(57)【要約】【課題】  コストが低廉で十分な耐震性能を有する橋桁移動制限装置とする。【解決手段】  平面配置が略円状又は略多角形状を成すように並設されると共に長手方向が鉛直上下方向を成すように配設された複数の線状部材３により所定の強度を確保すると共に、複数の線状部材３の成す領域Ａの外周側及び内周側の少なくとも一方側に、その周面が領域Ａの周面に沿うように配設された管状部材４により強度をさらに増強し、橋桁が地震等で水平方向に移動する動きを十分に制限する。また、ダンパーとして機能する線状部材３により地震等のエネルギーを吸収する。また、装置１００の上下端部を構造物に埋設固定する場合には所定の剛性を確保し、一方、少なくとも一方の端部を構造物に進入させるのみで固定しない場合には装置１００の上下方向の伸縮や橋桁の水平方向の伸縮を許容し破壊等を防止する。また、線状部材３を構成要素とすることで製作費用等を削減する。【選択図】  図２
2007039992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋桁の移動を制限すべく前記橋桁と当該橋桁を支持する支持構造物との間に設けられ、その下端部が前記支持構造物の上端部内に進入し又は進入して埋設固定されると共にその上端部が前記橋桁の下端部内に進入する又は進入して埋設固定される橋桁移動制限装置であって、
平面配置状態が略円状又は略多角形状を成すように並設されると共に長手方向が鉛直上下方向を成すように配設された複数の線状部材と、
前記複数の線状部材の成す領域の外周側及び内周側の少なくとも一方側に、その周面が前記領域の周面に沿うように配設された管状部材と、を具備した橋桁移動制限装置。
【請求項２】
前記複数の線状部材の成す領域の外周側及び内周側の少なくとも一方側に沿って螺旋状に巻回された巻回部材を備えることを特徴とする請求項１記載の橋桁移動制限装置。
【請求項３】
前記管状部材より内側に充填された充填材を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の橋桁移動制限装置。
【請求項４】
前記複数の線状部材の下端部を束ねる環状の拘束部材を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の橋桁移動制限装置。
【請求項５】
橋桁の移動を制限すべく前記橋桁と当該橋桁を支持する支持構造物との間に設けられ、その下端部が前記支持構造物の上端部内に進入し又は進入して埋設固定されると共にその上端部が前記橋桁の下端部内に進入する又は進入して埋設固定される橋桁移動制限装置を製造する方法であって、
複数の線状部材を、平面配置状態が略円状又は略多角形状を成すように並設すると共に長手方向が鉛直上下方向を成すように配設し、
前記複数の線状部材の成す領域の外周側及び内周側の少なくとも一方側に、その周面が前記領域の周面に沿うように管状部材を配設することを特徴とする橋桁移動制限装置の製造方法。
【請求項６】
前記複数の線状部材を配設した後に、前記複数の線状部材の成す領域の外周側及び内周側の少なくとも一方側に沿って螺旋状に巻回された巻回部材を配設することを特徴とする請求項５記載の橋桁移動制限装置の製造方法。
【請求項７】
前記管状部材を配設した後に、前記管状部材より内側に充填材を充填することを特徴とする請求項５又は６記載の橋桁移動制限装置の製造方法。
【請求項８】
前記複数の線状部材を配設した後に、前記複数の線状部材の下端部を束ねる環状の拘束部材をセットすることを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載の橋桁移動制限装置の製造方法。
【請求項９】
前記複数の線状部材を配設する前に、凹部を有する架台をセットし、
前記複数の線状部材の下端を前記凹部に載置しながら前記複数の線状部材を配設することを特徴とする請求項５〜８の何れか一項に記載の橋桁移動制限装置の製造方法。
【請求項１０】
前記複数の線状部材を配設する前に、前記複数の線状部材の平面配置状態が前記略円状又は前記略多角形状を成すように前記複数の線状部材の周面をガイドする環状のガイド部材をセットし、
前記複数の線状部材を前記ガイド部材によりガイドしながら配設することを特徴とする請求項５〜９の何れか一項に記載の橋桁移動制限装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋桁と支持構造物との間に設けられ橋桁の移動を制限する橋桁移動制限装置、及び、この装置を製造する橋桁移動制限装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１２（ａ）に示すように、橋桁９０と、この橋桁９０を支持する橋台８１，８２や橋脚８３，８４等の支持構造物との間に設けられ、橋桁９０の移動を制限すると共に、この移動を制限することで橋桁９０の落橋を防止する装置７１，７２，７３，７４として、橋桁ストッパーと呼ばれるものが知られている。この橋桁ストッパーには、鋼棒ストッパー、鋼角ストッパー、ダンパー式ストッパー等が条件に応じて用いられるが、中規模以上の橋梁では、鋼角ストッパーが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この公報には、図１２（ｂ）に示すように、例えば、橋脚８３に鋼板等からなる埋設型枠９３を設置しておき、橋脚８３のコンクリート打設後に、埋設型枠９３の内部が箱状の凹部となるようにし、次に、この凹部内に、鋼板を四角柱状に組み合わせて形成した鋼角ストッパー９５を設置し、その後、鋼角ストッパー９５が橋桁９０に埋め込まれた状態となるように橋桁９０を施工する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１６７７１１号公報（第１−６頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の鋼角ストッパー等にあっては、大規模な地震時に作用する力を考慮した現在の耐震設計では、その形状が大きくなり、施工が困難になると共に、鋼角ストッパーの製作費用、設置の施工費用が高額になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、コストが低廉で且つ十分な耐震性能を有する橋桁移動制限装置、及び、このような橋桁移動制限装置の製造を容易とする橋桁移動制限装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による橋桁移動制限装置は、橋桁の移動を制限すべく橋桁と当該橋桁を支持する支持構造物との間に設けられ、その下端部が支持構造物の上端部内に進入し又は進入して埋設固定されると共にその上端部が橋桁の下端部内に進入する又は進入して埋設固定される橋桁移動制限装置であって、平面配置状態が略円状又は略多角形状を成すように並設されると共に長手方向が鉛直上下方向を成すように配設された複数の線状部材と、複数の線状部材の成す領域の外周側及び内周側の少なくとも一方側に、その周面が領域の周面に沿うように配設された管状部材と、を具備した。
【０００７】
このような橋桁移動制限装置によれば、平面配置状態が略円状又は略多角形状を成すように並設されると共に長手方向が鉛直上下方向を成すように配設された複数の線状部材により、所定の強度が確保されると共に、複数の線状部材の成す領域の外周側及び内周側の少なくとも一方側に、その周面が領域の周面に沿うように配設された管状部材により、強度がさらに増強されるため、地震等により橋桁が水平方向に移動しようとする動きが十分に制限される。この橋桁移動制限装置を主に構成する例えば鉄筋等の線状部材は、降伏した後の伸び能力が高いため、大きな地震等による引張力が線状部材に作用した場合であっても、線状部材が伸び変形することにより線状部材の履歴エネルギーを利用することができ、地震等のエネルギーを吸収するダンパーとしての機能を果たすことができる。また、橋桁移動制限装置の下端部が支持構造物の上端部内に進入して埋設固定されると共に橋桁移動制限装置の上端部が橋桁の下端部内に進入して埋設固定される場合には、当該橋桁移動制限装置が支持構造物及び橋桁に堅固に固定されるため、所定の剛性が確保される。また、橋桁移動制限装置の下端部及び上端部の少なくとも一方の端部が、支持構造物や橋桁に進入するのみで固定されていない場合には、温度変化等による橋桁移動制限装置の鉛直上下方向の伸縮が支持構造物や橋桁により拘束されずに許容され、また、温度変化等による橋桁の水平方向の伸縮が橋桁移動制限装置や支持構造物に拘束されずに許容されるため、支持構造物や橋桁の剪断破壊やひび割れの発生が防止される。以上のことから、十分な耐震性能が確保される。また、鉄筋等の線状部材が橋桁移動制限装置の主たる構成要素とされているため、従来の鋼角ストッパー等に比して、製作費用及び施工費用が大幅に削減される。このため、コストが低廉とされる。
【０００８】
また、本発明による橋桁移動制限装置の製造方法は、橋桁の移動を制限すべく橋桁と当該橋桁を支持する支持構造物との間に設けられ、その下端部が支持構造物の上端部内に進入し又は進入して埋設固定されると共にその上端部が橋桁の下端部内に進入する又は進入して埋設固定される橋桁移動制限装置を製造する方法であって、複数の線状部材を、平面配置状態が略円状又は略多角形状を成すように並設すると共に長手方向が鉛直上下方向を成すように配設し、複数の線状部材の成す領域の外周側及び内周側の少なくとも一方側に、その周面が領域の周面に沿うように管状部材を配設するため、上記作用を奏する橋桁移動制限装置の製造が容易とされる。
【０００９】
ここで、複数の線状部材の成す領域の外周側及び内周側の少なくとも一方側に沿って螺旋状に巻回された巻回部材を備えているのが好ましく、内周側に巻回部材を備えている場合には、強度がさらに増強され、外周側に巻回部材を備えている場合には、強度がさらに増強されると共に線状部材の座屈変形が防止される。
【００１０】
このような構成の橋桁移動制限装置を、複数の線状部材を配設した後に、複数の線状部材の成す領域の外周側及び内周側の少なくとも一方側に沿って螺旋状に巻回された巻回部材を配設して製造するようにすると、上記作用を奏する橋桁移動制限装置の製造が容易とされる。
【００１１】
また、管状部材より内側に充填された充填材を備えていると、強度がさらに増強され、この充填材の強度を上げることで、強度が一層増強される。
【００１２】
このような構成の橋桁移動制限装置を、管状部材を配設した後に、管状部材より内側に充填材を充填して製造するようにすると、上記作用を奏する橋桁移動制限装置の製造が容易とされる。
【００１３】
なお、線状部材より外側に管状部材が配設される（線状部材より内側には管状部材は配設されていない）と共に線状部材の内側に自硬性を有する充填材を充填する場合、又は、巻回部材より外側に管状部材が配設される（巻回部材より内側には管状部材は配設されていない）と共に巻回部材の内側に自硬性を有する充填材を充填する場合には、線状部材や巻回部材より外側に漏れ出す充填材のそれ以上外側への漏出を防止するための型枠の機能を管状部材が兼ねることになり、型枠の設置・取り外しが不要とされる。このため、施工性が向上される。
【００１４】
また、複数の線状部材の下端部を束ねる環状の拘束部材を備えていると、線状部材の根元が押えられるため、線状部材が伸びた際の当該線状部材のバラケが防止される。
【００１５】
このような構成の橋桁移動制限装置を、複数の線状部材を配設した後に、複数の線状部材の下端部を束ねる環状の拘束部材をセットして製造するようにすると、上記作用を奏する橋桁移動制限装置の製造が容易とされる。
【００１６】
また、このような橋桁移動制限装置を製造するにあたっては、複数の線状部材を配設する前に、凹部を有する架台をセットし、複数の線状部材の下端を凹部に載置しながら複数の線状部材を配設して製造するようにすると、上記作用を奏する橋桁移動制限装置の製造が容易とされる。
【００１７】
また、複数の線状部材を配設する前に、複数の線状部材の平面配置状態が略円状又は略多角形状を成すように複数の線状部材の周面をガイドする環状のガイド部材をセットし、複数の線状部材をガイド部材によりガイドしながら配設して製造するようにすると、上記作用を奏する橋桁移動制限装置の製造が容易とされる。
【発明の効果】
【００１８】
このように本発明によれば、コストが低廉で且つ十分な耐震性能を有する橋桁移動制限装置、及び、このような橋桁移動制限装置の製造を容易とする橋桁移動制限装置の製造方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明による橋桁移動制限装置及び橋桁移動制限装置の製造方法の好適な実施形態について図１〜図１１を参照しながら説明する。なお、各図において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１〜図５は、本発明の第一実施形態を、図６〜図１１は、本発明の第２〜第６実施形態を各々示すもので、図１は、本発明の第１実施形態に係る橋桁移動制限装置を橋桁及び支持構造物と共に示す側断面構成図、図２は、橋桁移動制限装置を示す斜視図、図３は、橋桁移動制限装置の平断面構成図、図４は、橋桁移動制限装置を製造する際の架台セット工程を示す説明図、図５は、橋桁移動制限装置を製造する際の線状部材配設工程を示す説明図である。
【００２１】
図１に示すように、橋桁移動制限装置１００は、橋桁１と、支持構造物である橋脚２との間に設けられているもので、その下端部が橋脚２の上端部に固定されると共に、その上端部が橋桁１の下端部に固定されている。
【００２２】
この橋桁移動制限装置１００は、図２及び図３に示すように、複数の線状部材３と、この線状部材３を包囲する管状部材４とを備える構成とされている。
【００２３】
複数の線状部材３は、橋桁移動制限装置１００を主に構成するもので、その長手方向が鉛直上下方向と成るように配設されている。これらの線状部材３は、その平面配置状態が略円状を成すように並設されている。従って、複数の線状部材３は、略円筒状の領域Ａを形成することになる。そして、この線状部材３は、橋桁１や橋脚２等の構造に応じて所定の強度が確保されるように、その本数が設定されている。
【００２４】
この線状部材３は、ここでは、特に好ましいとして、鉄筋とされ、例えば、丸棒状鉄筋（熱間圧延棒鋼）、異形鉄筋（熱間圧延異形棒鋼）、高強度鉄筋等が用いられる。なお、鉄筋に代えて、例えば、ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼縒り線等のＰＣ鋼材等を用いることも可能である。
【００２５】
管状部材４は、複数の線状部材３の成す領域Ａ（以下単に領域Ａと呼ぶ）の外周側に位置し、その内周面が、領域Ａの外周面に沿うように配設されている円筒管である。
【００２６】
この管状部材４は、ここでは、特に好ましいとして、鋼管とされているが、例えば合成樹脂等より成形された管状部材を用いることも可能である。なお、管状部材４と線状部材３とが接触又は近接する箇所では、溶接や接着等によって両者を接合するようにしても良い。
【００２７】
また、管状部材４の内側には、充填材５が充填されている。この充填材５としては、当初は流動体状で、時間の経過によって硬化する自硬性を有する材料が用いられ、例えばセメントコンクリート、繊維補強コンクリート（ＦＲＣ）、コンクリート・ポリマー複合体等のコンクリート系材料や、例えばセメントモルタル、繊維補強モルタル（ＦＲＭ）、モルタル・ポリマー複合体等のモルタル系材料や、例えばエポキシ樹脂、アクリル樹脂等の樹脂材料等を用いることが可能である。
【００２８】
また、複数の線状部材３の下端部には、円環状の拘束部材６が巻き付けられている。この拘束部材６は、複数の線状部材３の下端部を束ねることで当該線状部材３の根元を押えるもので、ここでは、平板を円筒状に曲げたものが用いられているが、例えば、鉄筋等の棒鋼を曲げて用いることも可能である。
【００２９】
そして、橋桁移動制限装置１００の下端部である線状部材３及び管状部材４の下端部は橋脚２の上端部内に進入して埋設固定されると共に、橋桁移動制限装置１００の上端部である線状部材３及び管状部材４の上端部は橋桁１の下端部内に進入して埋設固定されている。すなわち、線状部材３及び管状部材４の上端部、下端部は、橋桁１、橋脚２を形成するコンクリートに埋め込まれて固定されている。
【００３０】
次に、このような構成を有する橋桁移動制限装置１００の施工方法（製造方法）について説明する。先ず、橋脚２のコンクリートを途中まで打設した状態で、図４に示すように、架台７をコンクリート上の所定位置にセットする。この架台７は、中央に円形の貫通孔７ａを有する円板のその内周縁の近傍及び外周縁に図示上側に突出する円環状のリングを取り付けることで、リング同士の間に円環状の凹部７ｂが設けられたものである。
【００３１】
次いで、図５に示す円環状のガイド部材８を架台７の上方の所定位置にセットする。この場合、図４に示す架台７の外周縁の円環状のリング上に、周方向に沿って例えば棒体等のステイ（不図示）を複数立設し、このステイの上端にガイド部材８をセットする。このガイド部材８としては、ここでは、短尺鋼管が用いられている。次いで、複数の線状部材３の下端を架台７の凹部７ｂに載置し、当該複数の線状部材３をガイド部材８によりガイドしながら、具体的には、図５に示すように、線状部材３の側面をガイド部材８の内周面に当接するようにしながら、平面配置状態が略円状を成すように互いを離間し並設する。
【００３２】
次いで、複数の線状部材３の下端部を束ねるようにして拘束部材６をセットし、次いで、管状部材４を複数の線状部材３の外側に配設し、次いで、充填材５を管状部材４より内側に充填する。この充填材５は、所定の時間の経過により硬化する。なお、図２においては、図が煩雑になるのを避けるために、架台７、ガイド部材８は省略されている。
【００３３】
そして、この後、橋脚２のコンクリートを所定に打設して橋脚２を形成する。これにより、線状部材３及び管状部材４の下端部は、橋脚２を形成するコンクリートに埋め込まれて定着される。次いで、橋桁１のコンクリートを所定に打設して橋桁１を形成する。これにより、線状部材３及び管状部材４の上端部は、橋桁１を形成するコンクリートに埋め込まれて定着される。
【００３４】
このようにして製造しているため、橋桁移動制限装置１００の製造が容易とされている。
【００３５】
そして、このように容易に製造された橋桁移動制限装置１００によれば、以下の作用・効果を奏する。
【００３６】
すなわち、平面配置状態が略円状を成すように並設されると共に長手方向が鉛直上下方向を成すように配設された複数の線状部材３により、所定の強度が確保されると共に、領域Ａの外周側にその内周面が領域Ａの外周面に沿うように配設された管状部材４により、強度がさらに増強されている。このため、地震等により橋桁１が水平方向Ｄ１、Ｄ２（図１参照）に移動しようとする動きが十分に制限されている。この橋桁移動制限装置１００を主に構成する例えば鉄筋等の線状部材３は、降伏した後の伸び能力が高いため、大きな地震等による引張力が線状部材３に作用した場合であっても、線状部材３が伸び変形することにより線状部材３の履歴エネルギーを利用することができ、地震等のエネルギーを吸収するダンパーとしての機能を果たすことができるようになっている。また、橋桁移動制限装置１００の下端部が橋脚２の上端部内に進入して埋設固定されると共に橋桁移動制限装置１００の上端部が橋桁１の下端部内に進入して埋設固定されているため、当該橋桁移動制限装置１００が橋桁１及び橋脚２に堅固に固定されている。このため、所定の剛性が確保されている。以上のことから、十分な耐震性能が確保されている。また、鉄筋等の線状部材３が橋桁移動制限装置１００の主たる構成要素とされているため、従来の鋼角ストッパー等に比して、製作費用及び施工費用が大幅に削減されている。このため、コストが低廉とされている。
【００３７】
また、管状部材４より内側に充填材５が充填されているため、強度がさらに増強され、耐震性能が一層向上されている。この充填材５の強度を上げることで、強度が一層増強され、耐震性能がより一層向上される。
【００３８】
また、線状部材３より外側に配設された管状部材４が、線状部材３より外側に漏れ出す充填材５のそれ以上外側への漏出を防止するための型枠の機能を兼ねるため、型枠の設置・取り外しが不要とされ、施工性が向上されている。
【００３９】
また、複数の線状部材３の下端部が拘束部材６により束ねられて根元が押えられているため、線状部材３が伸びた際の当該線状部材３のバラケが防止され、耐震性能が一層向上されている。
【００４０】
図６は、本発明の第２実施形態に係る橋桁移動制限装置を示す平断面構成図である。この第２実施形態の橋桁移動制限装置２００が第１実施形態の橋桁移動制限装置１００と違う点は、領域Ａの外周側では無く内周側に管状部材１４を配設した点である。この管状部材１４は、その外周面が、領域Ａの内周面に沿うように配設されている。
【００４１】
このように構成しても、第１実施形態とほぼ同様な効果を得ることができる。
【００４２】
図７は、本発明の第３実施形態に係る橋桁移動制限装置を示す平断面構成図である。この第３実施形態の橋桁移動制限装置３００が第１、第２実施形態の橋桁移動制限装置１００，２００と違う点は、領域Ａの外周側に第１実施形態の管状部材４を、内周側に第２実施形態の管状部材１４を各々配設した点である。
【００４３】
このように構成された第３実施形態の橋桁移動制限装置３００にあっては、第１、第２実施形態に比して耐震性能が一層向上される。
【００４４】
図８は、本発明の第４実施形態に係る橋桁移動制限装置を示す斜視図、図９は、図８に示す橋桁移動制限装置の平断面構成図である。この第４実施形態の橋桁移動制限装置４００が第１実施形態の橋桁移動制限装置１００と違う点は、領域Ａの外周面と管状部材４との間に、螺旋状に巻回された巻回部材９を配設した点である。なお、図８においては、図が煩雑になるのを避けるために、巻回部材９より外側の管状部材４は仮想線で示し、上記した架台７、ガイド部材８は省略されている。
【００４５】
巻回部材９は、その内周が、領域Ａの外周面に沿うと共に、その外周が、管状部材４の内周面に沿うようにして配設されている。この巻回部材９としては、上記線状部材３と同様な各種の鉄筋（丸棒状鉄筋、異形鉄筋、高強度鉄筋）や、ＰＣ鋼材を用いることが可能である。さらに、巻回部材９としては、ガラス繊維、又は、例えば鋼、ステンレス等を用いた金属繊維、又は、炭素繊維、又は、例えばアラミド繊維、ポリエステル繊維等の合成繊維、又は、例えばボロン繊維、ボルシック繊維等のセラミックス系複合材料から成る繊維、又は、これらの組み合わせの何れかによって、補強された線材や、補強された棒状部材や、補強されたヒモ状部材等を用いることが可能である。
【００４６】
そして、この巻回部材９の下端部は、線状部材３及び管状部材４の下端部と共に橋脚２の上端部内に進入して埋設固定され、巻回部材９の上端部は、線状部材３及び管状部材４の上端部と共に橋桁１の下端部内に進入して埋設固定されている。
【００４７】
なお、線状部材３と巻回部材９とが接触又は近接する箇所では、軟鉄線材等によって両者を結束するようにしても良く、溶接や接着等によって両者を接合するようにしても良い。また、巻回部材９と管状部材４とが接触又は近接する箇所では、溶接や接着等によって両者を接合するようにしても良い。
【００４８】
このような巻回部材９は、複数の線状部材３を配設した後で、充填材５を管状部材４より内側であって巻回部材９の内側に充填する前に配設する。これにより、橋桁移動制限装置４００の製造が容易とされている。
【００４９】
そして、このように容易に製造された橋桁移動制限装置４００にあっては、第１実施形態の橋桁移動制限装置１００の作用・効果に加えて、領域Ａの外周側に配設された巻回部材９により、強度がさらに増強されると共に線状部材３の座屈変形が防止されるため、耐震性能が一層向上されている。なお、この実施形態にあっては、巻回部材９より外側に配設された管状部材４が、巻回部材９より外側に漏れ出す充填材５のそれ以上外側への漏出を防止するための型枠の機能を兼ねることになる。
【００５０】
因みに、巻回部材９は、図８に示すように上下方向の相互間に隙間の空いた略螺旋状に限定されるものではなく、強度の面や、充填材５の外側への漏出を極力少なくすることを考慮すると、上下方向の相互間に隙間ができないように当該巻回部材同士を密接させるようにして略螺旋状に巻き付ける構成とするのが好ましい。また、巻回部材は、互いに少し重複するようにして略螺旋状に巻き付ける構成としても良い。
【００５１】
図１０は、本発明の第５実施形態に係る橋桁移動制限装置を示す平断面構成図である。この第５実施形態の橋桁移動制限装置５００が第４実施形態の橋桁移動制限装置４００と違う点は、領域Ａの外周側では無く内周側に巻回部材１９を配設した点である。この巻回部材１９は、その外周面が、領域Ａの内周面に沿うように配設されている。
【００５２】
このように構成された橋桁移動制限装置５００にあっては、第１実施形態の橋桁移動制限装置１００の作用・効果に加えて、領域Ａの内周側に配設された巻回部材１９により、強度がさらに増強されるため、耐震性能が一層向上されている。この実施形態にあっては、巻回部材１９及び線状部材３より外側に配設された管状部材４が、巻回部材１９及び線状部材３より外側に漏れ出す充填材５のそれ以上外側への漏出を防止するための型枠の機能を兼ねることになる。
【００５３】
なお、巻回部材は、領域Ａの外周側のみ又は内周側のみに設けられるのに限定されるものではなく、領域Ａの外周側及び内周側の両方に設けられていても良く、図３、図６及び図７に示すように領域Ａの外周側のみ、内周側のみ、外周側及び内周側の両方に設けられる管状部材と組み合わせられる。この巻回部材の管状部材に対する配置関係は限定されるものではなく、管状部材の内側や、管状部材の外側や、管状部材の両側や、領域Ａの管状部材が設けられていない周側に設けられていても良い。特に、巻回部材より外側に管状部材が配設されている（巻回部材より内側には管状部材は配設されていない；例えば図９及び図１０参照）場合には、巻回部材より外側に漏れ出す充填材のそれ以上外側への漏出を防止するための型枠の機能を管状部材が兼ねることになり、型枠の設置・取り外しが不要とされるという利点がある。
【００５４】
因みに、第１〜第５実施形態にあっては、線状部材３及び管状部材４，１４の上、下端部、又は、線状部材３及び管状部材４，１４並びに巻回部材９，１９の上、下端部が、コンクリートに埋設固定されているが、少なくとも線状部材３が橋桁移動制限装置の上、下端部として埋設固定されていれば良い。
【００５５】
図１１は、本発明の第６実施形態に係る橋桁移動制限装置を橋桁及び支持構造物と共に示す側断面構成図である。この第６実施形態は、上記第１〜第５実施形態で説明した橋桁移動制限装置１００，２００，３００，４００，５００を総称して橋桁移動制限装置６００として説明する。
【００５６】
この第６実施形態の橋桁移動制限装置６００にあっては、橋桁移動制限装置６００の下端部が橋脚２の上端部内に進入するのみとされると共に、橋桁移動制限装置６００の上端部が橋桁１の下端部内に進入するのみとされている。
【００５７】
具体的には、橋桁１の下端面及び橋脚２の上端面には凹部１ａ，２ａが各々形成され、各凹部１ａ，２ａ内に例えば鋼管等から構成される鞘管１１，１２が埋設固定され、この鞘管１１内に、橋桁移動制限装置６００の上端部（線状部材、管状部材、巻回部材等の上端部）が進入すると共に、鞘管１２内に、橋桁移動制限装置６００の下端部（線状部材、管状部材、巻回部材等の下端部）が進入し、当該橋桁移動制限装置６００と橋桁１、橋脚２とは非固定の状態とされている。
【００５８】
このような第６実施形態の橋桁移動制限装置６００にあっては、上記第１〜第５実施形態の橋桁移動制限装置１００〜５００とほぼ同様な効果を得ることができるのに加えて、橋桁移動制限装置６００の上端部及び下端部が橋桁１及び橋脚２に各々進入するのみで固定されていないため、温度変化等による橋桁移動制限装置６００の鉛直上下方向の伸縮が橋脚２や橋桁１により拘束されずに許容され、また、温度変化等による橋桁１の水平方向の伸縮が橋桁移動制限装置６００や橋脚２に拘束されずに許容され、橋脚２や橋桁１の剪断破壊やひび割れの発生が防止されている。
【００５９】
なお、ここでは、鞘管１１，１２を橋桁１及び橋脚２の両方に配置し、橋桁移動制限装置６００の上端部及び下端部を各々進入させるようにしているが、鞘管を橋桁１又は橋脚２の何れか一方に配置し、橋桁移動制限装置６００の上端部又は下端部の何れか一方のみを進入させるようにし、残りの一方は、第１〜第５実施形態のように橋桁１や橋脚２に埋設固定するようにしても良い。このように構成しても、前述したように、温度変化等による橋桁移動制限装置６００や橋桁１の伸縮が許容され、剪断破壊やひび割れの発生が防止される。
【００６０】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記実施形態においては、橋桁１がコンクリート構造である例について説明したが、例えば、鋼構造の橋桁、鋼・コンクリート合成構造の橋桁等、他の構成の橋桁についても適用可能である。
【００６１】
また、支持構造物は、橋脚２の他、橋台（図１２（ａ）の符号８１，８２）等であっても良い。
【００６２】
また、上記実施形態においては、特に好ましいとして、充填材５を充填するようにしているが、充填材は必須の構成要素では無く、配設しなくても良い。
【００６３】
また、線状部材３の平面配置状態は、略四角形状や、五角形以上の略多角形でも良い。
【００６４】
また、外部に露出する管状部材４，１４の表面には、腐食を防止すべく、例えば合成樹脂等の薄膜から成る防錆層を設けるのが好ましい。また、必要に応じて線状部材３や巻回部材９，１９の表面にも同様に防錆層を施しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る橋桁移動制限装置を橋桁及び支持構造物と共に示す側断面構成図である。
【図２】図１中の橋桁移動制限装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示す橋桁移動制限装置の平断面構成図である。
【図４】図１〜図３に示す橋桁移動制限装置を製造する際の架台セット工程を示す説明図である。
【図５】図１〜図３に示す橋桁移動制限装置を製造する際の線状部材配設工程を示す説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る橋桁移動制限装置を示す平断面構成図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る橋桁移動制限装置を示す平断面構成図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る橋桁移動制限装置を示す斜視図である。
【図９】図８に示す橋桁移動制限装置の平断面構成図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る橋桁移動制限装置を示す平断面構成図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る橋桁移動制限装置を橋桁及び支持構造物と共に示す側断面構成図である。
【図１２】従来の橋桁移動制限装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…橋桁、２…橋脚（支持構造物）、３…線状部材、４，１４…管状部材、５…充填材、６…拘束部材、７…架台、７ｂ…架台の凹部、８…ガイド部材、９，１９…巻回部材、１００，２００，３００，４００，５００，６００…橋桁移動制限装置、Ａ…領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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