(57)【要約】【課題】各種意思表示を求めるために適した場所に設置可能であり、簡単に意思表示を行なうことができるとともに、意思表示の集計結果が直ちに確認することができる情報処理装置の提供を課題とする。【解決手段】所定の場所に設置して、所定の情報に対する公衆の意思表示を収集する情報処理装置であって、上記所定の情報を表示する第１表示手段と、上記所定の情報に対して、意思表示をする者が入力する意思表示データを読取る読取手段と、読取られた意思表示データを集計する集計手段と、集計された結果を表示する第２表示手段とを有する情報処理装置を提供する。 【選択図】図１
2007334740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所に設置して、所定の情報に対する公衆の意思表示を収集する情報処理装置であって、上記所定の情報を表示する第１表示手段と、上記所定の情報に対して、意思表示をする者が入力する意思表示データを読取る読取手段と、読取られた意思表示データを集計する集計手段と、集計された結果を表示する第２表示手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記第１表示手段は、上記所定の情報を表示するディスプレイであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。  
【請求項３】
上記第１表示手段は、人感センサを有し、この人感センサの感知領域内に人が入ると、上記ディスプレイで上記意思表示を促す情報を提示することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。  
【請求項４】
上記第１表示手段は、上記意思表示を促す情報を上記ディスプレイと併せて、または上記ディスプレイに代えてスピーカにより音声で提示することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記第１表示手段は、意思表示を促す複数の情報とこれらの情報を提示する期間とを対応させたデータを記憶する記憶手段を有し、上記ディスプレイで意思表示を促す情報を表示するときに、表示する期間に対応する情報をこの記憶手段から読出し、この読出された情報を上記ディスプレイで表示させることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の情報処理装置。  
【請求項６】
上記読取手段は、上記意思表示データが記録された記録媒体から、この意思表示データを読取るリーダであることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の情報処理装置。  
【請求項７】
上記意思表示データは、意思表示をする者のＩＤデータ、属性データ、上記所定の情報に対する各種形式の意思を示す設定データの少なくともいずれか１つのデータから構成され、上記読取手段は、上記記録媒体からこのＩＤデータ、属性データ、設定データの少なくともいずれか１つのデータを読取ることにより、上記第１表示手段によって表示された情報に対する意思表示データを読取ったものとして処理するように構成されたものであることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記記録媒体が、ＩＣタグもしくはＩＣカードなどのＩＣチップ搭載記録媒体、または携帯電話などの携帯通信端末であり、上記リーダが、これらの記録媒体のリーダであることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
上記集計手段は、上記読取った意思表示データを蓄積する蓄積手段を有し、新たに意思表示データを読取るとこの蓄積手段から過去の意思表示データを読出し、意思表示データの読取回数の累計を算出することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
所定の意思表示を促す情報に対して、同一のＩＤデータによる２以上の意思表示があった場合に、上記蓄積手段からこのＩＤデータによる意思表示の回数を読出し、この回数が所定の回数を超えている場合には、上記集計手段は、この超えた回数について上記累計の算出の対象から除外して処理するように構成されたものであることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
所定の意思表示を促す情報について、所定の属性データが含まれている意思表示データについては、上記集計手段は、上記累計の算出の対象から除外して処理するように構成されたものであることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
上記集計手段は、上記読取回数の目標値を設定し、目標値に達したときに、以後の読取りを中止するとともに、上記記憶手段からこの目標値を達成した意思表示を促す情報を消去するように構成されたものであることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の情報処理装置。  
【請求項１３】
上記第２表示手段は、ＬＥＤ等の複数の光源を備え、上記集計手段によって集計された読取回数を上記光源の点灯している数、点滅している数、消灯している数のいずれかの数によって表示することを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
上記第２表示手段は、上記光源に代わり、または上記光源に加えて、画像、音声またはこれらの組み合わせにより、上記読取回数を表示するものであることを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
上記第２表示手段は、上記読取回数の目標値が設定されている場合に、上記光源または画像により、所定の図形または文字を形成するように表示し、設定された目標値を達成したときに、この図形または文字が完成するように表示するものであることを特徴とする請求項１から請求項１４までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
上記意思表示を促す情報が、単位金額を表示した募金を求める情報であり、上記記録媒体が、プリペイドカードなど、予め所定の金額データがチャージされた記録媒体であり、この記録媒体のＩＤデータを上記読取手段によって読取らせると、上記蓄積手段からこの募金を求める情報に対する同一のＩＤデータの読取回数を読出し、上記集計手段により、この読取回数と上記単位金額から募金金額を算出することを特徴とする請求項１から請求項１５までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
上記意思表示を促す情報に対する意思表示の選択肢が２以上ある場合に、上記情報処理装置を２台以上並設して各情報処理装置を通信自在に接続し、いずれか１台の情報処理装置をマスター情報処理装置とし、このマスター情報処理装置から、他の情報処理装置に共通の意思表示を促す情報を送信して表示させ、各情報処理装置に上記２以上の選択肢を割り当てて表示させるように構成されたものであることを特徴とする請求項１から請求項１６までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１８】
２以上の上記情報処理装置と、インターネット網等の通信ネットワーク網を介して上記２以上の情報処理装置と通信自在に接続された情報処理サーバとを備え、この情報処理サーバは、接続された各情報処理装置のアドレスを登録した装置情報データベースを有し、この情報処理サーバから、上記通信ネットワーク網を介して各情報処理装置に同一の意思表示を促す情報を配信し、この配信された情報を各情報処理装置の上記第１表示手段で表示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１９】
上記情報処理サーバは、意思表示を促す複数の情報と、これらの情報を表示する期間とを対応させたデータを記憶する記憶手段を有し、情報処理サーバに接続された上記各情報処理装置のディスプレイで意思表示を促す情報を表示するときに、表示する期間に対応する情報を上記記憶手段から読出し、この読み出された情報を上記ディスプレイで表示させるために、上記通信ネットワーク網を介して装置情報データベースに登録されたアドレスに配信することを特徴とする請求項１８記載の情報処理システム。
【請求項２０】
上記情報処理サーバは、上記通信ネットワーク網を介して上記各情報処理装置で読取られた意思表示データを受信すると、この意思表示データを上記装置情報データベースに登録し、新たにいずれかの情報処理装置から読取られた意思表示データを受信すると、上記装置情報データベースから過去の意思表示データを読出し、意思表示データの読取回数の累計を算出する集計手段を有することを特徴とする請求項１８または請求項１９記載の情報処理システム。
【請求項２１】
上記情報処理サーバは、所定の意思表示を促す情報に対して、接続された各情報処理装置から同一のＩＤデータによる２以上の意思表示データを受信した場合に、上記装置情報データベースからこのＩＤデータによる意思表示の回数を読出し、この回数が所定の回数を超えている場合には、上記集計手段は、この超えた回数について上記累計の算出の対象から除外して処理するように構成されたものであることを特徴とする請求項１８から請求項２０までのいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項２２】
上記情報処理サーバは、所定の意思表示を促す情報について、接続された各情報処理装置から所定の属性データが含まれている意思表示データを受信した場合に、上記集計手段は、上記累計の算出の対象から除外して処理するように構成されたものであることを特徴とする請求項１８から請求項２１までのいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項２３】
上記集計手段は、各情報処理装置から受信した意思表示データから、任意に設定した所定のデータのみを上記累計の対象として処理するように構成されたものであることを特徴とする請求項１８から請求項２２までのいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項２４】
上記情報処理サーバは、各情報処理装置から受信した上記読取回数の目標値を設定し、目標値に達したときに、以後の読取りを中止するように構成されたものであることを特徴とする請求項１８から請求項２３までのいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項２５】
上記情報処理サーバは、上記装置情報データベースに登録されるＩＤデータが、意思表示をした者の電子メールアドレスであり、各情報処理装置から受信した上記読取回数の目標値を設定し、目標値に達したときに、各電子メールアドレス宛てに目標達成の旨の通知を送信する通知手段を有することを特徴とする請求項１８から請求項２４までのいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項２６】
所定の情報に対する公衆の意思表示を収集するために、ディスプレイ等の表示手段を用いて、所定の場所で上記所定の情報を表示する第１表示ステップと、この表示された情報に対して、意思表示をする者が入力する上記意思表示データを読取る読取ステップと、読取られた意思表示データを集計する集計ステップと、集計された結果を表示する第２表示ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２７】
所定の情報に対する公衆の意思表示を複数の場所で収集するために、これら複数の場所にディスプレイ等の表示手段を設置し、各表示手段に対して上記所定の情報をインターネット網等の通信ネットワーク網を介して配信する配信ステップと、配信された情報に対して意思表示をする者が、上記複数の場所においてそれぞれ入力する上記意思表示データを読取る読取ステップと、読取られた各意思表示データを上記通信ネットワーク網を介して受信するステップと、受信した意思表示データを集計する集計ステップと、集計された結果を上記複数の場所に配信し、各々の場所で表示する第２表示ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理方法、特に、所定の場所で、所定の情報に対する公衆の意思表示を収集する情報処理装置、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品のマーケッティングや企業イメージの調査のために、公衆に対して、アンケートなどの手法を利用して何らかの意思表示を求めることは、従来より広く行なわれてきた。  近年、上記アンケート等は、インターネット網等の通信ネットワーク網を介して、ＰＣや携帯通信端末上で簡単に実施できるので、多数の上記意思表示を電子データとして取得し、集計等も容易に行なうことができるようになってきた。特に、上記アンケートを懸賞付にすれば、公衆の興趣をそそり、より多くの意思表示データを取得することができる。
【０００３】
しかしながら、上記ＰＣや携帯通信端末により不特定多数の意思表示データを取得しても、懸賞目的で応答したものなど信頼性が低いデータも多く混在しており、効果的な方法とはいえなかった。
【０００４】
そこで、従来、例えば、利用者が販売店に設置されたアンケート端末を使用してアンケート回答を行い、利用者が商品購入の際に、アンケート回答に応じた対象商品の割引を行なうネットワークを利用したアンケート回収システム及び方法が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この発明によれば、まず、アンケートデータベースに予め登録されているアンケート情報と対応する商品の割引情報とを上記アンケート端末に表示させ、利用者は、アンケート端末からアンケート回答を入力する。入力された回答は、回答データベースに登録され、電子記録媒体に商品の割引情報が登録される。利用者は、この電子記録媒体をレジに持参し、商品の割引を受け、アンケート依頼者端末は、ネットワークを介して回答データベースから上記アンケートの回答データを受け取るという構成になっている。
【０００６】
従って、割引対象商品に関するアンケートであるため、信頼性の高いアンケート結果を取得することができる。
【特許文献１】特願２００２−２０７８５８（請求項１の記載）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記アンケート等、公衆の意思表示を求める場合、「場所」の要素は大きなウェイトを占める。たとえば、社会人を対象とした上記意思表示を求める場合には、文教地区よりもオフィス街でアンケート等を実施する方が、効果的な結果を取得することができるのは、明らかである。
【０００８】
しかしながら、上記従来の発明では、結果としては、所定の場所（販売店）に設置した構成になっているものの、この発明の本質は、対象商品の購買意思のある利用者をアンケートに返答させるためのものであり、上記のような「場所」の要素を考慮したものではなかった。また、この発明では、商品の購入者に限定した構成になっていたため、商品購入者以外の公衆の意思表示を求めるには不向きであり、汎用性に欠けるという不都合があった。
【０００９】
上記従来の発明では、商品の購入者は、意思表示をするために、アンケートの質問に答えなければならず、画面操作等、煩雑な入力作業が要求されるため、このような操作に不慣れな老人や子供などの意思表示を求めるものとしては不向きであった。
【００１０】
さらに、上記従来の発明では、アンケートに回答しても、商品購入に際して割引を受けるだけであり、アンケートの集計結果を知らされることがないため、公衆に対して意思表示を求める訴求力に欠けるという問題があった。特に、商品購入と直接関係しない事項に関して意思表示を求める場合は、上記集計結果が直ちにわからなければ訴求力が低下することは容易に予想されるところである。
【００１１】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、各種意思表示を求めるために適した場所に設置可能であり、簡単に意思表示を行なうことができるとともに、意思表示の集計結果が直ちに確認することができる情報処理装置、情報処理システム及び情報処理方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明にかかる情報処理装置は、所定の場所に設置して、所定の情報に対する公衆の意思表示を収集する情報処理装置であって、上記所定の情報を表示する第１表示手段と、上記所定の情報に対して意思表示をする者の意思表示データを読取る読取手段と、読取られた意思表示データを集計する集計手段と、集計された結果を表示する第２表示手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、所定の情報に対する大衆の意思表示データを所定の場所で取得することができる。
【００１４】
上記第１表示手段は、例えば、上記所定の情報を表示するディスプレイである。また、  上記第１表示手段は、人感センサと上記ディスプレイとを備え、この人感センサの感知領域内に人が入ると、上記ディスプレイで上記意思表示を促す情報を表示するようにしてもよい。感知領域内に人がいない場合は、ディスプレイは、作動しないようにしてもよいが、広告表示やニュース配信などを行うようにしてもよい。
【００１５】
上記第１表示手段は、上記意思表示を促す情報を上記ディスプレイと併せて、または上記ディスプレイに代えてスピーカにより音声で表示するようにしてもよい。
【００１６】
上記第１表示手段は、意思表示を促す複数の情報とこれらの情報を提示する期間とを対応させたデータを記憶する記憶手段を有し、上記ディスプレイで意思表示を促す情報を表示するときに、表示する期間に対応する情報をこの記憶手段から読出し、この読出された情報を上記ディスプレイで表示させるようにしてもよい。この期間は、時間、曜日、月など、自由に設定することが可能である。
【００１７】
たとえば、同じ情報処理装置で、早朝は社会人を対象とする情報を表示し、午前中は、学生を対象とする情報を表示し、昼には主婦を対象とする情報を表示するように、時間帯によって好適な情報を表示することが可能になる。
【００１８】
上記読取手段は、上記意思表示データが記録された記録媒体から、この意思表示データを読取るリーダであってもよい。
【００１９】
上記意思表示データは、意思表示をする者のＩＤデータ、属性データ、上記所定の情報に対する各種形式の意思を示す設定データの少なくともいずれか１つのデータから構成され、上記読取手段は、上記記録媒体からこのＩＤデータ、属性データ、設定データの少なくともいずれか１つのデータを読取ることにより、上記第１表示手段によって表示された情報に対する意思表示データを読取ったものとして処理するようにてもよい。
【００２０】
ここで、属性データとは、性別、年齢、職業、出身地、住所、趣味、特技などである。また、上記所定の情報に対する各種形式の意思を示す設定データとは、所定の情報に対して賛成か反対かなどの二者択一的な応答のいずれかを設定するデータ、所定の情報に対して複数の回答が要求されている場合にいずれかの回答を設定するデータ、あるいは、上記所定の情報が寄付や募金を求めるものである場合に、金額データやポイントなどのいわゆるバリューを設定するデータなどをいう。
【００２１】
たとえば、上記意思表示を促す情報が、所定の事項について大衆に是非を問う形式になっており、賛同する場合は上記ＩＤデータ、属性データ、設定データの少なくとも１つが記録された記録媒体を読み込ませるように指示しておけば、特別な入力作業をすることなく、意思表示ができる。
【００２２】
上記記録媒体が、ＩＣタグもしくはＩＣカードなどのＩＣチップ搭載記録媒体、または携帯電話などの携帯通信端末の場合は、上記リーダは、これらの記録媒体のリーダである。
【００２３】
上記集計手段は、上記読取った意思表示データを蓄積する蓄積手段を有し、新たに意思表示データを読取るとこの蓄積手段から過去の意思表示データを読出し、意思表示データの読取回数の累計を算出するようにすればよい。
【００２４】
所定の意思表示を促す情報に対して、同一のＩＤデータによる２以上の意思表示があった場合に、上記蓄積手段からこのＩＤデータによる意思表示の回数を読出し、この回数が所定の回数を超えている場合には、上記集計手段は、この超えた回数について上記累計の算出の対象から除外して処理することもできる。
【００２５】
従って、同一人物が、同一の表示情報に対して何度も意思表示することを阻止することができるので、精度の高い意思表示データの収集が可能になる。
【００２６】
所定の意思表示を促す情報について、所定の属性データが含まれている意思表示データについては、上記集計手段は、上記累計の算出の対象から除外して処理するようにしてもよい。
【００２７】
このようにすれば、意思表示データの収集のターゲットを絞り込むことができるので、より精度の高い意思表示データの収集が可能になる。
【００２８】
上記累計の算出の対象から除外する処理は、データ読取後、または、読取回数の累計の算出後、のいずれであってもよい。
【００２９】
なお、上記蓄積手段は、読取ったデータを時系列に蓄積するほか、事前に蓄積手段にＩＤデータや属性データを登録しておいて、読取回数を登録したデータと関連付けるようにしてもよい。
【００３０】
上記集計手段は、上記読取回数の目標値を設定し、目標値に達したときに、以後の読取りを中止するとともに、上記記憶手段からこの目標値を達成した意思表示を促す情報を消去するようにしてもよい。
【００３１】
上記第２表示手段は、ＬＥＤ等の複数の光源を備え、上記集計手段によって集計された読取回数を上記光源の点灯している数、点滅している数、消灯している数のいずれかの数によって表示するようにしてもよい。このようにすれば、意思表示データの集計結果が、直感的に把握することができる。
【００３２】
上記第２表示手段は、上記光源に代わり、または上記光源に加えて、画像、音声またはこれらの組み合わせにより、上記読取回数を表示するようにしてもよい。
【００３３】
上記第２表示手段は、上記読取回数の目標値が設定されている場合に、上記光源または画像により、所定の図形または文字を形成するように表示し、設定された目標値を達成したときに、この図形または文字が完成するように表示するにしてもよい。
【００３４】
上記意思表示を促す情報が、単位金額を表示した募金を求める情報であり、上記記録媒体が、プリペイドカードなど、予め所定の金額データがチャージされた記録媒体であり、この記録媒体のＩＤデータを上記読取手段によって読取らせると、上記蓄積手段からこの募金を求める情報に対する同一のＩＤデータの読取回数を読出し、上記集計手段により、この読取回数と上記単位金額から募金金額を算出するようにしてもよい。
【００３５】
上記意思表示を促す情報に対する意思表示の選択肢が２以上ある場合に、上記情報処理装置を２台以上並設して各情報処理装置を通信自在に接続し、いずれか１台の情報処理装置をマスター情報処理装置とし、このマスター情報処理装置から、他の情報処理装置に共通の意思表示を促す情報を送信して表示させ、各情報処理装置に上記２以上の選択肢を割り当てて表示させるようにしてもよい。たとえば、収集する情報が、賛同を得るだけでは不十分な場合、このような構成にすることにより、精度の高い情報収集が可能になる。
【００３６】
上記課題を解決するため、２以上の上記情報処理装置と、インターネット網等の通信ネットワーク網を介して上記２以上の情報処理装置と通信自在に接続された情報処理サーバとを備え、この情報処理サーバは、接続された各情報処理装置の装置ＩＤを登録した装置情報データベースを有し、この情報処理サーバから、上記通信ネットワーク網を介して各情報処理装置に同一の意思表示を促す情報を配信し、この配信された情報を各情報処理装置の上記第１表示手段で表示することを特徴とする。
【００３７】
この構成によれば、所定の情報に対する公衆の意思表示の収集を複数の情報処理装置を連携させてより広域で行うことが可能になる。
【００３８】
なお、上記の通り、複数の情報処理装置を通信ネットワークを介して連携させることにより、上記情報処理装置単体の作用を複数の情報処理装置で同時に実行させることもできる。
【００３９】
例えば、所定の意思表示を促す情報に対して、期間に応じて意思表示を促す情報の表示を変更させる場合、所定の意思表示を促す情報に対する意思表示データの読取回数の算出をする場合、同一ＩＤデータによる重複した意思表示データを集計処理から除外をする場合、所定の属性データが含まれているときにこの属性データが含まれている意思表示データを集計から除外する場合、読取回数の目標値を設定し、目標値に達したときに、以後の読取りを中止する場合、集計する意思表示データの対象を任意に設定したもののみとする場合、これらの処理を上記通信ネットワーク網を介して各情報処理装置から意思表示データを受信した上記情報処理サーバで行なうようにすればよい。
【００４０】
上記情報処理サーバは、上記装置情報データベースに登録されるＩＤデータが、意思表示をした者の電子メールアドレスであり、各情報処理装置から受信した上記読取回数の目標値を設定し、目標値に達したときに、各電子メールアドレス宛てに目標達成の旨の通知を送信する通知手段を有するようにしてもよい。
【００４１】
上記課題を解決するため、本発明にかかる情報処理方法は、所定の情報に対する公衆の意思表示を収集するために、ディスプレイ等の表示手段を用いて、所定の場所で上記所定の情報を表示する第１表示ステップと、この表示された情報に対して、意思表示をする者が入力する上記意思表示データを読取る読取ステップと、読取られた意思表示データを集計する集計ステップと、集計された結果を表示する第２表示ステップとを有することを特徴とする。
【００４２】
また、所定の情報に対する公衆の意思表示を複数の場所で収集するために、本発明にかかる情報処理方法は、これら複数の場所にディスプレイ等の表示手段を設置し、各表示手段に対して上記所定の情報をインターネット網等の通信ネットワーク網を介して配信する配信ステップと、配信された情報に対して意思表示をする者が、上記複数の場所においてそれぞれ入力する上記意思表示データを読取る読取ステップと、読取られた各意思表示データを上記通信ネットワーク網を介して受信するステップと、受信した意思表示データを集計する集計ステップと、集計された結果を上記複数の場所に配信し、各々の場所で表示する第２表示ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４３】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかる情報処理装置は、公衆に対して各種意思表示を求めるために適した場所に設置することが可能であるため、精度の高い情報収集が可能になるという効果を奏する。
【００４４】
また、公衆が所持する記録媒体などを読み込ませるだけで、意思表示の入力が可能であるため、キーボード、タッチパネルといった入力インターフェースの操作に不慣れな者でも簡単に意思表示を示すことができるので、より多くの情報収集が可能になるという効果を奏する。
【００４５】
さらに、意思表示データを入力した集計結果を直ちに表示することができるため、公衆の意思表示入力に対する興趣を高めることができるという効果を奏する。特に、情報収集の訴求力を懸賞など意思表示とは別のモチベーションに依存するのではなく、意思表示の結果を表示することによって高めるようにしているため、より効果的に情報収集が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
図１を参照して、１は、本発明にかかる情報処理装置である。図１（a）は、情報処理装置の正面図であり、（ｂ）は、側断面図である。
【００４７】
情報処理装置１は、床面Ｆに対して安定的に自立させて設置するために、基台１１備え、情報処理装置１の本体を構成する縦長の筐体の最下面を基台１１に略垂直に立設させた支持脚１２によって支持されている。本実施の形態では、基台１１の底面は、平坦な床面に設置する場合に好適な平面で形成されているが、この形状に限定される趣旨ではなく、設置する場所により、多様な形状とすることも可能である。例えば、凹凸のある床面では、伸縮自在な脚部を複数設けてもよく、また、壁などの側面に取り付け可能なように情報処理装置の側面等に取付具を付設してもよい。
【００４８】
情報処理装置１をこのような構成にすることにより、公共エリアや特定施設内など、あらゆる場所に設置することができる。
【００４９】
情報処理装置１の本体の最上部には、ディスプレイ１３が取り付けられている。本実施の形態では、ディスプレイ１３は、「顔」の輪郭をデザイン化し、公衆の注意を惹きつける円形ディスプレイとしたが、これに限定される趣旨ではなく、一般的な四角形状のディスプレイであってもよい。このディスプレイ１３では、この情報処理装置１の近傍を通りかかる公衆に対して意思表示を促すために所定の情報を表示する。  
【００５０】
情報処理装置１の本体正面の長手方向の略中心には、人感センサ１４が設けられている。この人感センサの感知領域内に人が入ると、ディスプレイ１３に連動し、上記意思表示を促す所定の情報をディスプレイ１３で表示する。この人感センサ１４は、たとえば、人が感知エリア内に入ると人が放出する赤外線によって人の動きを感知して作動する公知の赤外線センサを利用すればよい。
【００５１】
人感センサ１４の上方には、上記所定の情報に対して意思表示をする者の意思表示データを読取る読取部１５が設けられている。読取部１５は、たとえば、上記意思表示をする者が、所有する記録媒体に記録された意思表示データを読取るリーダであり、この記録媒体の種類に応じて、対応するものであればよい。すなわち、記録媒体が、接触型もしくは非接触型ＩＣカードであれば、これらＩＣカードのリーダを設置すればよい。
【００５２】
情報処理装置１の本体裏側下方部には、ＣＰＵなどの制御部１６が筐体内部に収納されている。
【００５３】
情報処理装置１の縦長の筐体正面視全面は、上記意思表示データを読取った後の結果を表示する表示部１７が設けられている。本実施の形態では、表示部１７は、複数のＬＥＤ等の光源を縦に並べたものになっている。意思表示の回数をこの光源の点灯数に置き換えて表示することによって、直感的に上記意思表示の集計結果を表示することができる。
【００５４】
ディスプレイ１３や表示部１７は、可視的な表示形態であるが、この可視的な表示を音声で補足するために、情報処理装置１の本体裏面にスピーカ１８を設けた。
【００５５】
図１で説明する情報処理装置１は、実施形態の一例を示したものであり、人感センサ１４やスピーカ１８は、必須の構成要件ではない。また、図１で説明する情報処理装置１の情報表示モニタ１３、人感センサ１４、読取部１５、制御部１６、表示部１７、スピーカ１８の配置は、一実施形態に過ぎず、特許請求の範囲に記載の発明の範囲を逸脱しない限り、この配置に限定される趣旨ではない。
【００５６】
表示部１７の側面などに、パンフレットラックを設け（図示せず）、表示する情報に関するパンフレットなどを提供するようにしてもよい。
【００５７】
意思表示をした者に対し、表示結果（たとえば、意思表示の内容が募金だった場合に募金金額、募金した日、募金者名）を紙媒体で取得できるようにするため、あるいはクーポンなどの特典を付与するため、表示部１７と連動して、印刷する印刷部（図示せず）を設けてもよい。
【００５８】
さらに、紙媒体の印刷ではなく、意思表示をした者の記録媒体にポイントなど加算する書き換え機能を設けてもよい。この書き換え機能は、上記読取部１５がリーダ／ライタになっており、意思表示をする者が記録媒体を読取らせたときに、記録媒体のデータを書き換えるようにすればよい。
【００５９】
なお、本実施の形態では、情報処理装置１を専用の装置として単独で使用する形態を示したが、図１で説明した構成を備えていれば、他の装置に組み込んだ形態であってもよい。従って、例えば、バス停、自動販売機、電話ボックス、街灯などに組み込んだ形態でもよい。
【００６０】
図２は、情報処理装置１の機能ブロック図である。図１と共通する箇所については同一の番号を使用した。
【００６１】
図１で説明した通り、情報処理装置１は、少なくともディスプレイ１３と、人感センサ１４と、読取部１５と、制御部１６と、表示部１７と、スピーカ１８とを備えている。
【００６２】
制御部１６は、少なくとも、情報処理装置１で行う制御、データの計算、加工を行うＣＰＵ１６１と、ＣＰＵ１６１が実際に計算、加工を実行するメモリ１６２と、情報表示するコンテンツを記憶する表示情報データベース１６３と、表示情報データベース１６３で読出されたデータをディスプレイ１３に表示させるための処理をＣＰＵ１６１、メモリ１６２を介して行う情報表示処理部１６４と、読取部１５で読取られた意思表示データを蓄積する読取情報データベース１６５と、読取情報データベース１６５から読出された意思表示データを集計処理する集計部１６６とから構成されている。
【００６３】
次に、情報処理装置１の作用を説明する。まず、人感センサ１４で人が近づいたことを感知すると、情報表示処理部１６４では、所定の表示情報を表示情報データベース１６３から読出して、ディスプレイ１３に表示させる。表示させる所定の情報は、情報処理装置１に近づいた人に対して、意思表示を促す情報であり、この情報に対して意思表示をする場合、記録媒体Ｍを読取部１５に読取らせればよい。
【００６４】
記録媒体Ｍは、たとえば、ＩＣチップを搭載した記録媒体であり、ＩＣタグ、ＩＣカード、携帯電話などであればよい。従って、読取部１５は、これらの記録媒体Ｍのリーダであればよい。
【００６５】
上記表示情報に対して意思表示をするためには、記録媒体Ｍに意思表示データが記録されている必要がある。しかし、上記意思表示を促す情報が、所定の事項について大衆の是非を問う形式になっており、たとえば賛同する場合に、記録媒体Ｍに予め記録されている意思表示をする者のＩＤデータ、属性データ、設定データを読取部１５で読取らせることにより、意思表示がなされたこととして処理するようにしておけば、個々の表示情報に対していちいち意思表示データを入力する作業を行う必要がなく、複雑な操作を必要とせずに、意思表示をすることができる。  
【００６６】
従って、この場合、意思表示データとは、意思表示をする者のＩＤデータ、属性データ、設定データの少なくともいずれか１つから構成されたものである。ここで、ＩＤデータとは、記録媒体Ｍを所有する者にユニークに割り当てられた文字、数字などであり、たとえば電子メールアドレスでもよい。属性データとは、性別、年齢、職業、出身地、住所、趣味、特技などである。また、設定データとは、所定の情報に対して賛成か反対かなどの二者択一的な応答のいずれかを設定するデータ、所定の情報に対して複数の回答が要求されている場合にいずれかの回答を設定するデータ、あるいは、上記所定の情報が寄付や募金を求めるものである場合に、金額データやポイントなどのいわゆるバリューを設定するデータなどをいう。
【００６７】
記録媒体Ｍが、ＩＣチップ搭載の携帯電話の場合、上記意思表示データを携帯上のアプリで登録し、この登録された意思表示データを上記リーダで読取らせるようにすればいよい。
【００６８】
読取部１５で意思表示データが読取られると、意思表示データは、読取情報データベース１６５に蓄積される。読取られた意思表示データにかかる表示情報に対する過去の意思表示データを読取情報データベース１６５から読み出して、集計部１６６でこの表示情報に対して、これまでになされた意思表示の回数を集計する。集計された意思表示の回数は、表示部１７によって表示される。図１でも説明したように、表示部１７はたとえばＬＥＤ等の複数の光源によって構成され、上記集計された回数分を点灯させることにより、表示すればよい。
【００６９】
なお、上記ディスプレイ１３で表示される情報および表示部１７で表示される回数は、いずれも可視的な表示方法である。そこでこれらの表示を補足するために、情報表示処理部１６３および集計部１６６から音声データを生成させ、スピーカ１８によって音声による表示を行うようにしてもよい。  
【００７０】
図３は、図２で説明したディスプレイ１３の表示画面の一例を示したものである。図３（ａ）は、ディスプレイ１３の待受け画面例を示した。図１、図２で説明した通り、人感センサ１４で情報処理装置１に人が近づくと、意思表示を促す情報を表示するようにしている。従って、人が近づかない待受け状態では、ディスプレイ１３はオフの状態でもよいが、本実施の形態では、一般的な広告やニュースなどを表示するようにしている。具体例として本実施の形態では、「○○商店街ニュース  ××スーパーで、本日より３日間限定で全品２割引！」という広告を表示している。
【００７１】
図３（ｂ）は、意思表示を促す情報の表示画面例を示した。人感センサ１４で人を感知すると、情報表示モニタ１３は、意思表示を促す情報を表示する画面に切り替わる。本実施の形態では、「○○通り植樹募金のお願い！  △△カードをタッチして下さい。１口○○円です。  ○○通り商店組合」という情報を表示している。
【００７２】
図３（ｃ）は、意思表示の結果を表示する表示画面例を示した。上記（ｂ）で説明した画面で、募金に賛同する者が所定のカードを読取部１５で読取らせると、集計部１６５で集計して結果を表示する。結果の表示は、直感的に理解できるように、表示部１７で表示するが、同時に、ディスプレイ１３でも文字などで表示してもよい。また、スピーカ１８で音声よる表示をしてもよい。本実施の形態では、表示部１７で、植樹の募金結果を視覚的に表示するために、木の成長を示す絵柄を光源で点灯して、表示し、同時にディスプレイ１３で「ご協力ありがとうございました。  現在の募金総額は、○○○円です。  ２００７年６月１５日」という情報を表示している。光源の点灯の単位は、１回の読取回数に１個というように、回数に１対１で対応するもののほか、１０回とか、１００回などを単位に一つの光源が点灯するような構成にしてもよい。
【００７３】
なお、表示部１７の表示は、光源の点灯のほか、光源を点滅させたり、光源を消灯させるようにしてもよい。また、意思表示データの読取回数の目標値を設定し、表示部が示す図形や文字が、その目標値を達成したときに完成するように、目標値達成まで、少しずつこの図形や文字を形成していくように点灯する構成にしてもよい。
【００７４】
また、意思表示をする者が、意思表示を促す情報に対して、携帯電話などの記録媒体Ｍに、設定データとして、たとえば、「Ｙｅｓ」のデータか「Ｎｏ」のデータのいずれかを登録し、各々登録した設定データを情報処理装置１に読取らせると、「Ｙｅｓ」と「Ｎｏ」の人数比に対応させて、表示部１７の光源を異なる色で点灯させるようにしてもよい。
【００７５】
図４は、情報処理装置１を２台並設し、各情報処理装置１を通信自在に接続した場合の実施形態を示した図である。
【００７６】
図１乃至図３で説明した情報処理装置１は、スタンドアローン式の形態である。しかしながら、上記意思表示を促す情報に対する意思表示の選択肢が２以上ある場合は、このスタンドアローン式の情報処理装置１では、ＩＤデータ、属性データのみから構成されている意思表示データによって意思表示するこができない。
【００７７】
そこで、情報処理装置１を２台以上並設して各情報処理装置を通信自在に接続し、いずれか１台の情報処理装置１をマスター情報処理装置１とし、このマスター情報処理装置１から、他の情報処理装置１に共通の意思表示を促す情報を送信して表示させ、各情報処理装置１に上記２以上の選択肢を割り当てて表示させればよい。
【００７８】
本実施の形態では、情報処理装置１ａと情報処理装置１ｂとを接続した例を示した。情報処理装置１ａ（マスター情報処理装置１ａ）の表示情報データベース１６３には、自己のディスプレイ１３で表示する情報と情報処理装置１ｂ（スレーブ情報処理装置１ｂ）で表示する情報が記憶されている。
【００７９】
マスター情報処理装置１ａの人感センサが感知すると、表示情報データベース１６３から、所定の表示情報が読み出され、ディスプレイ１３で表示するとともに、この所定の表示情報について、スレーブ情報処理装置１ｂのディスプレイ１３で表示される情報をスレーブ情報処理装置１ｂに送信する。
【００８０】
本実施の形態では、マスター情報処理装置１ａのディスプレイ１３では、「○○プラザ  利用度アンケート  昨年の利用回数が、  １０回以上  の方、こちらにタッチして下さい。  （財）○○市開発管理事業団」と表示させ、スレーブ情報処理装置１ｂのディスプレイ１３では、「○○プラザ  利用度アンケート  昨年の利用回数が、  ９回以下  の方、こちらにタッチして下さい。  （財）○○市開発管理事業団」と表示させた。
【００８１】
意思表示の集計処理は、マスター情報処理装置１ａの集計部１６６でまとめて実行させても、マスター情報処理装置１ａとスレーブ情報処理装置１ｂの各集計部１６６で各々実行させてもよい。
【００８２】
なお、図４では、情報処理装置１を複数台並設させる形態を説明したが、１台の情報処理装置に複数のディスプレイを設けて、上記ように２以上の意思表示の選択肢を各ディスプレイで表示させるようにしてもよい。ただし、この場合は、各選択肢に対する意思表示データ（設定データ）を予め記録媒体Ｍに登録する必要がある。
【００８３】
図５は、図２で説明した表示情報データベース１６３のデータテーブルの例を示したものである。
【００８４】
本発明にかかる情報処理装置１は、図１で説明した通り、公共エリア等あらゆる場所に設置することが可能であるため、場所に依存した公衆の意思表示情報を収集するのに最適な形態である。さらに、同一の場所であっても、時間、曜日、月などの期間によって、往来する公衆の属性が異なることがある。従って、所定の期間に応じて、意思表示を促す情報を変更できるようにすれば、より精度の高い情報収集が可能になる。
【００８５】
そこで、表示情報データベース１６３では、設定した期間に対応させて、意思表示を促す情報（すなわち、コンテンツ）を記憶し、人感センサ１４で人が近づいたことを感知し、情報表示処理部１６４で、所定の表示情報を表示情報データベース１６３から読出す場合に、読み出す期間と表示情報データベース１６３のデータテーブルの期間とを照合し、合致した期間に対応するコンテンツを読み出すようにすればよい。
【００８６】
本実施の形態で例示するコンテンツは、期間を時間帯で区別した例を示した。７：００〜９：００の時間帯のコンテンツ＃００１は、「駐輪場の営業時間について」であり、１１：００〜１４：００の時間帯のコンテンツ＃００２は、「今夜の食材について」であり、１７：００〜１９：００の時間帯のコンテンツ＃００３は、「コンビニの利用回数について」である。すなわち、駐輪場を利用する客、もしくは潜在的に利用する可能性のある客が往来する時間帯は、朝の通勤、通学の時間帯が最も多いと考えられ、また、夕食の食材を購入する主婦などが往来する時間帯は、昼前後の可能性が高く、さらに、コンビニの利用度が高くなるのは、帰宅時間帯に往来する学生、社会人が多いと考えられるため、これらの情報収集に好適な時間帯に各々の意思表示を促す情報を表示できるようにすればよいわけである。
【００８７】
図６は、同一のＩＤデータによる意思表示の回数制限をする場合の処理フローを示した図である。なお、情報処理装置１の各構成要素については、図２を参照する。
【００８８】
人感センサ１４で感知すると、表示情報データベース１６３から、意思表示を促す情報（コンテンツ）を読み出してディスプレイで表示する（Ｓ１）。ディスプレイの情報に対して、意思表示をする者は、記録媒体Ｍを読取部１５で読取らせる（Ｓ２）。すなわち、意思表示をする者のＩＤデータを読取る。読取られたＩＤデータは、集計部１６６で読取情報データベース１６５を参照して、過去に読取がなされたことがあるかどうか照合処理をし（Ｓ３）、同一のＩＤデータが読取られたという履歴があると判断した場合（Ｓ４）、その読取回数が所定の回数を超えているかどうか判断する（Ｓ５）。
【００８９】
上記所定の回数を超えている場合は、集計部１６６は、この超えた回数について累計の算出の対象から除外して処理する（Ｓ６）。なお、上記所定の回数は、情報収集をする者の所望の回数に設定可能である。ただし、１回の場合は、Ｓ５のステップは省略し、直ちにＳ６の処理をするようにすればよい。
【００９０】
Ｓ４で同一のＩＤデータが無い場合、あるいは、Ｓ５で読取回数が所定回数を超えていない場合は、このＩＤデータを新たに読取情報データベースに蓄積するようにすればよい（Ｓ７）。
【００９１】
なお、図６では、意思表示の回数を制限する場合の処理フローを示したが、他に、所定の属性データが含まれている意思表示データについて、上記のように累計の算出の対象から除外して処理するようにしてもよい（図示せず）。
【００９２】
このような構成にすることにより、たとえば、男性だけ、女性だけ、特定の年代だけというように、意思表示を求める対象者を絞り込むことができるため、より精度の高い情報収集が可能になる。
【００９３】
また、読取回数の目標値を設定し、目標値に達したときに、以後の読取りを中止するとともに、表示情報データベース１６３からこの目標値を達成した意思表示を促す情報を消去するようにように構成してもよい（図示せず）。
【００９４】
図７は、意思表示を促す情報が募金を求める場合の処理フローを示した図である。
【００９５】
意思表示をする者の所有する記録媒体Ｍは、プリペイドカード等であり、予め所定の金額データがチャージされている（Ｓ''１）。
【００９６】
情報処理装置１のディスプレイ１３で、募金を求める情報の表示があると（Ｓ'１）、上記記録媒体Ｍを所有する者が、情報処理装置１への入力を行うために、記録媒体Ｍ（以下「プリペイドカード」）を読取部１５にかざす（Ｓ''２）。
【００９７】
読取部１５では、プリペイドカードのＩＤデータを読取る（Ｓ'２）。募金の金額は、プリペイドカードを１回読取らせる場合の金額を単位金額として定額に設定されている。一方、プリペイドカードは、読取られた金額分のデータを減算し、チャージ金額を書き換える（Ｓ''３）。
【００９８】
情報処理装置１側では、読取情報データベース１６５から、読取ったＩＤデータに対応するプリペイドカードのタッチ回数を読み出す（Ｓ'３）。集計部１６６で、募金金額の集計処理をする（Ｓ'４）。すなわち、上記設定された単位金額に読取った過去の読取回数を乗じればよい。最後に、上記集計された募金金額を表示部１７で表示する（Ｓ'５）。
【００９９】
なお、集計された募金金額データは、所定のタイミングで募金団体などに転送され、意思表示をした者の各所定口座から引き落とすなどの処理により、現金を受け取れるようにすればよい。
【０１００】
ところで、図７は、意思表示をする者の記録媒体Ｍから金額データを読取る場合について説明したが、利用者の記録媒体Ｍの読取回数に応じて、所定の金額等を算出し、意思表示を促す情報を提供する者（企業等）が、この金額を寄付、メセナ活動、社会貢献のために負担するようにしてもよい。
【０１０１】
図８は、本発明にかかる情報処理装置１を複数台連携させた情報処理システム構成図である。
【０１０２】
本実施の形態では、本発明にかかる情報処理装置１を３台（情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅ）連携させた例を示したが、必要に応じて台数の数は変更可能である。
【０１０３】
各情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅは、通信ネットワーク網（以下「インターネット網Ｎ」）を介して、通信自在に情報処理サーバ２と接続されている。
【０１０４】
情報処理サーバ２は、接続された各情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅを端末としてそれぞれのアドレスを登録した装置情報データベース２１を有し、情報処理サーバ２から、インターネット網Ｎを介して各情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅに同一の意思表示を促す情報を配信し、この配信された情報を各情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅのディスプレイ１３で表示することができる。
【０１０５】
この情報処理システムは、図１乃至図７で説明した情報処理装置１の各種処理を複数の情報処理装置を連携させて実現させるために構築されたものである。
【０１０６】
たとえば、情報処理サーバ２は、意思表示を促す複数の情報と、これらの情報を表示する期間とを対応させたデータを記憶する記憶手段を有し（図示せず）、情報処理サーバ２に接続された情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅの各ディスプレイ１３で意思表示を促す情報を表示するときに、表示する時間帯に対応する情報を上記記憶手段から読出し、この読み出された情報を上記ディスプレイで１３表示させるために、インターネット網Ｎを介して装置情報データベース２１に登録されたアドレスに配信することができる。
【０１０７】
また、上記情報処理サーバ２は、インターネット網Ｎを介して情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅで読取られた意思表示データを受信すると、この意思表示データを装置情報データベース２１に登録し、新たにいずれかの情報処理装置から読取られた意思表示データを受信すると、装置情報データベース２１から過去の意思表示データを読出し、意思表示データの読取回数の累計を算出する算出手段を有する（図示せず）。このような構成にすれば、特定の意思表示を促す情報に対して、遠隔地にある複数の情報処理装置の過去の読取回数を累計することができ、最新の情報処理装置で意思表示データを読取った場合に、情報処理サーバ２に接続されているすべての情報処理装置でこれまでに読取られた回数を確認することができる。
【０１０８】
さらに、情報処理サーバ２は、所定の意思表示を促す情報に対して、情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅから同一のＩＤデータによる２以上の意思表示データを受信した場合に、装置情報データベース２１からこのＩＤデータによる意思表示の回数を読出し、この回数が所定の回数以上の場合には、所定の回数を超える分を上記読取回数の累計から除外することもできる。
【０１０９】
情報処理サーバ２は、所定の意思表示を促す情報について、情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅから所定の属性データが含まれている意思表示データを受信した場合に、上記読取回数の累計から除外するようにしてもよい。
【０１１０】
情報処理サーバ２は、情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅから受信した意思表示データから、任意に設定した所定のデータのみを上記累計の対象として処理するようにしてもよい。
【０１１１】
情報処理サーバ２は、情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅから受信した上記読取回数の目標値を設定し、目標値に達したときに、以後の読取りを中止するようにしてもよい。
【０１１２】
上記ＩＤデータが、意思表示をした者のパーソナルコンピュータＰ又は携帯電話Ｃなどの通信端末の電子メールアドレスとしてもよい。この場合、情報処理サーバ２は、情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅから受信した上記読取回数の目標値を設定し、目標値に達したときに、インターネット網Ｎを介して、パーソナルコンピュータＰ又は携帯電話Ｃなどの通信端末に対して、上記電子メールアドレス宛に目標達成の旨の通知を送信する通知手段を備えたものであってもよい。
【０１１３】
たとえば、情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅで所定の商品の共同購入を人数限定で募集する情報を表示し、購入希望者が各々の記録媒体Ｍを情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅで読み込ませることにより、共同購入希望者として登録され、共同購入希望者が上記人数に達すると、共同購入者を確定し、各々の共同購入者のその旨の通知を電子メールアドレス宛てに送信すればよい。この場合、電子商取引を行う購買システムに連動するようにしてもよい。
【０１１４】
情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅは、図１乃至図７で説明したように、単体で使用することも、図８で説明したように、インターネット網Ｎを介して情報処理サーバ２と接続可能な端末として使用することもできるように、単体モードと端末モードの切り替えスイッチを設けたものであってもよい。
【０１１５】
なお、公衆の意思表示を収集する目的ではないが、本発明にかかる情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅを移動履歴情報の表示装置として利用してもよい。すなわち、ウェブ上の地図データのポイントとなる場所に情報処理装置を設置し、この情報処理装置を通過するごとに記録媒体Ｍを読取らせる。この読取った情報処理装置のアドレス、ＩＤデータ、読取った時間などを対応させて情報処理サーバ２の装置情報データベース２１に蓄積することにより、移動履歴情報を生成することができる。この移動履歴情報をいずれかの情報処理装置で本人、または許可された者が、閲覧できるようにしてもよい。この場合、ウェブ上の地図データに移動経路を記録し、ディスプレイ１３などで表示させてもよい。特に、ＧＰＳが届かない地下施設などに設置すると、携帯電話との使い分けで有効利用が期待できる。
【０１１６】
また、映画館、コンサート会場など、イベント会場入口にこれら情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅを設置し、入場する際に、ＩＣチップを搭載したチケットを読取らせれば、入場検札と同時に、会場内の空席状況を表示部などで表示させることもできる。
【０１１７】
さらに、情報処理装置１ｃ、１ｄ及び１ｅとＩＰ電話とを連動させ、予め所定の電話番号を記録媒体Ｍに記録させ、この記録媒体Ｍを読取部で読取らせると、上記所定の電話を呼び出すようにしてもよい。ディスプレイ１３で周辺の映像を同時に転送できるようにすれば、テレビ電話も可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は主に情報処理関連産業等で利用される。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】（ａ）情報処理装置の正面図、（ｂ）情報処理装置の側断面図
【図２】情報処理装置の機能ブロック図
【図３】（ａ）待受け画面例を示した図、（ｂ）意思表示を促す情報の表示画面例を示した図、（ｃ）集計結果表示画面例を示した図
【図４】２台の情報処理装置を並設した場合の表示画面表示例を示した図
【図５】表示情報データベースのデータテーブルを示した図
【図６】同一のＩＤデータによる意思表示の回数制限をする場合の処理フロー図
【図７】意思表示を促す情報が募金を求める場合の処理フロー図
【図８】情報処理装置を複数台連携させた情報処理システム構成図
【符号の説明】
【０１２０】
１    情報処理装置
２    情報処理サーバ
１１  基台
１２  支持脚
１３  ディスプレイ
１４  人感センサ
１５  読取部
１６  制御部
１７  表示部
１８  スピーカ
【図１】
2007334740.tif 000003
【図２】
2007334740.tif 000004
【図３】
2007334740.tif 000005
【図４】
2007334740.tif 000006
【図５】
2007334740.tif 000007
【図６】
2007334740.tif 000008
【図７】
2007334740.tif 000009
【図８】
2007334740.tif 000010