(57)【要約】【課題】  従来技術の着信表示機能付き郵便受けには、電力源供給の制約により設置場所も制約されてしまうという課題がある。【解決手段】  本発明は、扉の開閉運動により発電する発電機を設け、その電力を利用して郵便受内の状態を検知する検知手段と、前記検知手段が検知した容器内の状態を外部に通知する通知手段とを有するので、課題であった電力供給による設置場所の制約を解消する。【選択図】        図１
2007000499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の開口部を備え、この開口部を通じて投入された配達物を収容する受け取り箱と、
前記開口部に設けられた扉と、
前記扉の開閉運動により発電する発電機と、
前記発電機が発電した電力を蓄電する蓄電器と、
前記受け取り箱内の状態を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した前記受け取り箱内の状態を外部に通知する通知手段と
を有し、前記蓄電器は前記検知手段と前記通知手段とにかかる電力を供給することを特徴とする配達通知装置。
【請求項２】
請求項１に記載された配達通知装置において、
前記検知手段は、前記発電機の出力の変化に基づいて前記受け取り箱内の状態を検知する
を有することを特徴とする配達通知装置。
【請求項３】
請求項２に記載された配達通知装置において、
前記受け取り箱は、複数の前記開口部を有し、前記扉および前記発電機は、これらの前記開口部にそれぞれ対応して設けられる
ことを特徴とする配達通知装置。
【請求項４】
請求項３に記載された配達通知装置において、さらに、
前記検知手段は、前記発電機の出力の変化を測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果に基づいて前記受け取り箱内の状態を推定する推定手段と、
前記推定手段の推定に基づいて前記測定手段が測定する発電機を指定する制御手段と
を備え、
前記測定手段は、前記制御手段により指定された前記発電機を測定する
ことを特徴とする配達通知装置。
【請求項５】
請求項４に記載された配達通知装置において、さらに、
前記制御手段は、前記測定手段が測定する発電機を選択的に指定する
ことを特徴とする配達通知装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載された配達通知装置において、
前記通知手段は、前記受け取り箱内の状態を無線を用いて通信する通信手段と、
前記通信手段により得られた前記受け取り箱内の状態を外部に出力する出力手段と
を有することを特徴とする配達通知装置。
【請求項７】
請求項６に記載された配達通知装置において、
前記通信手段は、電波および赤外線のいずれか１つを用いて通信する
ことを特徴とする配達通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受、荷物受など（以下「郵便受等」という）に配達物の有無を検知装置を用いて遠隔地に自動で通知する配達通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外に設置された郵便受等への新聞や郵便物等の配達の有無は、直接郵便受等の中を目視することにより確認する必要があった。門扉等玄関から離れた場所に郵便受等が設置されている場合、配達物を確認するためには玄関から屋外に出て歩く必要があり、悪天侯の際などは特に不便を感じさせるものであった。また、集合住宅の１階部分にまとめて設けられた郵便受等では２階以上の階の住人は配達の確認のためにわざわざ階段を上り下りする必要がある、という問題（以下、「配達確認問題」という。）があった。
【０００３】
この「配達確認問題」に対して、郵便受等に配達物の検知装置と検知信号の送信装置、検知信号を受信し配達を通報する通信装置とからなる着信表示機能付き郵便受（以下「従来装置」という。）が、特開平８−４３９において開示されている。
この従来装置は、郵便受等の内部の対向する壁面に配設され、その間に存在する郵便物を検知する対の検知装置と、検知装置が郵便物を検知した場合に、郵便物の着信を表示する表示装置とを設けてなることを特徴とすることで、上述した「配達確認問題」は解消した。
【０００４】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開平８−０００４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来装置においては、検知装置と通信装置とに電力を供給する必要があり、特に、検知装置として光学検知や超音波検知等を用いているため、少なくとも郵便物が投函されるまで検知装置に常に電力を供給しておく必要があった。
また、門扉や外壁等家屋から離れた場所に郵便受等を設置する場合、設置場所付近に電源が供給されていない場合がしばしばあった。
【０００６】
この電力供給の問題（以下、「電力供給問題」という。）を解決する手法は、従来装置の電源として太陽電池を用いる技術が開示されている。
しかし、玄関の軒下や植栽の影、階段下、あるいは北側に面した門柱などに郵便受等を設置した場合には十分な電力が得られず、電力配線等が必要になるという問題があり、郵便受等の設置場所に制約を受ける事となる。
また、乾電池等の電池を郵便受等に設置して検知装置に電力を供給することも可能であるが、電池の残存容量を常に監視し、容量が減少した場合には電池を交換する必要がある。さらにドアホン装置に郵便物検知手段を組み合わせたドアホン装置においては、ドアホン子機からの来客情報と郵便受からの郵便物検知手段からの検知信号が同一の伝送経路を経由してドアホン親機に伝達されることが好ましいため、ドアホン子機と郵便受等はある程度接近した場所に設置することが好ましく、集合住宅等のようなドアホンと郵便受等がまったく別の場所に設けられているような家屋の場合には、ドアホンに郵便物検知手段を組み合わせる利点が少ない。
【０００７】
そこで、本発明である配達物通知装置は、上述した「電力供給問題」を解決するためになされたものであり、郵便受等の設置場所に制約を加えることなしに、郵便物等が配達されたことを自動的に郵便受等から離れた場所に通知し利便性の向上を目指すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明である配達通知装置は、少なくとも１個の開口部を備え、この開口部を通じて投入された配達物を収容する受け取り箱１０１と、前記開口部に設けられた扉と、前記扉の開閉運動により発電する発電機と、前記発電機が発電した電力を蓄電する蓄電器と、前記受け取り箱１０１内の状態を検知する検知手段と、前記検知手段が検知した前記受け取り箱１０１内の状態を外部に通知する通知手段とを有し、前記蓄電器は前記検知手段と前記通知手段とにかかる電力を供給することを特徴とする。
ここで、前記扉と前記発電機とは、要するに配達物の投入または取出による運動エネルギーを利用して発電するものであればいかなるものでもよい。例えば、扉は一つの軸を中心に回動することにより開口部を開閉する構造を有しているもので、この扉の軸はそれぞれ歯車を介して回転式の発電機に接続されるよう構成されたもの等を使用することができる。また、この扉は、開口部をふさぐ板状部材から構成してもよいが、配達物の投入または取出に連動するものであれば、棒状・格子状等、その形態は板状に限定されるものではない。
【０００９】
また、前記検知手段は、前記発電機の出力の変化に基づいて前記受け取り箱内の状態を検知するとしてもよい。さらに、前記受け取り箱は、複数の前記開口部を有し、前記扉および前記発電機は、これらの前記開口部にそれぞれ対応して設けられるとしてもよい。またさらに、上述した前記検知手段は、前記発電機の出力の変化を測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果に基づいて前記受け取り箱内の状態を推定する推定手段と、前記推定手段の推定に基づいて前記測定手段が測定する発電機を指定する制御手段とを備え前記測定手段は、前記制御手段により指定された前記発電機を測定するとしてもよい。さらに、前記制御手段は、前記測定手段が測定する発電機を選択的に指定するとしてもよい。
【００１０】
また、前記通知手段は、前記受け取り箱内の状態を無線を用いて通信する通信手段と、前記通信手段により得られた前記受け取り箱内の状態を外部に出力する出力手段とを有するとしてもよい。さらに、前記通信手段は、電波および赤外線のいずれか１つを用いて通信するとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、屋外に設置された受け取り箱に郵便物等が配達されたことを自動的に受け取り箱から離れた屋内の適当な場所に通知することにより、受け取り箱まで出向いて配達物の有無を直接確認する手間を無くし、利便性の向上を目指す配達通知装置において、受け取り箱の動作に必要な電力を、配達物投入用扉及び配達物取り出し用扉の少なくとも一方を発電機に連動させ、発電機に連動させた扉の開閉運動により発電した電力から供給することにより、電力供給の制約（「電力供給問題」）を受けることなく、受け取り箱を好ましい任意の場所に設置することができる。
【００１２】
また本発明によれば、配達物投入用扉を発電機に連動させ、配達物投入用扉の開閉時に発電機から発生する出力の変化、例えば電圧など（以下、「出力変化」という。）を検出することにより配達物の投入を検知することにより、従来設けられていた検知装置が不要となり、より小さな電力での動作が可能になる。
さらに本発明によれば、配達物投入用扉及び配達物取り出し用扉の両方を個別の発電機に連動させ、一度配達物投入用扉の開閉時に発電機から発生する出力変化を検出することにより配達物の投入を検知した後は配達物投入用扉に連動した発電機の出力変化を測定する機能を停止させると共に配達物取り出し用扉に連動した発電機の出力変化を測定する機能を起動させ、次に配達物取り出し用扉の開閉時に発電機から発生する出力変化を検出することにより配達物の受け取り箱からの取り出しを検知した後は、再び配達物取り出し用扉に連動した発電機の出力変化を測定する機能を停止させると共に、配達物投入用扉に連動した発電機の出力変化を測定する機能を起動させ、配達物の投入検知を再開することにより、配達物が受け取り箱に入った状態でさらに配達物投入用扉を開けた場合や、配達物が無い状態で配達物取り出し用扉を開けた場合に、無用な配達信号やリセット信号の受け取り箱からの発信を防ぎ、消費電力を低減することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、配達物取り出し用扉の開閉時に配達物取り出し用扉に連動した発電機から発生する出力変化を検出することにより配達物の受け取り箱からの取り出しを検知した際に、受け取り箱から受信機に信号を発信し、受信機に設けられた表示部の配達表示を消去することにより、配達物を取り出した後で、受信機の配達表示をいちいち手動で消す必要がなくなり、配達通知装置の使い勝手を向上させることができる。
さらに本発明によれば、受け取り箱から前記受信機への信号伝達手段として電波、あるいは赤外線による無線を用いることにより、家屋の壁等を貫通して受け取り箱から受信機まで配線を敷設する必要がなくなり、より簡便に配達通知装置の設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態における配達通知装置の構成例を示す構成図である。
受け取り箱１０１は、開口部を二つ有する箱状の形状をしており、開口部に回動自在に支持された配達物投入用扉１０２ａと配達物取出用扉１０２ｂの二つの扉がそれぞれ設けられている。
前記の各扉は、おのおの一つの軸１０３ａ、１０３ｂを中心に回動することにより開閉する構造を有している。各扉の軸はそれぞれ歯車を介して回転式の発電機１０４ａ、１０４ｂに接続され、扉の開閉により電力が発生する。また、各扉は、ばねにより付勢され、開いた扉は自動的に閉まるようになっている。各発電機の出力端子は、整流回路とニッケルカドミウムニ次電池とを有する蓄電器１０５に接続され、発電した電力は蓄電器１０５に蓄えられる。
【００１５】
蓄電器１０５は測定検知装置１０６と通知装置１０７とも接続されており、それら装置の駆動や信号発信のための電力ｂ−１０６，ｂ−１０７を供給している。測定検知装置１０６は各扉の開閉検知を、通知装置１０７は配達時等に信号を発信するための発信回路制御をそれぞれ行っている。発信回路１０７−１は推定部１０６−２及び送信用アンテナ１０７−２と接続され制御部１０６−３からの指示に従い送信用アンテナ１０７−２に信号発信ｈのための波形を送る。一方出力装置１０７−３は受信用アンテナ１０７−４と配達表示部１０７−５を有し、受け取り箱１０１から発信された電波を受け、配達の有無を配達表示部１０７−５に表示する。
配達表示部１０７−５では発光ダイオード（ＬＥＤ）による表示を行い、出力装置１０７−３の駆動電力は内蔵した乾電池から供給する。
【００１６】
また、測定検知装置１０６は、測定部１０６−１と、推定部１０６−２と、制御部１０６−３とから構成される。
制御部１０６−３は、測定部１０６−１が測定する発電機を決定する。測定部１０６−１は、各発電機に接続されており、その決定された発電機の測定を行う。測定部１０６−１は、扉の開閉に連動したトリガーαを発生するための出力変化を測定している。すなわち、扉の開閉に伴う発電電圧の変化すなわち出力変化は図２に模式的に示したようになり、電圧がトリガーレベルβより高い値からトリガーレベルβを超えて低下した場合に、測定部１０６−１にトリガーαが発生する設定になっている。
そのトリガーαとその測定の対象である扉に基づいて推定部１０６−２が受け取り箱１０１の中の状態を推定し、その推定した結果を配達信号ｇとして通信装置１０６に入力する。具体的には、測定部１０６−１が配達物投入用扉１０２ａと連動した発電機１０４ａを測定していた場合は配達信号ｇは「配達物が有る」という信号となり、測定部１０６−１が配達物取出用扉１０２ｂと連動した発電機１０４ｂを測定していた場合は配達信号ｇは「配達物が無い（空）」という信号となる。
【００１７】
本実施の形態における測定部１０６−１内部の構成は、図４に示すように、測定回路１０６−１ａと測定回路１０６−１ｂとから構成され、各測定回路は測定する発電機毎に設置されている。測定部制御信号ｆは各測定回路を起動／停止させるＯＮ／ＯＦＦ信号である。起動した測定回路は、測定対象である発電機に対して測定ｅを開始し、発電機の出力変化に基づいてトリガーαを推定部１０６−２に入力する。停止した測定回路は、ＯＮ信号がくるまで測定を停止する。
従って、制御部の所定の設定により、選択的に各測定回路のＯＮ／ＯＦＦを決定することで測定部にかかる消費電力を低減させるができる。この具体的な動作については以下の「（Ｂ）検知ステップおよび通知ステップ」で述べる。
なお、測定部は上述した構成に限らず、例えば図５のように複数の発電機と１つの測定部の間をスイッチ（以下、「ＳＷ」という。）を介して接続し測定部制御信号ｆによってそのＳＷを切り替える構成等でもよい。
【００１８】
受け取り箱１０１の回路構成は図３のようになっている。以下に、配達物Ｘが受け取り箱１０１に投入される場合を例に「（Ａ）発電ステップ」と、「（Ｂ）検知ステップおよび通知ステップ」とに分けて本実施の形態における動作原理を説明する。
（Ａ）発電ステップ
まず、配達物が入っていない場合、測定検知装置１０６の測定部１０６−１が配達物投入用扉１０２ａに連動した発電機１０４ａの発電電圧すなわち出力を測定しており、それ以外の機能は停止状態にある。配達物Ｘが投入されると配達物投入用扉１０２ａが開閉し、発電機１０４ａにより発電された電力ｃ−ａが蓄電器１０５に蓄えられる。
【００１９】
図２は、配達物Ｘが受け取り箱１０１に投入されるまでの発電機１０３ａの発電量のグラフであり、扉１０２および配達物Ｘの動きを時間軸ｔと発電した電力ｙ軸で表したものである。「（Ａ）発電ステップ」を図２における「投入動作Ｐ」と「取出動作Ｑ」とに分け、図３を参照しながら具体的に説明する。
【００２０】
「投入動作Ｐ」
ｔ＝ｔ1において、回動自在に支持された扉１０２ａは、閉方向に付勢されているため開口部を閉ざしている。
ｔ＝ｔ2において、配達物Ｘの投入中の動作により、回動自在に支持されたこの扉１０２ａは開方向に回動され、開口部が開く。この扉１０２ａの開運動に伴う軸１０３ａを歯車を介して発電機１０４ａの回転子（図示せず）の回転運動に変換し、発電機１０４ａは発電する。この発電した電力ｃ−ａは、蓄電器１０５に送られ蓄電される。
ｔ＝ｔ3において、配達物Ｘの投入後、扉１０２ａの開動作は終了する。このとき配達物Ｘは、受け取り箱１０１に収納され、発電機１０４ａは発電しない。
ｔ＝ｔ4において、回動自在に支持された扉１０２ａは、閉方向に付勢されているため、閉方向に回動され、開口部を閉じる。この扉１０２ａの閉運動に伴う軸１０３ａを歯車を介して発電機１０４ａの回転子（図示せず）の回転運動に変換し、発電機１０４ａは発電する。この発電した電力ｃ−ａは、蓄電器１０５に送られ蓄電される。
ｔ＝ｔ5において、扉１０２ａは、閉方向に付勢されているため開口部を閉ざしている。
【００２１】
配達物Ｘの取出の場合の動作は、以下のようになる。
「取出動作Ｑ」
ｔ＝ｔ1において、回動自在に支持された扉１０２ｂは、閉方向に付勢されているため開口部を閉ざしている。
ｔ＝ｔ2において、配達物Ｘの取出中の動作により、回動自在に支持されたこの扉１０２ｂは開方向に回動され、開口部が開く。この扉１０２ｂの開運動に伴う軸１０３ｂを歯車を介して発電機１０４ｂの回転子（図示せず）の回転運動に変換し、発電機１０４ｂは発電する。この発電した電力ｃ−ｂは、蓄電器１０５に送られ蓄電される。
ｔ＝ｔ3において、扉１０２ｂの開動作は終了する。このとき配達物Ｘは、受け取り箱１０１から取り出される途中にあり、発電機１０４ｂは発電しない。
ｔ＝ｔ4において、回動自在に支持された扉１０２ｂは、閉方向に付勢されているため、閉方向に回動され、開口部を閉じる。この扉１０２ｂの閉運動に伴う軸１０３ｂを歯車を介して発電機１０４ｂの回転子（図示せず）の回転運動に変換し、発電機１０４ｂは発電する。この発電した電力ｃ−ｂは、蓄電器１０５に送られ蓄電される。
ｔ＝ｔ5において、扉１０２ｂは、閉方向に付勢されているため開口部を閉ざしている。
そして、本発明における測定検知装置１０６と通知装置１０７は、この蓄電器１０５から電力供給ｄ−１０６、ｄ−１０７され稼働する。
【００２２】
従って、本実施の形態にかかる配達通知装置は、必要な電力を本装置の構成要素である蓄電器１０５から受けるので、その他の電力供給を受けなくともよい。よって、上述した「電力供給問題」を解消することができる。
なお、本発明においては、太陽電池や乾電池等の電源を併用し、その電源からも蓄電器１０５に蓄電させるとしてもよい。
【００２３】
（Ｂ）検知および通知ステップ
図２の「投入動作Ｐ」において、扉１０２ａがほぼ開いた時点で測定部１０６−１にトリガーαが発生し、測定部１０６−１はトリガー信号γを推定部に入力する。このトリガー信号γと測定部１０６−１の測定対象により推定部１０６−２は、受け取り箱１０１の中の状態を「配達物が有る」と推定しそれを配達信号ｇとして制御部１０６−３に入力する。制御部１０６−３は通知装置１０７を駆動させ、送信回路１０７−１に配達信号ｇを入力する。通知装置１０７は、送信回路１０７−１の配達信号ｇを送信信号ｈに変換し、送信用アンテナ１０７−２から送信信号ｈを受信用アンテナ１０７−４に向けて発信する。
さらに制御部１０６−３は一度配達信号を発信すると次にリセット信号を発信するまで、配達物投入用扉１０２ａに接続された発電機１０４ａの電圧測定ｅ−ａを停止し、配達物取り出し用扉１０２ｂに連動した発電機１０４ｂの電圧測定ｅ−ｂを開始する信号ｆを測定部１０６−１に入力する。これにより配達物Ｘを取り出す前に再度配達物が投入され、配達物投入用扉１０２ａが開閉して発電が行われても蓄電器１０５への充電が行われるだけでトリガーαは発生せず、配達信号の発信も行われずに無駄な電力の消費を抑える。
【００２４】
一方送信信号ｈを受信用アンテナ１０７−４で受信した出力装置１０７−３はその送信信号ｈから配達信号ｇを復元し、配達表示部１０７−５の配達表示を点灯させ、受け取り箱１０１の中に配達物Ｘがあることを示す。次に配達物Ｘを取り出すために配達物取り出し用扉１０２ｂを開くと配達物取り出し用扉１０２ｂに連動した発電機１０４ｂにより発電された電力が蓄電器１０５に蓄えられると共に、扉がほぼ開いた時点で測定部１０６−１にトリガーαが発生し、測定部１０６−１はトリガー信号γを推定部に入力する。このトリガー信号γと測定部１０６−１の測定対象により推定部１０６−２は、受け取り箱１０１の中の状態を「配達物が無い（空）」と推定しそれをリセット信号ｇとして制御部１０６−３に入力する。制御部１０６−３は通知装置１０７を駆動させ、送信回路１０７−１にリセット信号を入力する。通知装置１０７は、送信回路１０７−１のリセット信号を送信信号ｈに変換し、送信用アンテナ１０７−２からその送信信号ｈを受信用アンテナ１０７−４に向けて発信する。
【００２５】
さらに制御部１０６−３は、配達物取り出し用扉１０２ｂに連動した発電機１０４ｂの電圧測定ｅ−ｂを停止するとともに、配達物投入用扉１０２ａに接続された発電機１０４ａの電圧測定ｅ−ａを再開する測定部制御信号ｆを測定部１０６−１に入力する。これにより配達物取り出し用扉１０２ｂが開閉して発電が行われても蓄電器１０５への充電が行われるだけでトリガーαは発生せず、リセット信号の発信は行われずに無駄な電力の消費を抑える。一方、リセット信号を受信した出力装置１０７−３は配達表示を消し、受け取り箱１０１の中が空であることを示す。
【００２６】
なお、受け取り箱１０１の形状は内部に配達物を保管する空間を有していれば、図１に示した直方体以外にも、円筒状、四角以外の多角柱状、半円筒状などでもかまわない。また、本実施の形態においては郵便物投入用扉１０２ａと郵便物取り出し用扉１０２ｂは郵便箱１０１の同一面上に配置されているが、隣接、あるいは対向する二つの面にそれぞれ一つずつ配置してもかまわない。また、蓄電器１０５としてはニッケルカドミウム以外の鉛、ニッケル水素、リチウム等の二次電池、あるいはキャパシタやコンデンサ等の蓄電素子を用いてもよい。さらに、トリガーαの発生するタイミングは、トリガーαの発生に引き続いて行われる配達信号やリセット信号の送信前に少しでも電力を蓄電器１０５に蓄えておくために、発電機１０４ａおよび発電機１０４ｂにより発電された電圧がトリガーレベルβより高い値からトリガーレベルβを超えて低下した場合に測定部１０６−１にトリガーαが発生する設定としたが、配達物投入用扉１０２ａが開き始めた時点に相当する、発電機１０４ａにより発電された電圧がトリガーレベルβより低い値からトリガーレベルβを超えて上昇した場合に測定部１０６−１にトリガーαが発生する設定としてもよい。また、出力装置１０７−３の配達表示には、消費電力が少ない利点があるためＬＥＤを使用しているが、電球や液晶による表示でもかまわない。
また、本実施の形態では発電機の出力変化を電圧変化としたが、発電機の動作を認識できるもの、例えば電流の変化などでもよい。
また、さらに受信機の電源として乾電池を使用しているが、家庭内の１００Ｖ電源や、太陽電池パネルと二次電池を組み合わせた電源であってもよい。
【００２７】
本実施の形態における「（Ｂ）検知および通知ステップ」で示した検知手段は、発電機の電圧変化を利用したものであったが、本発明においては公知の検知装置、例えば光学センサーなどを併用してもよい。また、蓄電器１０５を配達通知と全く別の用途、例えばライトや防犯センサーなどの各装置における電力供給元として機能させてもよい。さらに、本発明において通知装置は、配達信号を外部に通知する目的が達成する構成および動作であればよく、本実施の形態で示した無線を用いる構成以外にも、例えば、無線ではなく有線を用いる構成、出力装置１０７−３が受け取り箱１０１と一体になっている構成、配達表示部１０７−５が音により外部通知する構成などを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる配達通知装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる配達物の動きと発電量および扉の動きを表す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる構成要素関係図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる測定部の内部構成例である。
【図５】測定部のその他の内部構成例である。
【符号の説明】
【００２９】
１０１…受け取り箱、１０２ａ，ｂ…扉、１０３ａ，ｂ…軸、１０４ａ，ｂ…発電機、１０５…蓄電器、１０６…測定検知装置、１０６−１…測定部、１０６−１ａ，ｂ、ｃ…測定回路、１０６−２…推定部、１０６−３…制御部、１０７…通知装置、１０７−１…送信回路、１０７−２…送信用アンテナ、１０７−３…出力装置、１０７−４…受信用アンテナ、１０７−５…配達表示部、ｃ…発電、ｄ…供給電力、ｅ−ａ，ｂ…測定、ｆ…測定部制御信号、ｇ…配達信号、ｈ…送信信号、Ｘ…配達物、ｔ…時間、ｙ…発電量、α…トリガー、β…トリガーレベル、γ…トリガー信号
【図１】
2007000499.tif 000003
【図２】
2007000499.tif 000004
【図３】
2007000499.tif 000005
【図４】
2007000499.tif 000006
【図５】
2007000499.tif 000007