(57)【要約】【課題】展開したステップ板が乗降しやすい位置に停止するとともに、乗客がステップ板上面に乗った場合においても、ステップ板が沈み込むことのない剛性の高い車両用乗降ステップ装置を提供する。【解決手段】可動ステップ５０と、可動ステップを格納位置と展開位置との間で移動させる展開格納手段３０と、展開格納手段３０を駆動する駆動手段２０と、を備えた車両用乗降ステップ装置Ｓに関する。  展開格納手段３０は、アーム軸４３を回動及び上下動させる駆動機構３０Ｂと、アーム軸４３の下端部に一端が連結され、他端が可動ステップ５０に垂直軸６４ａを介して回動可能に連結された１本のアーム部材７０と、を備え、駆動機構３０Ｂは、アーム部材７０をアーム軸４３周りに回動させて可動ステップ５０を水平移動させる水平移動機構と、アーム部材７０及び可動ステップ５０を上下動させる上下動機構と、を備える。【選択図】図２
2007216756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降を補助するための可動ステップと、該可動ステップを車両床下に格納された格納位置と車両側方に展開された展開位置との間で移動させる展開格納手段と、該展開格納手段を駆動する駆動手段と、を備えた車両用乗降ステップ装置であって、
前記展開格納手段は、前記駆動手段に駆動され車両下方へ延出するアーム軸を前記駆動手段からの駆動力によって回動及び上下動させる駆動機構と、前記アーム軸の下端部に一端が連結され該アーム軸の径方向に延出すると共に、他端が前記可動ステップに垂直軸を介して回動可能に連結された１本のアーム部材と、を備え、
前記駆動機構は、前記駆動手段からの駆動力によって前記アーム軸を回動させることにより、前記アーム部材を前記アーム軸周りに回動させて前記可動ステップを水平移動させる水平移動機構と、前記駆動手段からの駆動力によって前記アーム軸を上下動させることにより、前記アーム部材及び前記可動ステップを上下動させる上下動機構と、を備えることを特徴とした車両用乗降ステップ装置。
【請求項２】
前記アーム部材には、前記アーム軸の回動を反転させて、前記垂直軸へ伝達する回転方向変換機構が備えられており、
前記垂直軸は、前記駆動手段からの駆動力により前記アーム軸が回動した方向と逆方向へ回動することを特徴とする請求項１に記載の車両用乗降ステップ装置。
【請求項３】
前記回転方向変換機構は、偶数個のギヤを備え、
該偶数個のギヤは、前記アーム軸に直接又は間接的に連結される入力ギヤと、前記垂直軸に連結され、前記入力ギヤからの出力を直接又は間接的に前記可動ステップへ伝達する出力ギヤと、を少なくとも有して構成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用乗降ステップ装置。
【請求項４】
前記水平移動機構は、前記格納位置から前記展開位置にかけて、前記アーム軸を略１８０度回動させ、
前記垂直軸は、前記アーム軸の回動に連動して、前記格納位置から前記展開位置にかけて略１８０度回動することを特徴とする請求項１に記載の車両用乗降ステップ装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記車両本体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用乗降ステップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用乗降ステップ装置に係り、特に、車両での乗員の乗降を補助するための可動式のステップ構造を備えた車両用乗降ステップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車室のフロアが比較的高く設定されている。このため、車両乗降口において、乗降時に可動ステップを車両床下から車両外側へ展開させて乗降を補助するように構成された車両用乗降ステップ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、車両ステップ下部方向と下部側方の各々に対応した踏板格納位置と踏板張出し位置との間を、同一水平面上で回転往復運動するように構成された格納式補助ステップが開示されている。この格納式補助ステップは、展開されたとき、すなわち踏板張出し位置に配設されたときに、乗員の乗降の補助を行うものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４０６３１号公報（第２−４頁、図１−図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の格納式補助ステップの構成では、ステップは、踏板格納位置と踏板張出位置との間を、同一水平面上で回転往復運動を行うものとなるため、格納位置での高さ（地表面からの距離）と展開位置での高さ（地表面からの距離）とが同一となる。
通常、踏板は、車両走行中には車両下部に格納されており、使用時には車両側面側下部方向へ展開される。
この際、格納状態では、路上障害物との接触を避けるために、踏板はできる限り上部に格納されることが望ましく、展開状態では、乗降性を向上させるために、ある程度地表面との距離が小さい方が望ましい。
しかし、特許文献１の技術においては、補助ステップは、車両ステップ下部方向と下部前方の各々に対応した踏板格納位置と踏板張出し位置との間を、同一水平面上で回転往復運動するように構成されているため、格納位置と展開位置との高さ（地表面からの距離）を、走行性及び乗降性に応じて変化させることができない。
また、スライドドアの下部のみならず、運転席側のドア下部にもまた、ステップ装置を取り付けることがあるが、ステップ装置が外部より視認されるため、デザイン性を阻害するという問題があった。
更に、特許文献１の技術においては、駆動源が補助ステップの移動と共に、移動する構成であるため、電源供給が困難であるとともに、重量物である駆動源の重量を補助ステップ側で負担することとなるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、展開したステップ板が乗降しやすい位置に停止するとともに、装置全体を小型化し、格納時には車両下部に格納でき、デザイン性を阻害することのない車両用乗降ステップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、本発明によれば、乗降を補助するための可動ステップと、該可動ステップを車両床下に格納された格納位置と車両側方に展開された展開位置との間で移動させる展開格納手段と、該展開格納手段を駆動する駆動手段と、を備えた車両用乗降ステップ装置であって、前記展開格納手段は、前記駆動手段に駆動され車両下方へ延出するアーム軸を前記駆動手段からの駆動力によって回動及び上下動させる駆動機構と、前記アーム軸の下端部に一端が連結され該アーム軸の径方向に延出すると共に、他端が前記可動ステップに垂直軸を介して回動可能に連結された１本のアーム部材と、を備え、前記駆動機構は、前記駆動手段からの駆動力によって前記アーム軸を回動させることにより、前記アーム部材を前記アーム軸周りに回動させて前記可動ステップを水平移動させる水平移動機構と、前記駆動手段からの駆動力によって前記アーム軸を上下動させることにより、前記アーム部材及び前記可動ステップを上下動させる上下動機構と、を備えることにより解決される。
【０００７】
このように本発明の車両用乗降ステップ装置は、格納位置から展開位置へと水平移動を行うとともに、下降運動を合わせて行うことができる。
このため、本発明にかかる可動ステップは、格納位置から車両外側の展開位置へと展開された際には、格納位置よりも低い位置に配設されることとなる。
よって、格納状態にあるときには、より高い位置へ可動ステップを保持し、路上障害物との接触を避けることができるとともに、展開状態にあるときには、格納位置よりも低い位置に可動ステップを保持し、乗員の乗降性を高めることができる。
また、可動ステップの配設位置をより高い位置に設定することができるため、車両外部より、可動ステップを含む車両用乗降ステップ装置が視認しにくくなる。
そのため、車両の意匠性を向上させることができる。
さらに、１本のアーム部材で可動ステップを移動させることが可能である。
【０００８】
また、上記構成において、前記アーム部材には、前記アーム軸の回動を反転させて、前記垂直軸へ伝達する回転方向変換機構が備えられており、前記垂直軸は、前記駆動手段からの駆動力により前記アーム軸が回動した方向と逆方向へ回動すると好適である。
更に、前記回転方向変換機構は、偶数個のギヤを備え、
該偶数個のギヤは、前記アーム軸に直接又は間接的に連結される入力ギヤと、前記垂直軸に連結され、前記入力ギヤからの出力を直接又は間接的に前記可動ステップへ伝達する出力ギヤと、を少なくとも有して構成されていると好適である。
【０００９】
このように構成されていると、アーム軸の回動と同期して、垂直軸を回動させることが可能となるため、可動ステップを、アーム部材に対して回動させることができる。
このため、アーム部材に対して可動ステップが固定されているものに比して、より小さい軌道で、可動ステップを移動させることができる。
よって、車両用乗降ステップ装置を、車両下部の狭小空間に配設することができるとともに、移動軌道が小さくなった分、可動ステップの乗員載置面の面積を大きくすることができる。
【００１０】
更に、上記構成において、前記水平移動機構は、前記格納位置から前記展開位置にかけて、前記アーム軸を１８０度回動させ、前記垂直軸は、前記アーム軸の回動に連動して、前記格納位置から前記展開位置にかけて１８０度回動するよう構成されていると、アーム部材が１８０度回転して、可動ステップが展開されるとともに、可動ステップがアーム部材に対して１８０度回転して展開される。
このため、可動ステップは、アーム軸を中心に回転するのではなく、アーム部材によって押し出される状態となる。よって、可動ステップの移動軌道を小さくすることができる。
【００１１】
また、上記構成において、前記駆動手段は、前記車両本体に固定されていると、駆動源を車両の所定位置に固定できるため、駆動源への電源供給が容易になり好適である。
また、重量物である駆動源を車両側に固定することができるため、可動ステップの荷重負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、格納時には可動ステップを車両下部に格納し、展開時には、可動ステップを車両下部外側方向へ張出させるとともに、格納位置より低い（地表面からの距離が小さい）位置へ停止させることが可能となる。
つまり、展開したステップ板を、乗降しやすい位置に停止させることができるため、車両への乗降性が向上するとともに、より高い位置に可動ステップを格納することができるため、路上障害物を回避することができる。
また、装置全体を小型化できるため、格納時には車両下部に格納でき、格納時には外部より装置が視認されづらくなる。よって、車両のデザイン性を向上させることができる。
更に、駆動源を車両側へ固定することができるため、ステップ板の移動に伴い、駆動源が移動することがない。
このため、電源供給が容易になるとともに、可動ステップの荷重支持負担が軽減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材及び配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１乃至図１２は、本発明の一実施形態の車両用乗降ステップ装置に係るものであり、図１は可動ステップが展開した状態を示す説明図、図２は車両用乗降ステップ装置の斜視図、図３は車両用乗降ステップ装置の上部ハウジングを外した状態の説明図、図４は作動機構の要部説明図、図５は図４の分解図、図６はアーム内部を示す説明図、図７は車両用乗降ステップ装置の格納状態を示す説明図である、図８は車両用乗降ステップ装置の展開動作中を示す説明図、図９は車両用乗降ステップ装置の展開状態を示す説明図、図１０は車両用乗降ステップ装置の作動経路を示す斜視図、図１１は車両用乗降ステップ装置の作動経路を示す上面図、図１２は可動ステップの移動軌道を示す説明図である。
【００１４】
本実施形態に係る車両用乗降ステップ装置Ｓは、例えば、ワンボックスカーや、いわゆるミニバン、トラック等のように、地上から乗降口が高い位置にある車両に好適に搭載されるものである。
図１は車両用乗降ステップ装置Ｓ（以下「装置Ｓ」という）を車両１の左側後部乗降口に適用した例を示すものである。図１に示すように、装置Ｓは車両１の床下に配設され、ドア２の開閉動作に連動して可動ステップ５０を展開・格納させるように構成されている。すなわち、本実施形態では、ドア２が閉じた状態では可動ステップ５０が床下の格納位置に保持され、ドア２が開くと可動ステップ５０が車両１の車幅方向外側の展開位置まで展開する。
【００１５】
図２及び図３に示すように本実施形態に係る装置Ｓは、ギヤ等の部材を支持するとともに、これらの部材を内部に格納するためのハウジング１０に、駆動手段としての駆動部２０，展開格納手段としての展開格納部３０等が配設された構成であり、ユニット化された状態で車両１に取付けることが可能である。
なお、車両１の床下には図示しない燃料タンク等の構造物が配設されており、サイドシルと床下構造物との間には凹部空間が形成されている。
本実施形態に係る装置Ｓは、この凹部空間に取付けられる。図示は省略するが、この装置Ｓには、車両取付用部材が取付けられており、装置Ｓは、この車両取付用部材を介して車両１の所定位置（凹部空間を構成する側壁等）に取付けられる。
【００１６】
また、本実施形態の装置Ｓでは、駆動部２０が作動することによって展開格納部３０が駆動され、展開格納部３０によって可動ステップ５０を格納位置（実線で表示）から、格納位置よりも表面に近い展開位置（一点鎖線で表示）まで移動させることができるようになっている。
このように、格納状態では、可動ステップ５０の略垂直投影面内に機構部分が配置されているので、装置Ｓをコンパクトに構成することができる。したがって、凹部空間が狭いような場合でも、装置Ｓを取付けることができる。よって、本実施形態の装置Ｓは車両１への搭載性が良好であり、凹部空間に確実に搭載できるので、可動ステップ５０が格納された状態では、外部からほとんど視認することができず、車両１のデザイン性を向上させることができる。
【００１７】
ハウジング１０は、剛性を有する板状部材から形成されており、下部ハウジング１１と、この下部ハウジング１１に覆設される上部ハウジング１２とで構成されている。
本実施形態に係る下部ハウジング１１は、略方形の有底筺体として構成されており、その底部１１ａには、後述するアーム軸４３（展開格納部３０を構成する部材である）を上下動可能に貫通させるためのアーム軸貫通孔１１ｂが形成されている。
また、下部ハウジング１１の底部１１ａには、図示しない減速機構回転軸及び支持軸３７が、鉛直上方へ向けて取付けられている。
この図示しない減速機構回転軸は、後述するモータギヤ３２及び減速機構３１を回動可能に取り付けるため回転軸であり、支持軸３７は、後述するアイドルギヤ３３（駆動部２０を構成する部材である）を回転可能に取付けるための回転軸である。
【００１８】
このように、各部材を所定位置に取付けられた下部ハウジング１１には、上部ハウジング１２が覆設される。
本実施形態に係る上部ハウジング１２は、下部ハウジング１１に載置される略板状の部材として構成されている。
本実施形態に係る上部ハウジング１２には、略円形状の貫通孔１２ａが形成されており、この貫通孔１２ａには、後述する展開格納部３０の回転筒３４が貫通する。
以下、上部ハウジング１２の貫通孔１２ａ以外の板状部分を、「モータ支持部１２ｂ」と記す。
このモータ支持部１２ｂの上面側には、後述する駆動モータ２１（駆動部２０を構成する部材である）がモータケース２３内に格納された状態で載置される。
【００１９】
なお、本実施形態では、ハウジング１０をこのように構成したが、各部材を支持及び被服できる構成であればどのような構成であってもよい。
また、図示は省略するが、ハウジング１０には、車両取付用部材が取付けられており、この車両取付用部材を車両１の所定位置（上記凹部空間を構成する側壁等）にボルト等により固定することにより、装置Ｓ全体が車両１に取付けられる。
【００２０】
また、本実施形態に係る駆動部２０に備えられる駆動モータ２１は、正逆回転可能であり、この駆動モータ２１の回転方向に応じて可動ステップ５０が展開または格納される。
駆動モータ２１等は、凹状のモータケース２３によって被覆されて、上部ハウジング１２のモータ支持部１２ｂに載置された状態で螺子止めされている。
駆動モータ２１の出力軸には、ウォームギヤが取り付けられており、このウォームギヤには、減速機構３１が噛合している。
【００２１】
次いで、図２乃至図７により、展開格納部３０について説明する。
なお、図３及び図６は、格納状態の装置Ｓの斜視図であり、一部の部材の図示を省略している。また、図７（ａ）は、図２のＡ−Ａ線断面の説明図であり、図７（ｂ）は車両用ステップ装置Ｓの上面図である。
本実施形態に係る展開格納部３０は、図２，図３，図６に示すように、駆動モータ２１の回転駆動力を伝達する駆動力伝達機構３０Ａと、伝達された回転駆動力によって可動ステップ５０を上下移動・水平移動させる上下動機構・水平移動機構を構成する駆動機構３０Ｂとで構成されている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、本実施形態に係る駆動力伝達機構３０Ａは、減速機構３１と、モータギヤ３２と、モータギヤ３２に噛合して配設されたアイドルギヤ３３と、アイドルギヤ３３の外側に噛合して配設された回転筒３４と、を主要構成要素としている。
これらは、所定のギヤ径の平歯車を有し、これらが互いに噛合した状態で配置されている。
【００２３】
減速機構３１は、例えば、ウォームホイール等を含んで構成されており、駆動モータ２１からの出力方向を変換して、次段へ伝達する。
減速機構３１は、駆動モータ２１の出力軸に取付けられたウォームギヤと噛合しており、駆動モータ２１の出力方向を変換して、下部ハウジング１１の底部１１ａの鉛直上方向に回動可能に植設された減速機構回転軸より、モータ出力を次段へ伝達する。
また、この減速機構回転軸の下方側には、モータギヤ３２が取付けられており、このため、モータギヤ３２は、減速機構回転軸の回転方向と同方向へ回転する。
【００２４】
また、モータギヤ３２には、アイドルギヤ３３が噛合している。このアイドルギヤ３３は、下部ハウジング１１の底部１１ａの鉛直上方向に植設された支軸３７に、底部１１ａに対して回動可能に取付けられている。
このため、駆動モータ２１の作動に伴って、動力は、ウォームギヤ２３及びウォームホイール３１へと伝達されて、モータギヤ３２及びアイドルギヤ３３が、所定方向へ回転する。
なお、アイドルギヤ３３は、後述する回転筒３４に配設されたドライブギヤ３６に噛合している。
【００２５】
回転筒３４は、図４及び図５に示すように、円筒部３５と、円筒部３５の下端側に設けられた円環状のドライブギヤ３６とが同軸状に一体に形成されたものであり、内部空間に円柱状のアーム軸４３を下側から挿入可能となっている。円筒部３５の周面には軸方向に伸びる長孔３５ａ，３５ｂが穿設されている。長孔３５ａ，３５ｂは、円筒部３５の周面において略１８０度離れた位置に対向するように形成されている。
回転筒３４は、下部ハウジング１１の底部１１ａ上に配設され、円筒部３５が上部に突出するようになっている。そして、回転筒３４は、有底円筒状の機構ケース３８によって覆われている。
【００２６】
機構ケース３８は、底側を上部に向けて、上部ハウジング１２のモータ支持部１２ｂへ、貫通孔１２ａを覆うように取付けられており、底部（上部内側）には、図示しない軸受が配設されている。この図示しない軸受は円筒部３５の上端部と摺接可能となっている。このように、回転筒３４は、図示しない軸受によって回動可能に支持されている。
また、円筒部３５の下端側に設けられたドライブギヤ３６には、アイドルギヤ３３が噛合しており、アイドルギヤ３３からの出力は、回転筒３４に伝達される。
【００２７】
図５，図６，図７に基づいて本例の駆動機構３０Ｂについて説明する。
駆動機構３０Ｂにおいては、下部ハウジング１１の底部１１ａに固設されたカム部材４０に、回転筒３４の円筒部３５が挿入され、内部で回動可能となっている。また、回転筒３４には、下側から略円柱状のアーム軸４３が進退動（上下動）可能に挿入されている。アーム軸４３は、回転筒３４内で車両上下方向に略垂直に保持される。
また、アーム軸４３の中心部には、第１ギヤ回転軸４８がアーム軸４３内で車両上下方向に略垂直に貫通固定されている。このため、アーム軸４３が回転運動及び上下動を行うと、これに伴い第１ギヤ回転軸が回転運動及び上下動を行う。
【００２８】
アーム軸４３の上端付近には、２個のカムフォロア４４，４５が配設されている。このカムフォロア４４，４５は、周面において略１８０度離間して径方向外側へ互いに対向するように突出している。カムフォロア４４，４５は、それぞれ基軸４４ｂ，４５ｂ（不図示）と、これらの先端部に取付けられた円柱部４４ａ，４５ａからなる。基軸４４ｂ，４５ｂの外径は、長孔３５ａ，３５ｂの幅と略同じかわずかに小径に形成されている。一方、円柱部４４ａ，４５ａの外径は基軸４４ｂ，４５ｂの外径よりも大きく設定されている。
また、アーム軸４３の下端部には、アーム部材７０が固定されている。
【００２９】
カム部材４０は、略円筒カムと同様の機能を有すると共に、軸中心に回転筒３４の円筒部３５を挿通させて回動させることが可能な空間が形成されている。カム部材４０は、機構取付部材１２に取付けるための円環部４０ａと、円環部４０ａから上方へ向かって螺旋状に延出する回転レール４１，４２を備える。回転レール４１，４２によって円環部４０ａの円形開口に連続して軸方向に仮想的な円柱状の空間が形成される。回転レール４１，４２は、軸中心に対して点対称に形成されている。
【００３０】
回転レール４１，４２は、一部で上下方向に離間しつつ重なった状態となっており、上面側には、それぞれカムフォロア４４，４５と当接して回転または摺接させながら上下方向へ導くための傾斜面４１ａ，４２ａが形成されている。また、回転レール４１，４２の下面側には、直接カムフォロア４４，４５とは通常は当接しないが、アーム軸４３が上下方向でがたついたときに上下移動を規制するための規制面４１ｂ，４２ｂが形成されている。
【００３１】
傾斜面４１ａ，４２ａは傾斜角が上部位置では緩やかまたは略水平となっており、可動ステップ５０の格納状態ではこの緩やかな面を上がりきった略水平な面にカムフォロア４４，４５が保持される。また、螺旋状の傾斜面４１ａ，４２ａは中間位置ではスプライン形状をなすような傾斜角をなしており、円環部４０ａとなだらかに連続している。
カムフォロア４４，４５は、通常は、展開・格納動作により傾斜面４１ａ，４２ａおよび円環部４０ａの上面と当接するようになっている。カムフォロア４４，４５が傾斜面４１ａ，４２ａと当接しながら回転するときは、アーム軸４３及び第１ギヤ回転軸４８は上下移動も行う。しかし、カムフォロア４４，４５が円環部４０ａの上面と当接しながら回転するときは、アーム軸４３及び第１ギヤ回転軸４８は上下移動を行わない。
【００３２】
カム部材４０，回転筒３４，アーム軸４３は、カム部材４０内に下側から回転筒３４，アーム軸４３を挿入し、カムフォロア４４，４５を長孔３５ａ，３５ｂを通してアーム軸４３の先端部分に対向させて取付けることによって一体に組み付けることができる。図４は、一体に組み付けられた状態を示している。
このように組み付けられた状態では、回転筒３４が回動すると、長孔３５ａ，３５ｂの側面に基軸４４ｂ，４５ｂが押されて、アーム軸４３は回転筒３４と連動して同方向へ回動しようとする。そして、アーム軸４３が回動すると、カムフォロア４４，４５は重力にしたがって、回転レール４１，４２の傾斜面４１ａ，４２ａに当接した状態で案内される。
本実施形態では、カムフォロア４４，４５が回転レール４１，４２および円環部４０ａに案内されることによって、回転筒３４が少なくとも１８０度以上回動可能に形成されている。
【００３３】
これより、回転筒３４が上から見て反時計方向へ回転したときには、カムフォロア４４，４５が回転レール４１，４２を上部から下部へと案内され、これに伴ってアーム軸４３が下方へ移動していく。また、回転筒３４が上から見て時計方向へ回転したときには、カムフォロア４４，４５が回転レール４１，４２を下部から上部へと案内され、これに伴ってアーム軸４３が上方へ移動していく。
このように、本例の駆動機構３０Ｂでは、回転筒３４の回動によって、アーム軸４３を回動させる（回転機構，水平移動機構）と共に、軸方向に所定距離だけ上下動させること（上下動機構）が可能である。
【００３４】
また、本実施形態では、第１軸回転軸４８の下端部には、第１のギヤとしての第１ギヤ６１が、同軸上に取付けられており、この第１ギヤ６１に第２ギヤ６２が、第２ギヤ６２に第３ギヤ６３が、第３ギヤ６３には出力ギヤ６４が順に噛合している。なお、第１ギヤ６１、第２ギヤ６２、第３ギヤ６３，出力ギヤ６４は、可動ステップ５０と略水平な面に並列した状態で各々噛合している。
この第１ギヤ６１，第２ギヤ６２，第３ギヤ６３，出力ギヤ６４が、回転方向変換機構に相当する。なお、第１ギヤ６１，第２ギヤ６２，第３ギヤ６３，出力ギヤ６４は、所定のギヤ比に設定された公知の平歯車であり、直列に噛合されている。
これら第１ギヤ６１，第２ギヤ６２，第３ギヤ６３，出力ギヤ６４は、中空略長楕円柱形状のアーム部材７０内部に支持されている。
アーム部材７０は、ギヤ支持部材７１と、カバー部材７２とで構成されている。
ギヤ支持部材７１は、略長楕円形状のギヤ支持底面７１ａを有する筺体として構成されている。
【００３５】
また、カバー部材７２は、略長楕円形状の上面７２ａを有する蓋体として構成されており、ギヤ支持部材７１と略同形状に構成されている。
ギヤ支持部材７１のギヤ支持底面７１ａには、第１ギヤ６１、第２ギヤ６２，第３ギヤ６３を回動可能に支持する支軸が略鉛直方向に植設されており、これらの支軸に第１ギヤ６１、第２ギヤ６２、第３ギヤ６３が取付けられている。また、ギヤ支持底面７１ａの端部（回転筒３４が配設されていない側の端部）には、出力軸貫通孔が形成されており、出力ギヤ６４の出力軸６４ａが貫通している。この出力軸６４ａが第１の垂直軸に相当する。
第１ギヤ６１、第２ギヤ６２、第３ギヤ６３、出力ギヤ６４が配設されたギヤ支持部材７１には、カバー部材７２が、上面７２ａを上部に向けた状態で覆設される。
また、上面７２ａには、アーム軸４３の下端部が固定されている。
【００３６】
また、出力ギヤ６４の出力軸６４ａ下端側には、可動ステップ５０が、アーム部材７０に対して回動可能に連結される。この可動ステップ５０は、その乗員載置面が地表面と略並行となるように取付けられる。
このように構成されているため、アーム軸４３の回転は、第１ギヤ６１、第２ギヤ６２、第３ギヤ６３、出力ギヤ６４へと順に伝達されるとともに、アーム軸４３の上下動に伴って、これら第１ギヤ６１、第２ギヤ６２、第３ギヤ６３、出力ギヤ６４もまた上下動を行う。このため、出力ギヤ６４の出力軸６４ａ下端側に取付けられた可動ステップ５０もまた、上下動を行うとともに、アーム部材７０に対して、アーム軸４３の回転角度と同角度回動する。
【００３７】
なお、本実施形態では、回転筒３４の回動角度が１８０度程度であるが、これに限らず、任意に設定してもよい。例えば、回動角度を１８０度以上に設定する場合には、回転レール４１，４２をさらに上方へ螺旋状に延出させればよい。
また、アーム軸４３の上下移動距離を大きくする場合には、回転角度をそのままにして回転レール４１，４２の傾斜角度を大きくするか、傾斜角度はそのままにして回動角度をさらに大きく設定すればよい。
更に、本実施形態においては、第１ギヤ６１，第２ギヤ６２，第３ギヤ６３，出力ギヤ６４により、第１回転軸４８の回転方向を逆転させて、出力軸６４ａへ伝達したが、この構成に限られることはなく、適正なギヤ比に設定されていれば、何個のギヤを使用してもよい。また、例えば、第１回転軸４８及び出力軸６４ａにプーリーのような回転部材を各々配設し、これらをクロスさせたベルトで連結してもよいし、第１ギヤ６１と出力ギヤ６４とをクロスさせたチェーンで連結してもよい。
【００３８】
本実施形態では、格納位置において展開格納部３０や駆動部２０が可動ステップ５０の上面側で可動ステップ５０の略垂直投影面内に配設された構成となっている。これにより、装置Ｓの大きさを略可動ステップ５０の大きさと同程度とすることができる。そして、このような構成により、走行時に路面からの飛石等は可動ステップ５０に当たるため、飛石等によって展開格納部３０や駆動部２０が破損してしまうことを防止することができる。
【００３９】
次に、図７乃至図１１に基づいて、本実施形態に係る装置Ｓの動作について説明する。
なお、図７乃至図９においては、説明のため、一部の部材の図示を省略してある。
また、図７（ａ）、図８（ａ）、図９（ａ）は、各々、格納状態、展開動作中、展開状態におけるアーム部材７０の断面相当図であり、図７（ｂ）、図８（ｂ）、図９（ｂ）は、各々、格納状態、展開動作中、展開状態における装置Ｓの上面説明図である。
また、図１０は格納状態から展開状態への変移を示す斜視図、図１１は格納状態から展開状態への変移を示す上面図である。
この状態では、アーム軸４３上端に連結されたカムフォロア４４，４５がカム部材４０の回転レール４１，４２の上部に保持されている。すなわち、カムフォロア４４，４５は、回転レール４１，４２の傾斜面４１ａ，４２ａのうち、緩やかな面を上がりきった傾斜角度が緩やかな位置に保持されている。
なお、格納状態で可動ステップ５０を介してアーム軸４３に展開方向の回転力や下方への荷重が掛かった場合には、駆動モータ２１や駆動力伝達機構３０Ａ等による回転阻止力によって外部力による展開動作は阻止される。
【００４０】
図７（ａ）（ｂ）に示すように、駆動モータ２１が展開方向へ作動すると、駆動力伝達機構３０Ａを介して駆動機構３０Ｂが駆動される。これにより、アーム軸４３及び第１ギヤ回転軸４８が展開方向へ回転する（矢印参照）。
この回転により、カムフォロア４４，４５が回転レール４１，４２上を案内されて、車両下方へ移動する。この動作によって、アーム部材７０が車両下方へ移動するとともに、アーム部材７０が回転する。また、図７（ｂ）に示すように、アーム部材７０内部に配設された第１ギヤ６１、第２ギヤ６２、第３ギヤ６３、出力ギヤ６４が順に回転し、その結果、出力軸６４ａに取付けられた可動ステップ５０がアーム部材７０に対して回動する。
つまり、アーム軸４３及び第１ギヤ回転軸４８の回転角度分、可動ステップ５０は、アーム部材７０に対して回動する。
【００４１】
このように、アーム軸４３及び第１ギヤ回転軸４８が、回転運動を行いながら下降することにより、アーム部材７０が回転運動を行いながら下降するとともに、第１ギヤ回転軸４８に各ギヤを介して間接的に連結された可動ステップ５０もまた、車両外側方向へと、アーム部材７０に対して回動しながら下降する。
図８に、可動ステップ５０の展開途中の図を示す。
このように、駆動モータ２１が正回転し、図７（ｂ）の矢印方向へ各ギヤ及び回転筒３４が回転すると、図８（ａ）に示すようにアーム軸４３及び第１ギヤ回転軸４８の下降とともにアーム部材７０及び可動ステップ５０が下降する。また、図８（ａ）に示すように、同時にアーム部材７０は更に回転運動を行うとともに、可動ステップ５０は、アーム部材７０に対して回動しながら、車両外側方向へと押し出される。
【００４２】
更に、駆動モータ２１が正方向へ回転すると、図９（ｂ）に示すように、アーム軸４３及び第１ギヤ回転軸４８が約１８０度展開方向へ回転する。これにより、格納状態で車両中央側を向いていたアーム部材７０は、車両外側を向く。これにより、アーム部材７０の先端部に連結された可動ステップ５０が展開位置まで展開される。
また、図９（ａ）に示すように、この動きに伴い、可動ステップ５０は、更に下降する。
このように、アーム部材７０は、下降しながら１８０度回転し、可動ステップ５０は、下降しながら車両外側へと押し出される。
【００４３】
以上、駆動モータ２１の駆動によって、可動ステップ５０は、格納位置から展開位置へと移動する。
また、駆動モータ２１の回転を逆にすれば、上記と反対の経路を辿り、可動ステップ５０は展開位置から格納位置へと移動する。
【００４４】
図１０及び図１１に、装置Ｓが格納位置から展開位置へと変位する様子を、斜視図及び上面図で各々示す。
このように、アーム部材７０は、駆動モータ２１を駆動させることによって、回転運動とともに下降運動を行い、これに伴い、可動ステップ５０は車両１の外側へと押し出され、格納位置から展開位置へと変位する。
このとき、ハウジング１０及びこれに配設された部材である駆動源は、固定されたまま移動しない。
よって、電源供給が容易になるとともに、重量物である駆動源を車両１側にて支えることができるため、荷重支持負担が軽減される。
【００４５】
図１２に、可動ステップの移動軌道を示す。
このように、アーム部材７０内に各ギヤを配設し、アーム軸４３の回転を第１ギヤ回転軸４８を介して出力軸６４ａへ伝達することによって、可動ステップ５０をアーム部材７０に対して回動させることができる。
このため、可動ステップ５０は、水平面上移動しながら、展開位置へと押し出される。
よって、可動ステップ５０の展開面積を減少させることなく、可動ステップの移動範囲を小さくすることができる。
このため、装置Ｓを小型化することができる。
また、格納状態においては、可動ステップ５０の投影面範囲内に全ての機構が収まるため、装置Ｓを更に小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る可動ステップが展開した状態を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両用乗降ステップ装置の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両用乗降ステップ装置の上部ハウジングを外した状態の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る作動機構の要部説明図である。
【図５】図４の分解図である。
【図６】本発明に一実施形態に係るアーム内部を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る車両用乗降ステップ装置の格納状態を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る車両用乗降ステップ装置の展開動作中を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る車両用乗降ステップ装置の展開状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る車両用乗降ステップ装置の作動経路を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る車両用乗降ステップ装置の作動経路を示す上面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る可動ステップの移動軌道を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１‥車両、２‥ドア、
１０‥ハウジング、１１‥下部ハウジング、１１ａ‥底部、１１ｂ‥アーム軸貫通孔、
１２‥上部ハウジング、１２ａ‥貫通孔、１２ｂ‥モータ支持部
２０‥駆動部、２１‥駆動モータ、２３‥モータケース
３０‥展開格納部、３０Ａ‥駆動力伝達機構、３０Ｂ‥駆動機構、
３１‥減速機構、３２‥モータギヤ、３３‥アイドルギヤ、３４‥回転筒、３５‥円筒部、３５ａ，３５ｂ‥長孔、３６‥歯車、３７‥支軸、３８‥機構ケース、４０‥カム部材、４０ａ‥円環部、
４１，４２‥回転レール、４１ａ，４２ａ‥傾斜面、４１ｂ，４２ｂ‥規制面、
４３‥アーム軸、４４，４５‥カムフォロア、４４ａ，４５ａ‥円柱部、
４４ｂ，４５ｂ‥基軸、
４８‥第１ギヤ回転軸、
６１‥第１ギヤ、６２‥第２ギヤ、６３‥第３ギヤ、６４‥出力ギヤ、６４ａ‥出力軸
５０‥可動ステップ、
７０‥アーム部材、７１‥ギヤ支持部材、７１ａ‥ギヤ支持底面、７２‥カバー部材、７２ａ‥上面、
Ｓ‥車両用乗降ステップ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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