(57)【要約】【課題】本発明は、積載保管においてラミネートフィルムと基材とが間紙が無くてもブロッキングを生じることがなく、ラミネート後もラミネートフィルムに覆われた部分が長期間の使用により黄変することがなく、さらに、基材に印刷された機能性材料からラミネートフィルムが容易に剥がれることのない、これまでより高い偽造防止効果を有する再利用防止媒体及びその製造方法を提供する。【解決手段】基材上に形成された印刷層と、前記印刷層上及び／又は前記基材上に固着された前記透明フィルム又は半透明フィルムを有する再利用防止媒体において、前記透明フィルム又は半透明フィルムを固着する前記基材上及び／又は前記印刷層上の少なくとも一部に最低造膜温度７０℃から９０℃の水系ホットメルト接着剤から成る接着層を有することを特徴とする再利用防止媒体である。【選択図】  図１
2007216620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に形成された印刷層と、前記印刷層上及び／又は前記基材上に固着された透明フィルム又は半透明フィルムを有する再利用防止媒体において、
前記透明フィルム又は前記半透明フィルムを固着する前記印刷層上及び／又は前記基材上の少なくとも一部に最低造膜温度７０℃から９０℃の水系ホットメルト接着剤から成る接着層を有することを特徴とする再利用防止媒体。
【請求項２】
前記水系ホットメルト接着剤が、機能性顔料を含む接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の再利用防止媒体。
【請求項３】
前記水系ホットメルト接着剤が、エマルション系接着剤とポリエチレンワックスとを混合した接着剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の再利用防止媒体。
【請求項４】
前記印刷層及び／又は前記接着層を、スクリーン印刷法により形成したことを特徴とする請求項１、２、３のいずれかに記載の再利用防止媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止、改ざん防止及び複写防止が要求される旅券冊子又はカード等をラミネートフィルムで保護した再利用防止媒体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
旅券冊子又はカード等の印刷層が記載されている再利用防止媒体は、印刷層の偽造や改ざん等を防止するため、当該印刷層の記載されている部分をラミネート加工により覆って保護している。ラミネート加工の方法としては、透明なラミネートフィルムに接着剤を施して基材に貼り付ける方法がある。
【０００３】
その一例として、ラミネートフィルムの接着面にパターン状の剥離層と、それを覆うように文字や模様を印刷し、更に印刷層を覆うように粘着剤の層を形成して印刷層が記載された貴重印刷物に貼り付けることで、ラミネートフィルムを剥がそうとした場合に、ラミネートフィルムの印刷層がラミネートフィルム側と印刷層が記載された貴重印刷物側に分割されることによって改ざんを防止する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、印刷層等を記載する基材として紙力強度が弱い用紙を使用することにより、ラミネートフィルムを剥がそうとした場合に、ラミネートフィルム側に紙層部分が付着して印刷層を記載した部分が破壊されることで改ざんを防止する方法もある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、透明保護用フィルムに加熱接着性のポリオレフィン樹脂等をコーティングした熱接着性フィルムを使用し、ラミネートの際には圧着ロールを使用して加熱を施して印刷物等にラミネート加工する方法がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、印刷層等の記載をパール顔料等又は蛍光顔料、紫外線硬化顔料等の機能性顔料を使用したインキを使用して用紙等の基材に印刷を施し、当該情報の記載されている部分を接着剤が塗布されているラミネートフィルムで覆うことによって当該情報の偽造又は改ざんされることを防止する方法もある（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、用紙等の基材上にパール顔料等又は蛍光顔料等の機能性材料を分散した接着層兼受像層を形成し、該接着層兼受像層に顔写真等の画像を転写し、その上に透明フィルムからなる保護用ラミネートフィルムを加熱・加圧して接着することにより顔写真の偽造や文字の改ざんができなくなる方法がある（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０―１８１２５１号公報
【特許文献２】特開２０００―２１１２９９号公報
【特許文献３】特開平１０−１５６８０４号公報
【特許文献４】特開２００３−１９２２号公報
【特許文献５】特開平２００１―１１４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記記載の特開平１０―１８１２５１号公報は、ラミネートフィルムの接着面に特殊な加工を施すため、製造工程を増加する必要があり、非効率、かつコスト高となる欠点がある。
【００１０】
また、上記記載の特開平２０００―２１１２９９号公報は、用紙全体の紙力強度を低下させることにより通常の使用条件における耐久性に問題があり、偽造者及び改ざん者以外のユーザーにとっては利便性に欠けるおそれがある。
【００１１】
また、上記記載の特開平１０−１５６８０４号公報は、ラミネートフィルム等に最低造膜温度の低い接着剤を使用した場合において、被転写シートの保存の際にブロッキングを起こしやすくなり、その結果、被転写シートの外観、及び転写画像の品質に悪影響を与えるという問題を生じていた。
また、ブロッキングを防ぐために最低造膜温度の高い接着剤を用いた際には、接着時に高温を必要とするため、転写画像の劣化（退色）や画像表示体が熱によりダメージを受けるおそれがあった。
【００１２】
また、上記記載の特開２００３−１９２２号公報は、被ラミネート体への機能性付与として、機能性材料であるパール顔料、無機蛍光材料等を使用した場合、これらの顔料の粒子径は大きく、グラビア又はスクリーン印刷の際に油性又は紫外線硬化型のインキメジュームを使用しても、パール顔料、無機蛍光材料等を使用したインキを用いた印刷部は、他の部分と比較して、インキ膜厚による段差が生じるとともに、印刷画線表面のラミネート適性が劣るために、ラミネートフィルムが剥がれやすく、長期間の使用又は保管において機能性材料を使用した印刷した部分からラミネートフィルムが剥離を生じるおそれがある。
【００１３】
また、上記記載の特開平２００１−１１４０４号公報は、少量の機能性材料が分散された接着層を具備する構成についても提案しているが、接着層中の機能性材料によって、本来必要とされる顔画像や印刷層の認識を阻害するものであり、また、機能性材料が少量のため十分な機能確認ができなかった。
【００１４】
本発明は、前述した問題点を解決することを目的としたもので、ラミネートフィルムと基材とが保存時においてブロッキングを生じることがなく、ラミネート後もラミネートフィルムに覆われた部分が長期間の使用により黄変することがなく、更に、基材に印刷された機能性材料からラミネートフィルムが容易に剥がれることのない、これまでより高い偽造防止効果を有する再利用防止媒体及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、基材上に形成された印刷層と、前記印刷層上及び／又は前記基材上に固着された透明フィルム又は半透明フィルムを有する再利用防止媒体において、前記透明フィルム又は前記半透明フィルムを固着する前記印刷層上及び／又は前記基材上の少なくとも一部に最低造膜温度７０℃から９０℃の水系ホットメルト接着剤から成る接着層を有することを特徴とする再利用防止媒体である。
【００１６】
本発明は、前記水系ホットメルト接着剤が機能性顔料（例えば、パール顔料、磁性顔料、液晶顔料、蛍光顔料等）を含む接着剤であることを特徴とする再利用防止媒体である。
【００１７】
本発明は、前記水系ホットメルト接着剤がエマルション系接着剤とポリエチレンワックスを混合した接着剤であることを特徴とする再利用防止媒体である。
【００１８】
本発明は、前記印刷層及び／又は前記接着層をスクリーン印刷法により形成したことを特徴とする再利用防止媒体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の再利用防止媒体は、ラミネートフィルムや基材に特殊な加工を施す必要がなく、コストを低減することができる。また、最低造膜温度の低い水系接着剤を使用しているため、過熱によりラミネートフィルムに覆われた部分が退色することのない再利用防止媒体を提供することができる。
【００２０】
また、本発明の再利用防止媒体は、水系接着剤にワックスを含有しているため、保管時に基材と透明フィルム又は半透明フィルムがブロッキングを生じることがない再利用防止媒体を提供することができる。さらに、基材にパール顔料、蛍光顔料などの機能性顔料を含有したインキを印刷した場合には、前記機能性顔料を含有したインキを印刷した部分から、容易にラミネートフィルムが剥がれることがない再利用防止媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態による再利用防止媒体及びその製造方法について図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は以下に述べる実施するための最良の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他のいろいろな実施の形態が含まれる。
【００２２】
図１は、本発明の再利用防止媒体の一実施例を示す平面図である。図２は、図１の再利用防止媒体のＸ―Ｘ断面図である。図３は、図１の再利用防止媒体からフィルムを剥がした状態を示す平面図である。図４は、図３の再利用防止媒体のＸ―Ｘ断面図である。
【００２３】
図１に示すように、再利用防止媒体１は、基材６と印刷層４(印刷層４は、顔画像４ａと、氏名等の文字情報４ｂと住所等の文字情報４ｃにより形成されている。) 、顔画像４ａ上の一部に形成した水系ホットメルト接着剤から成る接着層３、顔画像４ａと氏名等の文字情報４ｂを覆うフィルム２から形成されている。
【００２４】
また、図２に示すように、再利用防止媒体１は、基材６の顔画像４ａ上の一部に接着層３を有している。また、住所等の文字情報４ｃは、フィルム２で覆われていないが、前記接着層３と前記顔画像４ａはフィルム２で覆われている。
【００２５】
基材６は、上質紙、合成紙などの用紙類を使用することができるが、フィルム２を剥がしたときに接着層３を付与した部分の基材6が紙層間剥離を生ずることが必要であるため、基材６の紙層間の剥離強度が接着層３の接着強度より低い用紙類を使用することが望ましい。
【００２６】
接着層３に使用する水系ホットメルト接着剤は、水系でアニオン系、カチオン系、ノニオン系の接着剤などを使用することができる。
【００２７】
接着層３に使用する水系ホットメルト接着剤に混合するワックスは、水系インキに安定的に分散使用できるものが望ましく、エチレン・酢酸ビニルワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリエチレンワックスなどを使用することができる。
【００２８】
また、フィルム２は、光学的に透明又は半透明な樹脂からなるフィルムであれば、特に限定されることなく、種々のフィルムを用いることができる。例えばポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニル、酢酸セルロース、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタールなどの透光性樹脂から成るフィルムを使用することができる。なお、厚さは特に限定はされないが、好ましくは、２５μｍ〜１００μｍ程度である。
【００２９】
また、接着層３に使用する水系ホットメルト接着剤に含有する機能性顔料は、特に限定されず、例えば真珠光沢を有する顔料、光輝性を有する顔料、ブロンズ光沢を有する顔料、蛍光顔料、蓄光顔料などを使用することができる。場合によっては、染料でもよい。
【００３０】
次に、本発明の再利用防止媒体の製造方法について説明する。
【００３１】
本発明の再利用防止媒体１の印刷層４は、市販のスクリーンインキを基材６に印刷して作成する。一方、接着層３は、上記水系ホットメルト接着剤をスクリーンインキとして上記基材６上及び／又は上記印刷層４上の一部に印刷して作成する。
【００３２】
接着層３の印刷は、多量のインキを均一に、かつ広い面積に付与することができるスクリーン印刷法であることが好ましい。なお、スクリーン版のメッシュ数は、３５０メッシュ程度であることが望ましく、前記メッシュ数の紗を使用することにより、微細な凹凸表面を有する下塗塗膜上にも過大な負荷をかけることなく、平滑な塗膜を形成することができる。メッシュ数の下限は特に制限がないが、あまり小さいと微細な模様塗膜が表現できなくなるので、機能性材料の粒子径にもよるが２００メッシュ程度までが適当である。なお、メッシュ数が３５０メッシュを超えると印刷抜けや飛びを生じ、版詰まりしやすく、好ましくない。
【００３３】
また、上記印刷層４は、上記水系ホットメルト接着剤と顔料、分散剤、溶剤、消泡剤等を混合したインキを公知のスクリーン印刷方法により設けることができる。なお、上記基材６及び／又は上記印刷層４に印刷される絵柄などについては、特に限定されないが、接着剤付与部分が剥離時の紙層間剥離が始まる起点となるので、星型や花びら模様を使用するといかなる剥離方向に対しても有効である。
【００３４】
また、上記基材６上及び／又は上記印刷層４上へのフィルム２のラミネート加工は、加熱ロールや熱圧着等の加熱手段により行う。なお、前記フィルム２に対する加熱手段の加熱温度は、１００℃から１４０℃であることが好ましい。１００℃以下では、フィルム２から接着層３へ熱が伝わらず、接着層３にフィルム２を確実に接着することができないからである。また、１４０℃以上では、基材にカールや劣化等の悪影響を及ぼすおそれがあるからである。
【００３５】
なお、前記接着剤の最低造膜温度と前記加熱手段の加熱温度が異なるのは、前記最低造膜温度は接着剤の粒子が平滑化して膜を形成(接着性を形成)する最低の温度であるのに対し、加熱温度は透明フィルム又は半透明フィルムから接着層までの熱伝導を考慮したものである。したがって、加熱温度を最低造膜温度より高くして、接着層に熱を伝える必要があるからである。
【００３６】
次に、図１の再利用防止媒体１からフィルム２を剥がした状態について説明する。
【００３７】
図３に示すように、再利用防止媒体１からフィルム２を剥がした場合は、基材６からフィルム２と一緒に顔画像４ａから水系ホットメルト接着剤からなる接着層３の部分が剥がれ、基材６から剥がれた部分５を観察することができる。また、接着層３を付与していない氏名等の文字情報４ｂと住所等の文字情報４ｃは、剥がされた部分がなく、基材６に残っていることを確認できる。
【００３８】
一方、剥がしたフィルム２には、水系ホットメルト接着剤から成る接着層３が付着していることを確認することができる。
【００３９】
また、図４に示すように、再利用防止媒体１は、接着層３を付与した顔画像４ａの一部と、基材６から剥離された部分７のような紙層間剥離が生じたことを観察することができるとともに、接着層３を付与していない住所等の文字情報４ｃが基材６に残っていることを確認できる。
なお、フィルム２には、接着層３と、接着層３を付与した顔画像４ａの一部と、基材６から剥離された部分７が付着していることを確認できる。
〔実施例〕
【００４０】
以下、上記の本発明の偽造防止媒体について具体的な実施例を挙げ、詳細に説明する。
【００４１】
（実施例１）
水系ホットメルト接着剤は、変成ポリオレフィンからなるカチオン電荷のエマルション系接着剤１００重量部に対して、ポリエチレンワックスとしてケミパールＷ３０８を１５重量部混合してスクリーンインキとして作成した。版面は、３５０メッシュのスクリーン版面を使用した。基材６は、紙層間剥離強度７４ｇ／１５ｍｍの用紙を使用した。
【００４２】
接着層は、基材へ部分的に前記水系ホットメルト接着剤を印刷して作成し、室温で４時間程度乾燥させた。透明フィルムは、接着層の乾燥後にテスター産業（株）製の実験用ラミネーターで１３０℃、搬送速度１２m／min、プレス圧３．１２５ｋｇの条件にて接着層上にラミネートした。
【００４３】
ラミネート後、透明フィルムを剥離した基材は、接着層の付与部分を中心に紙層間剥離が起こり、透明フィルムを剥離することに対する改ざん防止効果が確認できた。
【００４４】
また、接着層と透明フィルムのブロッキング試験は、透明フィルムを接着層にラミネートする前に行った。前記ブロッキング試験は、接着層に透明フィルムと８７．５ｃｍ２の面積に対して１０ｋｇの重りを乗せ、４０℃で２４時間静置させて行った。静置後、透明フィルムには、接着層の移行（ブロッキンング）は観察されなかった。
【００４５】
（実施例２）
水系ホットメルト接着剤は、変成ポリオレフィンからなるカチオン電荷のエマルション系接着剤８５重量部に対して、（株）メルク社製パール顔料イリオジン２３１を１５重量部を混合してスクリーンインキとして作成した。版面は、２００メッシュのスクリーン版面を使用した。基材は、紙層間剥離強度７４ｇ／１５ｍｍの用紙を使用した。
【００４６】
印刷層は、基材に対してパールインキを印刷して作成した。接着層は、パールインキによる印刷層の一部分に水系ホットメルト接着剤を印刷して作成した。室温で４時間程度乾燥させた後、水系ホットメルト接着剤を印刷した接着層の部分は、パールインキによるパール効果が著しく劣った。透明フィルムは、テスター産業（株）製の実験用ラミネーターで１３０℃、搬送速度１２m／min.、プレス圧３.１２５ｋｇの条件にてラミネートした。なお、ラミネート後は、当該部分においても顕著なパール効果が得られた。
【００４７】
ラミネート後、透明フィルムを剥がした基材は、接着層を付与したパールインキの印刷画線部分で紙層間剥離が起こり、透明フィルムを剥離することに対する改ざん防止効果が確認できた。
【００４８】
（比較例１）
油性感熱性接着剤は、コニシ（株）製ＳＰ―３０５５接着剤１００重量部に対して、ポリエチレンワックスとしてケミパールＷ３０８を１５重量部混合してスクリーンインキとして作製した。版面は、３５０メッシュのスクリーン版面を使用した。基材は、紙層間剥離強度７４ｇ／１５ｍｍの用紙を使用した。接着層は、基材に部分的に油性感熱性接着剤を印刷することにより作成し、室温で４時間程度乾燥させた。透明フィルムは、接着層の乾燥後、テスター産業（株）製の実験用ラミネーターで１３０℃、搬送速度１２m／min、プレス圧３.１２５ｋｇの条件で接着層上にラミネートした。
【００４９】
ラミネート後、透明フィルムを剥離した基材は、接着層を付与した部分に不十分ながら紙層間剥離が起こった。しかし、加熱による油性感熱性接着剤の黄変により油性感熱性接着剤を付与した場所が視認可能となった。
【００５０】
（比較例２）
パールインキは、美濃商事（株）製ＵＶ硬化型ＡＺスクリーンメジューム８５重量部に対して、メルク社製パール顔料イリオジン２３１を１５重量部を混合してスクリーンインキとして作成した。版面は、３５０メッシュのスクリーン版面を使用した。基材としては、紙層間剥離強度７４ｇ／１５ｍｍの用紙を使用した。基材には、前記パールインキを印刷して印刷層を作成した。接着層は、前記パール印刷層の一部に比較例１の接着剤を印刷して作成した。
【００５１】
前記接着層は、紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２照射し硬化させて乾燥させた。透明フィルムは、テスター産業（株）製の実験用ラミネーターで１３０℃、搬送速度１２m／min、プレス圧３.１２５ｋｇの条件にて接着層にラミネートした。
【００５２】
ラミネート後、透明フィルムを剥離した基材は、接着層を付与したパールインキの印刷画線部分の紙層間剥離が起こらず、パールインキ画線部分と透明フィルムの接着性が不十分であることが分かった。
【００５３】
（比較例３）
パールインキは、セイコーアドバンス社（株）製SG-700-800油性スクリーンメジューム８５重量部に対して、メルク社製パール顔料イリオジン２３１を１５重量部を混合してスクリーンインキとして作成した。版面は、２００メッシュのスクリーン版面を使用した。基材は、紙層間剥離強度７４ｇ／１５ｍｍの用紙を使用した。基材には、前記パールインキを印刷して印刷層を作成した。接着層は、前記パールインキによる印刷層の一部に比較例１の接着剤を印刷して作成した。
【００５４】
前記接着層は、室温中に放置して乾燥させた。透明フィルムは、テスター産業（株）製の実験用ラミネーターで１３０℃、搬送速度１２m／min.、プレス圧３.１２５ｋｇの条件にて上記接着層にラミネートした。
【００５５】
ラミネート後、透明フィルムを剥離した基材は、パールインキを印刷した印刷層の画線部分の紙層間剥離が起こらず、パールインキの画線部分と透明フィルムの接着性が不十分であることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の再利用防止媒体の一実施例を示す平面図。
【図２】図１の再利用防止媒体のＸ―Ｘの断面図。
【図３】図１の再利用防止媒体からフィルムを剥がした状態を示す平面図。
【図４】図３の再利用防止媒体の断面図。
【符号の説明】
【００５７】
１    再利用防止媒体
２    フィルム  
３    接着層
４    印刷層
４ａ  顔画像
４ｂ  氏名等の文字情報
４ｃ  住所等の文字情報
５    印刷層の剥がれた部分
６    基材
７    基材から剥離された部分      
【図１】
2007216620.tif 000003
【図２】
2007216620.tif 000004
【図３】
2007216620.tif 000005
【図４】
2007216620.tif 000006