(57)【要約】【課題】操作者の労力負担を増大させることなく、無線タグ回路素子に対応した通信パラメータを用いて確実な通信を行える無線タグ情報通信装置及びアンテナモジュールユニットを提供する。【解決手段】情報を記憶するＩＣ回路部１５１と情報の送受信を行うアンテナ１５２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoを設けた基材テープ１０１を供給可能に収納したカートリッジ７を着脱可能なカートリッジホルダ６と、基材テープ１０１を搬送するためのテープ送りローラ２７と、複数種類の通信パラメータを選択的に用いて無線通信により無線タグ回路素子Ｔoと情報送受信を行うループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡを備えたアンテナユニット９を着脱可能な係合部２０１と、この係合部２０１へのアンテナユニット９の装着時に、複数種類の通信パラメータのうちいずれか１つを通信時に使用するために選択設定する制御回路１１０とを有する。【選択図】図２
2007334535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を設けたタグ媒体を供給可能に収納した無線タグ回路素子収容体を着脱可能な収容体ホルダと、
前記タグ媒体を搬送するための搬送手段と、
複数種類の通信パラメータを選択的に用いて無線通信により前記無線タグ回路素子と情報送受信を行うユニット側アンテナを備えたアンテナモジュールユニットを着脱可能なユニットホルダと、
このユニットホルダへの前記アンテナモジュールユニットの装着時に、前記複数種類の通信パラメータのうちいずれか１つを通信時に使用するために選択設定する通信設定手段と
を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ情報通信装置において、
前記収容体ホルダは、前記無線タグ回路素子収容体として前記カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダであることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項３】
請求項２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記アンテナモジュールユニットの前記ユニット側アンテナは、
前記複数種類の通信パラメータにそれぞれ対応して、複数種類設けられているか、若しくは、複数種類のアンテナ機能を実現可能に構成されており、
前記通信設定手段は、
前記ユニットホルダに設けられ、前記アンテナモジュールユニットの装着向きに応じて、前記複数種類の前記ユニット側アンテナ又は前記複数種類のアンテナ機能のうち、対応するものを選択して電気的に導通させる選択導通手段を備えることを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項４】
請求項２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記ユニットホルダに装着されたアンテナモジュールユニットの装着態様に応じて、当該アンテナモジュールユニットに備えられ前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするための複数のコマンド情報を生成可能な情報生成手段から対応するコマンド情報を選択的に出力させるための第１指示信号を出力する第１指示信号出力手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線タグ情報通信装置において、
前記アンテナモジュールユニットの装着態様を検出するユニット装着検出手段を有し、
前記第１指示信号出力手段は、前記ユニット装着検出手段で検出した前記アンテナモジュールユニットの前記装着態様に応じて、前記第１指示信号を出力する
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項６】
請求項５記載の無線タグ情報通信装置において、
前記無線タグ回路素子カートリッジの前記カートリッジ情報を検出するカートリッジ情報検出手段を有し、
前記第１指示信号に対応した前記通信パラメータと、前記カートリッジ情報検出手段で取得した前記カートリッジ情報との整合性を判定する整合判定手段とを有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線タグ情報通信装置において、
前記整合判定手段で所定の整合性が満たされないと判定された場合に、前記無線タグ回路素子カートリッジ若しくは前記アンテナモジュールユニットの交換を要求する表示信号を生成する交換表示信号生成手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項８】
請求項７記載の無線タグ情報通信装置において、
前記整合判定手段で所定の整合性が満たされないと判定された場合に、前記無線タグ回路素子カートリッジの交換を要求する表示信号を生成するユニット優先モードと、前記アンテナモジュールユニットの交換を要求する表示信号を生成するカートリッジ優先モードとのうち、いずれか一方を設定可能なモード設定手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項９】
請求項２記載の無線タグ情報通信装置において、
前記カートリッジホルダに装着された前記無線タグ回路素子カートリッジのカートリッジ情報に応じて、前記アンテナモジュールユニットに備えられ前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするための複数のコマンド情報を生成可能な情報生成手段から対応するコマンド情報を選択的に出力させるための第２指示信号を出力する第２指示信号出力手段を有することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の無線タグ情報通信装置において、
前記無線タグ回路素子カートリッジの前記カートリッジ情報を検出するカートリッジ情報検出手段を有し、
前記第２指示信号出力手段は、前記カートリッジ情報検出手段で検出した前記カートリッジ情報に応じて、前記第２指示信号を出力する
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線タグ情報通信装置において、
前記カートリッジ情報検出手段は、
前記カートリッジホルダに装着された前記無線タグ回路素子カートリッジの交換時又は装置電源投入時に、前記カートリッジ情報を検出することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１２】
請求項２乃至１１のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記通信設定手段は、
前記通信パラメータとして、通信周波数又は通信プロトコルを選択設定することを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１３】
請求項２乃至１２のいずれか１項記載の無線タグ情報通信装置において、
前記カートリッジホルダは、
前記無線タグ回路素子を備えない通常ラベル用のラベル媒体を連続的に供給可能に収納した通常ラベル用カートリッジを着脱可能であり、
この通常ラベル用カートリッジが前記カートリッジホルダに装着された場合には、前記ユニットホルダに装着された前記アンテナモジュールユニットによる前記情報送受信を無効化する
ことを特徴とする無線タグ情報通信装置。
【請求項１４】
無線タグ情報通信装置のユニットホルダに着脱可能に設けられるアンテナモジュールユニットであって、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報送受信を行うユニット側アンテナと、
このユニット側アンテナを介して前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするために、複数種類の通信パラメータをそれぞれ用いて複数のコマンド情報を生成可能な情報生成手段と
を有することを特徴とするアンテナモジュールユニット。
【請求項１５】
請求項１４記載のアンテナモジュールユニットにおいて、
前記ユニット側アンテナは、前記無線タグ回路素子との間で磁気誘導により情報の送受を行うループアンテナ、若しくは、一方側にマイクロストリップアンテナ素子を備え他方側に地板を備えたマイクロストリップアンテナであることを特徴とするアンテナモジュールユニット。
【請求項１６】
請求項１４又は１５記載のアンテナモジュールユニットにおいて、
前記無線タグ情報通信装置からの指示信号に応じて、前記情報生成手段から１つのコマンド情報を選択して前記ユニット側アンテナへ出力するための選択出力手段を有することを特徴とするアンテナモジュールユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグ回路素子と通信を行う無線タグ情報通信装置及びアンテナモジュールユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが、既に種々の分野において実用化されている。例えばラベル状又はカード状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備え、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）を行うことができる。
【０００３】
例えば、このような無線タグ情報通信装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、所定間隔で長方形状のラベル（ＲＦＩＤラベル）が貼り付けられた帯状のタグテープ（ＲＦＩＤラベル連続体）がタグテープロール（ラベル供給部）から繰り出され、搬送路を搬送される際に、各ラベル片に内蔵された無線タグ回路素子のアンテナに対し、装置側で生成した所定の無線タグ情報がリーダ／ライタ（ＲＦＩＤデータ書込み読取り部）から送信され、アンテナに接続されたＩＣ回路部（ＩＣチップ）に順次書き込まれるとともに、印字手段（サーマルヘッド）によって、上記書き込まれた無線タグ情報に対応した印字情報がラベル表面に印字されて、無線タグラベルが完成するようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４１０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術においては、無線タグ情報通信装置側に設けるリーダ／ライタを装置本体に着脱可能なユニット化（カセット化）することにより、種類の異なるタグテープロールを交換して用いるときにも、各タグテープロールのタグテープに対応した（言い換えれば無線タグ回路素子に対応した）コントローラ及びアンテナを備えたリーダ／ライタを装着して用いることができるようになっている。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においては、各タグテープに応じた種々のリーダ／ライタを着脱して用いることができるものの、タグテープに備えられた無線タグ回路素子に対し最適な通信パラメータ（通信周波数、通信プロトコル、通信速度、送信電力等）を使用するリーダライタを操作者がその都度交換装着して用いなければならず、労力負担が大きかった。
【０００７】
また、これを回避するために、予め複数の通信パラメータを切り替えて使用可能な機能をもつリーダ／ライタを装着したとしても、当該リーダ／ライタを装着後、上記複数の通信パラメータのうち無線タグ回路素子に対応してどれを使用するかを操作者が別途操作設定する必要があり、その設定のための労力負担の増大は免れなかった。
【０００８】
本発明の目的は、操作者の労力負担を増大させることなく、無線タグ回路素子に対応した通信パラメータを用いて確実な通信を行える無線タグ情報通信装置及びアンテナモジュールユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子を設けたタグ媒体を供給可能に収納した無線タグ回路素子収容体を着脱可能な収容体ホルダと、前記タグ媒体を搬送するための搬送手段と、複数種類の通信パラメータを選択的に用いて無線通信により前記無線タグ回路素子と情報送受信を行うユニット側アンテナを備えたアンテナモジュールユニットを着脱可能なユニットホルダと、このユニットホルダへの前記アンテナモジュールユニットの装着時に、前記複数種類の通信パラメータのうちいずれか１つを通信時に使用するために選択設定する通信設定手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本願第１発明においては、ユニットホルダにアンテナモジュールユニットが装着され、収容体ホルダに無線タグ回路素子収容体が装着されると、無線タグ回路素子収容体から搬送手段によりタグ媒体が供給されて搬送され、そのタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対しアンテナモジュールユニットのユニット側アンテナから無線通信により情報送受信が行われる。
【００１１】
このとき、アンテナモジュールユニットは、上記無線タグ回路素子との通信に複数種類の通信パラメータを選択的に使用可能となっている。これにより、通信パラメータごとに複数のアンテナモジュールユニットを用意しその都度交換して使用する必要がなくなる。またその際、アンテナモジュールユニットの装着時に上記複数種類の通信パラメータのうちいずれを使用するかが通信設定手段によって自動的に選択設定される。これにより、操作時にいずれの通信パラメータを用いるのかを操作者がいちいち操作設定する必要がなくなる。以上の結果、操作者の操作時における労力を低減し、利便性を向上し、失敗をなくすことができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１発明において、前記収容体ホルダは、前記無線タグ回路素子収容体として前記カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダであることを特徴とする。
【００１３】
タグ媒体を収納した無線タグ回路素子収容体をカートリッジ化することにより、ホルダに対しさらに容易に着脱可能となるので、タグ媒体を消費し尽くして新規な無線タグ回路素子収容体に交換する際、その取り扱い性を向上することができる。また、複数の異なる種類の無線タグ回路素子収容体を着脱可能となるので複数の異なる無線タグを簡単に作成することができる。
【００１４】
第３の発明は、上記第２発明において、前記アンテナモジュールユニットの前記ユニット側アンテナは、前記複数種類の通信パラメータにそれぞれ対応して、複数種類設けられているか、若しくは、複数種類のアンテナ機能を実現可能に構成されており、前記通信設定手段は、前記ユニットホルダに設けられ、前記アンテナモジュールユニットの装着向きに応じて、前記複数種類の前記ユニット側アンテナ又は前記複数種類のアンテナ機能のうち、対応するものを選択して電気的に導通させる選択導通手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
操作者がアンテナモジュールユニットをユニットホルダに装着した際、どのような向きで装着したかによって、選択導通手段で複数種類のうちの１つのユニット側アンテナ（又は複数種類のアンテナ機能のうち１つの機能）が選択され、そのアンテナに対して電気的に導通が行われる。このようにして、アンテナモジュールユニット装着時における導通選択を利用し、操作者による通信パラメータ操作設定の手間をなくすことができる。
【００１６】
第４の発明は、上記第２発明において、前記ユニットホルダに装着されたアンテナモジュールユニットの装着態様に応じて、当該アンテナモジュールユニットに備えられ前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするための複数のコマンド情報を生成可能な情報生成手段から対応するコマンド情報を選択的に出力させるための第１指示信号を出力する第１指示信号出力手段を有することを特徴とする。
【００１７】
操作者がアンテナモジュールユニットをユニットホルダに装着した際、どのような態様で装着したかによって、第１指示信号出力手段で第１指示信号が出力される。これにより、第１指示信号を入力したアンテナモジュールユニットの情報生成手段では、複数のコマンド情報のうち対応する１つのコマンド情報を選択的に出力する。このようにして、アンテナモジュールユニット装着態様に対応づけてアンテナモジュールユニットでのコマンド情報生成が制御されることで、操作者による通信パラメータ操作設定の手間をなくすことができる。
【００１８】
第５の発明は、上記第４発明において、前記アンテナモジュールユニットの装着態様を検出するユニット装着検出手段を有し、前記第１指示信号出力手段は、前記ユニット装着検出手段で検出した前記アンテナモジュールユニットの前記装着態様に応じて、前記第１指示信号を出力することを特徴とする。
【００１９】
ユニット装着検出手段で装着態様を検出し、これに応じて第１指示信号出力手段が第１指示信号を出力することで、アンテナモジュールユニット装着態様に対応づけてアンテナモジュールユニットでのコマンド情報生成を制御することができる。
【００２０】
第６の発明は、上記第５発明において、前記無線タグ回路素子カートリッジの前記カートリッジ情報を検出するカートリッジ情報検出手段を有し、前記第１指示信号に対応した前記通信パラメータと、前記カートリッジ情報検出手段で取得した前記カートリッジ情報との整合性を判定する整合判定手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
これにより、それぞれ着脱交換可能である無線タグ回路素子カートリッジ及びアンテナモジュールユニットが、互いに共通の通信パラメータに係わるものであるかどうかの整合性についての判定を実行することができる。
【００２２】
第７の発明は、上記第６発明において、前記整合判定手段で所定の整合性が満たされないと判定された場合に、前記無線タグ回路素子カートリッジ若しくは前記アンテナモジュールユニットの交換を要求する表示信号を生成する交換表示信号生成手段を有することを特徴とする。
【００２３】
これにより、無線タグ回路素子カートリッジとアンテナモジュールユニットとの整合性が満たされず、それぞれに係わる通信パラメータが別々のものであった場合に、そのような不整合（不一致）が生じていることと、無線タグ回路素子カートリッジ又はアンテナモジュールユニットのいずれかを交換すべきであることとを、操作者に認識させることができる。
【００２４】
第８の発明は、上記第７発明において、前記整合判定手段で所定の整合性が満たされないと判定された場合に、前記無線タグ回路素子カートリッジの交換を要求する表示信号を生成するユニット優先モードと、前記アンテナモジュールユニットの交換を要求する表示信号を生成するカートリッジ優先モードとのうち、いずれか一方を設定可能なモード設定手段を有することを特徴とする。
【００２５】
これにより、無線タグ回路素子カートリッジとアンテナモジュールユニットとの不整合（不一致）が生じた場合に、装着状態の無線タグ回路素子カートリッジを優先してアンテナモジュールユニット側を交換して整合させるようにするか、装着状態のアンテナモジュールユニットを優先して無線タグ回路素子カートリッジ側を交換して整合させるようにするかを、予め操作者が選択して設定することができる。
【００２６】
第９の発明は、上記第２発明において、前記カートリッジホルダに装着された前記無線タグ回路素子カートリッジのカートリッジ情報に応じて、前記アンテナモジュールユニットに備えられ前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするための複数のコマンド情報を生成可能な情報生成手段から対応するコマンド情報を選択的に出力させるための第２指示信号を出力する第２指示信号出力手段を有することを特徴とする。
【００２７】
操作者が無線タグ回路素子カートリッジをカートリッジホルダに装着した際、どのカートリッジを装着したかによって、第２指示信号出力手段で第２指示信号が出力される。これにより、第２指示信号を入力したアンテナモジュールユニットの情報生成手段では、複数のコマンド情報のうち対応する１つのコマンド情報を選択的に出力する。このようにして、装着した無線タグ回路素子カートリッジの種類に対応づけてアンテナモジュールユニットでのコマンド情報生成が制御されることで、操作者による通信パラメータ操作設定の手間をなくすことができる。
【００２８】
第１０の発明は、上記第９発明において、前記無線タグ回路素子カートリッジの前記カートリッジ情報を検出するカートリッジ情報検出手段を有し、前記第２指示信号出力手段は、前記カートリッジ情報検出手段で検出した前記カートリッジ情報に応じて、前記第２指示信号を出力することを特徴とする。
【００２９】
カートリッジ情報検出手段でカートリッジ種類を検出し、これに応じて第２指示信号出力手段が第２指示信号を出力することで、カートリッジ種類に対応づけてアンテナモジュールユニットでのコマンド情報生成を制御することができる。
【００３０】
第１１の発明は、上記第１０発明において、前記カートリッジ情報検出手段は、前記カートリッジホルダに装着された前記無線タグ回路素子カートリッジの交換時又は装置電源投入時に、前記カートリッジ情報を検出することを特徴とする。
【００３１】
装置電源投入時やカートリッジ交換時にカートリッジ情報を検出することにより、必要最小限のタイミングでかつ確実に漏れなく装着されたカートリッジ種類を検出することができる。
【００３２】
第１２の発明は、上記第２乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記通信設定手段は、前記通信パラメータとして、通信周波数又は通信プロトコルを選択設定することを特徴とする。
【００３３】
これにより、通信周波数や通信プロトコルを複数種類備え選択的に使用可能なアンテナモジュールユニットを用いる場合に、各周波数・プロトコルごとにアンテナモジュールを用意しその都度交換して使用する必要がなくなり、また操作時にいずれの周波数・プロトコルを用いるのかを操作者がいちいち操作設定する必要がなくなって、操作労力を低減し利便性を向上することができる。
【００３４】
第１３の発明は、上記第２乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記カートリッジホルダは、前記無線タグ回路素子を備えない通常ラベル用のラベル媒体を連続的に供給可能に収納した通常ラベル用カートリッジを着脱可能であり、この通常ラベル用カートリッジが前記カートリッジホルダに装着された場合には、前記ユニットホルダに装着された前記アンテナモジュールユニットによる前記情報送受信を無効化することを特徴とする。
【００３５】
これにより、無線通信を行う必要のない通常ラベル作成時において、アンテナモジュールユニットにより無駄な無線通信が行われるのを防止することができる。
【００３６】
上記目的を達成するために、第１４の発明は、無線タグ情報通信装置のユニットホルダに着脱可能に設けられるアンテナモジュールユニットであって、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報送受信を行うユニット側アンテナと、このユニット側アンテナを介して前記ＩＣ回路部の無線タグ情報にアクセスするために、複数種類の通信パラメータをそれぞれ用いて複数のコマンド情報を生成可能な情報生成手段とを有することを特徴とする。
【００３７】
アンテナモジュールユニットを無線タグ情報通信装置のユニットホルダに装着すると、無線タグ情報通信装置において搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し、ユニット側アンテナから無線通信により情報送受信が行われる。このとき、本願第１４発明のアンテナモジュールユニットは情報生成手段を備えており、この情報生成手段が上記無線タグ回路素子との通信において複数種類の通信パラメータを選択的に使用しコマンド情報を生成可能となっているので、操作者は、通信パラメータごとに複数のアンテナモジュールユニットを用意しその都度交換して使用する必要がない。またこの際、いずれの通信パラメータを使用するかは情報生成手段で自動的に選択設定されるので、操作者がいちいち操作設定する必要がなくなる。以上の結果、操作者の操作時における労力を低減し、利便性を向上することができる。
【００３８】
第１５の発明は、上記第１４発明において、前記ユニット側アンテナは、前記無線タグ回路素子との間で磁気誘導により情報の送受を行うループアンテナ、若しくは、一方側にマイクロストリップアンテナ素子を備え他方側に地板を備えたマイクロストリップアンテナであることを特徴とする。
【００３９】
アンテナモジュールユニットのユニットホルダ装着時に、無線タグ情報通信装置において搬送されるタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対し、ループアンテナ又はマイクロストリップアンテナから無線通信により情報送受信を行うことができる。
【００４０】
第１６の発明は、上記第１４又は第１５発明において、前記無線タグ情報通信装置からの指示信号に応じて、前記情報生成手段から１つのコマンド情報を選択して前記ユニット側アンテナへ出力するための選択出力手段を有することを特徴とする。
【００４１】
これにより、無線タグ情報通信装置側からの何らかの指示信号に対応して、選択出力手段で複数のうち対応する通信パラメータのコマンド情報を選択して出力し、上記無線タグ回路素子との通信において用いることができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、操作者の労力負担を増大させることなく、無線タグ回路素子に対応した通信パラメータを用いて確実な通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の無線タグ情報通信装置の一実施形態であるタグラベル作成装置を図面を参照しつつ説明する。
【００４４】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００４５】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置（無線タグ情報通信装置）１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４６】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００４７】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、略六面体（略立方体）形状の装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３と、上記装置本体２の筐体２００の側部に設けられた係合部（ユニットホルダ）２０１に対し着脱（係脱）可能に設けられたＲＦモジュール／アンテナユニット９（以下、単に「アンテナユニット９」と記載）とを有している。上記アンテナユニット９（アンテナモジュールユニット）は、アンテナとしての機能及びＲＦモジュールとしての機能の両方を合わせもつユニットである（詳細は後述）。
【００４８】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（詳細は後述）を外部に排出するラベル排出口１１（排出口）を備えた側壁１０と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００４９】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（詳細は後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００５０】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００５１】
上記アンテナユニット９は筐体２０２を有しており、この筐体２０２内には、無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間で無線通信を行うループアンテナＬＣ及びパッチアンテナＰＡ（図２には共に隠れ線で概念的に示す）と、これらループアンテナ（ユニット側アンテナ）ＬＣ及びパッチアンテナ（ユニット側アンテナ、マイクロストリップアンテナ）ＰＡを介して無線タグ回路素子Ｔoと情報の送受信を行うための送受信回路３０６，３０７等（後述の図１４参照）とが設けられている。
【００５２】
上記ループアンテナＬＣは、タグラベル作成時に、磁気誘導方式（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により１３．５６ＭＨｚ（ＨＦ）の周波数帯域において無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り及び書き込み）を行う。一方、上記パッチアンテナＰＡは、一方側にパッチアンテナ素子（図示せず）を備えると共に他方側に地板を備え、マイクロ波方式により２．４５ＧＨｚ（ＵＨＦ）の周波数帯域において無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り及び書き込み）を行うようになっている。
【００５３】
上記アンテナユニット９の筐体２０２は、ループアンテナＬＣとパッチアンテナＰＡとの間に設けられた例えば金属製のシールド板２５０を有している。このシールド板２５０により、ループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡを介して無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信を行う際に、各アンテナが干渉して通信に影響を及ぼすのを抑制できるようになっている。
【００５４】
上記筐体２０２は、略直方体形状に構成されており、図に示すように上記装置本体２の係合部２０１が有する凹部２０４に対し矢印２０５方向に差し込まれて当該凹部２０４に嵌合される。これにより、アンテナユニット９が装置本体２に装着されるようになっている。このとき、アンテナユニット９の装着向きにより、複数種類の周波数（本実施形態では１３．５６ＭＨｚ（ＨＦ）又は２．４５ＧＨｚ（ＵＨＦ））のうち対応するものを選択して無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信を行うことができるようになっている。すなわち、図２で示すようにアンテナユニット９をＨＦに対応した向きで装着すると、無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信はループアンテナＬＣを介して１３．５６ＭＨｚ（ＨＦ）の周波数帯域で行われる。一方、アンテナユニット９を図２とは逆向きにすなわちＵＨＦに対応した向きで装着すると、無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信はパッチアンテナＰＡを介して２．４５ＧＨｚ（ＵＨＦ）の周波数帯域で行われる（詳細は後述）。これに対応し、筐体２０２の一方側の側面（図２中、右手前側の面）２０２ａには、当該装着の際のアンテナユニット９の向きがわかるように表示部２４１（ここでは「ＨＦ」の文字。なお「１３．５６ＭＨｚ」のように周波数を表示してもよいし、文字に限らず図柄や記号でもよい）が設けられており、装着時の向きがわかるように便宜が図られている。なお、図示はしないが、筐体２０２の他方側の側面２０２ｂにも同様に表示部（例えば「ＵＨＦ」の文字）が設けられている。
【００５５】
上記筐体２０２の側面（図２中、左手前側の面）２０２ｃには、２つの識別子２０６ａ，２０６ｂが設けられ、また反対側の側面（図２中、右奥側の面）２０２ｄには１つの識別子２０６ｃが設けられている。一方、装置本体２の係合部２０１が有する凹部２０４には、上記識別子２０６ａ（又は２０６ｃ），２０６ｂに対応する位置に、例えば反射型の公知の光電センサであるマークセンサ（ユニット装着検出手段）２３６が複数設けられている。これにより、アンテナユニット９がＨＦに対応した向き（図２に示す装着向き）で装着された場合には、マークセンサ２３６により１つの識別子２０６ｃが検出され、その検出結果が制御回路１１０（後述）に対し出力される。一方、アンテナユニット９がＵＨＦに対応した向きで装着された場合には、マークセンサ２３６により２つの識別子２０６ａ，２０６ｂが検出され、その検出結果が制御回路１１０（後述）に対し出力される。このようにして、アンテナユニット９の装着向きが検出可能となっている。
【００５６】
装置本体２の上記凹部２０４の底面２０４ａ及びアンテナユニット９の下面２０２ｅには、装置本体２とアンテナユニット９とを電気的に接続するためのコネクタ２１１，２１２がそれぞれ設けられている。これらコネクタ２１１，２１２は、アンテナユニット９を装置本体２に装着した際に接続され、その結果、装置本体２の制御回路１１０とアンテナユニット９の第１及び第２送受信回路３０６，３０７等との間の信号の送受信が行われるようになっている（後述の図１４参照）。
【００５７】
なお、以上では特に説明しなかったが、タグラベル作成時（特に無線通信時）におけるアンテナユニット９の脱着を防止するために、例えばアンテナユニット９の装置本体２への装着状態を固定するロック機構を設けてもよい。また、例えばアンテナユニット９を装置本体２に装着した状態でカバーを取り付ける（又は開閉可能なカバーを閉じる）ことにより、アンテナユニット９の脱着防止を図るようにしてもよい。この場合、アンテナユニット９の種類や装着向きを外部より視認できるようにカバーに透視窓を設けるとよい。
【００５８】
図３は、タグラベル作成装置１の内部構造を表す平面図であり、図４は、カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００５９】
これら図３及び図４において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ（無線タグ回路素子収容体）７を収納するカートリッジホルダ（収容体ホルダ）６と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図７等参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１６参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００６０】
上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ（タグ媒体）１０９の印字面が、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００６１】
カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ（タグ媒体）１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ（搬送手段）２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００６２】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００６３】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図４中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図４中右側）よりその反対側（図４中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００６４】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図４中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うアンテナ１５２（タグ側アンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００６５】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図４中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図４中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００６６】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）ＰＭ（検出対象部位）が設けられている。
【００６７】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６８】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（後述の図１４参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００６９】
一方このとき、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００７０】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図３中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図３参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００７１】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００７２】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１４参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒ（後述の図１６参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００７３】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００７４】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、アンテナユニット９を装置本体２に装着した際には、これら切断機構１５とラベル排出機構２２との間に当該アンテナユニット９が挿入される。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対し、装着されたアンテナユニット９のループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡ（図３にはループアンテナＬＣにより無線通信を行う場合を図示）により無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁３ａ（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００７５】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２（後述の図７等参照）と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３（後述の図１４参照）とを備えている。
【００７６】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ（搬送手段）５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３（図示せず）と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４（図示せず）とを備えている。また、ラベル排出機構２２は、印字済みタグラベル用テープ１０９の上記剥離紙１０１ｄに設けられた識別マークＰＭを検出するマークセンサ１２７（後述の図６等参照）を有している。
【００７７】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図３参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００７８】
図５は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図４中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図５において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記アンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。また、剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置に、前述した識別マークＰＭがそれぞれ設けられている。
【００７９】
図６（ａ）は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図であり、図６（ｂ）はマークセンサ１２７の概念的構成を表す図である。図６（ａ）において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００８０】
また、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた適宜の識別マークＰＭ（図５等参照）を検出可能なマークセンサ１２７が設けられている。このマークセンサ１２７は、図６（ｂ）に示すように、例えば発光ダイオードからなる投光器１２７ａ及びフォトトランジスタからなる受光器１２７ｂから構成される反射型の公知の光電センサである。投光器１２７ａと受光器１２７ｂとの間に上記識別マークＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器１２７ｂからの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７としては、上記反射型に限らず、透過型の光電センサを用いてもよい。
【００８１】
図７は、図３に示した構造からラベル排出機構２２及びアンテナユニット９を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００８２】
図７において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図８や図９も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図３参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００８３】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１０も参照）。第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図３参照）に取り付けられている。
【００８４】
このとき、ハーフカッタ３４を所定の回動支点（図示せず）を中心として回動させるために、ハーフカッタモータ１２９（図示省略。後述の図１４参照）が設けられている。このハーフカッタモータ１２９を用いたハーフカッタ３４の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ１２９を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列（図示せず）を介してピン（同）を備えたクランク部材（同）に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ３４に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ１２９の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ３４を所定の方向（時計回り又は反時計回り）方向に回動させることができる。
【００８５】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１７も参照）。そして、上記のようにしてハーフカッタモータ１２９の駆動力を用いて上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（後述の図１６等参照）が形成される。なお、ハーフカッタ３４が受け面３８Ｂに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ１２９に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００８６】
図８及び図９は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００８７】
これら図８及び図９において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図１４参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００８８】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図８中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図８参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図９参照）。
【００８９】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図８参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００９０】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００９１】
図１０は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１１はその部分拡大断面図である。これら図１０及び図１１において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図３参照）に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【００９２】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００９３】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００９４】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１１中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００９５】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１０参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１１参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１１参照）ようになっている。
【００９６】
図１２は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１３は図１２中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００９７】
これら図１２及び図１３において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００９８】
図１４は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。なお、この図１４は、アンテナユニット９を装置本体２に装着した状態を示している。
【００９９】
図１４において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。この制御回路（第１指示信号出力手段）１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【０１００】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【０１０１】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【０１０２】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【０１０３】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【０１０４】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、識別マークＰＭを検出する上記マークセンサ１２７と、テープカットセンサ１２４と、カットリリース検出センサ１２５と、アンテナユニット９の装着向きを検出するためのマークセンサ２３６と、コネクタ２１１とが各々接続されている。
【０１０５】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。
【０１０６】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図７、図８等参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１０７】
一方、アンテナユニット９は、ループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡを介し無線タグ回路素子Ｔoに対しそれぞれ異なる周波数にて送受信を行う複数の送受信回路を有しており、この例では周波数１３．５６ＭＨｚ（ＨＦ）に対応した第１送受信回路（情報生成手段）３０６と、周波数２．４５ＧＨｚ（ＵＨＦ）に対応した第２送受信回路（情報生成手段）３０７とを有している。第１送受信回路３０６はループアンテナＬＣに接続されるとともにコネクタ２１２，２１１を介して装置本体２側の制御回路１１０に接続されている。また、第２送受信回路３０７も同様にパッチアンテナＰＡに接続されるとともにコネクタ２１２，２１１を介して装置本体２側の制御回路１１０に接続されている。また、第１送受信回路３０６、第２送受信回路３０７は制御信号線２５３，２５４により制御回路１１０に接続されており、後で詳述するように制御信号によりそれぞれの動作が制御される。
【０１０８】
上記構成により、例えばアンテナユニット９が装置本体２に対しＨＦ（１３ＭＨｚ帯）に対応した向きで装着されている場合には、制御信号線２５３がアクティブとなってＨＦに対応するように切り替えられ、第１送受信回路３０６が動作する。これにより、第１送受信回路３０６は、送信時には制御回路１１０より信号線２５１を経由して送信される信号に基づいてループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を変調すると共に、受信時には無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、制御回路１１０に出力することが可能となり、その結果、無線タグ回路素子ＴoとループアンテナＬＣとの間で１３．５６ＭＨｚ（ＨＦ）の周波数帯域において情報の送受信が行われる。一方、例えばアンテナユニット９が装置本体２に対し２．４５ＧＨｚ帯に対応した向きで装着されている場合には、制御信号線２５４がアクティブとなって２．４５ＧＨｚ帯に対応するようになり、第２送受信回路３０７が動作し、送信時には制御回路１１０より信号線２５２を経由して送信される信号に基づいてパッチアンテナＰＡを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を変調すると共に、受信時には無線タグ回路素子Ｔoから上記パッチアンテナＰＡを介して受信された応答信号の復調を行い、制御回路１１０に出力することが可能となり、その結果、無線タグ回路素子ＴoとパッチアンテナＰＡとの間で２．４５ＧＨｚ（ＵＨＦ）の周波数帯域において情報の送受信が行われるようになっている。
【０１０９】
図１５は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１５において、無線タグ回路素子Ｔoは、アンテナユニット９のループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡと非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。アンテナ１５２は１３ＭＨｚ帯用の場合はループコイルのアンテナが、また２．４５ＧＨｚ帯用の場合はダイポールアンテナが用いられる。
【０１１０】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１１１】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１１２】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１１３】
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１６（ａ）は上面図、図１６（ｂ）は下面図である。また図１７（ａ）は図１６中XVIIA−XVIIA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１７（ｂ）は図１６中XVIIB−XVIIB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１１４】
これら図１６（ａ）、図１６（ｂ）、図１７（ａ）、及び図１７（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述したように図４に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１７中上側）よりその反対側（図１７中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【０１１５】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。言い換えれば、ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2により、カバーフィルム１０３の前後余白領域Ｓ1，Ｓ2と印字領域Ｓとが区別されている。
【０１１６】
なお、既に述べたように識別マークＰＭとして図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図１７（ｃ）に示すように、識別マークＰＭとして、トムソン型やビク型による打ち抜きやレーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成した場合、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなる識別マークＰＭが来ると、投光器からの光が識別マークＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられる。
【０１１７】
図１８は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１１８】
図１８において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１１９】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１２０】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１では、アンテナユニット９が装着された状態において、貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。
【０１２１】
図１９は、このような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１２２】
この図１９において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。なおこのとき、アンテナユニット９が装置本体２に装着され、コネクタ２１１，２１２が接続された状態であるものとする。
【０１２３】
まずステップＳ１で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力しこの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データ、前・後ハーフカット位置やフルカット位置の設定等を行なう準備処理を実行する。
【０１２４】
次に、ステップＳ３において、ループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎと、通信が成功したかどうかをあらわすフラグＦを０に初期化設定する。
【０１２５】
その後、ステップＳ５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１２６】
その後、ステップＳ１０において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、基材テープ１０１の上記識別子ＰＭが検出されたかどうか（言い換えればカバーフィルム１０３が印字ヘッド２３による印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別子ＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【０１２７】
ステップＳ１５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する。
【０１２８】
その後、ステップＳ２０において、印字済タグラベル用テープ１０９が先のステップＳ１で設定した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１２９】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する。
【０１３０】
その後、ステップＳ３０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う。
【０１３１】
そして、ステップＳ３５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１３２】
その後、ステップＳ４０において、搬送される印字済タグラベル用テープ１０９が所定値（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされた無線タグ回路素子Ｔoが上記ループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡに到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、上記ステップＳ２０と同様に、パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等により行えば足りる。
【０１３３】
次のステップＳ２００では、タグアクセス処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡと略正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う（後述の図２０参照）。
【０１３４】
以上のようにしてステップＳ２００が終了したら、ステップＳ４５に移る（なおこの時点でステップＳ２００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ４５では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１で設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。
【０１３５】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１３６】
その後、ステップＳ５５でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１３７】
その後、ステップＳ６０に移り、入出力インターフェース１１３を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ５５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１３８】
図２０は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図２０に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述した図１９のステップＳ２０と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１３９】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する。
【０１４０】
次のステップＳ２２１では、上記マークセンサ２３６が出力する検出結果を入力する。
【０１４１】
次のステップＳ２２２では、上記入力したマークセンサ２３６の検出結果から、アンテナユニット９の装着向きがＨＦに対応した向きかどうかを判定する。すなわち、マークセンサ２３６により識別子２０６ｃが検出されている場合には、アンテナユニット９はＨＦに対応した向きで装着されているとみなされ、判定が満たされて次のステップＳ２２３に移る。
【０１４２】
ステップＳ２２３では、制御信号（第１指示信号）２５３（図１４参照）を出力し、ＨＦに対応するように切り替える。これにより、第１送受信回路３０６が動作する。
【０１４３】
一方、先のステップＳ２２２において、マークセンサ２３６により識別子２０６ａ，２０６ｂが検出されている場合には、アンテナユニット９はＵＨＦに対応した向きで装着されているとみなされ、判定が満たされずにステップＳ２２４に移る。
【０１４４】
ステップＳ２２４では、制御信号（第２指示信号）２５４（図１４参照）を出力し、ＵＨＦに対応するように切り替える。これにより、第２送受信回路３０７が動作する。
【０１４５】
上記ステップＳ２２３又はステップＳ２２４の後、ステップＳ４００に移り、ループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により選択された周波数帯域（１３．５６ＭＨｚ又は２．４５ＧＨｚ）において情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図１９の上記ステップＳ１で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図２１参照）。
【０１４６】
その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ４００において情報送受信に成功したかどうかを判定する。具体的にはステップＳ４００において通信失敗時には上記フラグＦ＝１となっているはずであることから（後述の図２１のステップＳ４３７参照）、Ｆ＝０であるかどうかを判定する。
【０１４７】
Ｆ＝１である場合、判定が満たされず、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が失敗したとみなされステップＳ７００に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するためのエラー処理（例えば、上記通信エラーに対応した別態様印字Ｒ′（例えば「ＮＧ」の文字）を印刷する等）を行い、このルーチンを終了する。
【０１４８】
一方、Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ２４０に移る。
【０１４９】
次のステップＳ２４０では、図１９のステップＳ３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１５０】
なおこのとき、上記ステップＳ４００における通信試行回数（リトライ回数）が多かった等によりステップＳ２２０以降の印字ヘッド２３の通電停止時間が所定の時間より長くなってしまった場合には、印字ヘッド２３の温度が低下している可能性がある。従ってこれに対応するために、上記ステップＳ２４０における印刷再開時に、印字ヘッド２３への通電（単位時間当たりのエネルギ量）を通常より大きくしてもよい。
【０１５１】
その後、ステップＳ２５０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図１９のステップＳ１で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１５２】
ステップＳ２６０では、上記図１９のステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。
【０１５３】
その後、ステップＳ５００に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う。以上によりこのルーチンを終了する。
【０１５４】
図２１は、上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１５５】
図２１に示すフローのまずステップＳ４０５において、入出力インターフェース１１３及びコネクタ２１１，２１２を介し前述の第１送受信回路３０６（又は第２送受信回路３０７。以下、対応関係同じ）に制御信号（第１指示信号）２５１（又は制御信号２５２。図１４参照）を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣ（又はパッチアンテナＰＡ）を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに１３．５６ＭＨｚ（ＨＦ）の周波数帯域（又は２．４５ＧＨｚ（ＵＨＦ）の周波数帯域）を用いて送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１５６】
次に、ステップＳ４１０において、入出力インターフェース１１３及びコネクタ２１１，２１２を介し第１送受信回路３０６（又は第２送受信回路３０７）に送信データを信号線２５１（又は信号線２５２）を経由して出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣ（又はパッチアンテナＰＡ）を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに１３．５６ＭＨｚ（ＨＦ）の周波数帯域（又は２．４５ＧＨｚ（ＵＨＦ）の周波数帯域）を用いて送信し、返信を促す。
【０１５７】
その後、ステップＳ４１５において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣ（又はパッチアンテナＰＡ）を介して受信し、第１送受信回路３０６（又は第２送受信回路３０７）により復調されて、信号線２５１（又は信号線２５２）によりコネクタ２１２，２１１及び入出力インターフェース１１３を介しデータとして取り込む。
【０１５８】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１５９】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース１１３を介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、さらにステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１６０】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信データを第１送受信回路３０６（又は第２送受信回路３０７）に信号線２５１（又は信号線２５２）を経由して出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣ（又はパッチアンテナＰＡ）を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０１６１】
その後、ステップＳ４４５において、送信データを第１送受信回路３０６（又は第２送受信回路３０７）に信号線２５１（又は信号線２５２）を経由して出力し「Verify」信号として所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣ（又はパッチアンテナＰＡ）を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣ（又はパッチアンテナＰＡ）を介して受信し、同様に第１送受信回路３０６（又は第２送受信回路３０７）を介し取り込む。
【０１６２】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic  Redundancy  Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１６３】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１６４】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信データを第１送受信回路３０６（又は第２送受信回路３０７）に信号線２５１（又は信号線２５２）を経由して出力し、「Lock」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣ（又はパッチアンテナＰＡ）を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０１６５】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１６６】
上記において、制御回路１１０が実行するステップＳ２２１〜ステップＳ２２４は、特許請求の範囲各項記載の複数種類の通信パラメータのうちいずれか１つを通信時に使用するために選択設定する通信設定手段を構成する。
【０１６７】
以上説明した本実施形態のタグラベル作成装置１においては、装置本体２の係合部２０１にアンテナユニット９が装着され、カートリッジホルダ６にカートリッジ７が装着されると、当該カートリッジ７からテープ送りローラ２７（駆動ローラ５１）により基材テープ１０１（印字済みタグラベル用テープ１０９）が供給されて搬送され、その基材テープ１０１（印字済みタグラベル用テープ１０９）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対しアンテナユニット９のループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡから無線通信により情報送受信が行われる。
【０１６８】
このとき、アンテナユニット９は、上記無線タグ回路素子Ｔoとの通信に複数種類の通信パラメータ（本実施形態では２種類の通信周波数）を選択的に使用可能となっている。これにより、通信パラメータごとに複数のアンテナユニットを用意しその都度交換して使用する必要がなくなる。また本実施形態では、無線タグラベル作成の際、上記複数種類の通信パラメータのうちいずれを使用するか（本実施形態では２種類の通信周波数１３．５６ＭＨｚ及び２．４５ＧＨｚのうちいずれを使用するか）が制御回路１１０（詳細には制御回路１１０が実行する制御手順ステップＳ２２１〜ステップＳ２２４）によって自動的に選択設定される。これにより、操作時にいずれの通信パラメータを用いるのかを操作者がいちいち操作設定する必要がなくなる。以上の結果、操作者の操作時における労力を低減し、利便性を向上し、失敗をなくすことができる。
【０１６９】
また、本実施形態では特に、無線タグ回路素子Ｔoを設けたタグ媒体としての基材テープ１０１を供給可能に収納した無線タグ回路素子収容体としてカートリッジ７を用い、当該カートリッジ７をカートリッジホルダ６に対して着脱可能な構成とする。このように、無線タグ回路素子Ｔoを設けた基材テープ１０１を収納した無線タグ回路素子収容体をカートリッジ化することにより、無線タグ回路素子収容体のホルダに対する着脱がさらに容易になるので、基材テープ１０１を消費し尽くして新規な無線タグ回路素子収容体に交換する際、その取り扱い性を向上することができる。また、複数の異なる種類のカートリッジを着脱可能となるので複数の異なる無線タグを簡単に作成することができる。
【０１７０】
また、本実施形態では特に、操作者がアンテナユニット９を装置本体２の係合部２０１に装着した際、どのような向きで装着したかに応じて、制御回路１１０からアンテナユニット９の第１送受信回路３０６又は第２送受信回路３０７に対し信号線２５１，２５２が接続され、同様に制御信号２５３，２５４が接続されることにより、第１送受信回路３０６又は第２送受信回路３０７から対応する通信周波数帯域において複数のコマンド情報のうち対応する１つのコマンド情報が選択的に出力される。このようにして、アンテナユニット９の装着向きに対応づけてアンテナユニット９での通信周波数を制御することで、操作者による周波数設定のための特別な操作を不要とすることができ、その分の手間をなくすことができる。
【０１７１】
また、本実施形態では特に、通信パラメータとして、通信周波数を自動的に選択設定可能な構成とする。これにより、各周波数ごとにアンテナユニットを用意しその都度交換して使用する必要がなくなり、また操作時にいずれの周波数を用いるのかを操作者がいちいち操作設定する必要がなくなって、操作労力を低減し利便性を向上することができる。
【０１７２】
また、本実施形態では特に、アンテナユニット９が、無線タグ回路素子Ｔoとの間で磁気誘導により情報の送受を行うループアンテナＬＣ及び無線タグ回路素子Ｔoとの間でマイクロ波方式により情報の送受を行うパッチアンテナＰＡを備える構成とする。これにより、アンテナユニット９の装着時に、装置本体２において搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し、ループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡから無線通信により情報送受信を行うことができる。
【０１７３】
なお、上記実施形態では、第１及び第２送受信回路３０６，３０７のいずれか一方を機能させて選択的に通信周波数を設定可能なようにしたが、これに限られず、第１及び第２送受信回路３０６，３０７については両方を機能させておき、切替スイッチ（選択出力手段）により出力元を選択することによって通信周波数を切り替えるようにしてもよい。
【０１７４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１７５】
（１）カートリッジ情報に応じて周波数の切替えを行う場合
上記実施形態では、アンテナユニット９の装着向きに応じて通信周波数を選択設定可能な構成としたが、これに限られず、カートリッジホルダ６に装着したカートリッジ７の情報（収納された無線タグ回路素子Ｔoの通信周波数情報等）に応じて通信周波数を選択設定可能な構成としてもよい。
【０１７６】
図２２は、本変形例におけるカートリッジ７′の詳細構造を模式的に表す拡大平面図であり、前述の図４に対応する図である。この図２２において、図４と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１７７】
カートリッジ７′の上記筐体７′Ａの適宜の位置には、凹凸形状を備えた被検出部１９０が設けられている。この被検出部１９０の凹凸形状は、カートリッジホルダ６の対応する位置に設けられたカートリッジセンサ（カートリッジ情報検出手段）８１により検出され、その検出信号が制御回路１１０′（後述の図２４参照）へ入力されるようになっている。このとき、被検出部１９０の形状と、当該被検出部１９０が設けられたカートリッジ７′のカートリッジ情報（カートリッジ７′内に収納される無線タグ回路素子Ｔoの通信周波数情報等）との相関情報が例えば情報サーバＩＳに格納されており、制御回路１１０′は、通信回線ＮＷを介して情報サーバＩＳにアクセスし、上記入力された検出信号に基づいてカートリッジ７′のカートリッジ情報を取得するようになっている。なお、カートリッジセンサ８１はカートリッジ７′の装着状態を検出する装着検知センサも兼ねており、制御回路１１０′は、カートリッジセンサ８１から上記検出信号が入力されることにより、カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されたことを検出するようになっている。
【０１７８】
図２３は、上記カートリッジセンサ８１の構成の一例を表す説明図である。
【０１７９】
図２３において、カートリッジセンサ８１は、この例では、凹凸形状を備えた上記被検出部１９０の識別子１９０Ａ〜Ｃに対しバネ部材８１Ａで接点８１Ｂを付勢当接させることで凹凸形状を検出するメカニカルスイッチであり、各凹凸部に対応して配置された接点８１Ｂより制御回路１１０′へ検出信号を出力するようになっている。
【０１８０】
前述したように、これら識別子１９０Ａ〜Ｃは、上記凹凸の有無によって、カートリッジ７′のカートリッジ情報（カートリッジ７′内に収納される無線タグ回路素子Ｔoの通信周波数情報等）を表しており、上記カートリッジセンサ８１は当該カートリッジ７′に関するそのカートリッジ情報を検出し制御回路１１０′へ出力する。これにより、制御回路１１０′は通信回線ＮＷを介して情報サーバＩＳにアクセスし、上記入力された検出信号とひもづけされたカートリッジ情報を取得できるようになっている。
【０１８１】
なお、上記の検出手段としてのカートリッジセンサ８１は、メカニカルスイッチに限られず、他の方式、例えば光の反射を利用したセンサであってもよい。この場合、センサは、例えば制御回路１１０′からの信号により発光する発光ダイオードと、その発光の各識別子１９０Ａ〜Ｃにおける反射光を受光し対応する検出信号を制御回路１１０′に出力するフォトトランジスタとを備えている。また例えば、カートリッジ７′の筐体７′Ａに無線タグ回路素子情報が書き込まれた無線タグ回路素子Ｔo（いわゆるカートリッジタグ）を設けておき、カートリッジホルダ６の対応する位置に設けたカートリッジタグ読み取り用のアンテナで当該カートリッジタグの情報を読み出すことにより、カートリッジ７′に関する無線タグ回路素子情報を取得するようにしてもよい。
【０１８２】
図２４は、本変形例のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図であり、前述の図１４に対応する図である。この図２４において、図１４と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１８３】
図２４において、制御回路１１０′の入出力インタフェース１１３には、上記カートリッジ筐体７′Ａに設けられた被検出部１９０の凹凸形状を検出するカートリッジセンサ８１が接続されている。その他の構成については、前述の図１４に示す構成と同様である。
【０１８４】
図２５は、上記制御回路１１０′によって実行される制御手順を表すフローチャートである。なお、このフローは、タグラベル作成装置１の電源を投入した際に開始される。
【０１８５】
まず、ステップ１１０では、カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されているかどうかを判定する。この判定は、カートリッジセンサ８１から検出信号が入力されているかどうかを判定することにより行われる。カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されるまで本ステップ１１０を繰り返し、装着されたら判定が満たされて次のステップＳ１２０に移る。
【０１８６】
ステップ１２０では、通信回線ＮＷを介して情報サーバＩＳにアクセスし、カートリッジセンサ８１から入力された検出信号に基づいてカートリッジ７′のカートリッジ情報（カートリッジ７′内に収納される無線タグ回路素子Ｔoの通信周波数情報等）を取得する。なお、この取得したカートリッジ情報は、適宜のメモリ（例えばＲＡＭ１１７等）に一時的に記憶される。
【０１８７】
次のステップＳ１３０では、操作者からラベル作成の指示入力があったかどうか、すなわち例えば上記ＰＣ１１８等から通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介してラベル作成の操作信号が入力されたかどうかを判定する。指示入力がない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１４０に移る。
【０１８８】
ステップＳ１４０では、カートリッジ７′がカートリッジホルダ６から取り外されたかどうかを判定する。この判定は、カートリッジセンサ８１から検出信号が入力されているかどうかを判定することにより行われる。取り外されていない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ１３０に戻る。取り外された場合には、判定が満たされて最初のステップＳ１１０に戻る。
【０１８９】
一方、上記ステップＳ１３０において、操作者からラベル作成の指示入力があった場合には、判定が満たされて次のステップＳ３００に移る。このステップＳ３００では、無線タグラベルＴを作成するタグラベル作成処理を行う（後述の図２６参照）。その後、上記したステップＳ１４０に移る。
【０１９０】
図２６は、上述したステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。この図２６において、前述の図１９に示すフローチャートと異なる点は、ステップＳ２００のタグアクセス処理が、取得したカートリッジ情報に応じた周波数で無線通信を行うステップＳ２００′のタグアクセス処理に代わった点である。それ以外の手順については前述の図１９に示すフローチャートと同様であるので、説明を省略する。
【０１９１】
図２７は、上述したステップＳ２００′の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図２０に対応する図である。この図２７において、図２０と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。
【０１９２】
この図２７において、ステップＳ２１０〜ステップＳ２２０は前述の図２０と同様であり、印字済タグラベル用テープ１０９がループアンテナＬＣ又はパッチアンテナＰＡとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定し、到達したら印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送及び印字ヘッド２３による印刷を停止する。
【０１９３】
次のステップＳ２２１′では、上記ステップＳ１２０で取得し適宜のメモリに記憶させたカートリッジ情報（収納された無線タグ回路素子Ｔoの通信周波数情報等）を読み出す。
【０１９４】
次のステップＳ２２２では、上記読み出したカートリッジ情報から、カートリッジ７′に収納された無線タグ回路素子Ｔoの通信周波数がＨＦ対応であるかどうかを判定する。ＨＦ対応である場合には、判定が満たされてステップＳ２２３に移る。一方、ＵＨＦ対応である場合には、判定が満たされずにステップＳ２２４に移る。
【０１９５】
その後のステップＳ２２３〜２６０、ステップＳ４００、ステップＳ５００、ステップＳ７００については、図２０と同様であるので説明を省略する。
【０１９６】
上記において、制御回路１１０′が行うステップＳ２２３及びステップＳ２２４は、請求項９記載の情報生成手段から対応するコマンド情報を選択的に出力させるための第２指示信号を出力する第２指示信号出力手段を構成する。
【０１９７】
以上説明した変形例においては、操作者がカートリッジ７′をカートリッジホルダ６に装着した際、どのカートリッジを装着したかによって、第１送受信回路３０６又は第２送受信回路３０７から対応する通信周波数帯域において複数のコマンド情報のうち対応する１つのコマンド情報が選択的に出力される。このようにして、装着したカートリッジ７′の種類に対応づけてアンテナユニット９での通信周波数を制御することで、操作者による通信周波数設定の手間をなくすことができる。
【０１９８】
また、本変形例では特に、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７′の交換時又はタグラベル作成装置１の電源投入時に、上記ステップＳ１２０においてカートリッジセンサ８１の検出結果に基づきカートリッジ情報を取得する。このように、装置電源投入時やカートリッジ交換時にカートリッジ情報を検出することにより、必要最小限のタイミングでかつ確実に漏れなく装着されたカートリッジ種類を検出することができる。
【０１９９】
（２）アンテナユニットとカートリッジとのミスマッチ時に報知する場合
上記変形例（１）では、カートリッジホルダ６に装着したカートリッジ７′の情報（収納された無線タグ回路素子Ｔoの通信周波数情報等）を取得し、この取得した情報に応じてアンテナユニット９の通信周波数を選択設定可能としたが、例えば誤った種類のアンテナユニット９が装着され、そのアンテナユニット９が装着されたカートリッジ７′に適合した周波数帯域による通信機能を有しない場合に、エラー報知するようにしてもよい。
【０２００】
図２８は、本変形例の制御回路１１０″（図示せず）によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図２５に対応する図である。この図２８において図２５と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。なお、このフローは、タグラベル作成装置１の電源を投入した際に開始される。
【０２０１】
まずステップＳ１０５では、アンテナユニットの通信パラメータ（ここでは通信周波数）が取得したカートリッジ情報と整合がとれているかどうかを表すフラグＦ１を、整合がとれていることを表す０に初期化設定する。
【０２０２】
次のステップＳ１１０及びステップＳ１２０は、前述の図２５と同様であり、カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されているかどうかを判定し、装着されたらカートリッジセンサ８１から入力された検出信号に基づいてカートリッジ７′のカートリッジ情報（カートリッジ７′内に収納される無線タグ回路素子Ｔoの通信周波数情報等）を取得する。
【０２０３】
次のステップＳ１２３では、アンテナユニット９が装置本体２に装着されたかどうかを判定する。この判定は、前述のマークセンサ２３６から識別子２０６ａ，２０６ｂ又は２０６ｃの検出信号が入力されたかどうかによって行われる。いずれかの識別子が検出されることでアンテナユニット９が装置本体２に装着されているとみなされるまで本ステップＳ１２３が繰り返され、いずれかの識別子が検出された場合には判定が満たされて次のステップＳ１２５に移る。
【０２０４】
ステップＳ１２５では、接続されたコネクタ２１１，２１２及びインターフェース１１３を介し、アンテナユニット９の通信パラメータに関する情報（ここでは第１及び第２送受信回路３０６，３０７の周波数情報。すなわち、１３．５６ＭＨｚ及び２．４５ＧＨｚ）を取得する。
【０２０５】
次のステップＳ１２７では、上記取得したアンテナユニット９の通信周波数情報が上記ステップＳ１２０で取得したカートリッジ情報と整合するかどうかを判定する。すなわち、ここでは、カートリッジ７′に収納される無線タグ回路素子Ｔoの通信周波数が１３．５６ＭＨｚ及び２．４５ＧＨｚのいずれかであるかどうかを判定する。整合する場合には、判定が満たされて次のステップＳ１３０に移る。
【０２０６】
ステップＳ１３０では、操作者からラベル作成の指示入力があったかどうかを判定する。指示入力がない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１４０に移る。
【０２０７】
なお、上記ステップＳ１２７において、アンテナユニット９の通信周波数情報がカートリッジ情報と整合しない場合には、判定が満たされずにステップＳ１３３に移る。
【０２０８】
ステップＳ１３３では、上記フラグＦ１を、アンテナユニットの通信パラメータ（ここでは通信周波数）が取得したカートリッジ情報と整合がとれていないことを表す１に設定する。
【０２０９】
次のステップＳ１３５では、操作者にカートリッジ７′若しくはアンテナユニット９の交換を要求するためのエラー表示信号を入出力インターフェース１１３を介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応するエラー表示（例えば「カートリッジを交換してください」「アンテナユニットを交換してください」等）を行わせる。そして、次のステップＳ１４０に移る。
【０２１０】
一方、上記ステップＳ１３０で操作者からラベル作成の指示入力があった場合には、判定が満たされて次のステップＳ１３７に移る。
【０２１１】
ステップＳ１３７では、上記フラグＦ１がアンテナユニットの通信パラメータ（ここでは通信周波数）がカートリッジ情報と整合がとれていることを表す０であるかどうかを判定する。フラグＦ１＝０である場合には、判定が満たされて次のステップＳ３００に移り、前述の図２６に示すタグラベル作成処理を行う。そして、次のステップＳ１４０に移る。一方、フラグＦ１＝１である場合には、判定が満たされずに上記ステップＳ１３５に戻り、ＰＣ１１８に対応するエラー表示（例えば「カートリッジを交換してください」「アンテナユニットを交換してください」等）を行わせる。
【０２１２】
ステップＳ１４０では、カートリッジ７′がカートリッジホルダ６から取り外されたかどうか、又はアンテナユニット９が装置本体２の係合部２０１から取り外されたかどうかを判定する。この判定は、カートリッジセンサ８１から検出信号が入力されているかどうかを判定することにより、又はマークセンサ２３６から識別子２０６ａ，２０６ｂ又は２０６ｃの検出信号が入力されているかどうかを判定することにより行われる。取り外されていない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ１３０に戻る。取り外された場合には、判定が満たされて先のステップＳ１１０に戻る。
【０２１３】
なお、制御回路１１０″によって行われる上記以外の制御内容については、前述の変形例（１）の制御回路１１０′と同様であるので、説明を省略する。
【０２１４】
以上により、カートリッジ７′をカートリッジホルダ６に装着し、アンテナユニット９を係合部２０１に装着すると、これらカートリッジ７′及びアンテナユニット９から取得した通信パラメータ（ここでは通信周波数）に関する情報が整合が取れているかどうかを判定し、取れていない場合には操作者に対してエラーを報知し、カートリッジ７′又はアンテナユニット９の交換を促す。一方、整合性が確認された場合には、操作者からのラベル作成指示に応じてタグラベル作成処理を行う。なお、整合が取れていない場合に操作者からラベル作成指示があった場合には、再度エラー表示を行う（ステップＳ１３０→ステップＳ１３７→ステップＳ１３５参照）。
【０２１５】
上記において、制御回路１１０″が行うステップＳ１２７は、請求項６記載のカートリッジ情報検出手段で取得したカートリッジ情報との整合性を判定する整合判定手段を構成する。また、制御回路１１０″が行うステップＳ１３５は、請求項７記載の無線タグ回路素子カートリッジ若しくはアンテナモジュールユニットの交換を要求する表示信号を生成する交換表示信号生成手段を構成する。
【０２１６】
以上説明した本変形例によれば、カートリッジ７′とアンテナユニット９との整合性が満たされず、それぞれに係わる通信パラメータが別々のものであった場合に、そのような不整合（不一致）が生じていることと、カートリッジ７′又はアンテナユニット９のいずれかを交換すべきであることとを、操作者に認識させることができる。
【０２１７】
（３）報知優先モードを設定する場合
上記変形例（２）では、カートリッジ７′とアンテナユニット９との整合性が満たされない場合に、カートリッジ７′又はアンテナユニット９のいずれかの交換を報知するようにしたが、これに限られず、カートリッジかアンテナユニットのどちらかを優先させ、非優先側を交換するように報知させてもよい。
【０２１８】
図２９は、本変形例の制御回路１１０−１（図示せず）によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図２８に対応する図である。この図２９において図２８と同様の手順には同符号を付し説明を省略する。なお、このフローは、タグラベル作成装置１の電源を投入した際に開始される。
【０２１９】
ステップＳ１０５〜ステップＳ１３３は、前述の図２８と同様であり、カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着され、アンテナユニット９が係合部２０１に装着されると、これらカートリッジ７′及びアンテナユニット９から取得した通信パラメータ（ここでは通信周波数）に関する情報が整合が取れているかどうかを判定し、整合が取れていない場合にはフラグＦ１を整合がとれていないことを表す１に設定する。
【０２２０】
次のステップＳ１３４では、上記ＰＣ１１８からの優先モードに係る制御信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力する。この優先モードとは、カートリッジ７′とアンテナユニット９との整合性が満たされない場合に、装着状態のカートリッジ７′を優先してアンテナユニット９側を交換して整合させるようにするか（＝カートリッジ優先モード）、装着状態のアンテナユニット９を優先してカートリッジ７′側を交換して整合させるようにするか（＝アンテナユニット優先モード）を定めるモードであり、予め操作者がＰＣ１１８等を用いて設定するようになっている。なお、ここではＰＣ１１８から優先モードを設定するようにしたが、例えば装置本体２に設けたディップスイッチ等のハードスイッチを用いて優先モードの設定を行うようにしてもよい。
【０２２１】
次のステップＳ１３６では、上記ステップＳ１３４で入力した制御信号に基づき、カートリッジ優先モードであるかどうかを判定する。操作者によりカートリッジ優先モードに設定されている場合には、判定が満たされてステップＳ１３５Ａに移り、ＰＣ１１８にアンテナユニット９の交換を要求するエラー表示（例えば「アンテナユニットを交換してください」等）を行わせる。一方、操作者によりアンテナユニット優先モードに設定されている場合には、判定が満たされずにステップＳ１３５Ｂに移り、ＰＣ１１８にカートリッジ７′の交換を要求するエラー表示（例えば「カートリッジを交換してください」等）を行わせる。
【０２２２】
この他の手順については、前述の図２８と同様であるので説明を省略する。なお、本変形例においてステップＳ１３７でフラグＦ１＝１である場合には、判定が満たされずにステップＳ１３４に戻る。また、制御回路１１０−１によって行われる上記以外の制御内容については、前述の変形例（１）の制御回路１１０′と同様であるので、説明を省略する。
【０２２３】
上記において、制御回路１１０−１が行うステップＳ１３４は、請求項８記載のユニット優先モードとカートリッジ優先モードとのうちいずれか一方を設定可能なモード設定手段を構成する。
【０２２４】
以上説明した本変形例によれば、カートリッジ７′とアンテナユニット９との不整合（不一致）が生じた場合に、装着状態のカートリッジ７′を優先してアンテナユニット９側を交換して整合させるようにするか、装着状態のアンテナユニット９を優先してカートリッジ７′側を交換して整合させるようにするかを、優先モードとして予め操作者がその使用状況に応じて選択して設定することができる。これにより、操作者の利便性を向上することができる。
【０２２５】
（４）無線タグ回路素子Ｔoを備えない通常ラベルの作成を行う場合
上記実施形態では、タグラベル作成装置１で無線タグ回路素子Ｔoを有する無線タグラベルを作成する場合のみを例にとって説明したが、無線タグ回路素子Ｔoを有しない通常ラベルについても作成可能な構成としてもよい。
【０２２６】
図３０は、本変形例のタグラベル作成装置１′の制御系を表す機能ブロック図であり、前述の図２４に対応する図である。この図３０において、図２４と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０２２７】
本変形例のアンテナユニット９′は、前述の図２４に示すアンテナユニット９と同様の構成を有しており、通常ラベル作成時には、制御信号線２５３及び制御信号２５４が共にノンアクティブとなり、第１送受信回路３０６及び第２送受信回路３０７は共に動作しないようになっている。
【０２２８】
図３１は、上記制御回路１１０−２によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図２５に対応する図である。なお、このフローは、タグラベル作成装置１′の電源を投入した際に開始される。
【０２２９】
ステップＳ１１０〜ステップＳ１３０は、前述の図２５と同様であり、カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されているかどうかを判定し、装着されたらカートリッジセンサ８１から入力された検出信号に基づいてカートリッジ７′のカートリッジ情報（ここでは、カートリッジ７′がタグラベル作成用であるかタグを有しない通常のラベル作成用であるか、及びタグラベル作成用である場合にカートリッジ７′内に収納される無線タグ回路素子Ｔoの通信周波数情報等）を取得する。その後、操作者からラベル作成の指示入力があったかどうかを判定する。指示入力がある場合には、判定が満たされて次のステップＳ１５０に移る。
【０２３０】
ステップＳ１５０では、上記ステップＳ１２０で取得したカートリッジ情報に基づき、カートリッジ７′がタグラベル作成用であるか又はタグを有しない通常のラベル作成用であるかを判定する。カートリッジ７′がタグラベル作成用のカートリッジである場合には、判定が満たされてステップＳ３００に移り、前述の図２６に示すタグラベル作成処理を行う。一方、カートリッジ７′が通常のタグラベル作成用のカートリッジである場合には、判定が満たされずにステップＳ６００に移り、タグを有しない通常のラベルを作成する通常ラベル作成処理を行う（詳細は後述の図３２参照）。なおこのとき、前述したように制御信号線２５３及び制御信号２５４は共にノンアクティブとなり、第１送受信回路３０６及び第２送受信回路３０７は共に動作しないようになっている。
【０２３１】
上記ステップＳ１３０においてラベル作成の指示入力がない場合、又はステップＳ３００のタグラベル作成処理及びステップＳ６００の通常ラベル作成処理のいずれかが終了すると、ステップＳ１４０に移り、カートリッジ７′がカートリッジホルダ６から取り外されたかどうかを判定する。取り外されていない場合には、判定が満たされずに先のステップＳ１３０に戻る。取り外された場合には、判定が満たされて最初のステップＳ１１０に戻る。
【０２３２】
図３２は、上述したステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０２３３】
まずステップＳ６０５で、ＰＣ１１８からの操作信号に基づき印刷データや前・後ハーフカット位置、フルカット位置の設定等を行なう準備処理を実行する。
【０２３４】
その後のステップＳ６１５〜ステップＳ６４５は、前述の図２６のステップＳ３０５〜ステップＳ３３５と同様であるので説明を省略する。
【０２３５】
ステップＳ６４７では、前述の図２６のステップＳ３４０と同様にして、印字済タグラベル用テープ１０９が印刷終了位置（上記ステップＳ６０５で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ６５０に移る。
【０２３６】
ステップＳ６５０では、前述の図２６のステップＳ３２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する。
【０２３７】
次のステップＳ６５３では、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う。
【０２３８】
その後、ステップＳ６５５〜ステップＳ６７０は、前述の図２６のステップＳ３４５〜ステップＳ３６０と同様であるので説明を省略する。以上により本フローを終了する。
【０２３９】
以上説明した本変形例によれば、通常ラベル用のカートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着された場合には、制御信号線２５３及び制御信号２５４を共にノンアクティブとして第１送受信回路３０６及び第２送受信回路３０７を共に動作しないようにすることにより、装着されたアンテナユニット９による情報送受信を無効化する。これにより、無線通信を行う必要のない通常ラベル作成時において、アンテナユニット９により無駄な無線通信が行われるのを防止することができる。
【０２４０】
なお、以上では、第１及び第２送受信回路３０６，３０７の機能を停止させる（すなわち搬送波の変調をしない）ことにより、アンテナユニット９の通信機能の無効化を行ったが、これに限られず、例えば第１及び第２送受信回路３０６，３０７の出力を切り替える切替スイッチを設けておき、この切替スイッチを中立位置とすることでアンテナユニット９の通信機能の無効化を行ってもよい。
【０２４１】
（５）アンテナユニットの装着向きに応じて通信強度を切替える場合
図３３は、本変形例のタグラベル作成装置１″の全体構造を表す斜視図である。この図３３において、装置本体２″の上記凹部２０４の底面２０４ａ及びアンテナユニット９″の下面２０２ｅには、装置本体２″とアンテナユニット９″とを電気的に接続するためのコネクタ２１１ａ，２１２ａがそれぞれ設けられている。また、上記凹部２０４の側面２０４ｂ及びアンテナユニット９″の両側面２０２ｃ，２０２ｄには、装置本体２″とアンテナユニット９″とを電気的に接続するためのコネクタ２１１ｂ，２１２ｂがそれぞれ設けられている。これらコネクタ２１１ａ，２１２ａ同士及びコネクタ２１１ｂ，２１２ｂ同士は、アンテナユニット９″を装置本体２″に装着した際に接続され、その結果、装置本体２″のアンテナ共用器２４０とアンテナユニット９″のループアンテナＬＣ′との間の信号の送受信が行われるようになっている（後述の図３５参照）。
【０２４２】
なお、アンテナユニット９″は、側面２０２ｂを装置本体２″側とする向き（図３３に示す状態）及び側面２０２ａを装置本体２″側とする向きで係合部２０１に対し装着可能であるが、そのどちらの向きで装着する場合でも、上記コネクタ２１１ａ，２１２ａは接続され、またコネクタ（選択導通手段）２１１ｂとアンテナユニット側面２０２ｃ，２０２ｄのいずれか一方の側面のコネクタ２１２ｂとは接続されるようになっている。
【０２４３】
アンテナユニット９″の筐体２０２内には、ループアンテナＬＣ′が設けられている。このとき、アンテナユニット９″の装着向きにより、ループアンテナＬＣ′のターン数の大小を選択して無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信を行うことができるようになっている（詳細は後述の図３４参照）。これに対応し、筐体２０２の一方側の側面（図３３中、右手前側の面）２０２ａには、当該装着の際のアンテナユニット９″の向きがわかるように表示部２４２ａ（ここでは「大」の文字。なお、文字に限らず図柄や記号でもよい）が設けられており、装着時の向きがわかるように便宜が図られている。なお、筐体２０２の他方側の側面２０２ｂにも同様に表示部（ここでは「小」の文字。なお、文字に限らず図柄や記号でもよい）が設けられている（後述の図３４（ｂ）参照）。
【０２４４】
図３４は、上記アンテナユニット９″内におけるループアンテナＬＣ′の概念的構成を表す、図３３中矢印Ｅ方向から見た概念図であり、図３４（ａ）はループアンテナＬＣ′のターン数が大きくなる向きにアンテナユニット９″を装着した場合、図３４（ｂ）はループアンテナＬＣ′のターン数が小さくなる向きにアンテナユニット９″を装着した場合を示している。
【０２４５】
図３４（ａ）においては、装置本体２″側のコネクタ２１１ａと筐体２０２の底面２０２ｅのコネクタ２１２ａが接続されると共に、装置本体２″側のコネクタ２１１ｂと筐体２０２の側面２０２ｄ側のコネクタ２１２ｂとが接続される。これにより、ループアンテナＬＣ′のターン数が大きくなり、無線通信時の通信強度が増大すると共に通信範囲（磁界の分布）が拡大する。
【０２４６】
一方、図３４（ｂ）においては、装置本体２″側のコネクタ２１１ａと筐体２０２の底面２０２ｅのコネクタ２１２ａが接続されると共に、装置本体２″側のコネクタ２１１ｂと筐体２０２の側面２０２ｃ側のコネクタ２１２ｂとが接続される。これにより、ループアンテナＬＣ′のターン数が小さくなり、無線通信時の通信強度が低下すると共に通信範囲（磁界の分布）が縮小する。
【０２４７】
図３５は、本変形例のタグラベル作成装置１″の制御系を表す機能ブロック図であり、前述の図１４等に対応する図である。この図３５において、図１４等と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０２４８】
この図３５において、装置本体２″は制御回路１１０−３を有しており、この制御回路１１０−３の入出力インターフェース１１３には、アンテナユニット９″内のループアンテナＬＣ′を介して無線タグ回路素子Ｔoと情報の送受信を行うための送信回路３０６′及び受信回路３０７′とが接続されている。これら送信回路３０６′及び受信回路３０７′は、アンテナユニット装着時に、アンテナ共用器２４０及びコネクタ２１１，２１２を介してアンテナユニット９″のループアンテナＬＣに接続されるようになっている。このように、本変形例では、上記実施形態と異なり、搬送波の変調・復調等を行う送受信回路がアンテナユニット９″ではなく装置本体２″側に設けられている。
【０２４９】
図３６は、上記制御回路１１０−３によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、前述の図１９に対応する図である。この図３６において、前述の図１９に示すフローチャートと異なる点は、ステップＳ２００のタグアクセス処理が、アンテナユニット９の装着向きに応じて周波数を変更する制御を行わないステップＳ２００″のタグアクセス処理に代わった点である。それ以外の手順については前述の図１９に示すフローチャートと同様であるので、説明を省略する。
【０２５０】
図３７は、上述したステップＳ２００″の詳細手順を表すフローチャートであり、前述の図２０に対応する図である。この図３７において、前述の図２０に示すフローチャートと異なる点は、ステップＳ２２１〜ステップＳ２２４がなくなった点である。すなわち、本変形例では、ステップＳ２１０〜ステップＳ２２０において、印字済タグラベル用テープ１０９がループアンテナＬＣ′との通信位置まで搬送されたかどうかを判定し、到達したら印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送及び印字ヘッド２３による印刷を停止する。その後、前述の実施形態のようにアンテナユニットの装着向きに応じた通信周波数の切替制御を行うことなく、ステップＳ４００の情報送受信処理を行う。その後の手順については、図２０と同様であるので、説明を省略する。
【０２５１】
以上説明した変形例によれば、操作者がアンテナユニット９″を係合部２０１に装着した際、どのような向きで装着したかによって、複数種類のアンテナ機能（ここでは通信強度、通信範囲）のうち１つの機能が選択され、そのループアンテナＬＣ′に対して電気的に導通が行われる。このようにして、アンテナユニット装着時における導通選択を利用し、操作者による通信パラメータ操作設定の手間をなくすことができる。
【０２５２】
なお、上記においては、単独のループアンテナを用いて、アンテナユニットの装着向きに応じて通信強度、通信範囲を選択的に設定可能な構成としたが、これに限られない。すなわち、他のアンテナ、例えば複数のダイポールアンテナを用いて通信強度、通信範囲を選択的に設定可能な構成としてもよい。この場合、アンテナ長さの異なる複数のダイポールアンテナをアンテナユニットに設けておき、装着向きに応じてそれらのうちの１つのアンテナを選択的に用いることができるようにすればよい。
【０２５３】
（６）その他の通信周波数の切替、その他のアンテナ切替
上記実施形態では、通信周波数を１３．５６ＭＨｚ（ＨＦ）又は２．４５ＧＨｚ（ＵＨＦ）に切り替える場合を例にとって説明したが、これに限られるものではない。例えば、１２５ｋＨｚ（ＬＦ）又は１３．５６ＭＨｚ（ＨＦ）に切り替える場合や、９００ＭＨｚ（ＵＨＦ）又は２．４５ＧＨｚ（ＵＨＦ）に切り替える場合、又は１３．５６ＭＨｚ（ＨＦ）又は９００ＭＨｚ（ＵＨＦ）に切り替える場合等、用途に応じて種々の周波数値の切替えを行う場合に本発明は適用可能である。
【０２５４】
また、上記実施形態では、通信周波数を１３．５６ＭＨｚ（ＨＦ）又は２．４５ＧＨｚ（ＵＨＦ）に切り替えるのに対応して、アンテナをループアンテナ又はパッチアンテナに切り替えるようにしたが、これに限られない。パッチアンテナの代わりにダイポールアンテナを用いてもよい。また、例えば周波数を上記９００ＭＨｚ（ＵＨＦ）又は２．４５ＧＨｚ（ＵＨＦ）に切り替えるような場合には、アンテナについてはパッチアンテナ同士又はダイポールアンテナ同士を切り替えるようにしてもよい。
【０２５５】
（７）その他の通信パラメータ
上記実施形態では、通信パラメータとして複数の通信周波数の中から選択的に設定する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えば複数の通信プロトコル（ＩＳＯ、ＥＰＣ等）の中から選択的に設定するようにしてもよいし、複数の送信電力（例えば１０ｍＷ、１Ｗ）又は通信速度の中から選択的に設定するようにしてもよい。
【０２５６】
（８）その他
以上は、装置本体２の上側に開閉蓋３を有し、当該上側にカートリッジ７を横置き状態で装着するタグラベル作成装置（いわゆるカートリッジ横置きタイプ）を例にとって説明したが、これに限られず、装置本体の側方側に開閉蓋を有し、当該側方側にカートリッジ７を縦置き状態で装着するタグラベル作成装置（いわゆるカートリッジ縦置きタイプ）に本発明を適用してもよい。
【０２５７】
また、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られない。すなわち、既に触れたように、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合にも本発明は適用でき、この場合も上記同様の効果を得ることができる。
【０２５８】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、例えばタグテープに備えられた被印字テープ層の印字領域に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。この場合、ハーフカットユニット３５において受け台３８とハーフカッタ３４の構成は本実施形態とは異なったものとなる。すなわち図７のハーフカッタ３４側に受け台が配置され、受け台３８側にハーフカッタが配置される。
【０２５９】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０２６０】
さらに、以上は、基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されて第１ロール１０２を構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０２６１】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２６２】
なお、以上で用いた「Scroll  ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２６３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２６４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである
【図面の簡単な説明】
【０２６５】
【図１】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図４】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図５】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す図４中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図６】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図及びマークセンサの概念的構成を表す図である。
【図７】図３に示した構造からラベル排出機構及びアンテナユニットを取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図８】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す部分拡大断面図である。
【図１２】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１３】図１２中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態であるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１５】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１６】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１７】図１６中XVIIA−XVIIA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図及び図１６中XVIIB−XVIIB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図、及び識別マークとしてレーザ加工等により基材テープを略貫通する孔を孔設する場合の無線タグラベルの下面図である。
【図１８】タグラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣ（端末又は汎用コンピュータ）に表示される画面の一例を表す図である。
【図１９】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２０】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２１】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２２】カートリッジ情報に応じて周波数の切替えを行う場合の変形例におけるカートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図２３】カートリッジ情報に応じて周波数の切替えを行う場合の変形例におけるカートリッジセンサの構成の一例を表す説明図である。
【図２４】カートリッジ情報に応じて周波数の切替えを行う場合の変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図２５】カートリッジ情報に応じて周波数の切替えを行う場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２６】ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２７】ステップＳ２００′の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２８】アンテナユニットとカートリッジとのミスマッチ時に報知する場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２９】報知優先モードを設定する場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図３０】無線タグ回路素子を備えない通常ラベルの作成を行う場合の変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図３１】無線タグ回路素子を備えない通常ラベルの作成を行う場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図３２】ステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３３】アンテナユニットの装着向きに応じて通信強度を切替える場合の変形例におけるタグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３４】アンテナユニットの装着向きに応じて通信強度を切替える場合の変形例におけるアンテナユニット内におけるループアンテナの概念的構成を表す図である。
【図３５】アンテナユニットの装着向きに応じて通信強度を切替える場合の変形例におけるタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図３６】アンテナユニットの装着向きに応じて通信強度を切替える場合の変形例における制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図３７】ステップＳ２００″の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２６６】
１          タグラベル作成装置（無線タグ情報通信装置）
６          カートリッジホルダ（収容体ホルダ）
７          カートリッジ（無線タグ回路素子収容体）
９          アンテナユニット（アンテナモジュールユニット）
２７        テープ送りローラ（搬送手段）
５１        駆動ローラ（搬送手段）
８１        カートリッジセンサ（カートリッジ情報検出手段）
１０１      基材テープ（タグ媒体）
１０９      印字済みタグラベル用テープ（タグ媒体）
１１０      制御回路（通信設定手段、第１指示信号出力手段）
１１０′    制御回路（通信設定手段、第２指示信号出力手段）
１１０″    制御回路（通信設定手段、整合判定手段、交換表示信号生成手段）
１１０−１  制御回路（通信設定手段、モード設定手段）
１１０−２  制御回路（通信設定手段）
１５１      ＩＣ回路部
１５２      アンテナ（タグ側アンテナ）
２０１      係合部（ユニットホルダ）
２１１ｂ    コネクタ（選択導通手段）
２３６      マークセンサ（ユニット装着検出手段）
２５１      制御信号（第１指示信号）
２５２      制御信号（第１指示信号）
２５３      制御信号（第１指示信号）
３０６      第１送受信回路（情報生成手段）
３０７      第２送受信回路（情報生成手段）
ＬＣ        ループアンテナ（ユニット側アンテナ）
ＰＡ        パッチアンテナ（ユニット側アンテナ、マイクロストリップアンテナ）
Ｔo         無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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