(57)【要約】【課題】記録ヘッドからのインク吸引など、インクジェット記録装置で行われる処理のために採用されるポンプの性能を、特別な検出手段を不要とした廉価な構成で安定化できるようにする。【解決手段】可撓性チューブを沿わせて保持する曲面が形成された部材と、これに向けて可撓性チューブを押しつぶしながら移動する（しごく）コロとを有したチューブポンプをＤＣモータで駆動する。回転数を常に一定に保つため、負荷変動に応じてモータへの投入電力を変動させる電流ＰＷＭ制御を採用するとともに、その電流ＰＷＭ値に基いてコロの位相を確定し、ポンプの発生圧力および排出量を管理する。【選択図】図１２
2007145006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを用いるとともに、前記記録ヘッドに対して圧力を作用することでインクを移動させる処理を行うために前記圧力を発生する圧力発生手段を具えたインクジェット記録装置において、
該圧力発生手段の駆動源としてのＤＣモータと、
回転速度が一定となるように前記ＤＣモータを制御する制御手段と、
当該制御のために前記ＤＣモータに投入される電力を検出する検出手段と、
当該検出に基いて前記圧力発生手段の位相を確定する確定手段と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記ＤＣモータに投入される電流のＰＷＭ値の検出を行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記確定手段は、前記検出手段の検出に基づいて同じ位相を２回以上検知してから前記確定を行うことを特徴する請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記圧力発生手段が複数設けられるとともに、該複数の圧力発生手段に対して前記ＤＣモータが共通に用いられ、前記確定手段は、前記検出手段の検出に基づいて前記複数の圧力発生手段のそれぞれがどの位相にあるかを確定することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記ＤＣモータに投入される電流のＰＷＭ値の検出を行う手段であり、前記複数の圧力発生手段に対する共通の検出手段として機能することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記複数の圧力発生手段は、角度０度より大きく１８０度よりも小さい範囲でずれた位相差をもって作動するよう配置され、前記確定手段は、前記検出手段によって検出される共通の前記電流のＰＷＭ値に基いて前記複数の圧力発生手段のそれぞれの位相を確定することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記複数の圧力発生手段による前記圧力発生時の負荷変動とは別に、当該負荷変動を生じさせる要素とは異なる位相で、前記複数の圧力発生要素のいずれかの負荷を変動させる手段を具え、前記確定手段は、前記検出手段によって検出される前記負荷変動手段による前記電流のＰＷＭ値を利用して、前記複数の圧力発生手段のそれぞれの位相を確定することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記負荷変動手段による前記電流のＰＷＭ値が、前記圧力発生時の負荷変動要素による前記電流のＰＷＭ値よりも小さくなるよう、前記負荷変動手段が構成されていることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記圧力発生手段は負圧を発生する手段であり、前記処理手段は、前記記録ヘッドのインク吐出口に前記負圧を作用させることで前記インク吐出口から吸引を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記処理は、前記吸引によって前記インク吐出口のクリーニングおよび／または前記記録ヘッドへのインク充填を行う処理であることを特徴とする請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記負圧発生手段は、可撓性チューブを押しつぶしながら移動するコロを圧力発生要素として有したチューブポンプの形態を有することを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
インクを吐出する記録ヘッドを用いるとともに、前記記録ヘッドに対して圧力を作用することでインクを移動させる処理を行うために当該圧力を発生する圧力発生手段と、該圧力発生手段の駆動源としてのＤＣモータと、を具えたインクジェット記録装置の制御方法において、
回転速度が一定となるように前記ＤＣモータを制御する工程と、
当該制御のために前記ＤＣモータに投入される電力を検出する工程と、
当該検出に基いて前記圧力発生手段の位相を確定する工程と、
を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置および該装置の制御方法に関し、特に圧力を利用して装置内で行われる処理のために当該圧力を発生する手段を備えたインクジェット記録装置および該装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、記録手段（記録ヘッド）から記録媒体にインクを吐出して記録を行うものであり、記録手段のコンパクト化が容易であり、高精細な画像を高速で記録することができるという利点を有している。また、特別の処理を必要とせずに普通紙に対しても記録ができることから、ランニングコストが低廉であるという利点も有している。さらに、ノンインパクト記録方式であるため騒音が少ないという利点や、多色のインクを使用したカラー画像記録への対応も容易であるなどの利点もある。
【０００３】
インクジェット記録装置では、装置内で行われる処理のために圧力を利用するものが多い（特許文献１〜特許文献３等）。
【０００４】
例えば、記録ヘッドに対し、記録動作（インク吐出）に応じてインク貯留部（インクタンク部）からインクが順次供給されてくる記録装置においては、記録を行うことでインクタンク内のインクが無くなると新たなインクタンクに交換されるものがある。この場合、記録ヘッドまでのインク供給経路に再度インクを充填させるべく、記録ヘッドのインク吐出口が設けられた面（以下、吐出面）側に大気圧以下の圧力（負圧）を作用させることで、インクを吸引する処理が行われる。
【０００５】
また、インクジェット記録装置には、インク吐出動作を安定な状態に維持または回復させて良好な画像品位を得る目的で、記録ヘッドをクリーニングするためのクリーニング手段（回復手段とも称される）が設けられたものがある。このクリーニング手段は主に２つの機構を有している。一つはワイピング機構であって、吐出面に付着した塵埃や、水滴あるいはインク滴を拭き取るためのものであり、ウレタンゴム等の弾性材により板状に形成された払拭部材（ブレード，ワイパと称される）を、吐出面に当接させながら相対移動させるものである。もう一つは、吐出口内方におけるインクの固着等による目詰まりを解消するための機構であり、この機構に圧力が利用される。例えば、吐出面に負圧を作用させることで吸引を行い、強制的に吐出口からインクを排出させることで目詰まりを解消するものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１１８０００号公報
【特許文献２】特開２００１−１３８５４５号公報
【特許文献３】特開２００４−２８４１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、圧力発生手段を備えた従来のインクジェット記録装置には、次のような課題があった。
【０００８】
圧力発生手段としては、チューブポンプ，シリンダポンプ，ベローズポンプ，ダイヤフラムポンプ等、種々の形態のポンプが一般に用いられている。これらのポンプを一般的な駆動機構で駆動した場合、いずれもその発生圧力変化は駆動時間に対して一次式で表される正比例関係とはならず、階段状になるなどの脈動が不可避である。
【０００９】
例えばチューブポンプは、可撓性を有するものとしたチューブの少なくとも一部を沿わせて保持する曲面が形成された部材と、これに向けて可撓性チューブを押圧可能なコロと、このコロを支持して回転可能なコロ支持部とを有して構成されている。そして、コロ支持部を所定方向に回転させることで、コロが曲面形成部材上で可撓性チューブを押しつぶしながら移動する（しごく）よう構成されている。これに伴って発生する負圧を吐出面に作用させることで、吐出口よりインク吸引を行うことができる。このようなチューブポンプでは、駆動源であるモータ等ないしはこれに接続されたコロ支持部の回転角速度が一定であっても、チューブに対するコロの位相に応じて、時間ｔに対する圧力ｐの変化率δｐ／δｔは変化してしまう。
【００１０】
一方、記録ヘッドに対してインク充填を行う場合や、固着インク等による目詰まりを解消する場合には、所定値以上の圧力（圧力）やインク排出量が必要である。しかしこの反面、負圧が高過ぎるとインクタンクからノズルまでのインク供給経路内でインク供給が追いつかず、インクが分断されてしまうなどの問題が生じる場合がある。また、排出されるインク量は発生圧力に比例するが、例えば上記チューブポンプの場合、コロにより同じ角度だけチューブをしごいても、そのときのコロの位相次第で排出インク量が異なってくる。このため、インク充填が不十分となったり、クリーニング性能が不安定となったり、逆に必要以上にインクを消費してランニングコストが増大したりする等の不具合が発生する。
【００１１】
従って、装置内で行われる処理を最適化するためには、圧力発生手段の発生圧力および排出量が精度高く管理されなければならない。
【００１２】
これに対し、従来は、機械的なセンサを特別に設けてポンプ位相を検出し、これに基づいてポンプの作動を制御するようにしていた。例えばチューブポンプにおいては、コロ位相を検知するためにポンプの回転部にフラグを設け、フォトインタラプタ等のセンサでコロ位相を検知する手段が搭載される。したがって従来のインクジェット記録装置では、特別なポンプ位相検出手段を配設する分、コストアップおよび装置の大型化が生じるものであった。
【００１３】
よって本発明は、機械的センサなどの特別な検出手段を不要としつつ圧力発生手段の性能を安定化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そのために、本発明は、インクを吐出する記録ヘッドを用いるとともに、前記記録ヘッドに対して圧力を作用することでインクを移動させる処理を行うために前記圧力を発生する圧力発生手段を具えたインクジェット記録装置において、
該圧力発生手段の駆動源としてのＤＣモータと、
回転速度が一定となるように前記ＤＣモータを制御する制御手段と、
当該制御のために前記ＤＣモータに投入される電力を検出する検出手段と、
当該検出に基いて前記圧力発生手段の位相を確定する確定手段と、
を具えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、インクを吐出する記録ヘッドを用いるとともに、前記記録ヘッドに対して圧力を作用することでインクを移動させる処理を行うために当該圧力を発生する圧力発生手段と、該圧力発生手段の駆動源としてのＤＣモータと、を具えたインクジェット記録装置の制御方法において、
回転速度が一定となるように前記ＤＣモータを制御する工程と、
当該制御のために前記ＤＣモータに投入される電力を検出する工程と、
当該検出に基いて前記圧力発生手段の位相を確定する工程と、
を具えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、ＤＣモータの回転数を一定に保つため負荷変動に応じてモータへの投入電力を変動させる制御を採用するとともに、その投入電力の検出に基いて圧力発生手段（ポンプ）の位相を確定する。これによれば、特別な検出手段を不要とした廉価な構成で、圧力発生手段の発生圧力および排出量を管理できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１〜図１２を用い、本発明の第１の実施形態に係るインクジェット記録装置（以下、単に記録装置ともいう）を説明する。ここで、図１および図２は第１の実施形態に係る記録装置を異なる方向から見た斜視図、図３はその記録装置の横断面図である。図４は実施形態に適用される記録ヘッドをその吐出面側から見た図である。図５および図６は第１の実施形態の記録装置におけるクリーニングユニットを異なる方向から見た斜視図、図７はクリーニングユニットにおけるインク吸引機構の模式図、図８および図９はクリーニングユニットにおけるポンプの断面図、図１０は同じくポンプの斜視図である。図１１は第１の実施形態に係る記録装置の制御系の構成例を示すブロック図、図１２は圧力発生手段であるポンプをＤＣモータで駆動した際の電流波形を示すグラフ、図１３はポンプ駆動のための制御手順を示すフローチャートである。
【００１９】
機械的構成
本実施形態の記録装置１は、概して、給紙部２、送紙部３、キャリッジ部５、排紙部４、搬送部８、クリーニング部６、記録ヘッド７、および外装・電気部９を具えている。以下、これらの各部につき、項を分けて説明する。
【００２０】
（Ａ）給紙部
給紙部２は、シート状の記録媒体（以下、シート材という）を積載する圧板２１、シート材を給紙する給紙ローラ２８、およびシート材を分離する分離ローラ２４１等がベース２０に取り付けられて構成されている。また、図示されていないが、積載されたシート材を保持するための後述の給紙トレイが、ベース２０または外装に取り付けられている。
【００２１】
給紙ローラ２８は後述の分離ローラと協働してシート材を給紙する。給紙ローラ２８に対しては、給紙部２に設けられたＤＣモータ（後述のクリーニング部と共用される。以下、ＡＰモータという）６９と、ギア列を含む伝動機構とによって駆動力が伝達される。伝動機構のギアには回転速度を検出するためのＡＰエンコーダが設けられ、当該検出に応じ給紙ローラ２８が閉ループ制御される。すなわち、ＡＰエンコーダにより検出された回転速度に応じ、ＡＰモータ６９への投入電力を制御するための電流のＰＷＭ値制御が機能し、これにより給紙ローラ２８の回転速度制御が実行される。
【００２２】
圧板２１には可動サイドガイド２３が移動可能に設けられて、シート材の積載位置を規制している。圧板２１はベース２０に結合された回転軸を中心に回転可能で、圧板バネ２１２により給紙ローラ２８に付勢される。給紙ローラ２８と対向する圧板２１の部位には、特に積載している枚数が少なくなってきた場合にシート材が重なって給紙されるのを防止する目的で、摩擦係数の大きい材質からなる分離シート２１３が設けられている。圧板２１は、不図示の圧板カムによって、給紙ローラ２８に対し当接／離間できるようになっている。
【００２３】
さらに、ベース２０には、シート材を一枚ずつ分離するためのゴム等でなる分離ローラ２４１を取り付けた分離ローラホルダ２４が、分離ベース２０に設けられた回転軸を中心に回転可能に取り付けられている。分離ローラホルダ２４は、不図示の分離ローラバネにより給紙ローラ２８に付勢されている。分離ローラ２４１にはクラッチバネが取り付けられ（不図示）、所定以上の負荷がかかると、分離ローラ２４１が取り付けられた部分が、回転できる構成になっている。また、分離ローラ２４１は給紙ローラ２８に対して当接／離間できるように構成されている。これらの圧板２１および分離ローラ２４１等の位置はオートシートフィードセンサ（以下ＡＳＦセンサと言う）２９によって検知される。
【００２４】
（Ｂ）送紙部
送紙部３は、曲げ起こした板金からなるシャーシ１１に取り付けられている。送紙部３はシート材を搬送する搬送ローラ３６とＰＥセンサ３２とを有している。搬送ローラ３６は金属軸の表面にセラミックの微小粒をコーティングして形成され、軸両端の金属部分を、シャーシ１１に取り付けられた軸受３８で支持している。
【００２５】
搬送ローラ３６には、これに従動する複数のピンチローラ３７が当接している。ピンチローラ３７はピンチローラホルダ３０に保持され、このピンチローラホルダ３０をピンチローラバネ３１で付勢することでピンチローラ３７が搬送ローラ３６に圧接し、これによりシート材の搬送力を生み出している。ピンチローラホルダ３０の回転軸はシャーシ１１に取り付けられた軸受に支持され、そこを中心に回転する。
【００２６】
搬送ローラ３６は、ＤＣモータ形態の搬送モータ３５の回転を、タイミングベルト３５１を介して搬送ローラ３６の軸上に設けたプーリ３６１に伝達することで駆動される。また、搬送ローラ３６の軸上には、１５０〜３００ｌｐｉ（ライン／インチ）のピッチでマーキングを形成したコードホイール３６２が設けられている。一方、そのマーキングを読み取るためのエンコーダセンサ３６３が、コードホイール３６２に隣接するようシャーシ１１に取り付けられている。これらによって、搬送ローラ３６によるシート材の搬送量を検出することができる。
【００２７】
（Ｃ）記録ヘッド
搬送ローラ３６のシート材搬送方向における下流側は、画像情報に基づいて画像を形成する記録ヘッド７が走査される領域となっている。
【００２８】
図４は本実施形態に適用された記録ヘッド７を吐出面側から見た図である。図示の構成では、例えば顔料を色材成分として含むブラックインクを吐出する吐出部７０と、例えば染料を色材成分として含むイエロー、マゼンタおよびシアンの３色のカラーインクを吐出する吐出部７１とが設けられている。
【００２９】
このように複数色のインクを吐出可能に構成された記録ヘッド７には、各色インクタンクが個別交換可能に取り付けられる。なお、記録ヘッド７としては、例えば、インクを吐出するために利用されるエネルギとして、インクに膜沸騰を生じさせる熱エネルギを発生する素子（ヒータ）を有するものとすることができる。そして、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化により、後述の記録ヘッド７の吐出口７０からインクが吐出されてシート材上に画像が形成される。
【００３０】
（Ｄ）キャリッジ部
キャリッジ部５は、記録ヘッド７が取り付けられるキャリッジ５０を有している。キャリッジ５０は、シート材の搬送方向に対して直交する方向に延在するガイドシャフト５２と、キャリッジ５０の後端を保持して記録ヘッド７とシート材との隙間を維持するガイドレール１１１とによって支持されている。なお、ガイドシャフト５２はシャーシ１１に取り付けられる一方、ガイドレール１１１はシャーシ１１に一体に形成されたものとすることができる。
【００３１】
キャリッジ５０は、シャーシ１１に取り付けられたキャリッジモータ５４により、タイミングベルト５４１を介して駆動される。このタイミングベルト５４１は、走査領域の一端側にあるモータ５４の軸に取り付けられたプーリ５４２Ａと、走査領域の他端側にあるアイドルプーリ５４２Ｂとに張架されている。また、１５０〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングを形成したコードストリップ５６１がタイミングベルト５４１と平行に設けられている。一方、それを読み取る不図示のエンコーダセンサがキャリッジ５０に搭載され、これらによりキャリッジ５０ないし記録ヘッド７の走査方向上の位置を検出することができる。また、キャリッジ５０には、不図示の電気基板から記録ヘッド７に信号を伝えるためのフレキシブル基板５７が配設されている。
【００３２】
上記構成において、シート材に画像形成するときは、ローラ３６および３７がシート材を搬送して、画像形成する行（シート材の搬送方向の位置）に設定する。そこで、記録ヘッド７を画像形成位置に対向させながら、キャリッジモータ５４によりキャリッジ５０を移動（走査）させる。その過程で、キャリッジに搭載した電気基板から伝達される信号に応じ、記録ヘッド７がシート材に向けてインクを吐出して画像が形成される。
【００３３】
（Ｅ）排紙部
排紙部４は、２本の排紙ローラ４０および４１と、これらにそれぞれ所定圧で当設して従動回転可能に構成された拍車４２と、搬送ローラ３６の駆動を排紙ローラ４０および４１伝達するためのギア列等から構成されている。
【００３４】
排紙ローラ４０および４１はプラテン３４に取り付けられている。排紙ローラ４１への駆動力は、排紙ローラ４０からアイドルギアを介して伝達される。
【００３５】
拍車４２は、周囲に凸形状を複数設けた例えばＳＵＳでなる円形の薄板を樹脂部と一体としたもので、拍車ホルダ４３に複数取り付けられている。この取り付けは、コイルバネを棒状に設けた拍車ばねによって行われているが、同時に拍車バネのばね力は、拍車４２を排紙ローラ４０および４１に対し所定圧で当接させている。この構成によって拍車４２は、２つの排紙ローラ４０および４１に従動して回転可能となっている。
【００３６】
以上の構成によって、キャリッジ部５で画像形成されたシート材は、排紙ローラ４１と拍車４２とのニップに挟まれて搬送ないしは排出される。
【００３７】
（Ｆ）クリーニング部
本実施形態に係るクリーニング部６は、図５および図６に示すように、圧力発生手段としてのポンプ６０、記録ヘッド７の吐出面に対向ないし接合可能なキャップ６１、および記録ヘッド７の吐出面をワイピングするブレード６２などから構成されている。
【００３８】
クリーニング部６の駆動力は前述のＡＰモータ６９から駆動ギア列を介して伝達される。そしてクリーニング部６は主として、駆動ギア列に設けたワンウェイ機構により、一方向の回転でポンプ６０が作動し、もう一方向の回転でメインカム６３が回転してブレード６２の移動動作やキャップ６１の昇降動作が行われるように構成されている。ここで、ブレード６２およびキャップ６１のそれぞれの部位に設けたカムあるいはアームがメインカム６３に接続され、メインカム６３よって作動することで、それぞれ所定の動作を行うことが可能である。メインカム６３の位置は、フォトインタラプタ等の位置検出センサ６４で検出することができる。
【００３９】
記録動作時には、吐出口から吐出されるインク滴には記録に関与する主インク滴のほか、細かなインク滴も生じ、この細かなインク滴が吐出面の吐出口周囲に付着することがある。また、次に述べる吸引動作時に記録ヘッドからインクが漏れた場合にも、吐出口付近にはインクが付着していることが多い。この付着インクが吐出される主インク滴を引っ張ることで、インク吐出方向がよれること、すなわち主インク滴の直進性が妨げられることがある。そこで本実施形態では、クリーニング手段の１つの構成要素として、ブレード６２が設けられている。ブレード６２は、キャップ６１が下降している状態でキャリッジ５の走査方向に直交する方向に移動し、吐出面に摺接することで、記録ヘッド７の吐出面をクリーニング（ワイピング）する。なお、ブレード６２は、２つの吐出部をそれぞれワイピングする２つのブレード部と、２つの吐出部を含む吐出面全体をワイピングするブレード部と、有するものとすることができるが設けられている。
【００４０】
図７は、クリーニング手段のもう１つの構成要素である、キャップおよびポンプを含む吸引機構の模式図である。キャップ６１は、本例では２つのキャップ部を有しており、上昇位置では、吐出面の２つの吐出部７０および７１に対応した部分にキャッピングを施し、非記録動作時等においてインク増粘やインクの固着・乾燥を防止することができるようになっている。また、キャッピング状態において、吸引によるインクタンクから記録ヘッド７への初期のインク充填動作や、目詰まり除去等のための動作を行うことが可能である。すなわち、ポンプ６０によって記録ヘッド７の吐出面に密着されたキャップ６１内に負圧を発生させることで、記録ヘッド７の吐出口から吸引を行うことができる。またキャップ６１は、記録動作時には記録ヘッド７との干渉を避ける下降位置に設定される。さらに、キャップ６１を下降位置に設定した状態で記録ヘッド７をこれに対向させ、記録ヘッド７に所定数の吐出動作（予備吐出）を行わせることができる。
【００４１】
以上のような吸引や予備吐出動作によってキャップ６１に保持されたインクは、ポンプ６０を作動させることで、２本の吸引チューブ６７１および６７２を介して不図示の廃インク収容部に移送することができる。
【００４２】
なお、図７において、６５はキャップ内空間を適宜大気に連通させるための弁である。大気連通弁６７の開閉のための駆動力伝達および制御は、排紙ローラ４１の回転に応じて行うものとすることができる。また、本実施形態では上記キャップ部およびチューブは２つの吐出部７０および７１に対応して２系統設けられ、各系統に対して大気連通弁６７が設けられる。そこで、これら２系統の大気連通弁６７の開閉状態を適宜選択することで、吐出部７０および７１からの一括吸引と、いずれかの吐出部からの個別吸引とを、必要に応じて実施することができる。すなわち、記録ヘッド７に密着させたキャップ６１を通じて、ポンプ６０で発生させた負圧はインク吐出ノズル列７０あるいは７１に直接印加されるが、大気連通弁６５の両方または一方を開放することにより、ポンプを駆動してもブラックインク用吐出部７０および／またはカラーインク用吐出部７１ノズル列からインクを吸引しない状態を作り出すことが可能である。なお、大気連通弁６７の開閉位置の検出は、大気連通弁位置検出センサ６５１（図５）を用いて行われる。
【００４３】
図８〜図１０を参照し、圧力（負圧）発生手段としてのポンプ６０の具体的な構成および動作について説明する。なお、本例では、上記キャップ部およびチューブは２つの吐出部７０および７１に対応して２系統設けられるが、ここでは一方の系統のみが図示され、それについて説明する。しかし他方の系統も同等であり、かつポンプ位相はいずれの系統でも同一に設定されているものとする。
【００４４】
ＡＰモータ６９の駆動により回転するコロホイール２０３には、ボス２０４を介してコロホルダ２０５が支持されている。チューブをしごくためのコロ２０９は、コロホルダ２０５に支持され、コロホイール２０３とコロホルダ２０５の間に配置される圧縮ばね２０８によりチューブを押圧するよう半径方向に付勢されている。
【００４５】
コロホルダ２０５には、コロ２０９を半径方向に移動させるとともに半径方向の位置を規制するためのカム部２１１が形成されている。カム部２１１の一端部２１１ａは、コロ２０９がチューブを押圧し、チューブの内壁面を密着させる（しごいて負圧を発生させ得る状態にする）半径方向上の位置にコロ２０９を規制する（図８参照）。一方、カム部２１１の他端部２１１ｂは、コロ２０９がチューブに当接するが、チューブの内壁面が密着するには至らない（密閉されるまで押しつぶされない）半径方向上の位置にコロ２０９を規制する（図９参照）。よって、コロホイール２０３を図８のＣＣＷ方向に回転させる（コロホルダ２０５をコロホイール２０３の回転軸と同軸にＣＣＷ方向に回転させる）と、コロ２０９は、コロホルダ２０５のカム部２１１の位置２１１ａから位置２１１ｂへ相対移動し、チューブの内壁面密着状態を開放する。これに伴い、キャップ６１内はチューブを介して大気連通状態となる。一方、コロホイール２０３を図９のＣＷ方向に回転させる（コロホルダ２０５をコロホイール２０３の回転軸と同軸にＣＷ方向に回転させる）と、コロ２０９は、コロホルダ２０５のカム部２１１の位置２１１ｂから位置２１１ａへ相対移動し、チューブの内壁面は密着状態となる。さらに、コロホイール２０３が回転することにより吸引動作を実行できる。なお図９では、簡略化のために図８に示されたコロホイール２０３および圧縮ばね２０８は省略されている。
【００４６】
なお、本実施形態では、図１０に示すようにチューブ６７１はポンプベース２０７内で３６０度以上の角度にわたって這い回されている。つまり、ポンプベース２０７内の一部領域で同一の吸引チューブが２ヶ所、コロ２０９により同時に押し潰される位置が存在することになる。
【００４７】
制御系の構成
図１１〜図１３を参照し、上記構成の記録装置の制御系主要部の構成および制御の態様を説明する。
【００４８】
図１１において、１７００はインタフェースであり、コンピュータ、デジタルカメラ、スキャナ等適宜の形態を有するホスト装置１０００から送られてくるコマンドや画像データを含む記録信号を受信するとともに、ホスト装置１０００に対しては必要に応じ記録装置のステータス情報を送出する。
【００４９】
１７５０は制御部であり、次の各部を有する。制御部１７５０において、１７０１はＭＰＵであり、ＲＯＭ１７０２に記憶された図１３について後述する処理手順に対応した制御プログラムや所要のデータに従ってプリンタ内の各部を制御する。１７０３は各種データを保存しておくＤＲＡＭである。１７０４は記録ヘッド１に対する記録データの供給制御を行うゲートアレイ（Ｇ．Ａ．）であり、インタフェース１７００、ＭＰＵ１７０１およびＤＲＡＭ１７０３間のデータ転送制御も行う。１７２６は所要のデータを記録装置の電源オフ時にも保存しておくためのＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリである。
【００５０】
１７０５、１７０６および１７０７は、それぞれ、ＡＰモータ６９、搬送モータ１７０９およびキャリッジモータ２６を駆動するためのモータドライバである。特に、ＤＣモータ形態のＡＰモータ６９は、回転数を一定に保つために電流ＰＷＭ制御されるものであり、当該制御回路をモータドライバ１７０５に含めることができる。また、負荷変動に伴う電流ＰＷＭ値の変化を検出する回路を含めることができる。
【００５１】
制御部１７５０はさらに、記録ヘッド７に対して記録データの送信を行う。また、制御部に対しては、所要のセンサ群１８００が接続されている。しかし本実施形態では、ポンプ位相を検出するためのセンサは設けられていない。
【００５２】
前述の通り、本実施形態に具えられたポンプ６０の駆動源はＤＣモータ形態のＡＰモータ６９である。よって、本実施形態では、駆動電圧が一定の状態でＡＰエンコーダの検出結果に応じて回転数を常に一定に保つため、負荷変動に応じて投入電力を変動させる電流ＰＷＭ制御を採用している。
【００５３】
図１２は、ポンプ６内でコロ２０９をチューブ内壁面密着位置に設定して回転させたときのＰＷＭ値変動を示すグラフである。
【００５４】
ここで、領域Ａはコロ２０９がチューブ内壁面開放位置２１１ｂから、チューブ内壁面密着位置２１１ａに達するまでの状態を表しており、負荷が小さいためにＰＷＭ値も小さくなっている。
【００５５】
領域Ｂはコロ２０９がチューブ６７１をしごき始めた状態を示しており、負荷上昇に対応して速度を一定に保つために必要なＰＷＭ値が急激に上昇している。
【００５６】
領域Ｃは、図１０について説明したように、１個のコロ２０９がチューブの２ヶ所を同時にしごいている状態である。この状態では、チューブの１ヶ所をしごいている領域Ｂの状態と比べてチューブの変形量が減るとともに、圧縮ばね２０８の撓み量が増えるために回転負荷が増大し、ＰＷＭ値も上昇している（状態Ｇ）。
【００５７】
領域Ｄでは、コロ２０９がチューブの２ヶ所を同時にしごいている状態から再びチューブの１ヶ所だけをしごく状態に急速に戻るため、回転負荷が増大している状態Ｇから領域Ｂと同等の回転負荷状態に低下する。この際、領域Ｂと同等のＰＷＭ値より一旦低い値にオーバーシュートし（状態Ｈ）、その後は再び領域Ｂと同等のＰＷＭ値となる。
【００５８】
領域Ｅおよび領域Ｆは、それぞれ領域Ｃおよび領域Ｄから３６０度だけ位相が進んだ状態であり、領域ＣおよびＤと同等の状態である。
【００５９】
そこで、電流ＰＷＭ値のスレッショルドとして、図１２に示されるコロ２０９がチューブの１ヶ所をしごいているときのＰＷＭ値をＡ１、コロ２０９がチューブの２ヶ所を同時にしごいているときのＰＷＭ値をＡ２と設定すれば、位相検出を行うことができる。すなわち、本実施形態では、特別なセンサ等の配設を要することなく、コロないしポンプ位相を特定して、発生圧力および排出量を精度高く管理することが可能となる。
【００６０】
なお、より精度を高めるために、本実施形態の機構構成に合わせ、スレッショルドＡ２以上のＰＷＭ値発生ポイント（状態Ｇ）が約３６０度の位相ずれを伴って２度検知された際、すなわち図１２の領域ＣおよびＥの双方を検知したときにコロないしポンプ位相を確定するようにしてもよい。これによれば、１個のコロ２０９がチューブの２ヶ所を同時にしごくポイントをより正確に検知することが可能となる。
【００６１】
また、スレッショルドＡ２以上のＰＷＭ値の極大値（状態Ｇ）の直後には、急速な回転負荷増減に伴う電流ＰＷＭ値の極小値（状態Ｈ）が現れるので、これを検出することでコロないしポンプ位相を確定するようにしても、同様の効果が得られる。
【００６２】
次に図１３を用いてポンプ駆動の代表的な制御手順について述べる。
【００６３】
まずステップＳ１０１では、キャップ６１を記録ヘッド７の吐出面に密着させてキャッピングするとともに、ステップＳ１０３で大気連通弁６５を開放状態とする。続いてステップＳ１０５でポンプを駆動し、前述のように例えば約３６０°の位相ずれを伴う２ヶ所の高負荷位相（領域ＣおよびＥ）を検出し、コロないしポンプ位相を特定する。次に、この特定された位相に基いて、ステップＳ１０７で所望の位相でコロを停止させる。そこで、ステップＳ１０９にて大気連通弁６５を閉じ、ステップＳ１１１にて所定の回転角だけコロを回転させてチューブをしごくことで、クリーニング（吸引処理）を実行する。
【００６４】
なお、この制御手順は、以下に述べる各実施形態にも適用可能なものである。
【００６５】
（第２の実施形態）
図１４および図１５を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。図１４は、複数の圧力発生手段を構成する２連吸引ポンプ、すなわち２つのポンプ要素（コロ）によってチューブをしごく構成を示す模式的断面図である。また、図１５は本実施形態における駆動源の電流ＰＷＭ値を示すグラフである。
【００６６】
上述したように、装置内で行われる目詰まり解消やインク充填のための吸引処理を最適化するには、圧力発生手段の発生圧力および排出量が精度高く管理されなければならない。そのため、複数のポンプ要素を備えたインクジェット記録装置においては、複数のポンプ要素の負圧発生位置の位相を検出し、各々の位相を特定しなければならない。そして、複数のポンプ要素のそれぞれに対応してポンプ駆動源や位置検出センサ、負荷変動検出手段等を設けると、装置の大型化やコストアップが生じてしまう。
【００６７】
そこで、本発明の第２の実施形態では、以下のような構成を採用する。すなわちまず、図１４に示すように、複数の負圧発生位置を定める一方のポンプ要素を構成する第１コロ８１１と他方のポンプを構成する第２コロ８１２とを、同一方向に回転させるように構成する。さらに、第１コロ８１１と第２コロ８１２とを、回転方向に対して角度０度より大きく１８０度より小さい範囲でずらした位置に配置する。図１４に示した例では、第１コロ８１１と第２コロ８１２とが約９０度の位相ずれが生じるように配置している。また、複数のポンプ要素の駆動源には共通のＤＣモータを採用する。さらに、チューブ８１４は上記第１実施形態と同様、ポンプベース８１３内で３６０度以上の角度にわたって這い回されているものとする。
【００６８】
なお、２つのコロが各別のチューブをしごくよう２連吸引ポンプが構成される場合には、コロ８１１および８１２とそれぞれに対応するチューブは図１４に直交する方向に配置される。しかし簡略化のために、図１４では、コロ８１１および８１２は同一平面にあるものとして描かれ、またチューブ８１４についても１本のみが描かれている。
【００６９】
かかる第２の実施形態の構成では、複数のコロを作動させるべく共通のＤＣモータを駆動した際、図１５に示すような電流ＰＷＭ値が検出される。
【００７０】
ここで領域Ａは、第１コロ８１１および第２コロ８１２の各々が、吸引チューブ８１４に触れているだけの状態、すなわち第１実施形態と同様の機構によりチューブ内壁面開放位置にある状態から、吸引チューブ８１４をしごき始める内壁面密着位置に達するまでの状態を表す。この状態では、負荷が小さいためにＰＷＭ値も小さくなっている。
【００７１】
領域Ｂは第１コロ８１１および第２コロ８１２の各々がチューブ８１４をしごき始めた状態を示しており、負荷上昇に対応して速度を一定に保つために必要なＰＷＭ値が急激に上昇している。
【００７２】
領域Ｃは、図１４において破線で示す位置８１１ａおよび８１２ａに第１および第２コロがそれぞれ移動して、第２コロ８１２がチューブの２ヶ所を同時にしごいている状態である。この状態では、第１および第２コロがそれぞれチューブの１ヶ所をしごいている領域Ｂの状態と比べて、第２コロ８１２によるチューブの変形量が減るとともに、圧縮ばね２０８の撓み量が増えるために回転負荷が増大し、ＰＷＭ値も上昇している（状態Ｇ１）。
【００７３】
領域Ｄでは、第２コロ８１２がチューブの２ヶ所を同時にしごいている状態から再びチューブの１ヶ所だけをしごく状態に急速に戻るため、第１および第２コロがそれぞれチューブの１ヶ所をしごいている領域Ｂと同等の回転負荷状態に低下する。この際、領域Ｂと同等のＰＷＭ値より一旦低い値にオーバーシュートし（状態Ｈ１）、その後は再び領域Ｂと同等のＰＷＭ値となる。
【００７４】
領域Ｅは、第２コロ８１２から約９０度の位相差をつけた第１コロ８１１がチューブの２ヶ所を同時にしごいている状態であり、領域Ｃと同様、電流ＰＷＭ値が上昇している（状態Ｇ２）。
【００７５】
領域Ｆでは、第１コロ８１１がチューブの２ヶ所を同時にしごいている状態から再びチューブの１ヶ所だけをしごく状態に急速に戻るため、第１および第２コロがそれぞれチューブの１ヶ所をしごいている領域ＢおよびＤと同等の回転負荷状態に低下する。この際、領域Ｂと同等のＰＷＭ値より一旦低い値にオーバーシュートし（状態Ｈ２）、その後は再び領域ＢおよびＤと同等のＰＷＭ値となる。
【００７６】
そして、図１５に示す領域Ｃから領域Ｆまでが第２コロ８１２の約１周分の回転量を表している。
【００７７】
以上から、次のように位相検出を行うことができる。すなわち、電流ＰＷＭ値のスレッショルドとして第１コロ８１１および第２コロ８１２がそれぞれチューブの１ヶ所をしごいているときのＰＷＭ値をＡ１、いずれかのポンプコロがチューブの２ヶ所を同時にしごいているときのＰＷＭ値をＡ２としてまず設定する。さらに、チューブポンプが１周（３６０度）回転する間に電流ＰＷＭ値がＡ２を超えた回数と、一度電流ＰＷＭ値Ａ２を越える値を検知してから次に電流ＰＷＭ値Ａ２を超える値を検知するまでの時間あるいはモータ回転量を記録しておく。
【００７８】
ここで、図１５に示すように、第２コロ８１２がチューブ８１４の２ヶ所をしごいている状態Ｇ１から第１コロ８１１がチューブ８１４の２ヶ所をしごいている状態Ｇ２までの経過時間あるいはモータ回転量をＴ１とする。同様に、第１コロ８１１がチューブ８１４の２ヶ所をしごいている状態Ｇ２から第２コロ８１２がチューブ８１４の２ヶ所をしごいている状態Ｇ１までの経過時間あるいはモータ回転量をＴ２とする。本実施形態の構成によればＴ１＜Ｔ２であるので、Ｔ１を得てから１回目に電流ＰＷＭ値Ａ２を超えた位置が、第２コロ８１２がチューブ８１４の２ヶ所をしごいている状態に関するＰＷＭ値と判断でき、２回目に電流ＰＷＭ値Ａ２を超えた位置が第１コロ８１１がチューブ８１４の２ヶ所をしごいている状態に関するＰＷＭ値と判断できる。逆に、Ｔ２を得てから１回目に電流ＰＷＭ値Ａ２を超えた位置が第１コロ８１１がチューブ８１４の２ヶ所をしごいている状態に関するＰＷＭ値と、２回目に電流ＰＷＭ値Ａ２を超えた位置が第２コロ８１２がチューブ８１４の２ヶ所をしごいている状態に関するＰＷＭ値とそれぞれ判断できる。
【００７９】
以上のように、本発明の第２の実施形態によれば、複数のポンプ要素が設けられる場合でも、それぞれに対応した特別なセンサ等の配設を要することなく、発生圧力および排出量を精度高く管理することが可能となる。
【００８０】
なお、ポンプを２周以上動作させた際のＴ１およびＴ２を利用しても同様の効果が得られる。
【００８１】
さらに、Ｔ１およびＴ２の計測開始時点ないし期間を、極小値（状態Ｈ１及びＨ２）に基いて判断するようにしても同様の効果が得られる。
【００８２】
加えて、以上の第２の実施形態の説明では便宜上、２連吸引ポンプについて例示したが、３連以上の吸引ポンプの構成についても同様の思想を適用すれば同様の効果が得られる。
【００８３】
（第３の実施形態）
図１６および図１７を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。図１６は、本実施形態に係る２連吸引ポンプの模式的断面図、図１７は本実施形態における駆動源の電流ＰＷＭ値を示すグラフである。
【００８４】
第３の実施形態は概して上記第２の実施形態と同様の構成を採用するが、まず第１コロ８２１と第２コロ８２２とを、回転方向に対して約１８０度の角度ずらして配置した点が異なる。また、ポンプベース８２３内側の第１コロ８２１のみに作用する位置に、負荷変動を発生させる突起８２４を設ける。この突起８２４は、ポンプベース８２３内で３６０度以上の角度にわたって這い回されることでチューブが重畳している位置から、第１コロ８２１の回転方向にある角度ずれた位置に配置される。さらにこの突起８２４は他方の第２コロ８２２には作用しない。他の点は第２実施形態と同様である。
【００８５】
かかる第３の実施形態の構成では、複数のコロを作動させるべく共通のＤＣモータを駆動した際、図１７に示すような電流ＰＷＭ値が検出される。
【００８６】
ここで領域Ａは、第１コロ８２１および第２コロ８２２の各々が、吸引チューブ８２５に触れているだけの状態、すなわち第１実施形態と同様の機構によりチューブ内壁面開放位置にある状態から、吸引チューブ８２５をしごき始める内壁面密着位置に達するまでの状態を表す。この状態では、負荷が小さいためにＰＷＭ値も小さくなっている。
【００８７】
領域Ｂは第１コロ８２１および第２コロ８２２の各々がチューブ８２５をしごき始めた状態を示しており、負荷上昇に対応して速度を一定に保つために必要なＰＷＭ値が急激に上昇している。
【００８８】
領域Ｃは、図１６において破線で示す位置８２１ａおよび８２２ａに第１および第２コロがそれぞれ移動して、第１コロ８２１がチューブの２ヶ所を同時にしごいている状態である。この状態では、第１および第２コロがそれぞれチューブの１ヶ所をしごいている領域Ｂの状態と比べて、第２コロ８２１によるチューブの変形量が減るとともに、圧縮ばね２０８の撓み量が増えるために回転負荷が増大し、ＰＷＭ値も上昇している（状態Ｇ４）。
【００８９】
領域Ｄでは、第１コロ８２１がチューブの２ヶ所を同時にしごいている状態から再びチューブの１ヶ所だけをしごく状態に急速に戻るため、第１および第２コロがそれぞれチューブの１ヶ所をしごいている領域Ｂと同等の回転負荷状態に低下する。この際、領域Ｂと同等のＰＷＭ値より一旦低い値にオーバーシュートし（状態Ｈ１）、その後は再び領域Ｂと同等のＰＷＭ値となる。さらに、領域Ｄでは、第１コロ８２１がチューブの１ヶ所をしごいている状態からポンプベース８２３に設けた突起８２４を乗り上げる。この際、突起８２４の高さ分だけばねの撓み量が増えるために回転負荷が増し、ＰＷＭ値も上昇している（状態Ｇ６）。ここで、突起８２４により発生させられるＤＣモータへの負荷変動量が第３の実施形態に係る検出を行うのに十分な大きさとなるものであれば、突起８２４の高さはどのように定めることもできる。しかし、ＤＣモータに通常かかる負荷を極力抑えるために、チューブの２ヶ所を同時にしごいている状態における負荷変動量よりも負荷変動量が小さくなるよう突起８２４の高さを設定することが望ましい。つまり、第１コロ８２１にのみ作用するように設けたポンプベース８２３内側の突起８２４を第１コロ８２１が乗り上げる際に検出される電流ＰＷＭ値が、値Ａ１より大きく値Ａ２より小さい値として検出されるように突起８２４を構成するのがよい。
【００９０】
領域Ｅは第１コロ８２１から約１８０度近傍の位相差をつけた第２コロ８２２がチューブの２ヶ所を同時にしごいている状態であり、領域Ｃと同様、電流ＰＷＭ値が上昇している（状態Ｇ５）。
【００９１】
領域Ｆでは、第２コロ８２２がチューブの２ヶ所を同時にしごいている状態から再びチューブの１ヶ所だけをしごく状態に急速に戻るため、第１および第２コロがそれぞれチューブの１ヶ所をしごいている領域Ｂと同等の回転負荷状態に低下する。この際、領域Ｂと同等のＰＷＭ値より一旦低い値にオーバーシュートし（状態Ｈ２）、その後は再び領域Ｂと同等のＰＷＭ値となる。
【００９２】
そして、図１７に示す領域Ｃから領域Ｆまでが第１コロ８２１の約１周分の回転量を表している。
【００９３】
以上から、次のように位相検出を行うことができる。すなわち、電流ＰＷＭ値のスレッショルドとして第１コロ８２１および第２コロ８２２がそれぞれチューブの１ヶ所をしごいているときのＰＷＭ値をＡ１、いずれかのポンプコロがチューブの２ヶ所を同時にしごいているときのＰＷＭ値をＡ２として設定する。そして上記構成では、チューブポンプを１周以上回転させたときに、Ａ２を超える値が２回連続で検知される場合と、Ａ２を超える値を２回検出する間にＡ１より大きくＡ２よりも小さい値が少なくとも１回検知される場合と、が生じることになる。従って、Ａ２を超える値が２回連続で検出された場合の先の検知状態が、第２コロ８２２がチューブの２ヶ所をしごいている状態であると判断できる。あるいは、Ａ２よりも小さくＡ１よりも大きい値を検知した後にＡ２を超える値を検知した検知状態が、第２コロ８２２がチューブの２ヶ所をしごいている状態であると判断できる。
【００９４】
以上のように、第１コロおよび第２コロが回転方向に１８０度ずれて配置されている場合でも、それぞれに対応した特別なセンサ等の配設を要することなく、発生圧力および排出量を精度高く管理することが可能となる。
【００９５】
なお、ポンプを２周以上動作させた場合でも同様の効果が得られる。
【００９６】
また、極小値（状態Ｈ１及びＨ２）に基いて判断するようにしても同様の効果が得られる。
【００９７】
さらに、第１コロ８２１にのみ作用させる突起８２４を設けた構成についてとして説明したが、突起８２４を第２コロ８２２にのみ作用させる構成としてもよい。加えて、以上の第３の実施形態の説明では便宜上、２連吸引ポンプについて例示したが、３連以上の吸引ポンプの構成についても同様の思想を適用すれば同様の効果が得られる。
【００９８】
また、チューブポンプに作用させる負荷変動要素として突起８２４を備える構成としたが、チューブポンプの回転運動と同期してチューブポンプの駆動源であるＤＣモータに負荷変動を与えることができるのであれば、その手段をチューブポンプとは別に構成することも可能である。
【００９９】
（第４の実施形態）
以上に第１〜第３の実施形態では、可撓性を有するものとしたチューブを３６０度以上にわたってポンプベースに沿わせ、その全域をコロがしごくことができるようにした構成について説明した。しかし本発明は、しごき角度が３６０度未満となるように構成されたものに対しても適用可能である。
【０１００】
図１８は、本発明の第４の実施形態として、当該構成に係るポンプを示す断面図である。これは、図のＣＣＷ方向の回転で吸引を実行できる構成のポンプであって、吸引チューブ９０１に対するコロ９０３のしごき角度が３６０度に満たず、図中の上部１８０度程度がしごき領域となっているような断続吸引方式のチューブポンプである。この場合には、単純にＰＷＭ値が急上昇したポイントをもってしごき開始位相（すなわち、チューブの一部を沿わせて保持する曲面が形成された部材９０６に対するチューブの這いまわし始点９０５）にコロ９０３があると判断するようにすればよい。
【０１０１】
（その他の実施形態）
以上の各実施形態では、チューブポンプ形態の圧力発生手段を用いる構成に対して本発明を適用した例について説明した。しかし本発明は、他の形態のポンプ、例えばベローズポンプ形態の圧力発生手段を用いる構成に対しても適用可能である。また、圧力を利用して処理を行う態様としては、上述の各実施形態のような大気圧以下の圧力（負圧）を作用させること、すなわち吸引による処理を行うものだけでなく、加圧力を作用させるものでもよい。例えば、記録ヘッドへのインク供給系を加圧することで吐出口からインクを強制排出させる処理を行うものでもよい。また、その強制排出処理は、吐出口の目詰まりを解消させる目的で行われるものでも、あるいは輸送や他色のインクへの交換等のために空気を導入して記録ヘッド内のインクを空にする目的で行われるものでもよい。
【０１０２】
図１９は本発明のさらに他の実施形態を示す模式図である。図示の構成は、記録ヘッド７へのインク供給経路または空気導入経路などの流体通路９１７に、ベローズポンプ９１１と、図中矢印方向にのみ流体を移送できるようにしたチェックバルブ９１５とを介挿したものである。また、ベローズポンプ９１１は、ＤＣモータの回転運動を往復運動に変換するリンク機構により作動（膨張および収縮）される。これにより、記録ヘッドに対する断続加圧手段を構成できるが、少なくとも、ベローズポンプ９１１が収縮行程にあるのか膨張行程にあるのかを検知して駆動を行わなければ、記録ヘッドからのインク排出量が大きく変動してしまう。そこで、リンク機構９１３の駆動負荷に応じて変動するＰＷＭ値を検出することにより、膨張もしくは収縮等の行程の遷移を検知することが可能である。
【０１０３】
また、上述の諸実施形態では、所謂シリアルタイプのインクジェット記録装置に本発明を適用した場合について説明した。しかし本発明は、記録媒体の全幅に対応した範囲にわたってノズルを配列してなる所謂フルラインタイプの記録ヘッドを用いるインクジェット記録装置に対しても有効に適用できるものである。
【０１０４】
さらに、圧力を利用した処理としては種々のものがあり、その１以上を実施するために圧力発生手段が用いられるものであればよい。例えば、上述したような各種処理、すなわち記録ヘッドのクリーニング、記録ヘッドへのインク充填およびインク強制排出のうちいずれか、または複数の処理を行うために圧力発生手段が用いられるものであれば、本発明は有効に適用できる。
【０１０５】
加えて、上記インクジェット記録装置適用されるインク吐出方式には種々のものがあり、上述のように通電に応じインクに膜沸騰を生じさせるべく発熱するヒータを用いるものでもよく、ピエゾ素子など電気機械エネルギ変換素子を用いるものでもよい。
【０１０６】
さらに加えて、上述の構成ではブラック、シアン、マゼンタおよびイエローのインクを用いるインクジェット記録装置について説明したが、用いるインクの色や濃度などの色調数および種類は適宜定め得ることは勿論である。
【０１０７】
さらに、上述した実施形態で記載された角度などの数値もあくまで例示のためのものであって、本発明がこれに限られないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置を図１とは異なる方向から見た斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の断面図である。
【図４】第１の実施形態に適用される記録ヘッドをその吐出面側から見た図である。
【図５】第１の実施形態の記録装置におけるクリーニングユニットの斜視図である。
【図６】第１の実施形態の記録装置におけるクリーニングユニットを図５とは異なる方向から見た斜視図である。
【図７】第１の実施形態の記録装置におけるクリーニングユニットのインク吸引機構の模式図である。
【図８】第１の実施形態の記録装置におけるクリーニングユニットのポンプの断面図である。
【図９】第１の実施形態の記録装置におけるクリーニングユニットにおけるポンプの断面図である。
【図１０】第１の実施形態の記録装置におけるクリーニングユニットのポンプの斜視図である。
【図１１】第１の実施形態に係る記録装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図１２】第１の実施形態のポンプをＤＣモータで駆動した際の電流波形を示すグラフである。
【図１３】第１の実施形態におけるポンプ駆動のための制御手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態におけるポンプを説明するための模式的断面図である。
【図１５】第２の実施形態のポンプをＤＣモータで駆動した際の電流波形を示すグラフである。
【図１６】本発明の第３の実施形態におけるポンプを説明するための模式的断面図である。
【図１７】第３の実施形態のポンプをＤＣモータで駆動した際の電流波形を示すグラフである。
【図１８】本発明の第４の実施形態におけるポンプを説明するための断面図である。
【図１９】本発明のさらに他の実施形態におけるポンプを説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０１０９】
６  クリーニング部
７  記録ヘッド
６０  ポンプ
６１  キャップ
６３  メインカム
６７  大気連通弁
６７１、６７２、８１４、８２５、９０１  吸引チューブ
２０３  コロホイール
２０５  コロホルダ
２０７、８１３、８２３  ポンプベース
２０９、８１１、８１２、８２１、８２２  コロ
７  記録ヘッド
７１２  吐出面
８２４  突起
９１１  ベローズポンプ
【図１】
2007145006.tif 000003
【図２】
2007145006.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007145006.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007145006.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007145006.tif 000017
【図１６】
2007145006.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2007145006.tif 000020
【図１９】
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