(57)【要約】【課題】  人工ゼオライトに対し、特別な処理を施すことで有害物質を溶出除去させてゼオライトから分離し、周囲環境に有害物質を溶出させないゼオライトとすることができるゼオライトの有害物質除去処理方法を提供する。【解決手段】  原料とアルカリ溶液との反応で得られたゼオライトを水と混合してスラリーとし、さらに酸溶液を加えて、ゼオライトに付着している残留アルカリ分を中和すると共に、ゼオライトを所定ｐＨの酸溶液中に存在する状態とし、ゼオライトに含まれる有害物質を溶液中に溶出させ、最終的にゼオライトを溶液から取出す際に溶液と共に有害物質も分離可能とすることにより、製品として使用された状態でゼオライトから有害物質が溶出するのを防止でき、ゼオライト使用箇所での有害物質による周囲環境の汚染を防げる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素及び／又はアルミニウムを高い割合で含む廃棄物原料をアルカリ溶液と反応させる工程を少なくとも含んで製造されるゼオライトに対し、水を添加してスラリーとし、さらに酸溶液を添加して前記スラリーのｐＨを所定の酸性領域に到達させ、ゼオライト中の溶出性のある有害物質を液中に溶出させてゼオライトと分離することを
特徴とするゼオライトの有害物質除去処理方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載のゼオライトの有害物質除去処理方法において、
前記有害物質が、ヒ素であり、
前記スラリーのｐＨを、最終的に４．０ないし４．５の範囲に到達させることを
特徴とするゼオライトの有害物質除去処理方法。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載のゼオライトの有害物質除去処理方法において、
前記酸溶液が、塩酸、硝酸、又は硫酸であることを
特徴とするゼオライトの有害物質除去処理方法。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載のゼオライトの有害物質除去処理方法において、
前記スラリーの固液比が１：１ないし１：１０であることを
特徴とするゼオライトの有害物質除去処理方法。
【請求項５】
前記請求項１ないし４のいずれかに記載のゼオライトの有害物質除去処理方法において、
前記スラリーのｐＨを、ｐＨ低下速度０．０５ｐＨ／分ないし０．３５ｐＨ／分で前記所定の酸性領域に到達させることを
特徴とするゼオライトの有害物質除去処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭灰や汚泥焼却灰等の焼却残留物（焼却残滓）、こうした焼却残留物を高温処理してガラス状固体として焼き固めた溶融スラグ、製紙スラッジの焼却灰又は製紙スラッジ自体等、ケイ素やアルミニウムを高い割合で含む産業廃棄物を、アルカリ溶液と反応させるなどの処理を経て得られるいわゆる人工ゼオライトについて、その内部に含まれるヒ素等の溶出性有害物質を除去し、ゼオライト製品における有害物質の溶出量が環境基準値等を下回る状態とするゼオライトの有害物質除去処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電所など石炭を燃焼させるプラントから排出される石炭灰は、セメント原料などに一部が用いられているものの、大半は利用されることなく廃棄物として埋め立て処分されていたが、セメント需要の減少や埋め立て地の確保が困難になりつつあるという状況で、石炭灰の積極的な再資源化や有効利用法の開発が強く求められており、近年、石炭灰を出発物質としてアルカリ溶液との反応によりゼオライト化する、いわゆる人工ゼオライトの製造方法が多数提案されている。石炭灰以外にも、汚泥焼却灰等の焼却残留物、こうした焼却残留物を高温処理してガラス状固体として焼き固めた溶融スラグ、製紙スラッジとその焼却灰等、石炭灰同様にケイ素やアルミニウムを高い割合で含む廃棄物についても、同じような手法によってゼオライト化することができ、廃棄物の減量化、再資源化を図れるものとして大きな注目を集めている。このようなゼオライトの製造方法の一例として、特許第３３９０４２７号公報に記載されるものがある。
【０００３】
前記従来のゼオライトの製造方法は、石炭灰と水酸化ナトリウム等のアルカリ溶液とを攪拌しつつ混合してスラリーとし、このスラリーを電磁波照射等により加熱して高温下で反応させることにより比較的短時間で人工ゼオライトを製造するものである。
【特許文献１】特許第３３９０４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のゼオライトの製造は以上のように行われており、廃棄物から有用な人工ゼオライトが得られるものの、廃棄物、特に焼却残留物や溶融スラグで、高温での焼却を経て内部に極めて不活性な状態で封じ込められていた有害物質が、廃棄物のゼオライトへの転換によって多孔質化した結果、ゼオライト外に溶出しやすい状態になり、ゼオライトを自然環境中で使用すると有害物質が溶出して周囲を汚染する危険性があるという課題を有していた。
【０００５】
従来、こうした有害物質、特にヒ素の溶出を防ぐ方法として、生成したゼオライトを塩化カルシウムで洗浄し、カルシウムの沈殿物でゼオライト表面を覆ってヒ素の溶出を阻む方法や、ゼオライト製造前の原料をあらかじめ洗浄する方法等が提案されていたものの、これらの処理では溶出防止効果が不十分である場合が多かった。このため、現実には、ゼオライト製造原料となりうる廃棄物のうち、ヒ素の含有割合の低い廃棄物を選んでゼオライト製造に用いる他なく、結果としてこうした廃棄物の利用がごく一部にとどまり、廃棄物の減量化、再資源化の大きな流れを作るまでには至らない状況となっていた。
【０００６】
本発明は前記課題を解消するためになされたもので、アルカリ溶液との反応等の処理により製造されたゼオライトに対し、さらに特別な処理を施すことで有害物質を溶出除去させてゼオライトから分離し、周囲環境に有害物質を溶出させないゼオライトとすることができるゼオライトの有害物質除去処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るゼオライトの有害物質除去処理方法は、ケイ素及び／又はアルミニウムを高い割合で含む廃棄物原料をアルカリ溶液と反応させる工程を少なくとも含んで製造されるゼオライトに対し、水を添加してスラリーとし、さらに酸溶液を添加して前記スラリーのｐＨを所定の酸性領域に到達させ、ゼオライト中の溶出性のある有害物質を液中に溶出させてゼオライトと分離するものである。
【０００８】
このように本発明によれば、原料とアルカリ溶液との反応で得られたゼオライトを水と混合してスラリーとし、さらに酸溶液を加えて、ゼオライトに付着している残留アルカリ分を中和すると共に、ゼオライトを所定ｐＨの酸溶液中に存在する状態とし、ゼオライトに含まれる有害物質を溶液中に溶出させ、最終的にゼオライトを溶液から取出す際に溶液と共に有害物質も分離可能とすることにより、製品として使用された状態でゼオライトから有害物質が溶出するのを防止でき、ゼオライト使用箇所での有害物質による周囲環境の汚染を防げる。
【０００９】
また、本発明に係るゼオライトの有害物質除去処理方法は必要に応じて、前記有害物質が、ヒ素であり、前記スラリーのｐＨを、最終的に４．０ないし４．５の範囲に到達させるものである。
このように本発明によれば、ゼオライトと水の混合したスラリーに酸溶液を加えて、スラリーのｐＨを４．０〜４．５の範囲に調整し、ゼオライトに含まれるヒ素が十分に溶液中に溶出する状態としてゼオライトからヒ素を溶出分離させることにより、ゼオライト製品から有害なヒ素を除去して使用状態でのヒ素溶出を確実に防止できることとなり、ゼオライト製品を自然環境も含む様々な箇所で制限を受けることなく活用できる一方、ゼオライト製造後の後処理でヒ素を除去していることから、ゼオライト原料におけるヒ素の含有割合を考慮せずに済み、様々な廃棄物原料からゼオライトを製造して活用までの一連のサイクルを確立でき、廃棄物の減量化、再資源化を有効に機能させられる。
【００１０】
また、本発明に係るゼオライトの有害物質除去処理方法は必要に応じて、前記酸溶液が、塩酸、硝酸、又は硫酸であるものである。
このように本発明によれば、酸溶液として塩酸、硝酸又は硫酸を用いることにより、緩衝作用によるｐＨ変化の停留状態が起りにくく、効率よくｐＨを低下させられ、ゼオライトからの有害物質除去効果を確実なものとすることができる。
【００１１】
また、本発明に係るゼオライトの有害物質除去処理方法は必要に応じて、前記スラリーの固液比が１：１ないし１：１０であるものである。
このように本発明によれば、スラリーの固液比を適切な範囲とすることにより、攪拌性能や酸溶液添加の際のｐＨ変化をスラリー全体で均一な状態とすることができ、ゼオライトの崩壊を防ぎつつ、所望の酸性領域に可能な限り速く到達させて効率よく除去作業が行える。
【００１２】
また、本発明に係るゼオライトの有害物質除去処理方法は必要に応じて、前記スラリーのｐＨを、ｐＨ低下速度０．０５ｐＨ／分ないし０．３５ｐＨ／分で前記所定の酸性領域に到達させるものである。
このように本発明によれば、単位時間あたりの酸溶液の添加量を調整してスラリー中の測定点におけるｐＨの変化する速度を所定の範囲内となるようにし、酸溶液とゼオライトとの接触及び有害物質溶出にかかる時間を考慮しつつ、可能な限り迅速にスラリー全体のｐＨを変化させていくことにより、スラリー全体のｐＨ変化を適切に管理してゼオライトの崩壊を招くスラリーの過度のｐＨ低下や酸溶液添加不足によるゼオライトへの有害物質の残留を抑えられ、有害物質が除去されたゼオライトを高い回収率で能率よく取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態に係るゼオライトの有害物質除去処理方法を図１及び図２に基づいて説明する。図１は本実施の形態に係るゼオライトの有害物質除去処理方法を実行する処理装置の概略構成図、図２は本実施の形態に係るゼオライトの有害物質除去処理方法におけるスラリーｐＨ低減過程のフローチャートである。
【００１４】
本実施の形態に係るゼオライトの有害物質除去処理方法は、所定の処理装置１において、ゼオライトに対し水を添加してスラリーとし、さらに酸溶液を添加して前記スラリーのｐＨを所定の酸性領域に到達させ、ゼオライト中の溶出性のある有害物質を液中に溶出させてゼオライトと分離するものである。
【００１５】
処理対象のゼオライトは、ケイ素及び／又はアルミニウムを高い割合で含む石炭灰等の廃棄物原料をアルカリ溶液と反応させる工程を少なくとも含んで製造される、所定の結晶構造を有するアルミノケイ酸塩となる人工ゼオライトである。このゼオライトは、製造工程の最終段階で脱水処理された直後のものをそのまま利用することができる。
【００１６】
ゼオライトから除去しようとする有害物質は、ヒ素をはじめ、カドミウムや鉛等の重金属、セレン、フッ素、ホウ素などがあり、いずれも元の廃棄物原料にごく微量含まれ、廃棄物原料をゼオライト化したことで溶出性となったものである。
【００１７】
前記処理装置１は、製造工程の最終段階で脱水処理されたゼオライト及び水を投入される攪拌槽１０と、酸溶液を滴下する滴下装置２０と、攪拌槽内スラリーのｐＨを測定する測定装置３０と、測定装置３０のｐＨ測定結果に応じて滴下装置２０による滴下量を調整する制御装置４０とを備える構成である。
【００１８】
次に、本実施形態に係るゼオライトの有害物質除去処理方法によるヒ素除去工程について説明する。まず、石炭灰をアルカリ溶液処理で得たゼオライトを、攪拌槽１０内で水と混合してスラリーとする。このスラリーの固液比は、適切に酸添加、攪拌を行うために１：１ないし１：１０、望ましくは１：２ないし１：５となるようにする。スラリーは、ゼオライト中の前反応からの残留アルカリ分により強アルカリ性を示す状態となっており、このスラリーが中性となるまで酸溶液としての塩酸、硝酸、又は硫酸を添加し、同時にスラリーを攪拌して均一な混合状態が得られるようにする。この時、攪拌槽１０内のいずれの箇所においても、スラリーのｐＨが４．０を下回らないように測定装置３０で得られたｐＨ値を基に制御装置４０で滴下装置２０からの酸溶液の滴下量を制御している。
【００１９】
スラリーが中性に達したら、攪拌を継続しながら、酸溶液の滴下を所定の時間間隔で適量ずつ滴下するようにして、スラリーのｐＨを徐々に低下させていき、目標とするｐＨ値、例えば４．０〜４．５に到達させる。投入する酸溶液の規定濃度は、１ないし１２ｍｏｌ／ｌ、好ましくは１ないし６ｍｏｌ／ｌとし、スラリーの部分的に急激なｐＨ変化を抑えつつ可能な限り迅速に全体のｐＨを所望の値に変化させられるようにしている。
【００２０】
制御装置４０ではスラリー中への酸溶液注入に伴うスラリーの状態変化をスラリーに生じる単位時間あたりのｐＨ変化（ｐＨ変化速度）という形で把握している。酸溶液の滴下速度を大きくして、ｐＨ変化速度が大きくなると、目標ｐＨ値にまで到達する時間が見掛け上、短くなるが、ｐＨ変化速度が大きすぎる場合、酸溶液とゼオライトとを確実に接触させてヒ素を溶出させる時間を十分確保しないまま、酸溶液の注入が進んでスラリー中のゼオライトと未接触の酸溶液の割合が増加して、検出されるｐＨの値が過渡状態のまま大きく変化している状況となっているため、ｐＨが制限値に達して酸溶液の滴下を停止した後も、スラリー中では酸のゼオライトとの接触、アルカリ分との中和等が進行し続けることとなり、酸が消費されてスラリーのｐＨが上昇するなどの事態が起る。このように酸溶液とゼオライトとを十分に接触させないまま工程が終了すると、結果的に適切な量の酸溶液を加えていなかった状況もあり得、ヒ素が十分に溶出していないことで製品ゼオライトからヒ素が溶出することとなる。
【００２１】
このようにｐＨ変化速度が大きすぎると、スラリー全体で酸とゼオライトの十分な接触が図れず、スラリー全体のｐＨを予測可能な範囲内に適切に管理できなくなるため、酸溶液とゼオライトとの十分に接触する時間を考慮してｐＨ変化速度の上限値が決ることとなる。酸とゼオライトの十分な接触によるヒ素分の確実な溶出には少なくとも３０分程度の時間が必要となることから、接触時間の確保は３０分以上を目安として、処理工程開始時のスラリーｐＨ値から中和等にかかる時間その他も考慮し、ｐＨ低下速度が０．３５ｐＨ／分を下回るように滴下速度を調整する。
【００２２】
一方、ｐＨ変化速度が小さい、すなわち、酸溶液の滴下速度があまりに小さいと作業性が悪くなり、生産性が低下する。作業時間は２時間以内を目安として、処理工程開始時のスラリーｐＨ値との関係から、ｐＨ低下速度が０．０５ｐＨ／分以上となるように滴下速度を調整する。こうして、スラリーｐＨの低下速度は、０．０５ｐＨ／分ないし０．３５ｐＨ／分で目標のｐＨ４．０〜４．５に到達させる。
【００２３】
このスラリーのｐＨを低下させる作業について、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、スラリーの目標とするｐＨ値を、例えば４．０〜４．５に設定する（ステップ０１）。そして、酸溶液である塩酸の注入速度（ｍｌ／分）の初期値を設定する（ステップ０２）。さらに、ｐＨ変化率の範囲、すなわち、スラリーｐＨの低下速度（変化率）の範囲を、上下限値の各設定により規定する（ステップ０３）。このスラリーｐＨの変化率としては、上記に基づいて０．０５ｐＨ／分ないし０．３５ｐＨ／分の範囲が設定される。
【００２４】
続いて、ｐＨ変化率算出の基礎となる、ｐＨ測定を行う周期を設定する（ステップ０４）。こうして全ての作業環境条件（パラメータ）を設定した後、塩酸のスラリーへの注入を開始する（ステップ０５）と共に、ｐＨ測定を設定した間隔で実施する。ｐＨ測定の周期ごとに、ｐＨ変化率が算出される（ステップ０６）ので、これを先に設定した範囲の上下限値とそれぞれ比較し（ステップ０７、０８）、下限値を下回る場合には注入速度（単位時間あたりの酸溶液の添加量）を所定の増加幅で増やし（ステップ１０）、また、上限値を上回る（ｐＨ変化速度が大き過ぎる）場合は、注入速度を所定の減少幅で減らして（ステップ１１）、再び前記ステップ０６に戻り、所定周期でのｐＨ測定を継続して新たなｐＨ変化率の算出以降の過程を繰返す。そして、ｐＨ変化率が前記範囲内にある場合には、ｐＨ測定で得られた値が目標値に達しているか否か判定し（ステップ０９）、目標値に達していれば塩酸注入を停止し、所定時間攪拌継続の後、作業完了となる。まだ目標値に達していなければ、前記ステップ０６に戻って、所定周期でのｐＨ測定を継続してｐＨ変化率の算出以降の過程を繰返し、ｐＨを目標値に近付けていく。
【００２５】
スラリーが目標のｐＨに達して酸溶液注入を停止した後も、攪拌槽１０内での攪拌を所定時間継続し、有害物質が確実に溶液中に溶出するようにする。あらかじめスラリー全体のｐＨを４．０以下にならないようにしていることで、ゼオライトの崩壊を防いで有害物質のみ取除いた状態となる。
【００２６】
攪拌槽１０内のスラリーの攪拌状態を十分な時間継続させたら、スラリーを攪拌槽から取出して脱水し、溶液と分離したゼオライトをさらに水で洗浄し、最終的に乾燥させてゼオライト製品を得る。スラリーを脱水して分離した溶液、及びゼオライトを洗浄した後の水は、それぞれ適切な排水処理を施し、ゼオライトから溶出した有害物質成分を確実に回収すると共に、ｐＨ値を外部に排出可能な許容範囲内に中和、調整した上で排出する。
【００２７】
このように、本実施の形態に係るゼオライトの有害物質除去処理方法では、原料とアルカリ溶液との反応で得られたゼオライトを処理装置１において水と混合してスラリーとし、さらに酸溶液を加えて、ゼオライトに付着している残留アルカリ分を中和すると共に、ゼオライトを所定ｐＨの酸溶液中に存在する状態とし、ゼオライトに含まれる有害物質を溶液中に溶出させ、最終的にゼオライトを溶液から取出す際に溶液と共に有害物質も分離可能とすることにより、製品として使用された状態でゼオライトから有害物質が溶出するのを防止でき、ゼオライト使用箇所での有害物質による周囲環境の汚染を防止できる。
【実施例】
【００２８】
本発明に係るゼオライトの有害物質除去処理方法を適用し、異なる石炭灰を出発原料とする二種類のゼオライトについて、スラリー状態での目標ｐＨ値を複数設定して処理を行い、最終的に得られた製品ゼオライトからの有害物質の溶出量を測定し、スラリーの適切な目標ｐＨ値について比較した評価結果を説明する。なお、本処理方法を適用したいずれの原料ゼオライトも、石炭灰とアルカリ溶液（ＮａＯＨ）との反応工程を経て得られたＮａ型の人工ゼオライトである。
【００２９】
まず、ＣＥＣ：２９３ｍｅｑ／１００ｇ、固液比１：２でのスラリーの当初ｐＨ：１１．９、未処理でのヒ素溶出量：０．１６７ｍｇ／ｌとなる人工ゼオライトについて、各目標ｐＨ値に到達させ、それぞれ脱水及び乾燥工程を経て製品ゼオライトとし、それらについてヒ素溶出量及びＣＥＣを測定した。ここで、ｐＨ４．０未満の酸性領域は、ゼオライトの崩壊が顕著となることが従来からよく知られているため、製品ゼオライトの収量を経済的なレベルにするという点から、目標値として採用しないものとする。
【００３０】
ここで、実施例１ないし５として、スラリーの目標ｐＨ値をそれぞれ、５．３、４．７、４．５、４．３、及び４．１に設定し、これらの各実施例について、本発明のゼオライトの有害物質除去処理方法に従って、スラリーに対し常時攪拌並びにｐＨ測定を行いながら６ｍｏｌ／ｌ濃度のＨＣｌを少量ずつ滴下し、各目標値に達した時点でのスラリーへのＨＣｌ添加量（ゼオライト１ｇあたりの添加ｍｌ）を測定した上で、そのまま最終工程に移行させて製品ゼオライトとし、得られた製品ゼオライトについて再度測定を実施し、ヒ素溶出量及びＣＥＣの各値を得た。測定条件は、気温２５℃、槽内温度２３℃である。なお、ヒ素溶出量については、平成３年環境庁告示第４６号に示された測定方法、すなわち、ＪＩＳ  Ｋ０１０２  ６１に定められる方法に従って測定を行った。各目標ｐＨ値におけるＨＣｌ使用量、得られた製品ゼオライトからのヒ素溶出量、ＣＥＣ（ｍｅｑ／１００ｇ）の各値を表１に、縦軸をヒ素溶出量、横軸をｐＨ値としてプロットした目標ｐＨ値とヒ素溶出量の相関を表すグラフ（未処理の場合のｐＨ値とヒ素溶出量を含む）を図３に示す。
【００３１】
【表１】
2007153703.tif 000003
【００３２】
表１及び図３を見ると、目標ｐＨ値が４．５以下の実施例３、４、５の場合でいずれも製品ゼオライトでのヒ素溶出量が除去レベルの目安となる平成３年環境庁告示第４６号の土壌環境基準におけるヒ素の環境基準値（０．０１ｍｇ／ｌ）以下となっており、ゼオライトからヒ素が十分に除去されている状態が現れている。本発明のゼオライトの有害物質除去処理方法で、石炭灰を原料とする人工ゼオライトについて処理を行った場合、ｐＨが適切な値となるまでスラリーに酸溶液を添加するのみでヒ素をゼオライトから溶出、分離させ、製品ゼオライトにおけるヒ素溶出量を抑えられることが確認できた。
【００３３】
続いて、ＣＥＣ：３７５ｍｅｑ／１００ｇ、固液比１：２でのスラリーの当初ｐＨ：１１．７、未処理でのヒ素溶出量：０．２３６ｍｇ／ｌとなる人工ゼオライトについて、複数の目標ｐＨ値に到達させ、それぞれ脱水及び乾燥工程を経て製品ゼオライトとし、それらについてヒ素溶出量及びＣＥＣを測定した。
【００３４】
前記同様に、実施例６ないし１０として、スラリーの目標ｐＨ値をそれぞれ、５．０、４．７、４．５、４．３、及び４．０に設定し、これらの各実施例について、本発明のゼオライトの有害物質除去処理方法に従って、スラリーに対し常時攪拌並びにｐＨ測定を行いながら６ｍｏｌ／ｌ濃度のＨＣｌを少量ずつ滴下し、各目標値に達した時点でのスラリーへのＨＣｌ添加量（ゼオライト１ｇあたりの添加ｍｌ）を測定した上で、そのまま最終工程に移行させて製品ゼオライトとし、得られた製品ゼオライトについて再度測定を実施し、ヒ素溶出量及びＣＥＣの各値を得た。測定条件は、気温２８℃、槽内温度２７℃である。前記同様、ヒ素溶出量については、平成３年環境庁告示第４６号に示された測定方法、すなわち、ＪＩＳ  Ｋ０１０２  ６１に定められる方法に従って測定を行った。各目標ｐＨ値におけるＨＣｌ使用量、得られた製品ゼオライトからのヒ素溶出量、ＣＥＣ（ｍｅｑ／１００ｇ）の各値を表２に、縦軸をヒ素溶出量、横軸を目標ｐＨ値としてプロットした目標ｐＨ値とヒ素溶出量の相関を表すグラフ（未処理の場合のｐＨ値とヒ素溶出量を含む）を図４に示す。
【００３５】
【表２】
2007153703.tif 000004
【００３６】
表２及び図４を見ると、目標ｐＨ値が４．７以下の実施例７ないし１０の場合で、いずれも製品ゼオライトでのヒ素溶出量が今回測定方法における定量限界（０．００５ｍｇ／ｌ）未満の検出されない状態となっており、ゼオライトからヒ素が十分に除去されている状態が現れている。本発明のゼオライトの有害物質除去処理方法で、原料灰の異なる人工ゼオライトについて処理を行った場合でも、ｐＨが適切な値となるまでスラリーに酸溶液を添加するのみでヒ素をゼオライトから溶出、分離させ、製品ゼオライトにおけるヒ素溶出量を抑えられることが確認できた。
【００３７】
以上により、本発明に係るゼオライトの有害物質除去処理方法では、ゼオライトのスラリーに対する酸溶液添加の目標ｐＨ値を４．０ないし４．５とすることで、最終的に得られる製品ゼオライトからのヒ素の溶出量を平成３年環境庁告示第４６号におけるヒ素の土壌環境基準である０．０１ｍｇ／ｌ以下とすることができ、人工ゼオライトからヒ素を確実に除去、分離させていることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るゼオライトの有害物質除去処理方法を実行する処理装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るゼオライトの有害物質除去処理方法におけるスラリーｐＨ低減過程のフローチャートである。
【図３】本発明のゼオライトの有害物質除去処理方法を適用したゼオライトにおける目標ｐＨ値とヒ素溶出量の関係を表すグラフである。
【図４】本発明のゼオライトの有害物質除去処理方法を適用した他のゼオライトにおけ目標ｐＨ値とヒ素溶出量の関係を表すグラフである。
【符号の説明】
【００３９】
１      処理装置
１０    攪拌槽
２０    滴下装置
３０    測定装置
４０    制御装置
【図１】
2007153703.tif 000005
【図２】
2007153703.tif 000006
【図３】
2007153703.tif 000007
【図４】
2007153703.tif 000008