(57)【要約】【課題】トナーを用いる画像形成装置に組み込まれる誘導加熱方式の定着装置において、干渉音の発生を抑え、しかも周囲にフリッカ等を生じさせにくい制御を可能とする。【解決手段】この発明の定着装置１は、ローラ２の長手方向の所定の位置の温度を検知する第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂ、加熱ローラの中央および端部を独立に昇温可能な第１および第２のコイル１１ａ，１１ｂ、それぞれのコイルへ交互に電力を供給するための駆動回路３３、個々のコイルに所定の電力を供給する第１および第２のスイッチング回路３２ａ，３２ｂ、ＣＰＵ３４および温度検知回路３５を有する。ＣＰＵ３４は、画像形成装置１０１のメインＣＰＵ１５１とともに、温度検知回路の出力に基づいて個々のコイルへ供給する電力を制御する。【選択図】図４
2007334368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導により誘導電流が生じる材質により形成された円筒状もしくはベルト状の発熱可能部材と、
この発熱可能部材に所定の圧力を提供可能に配置され、前記発熱可能部材との間を通過される媒体に所定の圧力を提供する加圧部材と、
前記発熱可能部材に誘導電流を生じさせるための所定の電力が供給される第１のコイル体と、
この第１のコイル体ならびに前記発熱可能部材のそれぞれに対して所定の位置関係に配置され、前記発熱可能部材に誘導電流を生じさせるための所定の電力が供給される第２のコイル体と、
前記第１のコイル体からの誘導電流により前記発熱可能部材が発熱する第１の位置の近傍に設けられ、前記発熱可能部材の第１の位置での温度を検知する第１の温度検知機構と、
前記第２のコイル体からの誘導電流により前記発熱可能部材が発熱する第２の位置の近傍に設けられ、前記発熱可能部材の第２の位置での温度を検知する第２の温度検知機構と、
前記第１の温度検知機構により検知された前記発熱可能部材の第１の位置の温度と前記第２の温度検知機構により検知された前記発熱可能部材の第２の位置の温度とを比較して、両者の温度差を出力する温度差検知機構と、
この温度差検知機構が出力する温度差の値が所定の値になるように、前記第１のコイル体および前記第２のコイル体の一方への前記所定の電力の供給を停止し、他の一方へ前記所定の電力を供給する駆動制御機構と、
を有し、
前記駆動制御機構により前記それぞれの温度検知機構から出力される温度情報から前記いずれかのコイル体に選択的に電力が供給される際の前記温度差検知機構が保持する温度差の基準値は、定着動作時に比べ、待機時が大きく設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
電磁誘導により誘導電流が生じる材質により形成された円筒状もしくはベルト状の発熱可能部材と、
この発熱可能部材に所定の圧力を提供可能に配置され、前記発熱可能部材との間を通過される媒体に所定の圧力を提供する加圧部材と、
前記発熱可能部材に誘導電流を生じさせるための所定の電力が供給される第１のコイル体と、
この第１のコイル体ならびに前記発熱可能部材のそれぞれに対して所定の位置関係に配置され、前記発熱可能部材に誘導電流を生じさせるための所定の電力が供給される第２のコイル体と、
前記第１のコイル体からの誘導電流により前記発熱可能部材が発熱する第１の位置の近傍に設けられ、前記発熱可能部材の第１の位置での温度を検知する第１の温度検知機構と、
前記第２のコイル体からの誘導電流により前記発熱可能部材が発熱する第２の位置の近傍に設けられ、前記発熱可能部材の第２の位置での温度を検知する第２の温度検知機構と、
前記第１の温度検知機構により検知された前記発熱可能部材の第１の位置の温度と前記第２の温度検知機構により検知された前記発熱可能部材の第２の位置の温度とを比較して、両者の温度差を出力する温度差検知機構と、
この温度差検知機構が出力する温度差の値が所定の値になるように、前記第１のコイル体および前記第２のコイル体のうちの前記発熱可能部材の第１の位置と第２の位置で温度が高い側に誘導電流を生じさせているコイルへの前記所定の電力の供給を停止し、他の一方のコイルへ前記所定の電力を供給する駆動制御機構と、
を有し、
前記駆動制御機構により前記それぞれの温度検知機構から出力される温度情報から前記いずれかのコイル体に選択的に電力が供給される際の前記第１の温度検知機構と前記第２の温度検知機構とによる温度検知のサンプリング間隔は、定着動作時に比べて、待機時が長く設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記温度差検知機構が比較する温度差の基準値は、定着動作時に比べ、待機時が大きく設定されることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、誘導加熱を利用した加熱装置、特に、可視化剤として熱溶融性のトナーを用いる電子写真方式の複写装置やプリンタ装置等に利用可能なトナーを定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた複写装置に組み込まれる定着装置は、被定着部材上に形成されたトナーを加熱して溶融させて被定着部材にトナーを固着する。定着装置に利用可能なトナーを加熱する方法としては、フィラメントランプの放射熱を用いる方法や、熱源にフラッシュランプを用いるフラッシュ加熱方式等が広く知られている。
【０００３】
しかしながら、フィラメントランプを用いた定着装置は、フィラメントランプにより発生される光と赤外線によりランプの周囲を取り巻くローラ体を放射加熱するものである。従って、光が熱に変換される際の損出とローラ内で暖められた空気がローラに熱を伝達する際の効率等も考慮した熱変換効率は、６０〜７０％である。このため、ウォーミングアップに要求される時間が長くなることが知られている。
【０００４】
このような背景から、特開平９−２５８５８６号公報や特開平８−７６６２０号公報等に、発熱源として誘導加熱装置を用いた定着装置が提案されている。
【０００５】
特開平９−２５８５８６号公報には、金属ローラの回転軸に沿って設けられたコアにコイルを巻いた誘導コイルに電流を流してローラに誘導電流（渦電流）を発生させて、ローラを発熱させる定着装置が開示されている。
【０００６】
特開平８−７６６２０号公報には、磁場発生手段を収容した導電フィルムと、導電フィルムに密着される加圧ローラを配置し、導電フィルムを発熱させて導電フィルムと加圧ローラとの間を搬送される記録媒体上のトナーを記録媒体に定着する定着装置が開示されている。
【０００７】
用紙通過幅の温度が不均一となることを避けるために、定着ローラの軸方向に沿って、用紙通過幅に合わせて複数のコイルを配置し、コイルに供給される電力を制御する例が、特開２０００−２０６８１３号公報に、開示されている。この公報に開示された定着装置では、定着ローラの温度を複数の検出点で検出して、それぞれの検出点で検出された温度に基づいて、個々のコイルに供給される電力が制御される。
【０００８】
なお、特開２００１−３１２１７８号公報には、複数のコイルのそれぞれに、独立に電力を供給する例が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特開２０００−２０６８１３号公報に開示されたコイルの駆動方法では、複数のコイルに供給される電力は、同時に変化される。このため、各コイルを流れる電力の周波数に差が生じて、干渉音（うなり音）が発生する問題がある。また、それぞれのコイルに供給されている電力の大きさを検出する装置を独立して設けなければならない問題がある。
【００１０】
特開２００１−３１２１７８号公報に開示された駆動方法においても、個々のコイルに供給されている電力の大きさを検出する装置を独立して設けなければならない問題がある。
【００１１】
すなわち、いずれの公報に開示された駆動方法においても、それぞれのコイルで電力量を管理しながら、定着装置全体の電力も管理する必要があるため、電源部分以外に、電力を管理する回路がそれぞれのコイルに必要となる。
【００１２】
また、それぞれのコイルを同時に駆動する場合は、ローラの長手方向の温度差に応じてそれぞれのコイルで発生させる電力量が変化されるが、その場合、インバータ回路の周波数が出力によって変動する。このことは、異なる周波数で駆動されるコイルが複数存在することを意味し、干渉音が発生する場合がある。特に周波数の差が大きいほど干渉音が大きくなる問題がある。
【００１３】
なお、いずれの公報でも、それぞれのコイルと相対する位置に配置された温度検知手段の温度差を検知して、その温度差に基づいて個々のコイルに電力を配分していることが記載されているが、電力配分を可変する場合、電圧変動や温度のリップルの大きさ等が異なる。
【００１４】
従って、電力を供給する対象となるコイルを単純に切り換えると、周囲の照明装置、特に蛍光ランプにフリッカが生じる問題がある。なお、温度のリップルが大きいと、定着性のばらつきが増大されることはいうまでもない。
【００１５】
この発明の目的は、干渉音の発生を抑止可能で、周囲にフリッカ等を生じさせにくい誘導加熱方式の定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明は、上記問題点に基づきなされたもので、電磁誘導により誘導電流が生じる材質により形成された円筒状もしくはベルト状の発熱可能部材と、この発熱可能部材に所定の圧力を提供可能に配置され、前記発熱可能部材との間を通過される媒体に所定の圧力を提供する加圧部材と、前記発熱可能部材に誘導電流を生じさせるための所定の電力が供給される第１のコイル体と、この第１のコイル体ならびに前記発熱可能部材のそれぞれに対して所定の位置関係に配置され、前記発熱可能部材に誘導電流を生じさせるための所定の電力が供給される第２のコイル体と、前記第１のコイル体からの誘導電流により前記発熱可能部材が発熱する第１の位置の近傍に設けられ、前記発熱可能部材の第１の位置での温度を検知する第１の温度検知機構と、前記第２のコイル体からの誘導電流により前記発熱可能部材が発熱する第２の位置の近傍に設けられ、前記発熱可能部材の第２の位置での温度を検知する第２の温度検知機構と、前記第１の温度検知機構により検知された前記発熱可能部材の第１の位置の温度と前記第２の温度検知機構により検知された前記発熱可能部材の第２の位置の温度とを比較して、両者の温度差を出力する温度差検知機構と、この温度差検知機構が出力する温度差の値が所定の値になるように、前記第１のコイル体および前記第２のコイル体の一方への前記所定の電力の供給を停止し、他の一方へ前記所定の電力を供給する駆動制御機構と、を有し、前記駆動制御機構により前記それぞれの温度検知機構から出力される温度情報から前記いずれかのコイル体に選択的に電力が供給される際の前記温度差検知機構が保持する温度差の基準値は、定着動作時に比べ、待機時が大きく設定されることを特徴とする定着装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、この発明によれば、誘導加熱方式の定着装置を含む画像形成装置において、干渉音が発生することを抑止可能で、しかも周囲にフリッカ等を生じることが低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である誘導加熱定着装置が適用可能な画像形成装置の一例を説明する概略図である。
【００１９】
図１に示すように、デジタル複写装置（画像形成装置）１０１は、画像読取装置（スキャナ）１０２と、スキャナ１０２または外部から供給される画像データに対応する画像を形成し、被定着対象（被転写材）である用紙Ｐに出力（定着）する画像形成部１０３とを有する。
【００２０】
画像形成部１０３は、所定の電位が与えられた状態で光が照射されることで、光が照射された領域の電位が変化されるとともにその電位の変化を静電像として所定時間の間保持できる感光体が外周面に形成されている円筒状の感光体ドラム１０５を有している。
【００２１】
感光体ドラム１０５には、スキャナ１０２または外部装置から供給される画像データに対応して光強度が変化されたレーザビームを出力可能な露光装置１０６から画像情報が露光される。従って、感光体ドラム１０５の外周面には、静電像すなわち画像が形成される。感光体ドラム１０５に形成された画像は、現像装置１０７から、可視化剤であるトナーが選択的に供給されることで可視化される。
【００２２】
現像装置１０７により現像（可視化）された感光体ドラム１０５上のトナーの集合体すなわちトナー像は、詳述しない転写装置から転写のための電圧が供給されることで、給紙搬送部により給送された用紙Ｐに転写される。
【００２３】
定着装置１でトナー像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ１１２により、用紙カセット１０８とスキャナ１０２との間に定義されている空間である排紙トレイ１１３に排出され、順に積層される。
【００２４】
図２および図３は、図１に示した画像形成装置に利用される定着装置の一例を説明する概略図である。なお、図２は、定着装置１を長さの長い方向の概ね中央で切断した状態を示す概略断面図で、図３は、詳述しないカバー類を外した状態で定着装置１を平面方向から見た状態を示す概略平面図である。
【００２５】
定着装置１は、直径が概ね５０ｍｍの加熱（定着）ローラ２と直径が概ね５０ｍｍの加圧（プレス）ローラ３とからなる。
【００２６】
定着ローラ２は、厚さが１．５ｍｍ程度の金属の中空円筒である。なお、この実施の形態では鉄を用いたが、ステンレス鋼、アルミニウム、またはステンレス鋼とアルミニウムとの合金等が利用可能である。なお、定着ローラ２の長さは、この例では、概ね３４０ｍｍである。
【００２７】
定着ローラ２の表面には、例えば四フッ化エチレン樹脂（テフロン（登録商標））等に代表されるフッ素樹脂が所定厚さに堆積された図示しない離型層が形成されている。
【００２８】
なお、定着ローラ２に代えて、耐熱性の高い樹脂フィルムの表面に金属を所定厚さ堆積させたシート体を無端ベルト状とした金属フィルムを用いてもよい。
【００２９】
加圧ローラ３は、所定直径の軸の周囲に、所定厚さのシリコンゴム、あるいはフッ素ゴム等の弾性体が成形（被覆）されたローラである。なお、加圧ローラ３の長さは、概ね３２０ｍｍである。
【００３０】
加圧ローラ３は、自身の軸線が定着ローラ２の軸線と概ね平行になるよう配置され、加圧機構４を介して、定着ローラ２の軸線に対して所定圧力で圧接されている。これにより、加圧ローラ３の外周面の一部が弾性変形し、両ローラ間に、所定のニップが定義される。なお、ニップよりも定着ローラ２が回転される方向の下流側で、ニップの近傍となる所定の位置には、ニップを通過される用紙Ｐを定着ローラ２から剥離させる剥離爪５が位置されている。また、ニップは、定着ローラ２に代えて金属フィルムを用いた場合には、フィルム側に形成される場合もある。
【００３１】
定着ローラ２は、図示しないが感光体ドラム１０５を回転させるためのドラム（または定着ローラを回転させるために設けられる図示しない定着）モータからの駆動力により概ね一定の速度で矢印方向に回転される。
【００３２】
加圧ローラ３は、加圧機構４により所定の圧力で定着ローラ２に接触されているので、定着ローラ２が回転されることで、定着ローラ２とともに一定の速度で回転される。
【００３３】
定着ローラ２の周囲には、ローラ２が回転される方向に沿うとともに、剥離爪５から離れる方向に順に、少なくとも２つの温度検出素子６ａ，６ｂ、クリーナ７および発熱異常検知素子８が、設けられている。
【００３４】
温度検出素子６ａ，６ｂは、定着ローラ２の外周面の温度を検出するための、例えばサーミスタである。少なくとも１つは、ローラ２の長手方向の概ね中央に位置されている。他の１つは、ローラ２の長手方向の一端部に位置されている。
【００３５】
なお、サーミスタは、必要に応じて３以上設けられてもよいことはいうまでもない。
【００３６】
クリーナ７は、定着ローラ２の外周に所定の厚さに設けられているフッ素樹脂に付着することのあるトナーや用紙から生じる紙粉もしくは装置内部を浮遊して定着ローラ２に付着するゴミ等を除去する。クリーナ７は、定着ローラ２と接触されたとしてもフッ素樹脂層を傷付けにくい材質、例えばフェルトまたはファーブラシ等で形成されたクリーニング部材とそのクリーニング部材を支持する支持部材を含む。なお、クリーニング部材は、定着ローラ２の表面と接触されて回転されてもよいし、定着ローラ２の外周面に所定の圧力で圧接されてもよい。
【００３７】
発熱異常検知素子８は、例えばサーモスタットであって、定着ローラ２の表面温度が異常に上昇する発熱異常を検知するとともに、発熱異常が生じた場合に、以下に説明する加熱用コイルへの通電を遮断するために利用される。
【００３８】
なお、温度検出素子６ａ，６ｂ、クリーナ７および発熱異常検知素子８が配置される順および位置は、図２に示した順および位置に制限されるものではない。
【００３９】
加圧ローラ３の周上には、用紙Ｐを加圧ローラ３から剥離するための剥離爪９および加圧ローラ３の周面に付着したトナーを除去するクリーニングローラ１０が設けられている。
【００４０】
定着ローラ２の内側には、ローラ２の材質に、渦電流を発生させる励磁コイル１１が配置されている。励磁コイル１１は、図３に示される例では、定着ローラ２の長手方向の概ね中央付近に位置された第１のコイル１１ａと、同ローラ２の両端付近に設けられた第２のコイル１１ｂとからなる。
【００４１】
第２のコイル１１ｂは、第１のコイル１１ａと抵抗率や断面積（撚り線数）が概ね等しい線材を、第１のコイル１１ａのターン数と概ね等しいターン数だけ巻いたコイルである。第２のコイル１１ｂは、ローラ２の長手方向に関し、第１のコイル１１ａを挟んで、ローラ２の軸方向の両側に位置されている。なお、第２のコイル１１ｂは、第１のコイル１１ａの両側に位置される２つの部分であり、互いに直列に接続されている。従って、第２のコイル１１ｂは、実質的に第１のコイル１１ａと同等の出力を出力可能である（個々のコイル部分の識別の必要があるときは、各部分を、コイル１１−１または１１−２と呼称する）。
【００４２】
第１のコイル１１ａは、例えばＡ４サイズの用紙が、その短辺が定着ローラ２の軸線と平行になるように搬送される際に、ローラ２の外周面と接する幅を加熱できる長さに形成されている。なお、第２のコイル１１ｂは、いうまでもなく、定着ローラ２の両端付近を加熱するために有益である。
【００４３】
第１および第２のコイル１１ａ，１１ｂは、所定の直径の銅線を耐熱性の材料で覆って相互に絶縁した線材が、任意数、撚られたリッツ線で形成されている。なお、この発明の実施の形態では、リッツ線の個々の線材の直径は、０．５ｍｍで、撚り数は、１６本である。また、各線材を絶縁する被覆材には、ポリアミドイミドを用いている。このように、各コイル１１ａ，１１ｂにリッツ線を用いることで、高周波電流が各線材を流れる際に生じる表皮効果の浸透深さよりも個々の線の直径を小さくできるので、高周波電流に対する実質的な抵抗値が低減される。従って、各コイルに供給される電力を有効に利用できる。
【００４４】
なお、それぞれのコイル１１ａ，１１ｂは、この発明の実施の形態では、図２に示すように、所定形状に形成された磁性体コア１２に巻き付けられている。磁性体コア１２を用いることで、コイルから発生する磁束を強化し、少ない巻数でも所定の出力を得ることができる。
【００４５】
図４は、図２および３に示した励磁コイルに所定の高周波電流を供給する励磁回路の一例を説明する概略図である。
【００４６】
図４に示す通り、中央部すなわち第１のコイル１１ａには、励磁ユニット３１の第１のスイッチング回路（インバータ回路）３２ａが接続されている。両端部すなわち第２のコイル１１ｂには、第２のスイッチング回路（インバータ回路）３２ｂが接続されている。
【００４７】
それぞれのインバータ回路３２ａ，３２ｂは、駆動回路３３により指示される駆動周波数に基づいて電源回路３０から供給される直流電圧をスイッチングし、各コイル１１ａ，１１ｂに供給する。なお、個々のインバータ回路３２ａ，３２ｂに指示される駆動周波数は、以下に説明する温度条件に基づいてＣＰＵ３４により設定されるが、例えば２０ｋＨｚないし５０ｋＨｚの範囲である。従って、それぞれのコイル１１ａ，１１ｂは、電力換算で、例えば７００Ｗないし１．５ｋＷの高周波出力を、定着ローラ２を所定温度に昇温させるために出力できる。
【００４８】
なお、インバータ回路（第１，第２のスイッチング回路３２ａ，３２ｂ）を用いる場合、回路内に組み込まれたコイル（１１ａ，１１ｂ）へ供給される電力はコイルを流れる高周波電流の大きさに依存し、高周波電流の大きさは、インバータ回路のスイッチング素子のＯＮ時間を変化させることで設定される。すなわち、個々のコイルへ供給される電力の大きさは、ＣＰＵ３４から駆動回路３３に指示されるスイッチング素子のＯＮ時間とＯＦＦ時間のタイミングに基づいて変化されるが、以降コイルに向けて出力される電力として説明する。
【００４９】
駆動回路３３はまた、第１，第２のインバータ回路３２ａ，３２ｂのいずれか一方のみに、電源回路３０からの整流出力を、交互に供給する。すなわち、駆動回路３３は、２つのコイル１１ａ，１１ｂのいずれか一方に、所定の電力を供給するための駆動切換部としても機能する。なお、各コイル１１ａ，１１ｂに印加される電力の大きさは、上述したように、駆動回路３３から入力されるスイッチング素子のＯＮ時間を変化させることで任意に設定可能であるが、この実施の形態では、駆動回路３３による切り換え時に干渉音が生じたり周囲の照明装置に影響を及ぼすことのないように、電力の大きさの差が最大でも３０％、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以内となるよう設定されている。
【００５０】
それぞれのインバータ回路３２ａ，３２ｂに指示される駆動周波数は、ＣＰＵ３４により、温度検知回路３５が出力する第１のサーミスタ６ａが検知した定着ローラ２の外周面の中央付近の温度を示す温度データと第２のサーミスタ６ｂが検知した同ローラ２の両端部の温度を示す温度データに基づいて設定され、駆動回路３３に指示される。また、温度検知回路３５が出力する温度差に基づいて、複写装置１０１側のメインＣＰＵ１５１から、例えば定着モータ１２３すなわち加熱ローラ２を回転させるためのモータ駆動回路１５３へ、モータパルスが供給される。
【００５１】
なお、温度データと出力との対応関係や駆動回路３３による第１および第２のインバータ回路３２ａ，３２ｂへの通電の切り換えタイミング等は、図示しないが、例えばデータが書き換え可能なメモリに予め記憶されている。また、メモリに記憶されているデータは、複写装置１０１が設置される国や地域の電源事情あるいは複写装置１０１に許容されている入力可能な電力の最大値に応じて任意に書き換え可能である。
【００５２】
また、メインＣＰＵ１５１は、温度検知回路３５から出力される温度差を基に、例えば２つのサーミスタ６ａ，６ｂまたは温度検知回路３５の異常を検知可能である。すなわち、個々のサーミスタ６ａ，６ｂおよび温度検知回路３５に何らかの異常が生じた場合、あるいは画像形成部１０３側で用紙が詰まる等の要因により加熱ローラ２を昇温するためのコイルへの通電を遮断する必要が生じた場合には、駆動回路３３から個々のスイッチング回路への駆動指示を停止させるための制御指示を、ＣＰＵ３４に入力可能である。
【００５３】
なお、図４に示した励磁回路を用いて定着装置の定着ローラの第１および第２のコイルに所定の電力を供給する方法としては、基本的に、第１（中央）のコイル１１ａと第２（端部）のコイル１１ｂのそれぞれに、同時に電力が供給されることはない。
【００５４】
すなわち、この発明の実施の形態では、いずれか一方のコイルにのみ、所定の電力を供給するか、いずれのコイルにも一時的に電力を供給しない方法を用いている。なお、この発明の実施の形態では、第１のコイル１１ａに供給される電力と第２のコイル１１ｂに供給される電力の大きさを、概ね等しく設定している。また、大まかには、第１および第２のコイル１１ａ，１１ｂに交互に所定の電力が供給されてローラ２の中央付近の温度が設定目標温度に到達した時点で、一時的に、ローラ２の中央付近の温度が設定目標温度よりも所定温度だけ低くなるまでの間、全てのコイルに対する電力供給を停止してもよい。
【００５５】
いうまでもなく、全てのコイルに同時に電力を供給することは可能であるが、その場合は、個々のコイルに、コイルが出力する電力を検知する電力検出機構を設けなければならないことから、上述したように、いずれか一方のコイルにのみ電力を供給することが好ましい。なお、個々のコイルに供給される電力の周波数の差が所定の範囲を越えると、前に説明した干渉音が発生するのみならず、複写装置が接続されている商用電源の特定の範囲内で電圧変動が生じて、フリッカ等が発生することから、電力が供給されるコイルを切り換える場合には、それぞれのコイルに供給される電力を概ね等しくすることが好ましい。
【００５６】
次に、どちらのコイルに所定の電力を供給するかを選択して加熱ローラを昇温させる方法について説明する。
【００５７】
図５に示す通り、複写装置１０１の図示しない電源スイッチがオンされると、第１および第２のサーミスタ（温度検知機構）６ａ，６ｂにより、定着ローラ２の対応する領域の温度が検知される。すなわち、サーミスタ６ａによりローラ２の長手方向の概ね中央付近の温度が、サーミスタ６ｂによりローラ２の長手方向の端部の温度が、それぞれ、検知される。それぞれのサーミスタ６ａ，６ｂから出力された検知出力は、温度検知回路３５に入力される（Ｓ１）。
【００５８】
温度検知回路３５から出力されたローラ２の中央付近の温度を示す温度データＣＴとローラ２の端部の温度を示す温度データＳＴが、ＣＰＵ３４と画像形成部１０３のメインＣＰＵ１５１に出力されるが、第１にＣＰＵ３４において、温度データＣＴが、図示しないメモリから読み出された設定目標温度と比較される。なお、設定目標温度は、例えば１８０℃である（Ｓ２）。
【００５９】
温度データＣＴが設定目標温度よりも低い場合（Ｓ２−ＹＥＳ）、ＣＰＵ３４から駆動回路３３へ、第１のコイル１１ａに、所定の周波数の電力が供給されるよう、第１のコイル１１ａへの通電が指示される。なお、ローラ２の中央の温度が既に設定目標温度に達している場合（Ｓ２−ＮＯ）、後段に説明するがコイル１１ａへの電力の供給が停止され、待機状態（ウォームアップ終了）となる。
【００６０】
これに対して、温度データＣＴが設定目標温度よりも低い場合には、駆動回路３３から第１のインバータ回路３２ａに所定の駆動周波数が入力されることで、電源回路３０からの直流電圧が第１のインバータ回路３２ａによりスイッチングされて、第１のコイル１１ａに供給される（Ｓ３）。
【００６１】
次に、ローラ２の中央付近の温度（温度データＣＴ）が、ローラ２の両端部の温度（温度データＳＴ）よりも高いか否か、がチェックされる（Ｓ４）。なお、ステップＳ４で、ローラ２の中央付近の温度が端部の温度よりも低いことが検知された場合は（Ｓ４−ＮＯ）、後段に説明するように、第１のコイル１１ａへの電力の供給すなわちローラ中央の加熱が、一時的に停止される。
【００６２】
ローラ２の中央の温度がローラ２の端部の温度よりも高いことが検知されると（Ｓ４−ＹＥＳ）、ローラ２の長手方向の温度差「ＣＴ−ＳＴ」が検知される。また、温度差「ＣＴ−ＳＴ」は、例えば５℃に設定されている（Ｓ５）。
【００６３】
ステップＳ５において、ローラ２の中央付近の温度とローラ２の端部の温度との差が５℃以上であることが検知された場合（Ｓ５−ＹＥＳ）、コイル１１ａに供給されている電力が、ＣＰＵ３４から駆動回路３３への駆動停止指示により、遮断される（Ｓ６）。
【００６４】
これに対し、ステップＳ５において、ローラ２の中央の温度とローラ２の端部の温度との差が５℃未満であることが検知されたならば（Ｓ５−ＮＯ）、コイル１１ａに、引き続き、電力が供給される（ローラ２の中央が加熱される）。
【００６５】
ステップＳ６において、第１のコイル１１ａへの電力の供給が停止されると、今度は、第２のコイル１１ｂに、第１のコイル１１ａに供給されていた電力と概ね等しい電力が、駆動回路３３からの指示（駆動周波数の設定）に対応した第２のインバータ回路３２ｂのスイッチングにより供給される（Ｓ７）。
【００６６】
以下、ローラ２の端部の温度（温度データＳＴ）がローラ２の中央付近の温度（温度データＣＴ）よりも高いか否かがチェックされる（Ｓ８）。
【００６７】
ステップＳ８で、ローラ２の端部の温度が中央付近の温度よりも高いことが検知されると（Ｓ８−ＹＥＳ）、両者の温度差「ＳＴ−ＣＴ」が、例えば５℃よりも大きいか否かがチェックされる（Ｓ９）。
【００６８】
ステップＳ９において、ローラ２の端部の温度が中央の温度よりも高いことが検知されると（Ｓ９−ＹＥＳ）、ＣＰＵ３４から、コイル１１ｂへの電力の停止が駆動回路３３に指示される（Ｓ１０）。従って、ローラ２の中央の温度が１８０℃に達し、ローラ２の端部の温度とローラ２の中央の温度との差が５℃を越えた時点で、全てのコイルへの電力の供給が、一時的に停止される。
【００６９】
なお、ステップＳ８において、ローラ２の端部の温度が中央の温度よりも低いことが検知された場合（Ｓ８−ＮＯ）およびステップ８において、温度差「ＳＴ−ＣＴ」が５℃未満である場合（Ｓ９−ＮＯ）には、コイル１１ｂに所定の電力が継続して供給されることはいうまでもない。
【００７０】
なお、図５に示した駆動方法では、ローラ２の長手方向の中央を昇温する第１のコイル１１ａに先に電力を供給し、ローラ２の中央の温度がローラの長手方向の端部を昇温する第２のコイル１１ｂに対向する位置で検知したローラ２の端部の温度よりも所定の温度以上高くなるまで昇温された時点で、中央コイル１１ａに対する電力供給を停止して、端部コイル１１ｂに所定の電力を供給している。また、ローラ２の長手方向の中央付近の温度が１８０℃に達した場合には、端部の温度をチェックすることなく、一旦、全てのコイルへの通電を遮断している。
【００７１】
このような制御を繰り返すことで、ローラ２の中央とローラ２の端部の温度を均一にできる。なお、上述した駆動方法では、ローラ２の設定目標温度（１８０℃）は、ローラ２の中央付近に設けられたサーミスタ６ａによる検出結果のみに基づいて電力の供給を制御しても、ローラ２の端部に設けられたサーミスタ６ｂによる検出結果のみに基づいて電力の供給を制御しても、ローラ２の温度を概ね等しい温度（１８０℃）に昇温できる特徴がある。この場合、ローラ２の端部の温度が一時的に１８０℃を越える場合もあるが、ローラ中央の温度ＣＴとローラ端部の温度ＳＴとの間の温度差が５℃を越えないように管理されるので、ローラの特定部分の温度が極度に上昇することはない。
【００７２】
いうまでもなく、ローラ２の中央および端部ともに目標の設定温度に到達した場合は、各インバータ回路３２ａ，３２ｂから対応するコイルへの電力供給すなわち駆動回路３３から各インバータ回路３２ａ,３２ｂへの駆動周波数の入力が停止されるので、ローラ２の全域の温度が概ね均一に維持される。
【００７３】
図６および図７は、図５を用いて説明した電力を供給するコイルを切り換える際の切り換えタイミングを、複写装置の動作状態に適合させる例を説明する概略図である。
【００７４】
図６に示す駆動方法では、温度検出回路３５から出力されるローラ２の中央の温度データＣＴとローラ２の端部の温度データＳＴから求められる温度差が３℃に達した時点で、ＣＰＵ３４から駆動回路３３へ、電力を供給するコイルを切り換えるよう、指示することを特徴としている。すなわち、ローラ２の中央の温度が１８０℃に達した時点で、全てのコイルへの通電を停止し、ローラ２の中央の温度とローラ２の端部の温度との温度差が３℃に達した時点で、再びいずれかのコイルへ所定の電力を供給している。従って、ローラ２の長手方向の温度分布のリプル（温度ムラ）が小さく抑えられる。
【００７５】
なお、この駆動方法は、定着ローラ２を、例えば複写装置１０１の電源がオンされた時点から設定目標温度まで昇温させる場合（ウォームアップ時）や、複写装置１０１による画像形成動作時のように、ローラ２とローラ３との間を用紙が通過される場合（通紙時）に適している。例えば、通紙時すなわち画像形成時やウォームアップ時は、ローラ２の温度を維持するため、またはローラ２を所定の温度まで昇温するために、大きなエネルギーが必要であるから、入力可能な電力の上限に近い多くの電力が要求される。従って、制御値（温度差）を３℃に設定したとしても、コイル１１ａとコイル１１ｂとの間の電力供給が切り換えられることは多いが、駆動回路３３により電源回路３０からの電力の供給が停止されることは少ない。
【００７６】
また、駆動回路３３により電源回路３０からの電力の供給が停止されることが少ないため、複写装置１０１が接続されている同一の商用電源回路内で電圧変動が生じて、同一回路内の蛍光灯（照明）に、フリッカが発生することも少ない。当然、ローラ２の長手方向における温度差が少ないので、定着性が一時的に低下するような不具合も生じにくい。
【００７７】
その一方で、図６から明らかなように、電力が供給される対象となるコイルを切り換える際のローラ２の中央と端部との間の温度差（制御値）を、３℃に設定することにより、電力が供給されるコイルが頻繁に切り替えられることは、明白である。
【００７８】
この場合、ローラの温度分布のリプルが低減可能で、定着性が低下するような不具合も生じにくいことは上述した通りであるが、例えばローラ２の長手方向の中央の温度が１８０℃に達した後、画像形成のための入力を待ち受ける待機状態においては、個々のインバータ回路がオン／オフされる回数が増大されることに他ならない。
【００７９】
詳細には、電力を供給するコイルを交互に切り換える場合、切り換えのための制御値である温度差を３℃で管理すると、待機状態のように、ローラの熱が低下しにくい条件では、電力が供給されるコイルが切り替えられることなく、図４を用いて説明した駆動回路３３による電源回路３０からの直流電圧の入力あるいは遮断が繰り返されることになる。従って、複写装置１０１が接続されている商用電源回路内で、電圧変動が生じて、同一回路内の蛍光灯（照明）に、フリッカが発生する場合がある。
【００８０】
このため、例えば待機状態においては、図７に示すように、電力が供給されるコイルを切り換えるタイミングすなわち制御値（温度差）を、６℃としている。
【００８１】
図７に示す通り、電力が供給されるコイルを切り換えるタイミングを、例えばローラ２の長手方向の中央と端部との間の温度差で６℃とした場合、電力が供給されているコイルに継続して電力が供給される時間が長くなることから、ローラの温度分布のリプルそのものは増大される。
【００８２】
例えばローラ２の中央を昇温するコイル１１ａに電力が供給されている状態でローラの中央の温度が１８０℃に達すると、コイル１１ａ，１１ｂのそれぞれに対する電源回路３０からの直流電圧の入力が遮断される。従って、ローラの端部の温度は、ローラの中央の温度に比較して、低い温度に維持される。
【００８３】
このため、ローラの中央と端部の温度差が６℃を越えたことが、ＣＰＵ３４により検知されると、今度は、ローラ２の端部を昇温するために、コイル１１ｂに電力が供給される。
【００８４】
このように、図７に示した制御によれば、図６を用いて前に説明した温度差が少ない制御例に比較してコイル１１ｂに電力が供給される時間は、増大される。従って、電力が供給されるコイルが切り換えられるタイミングならびに駆動回路３３が電源回路３０の直流電圧をいずれのコイルにも供給しない電源オフの回数が、低減される。このことは、複写装置１０１が接続されている商用電源回路内で電圧変動が生じて、同一回路内の蛍光灯（照明）にフリッカが発生する場合があったとしても、その頻度（回数）を抑止できる。
【００８５】
なお、図７に示した制御によれば、図６（および図５）を用いて既に説明した制御に比較して、ローラの長手方向の温度分布のリプルや、ローラの中央と端部との間の温度差は、いずれも増大される。しかしながら、待機状態においては、定着性については、考慮されなくともよいので、フリッカが低減されるメリットが得られる。また、画像形成が指示されて、ローラ２とローラ３の間に用紙Ｐが搬送されるまでの間に、ローラ２の長手方向の温度分布のリプルが一定の範囲内に収まればよいので、消費電力も低減される。
【００８６】
以上説明した通り、複写装置１０１の動作状態に応じて、定着装置１のローラ２を昇温するための中央部昇温用コイル１１ａおよび端部昇温用コイル１１ｂのそれぞれに供給する電力を切り換えるタイミングを設定するための温度差（制御値）を変化することで、複写装置１０１が接続されている商用電源回路内で電圧変動が生じて、同一回路内の蛍光灯にフリッカが発生することを、抑止できる。
【００８７】
なお、図５ないし図７では、複写装置１０１の動作状態をモニタして、電力を供給すべきコイルを切り換える例を説明したが、例えばローラの温度に応じて、電力を供給するコイルを切り換えるタイミングを変化してもよい。
【００８８】
一例を説明すると、ローラ２の中央の温度およびローラ２の端部の温度の双方が、設定目標温度（例えば１８０℃）よりも大幅に低い場合は、画像形成動作時とは異なる昇温動作（ウォームアップ）中であると予測できるので、電力が供給されるコイルを切り換えるタイミングは、大まか（温度差大）でよい。
【００８９】
これに対し、サーミスタ６ａおよび６ｂにより検知される温度が設定目標温度付近の温度である場合には、定着動作（画像形成動作）中であると予測できるので、電力が供給されるコイルを切り換えるタイミングを小刻みとし、ローラ２の長手方向の温度分布のリプルを抑止することが好ましい。
【００９０】
図８は、図５ないし図７を用いて前に説明した加熱ローラを昇温する方法とは異なる温度制御の一例を説明する概略図である。なお、図８を用いて以下に説明する温度制御は、図５を用いて既に説明したローラを昇温するために、ローラの中央を昇温させるコイルとローラの端部を昇温させるコイルのそれぞれに所定の電力を供給するタイミングを切り換える際に利用する温度情報のサンプリングに関する。
【００９１】
図８に示されるように、第１に複写装置１０１の動作状態、すなわち複写装置１０１の図示しない電源スイッチがオンされた時点、または電源スイッチがオンされてから所定時間が経過してイニシャル動作が終了している待機状態、もしくは画像形成が指示されて加熱ローラと加圧ローラとの間に用紙が搬送されている画像形成時等、がチェックされる（Ｓ２１）。なお、画像形成時は、ローラ間に用紙が存在する定着時とローラ間に用紙が存在しない紙間（インターバル）とに区分できるが、ローラ２を昇温するためにコイルに電力が供給されているか否かを区分すればよいので、ここでは、画像形成時に、ローラ間に用紙があるか否かは問わない。また、待機状態には、詳述しないが、ローラの温度を通常の待機時よりも低い温度に保持する省電力モード等も含まれる。
【００９２】
ステップＳ２１でチェックされた複写装置１０１の動作状態が画像形成時または図示しない電源スイッチがオンされてから待機状態あるいは画像形成可能状態までの間のウォームアップ時である場合（Ｓ２１−ＹＥＳ）、温度検知回路３５を経由して入力される第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂで出力された温度情報が励磁ユニット３１のＣＰＵ３４（および画像形成部１０３のメインＣＰＵ１５１）に取り込まれる（サンプリングされる）間隔が、例えば０．３秒に設定される（Ｓ２２）。従って、ローラ２の端部および中央のいずれかを昇温させる各コイルへの電力供給（または駆動停止）および通電されるコイルを切り換えるタイミングは、０．３秒毎に検知されるローラ２の長手方向の温度差に基づいて設定される。この結果、ローラの中央の温度とローラの端部の温度の温度差は、用紙が搬送されていない状態では、殆ど差のない程度まで均一化される。なお、温度情報がサンプリングされる（取り込まれる）間隔は、コイルの特性（線径、巻き付け半径および巻き回数、および芯材の有無等）やコイルに供給される電力に基づいて、所定の時間、例えば０．５秒ないし１秒程度に設定されてもよい。
【００９３】
一方、ステップＳ２１でチェックされた複写装置１０１の動作状態が画像形成時またはウォームアップ時のいずれにも属さない待機状態である場合（Ｓ２１−ＮＯ）、温度検知回路３５を経由して入力される第１，第２のサーミスタ６ａ，６ｂで出力された温度情報がＣＰＵ３４（メインＣＰＵ１５１）に取り込まれる間隔が、例えば５秒に設定される（Ｓ２３）。この場合、ローラの中央の温度とローラの端部の温度の温度差は、ステップＳ２２で説明した短い間隔で温度差を検知する場合に比較して大きくなるが、待機状態であるから、図７を用いて前に説明した理由により、定着性をあまり考慮しなくてもよい。従って、フリッカが低減されるメリットがある。また、ローラの温度分布のリプルも増大されるが、画像形成が指示されてローラ２とローラ３の間に用紙が搬送されるまでの間に、リプルが一定の範囲内に収まればよいので、消費電力も低減される。なお、温度情報がサンプリングされる間隔（時間）は、コイルの特性（線径、巻き付け半径および巻き回数、および芯材の有無等）、ローラ２の材質や厚さ、コイルに供給可能な電力の最大値等に代表されるさまざまなパラメータに基づいて、ローラ２の長手方向の温度分布を、画像形成が指示された時点からローラ２とローラ３の間に用紙が搬送されるまでの間に定着性に影響が生じない温度差まで復帰できる程度に設定される。
【００９４】
以上説明したように、図８に示した第１，第２のサーミスタ６ａ，６ｂからの温度情報をサンプリングするタイミングを変化することは、コイルへ電力を供給するタイミングを変化することに他ならない。
【００９５】
例えば、画像形成時やウォームアップ時のように熱量を必要とする場合には、ローラの長手方向の温度差を検知する間隔を短くすることで、ローラの長手方向の温度分布に生じるリプルを低減できる。すなわち、ローラの長手方向の全域において温度分布が均一化されるので、定着性が向上される。
【００９６】
一方、待機状態や省電力モード時においては、ローラの長手方向の温度分布がリプルを含むことを許容することで、コイルへの通電が一時的に停止されることに起因して出力が変動して同一回路内の照明にフリッカが発生する場合があったとしても、その頻度（回数）を低減できる。
【００９７】
なお、温度差を検知するタイミングの最短時間（間隔）を０．３秒とする理由は、電力を供給すべきコイルに電力を供給した時点から電力が供給されたコイルの出力が安定するまでに要求される時間（コイルの出力が目標出力に達するまでの時間）に、０．５秒程度の時間が必要であることに起因している。すなわち、電力が供給される対象となるコイルを０．５秒よりも短い周期で切り換えると、コイルの出力が目標出力に達しない場合があるので、電力が供給されるコイルを極度に短い周期で切り換えることは、避けなければならない。また、第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂが検知した温度から温度差を求めて駆動回路３３へフィードバックするために、０．２ないし０．３秒必要である。このことから、本願発明においては、温度差を検知するタイミングの最短間隔（周期）を、０．３秒としている。
【００９８】
なお、図８では、複写装置１０１の動作状態と関連づけて、電力を供給すべきコイルを切り換える例を説明したが、例えばローラの温度に応じて、電力を供給するコイルを切り換えるタイミングを変化してもよい。
【００９９】
一例を説明すると、ローラ２の中央の温度およびローラ２の端部の温度の双方が、設定目標温度（本願発明の複写装置１０１では１８０℃）よりも大幅に低い場合は、ウォームアップ中であると予測できるので、電力が供給されるコイルを切り換えるタイミングは、大まかでよい。
【０１００】
これに対し、第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂにより検知される温度が設定目標温度付近の温度である場合には、定着動作中であると予測できるので、電力が供給されるコイルを切り換えるタイミングを小刻みとし、ローラ２の長手方向の温度分布のリプルを抑止することが好ましい。
【０１０１】
図９は、図８を用いて上述した加熱ローラを昇温する例の変形例の一例を説明する概略図である。
【０１０２】
図９に示されるように、複写装置１０１の動作状態が、例えば複写装置１０１の図示しない電源スイッチがオンされた時点、電源スイッチがオンされたてから加熱ローラ２の温度が所定の温度まで昇温されるとともにイニシャル動作が終了するまでのウォームアップ状態、画像形成が指示されて加熱ローラと加圧ローラとの間に用紙が搬送されている画像形成時、あるいはウォームアップまたは画像形成が終了して引き続く画像形成が指示されていない待機状態のいづれかである場合、第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂにより検知されたローラ２の中央および端部の温度は、温度情報として、ＣＰＵ３４と画像形成部１０３のメインＣＰＵ１５１に、所定の時間間隔で、継続して、入力される（Ｓ３１）。なお、各サーミスタ６ａ，６ｂの出力がＣＰＵ３４とメインＣＰＵ１５１のそれぞれに取り込まれるタイミングは、一例を示すと、０．１秒（１００ｍｓｅｃ）程度である。
【０１０３】
ステップＳ３１において、継続してＣＰＵ３４とメインＣＰＵ１５１とに入力されると、メインＣＰＵ１５１により、複写装置１０１の動作状態、すなわち、複写装置１０１が現在、ウォームアップ状態であるか否か（Ｓ３２）、画像形成中であるか否か（Ｓ３３）、および待機中であるか否か（Ｓ３４）が、チェックされる。なお、各動作状態がチェックされる順は、上述したステップの順に支配されるものではないことはいうまでもない。
【０１０４】
ステップＳ３２において、複写装置１０１が現在ウォームアップ中であることが検知されると（Ｓ３２−ＹＥＳ）、メインＣＰＵ１５１から励磁ユニット３１のＣＰＵ３４に、駆動回路３３に対するコイルへの電力供給の指示のために温度差を検知するサンプリング間隔が０．３秒であることが指示される（Ｓ３５）。
【０１０５】
ステップＳ３３において、複写装置１０１が現在画像形成中であることが検知されると（Ｓ３３−ＹＥＳ）、ステップＳ３２−ＹＥＳと同様に、メインＣＰＵ１５１から励磁ユニット３１のＣＰＵ３４に、駆動回路３３に対するコイルへの電力供給の指示のために温度差を検知するサンプリング間隔が０．３秒であることが指示される（Ｓ３５）。
【０１０６】
ステップＳ３４において、複写装置１０１が待機中であることが検知されると（Ｓ３４−ＹＥＳ）、メインＣＰＵ１５１からＣＰＵ３４に、駆動回路３３へのコイルへの電力供給の指示のために温度差を検知するサンプリング間隔が５秒であることが指示される（Ｓ３６）。なお、複写装置１０１がウォームアップ中ではない場合（Ｓ３２−ＮＯ）や複写装置１０１が画像形成中ではない場合（Ｓ３３−ＮＯ）も同様に、メインＣＰＵ１５１からＣＰＵ３４に、駆動回路３３へのコイルへの電力供給の指示のために温度差を検知するサンプリング間隔が５秒であることが指示される（Ｓ３６）。
【０１０７】
このように、図９に示した制御では、第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂからの温度情報をサンプリングした後、温度情報から温度差を求めるタイミングを、複写装置１０１の動作状態に応じて変化することを特徴としている。なお、温度情報から温度差を求めるタイミングを変化することは、コイルへ電力を供給するタイミングを変化することに他ならない。
【０１０８】
例えば、画像形成時やウォームアップ時のように熱量を必要とする場合には、温度差を検知するタイミングを短くすることで、ローラの長手方向の温度分布に生じるリプルを低減できる。すなわち、ローラの長手方向の温度が均一化されるので、定着性が向上される。
【０１０９】
一方、待機状態や省電力モード時においては、温度差を検知する間隔を広げることによりローラの長手方向の温度分布がリプルを含むことを許容し、コイルへの通電が一時的に停止されることに起因して出力が変動して同一回路内の照明にフリッカが発生する場合があったとしても、その頻度（回数）を低減できる。
【０１１０】
なお、温度差を検知するタイミングの最短時間（間隔）を０．３秒とする理由は、電力を供給すべきコイルに電力を供給した時点から電力が供給されたコイルの出力が安定するまでに要求される時間（コイルの出力が目標出力に達するまでの時間）に、０．５秒程度の時間が必要であることに起因している。すなわち、電力が供給される対象となるコイルを０．５秒よりも短い周期で切り換えると、コイルの出力が目標出力に達しない場合があるので、電力が供給されるコイルを極度に短い周期で切り換えることは、避けなければならない。また、第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂが検知した温度から温度差を求めて駆動回路３３へフィードバックするために、０．２ないし０．３秒必要である。このことから、本願発明においては、温度差を検知するタイミングの最短間隔（周期）を、０．３秒としている。
【０１１１】
なお、図９では、複写装置１０１の動作状態と関連づけて、電力を供給すべきコイルを切り換える例を説明したが、例えばローラの温度に応じて、電力を供給するコイルを切り換えるタイミングを変化してもよい。
【０１１２】
一例を説明すると、ローラ２の中央の温度およびローラ２の端部の温度の双方が、設定目標温度（本願発明の複写装置１０１では１８０℃）よりも大幅に低いときには、ウォームアップ中であると予測できる。すなわち、電力を供給すべきコイルを切り換えるタイミングは大まかでよい。従って、２つのサーミスタから出力される温度情報からローラの長手方向の温度差を求めるタイミングを広げても、定着性に問題が生じる可能性は少ない。
【０１１３】
これに対し、第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂにより検知される温度が設定目標温度付近の温度である場合には、定着動作中であると予測できるので、電力が供給されるコイルを切り換えるために温度差を検知する間隔をできるだけ短くして、ローラ２の長手方向の温度分布がリプルを含むことを抑止することが好ましい。
【０１１４】
図１０は、図５ないし図７を用いて前に説明した加熱ローラを昇温する方法のさらに別の温度制御の一例を説明する概略図である。なお、図１０に示すローラ２の温度制御は、主として画像形成動作中あるいは電源が投入されてからローラ２の温度が設定目標温度に達するまでのウォームアップ時に適用される。また、この例では、ローラ２の中央を昇温させるコイル１１ａとローラ２の端部を昇温させるコイル１１ｂのそれぞれに、所定の大きさの電力が、同じ時間ずつ、交互に供給されているものとする。このとき、個々のコイル１１ａ，１１ｂに電力が供給される時間を合計した時間とローラ２の中央の温度と端部の温度の温度差を検知するタイミング（間隔）は、等しく設定されているものとする。
【０１１５】
図１０に示すように、ローラ２の温度が設定目標温度に達するまでのウォームアップおよび画像形成時においては、ＣＰＵ３４に、図５を用いて前に説明したタイミングで、第１および第２のサーミスタ６ａ，６ｂから出力された温度情報が入力される（Ｓ４１）。
【０１１６】
次に、ＣＰＵ３４において、ローラの中央付近の温度を示す温度データＣＴとローラの端部の温度を示す温度データＳＴが、比較される（Ｓ４２）。
【０１１７】
ステップＳ４２において、ローラの端部の温度ＳＴがローラの中央の温度ＣＴよりも高いことが検知されると（Ｓ４２−ＮＯ）、ローラ中央の温度ＣＴに比較してローラ端部の温度ＳＴが、例えば１０℃以上高いか否か、がチェックされる（Ｓ４３）。
【０１１８】
ステップＳ４３において、ローラの端部の温度ＳＴがローラの中央の温度ＣＴよりも１０℃以上高い場合には（Ｓ４３−ＹＥＳ）、ローラの中央を昇温させるコイル１１ａに電力が供給される時間が、例えば１．２秒に、ローラの端部を昇温させるコイル１１ｂに電力が供給される時間が、例えば０．３秒に、それぞれ設定される（Ｓ４６，Ｓ４７）。
【０１１９】
ステップＳ４３において、ローラの端部の温度ＳＴがローラの中央の温度ＣＴよりも高いが、その差が１０℃未満である場合には（Ｓ４３−ＮＯ）、ローラの中央を昇温させるコイル１１ａに電力が供給される時間が、例えば１秒に、ローラの端部を昇温させるコイル１１ｂに電力が供給される時間が、例えば０．５秒に、それぞれ設定される（Ｓ４４，Ｓ４５）。
【０１２０】
これに対し、ステップＳ４２において、ローラの中央の温度ＣＴがローラの端部の温度ＳＴよりも高いことが検知されると（Ｓ４２−ＹＥＳ）、ローラの中央の温度ＣＴに比較して、ローラの端部の温度ＳＴが、例えば１０℃以上高いか否かが、チェックされる（Ｓ５３）。
【０１２１】
ステップＳ５３において、ローラの中央の温度ＣＴがローラの端部の温度ＳＴよりも１０℃以上高い場合には（Ｓ５３−ＹＥＳ）、ローラの端部を昇温させるコイル１１ｂに電力が供給される時間が、例えば１．２秒に、ローラの中央を昇温させるコイル１１ａに電力が供給される時間が、例えば０．３秒に、それぞれ設定される（Ｓ５４，Ｓ５５）。
【０１２２】
ステップＳ５３において、ローラの中央の温度ＣＴがローラの端部の温度ＳＴよりも高いが、その差が１０℃未満である場合には（Ｓ５３−ＮＯ）、ローラの端部を昇温させるコイル１１ｂに電力が供給される時間が、例えば１秒に、ローラの中央を昇温させるコイル１１ａに電力が供給される時間が、例えば０．５秒に、それぞれ設定される（Ｓ５６，Ｓ５７）。
【０１２３】
より詳細には、図５ないし図７、図８および図９を用いて前に説明したローラの温度制御においては、ローラ中央の温度とローラ端部の温度から温度差を検知するタイミング（周期）が、例えば１．５秒である場合、検知した温度が低い側のコイルへ電力を供給し、温度差を検知する周期（間隔）の間は、同じコイルに電力を供給している。従って、電力が供給されるコイルを切り換えるタイミングが長いほど、ローラの長手方向の温度差が大きくなる。これに対して、ローラの長手方向の温度差を小さくするには、電力が供給されるコイルを切り換える間隔を短くすることが有効であることは、既に説明した通りである。
【０１２４】
このことから、図１０に示したコイルへの電力供給では、検知した温度が低い側のコイルへ電力を供給するが、供給する時間を、温度差を検知するタイミングよりも短い時間としている。
【０１２５】
例えば、ステップＳ４４およびＳ４５により説明した通り、温度差を検知する間隔が１．５秒である場合に、中央を昇温させるコイル１１ａに、１秒間電力を供給した後、残りの０．５秒間は、端部を昇温させるコイル１１ｂに電力を供給することを特徴とする。
【０１２６】
このように、例えばローラ２の中央を昇温するために利用されるコイル１１ａもしくはローラ２の端部を昇温するために利用されるコイル１１ｂのいずれかに連続して所定の電力が供給される時間は、温度差を検知する周期である１．５秒よりも短い間隔（上述した例では１秒）となり、切り替えタイミングを早くすることができる。従って、ローラ２の長手方向の温度差を低減できる。
【０１２７】
なお、上述した例では、温度差を検知する間隔を１．５秒とし、コイル１１ａとコイル１１ｂのそれぞれに所定の電力を供給する時間を、１．０秒と０．５秒としたが、それでもローラ２の中央とローラ２の端部の温度差が大きくなる場合には、それぞれのコイルに電力を供給する時間の比率を変化する。また、温度差を検知する間隔およびその間隔内でのコイル１１ａおよびコイル１１ｂへの電力供給の比率は、サービスマンによるサービスモードにおいて、例えば操作パネル１４１の図示しない所定の入力キー、例えば複写倍率設定キー等により変更可能である。また、メインＣＰＵ１５１に、電力供給比率を入力可能であれば、その入力方法（形態）は、実施可能な、いかなる方法および構成も利用可能である。
【０１２８】
例えば温度差が１０℃を超えるような場合には、ステップＳ４６およびＳ４７に示す通り、温度差を検知する間隔が１．５秒である場合に、中央を昇温させるコイル１１ａに１．２秒間電力を供給し、残りの０．３秒間に端部を昇温させるコイル１１ｂに電力を供給する。なお、それぞれのコイル１１ａ，１１ｂに電力が供給される時間を切り換える場合、ステップＳ４３で検知される温度差が１０℃よりも大きくなった場合のみとする。
【０１２９】
なお、待機時や省電力モード待機時においては、個々のコイル１１ａ，１１ｂに供給される電力を切り換えるタイミングは、例えばローラ２の温度の低い位置と対向されるコイルに２秒、残りのコイルに１秒に、変更される。また、温度が所定温度を越える場合には、前に説明した他の実施の形態と同様に、それぞれのコイルへの電力供給が一時的に停止される。
【０１３０】
この方法によれば、それぞれのコイルに電力が供給される比率（切り換えタイミング）を変化させずに、切り換え間隔を延ばすことできる。従って、駆動回路によるそれぞれのスイッチング回路への電力供給がオン／オフされる回数（駆動回路により電源回路の出力がスイッチング回路へ接続される回数）が低減され、電圧変動が抑止される。すなわち、例えばフリッカ等が発生している（あるいは発生する虞れがある）場合に、有益である。なお、一方の（温度の高い側に対向される）コイルに連続して電力が供給される時間が短縮されるので、ローラ２の長手方向の温度分布が均一化される。また、図１０を用いて説明した実施の形態は、例えば温度差を検知するタイミングが、温度検知回路の定数等の関係で比較的遅い場合に、特に有益である。
【０１３１】
なお、図１０に示した電力供給の切り換えは、複写装置１０１の動作モードに応じて個々のコイルに電力を供給するタイミングを切り換える例を説明したが、ローラ２の温度に応じて可変してもよい。例えば、ローラの温度が設定目標温度（例えば１８０℃）よりも大幅に低い場合は、任意のコイルに電力が供給される時間そのものを長くしてもよい。反対に、設定目標温度の近傍の温度までローラの温度が昇温されたことがサーミスタ６ａ，６ｂにより検知された以降は、個々のコイルに所定の電力が供給される切り換えタイミングを短くしてもよい。
【０１３２】
なお，図１０で示した電力供給切り換え制御と図５あるいは図８で示した制御とを組み合わせることも可能である。また、複写装置の動作モードに応じて上記制御方法を切り換えて動作させてもよいことは言うまでもない。
【０１３３】
また、上述したこの発明の定着装置においては、温度差条件変更機構は、駆動制御機構が第１および第２のコイル体に所定の電力を供給するタイミングを定義するために用いる温度差を、発熱可能部材と加圧部材との間を媒体が通過している動作時と、発熱可能部材を加熱している加熱時と、発熱可能部材と加圧部材との間に媒体が所定時間の間、搬送されない待機時と、に応じて変更可能である。
【０１３４】
さらに、上述したこの発明の定着装置においては、温度差条件変更機構は、駆動制御機構が第１および第２のコイル体に所定の電力を供給するタイミングを定義するために用いる温度差を、第１の温度検知機構と第２の温度検知機構が検知した発熱可能部材の第１の位置の温度と第２の位置の温度とに応じて変更可能である。
【０１３５】
またさらに、上述したこの発明の定着装置においては、温度差検出条件変更機構は、駆動制御機構が第１および第２のコイル体に所定の電力を供給するタイミングを定義するために用いる温度差を検知する検知タイミングを、発熱可能部材と加圧部材との間を媒体が通過している動作時と、発熱可能部材を加熱している加熱時と、発熱可能部材と加圧部材との間に媒体が所定時間の間、搬送されない待機時と、に応じて変更可能である。
【０１３６】
さらにまた、上述したこの発明の定着装置においては、温度差検出条件変更機構は、駆動制御機構が第１および第２のコイル体に所定の電力を供給するタイミングを定義するために用いる温度差を検知する検知タイミングを、第１の温度検知機構と第２の温度検知機構が検知した発熱可能部材の第１の位置の温度と第２の位置の温度とに応じて変更可能である。
【０１３７】
またさらに、上述したこの発明の定着装置においては、駆動切換条件変更機構は、駆動制御機構が第１および第２のコイル体に所定の電力を供給するタイミングを、発熱可能部材と加圧部材との間を媒体が通過している動作時と、発熱可能部材を加熱している加熱時と、発熱可能部材と加圧部材との間に媒体が所定時間の間、搬送されない待機時と、に応じて変更可能である。
【０１３８】
さらにまた、上述したこの発明の定着装置においては、温度差検出条件変更機構は、駆動制御機構が第１および第２のコイル体に所定の電力を供給するタイミングを、第１の温度検知機構と第２の温度検知機構が検知した発熱可能部材の第１の位置の温度と第２の位置の温度とに応じて変更可能である。
【０１３９】
またさらに、上述したこの発明の定着装置においては、温度差検出条件変更機構は、駆動制御機構が第１および第２のコイル体に所定の電力を供給するタイミングを、電力が供給された側のコイルの出力が所定の出力（飽和）に達するまでの時間を最小周期として変更可能である。
【０１４０】
さらにまた、上述したこの発明の定着装置においては、電力供給機構は、温度差検知機構が出力する温度差が、所定の温度差よりも大きい場合、第１および第２のコイル体のそれぞれに所定の大きさの電力を供給する分配比率を変更可能である。
【０１４１】
またさらに、上述したこの発明の定着装置においては、電力供給機構が第１および第２のコイル体のそれぞれに所定の大きさの電力を供給する分配比率は、外部から変更可能である。
【０１４２】
以上説明したように、この発明の定着装置によれば、加熱ローラの長手方向の温度を、ローラの中央および端部を独立に昇温可能に設けられた２つのコイルへ交互に電力を供給しながら、長手方向の温度差を実質的に等しい温度に昇温可能である。
【０１４３】
また、この発明の定着装置によれば、定着装置および複写装置が組み込まれる商用電源回路内の照明に、フリッカが生じることが抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】この発明の誘導加熱型定着装置が組み込まれる画像形成装置の一例を説明する概略図。
【図２】図１に示した画像形成装置に利用可能な誘導加熱形定着装置の一例を説明する概略断面図。
【図３】図２に示した定着装置を、カバー類を外した状態で平面方向から見た状態を示す概略平面図。
【図４】図２および図３に示した定着装置を駆動するための励磁ユニット（駆動回路）の一例を説明するブロック図。
【図５】図２ないし図４に示したこの発明の定着装置の駆動方法の一例を説明するフローチャート。
【図６】図２ないし図４に示したこの発明の定着装置の別の駆動方法によるローラ温度の変化を説明する概略図。
【図７】図２ないし図４に示したこの発明の定着装置のさらに別の駆動方法によるローラ温度の変化を説明する概略図。
【図８】図２ないし図４に示したこの発明の定着装置の駆動方法のさらに別の例を説明するフローチャート。
【図９】図２ないし図４に示したこの発明の定着装置の駆動方法のまたさらに別の例を説明するフローチャート。
【図１０】図２ないし図４に示したこの発明の定着装置の駆動方法のまたさらに別の例を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【０１４５】
１…定着装置、２…加熱ローラ（発熱可能部材）、３…加圧ローラ（加圧部材）、６ａ…第１の（中央温度検知用）サーミスタ（第１の温度検知機構）、６ｂ…第２の（端部温度検知用）サーミスタ（第２の温度検知機構）、１１…誘導コイル、１１ａ…コイル（第１のコイル体）、１１ｂ…コイル（第２のコイル体）、３０…電源回路、３２ａ…第１のスイッチング回路、３２ｂ…第２のスイッチング回路、３３…駆動回路（駆動制御機構、電力供給機構）、３４…ＣＰＵ（温度差検知機構、駆動制御機構、温度差検出条件変更機構、駆動切換条件変更機構）、３５…温度検知回路、１０１…複写装置、１４１…操作パネル、１５１…メインＣＰＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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