制御装置は、上記第３構成のものにおいて、前記ドア状態判定手段は、前記地震予知情報提供手段に加えて、遠隔地で発生した地震のＰ波を検出するＰ波検出器を含み、前記前記可変トルク出力手段は、前記地震予知情報提供手段より提供される前記地震予知情報と前記Ｐ波検出器の検出出力とに基づいて前記ドアに対して衝撃が加えられるものと判定して前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、第５構成に係るエレベータのドア制御装置は、上記第１構成のものにおいて、前記ドア状態判定手段は、前記ドアが開閉方向に変位したときにこのドア変位を検知する加速度センサであり、前記可変トルク出力手段は、前記加速度センサにより検知された前記ドア変位に基づいて前記ドアに対して衝撃が加えられたものと判定して前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、第６構成に係るエレベータのドア制御装置は、上記第１構成のものにおいて、前記ドア状態判定手段は、前記エレベータかごの入り口のドアが閉鎖する側に設けられて該ドアの閉止を圧力により検知する圧力センサであり、前記可変トルク出力手段は、前記圧力センサにより検知されたドア閉止圧力に基づいて前記ドアに対して衝撃が加えられたものと判定して前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、第７構成に係るエレベータのドア制御装置は、上記第１構成のものにおいて、前記ドア状態判定手段は、前記エレベータかごの入り口のドアが閉鎖する側に設けられて該ドアの閉止と離隔によりオン・オフ動作するドア位置検出スイッチであり、前記可変トルク出力手段は、前記ドア位置検出スイッチの前記オン・オフ動作に基づいて前記ドアに対して衝撃が加えられたものと判定して前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、第８構成に係るエレベータのドア制御装置は、上記の第３構成のものにおいて、前記ドア開放可能性提供手段は、エレベータの乗り場付近であることを検出して動作する乗り場エリア信号のオン・オフの切換えタイミングを判定する乗り場エリア検出手段であり、前記ドア状態判定手段は、前記乗り場エリア信号のオン・オフの切換えタイミングに基づいて前記ドアに対して衝撃が加えられるものと判定し、前記可変トルク出力手段は前記ドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、例えば、地震等が発生した際に、地震予知情報、地震のＰ波の検出、地震感知器、ドアに設置した加速度センサ、圧力センサ、あるいはドア開閉検知スイッチ等により、直接的または間接的にエレベータのかごのドアの状態を判定すると共に、地震に起因してドア閉止のためのトルクを保持できない場合に保持トルクを変更するようにした。よって、特に地震が発生した際のエレベータのかごのドアの予期しない開放を防止できると共に利用者の安全を確保できるエレベータのドア制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係るエレベータのドア制御装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
まず、図１を参照しながら、この発明の基本概念である第１構成に対応する第１実施形態のエレベータのドア制御装置について説明する。図１４および図１５の参照符号と同一の参照符号を付したものは、従来のドア制御装置と同一もしくは相当する構成要素を示すものとして重複説明を省略する。
【００２２】
図１において、エレベータのドア制御装置２０は、図示されないエレベータかごのドア１を閉鎖させるための閉じ力である所定の保持トルクを有すると共にドア１の開閉を駆動するドア駆動用モータ５を制御するものである。ドア制御装置２０は、ドア１が開放されてしまう可能性を直接的または間接的に提供するドア開放可能性提供手段２１と、このドア開放可能性提供手段２１から提供されるドア開放可能性の情報に基づいてドア１に対する衝撃の状態を判定するドア状態判定手段２２と、このドア状態判定手段２２により判定されたドア１の衝撃の状態に応じてドア１を閉鎖させるためのドア駆動用モータ５の保持トルクを変化させて可変保持トルクを出力する保持トルク出力手段２３と、保持トルク出力手段２３から所定の可変保持トルクが出力されていないときにはドア駆動用モータ５より検出した速度に従って所定の固定保持トルクに基づいて該ドア駆動用モータ５へ供給される駆動電力の基礎となる制御電流Ｉrefを出力すると共に、保持トルク出力手段２３から所定の可変保持トルクが出力されているときには該所定の可変保持トルクに基づいて変更された制御電流Ｉrefを出力する制御切換手段１３と、を備える。
【００２３】
第１実施形態の構成についてさらに説明すると、可変トルク出力手段２５は、ドア状態判定手段２２の判定結果に基づいてドア駆動用モータ５の保持トルクを増加するように変更する保持トルク出力手段２３を備え、図１５の構成と同様に、エレベータ制御装置８からの戸開閉指令を受けて、速度指令出力手段９がモータの速度指令値Ｖrefを出力する。速度制御器１１は、パルスエンコーダ６の出力をモータ速度演算器７によりモータ速度に変換したモータ実速度Ｖｍと速度指令値Ｖrefとの速度偏差信号に基づき所定の固定保持トルクとしてのトルク指令Ｔrefを出力する。
【００２４】
制御切換器１３は、速度制御器１１から出力される所定の固定保持トルクとしてのトルク指令Ｔrefまたは保持トルク出力手段から出力される所定の可変保持トルクとしてのトルク指令Ｔholdの何れかに基づき電流指令Ｉrefを出力する。電流制御器１４および電力変換器１５は、電流指定Ｉrefに追従するように電流を制御しているが、ドア開放可能性提供手段２１よりドア閉止方向の圧力が低下する可能性があることを示す情報がドア状態判定手段２２に提供された場合には、保持トルク出力手段２３に対して、圧力と反比例するように保持トルクを変更させた所定の可変保持トルクとしてのトルク変更指令信号を出力する。保持トルク出力手段２３は、指令信号により指示された所定の固定保持トルクとしてのトルク指令Ｔholdに変更して制御切換手段１３に出力する。このときに変更される保持トルクの値は、かごドア１のこじ開け防止のために容易に開放できない程度の設定値にする必要がある。
【００２５】
なお、ドア状態判定手段２２は、例えば無線または有線通信により公的な災害情報提供機関などから提供される地震予知情報等に基づいて揺れの大きい地震の到来を予知することにより保持トルク出力手段２３に保持トルクの変更を指示するようにしても良い。この場合、公的な災害情報提供機関がドア開放可能性提供手段２１である。また、ドア状態判定手段２２へ提供される判定材料は、エレベータ制御装置８より出力される信号であっても良いし、また、エレベータのかごのドア１の近傍に設けられた加速度センサや圧力センサあるいは地震感知器等の各種の検出手段１６から検出した物理的な変位情報であっても良い。
【００２６】
［第２実施形態］
次に、図２および図３を参照しながらこの発明の第２実施形態によるエレベータのドア制御装置２０について説明する。第２実施形態は、第１実施形態による図１のドア状態判定手段２２の代わりに、このエレベータが設置された建物の何れか例えばエレベータ制御装置８内に取り付けられた地震感知器２４を有している点で異なる。また可変トルク出力手段２５は、地震感知器２４が所定震度以上の揺れを感知したときにドア１に対して衝撃が加えられることを判定してドア駆動用モータ５の保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段２３を少なくとも備えている点で異なる。図１の参照符号と同一の参照符号を付したものは、第１実施形態のドア制御装置と同一もしくは相当する構成要素を示すものとして重複説明を省略する。
【００２７】
以下、第２実施形態を詳細に説明する。図２は、本発明の第２実施形態を示すエレベータのドア制御装置２０の構成図である。エレベータ制御装置８内にある地震感知器２４の出力信号が保持トルク出力手段２３に入力され、この保持トルク出力手段２３は、地震感知器２７の出力信号のオン・オフに応じたトルク指令Ｔholdを出力する。
【００２８】
次に、図３は地震感知器２４の出力信号と閉トルク指令Ｔholdの関係を示す特性図である。地震感知器２４の出力信号がオンとなったとき、すなわち地震を感知した時点で、通常の保持トルクよりも保持トルクを増加方向に変更して高い保持トルクを出力する。これにより、一定値以上のトルクでかごのドアパネル１ａ，１ｂを閉止方向に付勢してドア１を確実に閉止しておくことができる。
【００２９】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係るエレベータのドア制御装置について図４を参照しながら説明する。この第３実施形態は、上述した第３構成に相当するものであり、エレベータのドアが通常の保持トルクでは閉止状態を維持できない程度に衝撃の加わる可能性がある場合、例えば震度の強い地震が発生する可能性がある場合などに、予め保持トルクを増加させるようにトルクの変更を行なうものである。図１の参照符号と同一の参照符号を付した構成要素は、第１実施形態と同一もしくは相当する構成要素を示すものとして重複説明は省略する。
【００３０】
図４において、第３実施形態に係るエレベータのドア制御装置は、ドアが開放されてしまう可能性の情報を直接的または間接的に提供するドア開放可能性提供手段２１をさらに備えている。このドア開放可能性提供手段２１は、広域災害予報情報としての地震予知情報を無線または有線により提供する地震予知情報提供手段２６を有し、第３実施形態においてはインターネット等の広域情報通信網５０を介して地震予知情報提供手段２６に出力される地震予知情報がドア状態判定手段２２に提供される。ドア状態判定手段２２は、例えば、地震感知器やドア開スイッチなどエレベータ設置場所におけるドア開放を実際に検知する機能を有する構成要素であれば、具体的にはどのようなものであっても良い。
【００３１】
可変トルク出力手段２５は、地震予知情報提供手段２６より提供される前記地震予知情報に基づいてドアに対して衝撃が加えられるものと判定してドア駆動用モータの保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段２３を備えている。また、第１および第２実施形態と同様に、速度制御器１１および制御切換手段１３を備えている。
【００３２】
この第３実施形態によるドア制御装置によれば、広域情報通信網５０を介して地震予知情報提供手段２６が地震予知情報を受信して、その地震予知情報に加えて実際のドア状態についても検出してドア状態を判定して、その判定結果を保持トルク出力手段２３に提供しているので、地震の発生に起因して生じる可能性のあるドア開放状態に対して予めドアの保持トルクを増加させて対応することができる。
【００３３】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について図５を参照しながら説明する。図４に示した第３実施形態においては、ドア開放可能性提供手段２１としての地震予知情報提供手段２６を有するドア開放可能性提供手段２４が広域情報通信網５０から地震予知情報を受信してドア開放可能性としてドア状態判定手段２２に提供し、ドア状態判定手段２２が実際のドアの状態とドア開放可能性とに基づいて判定結果を保持トルク出力手段２３に提供していたが、図５に示す第４実施形態においては、ドア状態判定手段２２がＰ波検出器２７を備えている点で異なる。図１の参照符号と同一の参照符号を付したものは、第１実施形態のドア制御装置と同一もしくは相当する構成要素を示すものとして重複説明を省略する。
【００３４】
すなわち、第４実施形態に係るドア制御装置２０は、ドア開放可能性提供手段２１としての地震予知情報提供手段２６に加えて、遠隔地で発生した地震のＰ波を検出するＰ波検出器２７をドア状態判定手段２２として備え、可変トルク出力手段２５は、地震予知情報提供手段２６より提供される地震予知情報とＰ波検出器２７の検出出力とに基づいてドアに対して衝撃が加えられるものとの判定結果を入力してドア駆動用モータ５の保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段２３を備えている。
【００３５】
以上の構成を有する第４実施形態のドア制御装置によれば、ドア状態判定手段２２がドアパネルから直接ドア状態を判定するのではなく、地震予知情報等のドア開放可能性提供手段２１からの情報によりドアパネルが保持トルクを超えて開放されてしまう可能性が生じたときに保持トルクを増加させると共に、実際の地震の発生をＰ波検知器により検出して広域情報と実際の検知信号との例えば論理和または論理積を取ってドアへの保持トルクを変更するように構成することにより、万一大きな地震が発生した場合でもドアの開放を抑制して例えば地震管制運転等の地震後の制御を可能にすることができる。
【００３６】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態に係るエレベータのドア制御装置について、図６および図７を参照しながら説明する。図１の参照符号と同一の参照符号を付したものは、第１実施形態のドア制御装置と同一もしくは相当する構成要素を示すものとして重複説明を省略する。
【００３７】
図６に示すドア制御装置において、ドア状態判定手段２２は、ドアが開閉方向に変位したときにこのドア変位を検知する加速度センサ２８により構成されており、可変トルク出力手段２５は、加速度センサ２８により検知されたドア変位に基づいてドアに対して衝撃が加えられたものと判定してドア駆動用モータ５の保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段２３を備えている。
【００３８】
図６に示す第５実施形態に係るエレベータのドア制御装置２０において、加速度センサ２８の出力αは保持トルク出力手段２３に入力され、保持トルク出力手段２３は加速度センサ２８の出力αに応じたトルク指令Ｔholdを出力する。加速度センサ２８の出力αとトルク指令Ｔholdとの関係は図７に示されている。図７の上段に示すように、開方向の加速度が発生した場合に、加速度αと比例した保持トルクを出力する。さらに、ドアパネル１ａ，１ｂの重量ｍを用いれば、「パネル外力＝α×ｍ」の関係から、パネル外力に相当する保持トルクを算出することができる。これにより、常に一定の保持トルクによりかごドアのパネルを閉止することができると共に、ドアに開方向の強い力が加えられる虞があるときには保持トルクを増加させてドアを閉止することができる。
【００３９】
［第６実施形態］
次に、図８および図９を参照しながら第６実施形態に係るドア制御装置について説明する。図１の参照符号と同一の参照符号を付したものは、第１実施形態のドア制御装置と同一もしくは相当する構成要素を示すものとして重複説明を省略する。
【００４０】
まず、図８に示す構成について説明すると、第６実施形態のドア状態判定手段２２は、エレベータかごの入り口のドアが閉鎖する側に設けられて該ドアの閉止をドアとの接触圧力により検知する圧力センサ２９を備えており、図１に表示した各種検出センサ１６の１つである。可変トルク出力手段２５は、圧力センサ２９により検知されたドア閉止圧力に基づいてドアに対して衝撃が加えられたものと判定してドア駆動用モータ５の保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段２３を備えている。
【００４１】
図８において、圧力センサ２９は、ドアパネル１ａまたは１ｂ（図３参照）の全閉と共に圧力が加わる位置に取り付けられる。圧力センサ２９の出力Ｐは、保持トルク出力手段２３に入力され、保持トルク出力手段２３は圧力センサ２９の出力Ｐに応じたトルク指令Ｔholdを出力する。図９は、第６実施形態に係るエレベータのドア制御装置における圧力センサ２９の出力Ｐとトルク指令Ｔholdの相関の一例を示す特性図である。図９の上段において閉方向の圧力が低下した場合に、図９の下段に示すような圧力に反比例する保持トルクを出力する。これにより、閉方向の圧力が弱くなってドアが開放される虞がある場合に、圧力が弱くなるのに反比例して保持トルクを強くするように補填しているので、ドア閉止のための保持力は一定の強さで維持される。
【００４２】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態に係るエレベータのドア制御装置について図１０，図１１を参照しながら説明する。図１の参照符号と同一の参照符号を付したものは、第１実施形態のドア制御装置と同一もしくは相当する構成要素を示すものとして重複説明を省略する。
【００４３】
図１０において、ドア状態判定手段２２は、エレベータかごの入り口のドアが閉鎖する側に設けられて該ドアの閉止と離隔によりオン・オフ動作するドア位置検出スイッチとしての完全閉端スイッチ３０を備えている。また、ドア開放可能性提供手段２１は、エレベータ制御装置８内に設けられた乗り場エリア検出手段３１を備えている。可変トルク出力手段２５は、ドア位置検出スイッチとしての完全閉端スイッチ３０のオン・オフ動作に基づいてドアに対して衝撃が加えられたものと判定してドア駆動用モータ５の保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段２３を備えている。保持トルク出力手段２３は、完全閉端スイッチ３０からの検出信号だけでドア駆動用モータ５の保持トルクを増加させるわけではなく、エレベータ制御装置８に設けられた乗り場エリア検出手段３１からの検出信号をも参考にして保持トルクを増加すべきか否かを判定している。
【００４４】
図１０に示すように、完全閉端スイッチ３０は全閉検出スイッチ１８と共にかごのドア１が全閉する付近で動作するように取り付けられている。完全閉端スイッチ３０の検出信号は保持トルク出力手段２３に入力されて、保持トルク出力手段２３は完全閉端スイッチ３０のオン・オフ動作に応じたトルク指令Ｔholdを出力してこれを制御切換手段１３に供給する。なお、通常のドア開閉時は全閉検出スイッチ１８または全開検出スイッチ１９からの検出信号のみにより制御切換手段１３が制御されているので、完全閉端スイッチ３０からの検出信号は不要である。したがって、エレベータ制御装置８内に設けられた乗り場エリア検出手段３１の検出出力を保持トルク出力手段２３に入力して、乗り場エリア検出手段３１の出力がオフのとき、すなわち、かごが走行中で乗り場エリア以外の箇所にあるときのみ、完全閉端スイッチ３０による制御を行なうようにするため、乗り場エリア検出スイッチ３１の検出出力が保持トルク出力手段２３に供給される構成となっている。
【００４５】
図１１は、完全閉端スイッチ３０および乗り場エリア検出手段３１の検出出力とトルク指令Ｔholdとの相関を示す特性図である。開方向にドアが移動した場合に、図１１の上段に示す完全閉端スイッチ３０がオフした地点で、乗り場エリア検出手段３１からの乗り場エリア検出信号がオフである場合に保持トルク出力手段２３は図１１の下段に示すような閉トルクを加算して増加方向に変更した保持トルクＴholdを制御切換手段１３に出力している。これにより、一定以上の保持トルクをドア駆動用モータ５に付与してドアパネルを閉じておくことができる。
【００４６】
なお、完全閉端スイッチ３０がオフになったとき乗り場エリア検出手段３１からの検出信号がオフならば保持トルク出力手段２３からドア閉方向の保持トルクがオンとなって出力されるが、このとき、全閉検出スイッチ１８からの検出信号がオフとなっていると制御切換手段１３が閉トルクの分だけ増加された保持トルクを出力することができない。すなわち図１１の２段目に示す全閉検出スイッチの出力信号がオンとなっている必要がある。以上のようにして、図１０に示す第７実施形態のように、ドア状態判定手段２２を完全閉端スイッチ３０で構成すると共にドア開放可能性提供手段２１を乗り場エリア検出手段３１により構成するようにしても、ドアが完全に閉鎖されていない場合を検知して閉方向への保持トルクの強化を行なうことができるので、例えば、地震が発生した際のエレベータのかごのドアの予期しない開放を防止することができると共に利用者の安全を確保することのできるエレベータのドア制御装置２０を提供することができる。
【００４７】
［第８実施形態］
最後に、第８実施形態に係るエレベータのドア制御装置について図１２，図１３を参照しながら説明する。図１の参照符号と同一の参照符号を付したものは、第１実施形態のドア制御装置と同一もしくは相当する構成要素を示すものとして重複説明を省略する。
【００４８】
図１２は、第８実施形態のドア制御装置２０の構成を示すブロック図である。図１２において、ドア開放可能性提供手段２１は、エレベータの乗り場付近であることを検出して動作する乗り場エリア信号のオン・オフの切換えタイミングを判定するタイミング判定手段としての乗り場エリア検出手段３１を備えている。また、ドア状態判定手段２２は、モータ速度演算器７およびその出力Ｖｍを備えている。可変トルク出力手段２５は、乗り場エリア信号のオン・オフの切換えタイミングによりドア開放可能性を提供されると共にパルスエンコーダ６の出力するパルスによりドアに対して衝撃が加えられるものと判定してドア駆動用モータ５の保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段２３を備えている。
【００４９】
ドア状態判定手段２２はモータ速度演算器７を含んでおり、このモータ速度演算器７の出力Ｖｍは保持トルク出力手段２３に入力されており、保持トルク出力手段２３はモータ速度演算器７の出力Ｖｍに応じたトルク指令Ｔholdを出力する。なお、通常のドア開閉時には以上の制御は不要である。したがって、エレベータ制御装置８内に設けられている乗り場エリア検出手段３１の検出出力を保持トルク出力手段２３に入力し、乗り場エリア検出手段３１の出力がオフ、すなわち、乗り場エリア外でかご走行中のときのみ上記の制御を行なうようにしている。ここで、トルク指令Ｔholdを決定する出力Ｖｍの代わりに出力Ｖｍを微分した加速度またはパルスエンコーダ６から求められるモータ回転変位などのモータの回転に伴って変化する作業量を使用することもできる。
【００５０】
次に、モータ速度演算器７の出力Ｖｍとトルク指令Ｔholdとの相関を示す図１３を用いてドア状態判定手段２２と可変トルク出力手段２５の動作を説明する。図１３の上段に示すように、エレベータのドアが開方向に移動した場合に、図１３の下段に示すように通常の保持トルクよりも高い保持トルクを出力するようにしている。
【００５１】
したがって、この第８実施形態のドア制御装置によれば、ドア開放可能性提供手段２１は、エレベータの乗り場付近であることを検出して動作する乗り場エリア信号のオン・オフの切換えタイミングを判定する乗り場エリア検出手段３１であり、可変トルク出力手段２５は、前記乗り場エリア信号のオン・オフの切換えタイミングに基づいてドア１に対して衝撃が加えられるものと判定してドア駆動用モータ５の保持トルクを増加させて出力する保持トルク出力手段２３と制御切換手段１３とを含むと共に、制御切換手段１３は、エレベータかごの入り口のドア１が全閉状態であることを示す全閉ドア検出スイッチ１８の出力が入力され、かつ、保持トルク出力手段２３より増加された可変保持トルクを入力したときに、所定の可変保持トルクに基づいて前記制御電流を出力することを特徴とする。これにより、一定以上の保持トルクを用いてドアパネルを閉止することができ、例えば、地震等の発生によりドアパネルが開放してしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】基本概念としての第１実施形態のエレベータのドア制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第２実施形態のドア制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第２実施形態の各部の出力特性を示す特性図である。
【図４】第３実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図５】第４実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図６】第５実施形態のドア制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】第５実施形態の各部の出力特性を示す特性図である。
【図８】第６実施形態のドア制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】第６実施形態の各部の出力特性を示す特性図である。
【図１０】実施形態のドア制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】第７実施形態の各部の出力特性を示す特性図である。
【図１２】実施形態のドア制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】第８実施形態の各部の出力特性を示す特性図である。
【図１４】ドア制御装置の制御対象としてのドアを示す説明図である。
【図１５】従来のドア制御装置の概略構成を示すブロック図である
【符号の説明】
【００５３】
１  ドア
５  ドア駆動用モータ
２０  ドア制御装置
２１  ドア開放可能性提供手段
２２  ドア状態判定手段
２３  保持トルク出力手段
２５  可変トルク出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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