(57)【要約】【課題】複数の電話番号を利用可能な移動体通信端末の通信料金を低減させる。【解決手段】制御部１１０は、選択可能な複数の電話番号それぞれについての料金体系を示す料金体系情報や前記複数の電話番号それぞれについての使用状況を示す使用状況情報を、記憶部１６０の料金情報領域１６２及び加入者識別カード１７１、或いは、記憶部１６０の料金情報領域１６２又は加入者識別カード１７１から取得し、取得した料金体系情報や使用状況情報に基づいて、最も通信料金が安い電話番号を自局番号として選択する。ここで、料金体系情報には、課金除外や時間帯割引などの適用有無やその詳細を示す情報が含まれる。制御部１１０は、通信をおこなう時点の使用状況に基づいて、その時点で最も通信料金が安い電話番号を選択する。そして、無線通信部１２０を制御し、選択した電話番号を用いて発信する。【選択図】図１
2007221274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話番号を選択的に利用する移動体通信端末において、
前記複数の電話番号それぞれについての料金体系を示す料金体系情報及び前記複数の電話番号或いは料金体系情報又は前記複数の電話番号それぞれについての使用状況を示す使用状況情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した料金体系情報及び前記複数の電話番号或いは料金体系情報又は前記複数の電話番号それぞれについての使用状況を示す使用状況情報に基づいて、最も通信料金が安い電話番号を選択する番号選択手段と、を備え、
前記移動体通信端末は、前記番号選択手段が選択した電話番号を用いて発信する、
ことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記番号選択手段は、前記料金体系情報に基づいて、課金除外の適用がある電話番号を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記番号選択手段は、前記料金体系情報と前記使用状況情報とに基づいて、課金除外となる通信量がより多い電話番号を選択する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記番号選択手段は、前記料金体系情報と現在時刻とに基づいて、時間帯に基づく割引が発信時に適用される電話番号を選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記番号選択手段は、前記料金体系情報及び前記使用状況情報或いは前記料金体系情報又は前記使用状況情報に基づき、発信する際の音声通話及びデータ通信或いは音声通話又はデータ通信による通信方式に応じて最も通信料金が安い電話番号を選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項６】
前記複数の電話番号のうち、少なくとも１以上の電話番号についての前記料金体系情報及び前記使用状況情報或いは前記料金体系情報又は前記使用状況情報は、前記移動体通信端末に着脱可能に接続される少なくとも１以上の加入者識別カードに格納され、
前記情報取得手段は、選択可能な電話番号についての前記料金体系情報及び前記使用状況情報或いは前記料金体系情報又は前記使用状況情報を、前記移動体通信端末に接続されている前記加入者識別カードから取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項７】
前記情報取得手段は、選択可能な電話番号についての前記料金体系情報及び前記使用状況情報或いは前記料金体系情報又は前記使用状況情報を、当該電話番号に対応する通信事業者から通信ネットワークを介して取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項８】
複数の電話番号を選択的に利用する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記複数の電話番号それぞれについての料金体系を示す料金体系情報を取得する機能と、
前記複数の電話番号それぞれについての使用状況を示す使用状況情報を取得する機能と、
取得した前記料金体系情報及び前記使用状況情報或いは前記料金体系情報又は前記使用状況情報に基づいて、最も通信料金が安い電話番号を選択する機能と、
前記選択された電話番号を用いて発信する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末、および、プログラムに関し、特に、複数の電話番号を選択的に利用可能な移動体通信端末の通信料金低減に好適な移動体通信端末、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信においては、例えば、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）やＵＩＭ（User Identity Module）などといった、契約者情報などの認証情報を記録した加入者識別カードを移動体通信端末に装着することで、１つの端末装置で複数の電話番号を利用する形態が実現されている。これにより、例えば、１つの端末で、仕事用の電話番号とプライベート用の電話番号とを使い分けたり、異なるキャリア（通信事業者）の電話番号を使い分けたりすることができる。
【０００３】
このような形態において、ユーザは、利用可能な電話番号のそれぞれについて加入契約をおこなうため、使用可能な電話番号毎に料金コース（料金体系）が異なる場合がある。移動体通信においては、種々の料金コースが用意されているため、利用状況に応じた料金コースの選択次第で、ユーザの支払う金額が異なってくる場合がある。このような場合、より支払額が少なくなるように利用できることがユーザにとって望ましい。
【０００４】
従来より、単位時間当たりの通話料金が最も安くなる通信方式を選択して通信する手法が提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、特許文献１の手法では、発呼側と着呼側との通信方式の組み合わせをもとに導かれた単位時間当たりの通話料金をもとに、通話料金の安い発呼側の通信方式を決定するものであり、複数の電話番号を選択的に利用可能な移動体通信端末で通信料金が安い電話番号を選択することはできなかった。
【特許文献１】特開平１１−２７５２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、複数の電話番号を選択的に利用可能な移動体通信端末における効果的な通信料金の低減を実現する移動体通信端末等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる移動体通信端末は、
複数の電話番号を選択的に利用する移動体通信端末において、
前記複数の電話番号それぞれについての料金体系を示す料金体系情報及び前記複数の電話番号或いは料金体系情報又は前記複数の電話番号それぞれについての使用状況を示す使用状況情報を取得する情報取得手段と、
前記料金情報取得手段が取得した料金体系情報及び前記複数の電話番号或いは料金体系情報又は前記複数の電話番号それぞれについての使用状況を示す使用状況情報に基づいて、最も通信料金が安い電話番号を選択する番号選択手段と、を備え、
前記移動体通信端末は、前記番号選択手段が選択した電話番号を用いて発信する、
ことを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、複数の電話番号から一の電話番号を自局番号として選択して使用する移動体通信端末において、選択可能な電話番号それぞれについての料金体系情報や使用状況情報に基づいて、最も通信料金が安い電話番号を自動的に選択して発信するので、通信料金を効率的に低減させることができる。
【０００８】
上記移動体通信端末において、
前記番号選択手段は、前記料金体系情報に基づいて、課金除外の適用がある電話番号を選択することが望ましい。
【０００９】
このような構成によれば、例えば、無料通話やパケット定額サービスなどといった課金除外が適用される電話番号が選択されるので、効率的に通信料金を低減させることができる。
【００１０】
上記移動体通信端末において、
前記番号選択手段は、前記料金体系情報と前記使用状況情報とに基づいて、課金除外となる通信量がより多い電話番号を選択することが望ましい。
【００１１】
このような構成によれば、課金除外が適用される電話番号が複数ある場合に、課金除外となる通信量（通話時間やパケット量）がより多い電話番号が選択されるので、無料分や定額分でより多く通信することのできる電話番号を用いて通信することができ、通信料金を効率的に低減させることができる。
【００１２】
上記移動体通信端末において、
前記番号選択手段は、前記料金体系情報と現在時刻とに基づいて、時間帯に基づく割引が発信時に適用される電話番号を選択することが望ましい。
【００１３】
このような構成によれば、例えば、時間帯割引などといった、当該通信をおこなう時点で通信料金の安い電話番号が選択されるので、通信料金を効率的に低減させることができる。
【００１４】
上記移動体通信端末において、
前記番号選択手段は、前記料金体系情報及び前記使用状況情報或いは前記料金体系情報又は前記使用状況情報に基づき、発信する際の音声通話及びデータ通信或いは音声通話又はデータ通信による通信方式に応じて最も通信料金が安い電話番号を選択することが望ましい。
【００１５】
このような構成によれば、移動体通信端末が複数の通信方式を利用可能である場合、実行する通信の通信方式に応じて最も通信料金が安い電話番号を選択するので、通信方式毎に料金体系が異なる場合でも効率的に通信料金を低減させることができる。
【００１６】
上記移動体通信端末において、
前記複数の電話番号のうち、少なくとも１以上の電話番号についての前記料金体系情報及び前記使用状況情報或いは前記料金体系情報又は前記使用状況情報は、前記移動体通信端末に着脱可能に接続される少なくとも１以上の加入者識別カードに格納されていてもよく、この場合、
前記情報取得手段は、選択可能な電話番号についての前記料金体系情報及び前記使用状況情報或いは前記料金体系情報又は前記使用状況情報を、前記移動体通信端末に接続されている前記加入者識別カードから取得することができる。
【００１７】
このような構成によれば、いわゆるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）やＵＩＭ（User Identity Module）などといった加入者識別カードを用いて複数の電話番号を利用可能な移動体通信端末で、最も通信料金が安い電話番号を選択して通信することができる。
【００１８】
上記移動体通信端末において、
前記情報取得手段は、選択可能な電話番号についての前記料金体系情報及び前記使用状況情報或いは前記料金体系情報又は前記使用状況情報を、当該電話番号に対応する通信事業者から通信ネットワークを介して取得してもよい。
【００１９】
このような構成によれば、料金体系情報や使用状況情報を、該当する電話番号を発行した通信事業者との通信によって取得することができるので、移動体通信端末の記憶装置や加入者識別カードにこれらを格納していなくても、最も通信料金が安い電話番号を選択して通信することができる。また、料金プランを変更した場合であっても、最新の料金体系情報や使用状況情報を用いることができる。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
複数の電話番号を選択的に利用する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記複数の電話番号それぞれについての料金体系を示す料金体系情報を取得する機能と、
前記複数の電話番号それぞれについての使用状況を示す使用状況情報を取得する機能と、
取得した前記料金体系情報及び前記使用状況情報或いは前記料金体系情報又は前記使用状況情報に基づいて、最も通信料金が安い電話番号を選択する機能と、
前記選択された電話番号を用いて発信する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００２１】
このようなプログラムを適用することで、例えば、既存の移動体通信端末などを本発明にかかる移動体通信端末として機能させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、選択的に利用可能な電話番号毎の料金体系や使用状況に基づいて、最も通信料金が安い電話番号を選択して発信するので、ユーザの料金負担を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態にかかる移動体通信端末について説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などといった移動体通信用の端末装置（電話機）である。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、ＳＩＭやＵＩＭなどの加入者識別カードを用いることにより、複数の電話番号が利用可能な移動体通信端末である。なお、本実施形態では、移動体通信端末１００によって音声通話が利用できる他、電子メールやインターネット接続などのデータ通信が利用できるものとする。すなわち、異なる複数の通信方式が移動体通信端末１００で利用可能であるものとする。
【００２４】
このような移動体通信端末１００の構成を、図１を参照して説明する。図１は移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。図示するように、移動体通信端末１００は、制御部１１０、無線通信部１２０、アンテナ１２１、操作部１３０、表示部１４０、音声処理部１５０、記憶部１６０、カードインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７０、などから構成される。
【００２５】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで移動体通信端末１００の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１００の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。
【００２６】
無線通信部１２０は、例えば、移動体通信用の無線通信デバイスなどから構成され、基地局と無線通信するためのアンテナ１２１による電波送受信を制御することで、基地局との無線通信により音声通話やデータ通信をおこなう。
【００２７】
操作部１３０は、移動体通信端末１００の外面上に構成されたボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１００のユーザによって操作される。操作部１３０は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００２８】
表示部１４０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１１０の制御によって種々の画面を表示出力する。
【００２９】
音声処理部１５０は、例えば、音声入出力用のマイクロフォンやスピーカ、および、コーデック回路などから構成され、移動体通信端末１００の通話機能などにかかる音声の処理をおこなう。本実施形態では、マイクロフォン１５１から入力されたユーザの発話音声をデジタル音声データに変換して無線通信部１２０に送出する送話動作や、無線通信部１２０で受信したデジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカ１５２から出力する受話動作などをおこなう。
【００３０】
記憶部１６０は、例えば、フラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。本実施形態では、図１に示すように、番号情報格納領域１６１、料金情報格納領域１６２、プログラム格納領域１６３、などの記憶領域が構成される。
【００３１】
番号情報格納領域１６１は、移動体通信端末１００で利用可能な電話番号についての情報を格納する。番号情報格納領域１６１に格納される情報の例を図２（ａ）に示す。図示するように、番号情報格納領域１６１には、移動体通信端末１００で利用可能な電話番号を示す電話番号情報と、当該電話番号を発行したキャリア（通信事業者）を示すキャリア識別情報などが格納される。これらの情報は、ユーザがキャリアと契約した際に、当該キャリアなどによって番号情報格納領域１６１に記録されるものとする。
【００３２】
料金情報格納領域１６２は、番号情報格納領域１６１に記録されている電話番号についての料金情報を格納する。ここでは、当該電話番号について契約した料金コース（料金体系）の詳細を示す情報や、当該電話番号での使用状況を示す情報などが格納される。料金情報格納領域１６２に格納される情報の例を図２（ｂ）および図２（ｃ）に示す。図２（ｂ）は、料金情報格納領域１６２に格納される料金体系テーブルの例を示し、図２（ｃ）は、料金情報格納領域１６２に格納される使用状況テーブルの例を示す。
【００３３】
料金体系テーブルには、番号情報格納領域１６１に格納されている電話番号について、移動体通信端末１００によって通信がおこなわれることで発生する料金（通話料や通信料）の料金体系を示す情報が記録される。すなわち、図２（ｂ）に示すように、音声通信についての通話料と、データ通信についてのパケット通信料のそれぞれについての基準単価が記録される他、通信方式毎に適用される割引サービスなどの詳細が記録される。
【００３４】
例えば、一定の時間帯における通信に対する割引サービス（時間帯割引）を契約している場合、該当する時間帯と、当該時間帯での割引率を示す情報が記録される。図２（ｂ）の例では、２３：００〜６：００の時間帯で発信した通話の通話料が、基準単価から５０％割引となる場合が示されている。また、例えば、データ通信において一定量のパケット通信量までが定額となるような定額サービスを契約している場合は、定額分で利用できるパケット量などを示す情報が記録される。図２（ｂ）の例では、１２，５００パケット分までのデータ通信については定額料金で利用できる場合が示されている。また、例えば、毎月一定の無料分が適用されるサービスを契約している場合は、該当する単位量を示す情報などが記録される。図２（ｂ）の例では、２，０００円分までの通話が無料となる場合が示されている。すなわち、料金体系テーブルには、通信量に応じて通常課金される料金である基準単価の他に、一定の条件下で適用される割引や、定額や無料分などといった課金除外分についての情報が記録されている。
【００３５】
なお、本実施形態において、料金算出に用いられる基準単価は、音声通話については単位時間（例えば、１分間）当たりの課金額で示され、データ通信については１パケット当たりの課金額で示されるものとする。
【００３６】
一方、使用状況テーブルには、番号情報格納領域１６１に格納されている電話番号を用いた移動体通信端末１００による通信の履歴を示す情報が記録される。すなわち、図２（ｃ）に示すように、課金対象となる単位時間（例えば、１ヶ月間）における、現在までの通話時間やパケット数が記録される他、これにより課金対象となる金額を示す情報（累計料金）などが通信方式毎に記録される。
【００３７】
プログラム格納領域１６３は、制御部１１０が実行するプログラムを格納するための領域である。プログラム格納領域１６３には、移動体通信端末１００全体の動作を制御するための基本ソフトウェア（いわゆる、ＯＳなど）や、移動体通信端末１００の種々の機能を実現するためのアプリケーションソフトウェアなどが格納される。
【００３８】
本実施形態では、制御部１１０がプログラム格納領域１６３に格納されているプログラムを実行することで本実施形態にかかる各処理（詳細後述）を実行する。このときに制御部１１０によって実現される機能構成を図３に示す。図３は、制御部１１０によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【００３９】
図示するように、制御部１１０は、通信処理部１１１、番号選択部１１２、料金比較部１１３、などとして機能する。
【００４０】
通信処理部１１１は、無線通信部１２０、操作部１３０、表示部１４０などとの協働により、移動体通信端末１００が通信する際の処理を実行する。すなわち、ユーザによる操作部１３０の操作に応じて、通信開始時に必要となる画面を表示部１４０に表示するとともに、決定された条件に基づいて１２０を制御することで、通信をおこなう。また、通信処理部１１１は、記憶部１６０及び加入者識別カード１７１或いは記憶部１６０又は加入者識別カード１７１にアクセスし、通信動作に応じた履歴情報の更新などをおこなう。
【００４１】
番号選択部１１２は、移動体通信端末１００が通信をおこなう際に自局番号として使用する電話番号を選択する。この場合、番号選択部１１２は、記憶部１６０の番号情報格納領域１６１及び加入者識別カード１７１に格納されている複数の電話番号、或いは、記憶部１６０の番号情報格納領域１６１又は加入者識別カード１７１に格納されている複数の電話番号から、所定の条件に合う電話番号を選択する。本実施形態では、最も通信料金が安い電話番号を選択する。
【００４２】
料金比較部１１３は、記憶部１６０の料金情報格納領域１６２及び加入者識別カード１７１に格納されている料金体系情報及び使用状況情報或いは料金体系情報又は使用状況情報、或いは、記憶部１６０の料金情報格納領域１６２又は加入者識別カード１７１に格納されている料金体系情報及び使用状況情報或いは料金体系情報又は使用状況情報に基づいて、これから移動体通信端末１００で通信する場合に発生する通信料金を電話番号毎に算出して比較し、最も通信料金が安い電話番号を特定する。
【００４３】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能を、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などの物理的な構成によって実現してもよい。
【００４４】
図１に戻り、移動体通信端末１００の構成について説明する。カードインタフェース１７０は、ＩＣカードなどのリムーバブル式の記憶媒体を移動体通信端末１００に装着するためのスロット部や、装着した記憶媒体と電気信号を送受するための端子部などから構成される。本実施形態では、移動体通信端末１００で利用可能な電話番号を示す情報などが格納されたＩＣカードである加入者識別カード１７１（例えば、ＳＩＭやＵＩＭなど）がカードインタフェース１７０に装着されるものとする。すなわち、カードインタフェース１７０を介して、加入者識別カード１７１が着脱可能に移動体通信端末１００に接続される。
【００４５】
本実施形態にかかる加入者識別カード１７１には、例えば、移動体通信サービスを提供するキャリアなどによって承認・発行された電話番号情報などが記録されるものであり、当該加入者識別カード１７１の契約者によって利用可能な電話番号を示す電話番号情報と、当該電話番号についての料金体系や使用状況を示す情報が記録される。すなわち、記憶部１６０の番号情報格納領域１６１および料金情報格納領域１６２に格納されている情報（図２参照）と同様の情報が加入者識別カード１７１に格納されている。
【００４６】
なお、記憶部１６０に格納されている情報に対応する電話番号と、加入者識別カード１７１に格納されている情報に対応する電話番号は異なるものとする。また、いわゆる、ナンバーポータビリティに対応するため、記憶部１６０及び加入者識別カード１７１、或いは、記憶部１６０又は加入者識別カード１７１に記録される電話番号情報にキャリア識別情報を付加することで、当該電話番号について現在契約しているキャリア（通信事業者）が示される。
【００４７】
カードインタフェース１７０は、少なくとも１枚以上の加入者識別カード１７１が装着可能であるものとする。すなわち、カードインタフェース１７０のスロット構成により、加入者識別カード１７１が１枚のみ装着可能であってもよい他、複数枚の加入者識別カード１７１が装着可能であってもよい。
【００４８】
また、１枚の加入者識別カード１７１および記憶部１６０の料金情報格納領域１６２にはそれぞれ、少なくとも１以上の電話番号についての料金体系情報や使用状況情報が格納されているものとする。なお、カードインタフェース１７０に装着された加入者識別カード１７１に複数の電話番号についての料金体系情報や使用状況情報が格納されていれば、記憶部１６０に料金体系情報や使用状況情報が格納されていなくてもよい。あるいは、記憶部１６０に複数の電話番号についての料金体系情報や使用状況情報が格納されていてもよく、この場合は、加入者識別カード１７１がカードインタフェース１７０に装着されていなくてもよい。
【００４９】
すなわち、記憶部１６０及び少なくとも１以上の加入者識別カード１７１、或いは記憶部１６０又は少なくとも１以上の加入者識別カード１７１に、移動体通信端末１００が選択して使用可能な複数の電話番号と、それぞれに対応した料金体系情報や使用状況情報が格納されていればよい。
【００５０】
なお、上記各構成は、移動体通信端末１００によって本発明を実現するために必要な主要な構成であり、移動体通信端末として必要なその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００５１】
以上のような構成を有する移動体通信端末１００の動作を以下説明する。本実施形態では、移動体通信端末１００から発信することによって通信をおこなう際に、最も通信料金が安い電話番号を自動的に選択して発信する場合の動作を以下説明する。この場合に制御部１１０が実行する「発信処理」を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。この発信処理は、ユーザが操作部１３０を操作することで、音声通話の発呼あるいはデータ通信の開始（例えば、電子メールの送信やウェブサイトへのアクセスなど）、すなわち移動体通信端末１００からの発信による通信の開始が指示されたことを契機に開始される。
【００５２】
この場合、発信動作にかかる入力信号を通信処理部１１１が受け付けると、番号選択部１１２に対し、移動体通信端末１００からの発信に利用可能な電話番号（以下、「自局番号」とする）が、複数から選択可能であるか否かを番号選択部１１２に問い合わせる。番号選択部１１２は、通信処理部１１１からの問い合わせに応じて、記憶部１６０の番号情報格納領域１６１およびカードインタフェース１７０に接続されている加入者識別カード１７１にアクセスし、複数の異なる電話番号についての情報がこれらに記録されているか否かを検索する（ステップＳ１０１）。
【００５３】
ここで、番号情報格納領域１６１および加入者識別カード１７１のいずれかに、１つの電話番号についての情報のみが記録されている場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、当該電話番号のみが利用可能であるので選択の余地がない。この場合、番号選択部１１２は、当該電話番号を既定番号として選択する（ステップＳ１１１）。この場合、番号選択部１１２は、既定番号として選択した電話番号を通信処理部１１１に通知する。
【００５４】
一方、複数の電話番号についての情報が番号情報格納領域１６１及び加入者識別カード１７１、或いは、番号情報格納領域１６１又は加入者識別カード１７１に格納されている場合、複数の電話番号から自局番号を選択することができる（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）。この場合、番号選択部１１２は、複数の電話番号から自局番号が選択可能である旨を通信処理部１１１に通知する。通信処理部１１１は、番号選択部１１２からの通知に応じて、発信時に使用する自局番号の選択方法をユーザに指定させるための「自局番号選択画面」を表示部１４０に表示する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
自局番号選択画面の表示例を図６に示す。図示するように、自局番号選択画面には、番号情報格納領域１６１及び加入者識別カード１７１、或いは、番号情報格納領域１６１又は加入者識別カード１７１に記録されている電話番号情報によって示される複数の電話番号が選択可能に表示される他、より通信料金が安い電話番号を移動体通信端末１００が自動的に選択する「料金優先選択」を示す項目が選択可能に表示される。ユーザは、所望する特定の番号がある場合には、操作部１３０を操作して該当する電話番号を選択する。一方、所望する特定の番号がなく、通信料金が安い電話番号を優先する場合には、操作部１３０を操作して「料金優先選択」を指定する。
【００５６】
ここで、いずれかの電話番号が選択された場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、通信処理部１１１は、その旨を番号選択部１１２に通知する。番号選択部１１２は、通信処理部１１１からの通知に基づき、ユーザが選択した電話番号を既定番号として選択する（ステップＳ１１１）。この場合、番号選択部１１２は、既定番号として選択した電話番号を通信処理部１１１に通知する。
【００５７】
一方、「料金優先選択」が指定された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、通信処理部１１１は、処理開始の契機となったユーザ操作に基づいて、今回の発信に用いられる通信方式を特定して番号選択部１１２に通知する（ステップＳ１０５）。ここでは、操作部１３０からの入力信号に基づいて、通信方式が音声通話であるかデータ通信であるかを特定する。
【００５８】
番号選択部１１２は、通信処理部１１１から通信方式を通知されると、当該通信方式で発信した場合に最も通信料金が安い電話番号を選択するための「番号選択処理」を実行する（ステップＳ２００）。この番号選択処理を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
処理が開始されると、番号選択部１１２は、選択可能な電話番号それぞれについての通信料金の比較を料金比較部１１３に指示する。料金比較部１１３は、まず、料金情報格納領域１６２及び加入者識別カード１７１、或いは、料金情報格納領域１６２又は加入者識別カード１７１にアクセスし、各電話番号についての料金体系情報（図２（ｂ）参照）を取得する（ステップＳ２０１）。
【００６０】
次に料金比較部１１３は、取得した料金体系情報を参照し、ステップＳ１０５で特定された通信方式に対し、無料通話料や定額料金などといった課金除外が発生するサービスが適用される番号があるか否かを判別する（ステップＳ２０２）。
【００６１】
ここで、選択可能な複数の電話番号のうちのいずれか１つについてのみ、課金除外サービスが適用される場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ、ステップＳ２０３：Ｎｏ）、料金比較部１１３は、最も通信料金が安い電話番号であるとして特定し、当該電話番号を番号選択部１１２に通知する。この場合、番号選択部１１２は、料金比較部１１３から通知された電話番号を自局番号として選択する（ステップＳ２０４）。つまり、他の電話番号において何らかの割引が適用されるとしても、無料もしくは定額分で通信できる電話番号の方が、通信料金が安い。よって、課金除外が適用される電話番号が、最も通信料金が安い電話番号として自局番号に選択される。
【００６２】
一方、課金除外サービスが適用される電話番号が複数ある場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、料金比較部１１３は、料金情報格納領域１６２及び加入者識別カード１７１、或いは、料金情報格納領域１６２又は加入者識別カード１７１にアクセスし、該当する電話番号のそれぞれについての使用状況情報を取得する（ステップＳ２０５）。
【００６３】
ここで、ステップＳ１０５で特定された通信方式が音声通話である場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、料金比較部１１３は、該当する電話番号それぞれについて、現時点で課金除外の対象となる通話時間がいくら残っているか（対象残時間）を算出する（ステップＳ２０７）。ここでは、例えば、無料対象となる通話時間を料金体系情報から取得するとともに、現在までの通話時間を使用状況情報から取得することで、無料分の残時間を算出することができる。ここで、無料分が金額で指定されている場合、料金比較部１１３は、現在までの通話時間と、単位時間当たりの課金額で示されている基準単価を乗じることで、現時点までの暫定課金額（課金除外がなければ課金される金額）を算出し、指定されている無料相当額から減じる。これにより、どのくらいの金額分が無料となるかが算出できるので、この金額を基準単価で除することで、無料となる対象残時間を算出することができる。
【００６４】
そして、該当する電話番号毎に算出した対象残時間を比較し、対象残時間がより長い方を最も通信料金が安い電話番号として特定し、番号選択部１１２に通知する。この場合、番号選択部１１２は、料金比較部１１３から通知された電話番号、すなわち、課金除外となる通話時間がより長い電話番号を自局番号として選択する（ステップＳ２０８）。
【００６５】
一方、発信する通信方式がデータ通信である場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）は、現時点で課金除外の対象となるパケット量がいくら残っているか（対象残パケット量）を料金比較部１１３が算出する（ステップＳ２０９）。ここでは、例えば、定額対象となるパケット量を料金体系情報から取得するとともに、現在までのパケット通信量を使用状況情報から取得することで、定額分で利用可能な残パケット量を算出することができる。
【００６６】
そして、該当する電話番号毎に算出した対象残パケット量を比較し、対象残パケット量がより多い方を最も通信料金が安い電話番号として特定し、番号選択部１１２に通知する。この場合、番号選択部１１２は、料金比較部１１３から通知された電話番号、すなわち、課金除外となるパケット量がより多い電話番号を自局番号として選択する（ステップＳ２１０）。
【００６７】
つまり、無料分や定額サービスを適用できる電話番号が複数ある場合、各番号の現時点までの使用状況に応じて、課金除外となる残通話時間や残パケット量が異なる。この場合、無料もしくは定額の範囲内でより長く通話できたり、より多くのデータ通信をおこなえたりできる電話番号の方が、通信料金が安い。よって、課金除外となる通話時間がより長い電話番号もしくは課金除外となるパケット量がより多い電話番号が、最も通信料金が安い電話番号として自局番号に選択される。
【００６８】
なお、いずれの電話番号にも課金除外の適用がない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、料金比較部１１３は、取得した料金体系情報を参照し、現在おこなおうとしている通信に対してのみ適用される割引サービスの有無を判別する。本実施形態では、時間帯割引が適用される電話番号があるか否かを判別するものとする（ステップＳ２１１）。
【００６９】
ここで、選択可能な複数の電話番号のうちのいずれかに時間帯割引サービスの適用がある場合（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、料金比較部１１３は、例えば、移動体通信端末１００の計時機能などに用いられる所定のタイマ回路などから、現在時刻を示す現在時刻情報を取得する（ステップＳ２１２）。そして、ステップＳ２１１で判別された時間帯割引サービスの適用時間帯と現在時刻とに基づいて、現在実行しようとしている通信に対し、当該時間帯割引サービスが適用されるか否かを判別する（ステップＳ２１３）。
【００７０】
当該時間帯割引サービスが適用されると判別した場合（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）、料金比較部１１３は、当該時間帯割引サービスが適用される電話番号を、最も通信料金が安い電話番号として特定し、番号選択部１１２に通知する。この場合、番号選択部１１２は、料金比較部１１３から通知された電話番号、すなわち、時間帯割引が適用される電話番号を、最も通信料金が安い電話番号として自局番号に選択する。つまり、無料や定額などの課金除外がいずれの電話番号にも適用されない場合においては、現時点で割引が適用される電話番号の方が、通常料金となる電話番号よりも通信料金が安い。よって、時間帯割引などといった現時点での通信が対象となる割引サービスが適用される電話番号が自局番号に選択される。
【００７１】
なお、いずれの電話番号にも時間帯割引の適用がない場合（ステップＳ２１１：Ｎｏ）や、時間帯割引の適用時間帯が現在時刻と異なり適用されない場合（ステップＳ２１３：Ｎｏ）は、通常料金に基づいて、最も通信料金が安い電話番号を選択することになる。この場合、料金比較部１１３は、各電話番号の基準単価を比較し（ステップＳ２１５）、一定の単位時間当たりの課金額が最も低額となる電話番号を、最も通信料金が安い電話番号として特定し、番号選択部１１２に通知する。番号選択部１１２は、料金比較部１１３から通知された電話番号、すなわち、基準単価に基づく通常料金が最も低額となる電話番号を、最も通信料金が安い電話番号として自局番号に選択する。つまり、無料や定額などの課金除外や現時点でのみ適用される時間帯割引などがいずれの電話番号にも適用されない場合は、単純に単位時間当たりの課金単価が低額な電話番号の方が、通信料金が安い。よって、単位時間当たりの課金単価がより低額となる電話番号が自局番号に選択される。
【００７２】
以上のようにして、ステップＳ２０８、ステップＳ２１０、ステップＳ２１４、ステップＳ２１６のいずれかで、最も通信料金が安い電話番号が自局番号に選択されると、番号選択部１１２は選択した電話番号を通信処理部１１１に通知して番号選択処理を終了し、図４に示す発信処理のフローに戻る。
【００７３】
発信処理のフローにおいては、通信処理部１１１が、番号選択部１１２から通知された電話番号を自局番号とした通信をおこなう。すなわち、「料金優先選択」以外が指定された場合には、ステップＳ１１１で選択された既定番号を自局番号として発信し、「料金優先選択」が指定された場合は、「番号選択処理」によって選択された最も通信料金が安い電話番号を自局番号として発信する。ここでは、通信処理部１１１が無線通信部１２０を制御することで、選択された電話番号を自局番号とした発信動作がおこなわれる（ステップＳ１０６）。
【００７４】
ステップＳ１０６での発信動作によって、例えば、相手の電話端末が着呼したり、メールサーバやウェブサーバなどへのアクセスが成功して通信が確立すると（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、無線通信部１２０により通信方式に応じた通信動作がおこなわれる（ステップＳ１０８）。この場合、音声通話であれば、音声処理部１５０を介した音声データの送受信がおこなわれ、データ通信であれば、電子メールやウェブページデータの送受信などがおこなわれる。通信処理部１１１はまた、通信確立時から通信量の計測を開始する。ここでは、当該通信が音声通話である場合は、例えば、通話時間を計測し、データ通信である場合は、例えば、通信したパケット量を計測する。
【００７５】
そして、ユーザによる操作部１３０の操作などにより、所定の通信終了指示が入力されると（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、通信処理部１１１は、ステップＳ１０８で実行した通信動作を終了させるとともに、当該通信で自局番号とした電話番号についての使用状況情報の更新をおこなう（ステップＳ１１０）。ここでは、計測した通話時間もしくはパケット量に基づいて、使用した自局番号についての使用状況情報を更新する。つまり、音声通話の場合は、計測した通話時間をこれまで記録されていた通話時間に加算し、データ通信の場合は、計測したパケット量をこれまで記録されていたパケット量に加算して更新する。使用状況情報の更新をもって、発信処理は終了する。なお、通信が確立しない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）も、発信処理が終了される。
【００７６】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、複数の電話番号のうちの一の電話番号を自局番号として選択して用いる移動体通信端末で通信する際に、選択可能な電話番号毎の料金体系や使用状況に基づいて、最も通信料金が安い電話番号を自動的に選択するので、各々の電話番号の利用料金総額を効率的に低減させることができる。
【００７７】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００７８】
例えば、上記実施形態では、記憶部１６０や加入者識別カード１７１に格納されている料金体系情報や使用状況情報を取得して、最も通信料金が安い電話番号を選択したが、料金体系情報や使用状況情報を、例えば、当該電話番号を発行したキャリアのセンタなどから通信によって取得してもよい。ここでは、例えば、移動体通信のキャリアが、ウェブサイトなどで一般的に提供している、料金プランや使用状況の無料照会サービスを利用することで、料金体系情報や使用状況情報を取得することができる。
【００７９】
この場合、例えば、移動体通信端末１００から発信する都度、すなわち、上述した発信処理が実行される都度、キャリアにアクセスして料金体系情報や使用状況情報を取得してもよい。あるいは、定期的にキャリアにアクセスすることで料金体系情報や使用状況情報を取得し、記憶部１６０や加入者識別カード１７１に格納するような形態でもよい。
【００８０】
上記実施形態で示した料金体系や使用状況の項目や単位などは一例であり、電話番号毎に特徴的な料金体系を示す任意の情報が含まれていてもよい。例えば、移動体通信端末１００と通信する相手端末の通信方式に基づく料金体系や、移動体通信端末１００と相手端末との距離に応じて適用される料金体系などが含まれていてもよい。このような場合、移動体通信端末１００は、料金比較に必要となる情報（例えば、相手端末の通信方式を示す情報や相手端末との距離を示す情報など）を、例えば、キャリアのセンタなどから適宜取得して、最も通信料金が安い電話番号を選択すればよい。
【００８１】
なお、上述した移動体通信端末１００のように、本発明を実現するための機能を予め備えている移動体通信端末として提供できることはもとより、これらの機能を備えていない既存の移動体通信端末にプログラムを適用することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることもできる。この場合、少なくとも、複数の電話番号を利用可能な機能を有している移動体通信端末に、上述した移動体通信端末１００の各処理を実行させるためのプログラムを適用し、当該移動体通信端末を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる端末装置として機能させることができる。
【００８２】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の移動体通信端末に適用できる他、所定の記録媒体（例えば、メモリカードなど）にプログラムを格納して配布することでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信端末の構成を示す図である。
【図２】図１に示す記憶部に格納される情報の例を示す図であり、（ａ）は番号情報格納領域に格納される情報の例を示し、（ｂ）は料金情報格納領域に格納される料金体系テーブルの例を示し、（ｃ）は料金情報格納領域に格納される使用状況テーブルの例を示す。
【図３】図１に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる「発信処理」を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４に示す発信処理で実行される「番号選択処理」を説明するためのフローチャートである。
【図６】図４に示す発信処理において表示される「自局番号選択画面」の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１００…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…通信処理部、１１２…番号選択部、１１３…料金比較部、１２０…無線通信部、１２１…アンテナ、１３０…操作部、１４０…表示部、１５０…音声処理部、１５１…マイクロフォン、１５２…スピーカ、１６０…記憶部、１６１…番号情報格納領域、１６２…料金情報格納領域、１６３…プログラム格納領域、１７０…カードＩ／Ｆ、１７１…加入者識別カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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