(57)【要約】【課題】経時でのトナーの劣化を抑えながら、トナーに適正な帯電量を付与することにより、地汚れやトナー飛散が起こりにくい現像装置を提供する。【解決手段】現像装置４は、現像ローラ１６と、現像剤搬送部材１７、１８と、現像ローラ１６上の現像剤の量を規制する現像剤量規制部材としてのドクターブレード１９と、帯電補助部材２０を備えている。帯電補助部材２０は、支持部材２１と、該支持部材２１に一端部を固定されて片持ち状態に支持されたブラシ２２を有している。ブラシ２２は、摩擦帯電系列上現像剤Ｇ中のトナーと逆極性側にある材料により表面が覆われている。現像ローラ１６上に供給された現像剤Ｇは、ブラシ２２と接触することで電荷を付与される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを有する現像剤を収容する容器と、像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、該現像剤担持体上の現像剤の量を規制する現像剤量規制部材とを備えている現像装置において、
上記現像剤担持体の回転方向における上記現像剤量規制部材の上流側に、摩擦帯電系列上上記トナーと逆極性側にある材料により表面が覆われている帯電補助部材を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
上記帯電補助部材がブラシ形状を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１記載の現像装置において、
上記帯電補助部材が櫛型形状を有していることを特徴する現像装置。
【請求項４】
請求項３記載の現像装置において、
上記帯電補助部材の櫛の幅が、上記現像剤のキャリアの粒子径とほぼ等しいことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１記載の現像装置において、
上記帯電補助部材が、メッシュ形状を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５記載の現像装置において、
上記帯電補助部材のメッシュの幅が、上記現像剤のキャリアの粒子径とほぼ等しいことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの現像装置において、
上記トナーが負帯電トナーであるとき、上記帯電補助部材の表層が、ナイロンであることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかの現像装置において、
上記トナーが負帯電トナーであるとき、上記帯電補助部材の表層が、ガラスであることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の現像装置を有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上の潜像を現像剤により可視化する現像装置、該現像装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらのうちの少なくとも２つの機能を有する複合機、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真における現像方式においては、トナーのみを現像剤として用いる一成分現像方式と、トナーとキャリアを現像剤として用いる二成分現像方式とがある。
一成分現像方式は、これらのトナーを現像ローラ（現像剤担持体）に移動させて搬送し、トナー層規制部材（現像剤量規制部材：以下、単に「規制部材」ともいう）によってトナーを摩擦帯電すると同時にトナーの層の厚みを規制し、現像ローラ上の薄層状態のトナーを電気的な力により現像するものである。
現像ローラと潜像担持体（像担持体）とが互いに対向した現像領域において、潜像担持体に形成された静電潜像をトナーによって可視像化しているが、所定濃度の高品質な可視像を形成するには、充分に帯電した多量のトナーを現像領域に搬送し、かかるトナーによって潜像を可視像化する必要がある。
【０００３】
二成分現像方式は、トナーとキャリアを攪拌することによりトナーに適正な帯電量を持たせることにより現像を行う。この方式は、マグネットローラの外側に回転可能な非磁性スリーブを設けた現像ローラにより、現像剤を潜像担持体まで搬送し、潜像を現像する方式である。
二成分現像方式においては、キャリアがトナーの帯電、搬送の役割を担っており、それらの混合比や攪拌状態が画像形成に大きく関わる。
いずれの方式にせよ、電荷を帯びたトナーを電位差により移動させて、画像を形成させるため、トナーに適正な帯電量を付与することが安定な画質形成のためには重要である。
【０００４】
これらの現像工程の機能、すなわち、トナーの帯電、搬送を十分に達成するためには、トナーそのものの特性が重要である。特に、その流動性はトナーの搬送に関わるだけでなく、攪拌の均一性、更には、それらの過程で行われる摩擦帯電に大きく影響するため、トナーに求められる基本的な特性と言える。
そして、今後、複写機・レーザープリンタの高速化、もしくは、小型化を進めるためには、この流動性を高いレベルで制御することが求められる。
例えば、高速化を達成するためには、短時間でトナーを攪拌、帯電させなければならない。流動性が低いと、摩擦帯電は進行しにくいため、帯電量の低いトナーが現像領域に運ばれ、トナー飛散や地汚れの発生につながる。また、攪拌が均一に行われなければ、二成分現像方式においてはキャリアとトナーの混合比が不安定になり、これもまた、トナー帯電量の不安定要因となり得る。
【０００５】
一成分現像方式においても、トナーの流動性が低いと、高速で回転する現像ローラ上に均一にトナー薄層を形成できず、例えば、凝集した状態で現像ローラ上にトナーが乗ってしまうと、それらのトナーはトナー規制部材により十分に帯電されず、トナー飛散や地汚れにつながってしまう。
また、小型化を達成するためには、現像器内の現像剤容量を減らすことが最も効果的であるが、現像剤容量を減らすと、トナー補給時に、現像器内のトナーと新たに補給されるトナーを短時間で混合することが難しくなる。また、二成分現像方式では、攪拌のためのスクリューを小型化しなくてはならず、スクリューとして攪拌能力は低下してしまう。いずれの場合においても、これまで以上にトナーの流動性が求められることは明らかである。
【０００６】
トナーの流動性を制御する方法として、外部添加剤をトナー表面に付着させる方法がある。外部添加剤としては、シリカ、アルミナ、酸化チタンをはじめとした数〜数百ｎｍ程度の大きさの金属酸化物微粉末が必要に応じて疎水化処理されて用いられ、これらはミキサーなどを用いて添加混合される。
この方法は容易に流動性を向上させることのできる方法であるため、トナー処方として広く用いられている。
このようなトナーの特性は、その表面に付着されている外部添加剤により、大きく影響される。一方で、トナーに適正な帯電量を付与するためには、トナー表面をトナー、もしくは、他の物質との摩擦に晒す必要がある。
その結果、これらの外部添加剤が摩擦に伴い、トナー内部に埋没する、もしくはトナー表面から剥れる、といった不具合が起こることがよく知られている。当然、このように外部添加剤の付着状態が変化すると、トナーの特性も変化する。
より具体的には、トナーの帯電量が低下し、地汚れや、トナー飛散等の不具合が起こることが知られている。
【０００７】
電子写真方式を利用した複写機・レーザープリンタは、画質、印刷速度の向上という点で著しい進歩を遂げており、今後、長期間に亘る信頼性（高寿命化）というものが、より強く要求されてくる。したがって、本課題を解決する手段を提示することは、今後、その重要性を増すものと考えられる。
上記のようなトナーの劣化を抑えるためには、より低い負荷条件で、トナーに所望の帯電量を与えなければならない。特に、現像剤を搬送する搬送部材の回転数を下げることや現像ローラ上で規制部材の圧力を下げることが必要であるが、一方で、これらのストレス条件を下げれば、トナーの帯電量は低下して、地汚れやトナー飛散の余裕度が低下してしまう。
【０００８】
このように相反する条件を両立するために、これまで様々な検討が行われている。例えば、特許文献１では、規制部材のエッジ角度と現像ローラに対する線圧を規定することにより、現像剤へ過大なストレスがかからないようにすることが提案されている。
また、特許文献２では、現像ローラ上へ現像剤を供給する位置に取り込み部材を配置し、その形状及び材質を規定することにより、現像剤へのストレスを低減する方法が提案されている。
また、特許文献３では、層規制ブレード（規制部材）を用いない画像形成装置として、磁性トナーを用いて、位置が固定された磁石を内包した回転する感光体を帯電露光し静電潜像を形成した後、現像剤溜め内に位置する感光体表面に磁性トナーを磁石により磁気的に付着させ、静電潜像を現像する構成の電子写真装置が提案されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１７４８２７号公報
【特許文献２】特開平１１−１８４２３７号公報
【特許文献３】特開平５−１８１３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述したいずれの従来方法においても、上記課題を根本的に解決するには至っていない。
【００１１】
本発明は、経時でのトナーの劣化を抑えながら、トナーに適正な帯電量を付与することにより、地汚れやトナー飛散が起こりにくい現像装置、該現像装置を有する画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、トナーを有する現像剤を収容する容器と、像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、該現像剤担持体上の現像剤の量を規制する現像剤量規制部材とを備えている現像装置において、上記現像剤担持体の回転方向における上記現像剤量規制部材の上流側に、摩擦帯電系列上上記トナーと逆極性側にある材料により表面が覆われている帯電補助部材を備えていることを特徴とする。
ここでは特に、外添剤の剥がれや埋没等により、トナーが経時で劣化することに鑑み、トナーに必要以上にストレスを与えずに、適正な帯電量を付与することを目的とする。
【００１３】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の現像装置において、上記帯電補助部材がブラシ形状を有していることを特徴とする。
ここでは特に、帯電補助部材によりトナーに摩擦帯電を起こすときに、トナーに与えるストレスを抑える観点から、トナーに必要以上にストレスを与えずに、適正な帯電量を付与することを目的とする。
請求項３記載の発明では、請求項１記載の現像装置において、上記帯電補助部材が櫛型形状を有していることを特徴する。
ここでは特に、帯電補助部材によりトナーに摩擦帯電を起こすときに、トナーに与えるストレスを抑える観点から、トナーに必要以上にストレスを与えずに、適正な帯電量を付与することを目的とする。
【００１４】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の現像装置において、上記帯電補助部材の櫛の幅が、上記現像剤のキャリアの粒子径とほぼ等しいことを特徴とする。
ここでは特に、帯電補助部材によりトナーに摩擦帯電を起こすときに、トナーの帯電量にばらつきが発生することに鑑み、帯電補助部材により、トナーに摩擦帯電を起こすときに、むら無くトナーに電荷を付与することを目的とする。
請求項５記載の発明では、請求項１記載の現像装置において、上記帯電補助部材が、メッシュ形状を有していることを特徴とする。
ここでは特に、帯電補助部材によりトナーに摩擦帯電を起こすときに、トナーに与えるストレスを抑える観点から、トナーに必要以上にストレスを与えずに、適正な帯電量を付与することを目的とする。
【００１５】
請求項６記載の発明では、請求項５記載の現像装置において、上記帯電補助部材のメッシュの幅が、上記現像剤のキャリアの粒子径とほぼ等しいことを特徴とする。
ここでは特に、帯電補助部材によりトナーに摩擦帯電を起こすときに、トナーの帯電量にばらつきが発生することに鑑み、帯電補助部材により、トナーに摩擦帯電を起こすときに、むら無く、トナーに電荷を付与することを目的とする。
請求項７記載の発明では、請求項１〜６のいずれかの現像装置において、上記トナーが負帯電トナーであるとき、上記帯電補助部材の表層が、ナイロンであることを特徴とする。
ここでは特に、できる限り効率よくトナーに電荷を付与できる帯電補助部材の材料を選択することに着目し、摩擦帯電により、効率良くトナーに電荷を付与できる材料を選定することを目的とする。
【００１６】
請求項８記載の発明では、請求項１〜６のいずれかの現像装置において、上記トナーが負帯電トナーであるとき、上記帯電補助部材の表層が、ガラスであることを特徴とする。
ここでは特に、できる限り効率よくトナーに電荷を付与できる帯電補助部材の材料を選択することに着目し、摩擦帯電により、効率良くトナーに電荷を付与できる材料を選定することを目的とする。
請求項９記載の発明では、画像形成装置において、請求項１〜８のいずれかに記載の現像装置を有していることを特徴とする。
ここでは特に、外添剤の剥がれや埋没等により、トナーが経時で劣化することに鑑み、トナーに必要以上にストレスを与えずに、適正な帯電量を付与することを目的とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、帯電補助部材によってもトナーに電荷を付与することができるため、現像剤担持体に対する現像剤量規制部材の圧力や現像剤搬送部材（スクリュー）の撹拌速度をあまり上げずにトナーの帯電を十分に行うことができ、トナー劣化を抑制できる。
請求項２記載の発明によれば、帯電補助部材がブラシ形状であるため、現像剤との接触の際に帯電補助部材が変形を起こし、トナーに大きなストレスを与えない。よって、トナー劣化を抑制できる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、帯電補助部材が櫛型形状であるため、現像剤は帯電補助部材を通過するときに、その通過量を制限されない。したがって、トナーには大きなストレスがかかることはなく、トナー劣化を抑制できる。
請求項４記載の発明によれば、帯電補助部材の櫛の幅が、キャリアと同程度であるため、現像剤が帯電補助部材を通過する際に、全てのキャリアの両端で摩擦帯電が進行する。したがって、トナーに発生する電荷量のむらを抑制できる。
請求項５記載の発明によれば、帯電補助部材がメッシュ形状であるため、現像剤は帯電補助部材を通過するときに、その通過量を制限されない。したがって、トナーには大きなストレスがかかることはなく、トナー劣化を抑制できる。
請求項６記載の発明によれば、帯電補助部材のメッシュの幅が、キャリアと同程度であるため、現像剤が帯電補助部材を通過する際に、全てのキャリアの両端で摩擦帯電が進行する。したがって、トナーに発生する電荷量のむらを抑制できる。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、帯電系列において、ナイロンは、トナー母体材料として用いられるスチレンアクリル系樹脂やポリエステル系樹脂よりも、正側に位置するため、効率良くトナーに電荷を付与することができる。
請求項８記載の発明によれば、帯電系列において、ガラスは、トナー母体材料として用いられるスチレンアクリル系樹脂やポリエステル系樹脂よりも、正側に位置するため、効率良くトナーに電荷を付与することができる。
請求項９記載の発明によれば、帯電補助部材によってもトナーに電荷を付与することができるため、現像剤担持体に対する現像剤搬送部材の圧力や現像剤搬送部材（スクリュー）の撹拌速度をあまり上げずに、トナーの帯電を十分に行うことができ、トナー劣化を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、本発明の技術思想的概要を説明する。本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、現像ローラ回転方向上流側に、帯電補助部材を配置する考えに至った。
帯電補助部材は、その表面が、トナーよりも帯電列上、正帯電側の材料で構成されていることを特徴とする。
例えば、表層がガラスで覆われているブラシ状の部材を現像ローラ回転方向上流側に設置することで、本発明を実現できる。すなわち、トナー、もしくは、現像剤が、ブラシを通過する際に、トナーとブラシ表面が接触し、ガラスとトナーとの接触電位差により、トナーを帯電させることができる。
かつ、ブラシは剛性が無く、トナーと接触した際に、ブラシが大きく変形するため、トナーへ大きなストレスを与えることは無い。ブラシを通過したトナーは、更に、規制部材を通過する際に、電荷を付与されることで、画像形成に必要な電荷量を持つことができる。
【００２１】
この構成では、撹拌部材や規制部材以外に、ブラシ部でトナーに電荷を付与させることができるため、撹拌部材でのストレスや規制部材でのストレスを低減させることができる。換言すれば、撹拌部材の回転数や規制部材の圧力を抑えることができる。
その結果、外部添加剤の埋没、剥れといったトナーの劣化を抑えることができ、長期に亘って、安定な画像形成を行うことができる。
なお、本発明における帯電補助部材はブラシ形状に限らない。例えば、メッシュ形状のものや櫛形状のものを帯電補助部材に用いることができる。メッシュや櫛の幅は、二成分現像方式であれば、キャリア粒径と同程度に、一成分現像方式であれば、トナー粒径と同程度にする。いずれの形状にしても、トナーとの接触することで、トナーに電荷を与えることができる。
かつ、規制部材のように現像剤量を制限する機能は無いため、トナーに大きなストレスを与えることはない。
【００２２】
図１及び図２に基づいて第１の実施形態を具体的に説明する。
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない本体筐体内に、図２中時計回り方向に回転駆動される像担持体としての感光体１が収納されている。感光体１の周囲には、時計回り方向に順に、帯電手段としての帯電ローラ２、光書込装置３、現像装置４、転写手段としての転写ローラ５、クリーニング装置６、感光体除電手段７等が配置されている。
クリーニング装置６は、クリーニングブラシ（ファーブラシ）８と、クリーニングブレード９を有している。
感光体１の下方には、複数枚のシート状記録媒体としての記録紙Ｐを収納する給紙カセット１０を備えており、給紙カセット１０内の記録紙Ｐは給紙ローラ１１により１枚ずつ給紙され、レジストローラ対１２でタイミング調整された後、感光体１と転写ローラ５間の転写部へ送り出される。
【００２３】
感光体１は図２中時計回り方向に回転駆動され、帯電ローラ２で一様に帯電された後、光書込装置３により画像データで変調されたレーザが照射されて感光体１に静電潜像が形成される。静電潜像の形成された感光体１に現像装置４でトナーを付着させて現像する。
現像装置４によりトナーを付着して可視化されたトナー画像は、感光体１と転写ローラ５間に搬送されてきた記録紙Ｐに転写され、トナー画像を転写された記録紙Ｐは定着装置１３に搬送される。
定着装置１３は、内蔵ヒータにより所定の定着温度に加熱される定着ローラ１３ａと、定着ローラ１３ａに所定圧力で押圧される加圧ローラ１３ｂとを備え、トナー画像を保持した記録紙Ｐを加熱、加圧して、記録紙上のトナー画像を記録紙Ｐに定着させる。定着を終えた記録紙Ｐは図示しない排紙トレイ上に排出される。
【００２４】
転写部でトナー画像を記録紙Ｐに転写した感光体１はさらに回転され、クリーニング装置６で感光体表面に残留するトナーをクリーニングブラシ８、クリーニングブレード９により掻き落とされて除去された後、感光体除電手段７で除電される。
除電後、感光体１は帯電ローラ２で一様に帯電され、上記と同様に次の画像形成が行われる。クリーニング装置６は、本構成に限られるものではなく、クリーニングブレード９のみで感光体１上の残留トナーを掻き落とすものでもよく、クリーニングブラシ８のみで感光体１上の残留トナーを掻き落とすものであってもよい。
【００２５】
図１に基づいて現像装置４の構成を詳細に説明する。
本実施形態では現像装置４は二成分現像方式の例を示しているが、本発明は二成分現像方式に限定されるものではなく、一成分方式においても十分に効果的である。
現像装置４は、トナーを有する現像剤Ｇを収容する容器１５と、感光体１に現像剤を供給する現像剤担持体としての現像ローラ１６と、現像剤Ｇを図中奥行方向に攪拌・搬送するスクリュー構造の現像剤搬送部材１７、１８と、現像ローラ１６上の現像剤の量を規制する現像剤量規制部材としてのドクターブレード１９と、現像ローラ１６の回転方向におけるドクターブレード１９の上流側に設けられ、摩擦帯電系列上現像剤Ｇ中のトナーと逆極性側にある材料により表面が覆われている帯電補助部材２０を備えている。なお、図２では現像装置４の構成を省略して表示している。
現像ローラ１６は、図示しないマグネットローラの外側に回転可能な非磁性のスリーブを設けた構成を有している。
容器１５の下部は奥行方向に延びる仕切り部１５ａで区画されているとともに、手前側と奥行側で現像剤を受け渡し可能に連通されており、現像剤Ｇは現像剤搬送部材１７、１８で循環搬送され、現像剤搬送部材１７により現像ローラ１６に供給されるようになっている。
【００２６】
帯電補助部材２０は、容器１５に固定された支持部材２１と、該支持部材２１に一端部を固定されて片持ち状態に支持されたブラシ２２を有している。帯電補助部材２０は、現像ローラ１６の軸方向に沿った長さを有している。
ブラシ２２は、表面をガラスで覆った複数本の毛状部材の束として構成され、他端（自由端）側が現像ローラ１６に接触するように設けられている。
現像ローラ１６には、図示しない現像剤担持体バイアス電源よりＤＣ、もしくは、ＤＣ＋ＡＣバイアスが印加される。
本実施形態においては、容器１５（ホッパー）内の現像剤Ｇは、上述のように現像剤搬送部材１７により現像ローラ１６上に供給される。現像ローラ１６上に供給された現像剤Ｇは、現像ローラ１６の回転方向に搬送され、ブラシ２２と接触することで電荷を付与される。
現像剤Ｇは、更に、ドクターブレード１９の位置まで搬送され、薄層形成とともに、更なる電荷量を付与される。現像剤は感光体１との対向部まで搬送され、感光体１と現像ローラ１６間のバイアス差により、現像ローラ１６上の現像剤は感光体１上に供給され、現像に供される。
【００２７】
現像ローラ１６のマグネットローラは、材料としてＳｒフェライトないしＢａフェライトの磁性粉に、６ＰＡもしくは１２ＰＡ等のＰＡ（ポリアミド）系材料、ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）またはＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等のエチレン系化合物、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料の高分子化合物を混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることが多い。
また、マグネット成型体は、現像ローラ軸方向に延びる棒状のブロックであり、幅が狭く且つ高い磁気特性を得るために、Ｂｒ＞０．５Ｔ（テスラ）の材料を用いることが望ましく、多くはＮｅ系（Ｎｅ・Ｆｅ・Ｂ等）又はＳｍ系（Ｓｍ・Ｃｏ、Ｓｍ・Ｆｅ・Ｎ等）の希土類マグネットもしくはこれらのマグネット粉を上記と同様の高分子化合物と混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。
【００２８】
以下、帯電補助部材２０のブラシ２２について詳述する。
負帯電トナーを用いる場合、ブラシ２２の表層材料は帯電系列上、正側にある材料を用いる。帯電系列とは、摩擦帯電において、表面電位がプラスになりやすいものからマイナスになりやすいものを順に並べているものである。
例えば、物体Ａと物体Ｂを接触（摩擦）させた場合、Ａが正極性に帯電、Ｂが負極性に帯電したとするならば、（＋）Ａ＞Ｂ（−）ということとなる。材料毎にこれらの序列化した物が摩擦帯電系列である。
環境によって序列が変わる場合がある。本実施形態では、ガラスを用いているが、例えば、ナイロン、アルミ等を用いることもできる。ブラシ２２はその芯材料と表層について別の材料を用いて構成しても、単一の材料で構成しても良い。
ナイロンのような高分子材料であり、剛直でない材料を用いれば、単一材料でブラシを構成することができる。
【００２９】
ブラシ２２は、通過しようとする現像剤の量を規制するものであってはならない。ブラシ密度、ブラシ径はそのような観点から規定される。ブラシ密度があまりに高すぎると、ブラシ位置で現像剤が滞留してしまい、感光体１との対向部まで現像剤を搬送できなくなってしまう。
本実施形態では、ブラシ２２の一端を支持部材２１に方持ち固定する構成としたが、この構成・方式に限定される趣旨ではなく、例えば、回転ブラシを用いることもできる。
ブラシ２２の表層（厳密には１本１本の毛状部材の表層）はガラスに限定されない。帯電系列において、トナーと逆極性に離れた材料であれば、本発明の効果を発揮することができる。例えば、母材がポリエステル系樹脂のトナーを用いた場合、ナイロン、ポリアミド、ポリメチルメタクリル酸エステル、アルミ等を用いることができる。
【００３０】
図３及び図４に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要が無い限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
本実施形態では、図３に示すように、メッシュ形状の帯電補助部材２４を有している。帯電補助部材２４は、現像ローラ１６の軸方向に沿った長さを有しており、図示しない支持部材を介して容器１５に固定されている。
図４に示すように、メッシュ幅ｄは、用いる現像剤Ｇのキャリア径より若干大きめのものを用いると効果的である。より具体的には、
平均キャリア径＜メッシュ幅ｄ＜２×平均キャリア径
を満たすとき、本発明の効果が十分に発揮される。すなわち、現像剤がメッシュを通過する際に、キャリア同士が引き離されて、更に、キャリア表面に付着しているトナーがメッシュと接触することによって、トナーに電荷が付与される。
メッシュ幅ｄがキャリア径よりも小さい、もしくは同等のときは、現像剤がメッシュを通過することができず、感光体１との対向部まで現像剤を搬送させることができない。また、キャリア径よりも大きすぎると、メッシュと接触できないトナーが多くなり、帯電補助部材としての機能を十分に発揮させることができない。
【００３１】
本実施形態も一成分現像方式に応用できる。一成分現像方式に応用する場合はメッシュ幅ｄを、
平均トナー径＜メッシュ幅ｄ＜２×平均トナー径
を満たすように規定すると、上記のような効果を得ることができる。
【００３２】
図５及び図６に基づいて第３の実施形態を説明する。
本実施形態では、図５に示すように、櫛形状の帯電補助部材２５を有している。図６に示すように、櫛の幅ｗは、キャリア径と同程度にすると効果的である。すなわち、現像剤が櫛の間を通過する際に、キャリア同士が引き離されて、更に、キャリア表面に付着しているトナーが櫛と接触することによって、トナーに電荷が付与される。櫛の幅ｗがキャリア径よりも小さいと現像剤が櫛間を通過することができず、感光体との対向部まで現像剤を搬送させることができない。
また、キャリア径よりも大きすぎると、多くのトナーと櫛の表面とを接触させることができず、帯電補助部材としての機能を十分に発揮させることができない。
【００３３】
本実施形態も一成分現像方式に応用できる。一成分現像方式に応用する場合は櫛の幅ｗを、
平均トナー径＜櫛の幅ｗ＜２×平均トナー径
を満たすように規定すると、上記のような効果を得ることができる。
【００３４】
以上、実施形態を挙げて本発明を詳細に説明したが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
また、上記実施形態では単色（モノクロ）機への適用を例示したが、多色画像形成装置やフルカラー画像形成装置においてもその現像装置について同様に実施することができる。以下にその一例を示す。
図７は、タンデム型のフルカラー画像形成装置を示している。中間転写体としての中間転写ベルト２６のベルト面に沿って、感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋが配置されている。Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｙはイエロー、Ｋはブラックのトナー色を示している。各感光体１の周囲の画像形成構成は現像色が異なるだけで同様である。
感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋに形成された各トナー画像は中間転写ベルト２６上に図示しない１次転写手段によりに重ねて転写され、レジストローラ対２７により所定のタイミングで搬送されてきた記録紙Ｐに、２次転写手段としての転写ローラ２８により一括転写される。重ね画像を一括転写された記録紙Ｐは図示しない定着装置へ送られて定着され、図示しない排紙トレイへ排出される。
本画像形成装置においても、各現像装置４を上記各実施形態と同様の構成とすれば、同様の効果を得ることができる。
【００３５】
図８は、リボルバタイプのフルカラー画像形成装置を示している。各現像装置４の動作を切り替えることによって１つの感光体１上に順次複数色のトナーを現像していく。
各色のトナー画像は中間転写ベルト２６上に重ねて転写され、所定のタイミングで搬送されてきた記録紙Ｐに一括転写される。重ね画像を一括転写された記録紙Ｐは図示しない定着装置へ送られて定着され、図示しない排紙トレイへ排出される。
本画像形成装置においても、各現像装置４を上記各実施形態と同様の構成とすれば、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現像装置の概要断面図である。
【図２】画像形成装置の概要構成図である。
【図３】第２の実施形態に係る現像装置の概要断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る帯電補助部材の構造を示す図である。
【図５】第３の実施形態に係る現像装置の概要断面図である。
【図６】第３の実施形態に係る帯電補助部材の構造を示す図である。
【図７】画像形成装置の変形例を示す概要構成図である。
【図８】画像形成装置の他の変形例を示す概要構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ｇ  現像剤
１  像担持体としての感光体
１５  容器
１６  現像剤担持体としての現像ローラ
１９  現像剤量規制部材としてのドクターブレード
２０、２４、２５  帯電補助部材
【図１】
2007334044.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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