(57)【要約】【課題】  金属製容器に入れた被加熱食品を電子レンジにより加熱しても、容器表面が必要以上に加熱されることがなく、安全に取り扱うことができるマイクロ波過加熱防止容器を提供することを課題とする。【解決手段】  金属製容器４の内外表面のうち少なくとも外表面3aを非金属材料で覆ったこと、また前記非金属材料が合成樹脂材料であること、さらに前記金属製容器４は内容器２と外容器３とからなり前記内容器２と外容器３との間に空隙部８を設け前記内容器２と外容器３の端面2b，3b同士を接合したこと、また前記内容器２と外容器３との間の空隙部８を真空にしたことを特徴とするマイクロ波過加熱防止容器１により上記の課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製容器の内外表面のうち、少なくとも外表面を非金属材料で覆ったことを特徴とするマイクロ波過加熱防止容器。
【請求項２】
前記非金属材料が合成樹脂材料であることを特徴とする請求項１記載のマイクロ波過加熱防止容器。
【請求項３】
前記金属製容器は内容器と外容器とからなり、前記内容器と外容器との間に空隙部を設け、前記内容器と外容器の端面同士を接合したことを特徴とする請求項１または２記載のマイクロ波過加熱防止容器。
【請求項４】
前記内容器と外容器との間の空隙部を真空にしたことを特徴とする請求項３記載のマイクロ波過加熱防止容器。
【請求項５】
前記金属製容器の材質がステンレス鋼であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロ波過加熱防止容器。
【請求項６】
断熱性を有する蓋を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロ波過加熱防止容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ等によるマイクロ波照射下で使用され、過加熱を防止できるマイクロ波過加熱防止容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジは、容器に入れた食品にマイクロ波を照射して加熱する調理器であるが、容器の材質には制限がある。すなわち金属製の容器を使用すると、マイクロ波の照射により金属容器と電子レンジの壁面との間にスパークが発生することがあり、容器や電子レンジを損傷する恐れがある。このような事情から、電子レンジを用いて食品を加熱する容器には陶器製や合成樹脂製の容器が使用され、金属製の容器は使用されていない。
【０００３】
一方、食品を入れる容器として金属製容器は耐久性に富むとともに質感においても優れていることから、一般に広く使用されている。そのため食品を金属製容器に入れたまま電子レンジにより加熱したいという要望は強かった。かかる要請に応えるべく、電子レンジを用いて加熱してもスパークを生じない金属製容器が種々提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００４】
これらの特許文献に開示された金属製容器は、主として金属製容器と電子レンジのターンテーブルとを所定間隔以上離して保持することによりスパークの発生を抑制しているものである。
【特許文献１】実用新案登録第３０８６４５１号公報
【特許文献２】特公平７−８４２２６号公報
【特許文献３】実公平６−１０８８号公報
【特許文献４】特開２００５−５３５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ランチジャーなどのような金属製容器を直接電子レンジなどのマイクロ波加熱調理器に入れて加熱した場合、５分間程度の加熱を行うと素手で容器を持つことができないほどに加熱されて熱くなる。しかし、容器内の被加熱物は容器ほどには加熱されないため、電子レンジによる加熱を停止しないでさらに加熱を継続する必要があった。この場合、ターンテーブルを回転させるために下部に取り付けられている合成樹脂が、金属製容器から伝わる熱により溶融温度に達し、溶融してしまうという問題があった。
【０００６】
また、弁当箱のような金属製容器を用いて電子レンジで加熱する場合にも、容器内の被加熱物より弁当箱自体の温度が上昇し易いため、同様の問題があった。しかしながら、容器内の被加熱物も少なからず熱くなっていることから、使用者は金属製容器の過加熱をあまり認識することなく、合成樹脂製の電子レンジのターンテーブルが損傷するに至ってようやくそのことを認知するという問題があった。
【０００７】
さらに、樹脂製容器を内容器と外容器との二重壁構造とし、その二重壁構造の間の空隙部を断熱空間とするため、その空隙部に金属箔を配置した断熱容器においては、マイクロ波を照射して加熱すると、金属箔の端部がもっとも加熱されて容器が溶融破損するという問題もあった。
【０００８】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであり、金属製容器に入れた被加熱食品を電子レンジにより加熱しても、容器表面が必要以上に加熱されることがなく、安全に取り扱うことができるマイクロ波過加熱防止容器を提供することを課題とする。また、金属製容器に入れた被加熱食品を電子レンジにより加熱しても、金属製容器とターンテーブル等との間にスパークが生じることなく、電子レンジを損傷することのないマイクロ波過加熱防止容器を提供すること、さらに、被加熱食品を加熱し易く、かつ長時間にわたって温かい状態に保温できるマイクロ波過加熱防止容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、金属製容器の少なくとも外表面を非金属材料で覆ったことを特徴とするマイクロ波過加熱防止容器である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のマイクロ波過加熱防止容器において、前記非金属材料が合成樹脂材料であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のマイクロ波過加熱防止容器において、前記金属製容器は内容器と外容器とからなり、前記内容器と外容器との間に空隙部を設け、前記内容器と外容器の端面同士を接合したことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のマイクロ波過加熱防止容器において、前記内容器と外容器との間の空隙部を真空にしたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロ波過加熱防止容器において、前記金属製容器の材質がステンレス鋼であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクロ波過加熱防止容器において、断熱性を有する蓋を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載のマイクロ波過加熱防止容器によれば、金属製容器の外表面を非金属材料で覆ったので、容器内に被加熱食品などの内容物を入れて１０分間程度加熱しても、容器は素手で持てる程度の温度にしか到達しない。したがって、被加熱食品を加熱した後の金属製容器であっても安全に取り扱うことができる。また、スパークの発生を防止することができるので、電子レンジを損傷することがない。
【００１６】
請求項２記載のマイクロ波過加熱防止容器によれば、金属製容器の外表面を覆う非金属材料が合成樹脂であることから、金属製容器表面の被覆作業が容易であり、量産性に優れる。
【００１７】
請求項３記載のマイクロ波過加熱防止容器によれば、内容器と外容器の端面同士を接合したことから、スパークし易い端部が存在せず、電子レンジ内において加熱してもスパークを生じることがない。
【００１８】
請求項４記載のマイクロ波過加熱防止容器によれば、内容器と外容器との間の空隙部を真空にしたことから、断熱性を備える蓋とともに使用することにより、高い保温性能を有する。したがって、加熱後の食品を長時間にわたって温かい状態に保温できる。
【００１９】
請求項５記載のマイクロ波過加熱防止容器によれば、金属製容器の材質がステンレス鋼であることから、機械的強度と耐食性に優れる。
【００２０】
請求項６記載のマイクロ波過加熱防止容器によれば、金属製容器のみならず蓋も断熱性を有することから、被加熱食品を加熱し易く、かつ長時間にわたって温かい状態に保温できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第一実施例としてのマイクロ波過加熱防止容器１を示す断面図である。本実施例のマイクロ波過加熱防止容器１は、食材容器としての「どんぶり」に適用したものである。マイクロ波過加熱防止容器１は、内容器2と外容器3とからなる二重壁構造の金属製容器4の内表面2aと外表面3aを、それぞれ合成樹脂材料である内側被覆部材５と外側被覆部材６により覆って、それぞれの開口端部2b，3bを気密に結合一体化して形成したものである。
【００２２】
ここで、金属製の内容器２と外容器３は各々別体としてプレス成形等により製作される。このとき、外容器３には真空排気孔（図示せず）を穿孔しておく。また、内容器２には後述するように、開口部2bの伝熱長さを長くするため、多重折曲する段部７を設けておく。
【００２３】
その後、金属製の内容器２と外容器３の開口部2b，3b同士を溶接等の方法により一体的に接合する。このことにより、もっともスパークを生じ易い端部がなくなり、耐スパーク性が向上する。金属製の内容器２と外容器３との間に形成される空隙部８の幅、すなわち金属製の内容器２と外容器３の間隔は、４ｍｍ程度とすることで充分断熱性能を確保しつつ、かつ断熱層８を必要最小限の厚さに抑制して容器全体としての容積効率を向上することができる。
【００２４】
内容器２の開口部2bは、これを閉蓋するために拡径され、断熱層８側に凹んで形成される段部９より上部側の位置において、上下方向に沿って多重折曲する段部７が形成されている。これにより、内容器２の開口部2bでの伝熱長さを長くすることとして伝熱損失を低減し、断熱容器の保温性能を向上させることができる。そして、この段部７の構造は、熱の移動距離を長くすることと、結合一体化する溶着時に負荷される外力に対して、これを吸収する作用も兼ね備えている。
【００２５】
金属製容器４の材料としては、耐食性に富むオーステナイト系ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）が好適である。ステンレス鋼板の厚さは薄い方が断熱性能に優れ経済的であるが、板厚が薄すぎると容器として必要な強度と剛性が不足することから、板厚は０．２ｍｍ 〜０．６ｍｍ が適しており、０．３ｍｍ 程度が好適である。また、板厚が０．１ｍｍ 以下、例えばアルミ箔のような厚みでは、過加熱の影響が出てくる。
【００２６】
金属製の内容器２と外容器３との間に形成される空隙部８は所定の真空度に排気した後、真空封止される。ここで、所定の真空度は断熱性能と製作コストを勘案して１．３３２×１０-1Ｐａ以下に設定される。この真空排気と真空封止は、例えば真空加熱炉内に前記結合一体化した二重壁構造の金属製容器４を収容し、真空加熱処理して空隙部８を所定の真空度にした後、外容器３に設けた真空排気孔を封止することで行うことができる。また、外容器３に設けた真空排気孔に真空排気装置を連結して真空排気し、前記所定の真空度に達したら真空排気孔を封止する等の一般的な真空空間形成方法によって行うこともできる。
【００２７】
また、金属製の内容器２と外容器３との間に形成される空隙部８側の面2c，3cのうち少なくとも内容器２側の面2cには銅、アルミ等の金属箔、金属層からなる輻射防止層10を設けることにより、その断熱性能をより一層向上させることができる。図１に示す実施例では空隙部８の両側において輻射防止層10を設けられている。
【００２８】
また、金属製容器４の内外表面2a，3aのうち、少なくとも外表面3aには、耐熱・耐湿性（耐透湿度）および機械的強度に優れた合成樹脂材料からなる被覆部材６を被覆することが望ましい。合成樹脂の厚みは、その成形性から一般的には０．５ｍｍ 〜３．０ｍｍ の間に設定されるが、マイクロ波の吸収や金属の過加熱防止の観点から１．０ｍｍ  〜２．５ｍｍ  の間の設定するのが適している。
【００２９】
合成樹脂材料としては、たとえば透湿度は「ＪＩＳ Ｚ ０２８０」に準拠し、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下で５０ｇ／ｍ2／２４ｈｒ以下であること、さらに曲げ弾性率は「ＡＳＴＭ Ｍ Ｄ７９０」に準拠し、１００００ｋｇ／ｃｍ2以上、および／又はアイゾッド衝撃強度（ノッチ有り）が20Ｊ／ｍ 以上の合成樹脂であることが好ましい。このような特性を備える合成樹脂材料としては、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート等を挙げることができる。
【００３０】
これらの合成樹脂材料は吸着性が低く、耐薬品性にも優れているので、調理に用いる容器に使用しても臭い移りの問題を大幅に低減できる利点がある。また金属製容器４の外表面3aを合成樹脂材料で被覆すると、被覆面には印刷等により容易に模様を施すことができる利点もある。図１に示す実施例では、金属製容器４の内表面2aと外表面3aを、それぞれ合成樹脂材料である内側被覆部材５と外側被覆部材６により覆っている。
【００３１】
金属製容器４を覆う合成樹脂製の内側被覆部材５と外側被覆部材６は、各々別体として射出成形により製作し、金属製容器４を覆った後、それぞれの端部5a，6aで結合して一体化することができる。一体化する方法としては、溶着による方法やねじ込みによる方法がある。また、別の態様として、予め製作した金属製容器４を、所望する形状でなる合成樹脂金型の所定位置に配置し、金属製容器４の内外面2a，3aの少なくとも一方の面に合成樹脂を流し込み、合成樹脂を金属製容器４に密着するようにして、金属製容器４と合成樹脂とを一体化する、いわゆるインサート成形を適用することもできる。
【００３２】
金属製容器４の開口部を閉じる蓋11は、本発明の必須部材ではないが、二重壁構造を有する金属製容器４とともに断熱性を有する蓋11を用いると、電子レンジ内において加熱をする際、被加熱食品から水蒸気となって放散される熱を防止することができる。その結果、蓋11を使用せずに金属製容器４だけで加熱する場合に較べると、無駄なエネルギを節約することができ、加熱時間も短縮できるという利点がある。さらに、加熱完了後、電子レンジ内にマイクロ波過加熱調理器１を放置しても、調理物はともに断熱性を有するマイクロ波過加熱調理器１と蓋11との内部において保温されるので、長時間にわたって温かい状態に維持することができる。
【００３３】
ここで、蓋11に断熱性を付与するためには、蓋11の構造として樹脂製の二重壁構造を採用することもできるが、軽量かつ低コストで、ある程度の断熱性を有する蓋11として発泡ウレタン材料で成形した蓋11を用いるのが実用的である。
【００３４】
図２は、本発明の第二実施例としてのマイクロ波過加熱防止容器１を示す断面図である。本実施例のマイクロ波過加熱防止容器１は、食材容器としての「茶わん」に適用したものである。この「茶わん」は、茶碗蒸しの調理に用いることができる。マイクロ波過加熱防止容器１としての基本構造は第一実施例に示すものと同一である。ただし、真空断熱空間としての空隙部８において輻射防止層10としての金属箔を外容器３側に設けていない点が第一実施例と異なっている。
【００３５】
図３は、本発明の第三実施例としてのマイクロ波過加熱防止容器１を示す断面図である。本実施例は第二実施例と同様、食材容器としての「茶わん」に適用したものであるが、開口部に蓋を載置しない茶わんを示す断面図である。金属製の内容器２と外容器３のうち、外容器３の外表面は樹脂製の外側被覆部材６で覆われている。また、内容器２と外容器３との間には空隙部８が設けられ、内容器２と外容器３の端面2b，3b同士は接合されている。さらに、内容器２と外容器３の端面2b，3b同士を接合した部位には、シール性を確保するためのパッキン12を介して樹脂製のカバー13が取り付けられている。このカバー13は、内容器２と外容器３の端面2b，3bが茶わんの開口部において露出するのを回避するためのものであり、断面が逆さＵ字状をしたリング形状をしている。そして、逆さＵ字状をした外側の端部に設けられた突起13aにより外側被覆部材６に係止されている。本実施例のマイクロ波過加熱防止容器１によれば、金属製の内容器２や外容器３が手に直接触れることがなく、加熱後においても安全に取り扱うことができる。
【００３６】
以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明は種々の変形実施をすることができる。たとえば上記各実施例においては、金属製容器４として二重壁構造を有するものを用いたが、本発明に用いる金属製容器４は二重壁構造をした断熱性能を有する容器に限定されるものではない。すなわち、一枚板構造の金属製容器にも適用できることは言うまでもない。
【００３７】
さらに、上記実施例においては、金属製容器４の蓋11として発泡ウレタンからなる簡易なものを用いたが、蓋11も樹脂製の二重壁構造のものを用いることも可能である。また、容器の開口部は、保温の観点からできるだけ小さいことが重要であるが、マイクロ波により加熱する必要があるためφ１２ｍｍ 以上の大きさが必要である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第一実施例としてのマイクロ波過加熱防止容器を示す断面図である。
【図２】本発明の第二実施例としてのマイクロ波過加熱防止容器を示す断面図である。
【図３】本発明の第三実施例としてのマイクロ波過加熱防止容器を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  マイクロ波過加熱防止容器
２  内容器
３  外容器
3a  外表面
４  金属製容器
８  空隙部（断熱層）
11  蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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