(57)【要約】【課題】地震時の復旧管理登録を迅速に行えるエレベーター用復旧管理システムの提供。【解決手段】上記課題は、エレベーターが地震時管制運転の状態になるとそのエレベーターを点検した後に復旧させる保守技術者からの復旧完了通知を記録する復旧管理装置６と、この復旧管理装置６に接続され、かつ、保守技術者が携帯する通信端末装置８〜８Ｎと、各エレベーターにそれぞれ付加される管理番号Ｓ〜ＳＮ及び復旧管理装置に接続を行う際の識別アドレスを符号化したコードＣ〜ＣＮが記載されて各エレベーターにそれぞれ取り付けられたステッカー７〜７Ｎを備え、保守技術者が通信端末装置８〜８Ｎにより、地震発生時の復旧作業を完了させたエレベーターのステッカー７〜７Ｎに記載されたコードＣ〜ＣＮを読み取ることで、復旧管理装置６に管理番号Ｓ〜ＳＮを登録させることによって、達成できる。【選択図】図１
2007131370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された複数個のエレベーターにそれぞれ取り付けられて所定以上の震度を感知すると動作して前記エレベーターを地震時管制運転の状態に移行させる地震感知器と、前記各エレベーターの一個以上が地震時管制運転の状態になるとそのエレベーターを点検した後に復旧させる保守技術者からの復旧完了通知を記録する復旧管理装置と、この復旧管理装置に接続された通信回線と、この通信回線に接続が可能であって前記保守技術者が携帯する通信端末装置と、前記各エレベーターにそれぞれ付加される管理番号及び前記復旧管理装置に接続を行う際の識別アドレスを符号化したコードが記載されて各エレベーターにそれぞれ取り付けられたステッカーを備え、前記通信端末装置を、前記コードを少なくとも解析可能にしてなるエレベーター用復旧管理システムにおいて、
前記保守技術者が前記通信端末装置により、地震発生時の復旧作業を完了させたエレベーターのステッカーに記載されたコードを読み取ることで、前記復旧管理装置に前記管理番号を登録させるようにしたことを特徴とするエレベーター用復旧管理システム。
【請求項２】
前記復旧管理装置は、地震発生の有無若しくは接続した通信端末装置の登録状態により、前記管理番号に対する登録処理内容を変更可能にしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用復旧管理システム。
【請求項３】
前記ステッカーに記載されたコードを、携帯電話のカメラを用いて読み取ることを特徴とする請求項１記載のエレベーター用復旧管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時管制運転後のエレベーターの復旧を管理するのに好適なエレベーター用復旧管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターは、地震発生時の不測の事故が発生するのを防止するために、地震感知器をエレベーターに設置して、その地震感知器が所定以上の震度を感知すると、地震時管制運転を実行させて、エレベーターの乗りかごを、最寄り階に移動させた後、その最寄り階にてかごドア開状態で停止させることにより、乗客を避難させるようにしている。しかも、その地震時管制運転により停止したエレベーターの復旧作業は、エレベーター保守会社などの保守技術者が、停止したエレベーターの設置現場に出動して行うようにしている。そして、エレベーターの復旧作業が完了すると、その復旧作業を行った保守技術者がサービス拠点に、「復旧作業が完了した」旨の連絡を、電話で行うようにしている。
【０００３】
ところが、広範囲の地域に亘って大きな地震が発生した場合には、その地域に設置されている多数のエレベーターが、同時に、地震時管制運転を行い停止してしまう。そのために、エレベーター保守会社などから広範囲の地域に亘って出動した多数の保守技術者が、停止したエレベーターの復旧作業を順次行って、その復旧作業の完了の都度、サービス拠点に、「復旧作業が完了した」旨の連絡を電話で行うことになるので、サービス拠点に、エレベーターの復旧作業の完了の受電を待ち続ける複数の受電待機者を、常時確保しておく必要があると共に、サービス拠点で待機している受電待機者の数よりも、多くの保守技術者から「復旧作業が完了した」旨の電話連絡が同時にサービス拠点になされた場合には、先に電話連絡を行っている保守技術者の電話が終了するまで、他の保守技術者が「復旧作業が完了した」旨の連絡を行うことができなくなる。
【０００４】
そこで、エレベーター工事などの作業現場からの情報を、電話連絡によることなく、遠隔地に設置されている管理センターで収集できるようにした管理システムが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２０３２６２号公報（段落番号０００６〜段落番号０００７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特開２００２−２０３２６２号公報などに記載された管理システムは、作業現場の作業者の個人情報を表す情報コードが印刷されたネームプレートと、このネームプレートから読み取った情報に基づいて電波を送信するターミナルと、このターミナルから送信されてきた電波を受信して受信情報を生成する情報処理手段とを具備するものであって、作業現場の作業者の出退勤や作業現場毎の人員を把握するのに優れているが、地震時管制運転後のエレベーターの復旧を管理するための考慮が全くなされておらず、エレベーター用復旧管理システムとしては使用することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、地震時管制運転後のエレベーターの復旧管理登録を迅速に行わせることのできるエレベーター用復旧管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、建物に設置された複数個のエレベーターにそれぞれ取り付けられて所定以上の震度を感知すると動作して前記エレベーターを地震時管制運転の状態に移行させる地震感知器と、前記各エレベーターの一個以上が地震時管制運転の状態になるとそのエレベーターを点検した後に復旧させる保守技術者からの復旧完了通知を記録する復旧管理装置と、この復旧管理装置に接続された通信回線と、この通信回線に接続が可能であって前記保守技術者が携帯する通信端末装置と、前記各エレベーターにそれぞれ付加される管理番号及び前記復旧管理装置に接続を行う際の識別アドレスを符号化したコードが記載されて各エレベーターにそれぞれ取り付けられたステッカーを備え、前記通信端末装置を、前記コードを少なくとも解析可能にしてなるエレベーター用復旧管理システムにおいて、前記保守技術者が携帯する前記通信端末装置により、地震発生時の復旧作業を完了させたエレベーターのステッカーに記載されたコードを読み取ることで、前記復旧管理装置に前記管理番号を登録させたことを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明は、前記復旧管理装置は、地震発生の有無若しくは接続した通信端末装置の登録状態により、前記管理番号に対する登録処理内容を変更可能にしたことを特徴としている。
【０００９】
さらに、本発明は、前記ステッカーに記載されたコードを、携帯電話のカメラを用いて読み取ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各エレベーターの設置現場に通信端末装置を設置する必要性をなくして地震時復旧管理のための設備費の削減を図りえると共に、地震時管制運転後の復旧管理登録を迅速に行わせることのできるエレベーター用復旧管理システムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベーター用復旧管理システムの一実施形態を、図１及び図２に、基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係わるエレベーター用復旧管理システムの要部構成を示すブロック図である。図２は、本発明の一実施形態に係わるエレベーター用復旧管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００１２】
図１に示す一実施形態のエレベーター用復旧管理システム１は、各建物２、２Ａ〜２Ｎにそれぞれ設置された一個以上のエレベーター３、３Ａ〜３Ｎと、このエレベーター３、３Ａ〜３Ｎにそれぞれ備えられかつ所定以上の震度を感知すると動作してエレベーター３、３Ａ〜３Ｎを地震時管制運転の状態に移行させる地震感知器４、４Ａ〜４Ｎと、エレベーター３、３Ａ〜３Ｎが地震時管制運転状態になるとそのエレベーターを点検して復旧させる保守技術者５〜５Ｎからの復旧完了通知などを記録する復旧管理装置６と、エレベーター３、３Ａ〜３Ｎ毎に付加された管理番号Ｓ〜ＳＮ及び復旧管理装置６にネットワーク接続を行う際の識別アドレスを符号化したコードＳ〜ＳＮが記載されて各エレベーター３、３Ａ〜３Ｎに設けられたステッカー７〜７Ｎと、このステッカー７〜７Ｎに記載されたコードＳ〜ＳＮを解析可能な機能を有して保守技術者５〜５Ｎが各自携帯するところの通信端末装置８〜８Ｎと、この通信端末装置８〜８Ｎを復旧管理装置６に接続するための通信回線９とを、少なくとも備えている。
【００１３】
エレベーター３、３Ａ〜３Ｎ毎に付加される管理番号Ｓ〜ＳＮとしては、エレベーター３、３Ａ〜３Ｎの製造番号を用いるようにしている。地震感知器４、４Ａ〜４Ｎは、所定以上の震度、すなわち、例えば、震度５以上を感知すると動作するように設定されている。復旧管理装置６には、例えば、「建物２のエレベーター３は、復旧が完了した」という復旧完了情報あるいは「通信端末装置８は、保守技術者５が使用している」などのように通信端末装置８〜８Ｎと保守技術者５〜５Ｎとの関係情報などが格納する機能を有しており、エレベーター監視センターなどのサービス拠点（監視拠点）に設置されている。
【００１４】
ステッカー７〜７Ｎは、コードＳ〜ＳＮが印刷などの方法により、表面に印字されており、エレベーター３、３Ａ〜３Ｎの乗りかご（図示せず）の操作盤内や機械室の制御盤などの一般乗客によって、いたずらされない場所に貼着するようにしてある。コードＳ〜ＳＮは、通信端末装置８〜８Ｎの読み取り機能によって複合化することができる。保守技術者５〜５Ｎが各自１台ずつ携帯する通信端末装置８〜８Ｎは、パーソナルコンピューターからなり、通信回線９に接続可能な構成としてある。通信回線９は、有線式でも無線式でもよい。
【００１５】
上記一実施形態のエレベーター用復旧管理システム１によれば、大きな地震が発生すると、地震感知器４、４Ａ〜４Ｎが動作することで、複数個のエレベーター３、３Ａ〜３Ｎが地震時管制運転を実行して、エレベーター３、３Ａ〜３Ｎの乗りかごを最寄り階に移動させた後、その最寄り階にてかごドア開状態で停止している。このとき、保守技術者５〜５Ｎは、各建物２、２Ａ〜２Ｎに出動して、エレベーター３、３Ａ〜３Ｎの点検を行い、異常がなければ、地震感知器４、４Ａ〜４Ｎの動作を解除することで、エレベーター３、３Ａ〜３Ｎを復旧させる。その後、保守技術者５〜５Ｎは、携帯している通信端末装置８〜８Ｎを用いて、復旧させたエレベーター３、３Ａ〜３Ｎに設けられているステッカー７〜７Ｎに記載されているところのコードＳ〜ＳＮを読み込んで、保守技術者５〜５Ｎが復旧させたエレベーター３、３Ａ〜３Ｎの管理番号Ｓ〜ＳＮ及び識別アドレスを取り出す。
【００１６】
例えば、保守技術者５がエレベーター３の点検を行い、異常がなければ、地震感知器４の動作を解除して、エレベーター３を復旧させる。その後、エレベーター３に設けられているステッカー７に記載されているコードＳを読み込んで、保守技術者５が復旧させたエレベーター３の管理番号Ｓ及び識別アドレスを取り出す。そして、保守技術者５は、取り出した識別アドレスを基に通信端末装置８を復旧管理装置６に接続した後、「建物２のエレベーター３は、復旧が完了した」旨の復旧完了情報を復旧管理装置６に通知することで、その復旧完了情報が自動的に、復旧管理装置６に登録（以下、地震時復帰管理登録と称する）される。
【００１７】
次に、上記復旧管理システム１による復旧管理の登録手順を、図２に基づき、具体的に説明する。
【００１８】
まず、図２のステップＳ１に示すように、ステッカー７〜７ＮのコードＳ〜ＳＮを読み込んで復旧管理装置６に通信端末装置８〜８Ｎが接続されると、その接続された通信端末装置８〜８Ｎが予め復旧管理装置６に登録されているものか否かを判定する。
【００１９】
次いで、図２のステップＳ１で、通信端末装置８〜８Ｎが予め復旧管理装置６に登録されていると判定された場合には、図２のステップＳ２に進み、「地震発生の復旧管理」であるか否かを判定する。そして、「地震発生の復旧管理」であると判定された場合には、図２のステップＳ３に示すように、復旧完了登録、すなわち、通信端末装置８〜８Ｎから復旧管理装置６に通知されてきた「建物２のエレベーター３は、復旧が完了した」旨の復旧完了情報の、復旧管理装置６への登録、すなわち、地震時復帰管理登録が自動的に行われる。
【００２０】
図２のステップＳ２において、「地震発生の復旧管理」でないと判定された場合には、図２のステップＳ４に示すように、通常の故障対応としての復旧完了の、復旧管理装置６への登録（通常時復帰管理登録）が自動的に行われる。
【００２１】
図２のステップＳ１において、通信端末装置８〜８Ｎが予め復旧管理装置６に登録されていないと判定された場合には、図２のステップＳ５に進み、復旧管理装置６に登録されている通信端末装置８〜８Ｎを携帯するところの保守技術者５〜５Ｎに対して出動依頼の登録済みか否かを判定する。図２のステップＳ５において、出動依頼の登録済みであると判定された場合には、図２のステップＳ６に進み、復旧管理装置６に未登録の通信端末装置に対して、保守技術者５〜５Ｎが何分後に対応可能であるかの対応予定時刻を、復旧管理装置６から通信回線９を介して送信することで提供する。
【００２２】
図２のステップＳ５において、出動依頼の登録済みでないと判定された場合には、図２のステップＳ７に進み、復旧管理装置６に登録されている通信端末装置８〜８Ｎを携帯するところの保守技術者５〜５Ｎに対して、出動を依頼してその旨の登録（出動依頼登録）を復旧管理装置６に行う。
【００２３】
上記復旧管理システム１によれば、保守技術者５〜５Ｎが携帯する通信端末装置８〜８Ｎを操作することによって、復旧管理装置６に地震時復帰管理登録をすることができ、従来のように、エレベーター３、３Ａ〜３Ｎの復旧作業の完了の受電を待ち続ける複数の受電待機者を常時確保しておく必要性がなくなると共に、多数の保守技術者が停止したエレベーター３、３Ａ〜３Ｎの復旧作業を次々に行い、復旧完了情報を携帯する通信端末装置８〜８Ｎを操作して復旧管理装置６に通知しても、地震時復帰管理登録を自動的に行わせることができ、地震時復旧管理のための維持費を削減することができる。
【００２４】
さらに、上記復旧管理システム１によれば、保守技術者５〜５Ｎが携帯する通信端末装置８〜８Ｎによって、復旧完了情報を復旧管理装置６に通知するようにしているので、エレベーター３、３Ａ〜３Ｎの設置現場毎に通信端末装置８〜８Ｎを据え付けなくともよくなるため、大きな地震発生時により、エレベーター３、３Ａ〜３Ｎの設置現場が崩壊することで通信端末装置８〜８Ｎが破損してしまうようなことがなくなり、地震時復旧管理のための設備費の削減を図ることができる。
【００２５】
さらに、上記復旧管理システム１では、通信端末装置８〜８Ｎがステッカー７〜７ＮのコードＳ〜ＳＮを読み込んだ履歴を、復旧管理装置６に格納することができるので、保守技術者５〜５Ｎがエレベーター３、３Ａ〜３Ｎの設置現場に到着した時点でその到着した保守技術者５〜５Ｎが携帯する通信端末装置８〜８Ｎによりステッカー７〜７ＮのコードＳ〜ＳＮを読み込み、かつ、保守技術者５〜５Ｎによる復旧作業が完了した時点で、再度、通信端末装置８〜８Ｎによりステッカー７〜７ＮのコードＳ〜ＳＮを読み込みすることによって、保守技術者５〜５Ｎがエレベーター３、３Ａ〜３Ｎの設置現場に到着してから復旧作業が完了するまでの作業時間を、復旧管理装置６に登録することができる。
【００２６】
さらに、上記復旧管理システム１によれば、エレベーター３、３Ａ〜３Ｎが故障してかごドアが開かずに乗客が乗りかご内に閉じ込められる事故（以下、閉じ込め事故と称する）が発生した場合、その乗りかご内に保守技術者５〜５Ｎが乗り合わせていれば、その保守技術者５〜５Ｎが携帯する通信端末装置８〜８Ｎによって、ステッカー７〜７ＮのコードＳ〜ＳＮを読み取り、通信端末装置８〜８Ｎを復旧管理装置６に接続することで、閉じ込め事故を復旧管理装置６に通知させることができ、便利である。
【００２７】
上記復旧管理システム１では、復旧管理装置６は、地震発生の有無若しくは接続した通信端末装置８〜８Ｎの登録状態により、管理番号Ｓ〜ＳＮに対する登録処理内容を、変更できるようにしてある。
【００２８】
さらに、上記復旧管理システム１では、パーソナルコンピューターからなる通信端末装置８〜８Ｎによって、ステッカー７〜７Ｎに記載されたコードＣ〜ＣＮを読み取り復旧管理装置６に送信して登録するようにしているが、これに限定されない。ステッカー７〜７Ｎに記載されたコードＣ〜ＣＮを、保守技術者５〜５Ｎが使用する携帯電話のカメラを用いて読み取り、復旧管理装置６に送信して登録するようにしてもよい。
【００２９】
なお、本発明は、言うまでもなく、上記実施形態に示すエレベーター用復旧管理システム１のみに限定されず、本発明の趣旨を包含する範囲で、応用変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係わるエレベーター用復旧管理システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】図本発明の一実施形態に係わるエレベーター用復旧管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１    エレベーター用復旧管理システム
２    建物
３、３Ａ〜３Ｎ  エレベーター
４、４Ａ〜４Ｎ  地震感知器
５    保守技術者
６    復旧管理装置
７〜７Ｎ  ステッカー
８〜８Ｎ  通信端末装置
９    通信回線９
Ｃ〜ＣＮ  コード
Ｓ〜ＳＮ  管理番号
【図１】
2007131370.tif 000003
【図２】
2007131370.tif 000004