(57)【要約】【課題】耐光性・耐熱性が低下するのを抑える。【解決手段】本発明に係る光学素子としての対物レンズ１０は、所定の脂環式炭化水素系共重合体に添加剤を混合した光学素子用樹脂組成物を成形して得られた光学素子であって、前記脂環式炭化水素系共重合体が、前記脂環式炭化水素系共重合体３質量部を４０℃でシクロヘキサン１００質量部に溶解させ、前記シクロヘキサンに対し体積比で１０倍のアセトンを前記脂環式炭化水素系共重合体と前記シクロヘキサンとの溶液に加えて前記脂環式炭化水素系共重合体を沈殿させたときに、溶解成分として溶媒中に残留する前記脂環式炭化水素系共重合体由来の成分量が、前記シクロヘキサンに溶解させる前の前記脂環式炭化水素系共重合体量に対して４重量％以下である。【選択図】図１
2007131771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される脂環式炭化水素系共重合体に添加剤を混合した光学素子用樹脂組成物であって、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、
前記脂環式炭化水素系共重合体３質量部を４０℃でシクロヘキサン１００質量部に溶解させ、前記シクロヘキサンに対し体積比で１０倍のアセトンを前記脂環式炭化水素系共重合体と前記シクロヘキサンとの溶液に加えて前記脂環式炭化水素系共重合体を沈殿させたときに、溶解成分として溶媒中に残留する前記脂環式炭化水素系共重合体由来の成分量が、前記シクロヘキサンに溶解させる前の前記脂環式炭化水素系共重合体量に対して４重量％以下であることを特徴とする光学素子用樹脂組成物。
【化１】
2007131771.tif 000014
（上記式（１）中、「ｘ」，「ｙ」は共重合比を示し、０／１００≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。「ｎ」は０、１又は２で置換基Ｑの置換数を示す。「Ｒ1」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の（２＋ｎ）価の基である。「Ｒ2」は水素原子であるか、又は炭素及び水素からなり、炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種若しくは２種以上の１価の基である。「Ｒ3」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の２価の基である。「Ｑ」はＣＯＯＲ4（Ｒ4は水素原子であるか、又は炭化水素からなり、炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種又は２種以上の１価の基である。）で表される構造群から選ばれる１種又は２種以上の１価の基である。）
【請求項２】
請求項１に記載の光学素子用樹脂組成物において、
メルトインデックス値ＭＩが温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇなる条件下で２０〜６０ｇ／１０分であることを特徴とする光学素子用樹脂組成物。
【請求項３】
下記式（１）で表される脂環式炭化水素系共重合体に添加剤を混合した光学素子用樹脂組成物を成形して得られた光学素子であって、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、
前記脂環式炭化水素系共重合体３質量部を４０℃でシクロヘキサン１００質量部に溶解させ、前記シクロヘキサンに対し体積比で１０倍のアセトンを前記脂環式炭化水素系共重合体と前記シクロヘキサンとの溶液に加えて前記脂環式炭化水素系共重合体を沈殿させたときに、溶解成分として溶媒中に残留する前記脂環式炭化水素系共重合体由来の成分量が、前記シクロヘキサンに溶解させる前の前記脂環式炭化水素系共重合体量に対して４重量％以下であることを特徴とする光学素子。
【化２】
2007131771.tif 000015
（上記式（１）中、「ｘ」，「ｙ」は共重合比を示し、０／１００≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。「ｎ」は０、１又は２で置換基Ｑの置換数を示す。「Ｒ1」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の（２＋ｎ）価の基である。「Ｒ2」は水素原子であるか、又は炭素及び水素からなり、炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種若しくは２種以上の１価の基である。「Ｒ3」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の２価の基である。「Ｑ」はＣＯＯＲ4（Ｒ4は水素原子であるか、又は炭化水素からなり、炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種又は２種以上の１価の基である。）で表される構造群から選ばれる１種又は２種以上の１価の基である。）
【請求項４】
請求項３に記載の光学素子において、
前記光学素子用樹脂組成物のメルトインデックス値ＭＩが温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇなる条件下で２０〜６０ｇ／１０分であることを特徴とする光学素子。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の光学素子において、
厚さが３ｍｍで、波長４０５ｎｍにおける光線透過率が８５％以上であることを特徴とする光学素子。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載の光学素子において、
少なくとも１つの光学面が、当該光学面を通過する所定の光に対して、予め定められた光路差を付与する光路差付与構造を有することを特徴とする光学素子。
【請求項７】
請求項６に記載の光学素子において、
前記光路差付与構造は、前記光学面が光軸を中心とした３つ以上の輪帯状レンズ面により構成され、それら３つ以上の前記輪帯状レンズ面のうち、隣り合う前記輪帯状レンズ面が異なる屈折力を有することを特徴とする光学素子。
【請求項８】
請求項６に記載の光学素子において、
前記光路差付与構造は、光軸を中心とした複数の回折輪帯からなり、複数の前記回折輪帯の断面が鋸歯状であり、かつ、前記各回折輪帯の光学面が不連続面であることを特徴とする光学素子。
【請求項９】
請求項６に記載の光学素子において、
前記光路差付与構造は、光軸を中心とした位相差を生じる複数の輪帯状凹部及び／又は輪帯状凸部を同心円状に有することを特徴とする光学素子。
【請求項１０】
請求項６に記載の光学素子において、
前記光路差付与構造は、光軸を中心とした複数の回折輪帯からなり、複数の前記回折輪帯の断面が鋸歯状であり、かつ、前記各回折輪帯の光学面が不連続面であり、これら複数の前記回折輪帯のうち、少なくとも１つの前記回折輪帯の断面が階段状であり、かつ、各段の光学面が不連続面であることを特徴とする光学素子。
【請求項１１】
光情報記録媒体に対して情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置であって、
請求項３〜１０のいずれか一項に記載の光学素子を有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光ピックアップ装置において、
複数の単玉光学素子を一体に組み合わせて構成してなる光学素子ユニットを有し、
前記光学素子が、複数の前記単玉光学素子のうち、少なくとも１つの単玉光学素子として用いられることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の光ピックアップ装置において、
波長３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射する光源を有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光ピックアップ装置において、
前記光学素子が、前記光源から出射される光を前記光情報記録媒体に対して集光させる対物光学素子として用いられることを特徴とする光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境変化や長時間の光照射に対して耐性を有する光学素子用樹脂組成物と、当該樹脂組成物を用いて成型された光学素子、及び当該光学素子を適用した光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＯ、ＣＤ、ＤＶＤといった光情報記録媒体に対して、情報の読み取りや記録を行なうプレーヤー、レコーダー、ドライブといった記録機器には、光ピックアップ装置が備えられている。光ピックアップ装置は、光源から発した所定波長の光を光情報記録媒体に照射し、反射した光を受光素子で受光する光学素子ユニットを備えており、光素子ユニットはこれらの光を光情報記録媒体の反射層や受光素子で集光させるためのレンズ等の光学素子を有している。
【０００３】
光ピックアップ装置の光学素子は、射出成形等の手段により安価に作製できる等の点で、プラスチックを材料として適用することが好ましい。光学素子の適用可能なプラスチックとしては、環状オレフィンとα−オレフィンの共重合体（例えば、特許文献１）等が知られている。
【０００４】
ところで、例えば、ＣＤ／ＤＶＤプレーヤーのような、複数種の光情報記録媒体に対して情報の読み書きが可能な情報機器の場合、光ピックアップ装置は、両者の光情報記録媒体の形状や適用する光の波長の違いに対応した構成とする必要がある。この場合、光学素子ユニットはいずれの光情報記録媒体に対しても共通することがコストやピックアップ特性の観点から好ましい。
【０００５】
また、近年、ＣＤやＤＶＤよりも高い密度で情報を記録できる光情報記録媒体として、ＣＤ（λ＝７８０ｎｍ）やＤＶＤ（λ＝６３５、６５０ｎｍ）で用いるよりも短い波長で情報の記録、再生を行なうＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ等の光情報記録媒体やこれらの光情報記録媒体で情報の読み書きを行なう情報機器の開発が新たに行なわれている。
【特許文献１】特開２００２−１０５１３１（第４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ等のいわゆる次世代ＤＶＤでは、情報の記録、再生には波長４００ｎｍ付近の短波長の光を用いるため、特許文献１に記載の光学素子等はその光の照射を長時間受けた場合には、当該光学素子自身が白濁したり屈折率が変動したりするなど樹脂特性（耐光性・耐熱性）が低下し、光学素子の交換が必要になる場合があった。
本発明の目的は耐光性・耐熱性が低下するのを抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため第１の発明は、
下記式（１）で表される脂環式炭化水素系共重合体に添加剤を混合した光学素子用樹脂組成物であって、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、
前記脂環式炭化水素系共重合体３質量部を４０℃でシクロヘキサン１００質量部に溶解させ、前記シクロヘキサンに対し体積比で１０倍のアセトンを前記脂環式炭化水素系共重合体と前記シクロヘキサンとの溶液に加えて前記脂環式炭化水素系共重合体を沈殿させたときに、溶解成分として溶媒中に残留する前記脂環式炭化水素系共重合体由来の成分量が、前記シクロヘキサンに溶解させる前の前記脂環式炭化水素系共重合体量に対して４重量％以下であることを特徴としている。
【０００８】
【化１】
2007131771.tif 000003
【０００９】
上記式（１）中、「ｘ」，「ｙ」は共重合比を示し、０／１００≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。「ｎ」は０、１又は２で置換基Ｑの置換数を示す。「Ｒ1」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の（２＋ｎ）価の基である。「Ｒ2」は水素原子であるか、又は炭素及び水素からなり、炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種若しくは２種以上の１価の基である。「Ｒ3」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の２価の基である。「Ｑ」はＣＯＯＲ4（Ｒ4は水素原子であるか、又は炭化水素からなり、炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種又は２種以上の１価の基である。）で表される構造群から選ばれる１種又は２種以上の１価の基である。
【００１０】
第１の発明では、光学素子に適用される光学素子用樹脂組成物には、上記の処理により溶解成分として溶媒中に残留する成分、即ち、低分子成分、ポリマー合成反応初期に生成するモノマー分解成分、低活性成分、酸化劣化物などが含まれる割合が少なく、それらの存在は、樹脂の光劣化、熱劣化を促進することが判明しており、それらを除去することで耐光性・耐熱性の高い樹脂組成物となる。従って、第１の発明の残留成分量の範囲を満たす光学素子用樹脂組成物は耐光性・耐熱性の高い樹脂組成物となる。
【００１１】
第１の発明に係る光学素子用樹脂組成物においては、
メルトインデックス値ＭＩが温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇなる条件下で２０〜６０ｇ／１０分であるのが好ましい。
【００１２】
この場合、当該光学素子用樹脂組成物の温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトインデックス値ＭＩは２０〜６０ｇ／１０ｍｉｎ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８準拠）であり、射出成形等の成形法に適した範囲にある。そのため、射出成形等の方法で、光路差付与構造を有する光学素子を作製するとき、溶融した当該光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン樹脂）が光路差付与構造に対応する部分の先端まで到達できるため、こうして成形された光学素子は高い精度を有する光路差付与構造を具備する。よって、光情報記録媒体に対する情報の再生、記録に用いられるような特定の波長の光に対して高い精度で光路差を付与できる。このため、複数種の光情報記録媒体に対して再生、記録を行なう光ピックアップ装置において、それぞれの光情報記録媒体に対応した波長の光を情報記録面で収束させたり、上記情報記録面で反射した光を集光して受光素子に導いたりする動作を高い信頼性で行なうことができる。このことにより、複数の光情報記録媒体に対して良好なピックアップ特性で情報の再生、記録を行なえる光ピックアップ装置を作製できる。
【００１３】
第２の発明は、
下記式（１）で表される脂環式炭化水素系共重合体に添加剤を混合した光学素子用樹脂組成物を成形して得られた光学素子であって、
前記脂環式炭化水素系共重合体が、
前記脂環式炭化水素系共重合体３質量部を４０℃でシクロヘキサン１００質量部に溶解させ、前記シクロヘキサンに対し体積比で１０倍のアセトンを前記脂環式炭化水素系共重合体と前記シクロヘキサンとの溶液に加えて前記脂環式炭化水素系共重合体を沈殿させたときに、溶解成分として溶媒中に残留する前記脂環式炭化水素系共重合体由来の成分量が、前記シクロヘキサンに溶解させる前の前記脂環式炭化水素系共重合体量に対して４重量％以下であることを特徴としている。
【００１４】
【化２】
2007131771.tif 000004
【００１５】
上記式（１）中、「ｘ」，「ｙ」は共重合比を示し、０／１００≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。「ｎ」は０、１又は２で置換基Ｑの置換数を示す。「Ｒ1」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の（２＋ｎ）価の基である。「Ｒ2」は水素原子であるか、又は炭素及び水素からなり、炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種若しくは２種以上の１価の基である。「Ｒ3」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の２価の基である。「Ｑ」はＣＯＯＲ4（Ｒ4は水素原子であるか、又は炭化水素からなり、炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種又は２種以上の１価の基である。）で表される構造群から選ばれる１種又は２種以上の１価の基である。
【００１６】
第２の発明では、光学素子に適用される光学素子用樹脂組成物には、上記の処理により溶解成分として溶媒中に残留する成分、即ち、低分子成分、ポリマー合成反応初期に生成するモノマー分解成分、低活性成分、酸化劣化物などが含まれる割合が少なく、それらの存在は、樹脂の光劣化、熱劣化を促進することが判明しており、それらを除去することで耐光性・耐熱性の高い樹脂組成物となる。従って、第２の発明の残留成分量の範囲を満たす光学素子用樹脂組成物は耐光性・耐熱性の高い樹脂組成物となる。
【００１７】
よって、上記光学素子用樹脂組成物を適用した第２の発明に係る光学素子では、例えばＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃのような高い情報密度を有する光情報記録媒体に対するピックアップ装置に適用した場合、長期間にわたって良好なピックアップ特性で情報の読み書きを行なうことが可能となり、光ピックアップ装置として信頼性の高いものを得ることができる。
【００１８】
第２の発明に係る光学素子においては、
前記光学素子用樹脂組成物のメルトインデックス値ＭＩが温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇなる条件下で２０〜６０ｇ／１０分であるのが好ましい。
【００１９】
この場合、光学素子用樹脂組成物の温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトインデックス値ＭＩは２０〜６０ｇ／１０ｍｉｎ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８準拠）であり、射出成形等の成形法に適した範囲にある。そのため、射出成形等の方法で、光路差付与構造を有する光学素子を作製するとき、溶融した当該光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン樹脂）が光路差付与構造に対応する部分の先端まで到達できるため、こうして成形された光学素子は高い精度を有する光路差付与構造を具備する。よって、光情報記録媒体に対する情報の再生、記録に用いられるような特定の波長の光に対して高い精度で光路差を付与できる。このため、複数種の光情報記録媒体に対して再生、記録を行なう光ピックアップ装置において、それぞれの光情報記録媒体に対応した波長の光を情報記録面で収束させたり、上記情報記録面で反射した光を集光して受光素子に導いたりする動作を高い信頼性で行なうことができる。このことにより、複数の光情報記録媒体に対して良好なピックアップ特性で情報の再生、記録を行なえる光ピックアップ装置を作製できる。
【００２０】
第２の発明に係る光学素子においては、
厚さが３ｍｍで、波長４０５ｎｍにおける光線透過率が８５％以上であるのが好ましい。
【００２１】
この場合、光情報記録媒体への光の照射と、この光情報記録媒体で反射した光の検知とを少ないエネルギー損失で行なうことが可能となり、例えば、光源の出力を小さくして消費電力の少ない光ピックアップ装置等を作製できる。
【００２２】
第２の発明に係る光学素子においては、
少なくとも１つの光学面が、当該光学面を通過する所定の光に対して、予め定められた光路差を付与する光路差付与構造を有するのが好ましい。
【００２３】
前記光路差付与構造は、前記光学面が光軸を中心とした３つ以上の輪帯状レンズ面により構成され、それら３つ以上の前記輪帯状レンズ面のうち、隣り合う前記輪帯状レンズ面が異なる屈折力を有するのが好ましい。
【００２４】
前記光路差付与構造は、光軸を中心とした複数の回折輪帯からなり、複数の前記回折輪帯の断面が鋸歯状であり、かつ、前記各回折輪帯の光学面が不連続面であってもよい。
【００２５】
前記光路差付与構造は、光軸を中心とした位相差を生じる複数の輪帯状凹部及び／又は輪帯状凸部を同心円状に有していてもよい。
【００２６】
前記光路差付与構造は、光軸を中心とした複数の回折輪帯からなり、複数の前記回折輪帯の断面が鋸歯状であり、かつ、前記各回折輪帯の光学面が不連続面であり、これら複数の前記回折輪帯のうち、少なくとも１つの前記回折輪帯の断面が階段状であり、かつ、各段の光学面が不連続面であってもよい。
【００２７】
これらの場合、射出成形等の成形法に適したメルトインデックスの光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン樹脂）を光学素子に適用することで、射出成形等の方法で当該光学素子を成形する時に、金型の輪帯状レンズ面、回折輪帯、輪帯状凹部、輪帯状凸部に対応する部分に、溶融した光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン樹脂）が先端まで行き渡る。そのため、光路差付与構造をなす輪帯状レンズ面、回折輪帯、輪帯状凹部、輪帯状凸部が高い精度で形成されるので、特定の波長の光に高い精度で光路差を付与できる。
【００２８】
よって、複数種の光情報記録媒体に対して再生、記録を行なう光ピックアップ装置において、それぞれの光情報記録媒体に対応した波長の光を情報記録面で収束させたり、上記情報記録面で反射した光を集光して受光素子に導いたりする動作を高い信頼性で行なうことができる。このことにより、複数の光情報記録媒体に対して良好なピックアップ特性で情報の再生、記録を行なえる光ピックアップ装置を作製できる。
【００２９】
第３の発明は、
光情報記録媒体に対して情報の再生及び／又は記録を行う光ピックアップ装置であって、
第２の発明に係る光学素子を有することを特徴としている。
【００３０】
第３の発明に係る光ピックアップ装置においては、
複数の単玉光学素子を一体に組み合わせて構成してなる光学素子ユニットを有し、
前記光学素子が、複数の前記単玉光学素子のうち、少なくとも１つの単玉光学素子として用いられるのが好ましい。
【００３１】
この場合、光学素子ユニットの単玉光学素子のうちの少なくとも一つに、高い精度で光路差付与構造が形成された光学素子を適用することで、高い信頼性で光情報記録媒体に光を照射したり、光情報記録媒体で反射した光を集光したりすることができる。よって、良好なピックアップ特性で光情報記録媒体に対して情報の再生、記録をできる光ピックアップ装置とすることができる。
【００３２】
第３の発明に係る光ピックアップ装置においては、
波長３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射する光源を有するのが好ましい。
【００３３】
この場合において、光学素子に適用される光学素子用樹脂組成物は、樹脂劣化を促進する樹脂の酸化物の含有量が少ないため、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃのような高い情報密度を有する光情報記録媒体に対応した３９０〜４２０ｎｍという範囲の波長の光を透過する場合でも、白濁や透過率の変動といった光学素子を劣化させる現象の発生を抑制できる。よって、光学素子の寿命を伸ばし、光ピックアップ装置として信頼性の高いものを得ることができる。
【００３４】
第３の発明に係る光ピックアップ装置においては、
前記光学素子が、前記光源から出射される光を前記光情報記録媒体に対して集光させる対物光学素子として用いられるのが好ましい。
【００３５】
この場合、高い精度で光路差付与構造が形成された光学素子を光情報記録媒体に対して集光させる対物光学素子とすることで、複数種の光情報記録媒体の情報記録面に対して高い信頼度で光を集光して収束させることができる。よって、良好なピックアップ特性で光情報記録媒体に対して情報の再生、記録をできる光ピックアップ装置とすることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明では、光学素子用樹脂組成物が、少なくとも脂環式構造を含む繰り返し単位を有する脂環式炭化水素系共重合体と安定剤、界面活性剤、可塑剤などから選ばれる少なくとも１種類の添加剤を含有する樹脂組成物であって、当該脂環式炭化水素系共重合体に対する添加剤の分散状況が極めて均一なため、短波長の光の照射を継続的に受けても、白濁や屈折率の変動を抑制でき、耐光性・耐熱性が低下するのを抑えることができる。
【００３７】
また、光学素子用樹脂組成物のメルトインデックス値ＭＩが射出成形等の成形法に適した範囲であり、溶融した光学素子用樹脂組成物が適度な流動性を有するので、射出成形等の方法で光学素子を作製するとき、当該光学素子に対し、成形性に優れ、高い精度を有する光路差付与構造を具備させることができる。
【００３８】
したがって、例えば、前記光学素子を複数種の光情報記録媒体に対して再生、記録を行なう光ピックアップ装置に適用した場合、それぞれの光情報記録媒体に対応した波長の光束を反射面で収束させたり、上記反射面で反射した光を集光する受光素子として良好なピックアップ特性で情報の再生、記録を行なえ，かつ耐光性・耐熱性の高い光ピックアップ装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明に係る光学素子用樹脂組成物は、所定の脂環式炭化水素系共重合体に所定の添加剤を混合したものであり、本発明に係る光学素子は上記光学素子用樹脂組成物を成形したものである。
以下では、始めに（１）光学素子用樹脂組成物及び光学素子の特徴について説明し、その後に（２）光学素子用樹脂組成物の組成物、（３）光学素子用樹脂組成物及び光学素子に関するその他の事項（製造方法を含む。）及び（４）光学素子を適用した光ピックアップ装置についてそれぞれ説明する。
【００４０】
（１）光学素子用樹脂組成物及び光学素子の特徴
一の特徴として、上記脂環式炭化水素系共重合体においては、脂環式炭化水素系共重合体３質量部を４０℃でシクロヘキサン１００質量部に溶解させ、そのシクロヘキサンに対し体積比で１０倍のアセトンを脂環式炭化水素系共重合体とシクロヘキサンとの溶液に加えて脂環式炭化水素系共重合体を沈殿させたときに、溶解成分として溶媒中に残留する脂環式炭化水素系共重合体由来の成分量が、シクロヘキサンに溶解させる前の脂環式炭化水素系共重合体量に対して４重量％以下である。
【００４１】
他の特徴として、光学素子用樹脂組成物と光学素子を構成する光学素子用樹脂組成物は、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＡＳＴＭ  Ｄ１２３８準拠によるメルトインデックス値ＭＩが２０〜６０ｇ／１０ｍｉｎである（後述の（３）の項目参照）。
【００４２】
他の特徴として、光学素子は、光学素子用樹脂組成物を成形して製造された厚さ３ｍｍの成形体であって、その厚さにおいて測定したＡＳＴＭ  Ｄ１００３準拠による４０５ｎｍにおける光線透過率が８５％以上の重合体である。
【００４３】
（２）光学素子用樹脂組成物の組成物
光学素子用樹脂組成物は、上記の通り、所定の「脂環式炭化水素系共重合体」に所定の「添加剤」を混合したものであり、下記では（２．１）脂環式炭化水素系共重合体、（２．２）添加剤についてそれぞれ説明する。
【００４４】
（２．１）脂環式炭化水素系共重合体
当該脂環式炭化水素系共重合体は下記式（１）で表されるものである。
【００４５】
【化３】
2007131771.tif 000005
【００４６】
上記式（１）中、「ｘ」，「ｙ」は共重合比を示し、０／１００≦ｙ／ｘ≦９５／５を満たす実数である。「ｎ」は０、１又は２で置換基Ｑの置換数を示す。「Ｒ1」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の（２＋ｎ）価の基である。「Ｒ2」は水素原子であるか、又は炭素及び水素からなり、炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種若しくは２種以上の１価の基である。「Ｒ3」は炭素数２〜２０の炭化水素基群から選ばれる１種又は２種以上の２価の基である。「Ｑ」はＣＯＯＲ4（Ｒ4は水素原子であるか、又は炭化水素からなり、炭素数１〜１０の構造群から選ばれる１種又は２種以上の１価の基である。）で表される構造群から選ばれる１種又は２種以上の１価の基である。
【００４７】
上記式（１）において、Ｒ1は好ましくは炭素数２〜１２の炭化水素基群から選ばれる１種ないし２種以上の２価の基であり、より好ましくは下記式（２）で表される２価の基であり、更に好ましくは前記一般式（２）において、ｐが０または１である２価の基である。
【００４８】
【化４】
2007131771.tif 000006
【００４９】
Ｒ1の構造は、１種のみ用いても２種以上併用しても構わない。Ｒ2の例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−メチルプロピル基等が挙げられるが、好ましくは、水素原子、及び／又はメチル基であり、最も好ましくは水素原子である。Ｒ3の例としては、この基を含む構造単位の好ましい例として、ｎ＝０の場合、例えば、下記式（３ａ）、（３ｂ）及び（３ｃ）などが挙げられる（下記式（３ａ）、（３ｂ）及び（３ｃ）中、Ｒ1は前述の通りで、ｎは好ましくは０である。）。
【００５０】
【化５】
2007131771.tif 000007
【００５１】
脂環式炭化水素系共重合体における共重合のタイプは特に制限されるものではなく、ランダム共重合、ブロック共重合、交互共重合等、公知の共重合のタイプを適用することができるが、好ましくはランダム共重合である。
【００５２】
また、当該重合体は、所定の成形方法によって得られる製品（光学素子）の物性を損なわない範囲で、必要に応じて他の共重合可能なモノマーから誘導される繰り返し構造単位を有していてもよい。その共重合比は特に限定されることはないが、好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下であり、それ以上共重合させた場合には、光学特性を損ない高精度の光学部品が得られない恐れがある。この時の共重合のタイプは特に限定はされないが、ランダム共重合が好ましい。
【００５３】
次に、上記式（１）で表される脂環式炭化水素系共重合体を、より具体的に例示する。
【００５４】
一例として、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと下記式（４）で表される環状オレフィンとを共重合させて得られるα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体について説明するが、当該脂環式炭化水素系共重合体について何ら限定を加えるものではない。
【００５５】
【化６】
2007131771.tif 000008
【００５６】
上記式（４）中、ｎは０又は１であり、ｍは０又は１以上の整数であり、ｑは０又は１である。なお、ｑが１の場合には、Ｒa及びＲbは、それぞれ独立に、下記に示す原子又は炭化水素基であり、ｑが０の場合には、Ｒa、Ｒbの結合はなくなり、両側の炭素原子が結合して５員環を形成する。
【００５７】
Ｒ1〜Ｒ18並びにＲa及びＲbは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基である。ここでハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。
【００５８】
また、炭化水素基としては、それぞれ独立に、通常、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が例示される。これらの炭化水素基は、その水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００５９】
さらに上記式（４）において、Ｒ15〜Ｒ18がそれぞれ結合して（互いに共同して）単環又は多環を形成していてもよく、しかも、このようにして形成された単環又は多環は二重結合を有していてもよい。ここで、形成される単環又は多環の具体例を一群として下記式（５）に示す。
【００６０】
【化７】
2007131771.tif 000009
【００６１】
上記式（５）の例示において、１又は２の番号が付された炭素原子は、上記式（４）においてそれぞれＲ15（Ｒ16）又はＲ17（Ｒ18）が結合している炭素原子を示している。またＲ15とＲ16とで、又はＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数２〜２０のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン基、プロピリデン基およびイソプロピリデン基を挙げることができる。
【００６２】
上記式（４）で示される環状オレフィンを、より具体的に次に例示する。
一例として、下記式（６）で示されるビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（別名ノルボルネン。下記式（６）中において、１〜７の数字は炭素の位置番号を示す。）およびこの化合物に炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【００６３】
【化８】
2007131771.tif 000010
【００６４】
この置換炭化水素基として、５−メチル、５，６−ジメチル、１−メチル、５−エチル、５−ｎ−ブチル、５−イソブチル、７−メチル、５−フェニル、５−メチル−５−フェニル、５−ベンジル、５−トリル、５−（エチルフェニル）、５−（イソプロピルフェニル）、５−（ビフェニル）、５−（β−ナフチル）、５−（α−ナフチル）、５−（アントラセニル）、５，６−ジフェニルを例示することができる。
【００６５】
さらに他の誘導体として、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンなどのビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン誘導体を例示することができる。
【００６６】
この他、トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン、２−メチルトリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン、５−メチルトリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エンなどのトリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン誘導体、トリシクロ［４．４．０．１2,5］ウンデカ−３−エン、１０−メチルトリシクロ［４．４．０．１2,5］ウンデカ−３−エンなどのトリシクロ［４．４．０．１2,5］ウンデカ−３−エン誘導体、下記式（７）で示されるテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン（以後単にテトラシクロドデセンという。下記式（７）中において、１〜１２の数字は炭素の位置番号を示す。）、およびこれに炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【００６７】
【化９】
2007131771.tif 000011
【００６８】
その置換基の炭化水素基としては、８−メチル、８−エチル、８−プロピル、８−ブチル、８−イソブチル、８−ヘキシル、８−シクロヘキシル、８−ステアリル、５，１０−ジメチル、２，１０−ジメチル、８，９−ジメチル、８−エチル−９−メチル、１１，１２−ジメチル、２，７，９−トリメチル、２，７−ジメチル−９−エチル、９−イソブチル−２，７−ジメチル、９，１１，１２−トリメチル、９−エチル−１１，１２−ジメチル、９−イソブチル−１１，１２−ジメチル、５，８，９，１０−テトラメチル、８−エチリデン、８−エチリデン−９−メチル、８−エチリデン−９−エチル、８−エチリデン−９−イソプロピル、８−エチリデン−９−ブチル、８−ｎ−プロピリデン、８−ｎ−プロピリデン−９−メチル、８−ｎ−プロピリデン−９−エチル、８−ｎ−プロピリデン−９−イソプロピル、８−ｎ−プロピリデン−９−ブチル、８−イソプロピリデン、８−イソプロピリデン−９−メチル、８−イソプロピリデン−９−エチル、８−イソプロピリデン−９−イソプロピル、８−イソプロピリデン−９−ブチル、８−クロロ、８−ブロモ、８−フルオロ、８，９−ジクロロ、８−フェニル、８−メチル−８−フェニル、８−ベンジル、８−トリル、８−（エチルフェニル）、８−（イソプロピルフェニル）、８，９−ジフェニル、８−（ビフェニル）、８−（β−ナフチル）、８−（α−ナフチル）、８−（アントラセニル）、５，６−ジフェニルを例示することができる。
【００６９】
さらに他の誘導体として、（シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物）とシクロペンタジエンとの付加物などが挙げられる。
また、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］ペンタデカ−４−エンおよびその誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］ペンタデカ−３−エンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］ペンタデカ−４，１０−ジエン化合物、ペンタシクロ［８．４．０．１2,5．１9,12．０8,13］ヘキサデカ−３−エンおよびその誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１3,6．０2,7．０9,14］ヘキサデカ−４−エンおよびその誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１3,6．１10,13．０2,7．０9,14］ヘプタデカ−４−エンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１2,9．１4,7．１11,17．０3,8．０12,16］エイコサ−５−エンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１3,6．１10,17．１12,15．０2,7．０11,16］エイコサ−４−エンおよびその誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．０3,8．０12,17］ヘンエイコサ−５−エンおよびその誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１2,9．１4,7．１11,18．１13,16．０3,8．０12,17］ドコサ−５−エンおよびその誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１4,7．１13,20．１15,18．０2,10．０3,8．０12,21．０14,19］ペンタコサ−５−エンおよびその誘導体、ノナシクロ［１０．１０．１．１5,8．１14,21．１16,19．０2,11．０4,9．０13,22．０15,20］ヘキサコサ−６−エンおよびその誘導体などが挙げられる。
【００７０】
これらの環状オレフィンは、単独でも、あるいは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００７１】
脂環式炭化水素系共重合体は、上記式（４）で表される環状オレフィンを用いて、たとえば特開昭６０−１６８７０８号、同６１−１２０８１６号、同６１−１１５９１２号、同６１−１１５９１６号、同６１−２７１３０８号、同６１−２７２２１６号、同６２−２５２４０６号および同６２−２５２４０７号などの公報において提案された方法に従い、適宜、条件を選択することにより製造することができる。
【００７２】
そのうち、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体は、α−オレフィンから誘導される構成単位を、通常は５〜９５モル％、好ましくは２０〜８０モル％の量で、環状オレフィンから誘導される構成単位を、通常は５〜９５モル％、好ましくは２０〜８０モル％の量で含有している。なお、α−オレフィンおよび環状オレフィンの組成比は、13Ｃ−ＮＭＲによって測定される。
【００７３】
ここで、α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体を構成する炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンについて説明する。α−オレフィンとしては、直鎖状でも分岐状でもよく、エチレン、プロピレン、ブタ−１−エン、ペンタ−１−エン、ヘキサ−１−エン、オクタ−１−エン、デカ−１−エン、ドデカ−１−エン、テトラデカ−１−エン、ヘキサデカ−１−エン、オクタデカ−１−エン、エイコサ−１−エンなどの炭素原子数が２〜２０の直鎖状α−オレフィン；３−メチルブタ−１−エン、３−メチルペンタ−１−エン、３−エチルペンタ−１−エン、４−メチルペンタ−１−エン、４−メチルヘキサ−１−エン、４，４−ジメチルヘキサ−１−エン、４，４−ジメチルペンタ−１−エン、４−エチルヘキサ−１−エン、３−エチルヘキサ−１−エンなどの炭素原子数が４〜２０の分岐状α−オレフィンなどが挙げられる。これらのなかでは、炭素原子数が２〜４の直鎖状α−オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。このような直鎖状又は分岐状のα−オレフィンは、１種単独で又は２種以上組合わせて用いることができる。
【００７４】
このα−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体では、上記のような炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位と環状オレフィンから誘導される構成単位とが、ランダムに配列して結合し、実質的に線状構造を有している。この共重合体が実質的に線状であって、実質的にゲル状架橋構造を有していないことは、この共重合体が有機溶媒に溶融した際に、その溶液に不溶分が含まれていないことにより確認することができる。たとえば、極限粘度［η］を測定する際に、この共重合体が１３５℃のデカリンに完全に溶融することにより確認することができる。
【００７５】
α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体において、上記式（４）で表される環状オレフィンの少なくとも一部は、下記式（８）で示される繰り返し単位を構成していると考えられる。
【００７６】
【化１０】
2007131771.tif 000012
【００７７】
上記式（８）において、ｎ、ｍ、ｑ、Ｒ1〜Ｒ18並びにＲa及びＲbは、上記式（４）におけるものと同じ意味である。
【００７８】
また、α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体は、必要に応じ、本発明の目的を損なわない範囲内で、他の共重合可能なモノマーから誘導される構成単位を有していてもよい。
【００７９】
このような他のモノマーとしては、上記のような炭素原子数が２〜２０のα−オレフィン又は環状オレフィン以外のオレフィンを挙げることができ、具体的には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）シクロヘキサ−１−エンおよびシクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、ヘキサ−１，４−ジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチルヘキサ−１，４−ジエン、オクタ−１，７−ジエン、ジシクロペンタジエンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン類を挙げることができる。これらの他のモノマーは、単独でも、あるいは組み合わせても用いることができる。
【００８０】
α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体において、上記のような他のモノマーから誘導される構成単位を含有させる場合には、通常２０モル％以下、さらには１０モル％以下の量とすることが好ましい。
【００８１】
α−オレフィン・環状オレフィンランダム共重合体は、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンと上記式（４）で表される環状オレフィンとを用いて、前記公報に開示された製造方法により製造することができる。これらのうちでも、この共重合反応を、炭化水素溶媒中で行い、この炭化水素溶媒に可溶性のバナジウム化合物および有機アルミニウム化合物から形成される触媒を用いる製造方法が好ましい。
【００８２】
また、この共重合反応では固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒を用いることもできる。ここで固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒とは、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む遷移金属化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物と、必要により配合される有機アルミニウム化合物とからなる触媒である。ここで周期律表４族の遷移金属としては、ジルコニウム、チタン又はハフニウムがあげられ、これらの遷移金属が少なくとも１個のシクロペンタジエニル骨格を含む配位子を有している触媒である。シクロペンタジエニル骨格を含む配位子の例としては、シクロペンタジエニル基、インデニル基、テトラヒドロインデニル基、フロオレニル基を挙げることができる。ここで、シクロペンタジエニル基にはアルキル基が置換していてもよい。これらの基は、アルキレン基などの他の基を介して結合していてもよい。また、シクロペンタジエニル骨格を含む配位子以外の配位子の例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基等があげられる。
【００８３】
また、有機アルミニウムオキシ化合物および有機アルミニウム化合物は、通常ポリオレフィン類の製造に使用されるものを用いることができる。このような固体状の周期律表４族のメタロセン系触媒については、例えば特開昭６１−２２１２０６号、特開昭６４−１０６号および特開平２−１７３１１２号公報等に記載されているものを使用することができる
【００８４】
脂環式炭化水素系重合体は、ＤＳＣで測定（昇温速度１０℃／ｍｉｎ）したガラス転移温度（Ｔｇ）が、６０〜２３０℃であることが好ましく、さらには、７０〜２１０℃であることが好ましい。
【００８５】
軟化点は、サーモメカニカルアナライザーで測定した軟化点（ＴＭＡ）として、通常３０℃以上であり、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは９０〜２５０℃、特に好ましくは１００〜２００℃である（ここで、軟化点の測定は、デュポン社製  Ｔｈｅｒｍｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｚｅｒを用いて、厚さ１ｍｍのシートの熱変形挙動により行った。すなわちシート上に荷重４９ｇをかけた石英製針を乗せ、５℃／ｍｉｎの速度で昇温し、針がシート中に０．６３５ｍｍ侵入した温度を軟化点（ＴＭＡ）とした。）。
【００８６】
（２．２）添加剤
当該添加剤としては（２．２．１）界面活性剤、（２．２．２）安定剤、（２．２．３）可塑剤等が適用可能である。
【００８７】
（２．２．１）界面活性剤
当該界面活性剤は、同一分子中に親水基と疎水基とを有する化合物である。界面活性剤は樹脂表面への水分の付着や上記表面からの水分の蒸発の速度を調節することで、樹脂組成物の白濁を防止する。
【００８８】
界面活性剤の親水基としては、具体的にヒドロキシ基、炭素数１以上のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基、アミド基、アンモニウム塩、チオール、スルホン酸塩、リン酸塩、ポリアルキレングリコール基などが挙げられる。ここで、アミノ基は１級、２級、３級のいずれであってもよい。界面活性剤の疎水基としては、具体的に炭素数６以上のアルキル基、炭素数６以上のアルキル基を有するシリル基、炭素数６以上のフルオロアルキル基などが挙げられる。ここで、炭素数６以上のアルキル基は置換基として芳香環を有していてもよい。アルキル基としては、具体的にヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデセニル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ミリスチル、ステアリル、ラウリル、パルミチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。芳香環としてはフェニル基などが挙げられる。この界面活性剤は、上記のような親水基と疎水基とをそれぞれ同一分子中に少なくとも１個ずつ有していればよく、各基を２個以上有していてもよい。
【００８９】
このような界面活性剤としては、より具体的にはたとえば、ミリスチルジエタノールアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシトリデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシテトラデシルアミン、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジ−２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、アルキル（炭素数８〜１８）ベンジルジメチルアンモニウムクロライド、エチレンビスアルキル（炭素数８〜１８）アミド、ステアリルジエタノールアミド、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、などが挙げられる。これらのうちでも、ヒドロキシアルキル基を有するアミン化合物又はアミド化合物が好ましく用いられる。当該界面活性剤においては、これら化合物を２種以上組合わせて用いてもよい。
【００９０】
界面活性剤は、脂環式炭化水素系重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部添加される。界面活性剤の添加量が０．０１重量部を下回る場合、温度、湿度の変動に伴なう成形物の白濁を効果的に抑えることができない。一方、添加量が１０重量部を超える場合、成形物の光透過率が低くなり、光ピックアップ装置への適用が困難となる。界面活性剤の添加量は脂環式炭化水素系重合体１００重量部に対して０．０５〜５重量部とすることが好ましく、０．３〜３重量部とすることがさらに好ましい。
【００９１】
（２．２．２）安定剤
当該安定剤としてはヒンダードアミン系安定剤、フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤の中から選ばれた1種以上の安定剤が適用可能である。これら安定剤を適宜選択し、脂環式炭化水素系共重合体に添加することで、例えば４０５ｎｍといった短波長の光を継続的に照射した場合の白濁や、屈折率の変動等の光学特性変動をより高度に抑制することができる。
【００９２】
好ましいフェノール系安定剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどの特開昭６３−１７９９５３号公報や特開平１−１６８６４３号公報に記載されるアクリレート系化合物；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニルプロピオネート）メタン［すなわち、ペンタエリスリメチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート））、トリエチレングリコール  ビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物；などが挙げられる。
【００９３】
また、好ましいヒンダードアミン系安定剤としては、ビス(2,2,6,6- テトラメチル-4- ピペリジル) セバケート、ビス（(2,2,6,6- テトラメチル-4- ピペリジル) スクシネート、ビス(1,2,2,6,6- ペンタメチル-4- ピペリジル) セバケート、ビス(N- オクトキシ-2,2,6,6- テトラメチル-4- ピペリジル) セバケート、ビス(N- ベンジルオキシ-2,2,6,6- テトラメチル-4- ピペリジル) セバケート、ビス(N- シクロヘキシルオキシ-2,2,6,6- テトラメチル-4- ピペリジル) セバケート、ビス(1,2,2,6,6- ペンタメチル-4-ピペリジル) 2-(3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシベンジル)-2-ブチルマロネート、ビス(1- アクロイル-2,2,6,6- テトラメチル-4- ピペリジル) 2,2-ビス(3,5- ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシベンジル)-2-ブチルマロネート、ビス(1,2,2,6,6- ペンタメチル-4- ピペリジル デカンジオエート、 2,2,6,6- テトラメチル-4- ピペリジル メタクリレート、4-[3-(3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシ]-1-[2-(3-(3,5- ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシフェニル)プロピオニルオキシ)エチル]-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、2-メチル-2-(2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル)アミノ-N-(2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル)プロピオンアミド等が挙げられる。
【００９４】
また、好ましいリン系安定剤としては、一般の樹脂工業で通常使用される物であれば格別な限定はなく、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドなどのモノホスファイト系化合物；４，４'−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４'イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが特に好ましい。
【００９５】
また、好ましいイオウ系安定剤としては、例えば、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３'−チオジプロピピオネート、ジステアリル  ３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ−プロピオネート、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００９６】
これらの安定剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、脂環式炭化水素系共重合体１００質量部に対して通常０．０１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【００９７】
（２．２．３）可塑剤
当該可塑剤は上記脂環式炭化水素系共重合体（環状オレフィン樹脂）のメルトインデックス値ＭＩを調節するため、必要に応じて添加される。
当該可塑剤としては、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジプロピレングリコールジベンゾエート、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチルアセチル、エポキシ化大豆油、２−エチルヘキシルエポキシ化トール油、塩素化パラフィン、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸−ｔ−ブチルフェニル、リン酸トリ−２−エチルヘキシルジフェニル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ  ２７８、Ｐａｒａｐｌｅｘ  Ｇ４０、Ｄｒａｐｅｘ  ３３４Ｆ、Ｐｌａｓｔｏｌｅｉｎ  ９７２０、Ｍｅｓａｍｏｌｌ、ＤＮＯＤＰ−６１０、ＨＢ−４０等の公知のものが適用可能である。可塑剤の選定及び添加量の決定は、光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン系樹脂）の透過性や環境変化に対する耐性を損なわないことを条件に適宜行なわれる。
【００９８】
（３）光学素子用樹脂組成物及び光学素子に関するその他の事項（製造方法を含む。）
上記のような光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン系樹脂）は、透明性、低複屈折性、耐熱性、耐熱老化性、耐薬品性、耐溶剤性、誘電特性、種々の機械的特性、精密成形性、防湿性（低吸水性）に優れている。特に当該光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン系樹脂）は、嵩高い環状オレフィンから導かれる構成単位と、同一分子中に親水基と疎水基とを有する界面活性剤とを特定割合で含有するのが好ましく、この場合には、高温や高湿度といった環境から常温常湿度へと環境変化した場合などにおいても優れた透明性を保持することができる。本発明においては、光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン系樹脂）に対しさらに必要に応じて他の樹脂を添加・配合してもよい。当該他の樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲内で添加される。
【００９９】
ここで、光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン系樹脂）に添加し得る他の樹脂を以下に例示する。
（１）１個又は２個の不飽和結合を有する炭化水素から誘導される重合体で、具体的には、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルブタ−１−エン、ポリ４−メチルペンタ−１−エン、ポリブタ−１−エンおよびポリスチレンなどのポリオレフィンが挙げられる。なおこれらのポリオレフィンは架橋構造を有していてもよい。
（２）ハロゲン含有ビニル重合体で、具体的にはポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリクロロプレン、塩素化ゴムなどが挙げられる
（３）α，β−不飽和酸とその誘導体から誘導された重合体で、具体的にはポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、又は前記の重合体を構成するモノマーとの共重合体、たとえばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。
（４）不飽和アルコールおよびアミン、又は不飽和アルコールのアシル誘導体又はアセタールから誘導される重合体で、具体的にはポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、ポリ安息香酸ビニル、ポリマレイン酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート、ポリアリ  ルメラミン、又は前記重合体を構成するモノマーとの共重合体、たとえばエチレン・酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【０１００】
（５）エポキシドから誘導される重合体で、具体的にはポリエチレンオキシド又はビスグリシジルエーテルから誘導された重合体などが挙げられる。
（６）ポリアセタール類で、具体的にはポリオキシメチレン、ポリオキシエチレン、コモノマーとしてエチレンオキシドを含むようなポリオキシメチレンなどが挙げられる。
（７）ポリフェニレンオキシド（８）ポリカーボネート（９）Ｓポリスルフォン（１０）ポリウレタンおよび尿素樹脂
（１１）ジアミンおよびジカルボン酸および／又はアミノカルボン酸、又は相応するラクタムから誘導されたポリアミドおよびコポリアミドで、具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などが挙げられる。
（１２）ジカルボン酸およびジアルコールおよび／又はオキシカルボン酸、又は相応するラクトンから誘導されたポリエステルで、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ１，４−ジメチロール・シクロヘキサンテレフタレートなどが挙げられる。
【０１０１】
（１３）アルデヒドとフェノール、尿素又はメラミンから誘導された架橋構造を有した重合体で、具体的には、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
（１４）アルキッド樹脂で、具体的にはグリセリン・フタル酸樹脂などが挙げられる。
（１５）飽和および不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとのコポリエステルから誘導され、架橋剤としてビニル化合物を使用して得られる不飽和ポリエステル樹脂ならびにハロゲン含有改質樹脂。
（１６）天然重合体で、具体的にはセルロース、ゴム、蛋白質、あるいはそれらの誘導体たとえば酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、セルロースエーテルなどが挙げられる。
（１７）軟質重合体、例えば、環状オレフィン成分を含む軟質重合体、α−オレフィン系共重合体、α−オレフィン・ジエン系共重合体、芳香族ビニル系炭化水素・共役ジエン系軟質共重合体、イソブチレン又はイソブチレン・共役ジエンからなる軟質重合体又は共重合体等が挙げられる。
【０１０２】
本発明に係る光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン系樹脂）における脂環式炭化水素系共重合体と上記添加剤や他の樹脂等との混合方法としては、それ自体公知の方法が適用できる。たとえば各成分を同時に混合する方法などである。
【０１０３】
上述の様にして調製された本発明に係る光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン系樹脂）は、温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトインデックス値ＭＩが２０〜６０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。ここで、メルトインデックス値ＭＩの測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠する。メルトインデックス値ＭＩは、さらに好ましくは４０〜６０ｇ／１０ｍｉｎである。
【０１０４】
ここで、上記メルトインデックス値ＭＩは、例えばモノマーの組成比の選定による結晶化度の制御、重合方法や重合条件の選定による分子量の制御や、可塑剤の添加といった公知の方法により、調節することができる。
【０１０５】
光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン系樹脂）のメルトインデックス値ＭＩが上述の範囲内にあることで、射出成形等の方法で光学素子を成形する際、溶融した光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン系樹脂）は金型の後述する輪帯状レンズ面、回折輪帯、輪帯状凹部、輪帯状凸部に対応した部位の先端まで行き渡るので、高い精度で上記部位を形成することができる。よって、高い信頼性で光情報記録媒体に光を照射したり光情報記録媒体で反射した光を集光したりできる光学素子を作製することができる。
【０１０６】
以上のような光学素子用樹脂組成物の製造方法としては、始めに、上記脂環式炭化水素系共重合体を４０℃で３％の濃度でシクロヘキサンに溶解させ、当該シクロヘキサンに対し体積比で１０倍のアセトンを脂環式炭化水素系共重合体とシクロヘキサンとの溶液に加えて脂環式炭化水素系共重合体を沈殿させる（沈殿工程）。
【０１０７】
沈殿工程後、上記沈殿工程の処理と同様の操作を再度行い、脂環式炭化水素系共重合体を再沈させる（再沈工程）。再沈工程後においては、溶解成分として溶媒中に残留する脂環式炭化水素系共重合体由来の成分量が、元の脂環式炭化水素系共重合体（シクロヘキサンに溶解させる前の脂環式炭化水素系共重合体）量に対して４質量％以下とする。
【０１０８】
なお、再沈工程後において、溶解成分として溶媒中に残留する脂環式炭化水素系共重合体由来の成分量が、元の脂環式炭化水素系共重合体量に対して４質量％を上回る場合には、溶解成分として溶媒中に残留する脂環式炭化水素系共重合体由来の成分量が元の脂環式炭化水素系共重合体量に対して４質量％以下となるまで、当該再沈工程の処理を繰り返してもよい。
【０１０９】
再沈工程後、その再沈殿物を減圧環境下の所定温度で乾燥させる（乾燥工程）。乾燥工程後は、単に、乾燥後の再沈殿物（脂環式炭化水素系共重合体）に対し界面活性剤や安定剤等の添加剤を添加・混合して、それら混合物を所定温度で混練する（混練工程）。以上の沈殿工程から混練工程までの各処理を経ることで、本発明に係る光学素子用樹脂組成物を製造することができる。
【０１１０】
また光学素子の製造方法としては、単に、上記の通り製造した光学素子用樹脂組成物を公知の射出成形機に投入させ（投入前に光学素子用樹脂組成物を真空乾燥させて水分，残留溶媒を極力除去するのが好ましい。）、所定温度の所定圧力下で、当該光学素子用樹脂組成物を所定の金型に対し射出して成形するといった方法が適用可能である。
【０１１１】
（４）光ピックアップ装置
次に、上記光学素子を光ピックアップ装置に適用した例について図１及び図２を参照して説明する。
本発明に係る光ピックアップ装置１は、波長６５０ｎｍの光を適用する現行のＤＶＤ（以下、現行ＤＶＤと表記）、波長４０５ｎｍの光を適用するいわゆる次世代のＤＶＤ（以下、次世代ＤＶＤと表記）の２種類の光情報記録媒体５について情報の再生、記録を行なう装置である。
【０１１２】
光ピックアップ装置１は、光源２から出射されるレーザ光（光）を、コリメータレンズ３、後述する対物レンズ１０といった単玉光学素子を通過させて、光軸４上で光情報記録媒体５の情報記録面６に集めて集光スポットを形成し、情報記録面６からの反射光を、偏向ビームスプリッタ７で取り込み、検出器８の受光面に再びビームスポットを形成するものである。
【０１１３】
光源２は、レーザダイオードを有して構成されており、公知の切り換え方法により、６５０ｎｍ、４０５ｎｍという２種類の波長の光を選択して出射できる構成となっている。
【０１１４】
コリメータレンズ３、対物レンズ１０、偏向ビームスプリッタ７は、光学素子ユニットを構成する。
【０１１５】
対物レンズ１０は、上述の光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン樹脂）を射出成形で成形することにより作製された光学素子である。本発明に係る光学素子としての対物レンズ１０は図２に示すように、両面非球面の単玉光学素子であり、その一方（光源２側）の光学面１１上に、当該光学面１１を通過する所定の光に対して予め定められた光路差を付与する光路差付与構造２０を有している。
【０１１６】
光路差付与構造２０は、光学面１１が光軸４を中心とした３つの輪帯状レンズ面（以下、内側から順に第１輪帯状レンズ面２１、第２輪帯状レンズ面２２、第３輪帯状レンズ面２３と言う）により構成され、該３つの輪帯状レンズ面２１〜２３のうち隣り合う輪帯状レンズ面２１〜２３は異なる屈折力を有している。
【０１１７】
第１輪帯状レンズ面２１と第３輪帯状レンズ面２３とは、同一の光学面１１上にあり、第２輪帯状レンズ面２２は、光学面１１から平行移動した面となっている。第１輪帯状レンズ面２１は、波長６５０ｎｍ、４０５ｎｍ両方の光を通過させ、第２輪帯状レンズ面２２は、現行ＤＶＤに対応した波長６５０ｎｍの光を通過させ、第３輪帯状レンズ面２３は、次世代ＤＶＤに対応した波長４０５ｎｍの光を通過させる。そして、各輪帯状レンズ面２１〜２３を通過した光は、情報記録面６の同じ位置に集光されるようになっている。
【０１１８】
なお、図２では、第１輪帯状レンズ面２１と第３輪帯状レンズ面２３とは同一光学面１１上に設けられているが、これら第１及び第３輪帯状レンズ面２１、２３とは同一光学面上に設けなくても良く、また、第２輪帯状レンズ面２２は、光学面１１から平行移動した面となっているが、特に平行移動した面でなくても良い。また、３つの輪帯状レンズ面２１〜２３は５つであっても良く、少なくとも３つ以上であれば良い。
【０１１９】
対物レンズ１０は、上述の光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン樹脂）を適用しているので、溶融して金型に射出して成形する際、金型の第１輪帯状レンズ面２１、第２輪帯状レンズ面２２、第３輪帯状レンズ面２３の境界部分に対応する部分に確実に樹脂が行き渡っている。そのため、対物レンズ１０は光路差付与構造２０が高い精度で付与されている。
【０１２０】
こうして形成された光路差付与構造２０の作用により、対物レンズ１０は現行ＤＶＤ、次世代ＤＶＤといった複数種の光情報記録媒体５に対して、光源２で出射した光の情報記録面６への集光と、情報記録面６で反射した光の検出器８へ向けての集光を高い信頼性で行なうことができる。また、光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン樹脂）を成形した対物レンズ１０は厚さ３ｍｍで８５％以上という高い光透過率を有している。そのため、上記集光は高い効率で行なうことができる。よって、光源２の消費電力を小さくすることができるので、光ピックアップ装置１全体の消費電力を軽減できる。
【０１２１】
また、光学素子用樹脂組成物（環状オレフィン樹脂）は酸化防止剤を含んでいるので、次世代ＤＶＤの情報を再生、記録するための４０５ｎｍという光を透過する場合でも、白濁や屈折率の変動がほとんど生じない。よって、光ピックアップ装置１を長期間にわたり、高いピックアップ特性で作動させることができる。
【０１２２】
なお、本発明に係る光学素子としての対物レンズ１０は、上記光路差付与構造２０を有するものに限らず、例えば図３〜図７に示す光路差付与構造２０ａ〜２０ｄを有する対物レンズ１０ａ〜１０ｅとしても良い。
【０１２３】
図３における光路差付与構造２０ａは、光軸４を中心とした複数の回折輪帯２１ａからなり、複数の回折輪帯２１ａの断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯２１ａの光学面１１ａが不連続面となっている。また、複数の回折輪帯２１ａは、光軸４から離れるにしたがって厚みが増すように形成されている。図３に示す対物レンズ１０ａは、いわゆる回折レンズである。
【０１２４】
図４における光路差付与構造２０ｂは、光軸４を中心とした位相差を生じる複数の輪帯状凹部２１ｂを同心円状に有している。輪帯状凹部２１ｂは、光学面１１ｂのうちの光軸４を中心とした一方の面（図４における光軸４を中心に上下の光学面）に５つずつ形成されている。また、隣り合う輪帯状凹部２１ｂどうしは、連続して一体になっており、各輪帯状凹部２１ｂ全体としての断面が階段状となっている。また、各輪帯状凹部２１ｂを形成する光学面２２ｂは、光学面１１ｂに対して平行移動した面となっている。図４に示す対物レンズ１０ｂはいわゆる位相差レンズである。
【０１２５】
なお、図４では、隣り合う輪帯状凹部２１ｂどうしが連続して一体になっていて、全体の断面が階段状のものであるとしたが、単に光学面１１ｂに輪帯状凹部２１ｂを個々に設けたものとしても良い（この場合、例えば図２に示した対物レンズ１０と同様の構造となる）。また、図４では輪帯状凹部２１ｂを同心円状に有しているとしたが、図５に示すように、図２の第３輪帯状レンズ面２３上に輪帯状凸部２３ｂを有した対物レンズ１０ｃとしても良い（図５中、図２と同様の構成部分については同様の符号を付した）。
【０１２６】
図６における光路差付与構造２０ｄは、光軸４を中心とした複数の回折輪帯２１ｄからなり、複数の回折輪帯２１ｄの断面が鋸歯状であり、かつ、各回折輪帯２１ｄの光学面１１ｄが不連続面である。そして、各回折輪帯２１ｄの断面が光軸方向に沿った３段２２ｄの階段状であり、各段２２ｄの光学面１２ｄが不連続面で、光軸４に対して直交する面となっている。
【０１２７】
なお、図６に示すレンズ１０ｄは、例えば、図７に示すように図６と同様の光路差付与構造２０ｄを有するホログラム光学素子（ＨＯＥ）１０ｅと対物レンズ１０ｆとで別体の構成としても良い。この場合、ホログラム光学素子１０ｅは、平板状の光学素子を使用して、該光学素子の対物レンズ１０ｆの面に光路差付与構造２０ｄを設ける。
【０１２８】
なお、本発明に係る光ピックアップ装置１は、例えばＣＤ、現行ＤＶＤ、次世代ＤＶＤの３種の光情報記録媒体５について情報の再生、記録を行なうこととしてもよい。光ピックアップ装置１で情報の再生、記録を行なう光情報記録媒体５の組み合わせは設計事項であり、適宜設定される。
【実施例】
【０１２９】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３０】
（１）試料の作製
（１．１）試料１の作製
脂環式炭化水素系共重合体として、ガラス転移温度（Ｔｇ）１３５℃、極限粘度［η］０．６ｄｌ／ｇであるエチレンとテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エンとのランダム共重合体を適用し、そのランダム共重合体３質量部を４０℃でシクロヘキサン１００質量部に溶解させ、そのシクロヘキサンに対し体積比で１０倍のアセトンをランダム共重合体とシクロヘキサンとの溶液に加えて当該ランダム共重合体を沈殿させた。以上の沈殿操作を再度行ってランダム共重合体を再沈させ、溶解成分として溶媒中に残留するランダム共重合体由来の成分量を元のランダム共重合体量（シクロヘキサンに溶解させる前のランダム共重合体量）と対比・測定した（測定結果は下記表１参照）。その後、再沈殿物を減圧環境下の８０℃で１０時間乾燥させた。
【０１３１】
その後、界面活性剤としてペンタエリスリトールジステアレートを適用し、再沈殿・乾燥後のランダム共重合体１００質量部と当該界面活性剤０．５質量部とを二軸混練機（東芝機械社製TEM-35B、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、樹脂温度２４０℃、フィードレート１０ｋｇ／時間）に添加・混練し、ペレット化した。
【０１３２】
その後、得られたペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した後、射出成形機（ファナック社製AUTOSHOT MODEL 30A）により、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、一次射出圧力９８．１ＭＰａ、二次射出圧力７８．４ＭＰａにて、射出成形し、Φ３０ｍｍ、厚さ３ｍｍの「試料１（光学素子に相当するもの）」を得た。
【０１３３】
（１．２）試料２の作製
試料１の作製において、脂環式炭化水素系共重合体を、ガラス転移温度（Ｔｇ）１３５℃、極限粘度［η］０．６ｄｌ／ｇであるエチレンとペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］ペンタデカ−４−エンのランダム共重合体に変更した。それ以外は、試料１の作製と同様にして「試料２」を作製した。
【０１３４】
（１．３）試料３の作製
試料１の作製において、脂環式炭化水素系共重合体を、ガラス転移温度（Ｔｇ）１８０℃、極限粘度［η］０．６ｄｌ／ｇであるエチレンとビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン，９−メチル−９−メトキシカルボニルテトラシクロ［６．２．１3,6．０2,7］ドデカ−４−エンのランダム共重合体に変更した。それ以外は、試料１の作製と同様にして「試料３」を作製した。
【０１３５】
（１．４）試料４の作製
試料１の作製において、ランダム共重合体を１度沈殿させ、そのランダム共重合体については再沈操作を行わなかった。それ以外は、試料１の作製と同様にして「試料４」を作製した（当該試料４は試料１に対する比較試料である。）。
【０１３６】
（１．５）試料５の作製
試料２の作製において、ランダム共重合体を１度沈殿させ、そのランダム共重合体については再沈操作を行わなかった。それ以外は、試料２の作製と同様にして「試料５」を作製した（当該試料５は試料２に対する比較試料である。）。
【０１３７】
（１．６）試料６の作製
試料３の作製において、ランダム共重合体を１度沈殿させ、そのランダム共重合体については再沈操作を行わなかった。それ以外は、試料３の作製と同様にして「試料６」を作製した（当該試料６は試料３に対する比較試料である。）。
【０１３８】
（２）各試料の光線透過率測定及び耐光性・耐熱性評価
（２．１）光線透過率の測定
測定機として日本分光製V-570  UV/VIS/NIR  spectrophotometerを適用して各試料１〜６の光線透過率を測定した。詳しくは、波長３５０〜７８０ｎｍの光を各試料１〜６に照射し、試料を設置しなかった場合に対する波長４０５ｎｍの光線透過率を試料１〜６ごとに測定した。その測定結果は示さないが、各試料１〜６はともに光線透過率が８５％以上であった。
【０１３９】
（２．２）耐光性・耐熱性の評価
光ピックアップ装置として図１に記載の光ピックアップ装置と同様のものを用い、８０℃、５５％ＲＨの恒温恒湿槽内で、各試料１〜６上に光源（レーザーダイオード）から４０５ｎｍの波長の光を直径１ｃｍの円形スポット光として２５０時間に亘り連続照射を施した。その後、各試料１〜６のレーザー照射箇所を目視観察し、下記の基準に従って試料１〜６ごとに耐光性・耐熱性を評価した。その評価結果を下記表１に示す。
【０１４０】
「◎」：連続照射後、レーザー照射箇所に変質は全く認められない。
「○」：連続照射後、レーザー照射箇所に極僅か濁りが認められるが、実用上許容の範囲にある。
「×」：連続照射後、レーザー照射箇所に白濁現象が認められ、実用上問題がある。
【０１４１】
【表１】
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【０１４２】
なお、本実施例では、各試料１〜６において上記（１），（２）の項目の操作を３回繰り返しており、上記表１ではその各回の試料１〜６の結果を示している。
【０１４３】
（３）まとめ
表１に示す通り、試料１〜３と試料４〜６との比較から、試料１〜３は短波長の光を長時間連続照射しても着色や白濁を生じず、高い透明性を維持しており、耐光性・耐熱性の点で優れている。以上から、光学素子用樹脂組成物の脂環式炭化水素系共重合体として、沈殿操作前の共重合体に対し沈殿操作後の共重合体（溶解成分）が４重量％以下のものを適用するのが、有用であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】光ピックアップ装置１の概略を示す側面図である。
【図２】対物レンズ１０の断側面図である。
【図３】対物レンズ１０ａの断側面図である。
【図４】対物レンズ１０ｂの断側面図である。
【図５】対物レンズ１０ｃの断側面図である。
【図６】対物レンズ１０ｄの断側面図である。
【図７】ホログラム光学素子１０ｅ及び対物レンズ１０ｆの断側面図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１  光ピックアップ装置
２  光源
３  コリメータレンズ
４  光軸
５  光情報記録媒体
６  情報記録面
７  偏光ビームスプリッタ
８  検出器
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｆ  対物レンズ（光学素子）
１１、１１ａ、１１ｄ、１２ｄ、２２ｂ  光学面
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  光路差付与構造
２１  第１輪帯状レンズ面（輪帯状レンズ面）
２１ａ、２１ｄ  回折輪帯
２１ｂ  輪帯状凹部
２２  第２輪帯状レンズ面（輪帯状レンズ面）
２３  第３輪帯状レンズ面（輪帯状レンズ面）
２３ｂ  輪帯状凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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