(57)【要約】      （修正有）【課題】取出ゴムローラの摩擦係数低下のメカニズムを明らかにした上で、摩擦係数の低下の防止もしくは抑制できるようにした紙葉類取出装置を提供する。【解決手段】紙媒体Ｐに接触して回転することにより紙媒体Ｐを取り出すゴムローラ１を備え、ゴムローラ１は、紙媒体Ｐと摺動することによりマイナスに帯電するゴム材料によって形成される。またゴムローラに接触されて回転し、プラスに帯電する紙粉除去ローラを備える。されに紙葉類に接触して回転することにより紙葉類を取り出すゴムローラと、このゴムローラに接触され前記ゴムローラをマイナスに帯電させる帯電手段とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類に接触して回転することにより前記紙葉類を取り出すゴムローラを備え、
前記ゴムローラは、前記紙葉類と摺動することによりマイナスに帯電するゴム材料によって形成されることを特徴とする紙葉類取出装置。
【請求項２】
前記ゴムローラは、帯電列順位が前記紙葉類に対しマイナス側に位置することを特徴とする請求項１記載の紙葉類取出装置。
【請求項３】
前記ゴムローラは、コロナ放電を発生させない導電率を有することを特徴とする請求項１記載の紙葉類取出装置。
【請求項４】
前記ゴムローラに接触されて回転し、プラスに帯電する紙粉除去ローラを備えることを特徴とする請求項１記載の紙葉類取出装置。
【請求項５】
前記紙粉除去ローラは、前記ゴムローラに対し帯電列順位がプラス側に位置することを特徴とする請求項４記載の紙葉類取出装置。
【請求項６】
前記紙粉除去ローラは弾性材料で構成されることを特徴とする請求項４記載の紙葉類取出装置。
【請求項７】
前記紙粉除去ローラに接触され、前記ゴムローラをマイナス、前記紙粉除去ローラをプラスに帯電させる帯電制御部材を備えることを特徴とする請求項４記載の紙葉類取出装置。
【請求項８】
紙葉類に接触して回転することにより紙葉類を取り出すゴムローラと、
このゴムローラに接触され、前記ゴムローラをマイナスに帯電させる帯電手段と
を具備することを特徴とする紙葉類取出装置。
【請求項９】
前記帯電手段は、帯電列において前記ゴムローラよりもプラス側の材料によって構成され、前記ゴムローラに接触して回転されることを特徴とする請求項８記載の紙葉類取出装置。
【請求項１０】
前記帯電手段は、ローラ部とこのローラ部の外周面にスパイラル状に設けられ前記ゴムローラに接触される導電性ブラシとによって構成され、前記ゴムローラの回転に伴って回転されることを特徴とする請求項８記載の紙葉類取出装置。
【請求項１１】
前記帯電手段は、高圧電気が印加される導電部材であることを特徴とする請求項８記載の紙葉類取出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、郵便処理機や紙幣処理機等に備えられ、郵便物や紙幣などの紙葉類を取り出す紙葉類取出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の紙葉類取出装置には、集積紙葉類に取出ローラとしてのゴムローラを接触させ、このゴムローラの回転によってその摩擦力により紙葉類を取り出すものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この紙葉類取出装置では、取り出す紙葉類の間隔を制御する必要があるため、搬送経路の下流側に設けられたセンサーからの信号を受け取り、搬送状態に基づいて取出ローラの停止と回転を高速で正確に制御しなければならない。特に、単一の取出ローラの摩擦力のみによって紙葉類を取り出す取出装置にあっては、一対の搬送ローラの挟持力によって紙葉類を挟持搬送する搬送装置等と比較して、紙葉類に対するゴムローラの摩擦係数が高く維持されていることが必要条件となっている。
【０００４】
ところで、郵便処理機のように高速で大量の紙葉類としての紙媒体を取り出す場合には、放置状態にあるゴムローラの摩擦係数と比較して数十倍も速く摩擦係数が低下することがあり、ときには郵便処理機の運転開始後数日で取り出し不能という状態になることがある。
【０００５】
この現象のメカニズムおよび発生条件はまだ解明されていなかった。  
インクによる汚れが原因であろうと考えられてアルコール清掃をおこなっても摩擦係数の回復が得られない。この場合には、新品のゴムローラと交換せざるを得ず、郵便処理機では交換期間が数日と極めて短時間となるため問題であった。
【特許文献１】特開２００３−３４１８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、郵便処理機などで用いられる高速摩擦取出装置では、ゴムローラの摩擦係数の維持が大変重要である。しかしながら、紙媒体の取出しに使用されるゴムローラの摩擦係数の劣化は極めて急速であるため、交換期間が短いという課題を抱えている。
【０００７】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、取出ゴムローラの摩擦係数低下のメカニズムを明らかにした上で、摩擦係数低下の防止もしくは抑制できるようにした紙葉類取出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載のものは、紙葉類に接触して回転することにより前記紙葉類を取り出すゴムローラを備え、前記ゴムローラは、前記紙葉類と摺動することによりマイナスに帯電するゴム材料によって形成される。
【０００９】
請求項８記載のものは、紙葉類に接触して回転することにより紙葉類を取り出すゴムローラと、このゴムローラに接触され前記ゴムローラをマイナスに帯電させる帯電手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、オゾンとの反応を抑制し、取出用のゴムローラの急速な酸化劣化を防止することができ、安定で正確な紙葉類の取出しを実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。  
まず、最近の本願発明者の研究によって解明した紙葉類取出用のゴムローラの摩擦係数の低下現象の発生メカニズムについて説明する。  
紙葉類の取出ローラに用いられるＥＰＤＭゴムローラや、ウレタンゴムローラ等は使用前に比べて変色し光沢をおびる。このようなゴムローラの摩擦係数は使用前に比べて６０〜８０％に低下している。
【００１２】
図１は、このゴムローラの表層をＦＴ−ＩＲ分析法（フーリエ変換赤外線分光分析法）で分析した結果のスペクトルを示すものである。  
この摩擦係数が低下したウレタンゴムローラの表層のスペクトルａには内部のスペクトルｂに比べて波数１４００〜１５００付近でカルボニル基が明瞭に増大している。強制酸化劣化させたゴムローラのスペクトルｃもこの波数域でカルボニル基が多くなっている。
【００１３】
これは摩擦係数が低下したゴムローラはカルボニル基の増大があり、酸化していることを示唆している。
【００１４】
一方、同じ条件で用いられた黒色天然ゴムローラの場合は、同様な摩擦係数の低下はなく、外観の光沢化は観察されない。黒色天然ゴムローラ表層のＦＴ−ＩＲスペクトルからも上記のような酸化の傾向は認められない。  
すなわち、以上の調査結果からゴムローラの摩擦係数の低下は表層の酸化劣化によるものであると判断される。
【００１５】
図２は、前述の３種類のゴムローラの使用中における静電気帯電量を示す。  
摺動速度が高速条件では、ウレタンゴムとＥＰＤＭゴムはグラフ線ｄ、ｅで示すようにプラスに帯電し、天然ゴムはグラフ線ｆで示すようにマイナスに帯電する。摺動の相手材である紙葉類はゴムローラの逆の極に帯電する。  
このため使用中のゴムローラと紙葉類の接触点付近では頻繁にコロナ放電が発生している。コロナ放電によってオゾンや、マイナスの酸素イオンが生成されている。
【００１６】
以上の観測から前述したゴムローラの急速な酸化現象のメカニズムは以下のように考えられる。  
郵便物処理機上で、ウレタンゴムローラやＥＰＤＭゴムローラは、郵便物と高速で接触分離を繰り返すので数百Ｖ〜数ＫＶの高圧プラス静電気を帯電し、頻繁にコロナ放電を発生させる。この放電により生成されたマイナスの酸素イオンがこれらのゴムローラに引き寄せられてその表層に吸着する。コロナ放電は、ゴムローラの酸化作用を加速するので、ゴムローラの酸化が急速に進行する。
【００１７】
一方、マイナスに帯電している天然ゴムローラの場合は、酸素イオンとは同極（マイナス）の帯電であるため、マイナスの酸素イオンは天然ゴムローラの表面から引き離され、酸化が抑制されると考えられる。  
以上のように、発明者の調査の結果、紙葉類取出用のゴムローラの急激な摩擦係数の低下は、ゴムローラの表層の酸化劣化が原因であり、静電気帯電が大きく関与していることが判明した。
【００１８】
防止策としては、酸素イオンの吸着と酸化反応の刺激作用を防止することであり、以下の方法があげられる。  
（１）紙葉類と接触してマイナスに帯電するようなゴムローラの材質を選定する。  
（２）使用するゴムローラの材質に関わらずマイナス静電気を強制帯電させる。  
なお、図３は、紙媒体と摺動するＥＰＤＭゴムローラの動摩擦係数の変化の測定結果をプロットしたグラフで、図４は、紙媒体と摺動するウレタンゴムローラの動摩擦係数の変化の測定結果をプロットしたグラフで、図５は、紙媒体と摺動する天然ゴムローラの動摩擦係数の変化の測定結果をプロットしたグラフである。
【００１９】
ここで、紙媒体に対するゴムローラの摺動距離とは、たとえば、ゴムローラに接触している最初の紙媒体がゴムローラの回転により取り出され、次の紙媒体がゴムローラに接触されたとき、低速でのゴムローラの動摩擦係数は十分に高くないので、紙媒体は即座にゴムローラの回転開始時に取り出されるわけではなく、速度を徐々に上昇させながら取り出される。即ち、摺動距離とは、ゴムローラの回転速度と紙媒体の取出速度との間に発生する速度差に基づいて紙媒体に対してゴムローラが摺動する距離をいう。
【００２０】
まず、防止策（１）の紙媒体と接触してマイナスに帯電するゴムローラを用いる場合について説明する。  
図６は本発明の第１の実施形態である紙媒体の取出装置を示すものである。  
この取出装置は、紙媒体Ｐとの摺動時にマイナスの静電気を帯電する取出用のゴムローラ１を備え、このゴムローラ１の摩擦力で紙媒体Ｐを取り出すものである。このゴムローラ１は、紙媒体に対し帯電列順位がマイナス側に位置するゴム材料、例えば、天然ゴムによって構成されている。
【００２１】
図１８は、帯電列（帯電系列）を示すものである。  
帯電列（帯電系列）は、２種類の物質を互いに摩擦し、正（＋）に帯電しやすい物質を上位に、負（−）に帯電しやすい物質を下位に並べたものである。この帯電列で例えば、紙とゴムを擦りあわせるとゴムは（−）に、紙は（＋）に帯電する。物質の帯電極性は摩擦する相手によって変わり、帯電列の上位の物質と下位の物質を擦りあわせると上位の物質が（＋）、下位の物質が（−）に帯電する。帯電列中の位置関係が近い物質どおしの摩擦は帯電量は比較的小さくなる。
【００２２】
天然ゴムローラは、図２中の帯電曲線ｆでも示したように、紙媒体との摺動によってマイナスに帯電することが分かる。また、この天然ゴムローラ１は、図６に示すように除電効果のない状態で、紙媒体と摺動しても動摩擦係数の低下現象が起こらない。すなわち、コロナ放電が起こってマイナスの酸素イオンが発生しても、マイナスに帯電したゴムローラ１の表面に吸着されることがない。従って、取出用のゴムローラ１の表面が急速に酸化されることがなく、その摩擦係数の低下を確実に抑制することができる。
【００２３】
上記した紙媒体と摺動してマイナスに帯電するゴムローラの材質としては、ゴムにカーボンブラックなどの導電性粒子を添加して導電性をわずかに付与させたものである。紙媒体はプラスに帯電するため静電誘導が生じ、プラス静電気はゴムローラの芯金を通して逃げる。これにより、カーボンブラック添加の天然ゴムはマイナスに帯電する。
【００２４】
ゴムに導電性を付与するには、カーボンブラックのほかに金属フィラー、ＳｉＣ粉末などの導電性物質を添加したものが挙げられる。  
なお、ＥＰＤＭゴムには少量のカーボンブラックが添加されているものが多い。このような導電性が極めて低いゴムローラでは静電気の蓄積速度と芯金を介しての帯電気の移動速度の差は、ゴムローラの回転速度すなわち紙媒体との摩擦速度に依存している。
【００２５】
図２の測定に用いたＥＰＤＭゴムローラは１．５ｍ／ｓの摺動速度では、マイナス帯電であるが、２．５ｍ／ｓではプラスに帯電する。このようにゴムローラが高速で回転する場合は静電気の蓄積の方が優勢となり、導電性の全くないゴムローラと同様の極性の静電気を帯電する。
【００２６】
したがって、ゴムローラはその使用する条件に応じた導電性が必要となる。ゴムローラを使用する摺動条件で紙媒体との摩擦帯電実験を行い、マイナス帯電する材質であるかを確認すればよい。
【００２７】
次に、対策（２）のゴムローラを強制的にマイナス帯電させる方法について説明する。
ゴムローラに任意の極性の静電気を帯電させる方法としては次の２種類の方法がある。
（ａ）ゴムローラに対して帯電列順位でプラス側の位置にある材質で構成した接触式帯電ローラを接触回転させる、或いは接触帯電材を摺動させる。  
（ｂ）高圧電位に印加させた導電性材料を回転するゴムローラに接触させる。  
まず、（ａ）の方法について図７及び図８を参照して説明する。  
図７は、本発明の第２の実施形態である強制帯電方式の取出装置を示すものである。  
この第２の実施の形態では、ゴムローラ１１に帯電手段としての帯電ローラ１２が接触されている。この接触式の帯電ローラ１２の材質は帯電列順位でゴムローラ１１の材料よりもプラス側に位置するものが用いられている。
【００２８】
ゴムに対して帯電列でプラス側に位置する材料としては、たとえばガラス、ナイロン、羊毛、絹、ビスコース、ポリオキシメチレンなどがある。これらの材質と摺動や接触するゴムローラは安定してマイナスに帯電する。この方法は電源や配線が不要である。
【００２９】
ゴムローラ１１としてＥＰＤＭゴムローラ、帯電ローラ１２としてポリオキシメチレン帯電ローラを用いて周速度２５００ｍｍ／ｓで接触回転させたところ、ＥＰＤＭゴムローラにはマイナス０．９〜１．１ＫＶの帯電が安定して得られた。さらにＥＰＤＭゴムローラに紙媒体Ｐを摩擦接触させた場合は、帯電のバランスが変動し、紙媒体Ｐが約プラス０．５ＫＶ、ＥＰＤＭゴムローラは約マイナス１ＫＶ、ポリアセタール帯電ローラは約プラス０．５１Ｗが帯電しており、その変動は０から２ＫＶ以内の安定した静電気が得られた。
【００３０】
図８は、本発明の第３の実施形態である強制帯電方式の取出装置を示すものである。  
この第３の実施の形態では、ゴムローラ２０に帯電手段としての帯電ローラブラシ２１を接触させてゴムローラ２０をマイナス帯電させる。  
帯電ローラブラシ２１は、ローラ部２２とこのローラ部２２の外周面部にスパイラル状に取り付けられた導電性のナイロンブラシ２３とによって構成され、この導電性ナイロンブラシ２３がゴムローラ２０に接触されている。ゴムローラ２０が回転駆動すると、帯電ローラブラシ２１が従動回転するとともに、導電性ナイロンブラシ２３がゴムローラ２０の周面に沿って矢印方向に摺動して摩擦力が働く。これにより、ゴムローラ２０の表面は、導電性ナイロンブラシ２３との摩擦静電気により帯電される。
【００３１】
この実施の形態によれば、帯電ローラブラシ側の高電圧印加装置、或いは、アースが不要であり、帯電ローラブラシの回転駆動装置も不要となり、経済的な帯電方法である。  
なお、ブラシの材質は、ゴムローラ材質よりも帯電列順位がプラス側に位置する材質で構成され、さらに導電性の表面処理が施されていることが望ましい。
【００３２】
次に、（ｂ）の方法について図９を参照して説明する。  
図９は、本発明の第４の実施形態である強制帯電方式の取出装置を示すものである。  
この実施の形態では、高圧電源３３のマイナス極側に結線し、直流高電圧を印加させた帯電手段としての金属ブラシ３２をゴムローラ３１の表層に接触させて、ゴムローラ３１を強制帯電させる。この方法による直流電源３３の電圧は０．５Ｋｖ〜１０Ｋｖの範囲が適正である。
【００３３】
一例として高圧直流電源３３の出力を１ＫＶにセットしてマイナス端子と金属ブラシ３２を結線した。このマイナス極の金属ブラシ３２をＥＰＤＭゴムローラに接触させた。この状態でゴムローラを３０００ｍｍ／sの周速度で回転させたところ、約マイナス０．７ｋＶに帯電させることができた。
【００３４】
以上述べた第２乃至第４の実施の形態によれば、ゴムローラを強制的にマイナスに帯電させることができ、ゴムローラが高速回転で紙媒体と接触してもコロナ放電に起因する酸化加速作用が抑制され急速な摩擦係数の低下を防止できる。
【００３５】
ところで、上記した各実施例における紙媒体の摩擦搬送時には、紙媒体の表面の繊維のほつれが激しく、紙粉が大量に発生し、この紙粉がゴムローラ１，１１，２１，３１に付着する。  
次に、ゴムローラ１を代表してその表面に紙粉が付着するメカニズムについて説明する。  
図１０は、ゴムローラ１が紙媒体Ｐを摩擦搬送する概要図である。一般的なセルロース繊維で構成されている紙媒体Ｐとゴムとの摩擦静電気はゴムローラ１がマイナスに帯電し、紙媒体Ｐはプラスに帯電する。ゴムローラ１との摩擦により紙媒体Ｐから紙粉５が脱落する。このときの紙粉５の静電気はプラスに帯電しているため、マイナス帯電のゴムローラ１に引き寄せられて付着する。郵便処理機のように高速搬送である場合は静電気の帯電量が大きく、摩擦がはげしいので紙粉の発生も大きい。ゴムローラ１は紙粉５により摩擦係数が大幅に低下して取出性能を低下させることになる。
【００３６】
図１１は本発明の第１の実施の形態である紙粉除去装置を示すものである。  
この紙粉除去装置の基本構成は、プラスに帯電する紙粉除去部材としての紙粉除去ローラ４１をゴムローラ１に接触回転するように設置するものである。
【００３７】
紙媒体の取出時に発生した紙粉５は、ゴムローラ１に付着する直前ではプラスに帯電しているが、ゴムローラ１に接触すると帯電量がゴムローラ１に比べて圧倒的に小さいので、マイナスに変換してゴムローラ１の表面に付着する。マイナスに帯電した紙粉５はプラスに帯電する紙粉除去ローラ４１に至ると、紙粉除去ローラ４１に静電気的に引き寄せられてゴムローラ１から離脱する。
【００３８】
紙粉除去ローラ４１はゴムローラ１と接触回転で摩擦静電気を自発的に発生させるためにスポンジや、ゴムのような軟らかい弾性体の材料によって構成されることが望ましい。このような材料は接触面が変形するため微視的なすべりを生じて効果的に静電気を発生させることができる。
【００３９】
また、柔らかな弾性材料であればゴムローラ１が不均一に摩耗しても軽い押圧を加えることにより接触を維持することが可能である。さらに、可塑剤を含有するような弾性材料であれば紙粉５との付着性は静電気力だけでなく材料間の付着力もさらに付加される。
【００４０】
図１２はゴムローラ１をＥＰＤＭ系ゴムローラとし、紙粉除去ローラ４１をウレタン系ゴムスポンジローラとした場合の静電気帯電位と摺動速度の関係を示すものである。  
ＥＰＤＭ系ゴムローラはマイナスに帯電し、ウレタン系ゴムスポンジローラはプラスに帯電している。従って、紙粉除去ローラ４１により、紙粉を効率的に捕集することができる。
【００４１】
なお、本発明の紙粉除去部材は紙粉除去ローラに限られることなく、ブラシなどの固定した形態でも、静電気の配列条件を満足すれば紙粉を効果的に紙粉除去部材に集めることが出来る。
【００４２】
ところで、図１２で説明したように、ゴムローラ１をＥＰＤＭ系ゴムローラとし、紙粉除去ローラ４１をウレタン系ゴムスポンジローラとすることにより、紙粉を効率的に補集することができる。  
しかしながら、ＥＰＤＭ系のゴムローラ１とウレタンゴムのスポンジローラ４１とがともにマイナス、あるいはプラスに帯電する条件では、上記したように紙粉を効率的に除去することはできない。また、ゴムローラの帯電が０Ｖに近い場合でも紙粉の除去が不完全となる。
【表１】
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【００４３】
表１は、ＥＰＤＭ系のゴムにカーボンブラックの含有量を変化させてその体積固有抵抗値を変えたゴムローラを用いて、図１１と同様にウレタンゴムスポンジローラ４１をとりつけて紙粉除去作用を調査した結果を示すものである。  
表１からも分かるように、ゴムローラ１の体積固有抵抗値が１０ｅ５Ωｃｍ以下である場合は、ゴムローラ１の帯電量が０Ｖに近いため，紙粉を完全に除去できない。
【００４４】
ゴムローラ１の体積固有抵抗値が１０ｅ６〜１０ｅ１７Ωｃｍの範囲の場合には、摩擦係数の安定性と紙粉除去性の両方が良好であった。  
ゴムローラ１の体積固有抵抗値が１０ｅ１８Ωｃｍ以上の場合には、紙粉除去性が良好であったが、ゴムローラ１の帯電量が大きいためにコロナ放電を発生して摩擦係数が不安定であった。
【００４５】
したがって、摩擦係数の安定性と紙粉除去性を兼備する取出しゴムローラの体積固有抵抗値は１０ｅ６〜１０ｅ１７Ωｃｍであることが必要である。  
表１の実験は、エチレンプロピレン（ＥＰＤＭ）系ゴムで行ったが、天然ゴム系（ＮＲ）やブチルゴム(ＩＩＲ)、ニトリルゴム(ＮＢＲ)においても同様な傾向である。
【００４６】
図１３は、本発明の第２の紙粉除去装置を示すものである。  
この第２の紙粉除去装置は、紙粉除去ローラ４１の静電気帯電を制御する目的で静電気制御部材４５を接触させて設置した構成である。  
紙粉除去ローラ４１の材質はゴムローラ１の材料に対して帯電列順位がプラス側に位置する材料で、かつ、軟らかい弾性材料であることが条件である。しかしながら、ゴムローラ１の材料との組み合わせによっては、狙い通りに帯電しない場合がある。
【００４７】
図１４は、ＮＢＲゴムローラ１とウレタン系の除去ローラ４１の組み合わせにおける静電気帯電状態を示す。両者ともマイナス帯電するために紙粉をウレタン系の紙粉除去ローラ４１で捕集することが出来ない。  
この紙粉除去装置は、上記したような材料の組み合わせの場合に、紙粉除去ローラ４１に別の材料を接触させて帯電する電位を制御する方式を提案するものである。
【００４８】
図１５は上記のＮＢＲゴムローラ１とウレタン系ゴムスポンジの紙粉除去ローラ４１の組み合わせにおいて帯電制御部材として四フッ化エチレンローラを紙粉除去ローラ４１に接触させた場合の静電気の発生状況を示す。紙粉除去ローラ４１の帯電位がプラスとなり、紙粉５を捕集することが可能となった事例である。
【００４９】
静電気の発生状態は搬送される紙媒体Ｐ、ゴムローラ１、紙粉除去ローラ４１の材料と搬送速度、押圧などの摺動条件によって変動する。  
帯電制御部材４５は、ゴムローラ１、もしくは紙粉除去ローラ４１の静電気電位のレベルによって選定する。ゴムローラ１をマイナス電位かつ、紙粉除去ローラ４１をプラス電位となるように全体をシフトすることができ、紙粉除去ローラ４１の帯電位をプラス側に高める場合は、紙粉除去ローラ４１よりも帯電列順位のマイナス側に位置する材料を帯電制御部材４５に適用する。
【００５０】
逆に、紙粉除去ローラ４１の帯電位をマイナス側に低める場合は、帯電列順位上プラス側位置の材料を用いる。たとえば、紙粉除去ローラ４１をプラスに上昇させる材料としては四フッ化エチレン樹脂や塩化ビニル樹脂、硝酸セルロース樹脂、セルロイド樹脂、ポリエチレン樹脂などがあり、一方、マイナス側に下降させる材料にはポリアミド(ナイロン)樹脂、羊毛、ビスコース、絹、エチルセルロース樹脂などがある。
【００５１】
帯電制御部材４５の形態は、図１３に示すように、紙粉除去ローラ４１に接触回転するローラ形状である場合は、摺動速度が小さいので紙粉除去ローラ４１の摩耗が少ないという利点がある。  
図１６は、本発明の第３の実施形態である紙粉除去装置を示すものである。  
この紙粉除去装置は、帯電制御部材として固定された帯電制御板５１を用いている。
【００５２】
この紙粉除去装置によれば、部材コストが安いことと、摺動速度が大きいので、大きな静電気を発生させることができるという利点がある。
【００５３】
図１７は、本発明の第４の実施形態である紙粉除去装置を示すものである。  
この紙粉除去装置は、帯電制御部材として帯電制御ブラシ５５を用いている。この紙粉除去装置によれば、大きな静電気発生と帯電制御ブラシ５５の摩耗を低減するのに効果的である。ブラシ５５の場合は紙粉除去ローラ４１に付着した紙粉５を掻き落とすスクレーパーとしての役割も付加できる。
【００５４】
以上、ゴムローラ１に紙粉５が付着する主要因が紙粉５とゴムローラ１に帯電する静電気によるものであることを明らかにした上で、本発明は紙粉５を静電気で除去する第１の構成として、ゴムローラ１、紙粉除去ローラ４１をマイナス・プラスの配列にする構成を提案するものである。
【００５５】
静電気の配列を制御する方法として本発明の実施例としてはゴムローラ１と連れまわる紙粉除去ローラ４１の材料の帯電列上の順位とスポンジ材料を勘案した材料の組み合わせによって経済的なシンプルな構成を提案するが、そのほかに直流定電圧を付加する方法もある。こちらは帯電状態の計測と連係してリアルタイムに高精度な帯電状態を制御する場合に必要なシステムを構成できる。
【００５６】
第２の構成は紙粉除去ローラ４１の弾性材料として市場にあるものは限定されている。この市場のゴムローラ材料と整合する組み合わせには無理な場合に帯電制御部材を接触させることにより、各部材の帯電状態を制御することができるので、本発明の実施例のような自動的な紙粉除去装置の実現を経済的に可能にできる。
【００５７】
以上説明したように、この発明によれば、ゴムローラ１に付着する紙粉を効率的に経済的に清掃することができるため、摩擦係数の維持を実現し、取り出し性能を低下することなく運転できる。また、本発明の紙粉清掃装置はメンテナンスが容易であり、長期間の使用が可能である。
【００５８】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態を説明するためのもので、ゴムローラの表層をＦＴ一ＩＲ分析法で分析した結果のスペクトルを示す図。
【図２】ウレタンゴムローラ、ＥＰＤＭゴムローラ、天然ゴムローラの使用中の帯電量を示すグラフ図。
【図３】ＥＰＤＭゴムローラの動摩擦係数の変化を示す図。
【図４】ウレタンゴムローラの動摩擦係数の変化を示す図。
【図５】天然ゴムローラの動摩擦係数の変化を示す図。
【図６】本発明の第１の実施の形態である紙葉類取出装置を示す図。
【図７】本発明の第２の実施の形態である紙葉類取出装置を示す図。
【図８】本発明の第３の実施の形態である紙葉類取出装置を示す図。
【図９】本発明の第４の実施の形態である紙葉類取出装置を示す図。
【図１０】紙粉がゴムローラの表面に付着する状態を示す図。
【図１１】本発明の第１の実施の形態である紙粉除去装置を示す図。
【図１２】ＥＰＤＭ系ゴムローラとウレタン系ゴムローラの静電気帯電量と摺動速度の関係を示す図。
【図１３】本発明の第２の実施の形態である紙粉除去装置を示す図。
【図１４】ＮＢＲ系ゴムローラとウレタン系ゴムローラの静電気帯電状態を示す図。
【図１５】ＮＢＲ系ゴムローラとウレタン系ゴムローラの制御された静電気帯電状態を示す図。
【図１６】本発明の第３の紙粉除去装置を示す図。
【図１７】本発明の第４の紙粉除去装置を示す図。
【図１８】物質の帯電系列を示す図。
【符号の説明】
【００６０】
Ｐ…紙媒体（紙葉類）、１，１１，２０，３１…ゴムローラ（取出ゴムローラ）、３２…帯電ブラシ（帯電手段）、１２…帯電ローラ（帯電手段）、２１…帯電ローラブラシ（帯電手段）、４１…紙粉除去ローラ、４５…帯電制御ローラ（帯電制御部材）、５１…帯電制御板（帯電制御部材）、５５…帯電制御ブラシ（帯電制御部材）。
【図１】
2007031145.tif 000004
【図２】
2007031145.tif 000005
【図３】
2007031145.tif 000006
【図４】
2007031145.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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