(57)【要約】【課題】より広いスペクトラムの植物病害に対して、より低濃度で、高い防除効果を安定的に発揮する新規なフロキノリン誘導体化合物を提供すること、およびそれらの化合物を有効成分として使用する殺菌剤、特に農園芸用殺菌剤を提供すること。【解決手段】下記一般式（Ｉａ）あるいは下記一般式（Ｉｂ）のいずれかで表されるフロキノリン誘導体および／またはその塩を含むことを特徴とする、農園芸用殺菌剤。2007131560.tif 000047【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉａ）あるいは下記一般式（Ｉｂ）のいずれかで表されるフロキノリン誘導体および／またはその塩を含むことを特徴とする、農園芸用殺菌剤。
【化１】
2007131560.tif 000043
[式中、Ｒ１は、アルキル基、ハロアルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基あるいはハロゲン原子を示し、Ｒ２は、水素原子あるいはアルキル基を示し、Ｒ３は、次の一般式（IIa）ないし（IId）で表される基を示し、
【化２】
2007131560.tif 000044
Ｒ４は、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルキニロキシ基、シアノアルコキシ基、ニトロ基あるいはハロゲン原子を示し、Ｒ５は、アルキル基あるいはニトロ基を示し、Ｒ６は、アルキル基あるいはハロゲン原子を示し、Ｒ７は、ハロゲン原子を示し、ｍは、０ないし４の整数を示し、ｍが２以上のときそれぞれのＲ１は同一または相異なってもよく、ｎは、０ないし５の整数を示し、ｎが２以上のときそれぞれのＲ４は同一または相異なってもよく、pは、０ないし３の整数を示し、ｐが２以上のときそれぞれのＲ５は同一または相異なってもよく、qは、０ないし３の整数を示し、ｑが２以上のときそれぞれのＲ６は同一または相異なってもよく、rは、０ないし４の整数を示し、ｒが２以上のときそれぞれのＲ７は同一または相異なってもよい。]
【請求項２】
上記一般式（Ｉａ）において、（Ｒ１）ｍが８−フルオロ基を示し、Ｒ２が水素原子を示し、Ｒ３が一般式（IIａ）を示し、およびｎが０を示すことを特徴とする、請求項１に記載の農園芸用殺菌剤。
【請求項３】
下記一般式（Ｉａ）あるいは下記一般式（Ｉｂ）のいずれかで表されるフロキノリン誘導体またはその塩。
【化３】
2007131560.tif 000045
[式中、Ｒ１は、アルキル基、ハロアルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基あるいはハロゲン原子を示し、Ｒ２は、水素原子あるいはアルキル基を示し、Ｒ３は、次の一般式（IIa）ないし（IId）で表される基を示し、
【化４】
2007131560.tif 000046
Ｒ４は、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルキニロキシ基、シアノアルコキシ基、ニトロ基あるいはハロゲン原子を示し、Ｒ５は、アルキル基あるいはニトロ基を示し、Ｒ６は、アルキル基あるいはハロゲン原子を示し、Ｒ７は、ハロゲン原子を示し、ｍは、０ないし４の整数を示し、ｍが２以上のときそれぞれのＲ１は同一または相異なってもよく、ｎは、０ないし５の整数を示し、ｎが２以上のときそれぞれのＲ４は同一または相異なってもよく、pは、０ないし３の整数を示し、ｐが２以上のときそれぞれのＲ５は同一または相異なってもよく、qは、０ないし３の整数を示し、ｑが２以上のときそれぞれのＲ６は同一または相異なってもよく、rは、０ないし４の整数を示し、ｒが２以上のときそれぞれのＲ７は同一または相異なってもよい。]
ただし、一般式（Ｉａ）において、下記の（１）ないし（８）の場合を除く。
（１）（Ｒ１）ｍが８−メトキシ基、Ｒ２が水素原子、Ｒ３が一般式（IIｂ）およびｐが０である化合物。
（２）（Ｒ１）ｍが８−メトキシ基、Ｒ２が水素原子、Ｒ３が一般式（IIｃ）およびｑが０である化合物。
（３）（Ｒ１）ｍが８−メトキシ基、Ｒ２が水素原子、Ｒ３が一般式（IIｄ）およびｒが０である化合物。
（４）（Ｒ１）ｍが８−ヒドロキシル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が一般式（IIａ）およびｎが０である化合物。
（５）（Ｒ１）ｍが８−ヒドロキシル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が一般式（IIａ）および（Ｒ４）ｎが４−ヒドロキシル基である化合物。
（６）（Ｒ１）ｍが８−ヒドロキシル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が一般式（IIａ）および（Ｒ４）ｎが４−アルコキシ基である化合物。
（７）ｍが０、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が一般式（IIａ）および（Ｒ４）ｎが４−ヒドロキシル基である化合物。
（８）（Ｒ１）ｍが８−アルコキシ基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が一般式（IIａ）および（Ｒ４）ｎが４−ヒドロキシル基である化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロキノリン誘導体およびそれを含む殺菌剤、特に農園芸用殺菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、フロキノリン系化合物に関しては下記したようにいくつか報告されている。
（１）下記一般式（III）で表される化合物が知られている。下記一般式（III）中、Ｒ１とＲ２のどちらか一方は、水酸基あるいはアシルオキシ基を示し、もう一方は、水素原子、水酸基、低級アルコキシ基あるいはアシルオキシ基を示しているが、合成法の検討に関する記載のみで農園芸用殺菌剤に関する記載はない（特許文献１参照）。
【化５】
2007131560.tif 000002
（２）下記一般式（IV）〜（VIII）で表される化合物が知られ、この中にはフロキノリン型構造も含まれている。一般式（IV）〜（VIII）におけるＲ１ないしＲ６、Ｒ３’、Ｒ４’、Ａ、Ｂ、Ｘ、ＹおよびＺは、特許文献２により定義されるが、抗菌活性についての記載があるものの農園芸用殺菌剤に関する記述はない。
【化６】
2007131560.tif 000003
（３）下記一般式（IX）で表される化合物が知られている。式中、Ａｒは、チオフェン環、フラン環あるいはピリジン環を示すが、合成法の検討に関する記載のみで農園芸用殺菌剤に関する記載はない。
【化７】
2007131560.tif 000004
このようにフロキノリン系化合物が農園芸用殺菌剤として使用できることは従来知られていない。
【特許文献１】米国特許第３６３１０５０号明細書
【特許文献２】国際公開第９９/６７２３８号パンフレット
【非特許文献１】「ジャーナル・オブ・ヘテロサイクリック・ケミストリー（Journal of  Heterocyclic Chemistry）」、（米国）、１９８６年、第２３巻、ｐ．１８５−１８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、より広いスペクトラムの植物病害に対して、より低濃度で、高い防除効果を安定的に発揮する新規なフロキノリン誘導体化合物を提供すること、およびそれらの化合物を有効成分として使用する殺菌剤、特に農園芸用殺菌剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、鋭意検討を行い、一定の構造を有するフロキノリン化合物が好ましい殺菌活性を示し、それを有効成分とする組成物により、病害、特に植物病害を効果的に防除しうることを見出した。本発明はかかる知見に基づいてなされたものである。
【０００５】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）下記一般式（Ｉａ）あるいは下記一般式（Ｉｂ）のいずれかで表されるフロキノリン誘導体および／またはその塩を含むことを特徴とする、農園芸用殺菌剤。
【化８】
2007131560.tif 000005
[式中、Ｒ１は、アルキル基、ハロアルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基あるいはハロゲン原子を示し、Ｒ２は、水素原子あるいはアルキル基を示し、Ｒ３は、次の一般式（IIa）ないし（IId）で表される基を示し、
【化９】
2007131560.tif 000006
Ｒ４は、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルキニロキシ基、シアノアルコキシ基、ニトロ基あるいはハロゲン原子を示し、Ｒ５は、アルキル基あるいはニトロ基を示し、Ｒ６は、アルキル基あるいはハロゲン原子を示し、Ｒ７は、ハロゲン原子を示し、ｍは、０ないし４の整数を示し、ｍが２以上のときそれぞれのＲ１は同一または相異なってもよく、nは、０ないし５の整数を示し、ｎが２以上のときそれぞれのＲ４は同一または相異なってもよく、pは、０ないし３の整数を示し、ｐが２以上のときそれぞれのＲ５は同一または相異なってもよく、qは、０ないし３の整数を示し、ｑが２以上のときそれぞれのＲ６は同一または相異なってもよく、rは、０ないし４の整数を示し、ｒが２以上のときそれぞれのＲ７は同一または相異なってもよい。］
【０００６】
（２）上記一般式（Ｉａ）において、（Ｒ１）ｍが８−フルオロ基を示し、Ｒ２が水素原子を示し、Ｒ３が一般式（IIａ）を示し、およびｎが０を示すことを特徴とする、（１）に記載の農園芸用殺菌剤。
【０００７】
（３）下記一般式（Ｉａ）あるいは下記一般式（Ｉｂ）のいずれかで表されるフロキノリン誘導体またはその塩。
【化１０】
2007131560.tif 000007
[式中、Ｒ１は、アルキル基、ハロアルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基あるいはハロゲン原子を示し、Ｒ２は、水素原子あるいはアルキル基を示し、Ｒ３は、次の一般式（IIa）ないし（IId）で表される基を示し、
【化１１】
2007131560.tif 000008
Ｒ４は、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アルキニロキシ基、シアノアルコキシ基、ニトロ基あるいはハロゲン原子を示し、Ｒ５は、アルキル基あるいはニトロ基を示し、Ｒ６は、アルキル基あるいはハロゲン原子を示し、Ｒ７は、ハロゲン原子を示し、ｍは、０ないし４の整数を示し、ｍが２以上のときそれぞれのＲ１は同一または相異なってもよく、nは、０ないし５の整数を示し、ｎが２以上のときそれぞれのＲ４は同一または相異なってもよく、pは、０ないし３の整数を示し、ｐが２以上のときそれぞれのＲ５は同一または相異なってもよく、qは、０ないし３の整数を示し、ｑが２以上のときそれぞれのＲ６は同一または相異なってもよく、rは、０ないし４の整数を示し、ｒが２以上のときそれぞれのＲ７は同一または相異なってもよい。]
ただし、一般式（Ｉａ）において、下記の（イ）ないし（チ）の場合を除く。
（イ）（Ｒ１）ｍが８−メトキシ基、Ｒ２が水素原子、Ｒ３が一般式（IIｂ）およびｐが０である化合物。
（ロ）（Ｒ１）ｍが８−メトキシ基、Ｒ２が水素原子、Ｒ３が一般式（IIｃ）およびｑが０である化合物。
（ハ）（Ｒ１）ｍが８−メトキシ基、Ｒ２が水素原子、Ｒ３が一般式（IIｄ）およびｒが０である化合物。
（ニ）（Ｒ１）ｍが８−ヒドロキシル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が一般式（IIａ）およびｎが０である化合物。
（ホ）（Ｒ１）ｍが８−ヒドロキシル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が一般式（IIａ）および（Ｒ４）ｎが４−ヒドロキシル基である化合物。
（テ）（Ｒ１）ｍが８−ヒドロキシル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が一般式（IIａ）および（Ｒ４）ｎが４−アルコキシ基である化合物。
（ト）ｍが０、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が一般式（IIａ）および（Ｒ４）ｎが４−ヒドロキシル基である化合物。
（チ）（Ｒ１）ｍが８−アルコキシ基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が一般式（IIａ）および（Ｒ４）ｎが４−ヒドロキシル基である化合物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る化合物（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）のうち、好ましい化合物は、殺菌活性を有しており、それを含む農園芸用殺菌剤は、農作物の重要病害である、キュウリべと病キュウリ灰色かび病、イネいもち病、キュウリやオオムギのうどんこ病、コムギの赤さび病などの各種病害に対して、幅広い防除効果を示す。さらに、予防効果と治療効果を兼ね備えており、農園芸用殺菌剤として有用である。したがって、本発明により優れた植物病害防除方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）におけるＲ１で示されるアルキル基とは任意のアルキル基であり、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６アルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１０】
上記一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）におけるＲ１で示されるハロアルキル基とは任意のハロアルキル基であり、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６ハロアルキル基である。さらに好ましくは、Ｃ１〜Ｃ６フルオロアルキル基である。具体的には、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ペンタフルオロプロピル基、ペンタフルオロブチル基、ペンタフルオロペンチル基、ペンタフルオロヘキシル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１１】
上記一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）におけるＲ１で示されるアルコキシ基とは任意のアルコキシ基であり、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６アルコキシ基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、２，２−ジメチルプロポキシ基、３−メチルブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、３−エチルブトキシ基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１２】
上記一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）におけるＲ１で示されるハロアルコキシ基とは任意のハロアルコキシ基であり、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６ハロアルコキシ基である。さらに好ましくは、Ｃ１〜Ｃ６フルオロアルコキシ基である。具体的には、フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、ペンタフルオロプロポキシ基、ペンタフルオロブトキシ基、ペンタフルオロペントキシ基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１３】
上記一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）におけるＲ１で示されるアルコキシカルボニル基とは任意のアルコキシカルボニル基であり、好ましくは、直鎖または分岐したしたＣ１〜Ｃ６アルコキシカルボニル基である。具体的には、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、n-プロポキシカルボニル基、i-プロポキシカルボニル基、n-ブトキシカルボニル基、s-ブトキシカルボニル基、i-ブトキシカルボニル基、t-ブトキシカルボニル基、n-ペンチルオキシカルボニル基、２−メチルブトキシカルボニル基、２，２−ジメチルプロポキシカルボニル基、３−メチルブトキシカルボニル基、n-ヘキシルオキシカルボニル基、２−メチルペンチルオキシカルボニル基、３−エチルブトキシカルボニル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１４】
上記一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）におけるＲ１で示されるハロゲン原子とは任意のハロゲン原子であってよく、具体的にはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００１５】
上記一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）におけるＲ２で示されるアルキル基とは任意のアルキル基であり、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６アルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１６】
上記一般式（IIａ）におけるＲ４で示されるアルキル基とは任意のアルキル基であり、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６アルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１７】
上記一般式（IIａ）におけるＲ４で示されるアルコキシ基とは任意のアルコキシ基であり、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６アルコキシ基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、２，２−ジメチルプロポキシ基、３−メチルブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、３−エチルブトキシ基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１８】
上記一般式（IIａ）におけるＲ４で示されるアルキニロキシ基とは任意のアルキニロキシ基であり、好ましくは、直鎖または分岐したＣ３〜Ｃ４アルキニロキシ基である。具体的には、２−プロピニロキシ基、１−メチル−２−プロピニロキシ基、２−ブチニロキシ基、３−ブチニロキシ基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１９】
上記一般式（IIａ）におけるＲ４で示されるシアノアルコキシ基とは任意のシアノアルコキシ基であり好ましくは直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６シアノアルコキシ基である。具体的にはシアノメトキシ基、１−シアノエトキシ基、２−シアノエトキシ基、３−シアノプロポキシ基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２０】
上記一般式（IIａ）におけるＲ４で示されるハロゲン原子とは任意のハロゲン原子であってよく、具体的にはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００２１】
上記一般式（IIｂ）におけるＲ５で示されるアルキル基とは任意のアルキル基であり、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６アルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２２】
上記一般式（IIｃ）におけるＲ６で示されるアルキル基とは任意のアルキル基であり、好ましくは、直鎖または分岐したＣ１〜Ｃ６アルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−エチルブチル基などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
上記一般式（IIｃ）におけるＲ６で示されるハロゲン原子とは任意のハロゲン原子であってよく、具体的にはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００２４】
上記一般式（IIｄ）におけるＲ７で示されるハロゲン原子とは任意のハロゲン原子であってよく、具体的にはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００２５】
本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物中には、不斉炭素を有する化合物もあり、本発明はそれぞれの立体異性体あるいはそれらの２種以上の立体異性体の任意の割合の混合物も包含する。そしてそれらの立体異性体が薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）を用いた分析で区別でき、単離繰作により完全に分離できた場合はそれぞれに別の化合物Ｎｏ．を付けた。後記の化合物の表では、それらをそれぞれの物性値の後に「ＴＬＣ上」あるいは「ＴＬＣ下」と記して区別した。
【００２６】
本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物は、その塩を含む。例えば、キノリンのNH部位は、アニオン性の塩になりうる。このような塩は当業者に周知であり、例えばナトリウム塩などが挙げられる。本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物は、これらの考えうるすべての塩を含む。
【化１２】
2007131560.tif 000009
【００２７】
一般式（Ｉ）で表される化合物として、具体的には、表１〜表１３に示す化合物が挙げられる。
【００２８】
なお、（Ｒ１）ｍ、（Ｒ４）ｎ、（Ｒ５）p、（Ｒ６）q及び（Ｒ７）rの欄において、「Ｈ」は無置換であることを表す。また表中で「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｅｔ」はエチル基を、「Ｐｒ」はプロピル基を、「ｉＰｒ」はイソプロピル基を、「ｔＢｕ」はターシャリーブチル基を表す（以下同様）。
【００２９】
一般式（Ｉａ）でＲ３＝IIａの場合の化合物を例示する。
【化１３】
2007131560.tif 000010
【００３０】
【表１】
2007131560.tif 000011
【００３１】
【表２】
2007131560.tif 000012
【００３２】
【表３】
2007131560.tif 000013
【００３３】
【表４】
2007131560.tif 000014
【００３４】
【表５】
2007131560.tif 000015
【００３５】
一般式（Ｉｂ）でＲ３＝IIａの場合の化合物を例示する。
【化１４】
2007131560.tif 000016
【００３６】
【表６】
2007131560.tif 000017
【００３７】
一般式（Ｉａ）でＲ３＝IIｂの場合の化合物を例示する。
【化１５】
2007131560.tif 000018
【００３８】
【表７】
2007131560.tif 000019
【００３９】
一般式（Ｉａ）でＲ３＝IIｃの場合の化合物を例示する。
【化１６】
2007131560.tif 000020
【００４０】
【表８】
2007131560.tif 000021
【００４１】
【表９】
2007131560.tif 000022
【００４２】
【表１０】
2007131560.tif 000023
【００４３】
【表１１】
2007131560.tif 000024
【００４４】
一般式（Ｉｂ）でＲ３＝IIｃの場合の化合物を例示する。
【化１７】
2007131560.tif 000025
【００４５】
【表１２】
2007131560.tif 000026
【００４６】
一般式（Ｉａ）でＲ３＝IIｄの場合の化合物を例示する。
【化１８】
2007131560.tif 000027
【００４７】
【表１３】
2007131560.tif 000028
【００４８】
本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物は、合成法が公知であり、例えば非特許文献１（Journal of Heterocyclic chemistry 23  185-187 (1986)）に記載の方法により合成が可能である。一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物は、必要に応じて、融点、赤外線吸収スペクトル、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル、質量分析、Ｘ線構造解析などによって分析し、確認、同定することができる。
【００４９】
本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物の、より具体的な合成法を実施例中、実施例１〜４において記載した。
【００５０】
本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物は、殺菌活性を示す。したがって、一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物を含む組成物を殺菌剤として使用することができる。特に、一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物を活性成分として含む組成物を、農園芸用殺菌剤として用いることができる。
【００５１】
本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物を活性成分として含む農園芸用殺菌剤の組成は、活性成分として一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物を含む以外は、通常の農園芸用殺菌剤の組成としてもよい。通常の組成とは、例えば、農薬製剤ガイド（１９９７年、編集：日本農薬学会施用法研究会、発行：社団法人日本植物防疫協会）に記載される。すなわち、一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物、適当な担体、補助剤、界面活性剤、結合剤および安定剤などを配合してもよい。
【００５２】
本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物を含む農園芸用殺菌剤の組成物は、農薬の剤型として一般に使用されている任意の剤型に製剤化することができる。例えば、粉剤、粗粉剤、ＤＬ（ドリフトレス型）粉剤、フローダスト剤、微粒剤、細粒剤、粒剤、水和剤、液剤、ゾル剤（フロアブル剤）、乳剤、および油剤などに製剤化することができるが、これらに限定されない。
【００５３】
本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物の含有量は、製剤の剤型、および使用方法により、適宜選択することができる。一般に好ましい含有量は、製剤全体量に対して０．１〜９０重量％の範囲である。
【００５４】
本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物を活性成分として含む農園芸用殺菌剤は、一般の農園芸用殺菌剤が使用される方法と同様の方法で使用することができる。具体的には、水和剤、液剤、乳剤、ゾル剤（フロアブル剤）、顆粒水和剤、または油剤の場合は、水で５０〜２０００倍に希釈して、一般に活性成分が１〜１００００ｐｐｍの濃度の液になるように調製し、この希釈液を、農耕地１０アール当たり５０〜３００リットル、通常は１００〜２００リットルの範囲で植物の病害発生部位の茎葉に散布しうる。
【００５５】
また、液剤、乳剤、またはゾル剤（フロアブル剤）の場合は、水で希釈することなく、または５０倍以内に希釈して、微量散布剤として１０アール当たり、５０〜５０００ｍｌの量を、主に空中散布（ＬＶ散布、ＵＬＶ散布、Ｓ散布などを含む）することもできる。空中散布は、ヘリコプターなどを用いて実施される。
【００５６】
また、粉剤、粗粉剤、ＤＬ粉剤、フローダスト剤、微粒剤、細粒剤、または粒剤の場合は、１０アール当たり２〜５ｋｇの剤（活性成分含有量は約５〜５００ｇ）を、植物の病害発生部位の茎葉、土壌表面、土壌中、または水面に施用してもよい。
【００５７】
本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物を農園芸用殺菌剤として製剤化する方法の具体例を、本明細書の実施例中、実施例５〜９に記載した。
【００５８】
本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物を含む農園芸用殺菌剤の有用性、すなわち殺菌活性を、本明細書の実施例中、試験例１〜５に記載した。
【００５９】
以下、本発明を実施例、および試験例により具体的に説明するが、これらにより本発明の範囲が限定されるものではない。
【００６０】
以下の実施例１〜４において、本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表される化合物の製造例を具体的に記載した。記載されたＮＭＲデータは、ＪＮＭ−ＬＡ３００スペクトロメーター（日本電子データム株式会社製）によって測定されたデータであり、全δ値をｐｐｍで示した。また、薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）による分析は、Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０  Ｆ２５４  ２０×２０ｃｍ（メルク社製商品名）を用い、ヘキサン−酢酸エチル系(ヘキサン／酢酸エチル＞１)の展開溶媒で行った。
【実施例１】
【００６１】
８−フルオロ−４−フェニル−２，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−フロ〔３，２−ｃ〕キノリン（化合物番号３）
【化１９】
2007131560.tif 000029
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、アセトニトリル（２０ｍｌ）に溶解した４−フルオロアニリン（１．０ｇ，９．００ｍｍｏｌ）、ベンズアルデヒド（０．９５ｇ，９．００ｍｍｏｌ）を加え、さらに硫酸マグネシウム（０．５４ｇ，４．５０ｍｍｏｌ）を加えた。３０分間攪拌した後２，３−ジヒドロフラン（１．５７ｇ，２２．５ｍｍｏｌ）およびリチウムテトラフルオロホウ酸（０．４２ｇ，４．５０ｍｍｏｌ）を順次室温中加え、さらに５時間攪拌した。反応終了後、水を加え酢酸エチル（４０ｍｌ）で抽出した。有機層を飽和重曹水、飽和塩化ナトリウム水溶液でそれぞれ２回洗浄後、有機層を分離し、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル：Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）  展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝１５：１）にて精製し、標記化合物０．３０ｇ（収率１２％）を、白色結晶物（融点；１１３〜１１５℃）として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）７．２５−７．４７（ｍ，５Ｈ），７．０６（ｄｄ，１Ｈ），６．８０（ｄｔ，１Ｈ），６．５３（ｑ，１Ｈ），５．２１（ｄ，１Ｈ），４．６５（ｄ，１Ｈ），３．６８−３．８５（ｍ，３Ｈ），２．７１−２．８１（ｍ，１Ｈ），２．１１−２．２５（ｍ，１Ｈ），１．４７−１．５９（ｍ，１Ｈ）
【実施例２】
【００６２】
８−メトキシ−４−（５−メチル−２−フリル）−２，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−フロ〔３，２−ｃ〕キノリン（化合物番号１４０及び１４１）
【化２０】
2007131560.tif 000030
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、アセトニトリル（１８ｍｌ）に溶解した４−メトキシアニリン（１．１７ｇ，９．５４ｍｍｏｌ）、５−メチルフルフラール（１．０ｇ，９．０８ｍｍｏｌ）を加え、さらに硫酸マグネシウム（０．５５ｇ，４．５４ｍｍｏｌ）を加えた。６０分間攪拌した後２，３−ジヒドロフラン（１．２７ｇ，１８．２ｍｍｏｌ）およびリチウムテトラフルオロホウ酸（０．４３ｇ，４．５４ｍｍｏｌ）を順次室温中加えさらに２０時間攪拌した。反応終了後、水を加え酢酸エチル（４０ｍｌ）で抽出した。有機層を飽和重曹水、飽和塩化ナトリウム水溶液でそれぞれ２回洗浄後、有機層を分離し、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル：Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）  展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝９：２）にて精製し、まず化合物番号１４０（ＴＬＣ上）を０．８５ｇ（収率３３％）白色結晶物（融点；９２〜９３℃）として得た。続いて化合物番号１４１（ＴＬＣ下）を０．２０ｇ（収率８％）黄色油状物として得た。
化合物番号１４０、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）６．９０（ｄ，１Ｈ），６．７１（ｄｄ，１Ｈ），６．５５（ｄ，１Ｈ），６．１４（ｄ，１Ｈ），５．９３（ｑ，１Ｈ），５．１９（ｄ，１Ｈ），４．５７（ｄ，１Ｈ），３．７２−３．８０（ｍ，３Ｈ），３．７６（ｓ，３Ｈ）２．９３（ｄｑ，１Ｈ），２．２９（ｓ，３Ｈ），２．１４−２．２７（ｍ，１Ｈ），１．８０−１．９１（ｍ，１Ｈ）
化合物番号１４１、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）６．９５（ｄ，１Ｈ），６．７５ （ｄｄ，１Ｈ），６．６０（ｄ，１Ｈ），６．１８（ｄ，１Ｈ），５．９４ （ｑ，１Ｈ），４．６１（ｄ，１Ｈ），３．９６−４．０３（ｍ，２Ｈ），３．７８−３．８６（ｍ，２Ｈ），３．７６（ｓ，３Ｈ）２．６０−２．６９（ｍ，１Ｈ），２．２９（ｓ，３Ｈ），２．１２−２．２４（ｍ，１Ｈ），１．７８−１．９５（ｍ，１Ｈ）
【実施例３】
【００６３】
４−（５−メチルチオフェン−２−イル）−８−（トリフルオロメトキシ）−２，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−フロ〔３，２−ｃ〕キノリン（化合物番号２５６）
【化２１】
2007131560.tif 000031
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた１００ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、アセトニトリル（２８ｍｌ）に溶解した４−（トリフルオロメトキシ）アニリン（１．０ｇ，５．６５ｍｍｏｌ）、５−メチルチオフェンー２−アルデヒド（０．７１ｇ，５．６５ｍｍｏｌ）を加え、さらに硫酸マグネシウム（０．３４ｇ，２．８２ｍｍｏｌ）を加えた。６０分攪拌した後２，３−ジヒドロフラン（０．７９ｇ，１１．３ｍｍｏｌ）およびリチウムテトラフルオロホウ酸（０．２６ｇ，２．８２ｍｍｏｌ）を順次室温中加えさらに５時間攪拌した。反応終了後、水を加え酢酸エチル（４０ｍｌ）で抽出した。有機層を飽和重曹水、飽和塩化ナトリウム水溶液でそれぞれ２回洗浄後、有機層を分離し、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル：Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）  展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝２０：１）にて精製し、標記化合物０．１８ｇ（収率９％）を、白色結晶物（融点；１２０〜１２１℃）として得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）
δ（ｐｐｍ）７．２１（ｓ，１Ｈ），６．８１−６．９４（ｍ，２Ｈ），６．５２−６．６５（ｍ，２Ｈ），５．１９（ｄ，１Ｈ），４．８８（ｄ，１Ｈ），３．９７（ｂｓ，１Ｈ），３．４１（ｄｄ，２Ｈ），２．７５−２．８４（ｍ，１Ｈ），２．４８（ｓ，３Ｈ），２．１５−２．２８（ｍ，１Ｈ），１．７８−１．８９（ｍ，１Ｈ）
【実施例４】
【００６４】
４−（２−クロロピリジンー３−イル）−８−メトキシ−２,３,３a,４,５,９b−ヘキサヒドロ−フロ〔３,２−c〕キノリン（化合物番号２７０及び２７１）
【化２２】
2007131560.tif 000032
還流冷却器、撹拌器および温度計をつけた５０ｍｌ容量の４つ口フラスコ中に、アセトニトリル（１９ｍｌ）に溶解した４−メトキシアニリン（０．７３ｇ，５．９２ｍｍｏｌ）、２−クロロー３−ピリジンカルボキシアルデヒド（０．８０ｇ，５．６５ｍｍｏｌ）を加え、さらに硫酸マグネシウム（０．６８ｇ、５．６５ｍｍｏｌ）を加えた。６０分間攪拌した後２，３−ジヒドロフラン（０．７９ｇ，１１．３ｍｍｏｌ）およびリチウムテトラフルオロホウ酸（０．２６ｇ，２．８２ｍｍｏｌ）を順次室温中加えさらに２１時間攪拌した。反応終了後、水を加え酢酸エチル（４０ｍｌ）で抽出した。有機層を飽和重曹水、飽和塩化ナトリウム水溶液でそれぞれ２回洗浄後、有機層を分離し、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下にて溶媒を留去し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル：Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ（メルク社製商品名）  展開溶媒；ヘキサン：酢酸エチル＝５：２）にて精製し、まず化合物番号２７０（ＴＬＣ上）を０．４２ｇ（収率２３％）白色結晶物（融点；１５９〜１６０℃）として得た。続いて化合物番号２７１（ＴＬＣ下）を０．３５ｇ（収率２０％）黄色油状物として得た。
化合物番号２７０、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）８．３５（ｄｄ，１Ｈ）， ８．１２ （ｄｄ，１Ｈ）， ７．３１（ｑ １Ｈ），６．９３ （ｄ，１Ｈ），６．７４ （ｄｄ，１Ｈ），６．５９（ｄ，１Ｈ），５．２７
（ｄ，１Ｈ），４．９９（ｄ， １Ｈ），３．７０−３．８６（ｍ，１Ｈ），３．７８（ｓ，３Ｈ），３．４７（ｓ，１Ｈ），３．０７−３．１１（ｍ，１Ｈ），２．０４−２．１８（ｍ，１Ｈ），１．８３−１．９９（ｍ，１Ｈ），１．３７−１．４７（ｍ，１Ｈ）
化合物番号２７１、１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３／ＴＭＳ） δ（ｐｐｍ）８．３８（ｄｄ，１Ｈ），７．９８ （ｄｄ，１Ｈ）， ７．３２（ｑ １Ｈ），６．９８ （ｄ，１Ｈ），６．７８（ｄｄ，１Ｈ），６．６２（ｄ，１Ｈ），４．６４
（ｄ，１Ｈ），４．４６ （ｄ，１Ｈ），４．０６−４．１４ （ｍ，１Ｈ），３．７４−３．９４ （ｍ，３Ｈ），３．７８（ｓ，３Ｈ），２．４９−２．５５（ｍ，１Ｈ），２．０３−２．１５（ｍ，１Ｈ），１．７５−１．８５（ｍ，１Ｈ）
【実施例５】
【００６５】
粉剤化実施例；化合物番号１３０の化合物（２重量部）、ＰＡＰ（イソプロピルリン酸エステル）（物理性改良剤）（１重量部）およびクレー（９７重量部）の混合物を、均一に粉砕混合して、活性成分を２重量％含有する粉剤を得ることができる。さらに、化合物番号１３０の化合物に替えて、表１〜表１３に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの粉剤を得ることができる。
【実施例６】
【００６６】
水和剤化実施例；化合物番号３の化合物（２０重量部）、アルキルベンゼンスルホン酸カリウム（３重量部）、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（５重量部）および白土（７２重量部）の混合物を均一に混合し、粉砕することにより、活性成分を２０重量％含有する水和剤を得ることができる。さらに、化合物番号３の化合物に替えて、表１〜表１３に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの水和剤を得ることができる。
【実施例７】
【００６７】
乳剤化実施例；化合物番号３の化合物（３０重量部）、メチルエチルケトン（４０重量部）およびポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（３０重量部）を混合して溶解することにより、活性成分を３０重量％含有する乳剤を得ることができる。さらに、合物番号３の化合物に替えて、表１〜表１３に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの乳剤を得ることができる。
【実施例８】
【００６８】
ゾル剤化実施例；化合物番号１３０の化合物（４０重量部）、ラウリル硫酸塩（２重量部）、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム（２重量部）、アセトキシプロピルセルロース（１重量部）および水（５５重量部）の混合物を均一に混合することにより、活性成分を４０重量％含有するゾル剤を得ることができる。さらに、化合物番号１３０の化合物に替えて、表１〜表１３に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれのゾル剤を得ることができる。
【実施例９】
【００６９】
粒剤化実施例；化合物番号１３０の化合物（１０重量部）、ラウリル硫酸塩（１重量部）、リグニンスルホン酸カルシウム（５重量部）、ベントナイト（３０重量部）、およびクレー（５４重量部）の混合物に、さらに水（１５重量部）を加えて混練機で混練したのち、造粒機で造粒し、流動乾燥機で乾燥して、活性成分を１０重量％含有する粒剤を得ることができる。さらに、化合物番号１３０の化合物に替えて、表１〜表１３に記載の各化合物を用いること以外は、同様の方法により、それぞれの粒剤を得ることができる。
【００７０】
（試験例）
以下に、本発明に係る一般式（Ｉａ）あるいは（Ｉｂ）で表されるフロキノリン誘導体の、およびそれを有効成分として含む農園芸用殺菌剤の有用性について、以下の試験例１〜５を参照して明らかにする。しかしながら、本発明の有用性は、これらの試験例によって明らかにされる有用性に限定されるものではない。また、供試化合物番号は、表１〜表１３に記載の化合物番号と同一の番号である。
【００７１】
（試験例１）
イネいもち病防除効果試験；温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した水稲（品種：朝日）の３葉期苗に、実施例３に準じて調製した水和剤の希釈液（５００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布（茎葉散布）した。薬剤処理をした翌日、あらかじめオートミール寒天培地上で形成させたイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ
ｏｒｙｚａｅ：ピリキュラリア オリゼ）の分生胞子の胞子懸濁液（胞子濃度：１×１０６個／ｍｌ）を薬剤散布したポット上に１ポットあたり５ｍｌ噴霧接種し、２４℃の人工気象室内において、発病を管理した。接種の５日後に、第３葉上のイネいもち病病斑数を調査し、下記の式１により防除価（％）を算出した。そして、下記の表１４に従い、防除価（％）を評価値に換算した。本試験は１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【００７２】
【数１】
2007131560.tif 000033
【００７３】
【表１４】
2007131560.tif 000034
【００７４】
また、下記の基準により水稲に対する薬害程度を調査した。
薬害程度の調査指数（６段階で評価）
５：激甚 ４：甚 ３：多 ２：若干 １：わずか ０：なし
この薬害程度の調査指数は、試験例２〜５においても適用した。
これらの結果を下記の表１５に示した。
【００７５】
【表１５】
2007131560.tif 000035
【００７６】
表１５における比較薬剤Ａとは、以下の化合物を示す。比較薬剤Ａは、国際公開第９９／６７２３８号パンフレットに記載されている。
【化２３】
2007131560.tif 000036
また、この比較薬剤Ａは、試験例２〜５においても、比較薬剤として用いられている。
【００７７】
（試験例２）
オオムギうどんこ病防除効果試験；温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した大麦（品種：アズマゴールデン）の１葉期苗に、実施例３に準じて調製した水和剤の希釈液（５００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布（茎葉散布）した。薬剤処理をした翌日、あらかじめ、別の大麦葉上で形成させたオオムギうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ：エリシフェ  グラミニス）の分生胞子の胞子懸濁液（胞子濃度：５×１０５個／ｍｌ）を薬剤散布したポット上に１ポットあたり５ｍｌ噴霧接種し、２０℃の人工気象室内において、発病を管理した。接種の７日後に、第１葉上のオオムギうどんこ病の病斑面積歩合（％）を調査し、下記の式２により防除価（％）を算出した。そして、上記の表１４に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【００７８】
【数２】
2007131560.tif 000037
大麦に対する薬害程度の調査指数（６段階で評価）を上述に従い、調査した。
これらの結果を以下の表１６に示す。
【００７９】
【表１６】
2007131560.tif 000038
【００８０】
（試験例３）
コムギ赤さび病防除効果試験；温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培した小麦（品種：農林６１号）の１葉期苗に、実施例３に準じて調製した水和剤の希釈液（５００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布した（茎葉散布）。薬剤処理をした翌日、あらかじめ別の小麦葉上で形成させたコムギ赤さび病菌（Ｐｕｃｃｉｎｉａ
ｒｅｃｏｎｄｉｔａ ：プクシニア レコンジタ）の分生胞子の胞子懸濁液（胞子濃度：５×１０５個／ｍｌ）を薬剤散布したポット上に１ポットあたり５ｍｌ噴霧接種し、２０℃の人工気象室内において、発病を管理した。接種の１０日後に、第１葉上の病斑数を調査し、上記の式１により防除価（％）を算出した。そして、上記の表１４に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
コムギに対する薬害程度の調査指数（６段階で評価）を上述に従って、調査した。
これらの結果を以下の表１７に示す。
【００８１】
【表１７】
2007131560.tif 000039
【００８２】
（試験例４）
キュウリべと病防除効果試験；温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培したキュウリ（品種：相模半白）の２葉期苗に、実施例３に準じて調製した水和剤の希釈液（２００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布した（茎葉散布）。薬剤処理をした翌日、あらかじめ別のキュウリ葉上で形成させたキュウリべと病菌（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ：シュードヘロノスポラ  クベンシス）の分生胞子の胞子懸濁液（胞子濃度：２×１０５個／ｍｌ）を薬剤散布したポット上に１ポットあたり５ｍｌ噴霧接種し、２０℃の人工気象室内において、発病を管理した。接種の６日後に、第１葉上の病斑面積歩合（％）を調査し、上記の式２により防除価（％）を算出した。そして、上記の表１４に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
キュウリに対する薬害程度の調査指数（６段階で評価）を上述に従って、調査した。
これらの結果を以下の表１８に示す。
【００８３】
【表１８】
2007131560.tif 000040
【００８４】
（試験例５）
キュウリ灰色かび病防除効果試験；温室内で直径６ｃｍの大きさのプラスチックポットで栽培したキュウリ（品種：相模半白）の１．５葉期苗に、実施例３に準じて調製した水和剤の希釈液（５００ｐｐｍ）を１ポットあたり１０ｍｌ散布した（茎葉散布）。薬剤処理をした翌日、あらかじめジャガイモ煎汁培地上で培養したキュウリ灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ：ボトリチス  シネリア）の含菌寒天片（５ｍｍ）を前記キュウリの第１葉上に接種し、２０℃の温室内に入れた。接種の４日後に、病斑直径（ｃｍ）を測定し、下記の式３により防除価（％）を算出した。そして、上記の表１４に従い、防除価を評価値に換算した。本試験は、１薬液濃度当り、１区１ポットの三連制で行った。その平均の防除効果の評価値を求めた。
【００８５】
【数３】
2007131560.tif 000041
キュウリに対する薬害程度の調査指数（６段階で評価）を上述に従い、調査した。
これらの結果を表１９に示した。
【００８６】
【表１９】
2007131560.tif 000042