(57)【要約】【課題】バックアッププレート上にセットされる媒体の崩れを防止し、媒体取込みの際に媒体の回転を抑止して、媒体の斜行や媒体突当て面への衝突による破損をなくす。【解決手段】押えローラ１をブラケット１１及び取付け軸等から成る上下動可能な支持手段により媒体１の搬送方向及びそれと直交する方向に揺動可能に支持することにより、バックアッププレート３上にセットされた媒体３に貼付されている続紙により、媒体１のローラ接触部分に下側への反りや上側への反りによる傾きが生じても、押えローラ列５はローラ接触部分の傾きに追従して、媒体１に対する押えローラ列５の広い接触面積を確保できるようにした。【選択図】図１
2007145573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定角度傾斜を持って媒体搬送方向に移動可能としたバックアッププレートと、前記バックアッププレート設置面上の一側内側に配置した押えローラ列と、この押えローラ列に対して媒体搬送方向前方に配置した取り込みローラを備え、
前記バックアッププレート上にその傾斜に沿ってセットした媒体の一側内側を前記押えローラにより押え、前記取り込みローラにより前記媒体を引き取って処理装置内に給送する媒体給送機構において、
前記押えローラを上下動可能な支持手段により媒体の搬送方向及びそれと直交する方向に揺動可能に支持したことを特徴とする媒体給送機構。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送機構において、
前記押えローラが媒体の搬送方向と直交する方向に揺動して傾いたとき、押えローラ列に水平位置に戻す力を発生させる付勢手段を設けたことを特徴とする媒体給送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体給送機構に関するもので、特にローラによりバックアッププレート上の媒体を１枚ずつ取り出して処理装置内に給送する媒体給送機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、医療機関が健康保険組合等に診療報酬を請求する書類としてＡ４サイズ程度のレセプトと呼ばれる媒体（帳票）が使用されるが、このような診療報酬請求用の媒体には続紙と呼ばれる様々な大きさの用紙が糊付け等により貼付されることがある。
図１１はこのような診療報酬請求用の媒体と続紙の例を示す図で、図１１（ａ）は診療報酬請求用の媒体１であり、図１１（ｂ）は媒体１より長さの長い続紙１ａである。図１１（ｃ）は媒体１の裏面に続紙１ａを貼付した例を示しており、続紙１ａは媒体１の裏面に上辺が糊付けされている。
【０００３】
図１２は続紙の別の貼付例を示す図で、図１２（ａ）は媒体１より長さの短い続紙１ｂであり、図１２（ｂ）は媒体１の表面中央に続紙１ｂを貼付（糊付け）した例を示し、図１２（ｃ）は媒体１の裏面中央に続紙１ｂを貼付（糊付け）した例を示している。
この種の媒体には、図１１（ｃ）や図１２（ｃ）に示すように、下端から２５．４ｍｍの領域を光学文字認識（ＯＣＲ）用の印刷エリア（以下、ＯＣＲエリア）として設定しており、健康保険組合等では各医療機関から提出された媒体のＯＣＲエリアをＯＣＲ装置で光学的に読み取って文字認識することにより、保険の請求点数や保険者を特定する等の処理を行っている。
【０００４】
このようなＯＣＲ装置等の処理装置に媒体１を給送する従来の媒体給送機構として、例えば、特許文献１に示されるものがある。
図１３は従来の媒体給送機構を示す側面図、図１４は同じく従来の媒体給送機構を示す平面図である。
図において１は続紙１ａや１ｂを貼付した媒体である。
【０００５】
２はホッパ、３はバックアッププレートで、このバックアッププレート３は前端が下側、後端が上側になるように所定の角度傾斜した姿勢でホッパ２上面に保持され、図示しないガイドシャフトに沿って図示しない移動手段により前後方向（媒体搬送方向とその逆の方向）に移動可能になっている。
また、バックアッププレート３の幅は、媒体１の長手方向の長さとほぼ同等で、ホッパ２の幅よりはやや小さく設定されていて、その一側はホッパ２の一側に設けられた後述する媒体突当て板と殆ど隙間を生じないようにしてあり、複数枚の媒体１をその短手方向を搬送方向としてバックアッププレート３上に重ねてセットしたとき、各媒体１の一側が媒体突当て板に突き当てられ、ガイドされるようになっている。
【０００６】
５はバックアッププレート３の設置面であるホッパ２上面の一側内側の位置に上下動可能に設けられた複数のローラから成る押えローラ列（補助ローラ列）で、この押えローラ列５は自重により各ローラがバックアッププレート３上の媒体１と接触して押えるものとなっている。
６は第１の取込みローラ、７は第２の取込みローラで、第１の取込みローラ６はホッパ２上面の一側内側において押えローラ列５前方(媒体搬送方向の下流側)に配置され、第２の取込みローラ７は更に前方に配置されている。
【０００７】
８は搬送ローラで、媒体１の長手方向全域をカバーできるように同軸上に複数設けられており、第２の取込みローラ７の前方において媒体１の搬送方向と直交する方向に並ぶように配置されている。
９は搬送ローラ８の下側に該搬送ローラ８と対向するように設けられたプレッシャローラで、同軸上に複数設けられており、搬送ローラ８との間に媒体１を挟持するものとなっている。
【０００８】
この構成において図示しないモータ等を駆動して第１の取込みローラ６、第２の取込みローラ７、及び搬送ローラ８を図１３に矢印で示した時計方向に回転させると、第１の取込みローラ６に接触している１枚目の媒体１が、該第１の取込みローラ６に引き取られ、第２の取込みローラ７に送られる。
そして、媒体１はこの第２の取込みローラ７の回転により搬送ローラ８とプレッシャローラ９の間に送り込まれ、長手方向全体が搬送ローラ８とプレッシャローラ９とで挟持されて、搬送ローラ８の回転により装置内へと搬送されてゆく。
【０００９】
２枚目以降も同様の動作で媒体１は装置内に搬送され、そしてバックアッププレート３上の媒体１の枚数が減るにつれて、バックアッププレート３は図示しない移動手段により前進して第１の取込みローラ６側へ近づいてゆく。
このような媒体給送機構では、例えば上辺が媒体１に糊付けされた続紙１ａの下部が、媒体１のローラ接触部分であるＯＣＲエリアに重なっていると、分離給送の際に媒体１と続紙１ｂが分離され、媒体１や続紙１ａの破損あるいはジャムを生じたり、媒体同士が分離できずに搬送されて、重送等のエラーを生じることになる。
【００１０】
従って、１枚の媒体に続紙１ａや１ｂが何枚貼付されていても、給送する媒体１を次の媒体１と分離するには、取込みローラと接触するエリアが１枚であることが要求され、そのため、長さの長い続紙１ａの場合、その下部が媒体のローラ接触部分であるＯＣＲエリアに重ならないように、続紙１ａの下部を図１１（ｂ）に示すように折り返している。
【特許文献１】特開２００４−１１５２２７（段落「００３０」、「００３８」〜段落「００４１」、図５、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した従来の技術においては、以下の問題がある。
図１５は媒体が少ない時の媒体給送機構の平面図、図１６は媒体が少ない時の媒体給送機構の斜め後方（図１３の矢印Ｘ方向）から見た図、図１７は媒体が多い時の媒体給送機構の平面図で、図１８と図１９は媒体が多い時の媒体給送機構の斜め後方から見た図である。
【００１２】
図１６、図１８、図１９において、１０はホッパ２の一側に設けられた媒体突当て板で、媒体１の基準面である。
１１は押えローラ列５を軸支したコの字形のブラケット、１２はこのブラケット１１を取付けた取付け軸で、押えローラ列５はこのブラケット１１及び取付け軸１２と共に上下動するものとなっている。
【００１３】
このような媒体給送機構において、バックアッププレート３上の続紙１ａや１ｂを貼付した媒体１が少ない場合、分離給送時には、ＯＣＲエリアでの媒体１の取込みに対して、ＯＣＲエリア以外の領域での媒体間摩擦が負荷となり、図１５に矢印Ａで示した媒体１の取込み方向と逆の方向つまり矢印Ｂで示した方向に力が加わる。その結果矢印Ｃで示す回転力が発生するが、この回転力はホッパ２の一側の媒体突当て板１０で受止められるので、給送に支障が生じることはない。
【００１４】
また、分離給送時においてバックアッププレート３上の媒体１の枚数が少ない場合、続紙１ａや１ｂによる段差が殆どないので、図１６に示したように媒体１のＯＣＲエリアに対する押えローラ列５の接触面積も広くなり、媒体１はバックアッププレート３上から崩れ落ちることはない。
これに対して、続紙１ａや１ｂを貼付した媒体１が多く含まれる束がバックアッププレート３上にセットされた場合、媒体１のＯＣＲエリアの部分は１枚であるが、それ以外の領域では続紙１ａや１ｂの厚み、及び糊付けや折り返し等により媒体１が膨らむため、ＯＣＲエリアの部分に図１８に示す下側への反りや、図１９に示す上側への反りが生じて媒体１のＯＣＲエリアに対する押えローラ列５の接触面積が狭くなり、加えて続紙１ａや１ｂの重量が媒体１に偏ってかかるため、図１８に示したように媒体１が搾り出されるように矢印Ｅ方向に崩れたり、図１９に示したように媒体１が滑り落ちるように矢印Ｆ方向に崩れたりすることがある。
【００１５】
更に、続紙１ａや１ｂの重量が媒体１に偏ってかかることにより重量バランスが崩れ、図１７に示すように押えローラ列５を中心に矢印Ｇ方向に回転してくずれることもある。
その結果、媒体１が第１、第２の取込みローラ６、７により正常な姿勢で取込まれず、横に飛出したり、斜めに取込まれて分離給送され、それによりジャムが発生するという問題がある。
【００１６】
また、バックアッププレート３上の媒体１と押えローラ列５の接触面積が少なく、媒体１に対する押えが不十分になりやすいため、媒体１の取込みに際して大きな静摩擦と第１の取込みローラ６による送り力から発生する媒体１の回転を抑止することができず、媒体１が斜行したり、媒体突当て板１０へ衝突して破損するなどの問題もある。
これらを防止するためには、媒体１に貼付される続紙１ａや１ｂをセット前に取り除くか、または媒体１のセット枚数を減らすことが必要となるが、続紙１ａや１ｂを取り除く場合は、その手間がかかることになり、媒体１のセット枚数を減らす場合は、媒体１の繰返しセットによるイニシャル時間が増大するため、いずれの場合も処理効率が低下するという問題が生じてくる。
【００１７】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そのため、本発明は、所定角度傾斜を持って媒体搬送方向に移動可能としたバックアッププレートと、前記バックアッププレート設置面上の一側内側に配置した押えローラ列と、この押えローラ列に対して媒体搬送方向前方に配置した取り込みローラを備え、前記上にその傾斜に沿ってセットした媒体のローラ接触部分を前記押えローラにより押え、前記取り込みローラにより前記媒体を引き取って処理装置内に給送する媒体給送機構において、前記押えローラを上下動可能な支持手段により媒体の搬送方向及びそれと直交する方向に揺動可能に支持したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
このようにした本発明は、バックアッププレート上にセットされた媒体に貼付されている続紙により、媒体のローラ接触部分に下側への反りや上側への反りによる傾きが生じても、押えローラ列はローラ接触部分の傾きに追従するため、媒体に対する押えローラ列の広い接触面積を確保することができ、その結果、媒体は押えローラ列により安定して押えられるので、媒体の崩れを防止できるという効果が得られる。
【００２０】
また、媒体と押えローラ列の接触面積が広く、媒体に対する押えが十分になるので、媒体取込みの際に媒体が回転するのを抑止することができ、そのため媒体が斜行したり、媒体突当て面へ衝突して破損するようなこともなくすことができるという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明による媒体給送機構の実施例を説明する。
【実施例】
【００２２】
図１は第１の実施例を示す側面図、図２は同じく第１の実施例を示す平面図、図３は第１の実施例で使用される支持手段の斜視図、図４はその支持手段の要部斜視図である。
図において１は続紙１ａや１ｂを貼付した媒体、２はホッパ、３はバックアッププレート、５は押えローラ列、６は第１の取り込みローラ、７は第２の取り込みローラ、８は搬送ローラ、９はプレッシャローラ、１１は押えローラ列５を軸支したコの字形のブラケット、１２は取付け軸で、これらは従来のものに相当し、従来と同様に構成されているのでその説明を省略する。
【００２３】
１３は第２の取り込みローラ７の下側に該第２の取り込みローラ８と対向するように設けられた分離ローラで、媒体１との摩擦により回転するが、第２の取込みローラ７より第１の取り込みローラ６により媒体１が例えば２枚送りされたとき、２枚目の媒体１を１枚目の媒体１から分離するように制動（負荷）がかけられている。
１４は揺動シャフトで、図３に示したようにこの揺動シャフト１４は軸方向がブラケット１１に軸支されている押えローラ列５の軸方向と直交する向きとなるようにして、押えローラ列５の列上に位置するようにブラケット１１の内側に配置されており、図４に示したようにこの揺動シャフト１４の軸方向の中心部が取付け軸１２の先端に固定されている。
【００２４】
本実施例における取付け軸１２は矢印Ｈで示す軸回り方向に揺動できるようになっている。また、揺動シャフト１４の両端には軸芯穴１５が設けてあり、この軸心穴１５にブラケット１１の両端に設けられた接続部１６が回動自在に挿入されていて、これによりブラケット１１は揺動シャフト１４中心に矢印Ｇで示す軸回り方向に揺動できるようになっている。
【００２５】
これらブラケット１１、取付け軸１２、揺動シャフト１４、軸芯穴１５、及び接続部１６は押えローラ列５の支持手段を構成し、この支持手段は上下動可能に設けられていて、この支持手段により押えローラ列ロ５は媒体１の搬送方向及びそれと直交する方向に揺動できるように支持され、かつ支持手段と共に上下方向にも移動できるようになっている。
尚、本実施例では押えローラ列５は図では３個のローラにより構成しているが、これに限定されるものではない。
【００２６】
また、支持手段は押えローラ列５を媒体１の搬送方向及びそれと直交する方向に揺動可能に支持できるものであれば、上述したブラケット１１、取付け軸１２、揺動シャフト１４、軸芯穴１５、及び接続部１６により構成されるものでなくてもよい。
上述した構成の作用について説明する。
図５は媒体が少ない時の媒体給送機構の斜め後方（図１の矢印Ｘ方向）から見た図、図６と図７は媒体が多い時の媒体給送機構の斜め後方から見た図で、図中の１０はホッパ２の一側に設けられた媒体１の基準面としての媒体突当て板である。
【００２７】
まず、バックアッププレート３上に媒体１をセットし、図示しない移動手段によりバックアッププレートと共に媒体１を移動して前進させると、最上位の媒体１が押えローラ列５に接触し、更にバックアッププレートと共に媒体１を前進させると、それに伴って押えローラ列５が押上げられる。
その際、押えローラ列５は取付け軸１２を中心に媒体１の搬送方向に揺動すると共に揺動シャフト１４を中心に媒体１の搬送方向と直交する方向に揺動して、各ローラが媒体１のローラ接触部分であるＯＣＲエリアに接触し、これにより媒体１は押えローラ列５は自重により媒体を押え付ける。
【００２８】
そして、媒体１の先端が第１の取込みローラ６による取込み位置まで前進すると、バックアッププレート３の移動が停止される。
このとき、バックアッププレート上の媒体１の枚数が少ない場合、媒体１には続紙１ａや１ｂによる段差が殆ど生じないので、図５に示したように媒体１のＯＣＲエリアに対する押えローラ列５の接触面積も広くなり、押えローラ列５が媒体１を安定して抑えるので、媒体１はバックアッププレート３上から崩れ落ちることはない。
【００２９】
一方、続紙１ａや１ｂを貼付した媒体１が多く含まれる束がバックアッププレート３上にセットされた場合、媒体１のＯＣＲエリアの部分は１枚であるが、それ以外の領域では続紙１ａや１ｂの厚み、及び糊付けや折り返し等により媒体１が膨らむことになる。
そのため、ＯＣＲエリアの部分に図６に示す下側への反りによる傾きや、図７に示す上側への反りによる傾きが生じるが、このような場合でも、押えローラ列５は揺動シャフト１４を中心に媒体１の搬送方向と直交する方向に揺動してＯＣＲエリアの部分の傾きに追従するため、媒体１のＯＣＲエリアに対する押えローラ列５の広い接触面積を確保することができる。
【００３０】
その結果、媒体１は押えローラ列５は安定して押えられ、そのため続紙１ａや１ｂの重量が媒体１に偏ってかかっても、媒体１が搾り出されるように媒体突当て板１０と反対側の方向に崩れたり、媒体１が滑り落ちるように媒体突当て板１０と反対側の方向に崩れたりすることを防止することができ、更に、続紙１ａや１ｂの重量が媒体１に偏ってかかることにより、媒体が１押えローラ列５を中心に回転してくずれようなこともなくなる。
【００３１】
また、媒体１と押えローラ列５の接触面積が広く、媒体１に対する押えが十分になるので、媒体１の取込みに際して媒体１間の静摩擦（動摩擦に比べて大きい）と第１の取込みローラ６の送り力により発生する媒体１の回転を抑制することができ、媒体１が斜行したり、媒体突当て面２ａへ衝突して破損するようなこともなくすことができる。
尚、媒体１の分離給送については従来と同様に行われるので、その説明を省略する。
【００３２】
以上説明したように、第１の実施例では、押えローラ列５を上下方向に移動可能に、かつ媒体１の搬送方向及びそれと直交する方向に揺動可能に支持しているため、バックアッププレート３上にセットされた媒体に貼付されている続紙１ａや１ｂにより、媒体１のＯＣＲエリアの部分に下側への反りや上側への反りによる傾きが生じても、押えローラ列５はＯＣＲエリアの部分の傾きに追従するため、媒体１のＯＣＲエリアに対する押えローラ列５の広い接触面積を確保することができ、その結果、媒体１は押えローラ列５により安定して押えられるので、媒体の崩れを防止できるという効果が得られる。
【００３３】
また、媒体１と押えローラ列５の接触面積が広く、媒体１に対する押えが十分になるので、媒体１の取込みの際に媒体１が回転するのを抑止することができ、そのため媒体１が斜行したり、媒体突当て面１０へ衝突して破損するようなこともなくすことができるという効果も得られる。
また、このように媒体の崩れを防止できるので、媒体１に貼付される続紙１ａや１ｂをセット前に取除いたり、または媒体１のセット枚数を減らす必要がなくなり、その結果、処理効率が低下するという問題も生じなくなる。
【００３４】
図８は本発明の第２の実施例を示す押えローラ列の正面図である。
この第２の実施例はブラケット１１の両端に設けられた接続部１６に媒体１の腰よりバネ力の弱い板バネ（付勢手段）１７の一端を取付け、揺動シャフト１４の両端面にはストッパ１８を設けて、このストッパ１８に板バネ１７の他端が係合するようにしたものである。
【００３５】
尚、この他の構成は上述した第１の実施例と同一である。
図９及び図１０は第２の実施例の作用を示す押えローラ列の正面図である。
上記第１の実施例で説明したように続紙１ａや１ｂを貼付した媒体１が多く含まれる束がバックアッププレート３上にセットされた場合、ＯＣＲエリアの部分に図６に示す下側への反りによる傾きや、図７に示す上側への反りによる傾きが生じるが、このような場合でも、押えローラ列５は揺動シャフト１４を中心に媒体１の搬送方向と直交する方向に揺動してＯＣＲエリアの部分の傾きに追従して接触し、その場合、押えローラ列５の傾き方向に応じて図９あるいは図１０に示したように板バネ１７が撓み、それにより押えローラ列５を水平に戻す力が働くため、媒体１を取込む際の第１の取込みローラ６による送り力と媒体１間静摩擦による媒体１の回転に対する抑止力が大きくなり、媒体１の斜行や、媒体突当て面２ａへの衝突による媒体１の破損を確実に防止することができる。
【００３６】
尚、付勢手段は板バネ１７に限られるものではなく、コイルスプリングやトーションスプリングを利用して、押えローラ列５が傾いたとき、水平に戻す力を与えるように構成することも可能である。
以上説明したように、第２の実施例では、媒体１の傾きに追従して傾いた押えローラ列５を強制的に水平に戻す付勢手段を設けているため、媒体取込み時の媒体１の回転を確実に防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１の実施例を示す側面図
【図２】第１の実施例を示す平面図
【図３】第１の実施例で使用される支持手段の斜視図
【図４】支持手段の要部斜視図
【図５】媒体が少ない時の媒体給送機構の斜め後方から見た図
【図６】媒体が多い時の媒体給送機構の斜め後方から見た図
【図７】媒体が多い時の媒体給送機構の斜め後方から見た図
【図８】第２の実施例を示す押えローラ列の正面図
【図９】第２の実施例の作用を示す押えローラ列の正面図
【図１０】第２の実施例の作用を示す押えローラ列の正面図
【図１１】診療報酬請求用の媒体と続紙の例を示す図
【図１２】続紙の別の貼付例を示す図
【図１３】従来の媒体給送機構を示す側面図
【図１４】従来の媒体給送機構を示す平面図
【図１５】媒体が少ない時の従来の媒体給送機構の平面図
【図１６】媒体が少ない時の従来の媒体給送機構の斜め後方から見た図
【図１７】媒体が多い時の従来の媒体給送機構の平面図
【図１８】媒体が多い時の従来の媒体給送機構の斜め後方から見た図
【図１９】媒体が多い時の従来の媒体給送機構の斜め後方から見た図
【符号の説明】
【００３８】
１  媒体
１ａ，１ｂ  続紙
２  ホッパ
３  バックアッププレート
５  押えローラ列
６  第１の取込みローラ
７  第２の取込みローラ
１０  媒体突当て板
１１  ブラケット
１２  取付け軸
１４  揺動シャフト
１５  軸芯穴、
１６  接続部
１７  板バネ
１８  ストッパ
【図１】
2007145573.tif 000003
【図２】
2007145573.tif 000004
【図３】
2007145573.tif 000005
【図４】
2007145573.tif 000006
【図５】
2007145573.tif 000007
【図６】
2007145573.tif 000008
【図７】
2007145573.tif 000009
【図８】
2007145573.tif 000010
【図９】
2007145573.tif 000011
【図１０】
2007145573.tif 000012
【図１１】
2007145573.tif 000013
【図１２】
2007145573.tif 000014
【図１３】
2007145573.tif 000015
【図１４】
2007145573.tif 000016
【図１５】
2007145573.tif 000017
【図１６】
2007145573.tif 000018
【図１７】
2007145573.tif 000019
【図１８】
2007145573.tif 000020
【図１９】
2007145573.tif 000021