(57)【要約】      （修正有）【課題】  経時での色別れや色割れに伴なう色ズレの発生を抑えたマイクロカプセル内包多核カプセルを提供する。【解決手段】  発色成分Ａを内包するマイクロカプセルと、該マイクロカプセル外に発色成分Ａと反応して発色させる部位を有する発色成分Ｂ及び光重合性組成物とを少なくとも含むマイクロカプセル内包領域が少なくとも２種内包されている。【選択図】図１
2007098671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発色成分Ａを内包するマイクロカプセルと、該マイクロカプセル外に前記発色成分Ａと反応して発色させる部位を有する発色成分Ｂ及び光重合性組成物とを少なくとも含むマイクロカプセル内包領域を少なくとも２種内包するマイクロカプセル内包多核カプセル。
【請求項２】
前記少なくとも２種のマイクロカプセル内包領域は、発色成分Ａが発色成分Ｂと反応した際にそれぞれ異なる色相に発色するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル。
【請求項３】
前記光重合性組成物が、重合性基を有する重合可能な化合物と光重合開始剤とを少なくとも含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル。
【請求項４】
前記重合可能な化合物の少なくとも一種を前記発色成分Ｂが兼ねることを特徴とする請求項３に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル。
【請求項５】
前記重合可能な化合物の少なくとも一種が、同一分子内に前記発色成分Ａと前記発色成分Ｂとの反応を抑制する部位を有する発色抑制化合物であることを特徴とする請求項３又は４に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル。
【請求項６】
前記重合可能な化合物がエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物であり、前記光重合開始剤が光ラジカル発生剤であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル。
【請求項７】
前記マイクロカプセルが熱応答性マイクロカプセルであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル。
【請求項８】
前記マイクロカプセル内包領域がマイクロカプセルをカプセル壁で内包したマイクロカプセル内包カプセルである場合のカプセル壁、及び前記少なくとも２種のマイクロカプセル内包領域がカプセル壁で内包されたカプセルである場合のカプセル壁の少なくとも一方が、酸素バリヤ性を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル。
【請求項９】
前記マイクロカプセル内包領域は、粒子径（直径）が４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のマイクロカプセル内包カプセル。
【請求項１０】
前記少なくとも２種のマイクロカプセル内包領域は、中心波長λ1の光に感光する第１のマイクロカプセル内包領域、中心波長λ2の光に感光し、前記第１のマイクロカプセル内包領域と異なる色相に発色する第２のマイクロカプセル内包領域、・・・、及び中心波長λiの光に感光し、前記第１、第２、・・・、及び第ｉ−１のマイクロカプセル内包領域とそれぞれ異なる色相に発色する第ｉのマイクロカプセル内包領域を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル。
【請求項１１】
前記マイクロカプセル内包領域は、少なくとも前記マイクロカプセルと前記光重合性組成物及び前記発色成分Ｂとが同一カプセルに内包されてなるマイクロカプセル内包カプセルであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロカプセル内包多核カプセルを少なくとも含むマイクロカプセル内包多核カプセル分散液。
【請求項１３】
支持体上に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロカプセル内包多核カプセルを少なくとも含む感光性層を有する感光性転写材料。
【請求項１４】
発色成分Ａを内包するマイクロカプセルの分散物と、発色成分Ｂ及び光重合性組成物を含む分散物とを混合した混合液を少なくとも２種調製し、調製された少なくとも２種の前記混合液を用いて、液中硬化皮膜法により多核カプセル化してマイクロカプセル内包多核カプセルを作製するマイクロカプセル内包多核カプセルの製造方法。
【請求項１５】
前記多核カプセル化は、多芯ノズル、膜乳化法、マイクロチャンネル乳化法、及びマイクロ流路分岐乳化法より選択される少なくとも１種の分散方法を用いて、前記液中硬化皮膜法により行なうことを特徴とする請求項１４に記載のマイクロカプセル内包多核カプセルの製造方法。
【請求項１６】
発色成分Ａを内包するマイクロカプセルの分散物と、発色成分Ｂ及び光重合性組成物を含む分散物とを混合した混合液を少なくとも２種調製し、調製された少なくとも２種の前記混合液を用いて、液中乾燥法及び／又は界面重合法により多核カプセル化してマイクロカプセル内包多核カプセルを作製するマイクロカプセル内包多核カプセルの製造方法。
【請求項１７】
少なくとも請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル又は請求項１２に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル分散液を含有する分散組成物を支持体上に付与し、乾燥させて感光性層を形成する工程と、
形成された感光性層を画像様に露光する工程と、
露光後の少なくとも前記感光性層を加熱により現像する工程と、
を少なくとも有する画像形成方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の感光性転写材料を受像シートに接触させ、少なくとも感光性層を転写する工程と、
転写された感光性層を画像様に露光する工程と、
露光後の少なくとも前記感光性層を加熱により現像する工程と、
を少なくとも有する画像形成方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載の感光性転写材料の少なくとも感光性層を画像様に露光する工程と、
露光後の少なくとも前記感光性層を加熱により現像する工程と、
前記感光性転写材料を受像シートに接触させ、現像後の少なくとも前記感光性層を前記受像シートに転写する工程と、
を少なくとも有する画像形成方法。
【請求項２０】
少なくとも請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル又は請求項１２に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル分散液を含有する分散組成物を仮支持体上に付与し、乾燥させて感光性層を形成する工程と、
形成された感光性層を画像様に露光する工程と、
露光後の少なくとも前記感光性層を加熱により現像する工程と、
現像後、仮支持体上の少なくとも前記感光性層を受像シートに転写する工程と、を少なくとも有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発色成分Ａを内包するマイクロカプセル及び該発色成分Ａと反応して発色させる発色成分Ｂを内包するマイクロカプセル内包多核カプセルの製造方法、並びにこれを用いた分散液、感光性転写材料、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多色の画像形成方法として、感光・感熱シートを使用した画像形成方法が知られているが、感光性組成物・発色成分がシート全面に塗布されているため、漂白方法は提案されているものの、非画像部のステインを未塗布部分と同等レベルに改善することはできていない。
【０００３】
また、例えば、印刷・熱転写系でカラー画像を形成するためには、少なくともイエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）３種のインキリボンを用いて順次記録する必要があり、プロセスが複雑で小型、安価な記録システムの構築が難しい。
【０００４】
一方、多色の画像形成方法に感光性カプセルを用いる技術やカラー画像形成装置やそれに用いるマイクロカプセルトナーについては開示されたものがある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開平５−２８９３２５号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９９８４号公報
【特許文献３】特開２００３−３３０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献にはカプセルとしての具体的な製造例等についての記載はなく、当業者が追試して実施できる程度に記載された文献と言い難い。
また、発色色相の異なる複数種のマイクロカプセル内包カプセルを作製し、これらを数種混合して感光・感熱カラーインキとして使用しようとすると、インキが経時で色別れを起こしたり、インキが受像紙に染み込む際に色割れを起こしたりしてしまい、色相にズレを生じてしまう課題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、経時での色別れや色割れに伴なう色ズレの発生を抑えたマイクロカプセル内包多核カプセル及びその製造方法、マイクロカプセル内包多核カプセル分散液、及び感光性転写材料、並びに非画像部の白色度が高く、色別れや色割れに伴なう色ズレを抑えて色相の良好な色画像（好ましくは多色画像）の形成が可能な画像形成方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  発色成分Ａを内包するマイクロカプセルと、該マイクロカプセル外に前記発色成分Ａと反応して発色させる部位を有する発色成分Ｂ及び光重合性組成物とを少なくとも含むマイクロカプセル内包領域を少なくとも２種内包するマイクロカプセル内包多核カプセルである。
＜２＞  前記少なくとも２種のマイクロカプセル内包領域は、発色成分Ａが発色成分Ｂと反応した際にそれぞれ異なる色相に発色するように構成されたことを特徴とする前記＜１＞に記載のマイクロカプセル内包多核カプセルである。
＜３＞  前記光重合性組成物が、重合性基を有する重合可能な化合物と光重合開始剤とを少なくとも含有することを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載のマイクロカプセル内包多核カプセルである。
【０００８】
＜４＞  前記重合可能な化合物の少なくとも一種を前記発色成分Ｂが兼ねることを特徴とする前記＜３＞に記載のマイクロカプセル内包多核カプセルである。
＜５＞  前記重合可能な化合物の少なくとも一種が、同一分子内に前記発色成分Ａと前記発色成分Ｂとの反応を抑制する部位を有する発色抑制化合物であることを特徴とする前記＜３＞又は＜４＞に記載のマイクロカプセル内包多核カプセルである。
＜６＞  前記重合可能な化合物がエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物であり、前記光重合開始剤が光ラジカル発生剤であることを特徴とする前記＜３＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセル内包多核カプセルである。
【０００９】
＜７＞  前記マイクロカプセルが熱応答性マイクロカプセルであることを特徴とする前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセル内包多核カプセルである。
＜８＞  前記マイクロカプセル内包領域がマイクロカプセルをカプセル壁で内包したマイクロカプセル内包カプセルである場合のカプセル壁、及び前記少なくとも２種のマイクロカプセル内包領域がカプセル壁で内包されたカプセルである場合のカプセル壁の少なくとも一方が、酸素バリヤ性を有することを特徴とする前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセル内包多核カプセルである。
＜９＞  前記マイクロカプセル内包領域は、粒子径（直径）が４０μｍ以下であることを特徴とする前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセル内包カプセルである。
【００１０】
＜１０＞  前記少なくとも２種のマイクロカプセル内包領域は、中心波長λ1の光に感光する第１のマイクロカプセル内包領域、中心波長λ2の光に感光し、前記第１のマイクロカプセル内包領域と異なる色相に発色する第２のマイクロカプセル内包領域、・・・、及び中心波長λiの光に感光し、前記第１、第２、・・・、及び第ｉ−１のマイクロカプセル内包領域とそれぞれ異なる色相に発色する第ｉのマイクロカプセル内包領域を含むことを特徴とする前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセル内包多核カプセルである。
＜１１＞  前記マイクロカプセル内包領域は、少なくとも前記マイクロカプセルと前記光重合性組成物及び前記発色成分Ｂとが同一カプセルに内包されてなるマイクロカプセル内包カプセルであることを特徴とする前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセル内包多核カプセルである。
＜１２＞  前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセル内包多核カプセルを少なくとも含むマイクロカプセル内包多核カプセル分散液である。
＜１３＞  支持体上に、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセル内包多核カプセルを少なくとも含む感光性層を有する感光性転写材料である。
【００１１】
＜１４＞  発色成分Ａを内包するマイクロカプセルの分散物と、発色成分Ｂ及び光重合性組成物を含む分散物とを混合した混合液を少なくとも２種調製し、調製された少なくとも２種の前記混合液を用いて、液中硬化皮膜法により多核カプセル化してマイクロカプセル内包多核カプセルを作製するマイクロカプセル内包多核カプセルの製造方法である。
＜１５＞  前記多核カプセル化は、多芯ノズル、膜乳化法、マイクロチャンネル乳化法、及びマイクロ流路分岐乳化法より選択される少なくとも１種の分散方法を用いて、前記液中硬化皮膜法により行なうことを特徴とする前記＜１４＞に記載のマイクロカプセル内包多核カプセルの製造方法である。
＜１６＞  発色成分Ａを内包するマイクロカプセルの分散物と、発色成分Ｂ及び光重合性組成物を含む分散物とを混合した混合液を少なくとも２種調製し、調製された少なくとも２種の前記混合液を用いて、液中乾燥法及び／又は界面重合法により多核カプセル化してマイクロカプセル内包多核カプセルを作製するマイクロカプセル内包多核カプセルの製造方法である。
【００１２】
＜１７＞  少なくとも前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセル内包多核カプセル又は前記＜１２＞に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル分散液を含有する分散組成物を支持体上に付与し、乾燥させて感光性層を形成する工程と、形成された感光性層を画像様に露光する工程と、露光後の少なくとも前記感光性層を加熱により現像する工程と、を少なくとも有する画像形成方法である。
＜１８＞  前記＜１３＞に記載の感光性転写材料を受像シートに接触させ、少なくとも感光性層を転写する工程と、転写された感光性層を画像様に露光する工程と、露光後の少なくとも前記感光性層を加熱により現像する工程と、を少なくとも有する画像形成方法である。
【００１３】
＜１９＞  前記＜１３＞に記載の感光性転写材料の少なくとも感光性層を画像様に露光する工程と、露光後の少なくとも前記感光性層を加熱により現像する工程と、前記感光性転写材料を受像シートに接触させ、現像後の少なくとも前記感光性層を前記受像シートに転写する工程と、を少なくとも有する画像形成方法である。
＜２０＞  少なくとも前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセル内包多核カプセル又は前記＜１２＞に記載のマイクロカプセル内包多核カプセル分散液を含有する分散組成物を仮支持体上に付与し、乾燥させて感光性層を形成する工程と、形成された感光性層を画像様に露光する工程と、露光後の少なくとも前記感光性層を加熱により現像する工程と、現像後、仮支持体上の少なくとも前記感光性層を受像シートに転写する工程と、を少なくとも有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、経時での色別れや色割れに伴なう色ズレの発生を抑えたマイクロカプセル内包多核カプセル及びその製造方法、マイクロカプセル内包多核カプセル分散液、及び感光性転写材料、並びに、非画像部の白色度が高く、色別れや色割れに伴なう色ズレを抑えて色相の良好な色画像（好ましくは多色画像）の形成が可能な画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のマイクロカプセル内包多核カプセル及びその製造方法について、詳細に説明すると共に、このマイクロカプセル内包多核カプセルを用いたマイクロカプセル内包多核カプセル分散液、感光性転写材料、及び画像形成方法について詳述する。
【００１６】
本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルは、少なくとも２種のマイクロカプセル内包領域を内包して構成されており、マイクロカプセル内包領域の各々は、発色成分Ａを内包するマイクロカプセル（好ましくは熱応答性マイクロカプセル）と、該マイクロカプセル外に、光重合性組成物と、前記発色成分Ａと反応して発色させる部位を有する発色成分Ｂとを少なくとも含んでなり、必要に応じて他の成分を用いて構成することができる。
【００１７】
本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルは、同一のカプセル内に２種以上のマイクロカプセル内包領域を更に内包して構成されるので、複数種のマイクロカプセル内包領域を同様に内包した複数個の同一カプセルを分散等により均一に存在させるようにすることで、同種のマイクロカプセル内包領域が経時で不均一化するのを効果的に回避し得、種類の異なる複数種のマイクロカプセル内包領域を均一に存在させることができる。
【００１８】
マイクロカプセル内包多核カプセルに内包されているマイクロカプセル内包領域は、例えば、マイクロカプセルが更にカプセル化されたマイクロカプセル内包マイクロカプセル、マイクロカプセルが粒子中に取り込まれたマイクロカプセル内包粒子、マイクロカプセルがゲル体に取り込まれたマイクロカプセル内包ゲルなど、マイクロカプセルを包み込んで独立に存在する組織形態である。内包されるマイクロカプセルは、熱応答性マイクロカプセルであるのが好ましい。
【００１９】
すなわち、多核とは、マイクロカプセル内包多核カプセルが小さい核が大きい核に内包されている関係を複数有する構造をいい、核にはカプセル粒、ゲル粒、樹脂粒などの形態が含まれる。よって、マイクロカプセル内包多核カプセルは、カプセル壁を持つカプセル形態のみで多核構造が形成されたものに限られず、カプセル形態以外に、例えばマイクロカプセルを内包したゲル粒や樹脂粒も核を構成する。
【００２０】
前記マイクロカプセル内包領域は、熱現像の効率を上げ、また、記録の解像度が高く良好な画質を得るためには、粒子径（直径）が４０μｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍである。
【００２１】
また、個々のマイクロカプセル内包多核カプセルは、性質や機能等の異なる複数種のマイクロカプセル内包領域を含んでなるものであり、少なくとも、マイクロカプセル内包領域に内包されたマイクロカプセル（第１核）、及び該第１核を内包したマイクロカプセル内包領域（第２核）を含み、複数の第２核をさらに内包して粒子化（第３核）した３核以上の多核構造に構成される。
【００２２】
ここで、第１核、第２核、第３核・・・第ｎ核の多核構造のうち、少なくとも第１核はマイクロカプセル（好ましくは熱応答性マイクロカプセル）に構成され、他の核（ｎ≧２）はいずれの形態からなるものでもよい。例えば、第２核（マイクロカプセル内包領域）は、第１核であるマイクロカプセルを更にカプセル壁でカプセル化したカプセル形態でもよいし、第１核であるマイクロカプセルをゲルや樹脂等の中に包み込んだゲルもしくは樹脂粒子の形態でもよい。
また同様に、第３核は、複数のマイクロカプセル内包領域を更にカプセル壁でカプセル化したカプセル形態でもよいし、複数のマイクロカプセル内包領域をゲルや樹脂等の中に包み込んだゲルもしくは樹脂粒子の形態でもよい。
【００２３】
前記マイクロカプセル内包領域は、露光中心波長λ1の光に感光する第１のマイクロカプセル内包領域、露光中心波長λ2の光に感光し、前記第１のマイクロカプセル内包領域と異なる色相に発色する第２のマイクロカプセル内包領域、・・・、及び露光中心波長λiの光に感光し、前記第１、第２、・・・、及び第ｉ−１のマイクロカプセル内包領域とそれぞれ異なる色相に発色する第ｉのマイクロカプセル内包領域で構成された態様が好ましい。
【００２４】
すなわち、複数種のマイクロカプセル内包領域の具体的な組合せ例として、赤色（Ｒ）に発色する発色成分ＡR内包マイクロカプセルと発色成分ＡRを発色させる発色成分Ｂと中心波長λ1に感光性を持つ光重合性組成物と含む赤色発色用マイクロカプセル内包多核領域、緑色（Ｇ）に発色する発色成分ＡG内包マイクロカプセルと発色成分ＡGを発色させる発色成分Ｂと中心波長λ2（≠λ1）に感光性を持つ光重合性組成物とを含む緑色発色用マイクロカプセル内包多核領域、及び青色（Ｂ）に発色する発色成分ＡB内包マイクロカプセルと発色成分ＡBを発色させる発色成分Ｂと中心波長λ3（≠λ1，λ2）に感光性を持つ光重合性組成物とを含む青色発色用マイクロカプセル内包多核領域を組合せて含む多色発色系、などが挙げられる。
【００２５】
例えば上記のように、発色色相の異なる複数種（例えばＲ、Ｇ、Ｂの３色）の発色成分Ａ内包マイクロカプセルを同様に内包した複数個の同一カプセルを調製した場合、この同一カプセルを分散含有する塗布液を支持体上に塗布して発色層を塗設したときには、層中に発色色相の異なる発色成分Ａ内包マイクロカプセルを均一に存在させることが可能であり、発色させた際の色相に偏りがなく、鮮やかで色相の良好な多色画像を得ることができる。
【００２６】
本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルの具体的な態様を図面を参照して説明する。
図１に概念的に示すように、液相１２Ｙ3中に、第１発色成分（例えばイエロー発色成分）Ｙが内包されたマイクロカプセル（第１核）１２Ｙ1が、発色成分Ｙを発色させる第２発色成分及び光重合性組成物（感光中心波長λ1＝４０５ｎｍ）を含む分散粒子１２Ｙ2と共に分散含有された発色核（第２核）１２と、同様に、液相１３Ｍ3中に、第１発色成分（例えばマゼンタ発色成分）Ｍが内包されたマイクロカプセル（第１核）１３Ｍ1が、発色成分Ｍを発色させる第２発色成分及び光重合性組成物（感光中心波長λ2＝５３２ｎｍ）を含む分散粒子１３Ｍ2と共に分散含有された発色核（第２核）１３と、液相１４Ｃ3中に、第１発色成分（例えばシアン発色成分）Ｃが内包されたマイクロカプセル（第１核）１４Ｃ1が、発色成分Ｃを発色させる第２発色成分及び光重合性組成物（感光中心波長λ3＝６５７ｎｍ）を含む分散粒子１４Ｃ2と共に分散含有された発色核（第２核）１４とがゲル体（第３核）２中に包まれて粒子状になった態様であってもよい。
【００２７】
また、図３に概念的に示すように、ゲル相２２Ｙ3中に第１発色成分（例えばイエロー発色成分）Ｙが内包されたマイクロカプセル（第１核）２２Ｙ1が発色成分Ｙを発色させる第２発色成分及び光重合性組成物（感光中心波長λ1＝４０５ｎｍ）を含む分散粒子２２Ｙ2と共に分散含有された発色核（第２核）２２及び、同様に、前記図１における場合のように、ゲル相中に第１発色成分（例えばマゼンタ又はシアン発色成分）が内包されたマイクロカプセル（第１核）が第２発色成分及び光重合性組成物（感光中心波長λ2又はλ3（≠λ1））を含む分散粒子と共に分散含有された発色核（第２核）２３、２４がカプセル壁に内包されて水相中に分散された態様であってもよい。
【００２８】
また、図５に概念的に示すように、液相３２Ｙ3中に第１発色成分（例えばイエロー発色成分）Ｙが内包されたマイクロカプセル（第１核）３２Ｙ1が発色成分Ｙを発色させる第２発色成分及び光重合性組成物（感光中心波長λ1＝４０５ｎｍ）を含む分散粒子３２Ｙ2と共に分散された状態でカプセル化された発色核（第２核）３２及び、同様に、前記図１における場合のように、液相中に第１発色成分（例えばマゼンタ又はシアン発色成分）が内包されたマイクロカプセル（第１核）が第２発色成分及び光重合性組成物（感光中心波長λ2又はλ3（≠λ1））を含む分散粒子と共に分散された状態でカプセル化された発色核（第２核）３３、３４がゲル体３中に包まれて粒子状になった態様であってもよい。
【００２９】
更に、図６に概念的に示すように、液相４２Ｙ3中に第１発色成分（例えばイエロー発色成分）Ｙが内包されたマイクロカプセル（第１核）４２Ｙ1が発色成分Ｙを発色させる第２発色成分及び光重合性組成物（感光中心波長λ1＝４０５ｎｍ）４２Ｙ2と共に分散された状態でカプセル化された発色核（第２核）４２及び、同様に、前記図１における場合のように、液相中に第１発色成分（例えばマゼンタ又はシアン発色成分）が内包されたマイクロカプセル（第１核）が第２発色成分及び光重合性組成物（感光中心波長λ2又はλ3（≠λ1））を含む分散粒子と共に分散された状態でカプセル化された発色核（第２核）４３、４４が液相中に更に分散された状態で更にカプセル壁でカプセル化されたカプセルの態様であってもよい。
【００３０】
本発明においては、マイクロカプセル内包領域がマイクロカプセルをカプセル壁で内包したマイクロカプセル内包カプセルである場合のカプセル壁、及び２種以上のマイクロカプセル内包領域がカプセル壁で内包されたカプセルである場合のカプセル壁の少なくとも一方が、酸素バリヤ性を有することが望ましい。これにより、マイクロカプセル内包領域中での重合硬化をより良好に行なえる。例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の樹脂成分を含有する等によって行なえる。
【００３１】
次に、マイクロカプセル内包多核カプセルを構成する成分等について詳述する。
−発色成分Ａ，Ｂ−
本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルを構成するマイクロカプセル内包領域は、発色成分Ａの少なくとも１種をマイクロカプセルに内包して含有すると共に、発色成分Ａ内包のマイクロカプセル外に該発色成分Ａと反応して発色させる発色成分Ｂの少なくとも１種を含有する。
【００３２】
発色成分Ａ及び、該発色成分Ａと反応して発色させる発色成分Ｂとの組み合わせとして、以下のようなものが挙げられる。
（ア）電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物との組合せ。
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組合せ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組合せ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属硫化物との組合せ、又は前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組合せ。
【００３３】
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。
（キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組合せ。
【００３４】
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤及び／又は金属塩との組合せ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサと脱保護剤との組合せ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ツ）顔料プレカーサーと酸又は塩基との組合せ（顔料が生成する組合せ）。
【００３５】
〜発色成分Ａ〜
発色成分Ａとしては、上記の中でも、実質的に無色の電子供与性染料前駆体（以下、単に「電子供与性無色染料」という。）、又はジアゾニウム塩化合物が好ましい。
【００３６】
〈電子供与性無色染料〉
前記電子供与性無色染料としては、従来より公知のものを使用することができ、前記電子受容性化合物と反応して発色するものであれば全て使用することができる。以下、その具体例を示す。但し、本発明に使用することができる電子供与性無色染料は、これらに限定されるものではない。
【００３７】
具体的には、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、チアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げることができる。
【００３８】
フタリド系化合物としては、例えば、米国再発行特許第２３，０２４号、米国特許第３，４９１，１１１号、同第３，４９１，１１２号、同第３，４９１，１１６号及び同第３，５０９，１７４号に記載の化合物が挙げられ、具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジエチルアミノ−ｏ−ブトキシフェニル）−４−アザフタリド、３−（ｐ−ジエチルアミノ−ｏ−ブトキシフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（ｐ−ジプロピルアミノ−ｏ−メチルフェニル）−３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−５−アザ（又は−６−アザ、又は−７−アザ）フタリド等が挙げられる。
【００３９】
フルオラン系化合物としては、例えば、米国特許第３，６２４，１０７号、同第３，６２７，７８７号、同第３，６４１，０１１号、同第３，４６２，８２８号、同第３，６８１，３９０号、同第３，９２０，５１０号、同第３９５９，５７１号に記載の化合物が挙げられ、具体的には、２−（ジベンジルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ピペリジノアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（３，４−ジクロルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン等が挙げられる。
【００４０】
チアジン系化合物としては、例えば、ベンゾイルロイコンメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー等が挙げられる。
【００４１】
ロイコオーラミン系化合物としては、例えば、４，４’−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニル−ロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等が挙げられる。
【００４２】
ローダミンラクタム系化合物としては、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン−（ｐ−ニトリノ）ラクタム等が挙げられる。
【００４３】
スピロピラン系化合物としては、例えば、米国特許第３，９７１，８０８号に記載の化合物が挙げられ、具体的には、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロ−ジナフトピラン、３−メチル−ナフト−（３−メトキシ−ベンゾ）スピロピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン等が挙げられる。
【００４４】
ピリジン系、ピラジン系化合物類としては、例えば、米国特許第３，７７５，４２４号、同第３，８５３，８６９号、同第４，２４６，３１８号に記載の化合物が挙げられる。
【００４５】
フルオレン系化合物としては、例えば、特願昭６１−２４０９８９号等に記載の化合物が挙げられる。
【００４６】
本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルを多色発色型に構成し、例えばカラー記録材料、感光性転写材料などのカラー画像形成用途とする場合は、シアン、マゼンタ、イエローから選ばれる１つ以上の電子供与性無色染料を選択することが望ましい。
前記シアン、マゼンタ、イエローの発色色素用の電子供与性無色染料としては、米国特許第４，８００，１４９号等に記載の各電子供与性無色染料を使用することができる。さらに、イエロー発色色素用の電子供与性無色染料としては、米国特許第４，８００，１４８号等に記載の電子供与性無色染料も使用でき、シアン発色色素用の電子供与性無色染料としては、特開平６３−５３５４２号等に記載の電子供与性無色染料も使用できる。
【００４７】
〈ジアゾニウム塩化合物〉
前記ジアゾニウム塩化合物としては、下記式で表される化合物が好適に挙げられる。
Ａｒ−Ｎ2  ＋  Ｘ-
〔式中、Ａｒは芳香族環基を表し、Ｘ-は酸アニオンを表す。〕
【００４８】
このジアゾニウム塩化合物は、加熱によりカプラーとカップリング反応を起こして発色したり、光によって分解する化合物である。これらはＡｒ部分の置換基の位置や種類によって、その最大吸収波長を制御することが可能である。
【００４９】
前記式において、Ａｒは、置換又は無置換のアリール基を表す。置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボアミド基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、ウレイド基、ハロゲン基、アミノ基、ヘテロ環基、ニトロ基、シアノ基等が挙げられ、これら置換基は、更に置換されていてもよい。
【００５０】
また、アリール基としては、炭素原子数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、２−メトキシフェニル基、２−ブトキシフェニル基、２−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、２−オクチルオキシフェニル基、３−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシエトキシ）フェニル基、４−クロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、３−クロロフェニル基、３−メチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、３−ブトキシフェニル基、３−シアノフェニル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、
【００５１】
３−（ジブチルアミノカルボニルメトキシ）フェニル基、４−シアノフェニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−ブトキシフェニル基、４−（２−エチルヘキシルオキシ）フェニル基、４−ベンジルフェニル基、４−アミノスルホニルフェニル基、４−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノスルホニルフェニル基、４−エトキシカルボニルフェニル基、４−（２−エチルヘキシルカルボニル）フェニル基、４−フルオロフェニル基、３−アセチルフェニル基、２−アセチルアミノフェニル基、４−（４−クロロフェニルチオ）フェニル基、４−（４−メチルフェニル）チオ−２，５−ブトキシフェニル基、４−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ）−２−ドデシルオキシカルボニルフェニル基、等が挙げられる。
【００５２】
また、これらの基は、さらに、アルキルオキシ基、アルキルチオ基、置換フェニル基、シアノ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、ヘテロ環基等により置換されていてもよい。
【００５３】
ジアゾニウム塩化合物の最大吸収波長λmaxとしては、効果の点から４５０ｎｍ以下であることが好ましく、２９０〜４４０ｎｍであることがより好ましい。
また、ジアゾニウム塩化合物としては、炭素数１２以上で、水に対する溶解度が１％以下かつ酢酸エチルに対する溶解度が５％以上のジアゾニウム塩化合物が好ましい。
【００５４】
本発明に好適なジアゾニウム塩化合物の具体例としては、特開２００４−１４４８５２号公報の段落番号〔００３５〕〜〔００４０〕に記載の化合物等を挙げることができる。
【００５５】
〜発色成分Ｂ〜
発色成分としては、前記電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物、前記ジアゾニウム塩化合物と反応して発色させるカプラー化合物が好適である。また、発色成分Ｂは特に、同一分子内に重合性基と前記発色成分Ａと反応して発色させる部位とを有する実質的に無色の化合物が好ましく、このような化合物の例として、重合性基を有する電子受容性化合物又は重合性基を有するカプラー化合物等の前記発色成分Ａと反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものが好適に挙げられる。
【００５６】
〈電子受容性化合物〉
前記電子供与性無色染料と反応して発色させる電子受容性化合物としては、それ自体が重合性基を有し、あるいは有しない電子受容性化合物のいずれをも使用できる。
【００５７】
（ｉ）重合性基を有しない電子受容性化合物
重合性基を有しない電子受容性化合物としては、例えば、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体、芳香族カルボン酸の金属塩、酸性白土、ペントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
【００５８】
具体的には、特公昭４０−９３０９号、特公昭４５−１４０３９号、特開昭５２−１４０４８３号、特開昭４８−５１５１０号、特開昭５７−２１０８８６号、特開昭５８−８７０８９号、特開昭５９−１１２８６号、特開昭６０−１７６７９５号、特開昭６１−９５９８８号等の公報に記載されている。
【００５９】
上記の化合物について、下記化合物例を好適に挙げることができる。
前記フェノール誘導体としては、例えば、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４−ｔ−ブチルフェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシジフェノキシド、１，１’−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１’−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルブタン、４，４’−ｓｅｃ−イソオクチリデンジフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、４−ｐ−メチルフェニルフェノール、４，４’−メチルシクロヘキシリデンフェノール、４，４’−イソペンチリデンフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
【００６０】
前記サリチル酸誘導体としては、例えば、４−ペンタデシルサリチル酸、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−オクチル）サリチル酸、５−オクタデシルサリチル酸、５−α−（ｐ−α−メチルベンジルフェニル）エチルサリチル酸、３−α−メチルベンジル−５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸、５−テトラデシルサリチル酸、４−ヘキシルオキシサリチル酸、４−シクロヘキシルオキシサリチル酸、４−デシルオキシサリチル酸、４−ドデシルオキシサリチル酸、４−ペンタデシルオキシサリチル酸、４−オクタデシルオキシサリチル酸等、及びこれらの亜鉛、アルミニウム、カルシウム、銅、鉛塩等が挙げられる。
【００６１】
前記重合性基を有しない電子受容性化合物の含有量としては、前記電子供与性無色染料１質量部に対して、０．２〜２０質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、良好な発色濃度が得られ、塗布を行なう場合の塗布適性が良好になる。
【００６２】
（ii）重合性基を有する電子受容性化合物
本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルは、後述する光重合性組成物の構成成分として重合性基を有する重合可能な化合物を用いる場合に該化合物として、重合性基を有する発色成分Ｂ、特に重合性基を有する電子受容性化合物を選択し、これにより重合硬化する機能を付与するようにしてもよい。
【００６３】
重合性基を有する電子受容性化合物、すなわち同一分子中に電子受容性基と重合性基とを有する化合物としては、重合性基を有し、かつ前記発色成分Ａの一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して膜を硬化しうるものであれば全て使用することができる。
【００６４】
重合性基を有する電子受容性化合物としては、例えば、特開平４−２２６４５５号に記載の３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸、特開昭６３−１７３６８２号に記載のヒドロキシ基を有する安息香酸のメタアクリロキシエチルエステル、アクリロキシエチルエステル、同５９−８３６９３号、同６０−１４１５８７号、同６２−９９１９０号に記載のヒドロキシ基を有する安息香酸とヒドロキシメチルスチレンとのエステル、欧州特許２９３２３号に記載のヒドロキシスチレン、特開昭６２−１６７０７７号、同６２−１６７０８号に記載のハロゲン化亜鉛のＮ−ビニルイミダゾール錯体、同６３−３１７５５８号に記載の電子受容性化合物等を参考にして合成できる化合物等が挙げられる。
【００６５】
電子受容性基と重合性基とを同一分子内に有する電子受容性化合物のうち、下記一般式（Ｉ）で表される３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸が好ましい。
【００６６】
【化１】
2007098671.tif 000003
【００６７】
前記一般式（Ｉ）において、Ｘは、ハロゲン原子を表し、中でも、塩素原子が好ましい。Ｙは、重合性エチレン基を有する１価の基を表し、中でも、ビニル基を有するアラルキル基、アクリロイルオキシアルキル基、又はメタクリロイルオキシアルキル基が好ましく、炭素数５〜１１のアクリロイルオキシアルキル基、又は炭素数６〜１２のメタクリロイルオキシアルキル基がより好ましい。Ｚは、水素原子、アルキル基、又はアルコキシル基を表す。
【００６８】
前記３−ハロ−４−ヒドロキシ安息香酸としては、例えば、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸エステルビニルフェネチルエステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸ビニルフェニルプロピルエステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−アクリロイルオキシエチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−メタクリロイルオキシエチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−アクリロイルオキシプロピル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（２−メタクリロイルオキシプロピル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（３−アクリロイルオキシプロピル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（３−メタクリロイルオキシプロピル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（４−アクリロイルオキシブチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（４−メタクリロイルオキシブチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（５−アクリロイルオキシペンチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（５−メタクリロイルオキシペンチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（６−アクリロイルオキシヘキシル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（６−メタクリロイルオキシヘキシル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（８−アクリロイルオキシオクチル）エステル、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸−（８−メタクリロイルオキシオクチル）エステル等が挙げられる。
【００６９】
また、電子受容性基と重合性基とを同一分子内に有する電子受容性化合物として、例えば、スチレンスルホニルアミノサリチル酸、ビニルベンジルオキシフタル酸、β−メタクリロキシエトキシサリチル酸亜鉛、β−アクリロキシエトキシサリチル酸亜鉛、ビニロキシエチルオキシ安息香酸、β−メタクリロキシエチルオルセリネート、β−アクリロキシエチルオルセリネート、β−メタクリロキシエトキシフェノール、β−アクリロキシエトキシフェノール、β−メタクリロキシエチル−β−レゾルシネート、β−アクリロキシエチル−β−レゾルシネート、ヒドロキシスチレンスルホン酸−Ｎ−エチルアミド、β−メタクリロキシプロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β−アクリロキシプロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、メタクリロキシメチルフェノール、アクリロキシメチルフェノール、メタクリルアミドプロパンスルホン酸、アクリルアミドプロパンスルホン酸、β−メタクリロキシエトキシ−ジヒドロキシベンゼン、β−アクリロキシエトキシ−ジヒドロキシベンゼン、γ−スチレンスルホニルオキシ−β−メタクリロキシプロパンカルボン酸、
【００７０】
γ−アクリロキシプロピル−α−ヒドロキシエチルオキシサリチル酸、β−ヒドロキシエトキニルフェノール、β−メタクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシシンナメート、β−アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシシンナメート、３，５ジスチレンスルホン酸アミドフェノール、メタクリロキシエトキシフタル酸、アクリロキシエトキシフタル酸、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、アクリロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、３−β−ヒドロキシエトキシフェノール、β−メタクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β−アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β’−メタクリロキシエチル−β−レゾルシネート、β−メタクリロキシエチルオキシカルボニルヒドロキシ安息香酸、β−アクリロキシエチルオキシカルボニルヒドロキシ安息香酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−メタクリロキシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−アクリロキシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−メタクリロキシエチルアミノスルホニルサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−アクリロキシエチルアミノスルホニルサリチル酸、及びこれらの金属塩（例えば、亜鉛塩等）等も好適に挙げることができる。
【００７１】
重合性基を有する電子受容性化合物の含有量としては、前記電子供与性無色染料１質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、充分な発色濃度が得られ、感度及び塗布する場合の塗布適性が良好になる。
【００７２】
〜カプラー化合物〜
前記ジアゾニウム塩化合物と反応して発色させるカプラー化合物としては、それ自体が重合性基を有し、あるいは有しないカプラー化合物のいずれをも使用できる。
【００７３】
（ｉ）重合性基を有しないカプラー化合物
重合性基を有しないカプラー化合物としては、前記発色成分Ａの１つであるジアゾニウム塩化合物と反応して発色しうるものであれば全て使用することができる。
【００７４】
前記重合性基を有しないカプラー化合物は、塩基性雰囲気及び／又は中性雰囲気でジアゾニウム塩化合物とカップリングして色素を形成するものであり、色相調整等種々目的に応じて、複数種を併用することが可能である。
【００７５】
重合性基を有しないカプラー化合物としては、カルボニル基の隣にメチレン基を有するいわゆる活性メチレン化合物、フェノール誘導体、ナフトール誘導体などを挙げることができ、本発明の目的に合致する範囲で適宜、選択して使用することができる。
【００７６】
前記重合性基を有しないカプラー化合物としては、例えば、レゾルシン、フロログルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸アニリド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸−２−エチルヘキシルオキシプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフタレンスルホン酸−２−エチルヘキシルアミド、５−アセトアミド−１−ナフトール、
【００７７】
１−ヒドロキシ−８−アセトアミドナフタレン−３，６−ジスルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−８−アセトアミドナフタレン−３，６−ジスルホン酸ジアニリド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリド、５，５−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジオン、１，３−シクロペンタンジオン、５−（２−ｎ−テトラデシルオキシフェニル）−１，３−シクロヘキサンジオン、５−フェニル−４−メトキシカルボニル−１，３−シクロヘキサンジオン、５−（２，５−ジ−ｎ−オクチルオキシフェニル）−１，３−シクロヘキサンジオン、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルバルビツール酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−ドデシルバルビツール酸、
【００７８】
Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ’−ｎ−オクタデシルバルビツール酸、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（２，５−ジ−ｎ−オクチルオキシフェニル）バルビツール酸、Ｎ，Ｎ’−ビス（オクタデシルオキシカルボニルメチル）バルビツール酸、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−アニリノ−５−ピラゾロン、１−（２，４，６−トリクロロフェニル）−３−ベンズアミド−５−ピラゾロン、６−ヒドロキシ−４−メチル−３−シアノ−１−（２−エチルヘキシル）−２−ピリドン、２，４−ビス−（ベンゾイルアセトアミド）トルエン、１，３−ビス−（ピバロイルアセトアミドメチル）ベンゼン、ベンゾイルアセトニトリル、テノイルアセトニトリル、アセトアセトアニリド、ベンゾイルアセトアニリド、ピバロイルアセトアニリド、２−クロロ−５−（Ｎ−ｎ−ブチルスルファモイル）−１−ピバロイルアセトアミドベンゼン、１−（２−エチルヘキシルオキシプロピル）−３−シアノ−４−メチル−６−ヒドロキシ−１，２−ジヒドロピリジン−２−オン、１−（ドデシルオキシプロピル）−３−アセチル−４−メチル−６−ヒドロキシ−１，２−ジヒドロピリジン−２−オン、１−（４−ｎ−オクチルオキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−アミノピラゾール等が挙げられる。
【００７９】
重合性基を有しないカプラー化合物の詳細は、特開平４−２０１４８３号、特開平７−２２３３６７号、特開平７−２２３３６８号、特開平７−３２３６６０号、特開平５−２７８６０８号、特開平５−２９７０２４号、特開平６−１８６６９号、特開平６−１８６７０号、特開平７−３１６２８０号等の公報に記載されている。本出願人が、先に提出した特願平８−０２７０９５号、特願平８−０２７０９６号、特願平８−０３０７９９号、特願平８−１２６１０号、特願平８−１３２３９４号、特願平８−３５８７５５号、特願平８−３５８７５６号、特願平９−０６９９９０号等に記載したものも参照できる。
【００８０】
重合性基を有しないカプラー化合物の含有量としては、前記ジアゾニウム塩化合物１質量部に対して、０．３〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、良好な発色濃度が得られ、塗布を行なう場合の塗布適性が良好になる。
【００８１】
（ii）重合性基を有するカプラー化合物
本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルは、後述する光重合性組成物の構成成分として重合性基を有する重合可能な化合物を用いる場合に該化合物として、重合性基を有する発色成分Ｂ、特に重合性基を有するカプラー化合物を選択し、これにより重合硬化する機能を付与するようにしてもよい。
【００８２】
重合性基を有するカプラー化合物としては、重合性基を有し、かつ前記発色成分Ａの一つであるジアゾニウム塩化合物と反応して発色し、かつ光重合して膜を硬化しうるものであれば全て使用することができる。
【００８３】
重合性基を有するカプラー化合物は、塩基性雰囲気及び／又は中性雰囲気でジアゾ化合物とカップリングして色素を形成するものであり、色相調整等種々の目的に応じて、複数種を併用して用いることができる。
【００８４】
重合性基を有するカプラー化合物の具体例としては、特開２００４−１４４８５２号公報の段落番号〔００５６〕〜〔００６２〕に記載の化合物等が挙げられる。
【００８５】
重合性基を有するカプラー化合物の含有量としては、前記ジアゾニウム塩化合物１質量部に対して、０．５〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、良好な発色濃度が得られ、塗布を行なう場合の塗布適性が良好になる。
【００８６】
〜有機塩基，発色助剤〜
発色成分として、ジアゾニウム塩化合物及びカプラー化合物の組み合わせを使用する場合、カップリング反応を促進する目的で、有機塩基を用いることができる。
【００８７】
有機塩基としては、例えば、第３級アミン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類等を用いることが好ましい。
【００８８】
具体的な例として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メチルフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（ｐ−メトキシフェノキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−フェニルチオ−２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル〕ピペラジン、Ｎ−３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ’−メチルピペラジン、１，４−ビス｛〔３−（Ｎ−メチルピペラジノ）−２−ヒドロキシ〕プロピルオキシ｝ベンゼンなどのピペラジン類、Ｎ−〔３−（β−ナフトキシ）−２−ヒドロキシ〕プロピルモルホリン、１，４−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−モルホリノ−２−ヒドロキシ）プロピルオキシ〕ベンゼンなどのモルホリン類、Ｎ−（３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル）ピペリジン、Ｎ−ドデシルピペリジンなどのピペリジン類、トリフェニルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、ジシクロヘキシルフェニルグアニジン、４−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルアミノエチルエステル、４−ヒドロキシ安息香酸２−Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチルエステル、４−（３−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロポキシ）ベンゼンスルホンアミド、４−（２−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエトキシカルボニル）フェノキシ酢酸アミド等が挙げられる。
有機塩基は、１種単独で用いてよいし、２種以上併用して用いてもよい。
【００８９】
これらは、特開昭５７−１２３０８６号、特開昭６０−４９９９１号、特開昭６０−９４３８１号、特願平７−２２８７３１号、特願平７−２３５１５７号、特願平７−２３５１５８号等に記載されている。
【００９０】
有機塩基の含有量としては、特に限定されるものではないが、ジアゾニウム塩化合物１モルに対して、１〜３０モルが好ましい。
【００９１】
さらに、発色反応を促進させる目的で、発色助剤を加えることもできる。発色助剤は、カプラー化合物又は塩基性物質の融点を低下させる、あるいはマイクロカプセル壁の熱透過性を向上させる作用を有することから、高い発色濃度が得られるものと考えられる。
【００９２】
前記発色助剤としては、フェノール誘導体、ナフトール誘導体、アルコキシ置換ベンゼン類、アルコキシ置換ナフタレン類、ヒドロキシ化合物、カルボン酸アミド化合物、スルホンアミド化合物等が挙げられる。
【００９３】
−光重合性組成物−
本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルは、光重合性組成物の少なくとも１種を含有する。本発明においては、既述のように種類の異なる複数種のマイクロカプセル内包領域を存在させ、光重合性組成物の重合硬化機能を利用して光により硬化部と非硬化部とを形成し、非硬化部で発色させて、所望色相からなる色画像を形成できる。
【００９４】
光重合性組成物としては、光により重合硬化可能な領域を選択的に形成することができるものを選択して使用することができる。好ましくは、重合性基を有する重合可能な化合物と光重合開始剤とを少なくとも含有する組成物である。
【００９５】
〜重合性基を有する重合可能な化合物〜
前記「重合性基を有する重合可能な化合物」は、例えば、エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が好適であり、既述した重合性基を有する発色成分Ｂ（特に電子受容性化合物、カプラー化合物）も含まれる。前記発色成分を重合性基を有する発色成分Ｂを用いて構成する場合、発色成分Ａを発色させる重合性基を有しない発色成分と重合性基を有する重合可能な化合物とを用いずに、これらを兼ねて重合性基を有する発色成分Ｂを用いるようにすることが可能である。
【００９６】
エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物としては、特に制限なく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類等のアクリル酸誘導体、アクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル類、メタクリルアミド類等のメタクリル酸誘導体、メタクリル酸及びその塩、無水マレイン酸、マレイン酸エステル類、イタコン酸、イタコン酸エステル類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、Ｎ−ビニル複素環類、アリルエーテル類、アリルエステル類、などが挙げられる。
【００９７】
具体的には、１個又は２個以上のオレフィン性二重結合を含む低分子量（モノマー性）もしくは高分子量（オリゴマー性）の化合物であってもよい。オレフィン性二重結合を含むモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、メチルメタクリレート又はエチルメタクリレート等のアルキル若しくはヒドロキシアルキルアクリレート又はメタクリレートなどが挙げられる。また、シリコンアクリレートも有利である。他の例としては、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−置換された（メタ）アクリルアミド、酢酸ビニルのようなビニルエステル、イソブチルビニルエーテルのようなビニルエーテル、スチレン、アルキル−及びハロスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン、塩化ビニル又は塩化ビニリデンなどが挙げられる。
【００９８】
２個又はそれ以上の二重結合を含むモノマーの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール又はビスフェノールＡなどのジアクリレート、及び４，４’−ビス（２−アクリロイルオキシエトキシ）ジフェニルプロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリトリトールトリアクリレート又はテトラアクリレート、ビニルアクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルスクシネート、ジアリルフタレート、トリアリルホスフェート、トリアリルイソシアヌレート又はトリス（２−アクリロイルエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００９９】
比較的高分子量（オリゴマー性）の多不飽和化合物でもよく、例えば、（メタ）アクリル基を有するエポキシ樹脂、（メタ）アクリル基を有するポリエステル、ビニルエーテル又はエポキシ基を含むポリエステル、ポリウレタン及びポリエーテルが挙げられる。さらに、不飽和オリゴマーの例として、不飽和ポリエステル樹脂であって、通常マレイン酸、フタル酸及び１種又はそれ以上のジオールから製造され、約５００〜３０００の分子量を有するものが挙げられる。加えて、ビニルエーテルモノマー及びオリゴマー、及びポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリビニルエーテル及びエポキシ主鎖を有するマレート終末されたオリゴマーを用いることも可能である。より適したものは、ビニルエーテル基を有するオリゴマーとＷＯ９０／０１５１２に記載のポリマーの組合わせである。
また、ビニルエーテル及びマレイン酸官能化されたモノマーのコポリマーもまた適している。この種の不飽和オリゴマーは、プレポリマーとして属することもできる。
【０１００】
特に適した例としては、エチレン性不飽和カルボン酸及びポリオール又はポリエポキシドのエステル、及び主鎖又は側鎖においてエチレン性不飽和基を有するポリマー、例えば不飽和ポリエステル、ポリアミド及びポリウレタン及びそれらのコポリマー、アルキド樹脂、ポリブタジエン及びブタジエンコポリマー、ポリイソプレン及びイソプレンコポリマー、側鎖において（メタ）アクリル基を含むポリマー及びコポリマー、並びに、１種又はそれ以上のそのようなポリマーの混合物である。
【０１０１】
前記エチレン性不飽和カルボン酸の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、及びリノール酸又はオレイン酸のような不飽和脂肪酸等が挙げられる。中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【０１０２】
前記ポリオールとしては、芳香族及び、特に脂肪族及び環式脂肪族ポリオールが好適である。
前記芳香族ポリオールの例としては、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ジ（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ノボラック及びレゾルシンが挙げられる。
【０１０３】
前記ポリエポキシドの例としては、前記ポリオール、特に芳香族ポリオール、及びエピクロロヒドリンをベースとするものである。
他の適したポリオールとしては、ポリマー鎖又は側鎖においてヒドロキシル基を含むポリマー及びコポリマーであり、例えば、ポリビニルアルコール及びそれらのコポリマー又はポリヒドロキシアルキルメタアクリレート又はそれらのコポリマーである。適した更なるポリオールは、ヒドロキシル末端基を有するオリゴエステルである。
【０１０４】
前記脂肪族及び環式脂肪族ポリオールの例としては、好ましくは２〜１２個の炭素原子を有するアルキレンジオール、例えば、エチレングリコール、１，２−又は１，３−プロパンジオール、１，２−、１，３−又は１，４−ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール；好ましくは２００〜１５００の分子量を有するポリエチレングリコール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサン、グリセロール、トリス（β−ヒドロキシエチル）アミン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びソルビトールである。
【０１０５】
ポリオールは、１種のカルボン酸で又は異なる不飽和カルボン酸で部分的に又は完全にエステル化されることができ、そして部分エステルにおいて遊離ヒドロキシル基は変性されることができ、例えば他のカルボン酸でエーテル化又はエステル化され得る。
【０１０６】
前記エステルとしては、例えば、以下のものが挙げられる。すなわち、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリペンタエリスリトールオクタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリペンタエリスリトールオクタメタクリレート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ジペンタエリスリトールトリスイタコネート、ジペンタエリスリトールペンタイタコネート、ジペンタエリスリトールヘキサイタコネート、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトール−変性トリアクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びメタクリレート、グリセロールジアクリレート及びトリアクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、２００〜１５００の分子量を有するポリエチレングリコールのビスアクリレート及びビスメタクリレート、又はそれらの混合物、等である。
【０１０７】
また、前記重合性基を有する重合可能な化合物として適したものは、同一の又は異なる不飽和カルボン酸と、好ましくは２〜６個、特に２〜４個のアミノ基を有する芳香族、環式脂肪族及び脂肪族ポリアミンとのアミドである。
かかるポリアミンの例としては、エチレンジアミン、１，２−又は１，３−プロピレンジアミン、１，２−、１，３−又は１，４−ブチレンジアミン、１，５−ペンチレンジアミン、１，６−ヘキシレンジアミン、オクチレンジアミン、ドデシレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、フェニレンジアミン、ビスフェニレンジアミン、ジ−β−アミノエチルエーテル、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジ（β−アミノエトキシ）−又はジ（β−アミノプロポキシ）エタンである。その他、好ましくは側鎖においてさらなるアミノ基を有するポリマー及びコポリマー、及びアミノ末端基を有するオリゴアミドが好適である。
また、かかる不飽和アミドの例としては、メチレンビスアクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスアクリルアミド、ジエチレントリアミントリスメタクリルアミド、ビス（メタクリルアミドプロポキシ）エタン、β−メタクリルアミドエチルメタクリレート及びＮ−［（β−ヒドロキシエトキシ）エチル］アクリルアミドなどが好適である。
【０１０８】
適した不飽和ポリエステル及びポリアミドは、例えば、マレイン酸から及びジオール又はジアミンから誘導される。マレイン酸のいくつかは他のジカルボン酸に置き換えることができる。それらはエチレン性不飽和コモノマー、例えばスチレンと一緒に使用されることができる。ポリエステル及びポリアミドは、ジカルボン酸から、エチレン性不飽和ジオール又はジアミンから、特に相対的に長鎖、例えば、６〜２０個の炭素原子を有するものから誘導され得る。ポリウレタンの例としては、飽和又は不飽和ジイソシアネート及び不飽和、又はそれぞれ飽和のジオールから構成されるものが挙げられる。
【０１０９】
また、上記のポリブタジエン及びポリイソプレン及びそれらのコポリマーは既知である。適したコモノマーの例は、オレフィン、例えばエチレン、プロペン、ブテン及びヘキセン、（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、スチレン又は塩化ビニルである。側鎖において（メタ）アクリレート基を有するポリマーも同様に既知である。例えば、ノボラックをベースとするエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物として得ることができ、又はビニルアルコール若しくは（メタ）アクリル酸とエステル化されたそのヒドロキシアルキル誘導体とのホモ−若しくはコポリマーであることができ、又はヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートでエステル化された（メタ）アクリレートのホモ−若しくはコポリマーであり得る。
【０１１０】
重合性基を有する重合可能な化合物は、光重合性組成物の用途に応じて、その構造中に他の機能を発現する部位を有する化合物であってもよく、例えば、発色成分の発色反応を促進する部位や発色を抑制する部位を有していてもよい。これらについては、発色抑制化合物として後述する。
【０１１１】
重合性基を有する重合可能な化合物の含有量としては、光重合性組成物の全質量に対して、通常１０〜９９質量％であり、３０〜９５質量％が好ましい。
【０１１２】
〜発色抑制化合物〜
発色成分Ｂとして、重合性基を有しない電子受容性化合物を用いる場合には、光重合性組成物を構成する「重合性基を有する重合可能な化合物」として、同一分子内に重合性基と前記発色成分Ａ（電子供与性無色染料）及び重合性基を有しない電子受容性化合物の反応を抑制する部位とを有する光重合性モノマー（発色抑制化合物）Ｆ１を用いることができる。
この光重合性モノマーＦ１としては、例えば、アクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類；メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル類、メタクリルアミド類；無水マレイン酸、マレイン酸エステル類；イタコン酸、イタコン酸エステル類；スチレン類；ビニルエーテル類；ビニルエステル類；Ｎ−ビニル複素環類；アリールエーテル類；アリルエステル類等が挙げられる。
【０１１３】
上記のうち、分子内に複数のビニル基を有する光重合性モノマーを使用することが好ましく、例えば、トリメチロールプロパンやペンタエリスリトール等の多価アルコール類のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル；レゾルシノール、ピロガロール、フロログルシノール等の多価フェノール類やビスフェノール類のアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル；アクリレート又はメタクリレート末端エポキシ樹脂；アクリレート又はメタクリレート末端ポリエステル等が挙げられる。
【０１１４】
中でも、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ヘキサンジオール−１，６−ジメタクリレート又はジエチレングリコールジメタクリレート等が特に好ましい。
【０１１５】
光重合性モノマーＦ１の分子量としては、約１００〜約５０００が好ましく、約３００〜約２０００がより好ましい。
【０１１６】
光重合性モノマーＦ１の含有量としては、前記発色成分Ａと反応して発色させる発色成分Ｂ１質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、潜像形成性、発色濃度の点で効果的である。
【０１１７】
発色成分Ｂとして、重合性基を有しないカプラー化合物を用いる場合には、光重合性組成物を構成する「重合性基を有する重合可能な化合物」として、同一分子内に重合性基と前記発色成分Ａ（ジアゾニウム塩化合物）及び重合性基を有しないカプラー化合物の反応を抑制する部位とを有する光重合性モノマー（発色抑制化合物）Ｆ２を用いることができる。
【０１１８】
この光重合性モノマーＦ２としては、例えば、カップリング反応の抑制効果を有する酸性基を有し、金属塩化合物でない光重合性モノマーであることが好ましい。例えば、スチレンスルホニルアミノサリチル酸、ビニルベンジルオキシフタル酸、β−メタクリロキシエトキシサリチル酸亜鉛、β−アクリロキシエトキシサリチル酸亜鉛、ビニロキシエチルオキシ安息香酸、β−メタクリロキシエチルオルセリネート、β−アクリロキシエチルオルセリネート、β−メタクリロキシエトキシフェノール、β−アクリロキシエトキシフェノール、β−メタクリロキシエチル−β−レゾルシネート、β−アクリロキシエチル−β−レゾルシネート、ヒドロキシスチレンスルホン酸−Ｎ−エチルアミド、β−メタクリロキシプロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β−アクリロキシプロピル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、メタクリロキシメチルフェノール、アクリロキシメチルフェノール、メタクリルアミドプロパンスルホン酸、アクリルアミドプロパンスルホン酸、β−メタクリロキシエトキシ−ジヒドロキシベンゼン、β−アクリロキシエトキシ−ジヒドロキシベンゼン、γ−スチレンスルホニルオキシ−β−メタクリロキシプロパンカルボン酸、
【０１１９】
γ−アクリロキシプロピル−α−ヒドロキシエチルオキシサリチル酸、β−ヒドロキシエトキニルフェノール、β−メタクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシシンナメート、β−アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシシンナメート、３，５ジスチレンスルホン酸アミドフェノール、メタクリロキシエトキシフタル酸、アクリロキシエトキシフタル酸、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、アクリロキシエトキシヒドロキシナフトエ酸、３−β−ヒドロキシエトキシフェノール、β−メタクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、β−アクリロキシエチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート、
【０１２０】
β’−メタクリロキシエチル−β−レゾルシネート、β−メタクリロキシエチルオキシカルボニルヒドロキシ安息香酸、β−アクリロキシエチルオキシカルボニルヒドロキシ安息香酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−メタクリロキシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−アクリロキシエチルアミノサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−メタクリロキシエチルアミノスルホニルサリチル酸、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−アクリロキシエチルアミノスルホニルサリチル酸、等が好適に挙げられる。
【０１２１】
光重合性モノマーＦ２の含有量としては、前記発色成分Ａと反応して発色させる発色成分Ｂ１質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。該含有量が前記範囲内であると、潜像形成性、発色濃度の点で効果的である。
【０１２２】
〜光重合開始剤〜
光重合性組成物は、光重合開始剤の少なくとも１種を用いて好適に構成される。
光重合開始剤は、露光により例えばラジカル等の活性種を発生し、マイクロカプセル内包多核カプセル内で露光されたマイクロカプセル内包領域ごとに重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により、複数種存在するマイクロカプセル内包領域を硬化させ、所望の画像様潜像を形成することができる。
【０１２３】
前記光重合開始剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物とを含有するものが好ましい。但し、前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」が、その構造内に３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両構造を併せ持つ化合物の場合には、分光増感化合物を併用しなくてもよい。
【０１２４】
公知の光重合開始剤として、例えば、米国特許第４９５０５８１号（第２０欄、第３５行〜第２１欄、第３５行）に記載のものを挙げることができる。また、例えば、ＥＰ−Ａ−１３７４５２、ＤＥ−Ａ−２７１８２５４、ＤＥ−Ａ−２２４３６２１、米国特許第４９５０５８１号（第１４欄第６０行〜第１８欄第４４行）に記載のトリアジン；２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−スチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリハロメチルトリアジン等のトリアジン化合物が挙げられる。また、光重合開始剤をハイブリッド系で使用する場合には、フリーラジカル硬化剤に加えて、カチオン系光重合開始剤を挙げることもできる。      
【０１２５】
前記カチオン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、米国特許第４９５０５８１号（第１９欄、第１７〜２５行）に記載のパーオキサイド等のパーオキサイド化合物；米国特許第４９５０５８１号（第１８欄、第６０行〜第１９欄１０行）に記載の芳香族スルホニウム若しくはヨードニウム塩；（η6−イソプロピルベンゼン）−（η5−シクロペンタジエニル）−鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート等のシクロペンタジエニル−アレーン鉄（II）錯塩等を好適に挙げることができる。
【０１２６】
さらに、色素／ホウ素化合物の例としては、特開昭６２−１４３０４４号、特開平１−１３８２０４号、特表平６−５０５２８７号、特開平４−２６１４０６号等に記載のものも好適に挙げられる。
【０１２７】
前記３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物としては、この波長領域に最大吸収波長を有する分光増感色素が好ましい。かかる波長領域にある分光増感色素から、用いる光源に適合する吸収波長を有する色素を選択することにより高感度化することができる。マイクロカプセル内包多核カプセル中に複数種存在するマイクロカプセル内包領域は、例えば、該領域毎に各々発色色相の異なる発色成分と各々異なる吸収波長を有する分光増感色素とを存在させた構成とすることができ、各領域の各吸収波長に適合した光源を用いて画像様露光することによって、各マイクロカプセル内包領域（各色相）を高感度に所望の色相に発色させ得、高鮮鋭な単色もしくは多色の画像を形成することができる。
【０１２８】
前記分光増感色素としては、公知の化合物の中から適宜選択することができ、例えば、後述の「分光増感化合物と相互作用する化合物」に関する特許公報や、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｇｕｒｅ，Ｖｏｌ．２００，１９８０年１２月、Ｉｔｅｍ  ２００３６」や「増感剤」（ｐ．１６０〜ｐ．１６３、講談社；徳丸克己・大河原信／編、１９８７年）等に記載のものが挙げられる。
【０１２９】
具体的には、特開昭５８−１５６０３号に記載の３−ケトクマリン化合物、特開昭５８−４０３０２号に記載のチオピリリウム塩、特公昭５９−２８３２８号、同６０−５３３００号に記載のナフトチアゾールメロシアニン化合物、特公昭６１−９６２１号、同６２−３８４２号、特開昭５９−８９３０３号、同６０−６０１０４号に記載のメロシアニン化合物等が挙げられる。
【０１３０】
また、「機能性色素の化学」（１９８１年、ＣＭＣ出版社、ｐ．３９３〜ｐ．４１６）や「色材」（６０〔４〕２１２−２２４（１９８７））等に記載された色素も挙げることができ、具体的には、カチオン性メチン色素、カチオン性カルボニウム色素、カチオン性キノンイミン色素、カチオン性インドリン色素、カチオン性スチリル色素等が挙げられる。
【０１３１】
前記分光増感色素には、例えば、クマリン（ケトクマリン又はスルホノクマリンを含む。）色素、メロスチリル色素、オキソノール色素、ヘミオキソノール色素等のケト色素；非ケトポリメチン色素、トリアリールメタン色素、キサンテン色素、アントラセン色素、ローダミン色素、アクリジン色素、アニリン色素、アゾ色素等の非ケト色素；アゾメチン色素、シアニン色素、カルボシアニン色素、ジカルボシアニン色素、トリカルボシアニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素等の非ケトポリメチン色素；アジン色素、オキサジン色素、チアジン色素、キノリン色素、チアゾール色素等のキノンイミン色素等が含まれる。
【０１３２】
前記分光増感色素を適宜使用することにより、光重合開始剤の分光感度を紫外〜赤外域に得ることが可能である。また、各種分光増感色素は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３３】
分光増感化合物の含有量としては、重合性基を有する重合可能な化合物の量に対して、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。
【０１３４】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」としては、重合性基又は重合可能な化合物の光重合反応を開始し得る公知の光ラジカル発生剤の中から、１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。この化合物を前記分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の照射光に感応して、高効率にラジカルを発生させ得るので、高感度化が図れ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【０１３５】
分光増感化合物と相互作用する化合物としては、光ラジカル発生剤として、有機系ボレート塩化合物、又は以下の化合物等を挙げることができる。
例えば、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、キサントン、チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、フルオレノン、アクリドン、ＣＩＢＡ社のビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のビスアシルフォスフィンオキサイド類、等の芳香族ケトン類；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾイン及びベンゾインエーテル類；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二重体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二重体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二重体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二重体等の２，４，６−トリアリールイミダゾール二重体；四臭化炭素、フェニルトリブロモメチルスルホン、フェニルトリクロロメチルケトン等のポリハロゲン化合物；特開昭５９−１３３４２８号、特公昭５７−１８１９号、特公昭５７−６０９６号、米国特許第３６１５４５５号に記載の化合物；
【０１３６】
２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−アミノ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（Ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン等の特開昭５８−２９８０３号記載のトリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジターシャリ−ブチルジパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ターシャリ−ブチルパーオキシベンゾエート、ａ，ａ’−ビス（ターシャリ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、３，３’，４，４’−テトラ−（ターシャリイブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等の特開昭５９−１８９３４０号記載の有機過酸化物；米国特許第４７４３５３０号に記載のアジニウム塩化合物；トリフェニールブチールボレートのテトラメチルアンモニウム塩、トリフェニールブチールボレートのテトラブチルアンモニウム塩、トリ（Ｐ−メトキシフェニール）ブチールボレートのテトラメチルアンモニウム塩等のヨーロッパ特許第０２２３５８７号に記載の有機ホウ素化合物；その他ジアリールヨードニウム塩類や鉄アレン錯体、等が挙げられる。
【０１３７】
また、２種又はそれ以上の化合物を組合わせたものも知られており、これらも使用することができる。２種又はそれ以上の化合物の組合せとしては、例えば、２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体とメルカプトベンズオキサゾール等との組合せ、米国特許第３４２７１６１号明細書に記載の４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンとベンゾフェノンとベンゾインメチルエーテルとの組合せ、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載のベンゾイル−Ｎ−メチルナフトチアゾリンと２，４−ビス（トリクロロメルチ）−６−（４’−メトキシフェニル）−トリアゾールとの組合せ、特開昭５７−２３６０２号公報に記載のジアルキルアミノ安息香酸エステルとジメチルチオキサントンとの組合せ、特開昭５９−７８３３９号公報の４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンとベンゾフェノンとポリハロゲン化メチル化合物との三種組合わせ、等が挙げられる。中でも、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンとベンゾフェノンとの組合せ、２，４−ジエチルチオキサントンと４−ジメチルアミノ安息香酸エチルとの組合せ、又は４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンと２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体との組合せが好ましい。
【０１３８】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」のうち、光に曝されてラジカルを発生する光ラジカル発生剤が好ましく、特に有機系ボレート塩化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化合物が好ましく、有機系ボレート塩化合物がより好ましい。
【０１３９】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」を前記分光増感化合物と併用することにより、露光された露光領域に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を達成することができる。
【０１４０】
前記有機系ボレート塩化合物としては、特開昭６２−１４３０４４号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１８８７１０号等に記載の有機ボレート化合物（以下、「ボレート化合物Ｉ」ということがある。）、又はカチオン性色素から得られる分光増感色素系ボレート化合物（以下、「ボレート化合物II」ということがある。）等が挙げられる。
【０１４１】
前記ボレート化合物Ｉの具体例としては、特開２００４−１４４８５２号公報の段落番号〔０１１８〕〜〔０１２７〕に記載の化合物等が挙げられる。
また、有機ボレート化合物では、前記「機能性色素の化学」（１９８１年、ＣＭＣ出版社、ｐ．３９３〜ｐ．４１６）や「色材」（６０〔４〕２１２−２２４（１９８７））等に記載のカチオン性色素より得ることのできる分光増感色素系有機ボレート化合物、すなわちボレート化合物IIも挙げることができる。
【０１４２】
このボレート化合物IIは、その構造内に色素部とボレート部とを併せ持つ化合物であり、露光時に、色素部の光吸収機能により効果的に光源エネルギーを吸収し、かつボレート部のラジカル放出機能により重合反応を促進すると同時に、併存する分光増感化合物を消色するという３つの機能を有するものである。
【０１４３】
具体的には、３００ｎｍ以上の波長領域、好ましくは４００〜１１００ｎｍの波長領域に最大吸収波長を有するカチオン性色素であれば、いずれも好適に用いることができる。中でも、カチオン性のメチン色素、ポリメチン色素、トリアリールメタン色素、インドリン色素、アジン色素、キサンテン色素、シアニン色素、ヘミシアニン色素、ローダミン色素、アザメチン色素、オキサジン色素又はアクリジン色素等が好ましく、カチオン性のシアニン色素、ヘミシアニン色素、ローダミン色素又はアザメチン色素がより好ましい。
【０１４４】
前記有機カチオン性色素から得られる分光増感色素系有機ボレート化合物（ボレート化合物II）は、有機カチオン性色素と有機ホウ素化合物アニオンとを用い、欧州特許第２２３，５８７Ａ１号に記載の方法を参考にして得ることができる。
【０１４５】
カチオン性色素から得られるボレート化合物IIの具体例としては、特開２００４−１４４８５２号公報の段落番号〔０１３２〕〜〔０１３８〕に記載の化合物等が挙げられる。
【０１４６】
前記ボレート化合物IIは、上記の通り、多機能な化合物であるが、高い感度と充分な消色性を得る観点から、光重合開始剤としては、分光増感化合物と「分光増感化合物と相互作用する化合物」とを適宜組合わせて構成されたものが好ましい。この場合、光重合開始剤としては、分光増感化合物とボレート化合物Ｉとを組合わせた光重合開始剤（１）、又はボレート化合物Ｉとボレート化合物IIとを組合わせた光重合開始剤（２）がより好ましい。
【０１４７】
このとき、光重合開始剤中に存在する分光増感色素と有機ボレート化合物との比率は、高感度化と定着工程の光照射による充分な消色性とを得る点で非常に重要となる。前記光重合開始剤（１）の場合、光重合開始剤中には、光重合反応に必要な分光増感化合物／ボレート化合物Ｉの比（＝１／１：モル比）に加え、さらに層内に残存する分光増感化合物を充分に消色するのに必要な量のボレート化合物Ｉを添加することが充分な高感度化と消色性能とを確保する点から特に好ましい。すなわち、分光増感色素／ボレート化合物Ｉの比は、１／１〜１／５０の範囲が好ましく、１／１．２〜１／３０の範囲がより好ましいが、１／１．２〜１／２０の範囲が最も好ましい。前記比が前記範囲内であると、充分な重合反応性と消色性とが得られ、塗布する場合の塗布適性にも優れる。
【０１４８】
前記光重合開始剤（２）の場合、ボレート化合物Ｉとボレート化合物IIとを、ボレート部位が色素部位に対して等モル比以上となるように組合わせて用いることが、充分な高感度化と消色性能とを得る点から特に好ましい。ボレート化合物Ｉ／ボレート化合物IIの比は、１／１〜５０／１の範囲が好ましく、１．２／１〜３０／１の範囲がより好ましいが、１．２／１〜２０／１の範囲が最も好ましい。前記比が前記範囲内であると、充分な重合反応性と消色性とが得られ、感度にも優れる。
【０１４９】
光重合開始剤を構成する分光増感色素と有機ボレート化合物との総量は、前記「重合性基を有する重合可能な化合物」の量に対して、０．１〜１０質量％の範囲が好ましく、０．１〜５質量％の範囲がより好ましく、０．１〜１質量％の範囲が最も好ましい。前記量が前記範囲内であると、本発明の効果を奏するのに有効であり、保存安定性、塗布適性を確保する点でも効果的である。
【０１５０】
また、光重合性組成物には、重合反応を促進する目的でさらに助剤として、酸素除去剤（oxygen scavenger）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。
前記酸素除去剤としては、例えば、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【０１５１】
本発明のマイクロカプセル内包多核カプセル分散液は、既述の本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルを分散して含むものであり、必要に応じて他の成分を用いて構成することができる。
【０１５２】
以下、本発明のマイクロカプセル内包多核カプセル及びこれを含む分散液の製造方法について詳述する。
【０１５３】
本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルの製造方法の第１の態様は、発色成分Ａを内包するマイクロカプセルの分散物と、発色成分Ｂ及び光重合性組成物を含む分散物とを混合した混合液を少なくとも２種調製し、調製された少なくとも２種の前記混合液を、液中硬化皮膜法により多核カプセル化してマイクロカプセル内包多核カプセルを作製するものである。
【０１５４】
また、本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルの製造方法の第２の態様は、発色成分Ａを内包するマイクロカプセルの分散物と、発色成分Ｂ及び光重合性組成物を含む分散物とを混合した混合液を少なくとも２種調製し、調製された少なくとも２種の前記混合液を、液中乾燥法及び／又は界面重合法により多核カプセル化してマイクロカプセル内包多核カプセルを作製するものである。
【０１５５】
まず、発色成分Ａを内包するマイクロカプセルの作製方法について説明する。ここでのマイクロカプセル化法は、従来公知の方法を用いることができる。
例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７７１号等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法、特公平７−７３０６９号、特開平４−１０１８８５号、特開平９−２６３０５７号に記載の方法等が挙げられる。
【０１５６】
マイクロカプセル化する方法としては、これらに限定されるものではないが、特に、発色成分Ａをカプセルの芯となる疎水性の有機溶媒に溶解又は分散させ調製した油相を、水溶性高分子を溶解した水相と混合し、ホモジナイザー等の手段により乳化分散した後、加温することによりその油滴界面で高分子形成反応を起こし、高分子物質のマイクロカプセル壁を形成させる界面重合法を採用することが好ましい。前記界面重合法は、短時間内に均一な粒径のカプセルを形成することができ、生保存性に優れた記録材料を得ることができる。
【０１５７】
本発明において好ましいマイクロカプセルは、常温では、マイクロカプセル壁（以下、カプセル壁ともいう。）の物質隔離作用によりカプセル内外の物質の接触が妨げられ、ある値以上に熱及び／又は圧力が加えられた場合のみ、カプセル内外の物質の接触が可能となるようなものである。この現象は、カプセル壁の材料、カプセル芯物質（カプセルに内包する物質）、添加剤等を適宜選択することにより、カプセルの物性の変化として自由にコントロールすることができる。
好ましくは、熱が加えられた場合のみにカプセル内外の物質の接触が可能となる熱応答性マイクロカプセルである。
【０１５８】
カプセル壁の材料は、カプセル化した際の内部油滴及び／又は油滴外部に添加される。
前記カプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【０１５９】
前記水溶性高分子としては、例えば、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【０１６０】
例えば、ポリウレタンをカプセル壁材として用いる場合には、多価イソシアネート及びそれと反応してカプセル壁を形成する第２物質（例えば、ポリオール、ポリアミン）を水溶性高分子水溶液（水相）又はカプセル化すべき油性媒体（油相）中に混合し、水中に乳化分散した後、加温することにより油滴界面で高分子形成反応が起こし、マイクロカプセル壁を形成する。
【０１６１】
前記多価イソシアネート及びそれと反応する相手のポリオール、ポリアミンとしては、米国特許第３２８１３８３号、同３７７３６９５号、同３７９３２６８号、特公昭４８−４０３４７号、同４９−２４１５９号、特開昭４８−８０１９１号、同４８−８４０８６号に記載のものを使用することもできる。
【０１６２】
本発明において、発色成分を含有するマイクロカプセルを形成する際、内包する発色成分は、該カプセル中に溶液状態で存在していても、固体状態で存在していてもよい。
発色成分Ａを溶液状態でカプセルに内包させる場合、発色成分Ａである電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物等を有機溶媒に溶解した状態でカプセル化すればよい。
【０１６３】
前記有機溶媒としては、一般に、高沸点溶媒の中から適宜選択することができ、リン酸エステル、フタル酸エステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、その他のカルボン酸エステル、脂肪酸アミド、アルキル化ビフェニル、アルキル化ターフェニル、塩素化パラフィン、アルキル化ナフタレン、ジアリルエタン、常温で固体の化合物、オリゴマーオイル、ポリマーオイル等が用いられる。
具体的には、特開昭５９−１７８４５１〜同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６０−２４２０９４号、同６３−８５６３３号、特開平６−１９４８２５号、同７−１３３１０号〜同７−１３３１１号、同９−１０６０３９号の各公報及び特願昭６２−７５４０９号明細書に記載の有機溶剤が挙げられる。
また、カプセル化の際には、上記の有機溶媒を使用せずに、いわゆるオイルレスカプセルとしてもよい。
有機溶媒の使用量としては、発色成分Ａ１００質量部に対し、１〜５００質量部が好ましい。
【０１６４】
また、カプセルに内包しようとする発色成分Ａの前記有機溶媒に対する溶解性が低い場合には、さらに補助溶剤として、溶解性の高い低沸点溶媒を併用することもできる。一方、前記有機溶媒を使用せずに前記低沸点溶媒を使用することもできる。
前記低沸点溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、メチレンクロライド等が挙げられる。
【０１６５】
前記油相を乳化分散する水相には、水溶性高分子を溶解した水溶液が用いられる。そして、水相中に油相を投入した後、ホモジナイザー等の手段により乳化分散を行なうが、前記水溶性高分子は、分散を均一かつ容易にしうる保護コロイドとしての作用を有すると共に、乳化分散した水溶液を安定化させる分散媒としても作用する。
水溶性高分子は、０．０１〜１０質量％の水溶液として用いることができる。
ここで、乳化分散をさらに均一に行ない、より安定な分散液とするためには、油相あるいは水相の少なくとも一方に界面活性剤を添加することができる。
【０１６６】
前記保護コロイドとして含有させる水溶性高分子としては、公知のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性高分子の中から適宜選択することができる。
前記アニオン性高分子としては、天然、合成のいずれのものも用いることができ、例えば、−ＣＯＯ−、−ＳＯ2−等の連結基を有するものが挙げられる。具体的には、アラビヤゴム、アルギン酸、ベクチン等の天然物；カルボキシメチルセルロース、フタル化ゼラチン等のゼラチン誘導体、硫酸化デンプン、硫酸化セルロース、リグニンスルホン酸等の半合成品；無水マレイン酸系（加水分解物を含む）共重合体、アクリル酸系（メタクリル酸系）重合体及び共重合体、ビニルベンゼンスルホン酸系重合体及び共重合体、カルボキシ変成ポリビニルアルコール等の合成品が挙げられる。
【０１６７】
前記ノニオン性高分子としては、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等が挙げられる。
前記両性高分子としては、ゼラチン等が挙げられる。中でも、ゼラチン、ゼラチン誘導体、ポリビニルアルコールが好ましい。
【０１６８】
前記界面活性剤としては、公知の乳化用界面活性剤の中から適宜選択することができ、例えば、アニオン性又はノニオン性の界面活性剤の中から、前記のように保護コロイドと作用し、沈殿や凝集を起こさないものを適宜選択して使用することができる。具体的には、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、ポリアルキレングリコール（例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）等が挙げられる。
前記界面活性剤の添加量としては、油相質量に対し、０．１％〜５％が好ましく、０．５％〜２％がより好ましい。
【０１６９】
乳化後は、カプセル壁形成反応を促進させる目的で、乳化物を３０〜７０℃に加温する。また、反応中はカプセル同士の凝集を防止するために、加水してカプセル同士の衝突確率を低下させたり、十分な攪拌を行なう等の必要がある。一方、反応中に、別途凝集防止用の分散物を添加することもできる。カプセル壁形成反応の終点は、重合反応の進行に伴って炭酸ガスの発生が観測され、その発生の終息をもっておよその終点とみなすことができる。通常、数時間反応を行なうことにより、発色成分Ａを内包するマイクロカプセルを得ることができる。
【０１７０】
発色成分Ａを内包するマイクロカプセルの平均粒子径としては、２０μｍ以下が好ましく、高解像度を得る観点から、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下が更に好ましい。また、形成したマイクロカプセル径が小さすぎると、一定固形分に対する表面積が大きくなり多量の壁剤が必要となることから、前記平均粒子径は０．１μｍ以上であることが好ましい。
なお、マイクロカプセルの平均粒子径は、レーザー回折粒度分布測定装置（例えば、（株）堀場製作所製のＬＡ−７００）を用いて測定した５０％体積平均粒子径である。
【０１７１】
次に、発色成分Ａを内包するマイクロカプセル外の、発色成分Ｂ及び光重合性組成物等の成分の分散物の調製について説明する。
【０１７２】
発色成分Ｂ及び光重合性組成物等のマイクロカプセル外成分は、サンドミル等の手段により固体分散して用いることもできるが、予め水に難溶性又は不溶性の高沸点有機溶剤に溶解した後、これを界面活性剤及び／又は水溶性高分子を保護コロイドとして含有する高分子水溶液（水相）と混合し、ホモジナイザー等で乳化した乳化分散物として用いることが好ましい。この場合、必要に応じて、低沸点溶剤を溶解助剤として用いることができる。
乳化分散して形成する乳化分散粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。
【０１７３】
前記乳化分散は、マイクロカプセル外成分を含有する油相と界面活性剤及び／又は保護コロイドを含有する水相とを、高速撹拌、超音波分散等の微粒子乳化に用いる手段、例えば、ホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ディゾルバー、ケディーミル等の公知の乳化装置を用いて容易に行なうことができる。
【０１７４】
次に、マイクロカプセル内包多核カプセルの作製について具体的に説明する。
前記第１の態様の場合、発色成分Ａを内包するマイクロカプセルの分散物と、発色成分Ｂ及び光重合性組成物を含む分散物とを混合した混合液を少なくとも２種調製し、調製された少なくとも２種の前記混合液を液中硬化皮膜法により多核カプセル化することによって、マイクロカプセル内包多核カプセルを作製する。
【０１７５】
発色成分Ａを内包するマイクロカプセルの分散物（以下、カプセル分散物という。）、及び発色成分Ｂ及び光重合性組成物を含む分散物（好ましくは乳化分散物；以下、水系分散物という。）は、上記したようにして調製することができる。そして、カプセル分散物及び水系分散物をそれぞれ２種以上調製し、調製されたカプセル分散物と水系分散物とを組合わせて２種以上の混合液を調製する。
例えば、イエロー発色成分Ｙ（成分Ｙ１）、マゼンタ発色成分Ｍ（成分Ｍ１）、又はシアン発色成分Ｃ（成分Ｃ１）をそれぞれ内包する３種のカプセル分散液Ｙ、Ｍ又はＣ（水系の分散液）と、(1)成分Ｙ１を発色させる成分Ｙ２及び中心吸収波長４０５ｎｍの光重合性組成物、(2)成分Ｍ１を発色させる成分Ｍ２及び中心吸収波長５３２ｎｍの光重合性組成物、あるいは(3)成分Ｃ１を発色させる成分Ｃ２及び中心吸収波長６５７ｎｍの光重合性組成物をそれぞれ含有する水系分散物Ｙ、Ｍ又はＣとを調製し、カプセル分散液Ｙと水系分散物Ｙと塩化カルシウム水溶液、カプセル分散液Ｍと水系分散物Ｍと塩化カルシウム水溶液、カプセル分散液Ｃと水系分散物Ｃと塩化カルシウム水溶液、をそれぞれ組み合わせて混合し、得られた３種の混合液Ｙ，Ｍ，Ｃを用いて液中硬化皮膜法により多核カプセル化する。
【０１７６】
すなわち、液中硬化皮膜法による場合、酸多糖類（アラビアゴム、アルギン酸ソーダ、ペクチン酸、ヘパリン、ヒアルロン酸、水溶性キトサンなど）と、少なくとも２価の金属イオン（カルシウムイオン、第２鉄イオン、アルミニウムイオンなど）との組合せ、ポリビニルアルコールとホウ酸との組合せなどを別相にそれぞれ分けて添加し、界面で架橋的に反応させて核（カプセルを含む）を形成することができる。
【０１７７】
中でも、アルギン酸ソーダと塩化カルシウム水溶液、アルギン酸ソーダと酢酸アルミニウム水溶液、ペクチン酸ソーダと塩化カルシウム水溶液が好ましく、アルギン酸ソーダと塩化カルシウム水溶液が特に好ましい。カプセル液、固体分散物、乳化分散液の保護コロイドとしてポリビニルアルコールを使用する場合にはホウ酸を併用することが好ましい。
【０１７８】
粒子（核）を形成する方法としては、多芯ノズルを用いて一方の液をノズルから他方の液に滴下する方法（滴下法）、膜乳化法、マイクロチャンネル乳化法を用いて一方の液の微少粒子を作製し他方の液中に押し出す方法、マイクロ流路分岐乳化法などが好適である。１００μｍを超える粒子は、滴下法で簡便に作成することができ、それ以外では膜乳化法（ＳＰＧ膜乳化法など）等が好ましい。
【０１７９】
液中硬化皮膜法による多核カプセル化は、例えば図７に示すようにして行なえる。上記のように調製した混合液Ｙ，Ｍ，Ｃをそれぞれ容器５１、５２，５３に収容し、各容器と連通するノズル１０ｎＡ、１０ｎＢ、１０ｎＣから混合液Ｙ，Ｍ，Ｃを、図示しない容器と連通する１０ｎＤからのアルギン酸ナトリウム水溶液と共に、塩化カルシウム水溶液が収容された容器５４に滴下すると、図１に示すマイクロカプセル内包多核カプセル１５が得られる。このマイクロカプセル内包多核カプセルは、アルギン酸ナトリウム液がゲル化したゲル体２にイエロー発色核１２、マゼンタ発色核１３、シアン発色核１４が内包されたゲル状粒子である。
【０１８０】
また、第２の態様として、前記第１の態様と同様に発色成分Ａを内包するマイクロカプセルの分散物と発色成分Ｂ及び光重合性組成物を含む分散物とを混合した混合液を少なくとも２種調製した後、調製された少なくとも２種の混合液を液中乾燥法及び／又は界面重合法により多核カプセル化することによって、マイクロカプセル内包多核カプセルを作製するようにすることもできる。
【０１８１】
図８を参照して、液中硬化皮膜法と界面重合法による多核カプセル化を例に説明する。カプセル分散液（水系の分散液）Ｙと水系分散物Ｙとアルギン酸ナトリウム水溶液、カプセル分散液（水系の分散液）Ｍと水系分散物Ｍとアルギン酸ナトリウム水溶液、カプセル分散液（水系の分散液）Ｃと水系分散物Ｃとアルギン酸ナトリウム水溶液、をそれぞれ組み合わせて混合して得られた３種の混合液Ｙ，Ｍ，Ｃを、それぞれ容器５１、５２，５３に収容し、混合しながら各容器の底部に設けられたＳＰＧ膜の微細孔を介して塩化カルシウム水溶液が入った容器６１、６２，６３に滴下してマイクロカプセル内包発色核分散液を得る。そして、得られた各マイクロカプセル内包発色核分散液をＰＶＡ水溶液と共に攪拌手段を備えた混合器７０で混合し、攪拌混合して得られた分散液をノズルより滴下すると共にこのノズルの外周に設けられたノズルからアルギン酸ソーダを滴下しながら、塩化カルシウム水溶液が収容された容器８０に滴下すると、図３に示すマイクロカプセル内包多核カプセル２５が得られる。
このマイクロカプセル内包多核カプセルは、イエロー発色核１２、マゼンタ発色核１３、シアン発色核１４が内包されたカプセル粒子である。
【０１８２】
次に、図９を参照して、液中硬化皮膜法と液中乾燥法によるＷ／Ｏ／Ｗ型の多核カプセル化の方法を説明する。カプセル分散液（水系の分散液）Ｙと水系分散物Ｙとポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液、カプセル分散液（水系の分散液）Ｍと水系分散物ＭとＰＶＡ水溶液、カプセル分散液（水系の分散液）Ｃと水系分散物ＣとＰＶＡ水溶液、をそれぞれ組み合わせて混合して得られた３種の混合液Ｙ，Ｍ，Ｃを、それぞれ容器５１、５２，５３に収容し、混合しながら各容器の底部に設けられたＳＰＧ膜の微細孔を介して油相（例えば、可溶性ナイロンの塩化メチレン溶液）が入った容器６１、６２，６３に滴下してマイクロカプセル内包乳化分散液を得る。そして、得られた各マイクロカプセル内包乳化分散液を攪拌手段を備えた混合器７０で混合し、攪拌混合して得られた分散液をＳＰＧ膜の微細孔を介して攪拌手段を備えたＰＶＡ水溶液が収容された容器８０に滴下し、乳化液とし、これを加熱しながら攪拌を行なって油相の溶剤（例えば塩化メチレン）を蒸発等して除去し、図１に示すマイクロカプセル内包多核カプセル２５が得られる。
【０１８３】
マイクロカプセル内包多核カプセルの粒子径は、マイクロカプセル内包領域の粒子径の２〜４０倍程度が好ましく、３〜５倍程度がより好ましい。
【０１８４】
なお、本明細書中において、マイクロカプセル、マイクロカプセル内包領域、及びマイクロカプセル内包多核カプセルの粒子径（直径）はいずれも、レーザー回折粒度分布測定装置（例えば、（株）堀場製作所製のＬＡ−７００）を用いて測定した５０％体積平均粒子径である。
【０１８５】
本発明のマイクロカプセル内包多核カプセル及びその分散物は、感光波長が異なり、異なる色色相に発色する発色成分を内包するマイクロカプセル内包領域（マイクロカプセル内包カプセル等を含む。）を含んで多色発色に構成することで、感光・感熱性の発色カプセルとして種々応用することができる。
【０１８６】
本発明のマイクロカプセル内包多核カプセル及びその分散物は、画像記録用の材料（例えば、感光性転写材料、感光感熱記録材料など）の用途に好適に用いることができる。
【０１８７】
〈感光性転写材料〉
本発明の感光性転写材料は、既述の本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルを少なくとも含む感光性層を有してなり、必要に応じて熱可塑性樹脂層や中間層、保護フィルムなどの他の層を設けて構成することができる。
【０１８８】
例えば、仮支持体（例えば、ＰＥＴシートや熱転写用のリボン等）上に、該仮支持体側から順に熱可塑性樹脂と中間層と本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルを含む転写可能な感光性層と保護フィルムとを設けて構成できる。
【０１８９】
この感光性層に波長の異なる複数の光をそれぞれ画像様に照射して潜像形成し、ヒートローラ、サーマルヘッド、赤外線加熱器等の加熱手段により加熱して潜像に対応するカラー像を形成した後、このカラー像を目的の被転写体に転写することにより、あるいは感光性層を被転写体に転写した後、転写された感光性層に波長の異なる複数の光をそれぞれ画像様に照射して潜像形成し、前記加熱手段により加熱して潜像に対応するカラー像を形成することにより、画像形成することができる。
【０１９０】
−−熱可塑性樹脂層−−
感光性転写材料には、前記感光性層と仮支持体との間に、少なくとも一層の熱可塑性樹脂層を設けることができる。熱可塑性樹脂層は、アルカリ現像が可能であることが好ましく、転写時にはみ出した熱可塑性樹脂層自身による被転写体の汚染防止を可能とする点からアルカリ可溶性であることが好ましい。
【０１９１】
この熱可塑性樹脂層は、前記感光性層を被転写材に転写する際に、被転写材上に存在する凹凸に起因して発生する転写不良を効果的に防止するクッション材としての機能を有し、転写材料を被転写材に加熱圧着した際の被転写材上の凹凸に対応して変形し得、感光性層と被転写材との密着性を高めることができる。
【０１９２】
熱可塑性樹脂層の層厚としては、０．１〜２０μｍが好ましい。層厚が前記範囲内であると、転写時の仮支持体からの剥離性に優れると共に、被転写材上の凹凸を吸収するのに効果的であり、感光性層にレチキュレーションが発生し、転写不良を招来することもない。また、好ましくは１．５〜１６μｍであり、より好ましくは５〜１５．０μｍである。
なお、レチキュレーションとは、吸湿等の原因で中間層が伸びた等の際に、柔軟なクッション層が坐屈して感光性層の表面に細かい「しわ」が発生することをいい、転写不良の原因となる。
【０１９３】
熱可塑性樹脂層は、少なくともアルカリ可溶な熱可塑性樹脂を用いて構成することができ、必要に応じて適宜他の成分を用いることができる。アルカリ可溶な熱可塑性樹脂は、特に制限はなく適宜選択することができるが、実質的な軟化点が８０℃以下であるものが好ましい。
【０１９４】
実質的な軟化点が８０℃以下である熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレンとアクリル酸エステル共重合体とのケン化物、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル共重合体とのケン化物、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステル共重合体とのケン化物、ポリ（メタ）アクリル酸エステルや、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニル等との（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のケン化物、などが好適に挙げられ、また、「プラスチック性能便覧」（日本プラスチック工業連盟、全日本プラスチック成形工業連合会編著、工業調査会発行、１９６８年１０月２５日発行）に記載の軟化点が約８０℃以下である有機高分子の内、アルカリ可溶性のものも挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１９５】
また、実質的な軟化点が８０℃以下であるものとして更に、それ自体が軟化点８０℃以上の有機高分子物質であっても、該有機高分子物質にこれと相溶性のある各種可塑剤を添加して実質的な軟化点が８０℃以下とされたものも挙げることができる。前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ジオクチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジブチルフタレート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、などが挙げられる。
【０１９６】
アルカリ可溶な熱可塑性樹脂層には、前記熱可塑性樹脂以外に他の成分として、仮支持体との接着力を調節する目的で、実質的に軟化点が８０℃を超えない範囲内で各種ポリマー、過冷却物質、密着改良剤、界面活性剤、離型剤等を添加することができる。
【０１９７】
−−中間層−−
感光性転写材料には、複数層を塗布する際及び塗布後の保存の際における成分の混合を防止する目的で、中間層を設けることが好ましい。特に、仮支持体上に設けられた前記熱可塑性樹脂層の上であって、該熱可塑性樹脂層と前記感光性層との間に設けることが好ましい。熱可塑性樹脂層と感光性層との形成には有機溶剤が用いられるが、中間層を設けることで両層が互いに混ざり合うのを防止できる。
【０１９８】
中間層としては、水又はアルカリ水溶液に分散ないし溶解するものが好ましい。中間層の構成材料には公知のものを使用でき、例えば、特開昭４６−２１２１号公報及び特公昭５６−４０８２４号公報に記載のポリビニルエーテル／無水マレイン酸重合体、カルボキシアルキルセルロースの水溶性塩、水溶性セルロースエーテル類、カルボキシアルキル澱粉の水溶性塩、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド類、水溶性ポリアミド、ポリアクリル酸の水溶性塩、ゼラチン、エチレンオキサイド重合体、各種澱粉及びその類似物からなる群の水溶性塩、スチレン／マレイン酸の共重合体、マレイネート樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で用いる以外に２種以上を併用してもよい。
【０１９９】
上記の中でも、水溶性樹脂、すなわち水溶性の高分子材料を使用するのが好ましく、この中でも少なくともポリビニルアルコールを使用するのがより好ましく、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンとの併用が特に好ましい。
前記ポリビニルアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、その鹸化度が８０ｍｏｌ％以上のものが好ましい。
【０２００】
ポリビニルピロリドンを使用する場合、その含有量は、中間層の固形分に対して、１〜７５体積％が好ましく、１〜６０体積％がより好ましく、１０〜５０体積％が特に好ましい。該含有量が前記範囲内であると、熱可塑性樹脂層との間で充分な密着性が得られ、酸素遮断能も良好である。
【０２０１】
中間層は、酸素透過率が小さいことが好ましい。すなわち、酸素遮断機能のある酸素遮断膜で構成されるのが好ましく、露光時の感度がアップし、露光機の時間負荷を低減し得、生産性を向上させ得ると共に、解像度も向上する。
【０２０２】
中間層の層厚としては、０．１〜５μｍ程度が好ましく、０．５〜２μｍがより好ましい。中間層の厚みが上記の範囲内であると、酸素遮断性を低下させることがなく、また、現像時の中間層除去時間が増大するのを防止することができる。
【０２０３】
−仮支持体−
仮支持体としては、転写の支障とならない程度に前記熱可塑性樹脂層に対する剥離性を有するものが好ましく、化学的・熱的に安定で可撓性を有するものが好ましい。仮支持体の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ四フッ化エチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。
仮支持体の厚みとしては、５〜３００μｍ程度が好ましく、２０〜１５０μｍが好ましい。
【０２０４】
〈感光感熱記録材料〉
支持体上に本発明のマイクロカプセル内包多核カプセル又はその分散物を塗布等により付与し、感光感熱記録層が設けられた感光感熱記録材料を作製することができる。感光感熱記録層に波長の異なる複数の光をそれぞれ画像様に照射して潜像形成し、ヒートローラ、サーマルヘッド、赤外線加熱器等の加熱手段により加熱して潜像に対応するカラー像を形成することができる。
【０２０５】
感光感熱記録材料を用いてカラー画像を形成する場合は一般に、イエロー、シアン、又はマゼンタの各色の発色成分を内包したマイクロカプセルをそれぞれ含む３種の感光感熱記録層用塗布液を用いて３層積層する等して各色の感光感熱記録層を形成し、それぞれの色を発色させるに必要な波長でそれぞれ露光し、熱現像、定着する工程を経る必要があるが、本発明のマイクロカプセル内包多核カプセル又はその分散物を用いて感光感熱記録層を形成する場合には、１層を設けるのみでカラー画像を得ることが可能となる。
【０２０６】
〈カラーフィルタ〉
液晶ディスプレイ等の液晶表示装置を構成するカラーフィルタの着色画素を、本発明のマイクロカプセル内包多核カプセル又はその分散物を用いて作製することができる。
【０２０７】
通常、液晶ディスプレイに備えられたカラーフィルタを構成する着色画素（Ｒ、Ｇ、Ｂ）を形成する場合、基板上にＲ画素形成層を形成しこれを画像様に露光、現像し、さらに同様に、Ｇ画素形成層を形成しこれを画像様に露光、現像し、Ｂ画素形成層を形成しこれを画像様に露光、現像することによりＲＧＢ３色の着色画素を形成している。また、カラーフィルタの着色画素（Ｒ、Ｇ、Ｂ）をラミネート方式で作製する場合には、仮支持体上にＲ画素形成用の感光感熱層を有する転写材料、Ｇ画素形成用感光感熱層を有する転写材料、及びＢ画素形成用感光感熱層を有する転写材料をそれぞれ作製し、これらを液晶ディスプレイをなす基板上に順次ラミネートして画像様に露光、現像する操作を繰り返し行なうことによってＲＧＢ３色の着色画素で構成されたカラーフィルタを作製している。しかし、本発明のマイクロカプセル内包多核カプセル又はその分散物を用いることで、仮支持体上に、本発明のマイクロカプセル内包多核カプセル又はその分散物を塗布等により付与して１層の着色画素形成用の感光感熱性層を有する感光性転写材料を作製し、この感光感熱性層を液晶ディスプレイをなす基板上にラミネートして着色画素（Ｒ、Ｇ、Ｂ）に対応させて画像様に露光し、現像を行なって、ＲＧＢ３色で構成されたカラーフィルタを形成することができる。
【０２０８】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。
本発明の画像形成方法の第１の態様は、少なくとも既述の本発明のマイクロカプセル内包多核カプセル又はその分散液を含有する分散組成物を支持体上に付与し、乾燥させて感光性層を形成する工程（層形成工程）と、形成された感光性層を画像様に露光する工程（露光工程）と、露光後の少なくとも前記感光性層を加熱により現像する工程（加熱現像工程）とで構成されたものである。
【０２０９】
前記層形成工程では、分散組成物の支持体上への付与を塗布等により好適に行なうことができる。中でも、塗布によるのが好ましく、塗布は例えばコーティングバー、カーテンコーター、ダイコーター、スプレーコーター等を用いた公知の塗布方法により行なうことができる。また、スクリーン印刷、インクジェット方式等を用いて所望の位置に選択的に塗布するようにすることもできる。
塗布層の層厚としては、０．２〜５０μｍが好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。
【０２１０】
前記露光工程では、マイクロカプセル内包多核カプセル（特に光重合性組成物）の感光波長に対応した波長光を選択して画像様に照射し、照射により潜像を形成する。潜像は、後の加熱現像工程で加熱した際に硬化する領域（硬化領域）と硬化しない領域（非硬化領域）とでなる。
潜像の形成は、キセノン光、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等のランプ、ＬＥＤ等、レーザー光（特に可視領域のレーザー光）を用いることが好ましい。キセノン光等を用いる場合には、所望の波長を得るためにバンドパスフィルタを介して露光することができる。
【０２１１】
画像品質向上のために、国際出願ＷＯ９５／３１７５４号に記載の、３Ｍ社提案のハロゲン化銀感光感熱記録材料に用いるレーザービームを照射する際、そのビームスポットが所定の範囲でオーバーラップするように照射することにより画像形成する記録方法にも使用することができる。
この記録方法は、潜像形成の際のレーザービームの照射過程において、（１）目標対象物上で、高さ又は長さの少なくとも一方が６００μｍ以下のビームスポットを形成することのできる放射光源を用意し、また（２）この光源に感光する記録材料を所定の目標位置に配置した後に、まず、（３）前記光源が長さ又は幅の少なくとも一方が２５０μｍ以下のビームスポットとなるよう調整し、このビームを用いて画像分布に従い照射し、（４）照射したスポットに対して、次に照射するビームの少なくとも幾つかのスポットがオーバーラップして照射されるように、画像分布に従って照射する方法、あるいは記録材料を露光して潜像を形成する方法において、（１）感光させうる光源を用意し、（２）この光源のビームスポットの高さ又は長さの一方が６００μｍ以下の小領域を複数照射し、そのうち、少なくとも１つの小領域に要するエネルギーの少なくとも１０％、すなわち複数の小領域のうちの少なくとも１０％が、他の１つの小領域とオーバーラップするように照射する方法等である。
【０２１２】
また、特開昭６０−１９５５６８号公報に記載の記録方法（キャノン（株）提案）も適用することができる。すなわち、記録材料面に照射するレーザービームの入射角を傾けることにより、入射ビームが記録材料の感光層界面で反射する反射ピッチをビームスポット径より大きくし、記録材料に生ずる光干渉を防止する技術を用いることにより、より高品質の画像を得ることができる。
【０２１３】
前記加熱現像工程では、潜像が形成された感光性層を加熱し、非硬化領域の発色成分を反応させて発色させ、所望の色画像を可視化する。
加熱現像処理の温度は、８０〜２００℃が好ましく、８５〜１３０℃がより好ましい。加熱温度が前記範囲内であると、充分な発色濃度が得られ、非画像部（地肌部）の着色及び支持体の損傷を回避できる。
加熱時間は、１秒〜５分が好ましく、３秒〜１分がより好ましい。
加熱方法は、従来公知の方法の中から適宜選択することができ、例えば、ヒートローラー、サーマルヘッド、赤外線加熱器等の加熱手段を用いて行なえる。
【０２１４】
また、加熱現像処理を施す前に、発色温度未満の所定の温度で均一に予熱する過程を設けると、さらに感度を向上させることができる。
また、加熱現像後、定着処理、すなわち感光性層表面を光照射することにより、感光性層中に残存する分光増感化合物、ジアゾニウム塩化合物等の地肌部の白色性を低下させる成分を分解又は失活させ、形成画像を定着することができる。この処理により、形成画像の濃度変動を抑制でき、画像保存性を大幅に向上させることができる。
【０２１５】
本発明の画像形成方法の第２の態様は、既述の本発明の感光性転写材料を受像シートに接触させ、少なくとも感光性層を転写する工程（転写工程）と、転写された感光性層を画像様に露光する工程（露光工程）と、露光後の少なくとも前記感光性層を加熱により現像する工程（加熱現像工程）とで構成されたものである。本態様は、受像シート上に感光性層を転写後、転写された感光性層に画像形成するようにしたものである。
【０２１６】
前記転写工程では、受像シートに感光性層の表面でラミネートし、受像シート上に感光性層を転写形成する。仮支持体上に膜状に形成された感光性樹脂層を基板面に加熱及び／又は加圧したローラー又は平板で圧着又は加熱圧着することによって貼り合せた後、仮支持体の剥離により感光性樹脂層を基板上に転写する。具体的には、特開平７−１１０５７５号公報、特開平１１−７７９４２号公報、特開２０００−３３４８３６号公報、特開２００２−１４８７９４号公報に記載のラミネーター及びラミネート方法が挙げられ、低異物の観点で、特開平７−１１０５７５号公報に記載の方法を用いるのが好ましい。
【０２１７】
具体的には、感光性転写材料から保護フィルム（カバーフィルム）を取除いた後、露出した感光性層の表面を被転写材である受像シート表面と重ね合わせ、加圧・加熱を行なって貼り合わせる（ラミネート）。貼り合わせは、公知のラミネーター（真空ラミネーターなど）を用いて好適に行なうことができ、より生産性を高める観点からは、オートカットラミネーターが好適である。
【０２１８】
また、第２の態様における露光工程及び加熱現像工程は、前記第１の態様における露光工程及び加熱現像工程と同様である。
【０２１９】
本発明の画像形成方法の第３の態様は、既述の本発明の感光性転写材料の少なくとも感光性層を画像様に露光する工程（露光工程）と、露光後の少なくとも前記感光性層を加熱により現像する工程（加熱現像工程）と、前記感光性転写材料を受像シートに接触させ、現像後の少なくとも前記感光性層を前記受像シートに転写する工程（転写工程）とで構成されたものである。本態様は、転写前に画像を形成しておき、形成された画像を所望の受像シートに転写するようにしたものである。
【０２２０】
なお、本態様における露光工程及び加熱現像工程は、前記第１の態様における露光工程及び加熱現像工程と同様であり、本態様における転写工程は前記第２の態様における転写工程と同様である。
また、感光性層は、既述の本発明のマイクロカプセル内包多核カプセル又は本発明のマイクロカプセル内包多核カプセル分散液を含有する分散組成物を仮支持体上に付与し、乾燥させて形成することができる。分散組成物の付与は、既述のように、塗布によるのが好ましく、塗布は既述の公知の塗布方法により行なうことができる。ここでの塗布層の層厚も既述の通りである。
【実施例】
【０２２１】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、「平均粒径」は、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−７００（株式会社堀場製作所製）により測定されたメジアン径であり、イエロー、マゼンタ、シアンの反射濃度はいずれも、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（レスポンスＡ；エックスライト社製）を用いて測定したものである。
【０２２２】
（実施例１）：ポジ型
〔１〕電子供与性無色染料カプセル液（１）の調製
下記電子供与性無色染料（１）８．９ｇを酢酸エチル１６．９ｇに溶解し、カプセル化剤である「タケネートＤ−１１０Ｎ」（武田薬品工業株式会社製）２０ｇと「ミリオネートＭＲ２００」（日本ポリウレタン工業株式会社製）２ｇを添加した。この溶液を８％のフタル化ゼラチン４２ｇと水１４ｇと１０％のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム溶液１．４ｇとを混合した混合液に添加し、２０℃で乳化分散し乳化液を得た。
【０２２３】
得られた乳化液に２．９％のテトラエチレンペンタミン水溶液７２ｇを加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間後に電子供与性無色染料（１）が芯に内包された、平均粒径０．５μｍの電子供与性無色染料カプセル液（１）を得た。固形分は、水を添加して３０％に調整を行なった。
【０２２４】
【化２】
2007098671.tif 000004
【０２２５】
〔２〕電子供与性無色染料カプセル液（２）の調製
前記電子供与性無色染料カプセル液（１）の調製において、電子供与性無色染料（１）を下記電子供与性無色染料（２）に代えたこと以外は、前記電子供与性無色染料カプセル液（１）の調製と同様にして、電子供与性無色染料（２）が芯に内包された、平均粒径０．５μｍの電子供与性無色染料カプセル液（２）を得た。固形分は、水を添加して３０％に調整を行なった。
【０２２６】
【化３】
2007098671.tif 000005
【０２２７】
〔３〕電子供与性無色染料カプセル液（３）の調製
前記電子供与性無色染料カプセル液（１）の調製において、電子供与性無色染料（１）を下記電子供与性無色染料（３）に代えたこと以外は、前記電子供与性無色染料カプセル液（１）の調製と同様にして、電子供与性無色染料（３）が芯に内包された、平均粒径０．５μｍの電子供与性無色染料カプセル液（３）を得た。固形分は、水を添加して３０％に調整を行なった。
【０２２８】
【化４】
2007098671.tif 000006
【０２２９】
〔４〕光重合性組成物の乳化液（１）の調製
下記の有機色素（１）０．１１ｇと光ラジカル発生剤（１）０．７５ｇとに、下記重合性の電子受容性化合物（１）４．２ｇと酢酸イソプロピル５．３ｇとを添加して攪拌溶解した。
【０２３０】
【化５】
2007098671.tif 000007
【０２３１】
得られた溶液を、８％ゼラチン水溶液１３ｇと２％の下記界面活性剤（１）水溶液０．８ｇと２％の下記界面活性剤（２）水溶液０．８ｇとの混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）にて１０，０００回転で５分間乳化し、光重合性組成物の乳化液（１）を得た。固形分は、水を添加して２５％に調整を行なった。
【０２３２】
【化６】
2007098671.tif 000008
【０２３３】
〔５〕光重合性組成物の乳化液（２）の調製
下記の有機色素（２）０．０５ｇと光ラジカル発生剤（２）０．２５ｇとに、前記重合性の電子受容性化合物（１）５ｇと酢酸イソプロピル５．５ｇとを添加し、攪拌溶解した。
【０２３４】
【化７】
2007098671.tif 000009
【０２３５】
得られた溶液を、８％ゼラチン水溶液１３ｇと２％の前記界面活性剤（１）水溶液０．８ｇと２％の前記界面活性剤（２）水溶液０．８ｇとの混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）にて１００００回転で５分間乳化し、光重合性組成物の乳化液（２）を得た。固形分は、水を添加して２３％に調整を行なった。
【０２３６】
〔６〕光重合性組成物の乳化液（３）の調製
下記の有機色素（３）０．０５ｇと前記光ラジカル発生剤（２）０．２５ｇとに、前記重合性の電子受容性化合物（１）５ｇと酢酸イソプロピル５．５ｇとを添加し、攪拌溶解した。
【０２３７】
【化８】
2007098671.tif 000010
【０２３８】
得られた溶液を、８％ゼラチン水溶液１３ｇと２％の前記界面活性剤（１）水溶液０．８ｇと２％の前記界面活性剤（２）水溶液０．８ｇとの混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）にて１００００回転で５分間乳化し、光重合性組成物の乳化液（３）を得た。固形分は、水を添加して２３％に調整を行なった。
【０２３９】
〔７〕マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（１）の調製
前記電子供与性無色染料カプセル液（１）４ｇと、光重合性組成物の乳化液（１）１２ｇと、５％の塩化カルシウム水溶液１ｇとを混合し、Ｙ１液とした。同様にして、前記電子供与性無色染料カプセル液（２）４ｇと、光重合性組成物の乳化液（２）１２ｇと、５％の塩化カルシウム水溶液１ｇとを混合し、Ｍ１液とし、また、前記電子供与性無色染料カプセル液（３）４ｇと、光重合性組成物の乳化液（３）１２ｇと、５％の塩化カルシウム水溶液１ｇとを混合し、Ｃ１液とした。更に、１％アルギン酸ナトリウム水溶液５０ｇをＣＳ液とした。そして、図７に示すように容器に収容した。
【０２４０】
これらを、図２及び図７に示すように、１本のノズル内径が０．０５ｍｍである３本のノズル１０ｎＡ、１０ｎＢ、１０ｎＣと、これらを取り囲む内径０．１５ｍｍのノズル１０ｎＤとで構成された多芯ノズル１０を用いて、ノズル１０ｎＡ、１０ｎＢ、１０ｎＣ、１０ｎＤにそれぞれ、Ｙ１液、Ｍ１液、Ｃ１液、ＣＳ液を流量０．８６ｍｌ／分、流量１．２８ｍｌ／分、流量０．８６ｍｌ／分、流量８ｍｌ／分にて流し、図２に示すように、３％の塩化カルシウム水溶液１１中に放出して粒子を形成し、約２分放置後取出して水洗し、水に分散させて、平均粒径約６０μｍの３種のマイクロカプセル内包発色核（イエロー発色核（Ｙ１液）１２、マゼンタ発色核（Ｍ１液）１３、シアン発色核（Ｃ１液）１４）を含む平均粒径１８０μｍのマイクロカプセル内包多核カプセル１５が水に分散されたマイクロカプセル内包多核カプセル分散液（１）を得た。
【０２４１】
得られた分散液中のマイクロカプセル内包多核カプセル１５は、図１に示すように、ＣＳ液がゲル化した部位２にイエロー発色核（Ｙ１液）１２、マゼンタ発色核（Ｍ１液）１３、シアン発色核（Ｃ１液）１４がマイクロカプセル内包領域として内包されたゲル状粒子であり、水中に分散されている。このとき、イエロー発色核１２には、電子供与性無色染料（１）内包カプセル１２Y1と、光重合性組成物１２Y2と、塩化カルシウム水溶液１２Y3とが内包されており、未硬化のまま加熱されたときには、カプセル外の電子受容性化合物（１）がカプセル壁を通過して電子供与性無色染料（１）と反応しイエロー発色するようになっている。同一のマイクロカプセル内包多核カプセルに内包されているマゼンタ発色核１３及びシアン発色核１４についても同様である。
【０２４２】
〔８〕記録材料の作製及び画像記録
白色顔料を充填した厚み１００μｍの白色のポリエステルフィルム（「ルミラーＥ６８Ｌ」、東レ株式会社製）に、前記マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（１）を、コーティングバーを用いて塗布層の乾燥質量が２８ｇ／ｍ2になるように塗布し、３０℃で１０分間乾燥させて、記録材料を作製した。
【０２４３】
次いで、温度２４℃、湿度６０％の環境下、真空焼枠装置を用いて、ステップウェッジ及びＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（ブルー露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、その後、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、ブルー未露光部では、電子供与性無色染料（１）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるイエロー色の発色（反射イエロー濃度ＯＤ＝２．０）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２４４】
同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（グリーン露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、グリーン未露光部では電子供与性無色染料（２）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるマゼンタ色の発色（反射マゼンタ濃度ＯＤ＝２．１）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２４５】
また同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（レッド露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、レッド未露光部では電子供与性無色染料（３）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるシアン色の発色（反射シアン濃度ＯＤ＝２．２）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２４６】
（実施例２）
〔１〕マイクロカプセル内包発色核分散液（１）〜（３）の調製
前記電子供与性無色染料内包カプセル液（１）４ｇと、前記光重合性組成物の乳化液（１）１２ｇと、２％アルギン酸ナトリウム水溶液１２ｇとを混合し、図８に示すように、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径３μｍ）を用いて乳化粒子を作製すると共に、３％の塩化カルシウム水溶液に放出してそのまま約２分放置後取出し、水洗して水に分散させ、平均粒径４μｍで固形分８．５％のマイクロカプセル内包発色核分散液（１）を得た。
【０２４７】
同様にして、前記電子供与性無色染料カプセル液（２）４ｇと、前記光重合性組成物の乳化液（２）１２ｇと、２％アルギン酸ナトリウム水溶液１２ｇとを混合し、図８に示すように、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧ細孔径３μｍ）を用いて乳化粒子を作製すると共に、３％の塩化カルシウム水溶液に放出してそのまま約２分放置後取出し、水洗して水に分散させ、平均粒径４μｍで固形分８．５％のマイクロカプセル内包発色核分散液（２）を得た。
【０２４８】
また同様にして、前記電子供与性無色染料カプセル液（３）４ｇと、前記光重合性組成物の乳化液（３）１２ｇと、２％アルギン酸ナトリウム水溶液１２ｇとを混合し、図８に示すように、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧ細孔径３μｍ）を用いて乳化粒子を作製すると共に、３％の塩化カルシウム水溶液に放出してそのまま約２分放置後取出し、水洗して水に分散させ、平均粒径４μｍで固形分８．５％のマイクロカプセル内包発色核分散液（３）を得た。
【０２４９】
〔２〕マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（２）の調製
続いて、図８に示すように、上記より得たマイクロカプセル内包発色核分散液（１）１０ｇ、マイクロカプセル内包発色核分散液（２）１５ｇ、マイクロカプセル内包発色核分散液（３）１０ｇ、及び１０％ＰＶＡ−１０５水溶液（株式会社クラレ製）１６ｇを混合し、ＣＣ１液とした。更に、２％アルギン酸ナトリウム水溶液５０ｇをＣＳ液とした。そして、ＣＣ１液及びＣＳ液を、図４に示すようにノズル内径が０．０５ｍｍの中央ノズル２０ｎＡとそれを取り囲む広幅の内径０．１０ｍｍのノズル２０ｎＤとで構成された２芯ノズルを用いて、ノズル２０ｎＡ、２０ｎＤにそれぞれＣＣ１液、ＣＳ液を流量４ｍｌ／分、流量１ｍｌ／分にて流し、図４に示すように、３％の塩化カルシウム水溶液２１中に放出して粒子を形成し、そのまま約２分放置後取出し、水洗して水に分散させ、平均粒径約４μｍの３種のマイクロカプセル含有発色核（イエロー発色核２２、マゼンタ発色核２３、シアン発色核２４）を含む平均粒径１２０μｍのマイクロカプセル内包多核カプセル２５が水に分散されたマイクロカプセル内包多核カプセル分散液（２）を得た。
【０２５０】
得られた分散液中のマイクロカプセル内包多核カプセル２５は、図３に示すように、カプセル内にイエロー発色核２２、マゼンタ発色核２３、及びシアン発色核２４がマイクロカプセル内包領域として内包されたカプセル粒子であり、水中に分散されている。このとき、イエロー発色核２２は、ＣＳ液がゲル化した部位２２Y3に電子供与性無色染料（１）内包カプセル２２Y1と光重合性組成物１２Y2とが内包されており、未硬化のまま加熱されたときには、カプセル外の電子受容性化合物（１）がカプセル壁を通過して電子供与性無色染料（１）と反応し発色するようになっている。同一のマイクロカプセル内包多核カプセルに内包されているマゼンタ発色核２３及びシアン発色核２４についても同様である。
【０２５１】
〔３〕記録材料の作製及び画像記録
白色顔料を充填した厚み１００μｍの白色のポリエステルフィルム（「ルミラーＥ６８Ｌ」、東レ株式会社製）に、前記マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（２）を、コーティングバーを用いて塗布層の乾燥質量が３６ｇ／ｍ2になるように塗布し、３０℃で１０分間乾燥させて、記録材料を作製した。
【０２５２】
次いで、温度２４℃、湿度６０％の環境下、真空焼枠装置を用いて、ステップウェッジ及びＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（ブルー露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、ブルー未露光部では電子供与性無色染料（１）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるイエロー色の発色（反射イエロー濃度ＯＤ＝１．９）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２５３】
同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（グリーン露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、グリーン未露光部では電子供与性無色染料（２）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるマゼンタ色の発色（反射マゼンタ濃度ＯＤ＝２．０）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２５４】
また同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（レッド露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、レッド未露光部では電子供与性無色染料（３）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるシアン色の発色（反射シアン濃度ＯＤ＝２．０）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２５５】
（実施例３）
〔１〕マイクロカプセル内包乳化分散液（４）〜（６）の調製
前記電子供与性無色染料カプセル液（１）４ｇと、前記光重合性組成物の乳化液（１）１２ｇと、１０％ＰＶＡ−１０５水溶液（株式会社クラレ製）４ｇとを混合し、図９示すように、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径３μｍ）を用いて、２％可溶性ナイロン（ウルトラミド１Ｃ、ＢＡＳＦ社製）の塩化メチレン溶液（油相）１００ｇ中に放出して、平均粒径４μｍのマイクロカプセル内包乳化分散液（４）を得た。
【０２５６】
続いて、同様にして、前記電子供与性無色染料カプセル液（２）４ｇと、光重合性組成物の乳化液（２）１２ｇと、２％ＰＶＡ−１０５水溶液（株式会社クラレ製）４ｇとを混合し、図９示すように、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径３μｍ）を用いて、１０％可溶性ナイロン（ウルトラミド１Ｃ、ＢＡＳＦ社製）の塩化メチレン溶液（油相）１００ｇ中に放出して、平均粒径４μｍのマイクロカプセル内包乳化分散液（５）を得た。
【０２５７】
更に、同様にして、前記電子供与性無色染料カプセル液（３）４ｇと、光重合性組成物の乳化液（３）１２ｇと、１０％ＰＶＡ１０５水溶液４ｇとを混合し、図９示すように、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径３μｍ）を用いて、２％可溶性ナイロン（ウルトラミド１Ｃ、ＢＡＳＦ社製）の塩化メチレン溶液（油相）１００ｇ中に放出して、平均粒径４μｍのマイクロカプセル内包乳化分散液（６）を得た。
【０２５８】
〔２〕マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（３）の調製
続いて、図９示すように、上記より得たマイクロカプセル内包乳化分散液（４）２０ｇ、マイクロカプセル内包乳化分散液（５）３０ｇ、及びマイクロカプセル内包乳化分散液（６）２０ｇを攪拌、混合し、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径１５μｍ）を用いて、１％ＰＶＡ−２１７水溶液（株式会社クラレ製）１００ｇ中に放出して、マイクロカプセル内包乳化液を作製し、これを４０℃で４時間加熱攪拌を行なって塩化メチレンを除去し、可溶性ナイロンを析出させて、図１に示すように、平均粒径１０μｍのマイクロカプセル内包多核カプセルが水に分散されたマイクロカプセル内包多核カプセル分散液（３）を得た。
【０２５９】
得られた分散液中のマイクロカプセル内包多核カプセルは、図１に示すように、可溶性ナイロンが析出した部位２にイエロー発色核１２、マゼンタ発色核１３、シアン発色核１４がマイクロカプセル内包領域として内包された粒子であり、水中に分散されている。このとき、イエロー発色核１２には、電子供与性無色染料（１）内包カプセル１２Y1と、光重合性組成物１２Y2と、塩化カルシウム水溶液１２Y3とが内包され、未硬化のまま加熱されたときに発色するようになっており、同一のマイクロカプセル内包多核カプセルに内包されているマゼンタ発色核１３及びシアン発色核１４についても同様である。
【０２６０】
〔３〕記録材料の作製及び画像記録
白色顔料を充填した厚み１００μｍの白色のポリエステルフィルム（「ルミラーＥ６８Ｌ」、東レ株式会社製）に、前記マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（３）を、コーティングバーを用いて塗布層の乾燥質量が３４ｇ／ｍ2になるように塗布し、３０℃で１０分間乾燥させて、記録材料を作製した。
【０２６１】
次いで、温度２４℃、湿度６０％の環境下、真空焼枠装置を用いて、ステップウェッジ及びＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（ブルー露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、ブルー未露光部では電子供与性無色染料（１）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるイエロー色の発色（反射イエロー濃度ＯＤ＝１．９）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２６２】
同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（グリーン露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、グリーン未露光部では電子供与性無色染料（２）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるマゼンタ色の発色（反射マゼンタ濃度ＯＤ＝２．０）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２６３】
また同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（レッド露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、レッド未露光部では電子供与性無色染料（３）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるシアン色の発色（反射シアン濃度ＯＤ＝２．０）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２６４】
（実施例４）
〔１〕マイクロカプセル内包カプセル分散液（７）〜（９）の調製
前記電子供与性無色染料カプセル液（１）４ｇと、前記光重合性組成物の乳化液（１）１２ｇとを混合し、これに１，６−ヘキサメチレンジアミン０．２ｇを添加後、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径３μｍ）を用いて、シクロヘキサン２８ｇ、クロロホルム７ｇ、及び１ｇのスパン８５を混合液中に放出し、乳化液を得た。この乳化液に１０％セバコイルクロライドのシクロヘキサン溶液４ｇを添加し、室温にて２時間攪拌を行ない、平均粒径４μｍのマイクロカプセル内包カプセル分散液（７）を得た。
【０２６５】
同様にして、前記電子供与性無色染料カプセル液（２）４ｇと、前記光重合性組成物の乳化液（２）１２ｇとを混合し、これに１，６−ヘキサメチレンジアミン０．２ｇを添加後、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径３μｍ）を用いて、シクロヘキサン２８ｇ、クロロホルム７ｇ、及び１ｇのスパン８５の混合液中に放出し、乳化液を得た。この乳化液に１０％セバコイルクロライドのシクロヘキサン溶液４ｇを添加し、室温にて２時間攪拌を行ない、平均粒径４μｍのマイクロカプセル内包カプセル分散液（８）を得た。
【０２６６】
また同様にして、前記電子供与性無色染料カプセル液（３）４ｇと、前記光重合性組成物の乳化液（３）１２ｇとを混合し、これに１，６−ヘキサメチレンジアミン０．２ｇを添加後、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径３μｍ）を用いて、シクロヘキサン２８ｇ、クロロホルム７ｇ、及び１ｇのスパン８５の混合液中に放出し、乳化液を得た。この乳化液に１０％セバコイルクロライドのシクロヘキサン溶液４ｇを添加し、室温にて２時間攪拌を行ない、平均粒径４μｍのマイクロカプセル内包カプセル分散液（９）を得た。
【０２６７】
〔２〕マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（４）の調製
続いて、上記より得たマイクロカプセル内包乳化分散液（７）２０ｇ、マイクロカプセル内包乳化分散液（８）３０ｇ、及びマイクロカプセル内包乳化分散液（９）２０ｇを混合し、更に２％可溶性ナイロン（ウルトラミド１Ｃ、ＢＡＳＦ社製）の塩化メチレン溶液１００ｇを添加した後、この液をＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径１５μｍ）を用いて１％ＰＶＡ２１７水溶液（株式会社クラレ製）１００ｇ中に放出して、マイクロカプセル内包乳化液を作製した。そして、これを４０℃で４時間加熱攪拌して塩化メチレンを除去し、可溶性ナイロン析出させて、図５に示すように、平均粒径１３μｍのマイクロカプセル内包多核カプセル３５が水に分散されたマイクロカプセル内包多核カプセル分散液（４）を得た。
【０２６８】
得られた分散液中のマイクロカプセル内包多核カプセル３５は、図５に示すように、可溶性ナイロンが析出した部位３にイエロー発色のマイクロカプセル内包マイクロカプセル３２、マゼンタ発色のマイクロカプセル内包マイクロカプセル３３、シアン発色のマイクロカプセル内包マイクロカプセル３４が、マイクロカプセル内包領域として内包された粒子であり、水中に分散されている。このとき、イエロー発色のマイクロカプセル内包マイクロカプセル３２には、電子供与性無色染料（１）内包カプセル３２Y1と光重合性組成物３２Y2とが内包されており、未硬化のまま加熱されたときには、カプセル３２Y1外の電子受容性化合物（１）がカプセル壁を通過して電子供与性無色染料（１）と反応し発色するようになっている。同一のマイクロカプセル内包多核カプセルに内包されているマゼンタ、シアン発色のマイクロカプセル内包マイクロカプセル３３，３４についても同様である。
【０２６９】
〔３〕記録材料の作製及び画像記録
白色顔料を充填した厚み１００μｍの白色のポリエステルフィルム（「ルミラーＥ６８Ｌ」、東レ株式会社製）に、前記マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（４）を、コーティングバーを用いて塗布層の乾燥質量が３６ｇ／ｍ2になるように塗布し、３０℃で１０分間乾燥させて、記録材料を作製した。
【０２７０】
次いで、温度２４℃、湿度６０％の環境下、真空焼枠装置を用いて、ステップウェッジ及びＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（ブルー露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、ブルー未露光部では電子供与性無色染料（１）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるイエロー色の発色（反射イエロー濃度ＯＤ＝１．９）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２７１】
同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（グリーン露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、グリーン未露光部では電子供与性無色染料（２）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるマゼンタ色の発色（反射マゼンタ濃度ＯＤ＝２．０）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２７２】
また同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（レッド露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、レッド未露光部では電子供与性無色染料（３）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるシアン色の発色（反射シアン濃度ＯＤ＝２．０）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２７３】
（実施例５）
〔１〕マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（５）の調製
実施例４で調製したマイクロカプセル内包カプセル分散液（７）２０ｇ、マイクロカプセル内包カプセル分散液（８）３０ｇ、及びマイクロカプセル内包カプセル分散液（９）２０ｇを混合し、更にタケネートＤ−１１０Ｎ２ｇを添加した後、この液をＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径１５μｍ）を用いて、１％ＰＶＡ２１７水溶液（株式会社クラレ製）１００ｇ中に放出して、マイクロカプセル内包乳化液を作製した。これを５０℃で８時間加熱攪拌を行ない塩化メチレンを除去すると共に、ウレタンウレア壁を形成し、図６に示すように、平均粒径１３μｍのマイクロカプセル内包多核カプセル４５が水に分散されたマイクロカプセル内包多核カプセル分散液（５）を得た。
【０２７４】
得られた分散液中のマイクロカプセル内包多核カプセル４５は、図６に示すように、ウレタンウレア壁により３種のマイクロカプセル内包カプセル（イエロー発色のマイクロカプセル内包マイクロカプセル４２、マゼンタ発色のマイクロカプセル内包マイクロカプセル４３、及びシアン発色のマイクロカプセル内包マイクロカプセル４４）を更にカプセル化し、マイクロカプセル内包領域として内包する多核構造に構成されたカプセル粒子であり、水中に分散されている。このとき、イエロー発色のマイクロカプセル内包マイクロカプセル４２には、電子供与性無色染料（１）内包カプセル４２Y1と光重合性組成物４２Y2とが内包されており、未硬化のまま加熱されたときには、カプセル４２Y1外の電子受容性化合物（１）がカプセル壁を通過して電子供与性無色染料（１）と反応し発色するようになっている。同一のマイクロカプセル内包多核カプセルに内包されているマゼンタ、シアン発色のマイクロカプセル内包マイクロカプセル４３，４４についても同様である。
【０２７５】
〔２〕記録材料の作製及び画像記録
白色顔料を充填した厚み１００μｍの白色のポリエステルフィルム（「ルミラーＥ６８Ｌ」、東レ株式会社製）に、前記マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（５）を、コーティングバーを用いて塗布層の乾燥質量が３６ｇ／ｍ2になるように塗布し、３０℃で１０分間乾燥した。
【０２７６】
次いで、温度２４℃、湿度６０％の環境下、真空焼枠装置を用いて、ステップウェッジ及びＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（ブルー露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、ブルー未露光部では電子供与性無色染料（１）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるイエロー色の発色（反射イエロー濃度ＯＤ＝１．９）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２７７】
同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（グリーン露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、グリーン未露光部では電子供与性無色染料（２）と重合性電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるマゼンタ色の発色（反射マゼンタ濃度ＯＤ＝２．０）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２７８】
また同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（レッド露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、レッド未露光部では電子供与性無色染料（３）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるシアン色の発色（反射シアン濃度ＯＤ＝２．０）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２７９】
（実施例６）
実施例４と同様に作製したマイクロカプセル内包多核カプセル分散液（４）５０ｇにＳＢＲラテックス（固形分４０％）５．０ｇ、及びシリコンエマルション（ＫＭ７８６、信越化学工業株式会社）１．０ｇを混合し、インク組成物（１）を得た。このインク組成物を、裏面が離型処理された厚み８μｍの支持体（帝人ポリエステルフイルム）に塗布層の乾燥質量が２２ｇ／ｍ2になるようにグラビア塗工・乾燥することにより、熱転写インク層が形成された熱転写インクリボンを得た。
【０２８０】
温度２４℃、湿度６０％の環境下、実施例４と同様に、真空焼枠装置を用いて、ステップウェッジ及びフィルターを通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射し、更に順次フィルターを通して全面露光を行なった上で、サーマルヘッドを備えたプリンターを用いて、熱転写インクリボンの裏面より加熱を行なって熱転写インク層を加熱し、発色させると共に、受像シート（熱軟化性の合成紙）に転写した。各色の最大濃度は反射濃度（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（レスポンスＡ）、エックスライト社製）で、イエロー濃度ＯＤ＝０．７、マゼンタ濃度ＯＤ＝０．８、シアン濃度ＯＤ＝０．８であり、白色部は熱転写を行なわないので、ステインのない良好な白色が得られた。
【０２８１】
（実施例７）
実施例６と同様に作製した熱転写インクリボンを受像シート（熱軟化性の合成紙）に重ね、９０℃の熱板で１５秒間加熱して熱転写インク層を転写した。
続いて、温度２４℃、湿度６０％の環境下、実施例４と同様に、真空焼枠装置を用いて、熱転写インク層が転写された受像シートの転写面にステップウェッジ及びフィルターを通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射し、更に順次フィルターを通して全面露光を行なった。その後さらに、１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、各色の最大濃度は反射濃度（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（レスポンスＡ）、エックスライト社製）で、イエロー濃度ＯＤ＝０．７、マゼンタ濃度ＯＤ＝０．８、シアン濃度ＯＤ＝０．８であった。
【０２８２】
（実施例８）
実施例４と同様にして作製したマイクロカプセル内包多核カプセル分散液（４）を、１００μｍ厚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ベースからなる仮支持体にインクジェットプリンタを用いて層の乾燥質量が３２ｇ／ｍ2になるように吐出し、３０℃で１０分間乾燥させ、感光性層を形成した。
【０２８３】
続いて、温度２４℃、湿度６０％の環境下、実施例４と同様に、真空焼枠装置を用いて、感光性層が形成されたＰＥＴベースの層表面にステップウェッジ及びフィルターを通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射し、更に順次フィルターを通して全面露光を行なった。その後、受像シート（熱軟化性の合成紙）に重ね、１２５℃の熱板で３０秒間加熱して感光性層を受像シートに転写すると共に、加熱現像を行なった。各色の最大濃度は、反射濃度でイエロー濃度ＯＤ＝１．８、マゼンタ濃度ＯＤ＝１．９、シアン濃度ＯＤ＝２．０であった。白色部は熱転写を行なわないので、ステインのない良好な白色が得られた。
【０２８４】
（実施例９）：ネガ型
〔１〕電子供与性無色染料内包カプセル（４）の調製
下記電子供与性無色染料（１）１２．４ｇを酢酸エチル１０．４ｇに溶解し、これにジシクロヘキシルフタレート１２．４ｇとタケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業株式会社製）２７ｇとミリオネートＭＲ２００（日本ポリウレタン工業株式会社製）３ｇを添加した。この溶液を、ポリビニルアルコール４．６ｇ及び水７４ｇの混合液に添加し、２０℃で乳化分散し、平均粒径１．５μｍの乳化液を得た。得られた乳化液に水１００ｇを加え、撹拌しながら６０℃に加温し、２時間後に電子供与性無色染料（１）を芯に含有した電子供与性無色染料内包カプセル液（４）を得た。なお、固形分は、カプセル液に水を添加して３０％に調整した。
【０２８５】
〔２〕電子供与性無色染料内包カプセル（５）の調製
前記電子供与性無色染料内包カプセル（４）の調製に用いた電子供与性無色染料（１）を下記電子供与性無色染料（２）に代えたこと以外は、前記電子供与性無色染料内包カプセル（４）の調製と同様にして、電子供与性無色染料内包カプセル（５）を得た。なお、固形分は、カプセル液に水を添加して３０％に調整した。
【０２８６】
〔３〕電子供与性無色染料内包カプセル（６）の調製
前記電子供与性無色染料内包カプセル（４）の調製に用いた電子供与性無色染料（１）を下記電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、前記電子供与性無色染料内包カプセル（４）の調製と同様にして、電子供与性無色染料内包カプセル（６）を得た。なお、固形分は、カプセル液に水を添加して３０％に調整した。
【０２８７】
【化９】
2007098671.tif 000011
【０２８８】
〔４〕光硬化性組成物の乳化液（４）の調製
下記光重合開始剤（１）０．２ｇと下記分光増感色素（１）０．２ｇと重合を促進するための助剤としてＮ−フェニルグリシンエチルエステル０．２ｇの酢酸エチル４ｇ溶液との混合溶液に、下記電子受容性化合物（１）１０ｇ、及びトリメチロールプロパントリアクリレートモノマー（３官能アクリレート、分子量約２９６）８ｇを添加した。この溶液を、１５％ＰＶＡ水溶液１９．２ｇと水４．８ｇ及び下記の２％界面活性剤（１）水溶液０．８ｇと２％界面活性剤（２）水溶液０．８ｇとの混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）にて１００００回転で５分間乳化し、光硬化性組成物の乳化液（４）を得た。なお、固形分は、光硬化性組成物の乳化物に水を添加して２５％に調整した。
【０２８９】
【化１０】
2007098671.tif 000012
【０２９０】
【化１１】
2007098671.tif 000013
【０２９１】
〔５〕光硬化性組成物の乳化液（５）の調製
前記光硬化性組成物の乳化液（４）の調製に用いた光重合開始剤（１）０．２ｇと分光増感色素（１）０．２ｇとを、前記有機色素（２）０．１ｇと前記光ラジカル発生剤（２）０．５ｇとに代えたこと以外は、前記光硬化性組成物の乳化液（４）の調製と同様にして、光硬化性組成物の乳化液（５）を得た。なお、固形分は、光硬化性組成物の乳化物に水を添加して２５％に調整した。
【０２９２】
〔６〕光硬化性組成物の乳化液（６）の調製
前記光硬化性組成物の乳化液（４）の調製に用いた光重合開始剤（１）０．２ｇと分光増感色素（１）０．２ｇとを、前記有機色素（３）０．１ｇと前記光ラジカル発生剤（２）０．５ｇとに代えたこと以外は、前記光硬化性組成物の乳化液（４）の調製に用いたと同様にして、光硬化性組成物の乳化液（６）を得た。なお、固形分は、光硬化性組成物の乳化物に水を添加して２５％に調整した。
【０２９３】
〔７〕マイクロカプセル内包乳化分散液（１３）〜（１５）の調製
前記電子供与性無色染料カプセル液（４）１ｇと、前記光重合性組成物の乳化液（４）１０ｇと、１０％ＰＶＡ１０５水溶液（株式会社クラレ製）４ｇとを混合し、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径４μｍ）を用いて、１％可溶性ナイロン（ウルトラミド１Ｃ、ＢＡＳＦ
社製）の塩化メチレン溶液５０ｇ中に放出して、平均粒径５μｍのマイクロカプセル内包乳化分散液（１３）を得た。
【０２９４】
同様にして、前記電子供与性無色染料カプセル液（５）１ｇと、光重合性組成物の乳化液（５）１０ｇと、１０％ＰＶＡ１０５水溶液４ｇとを混合し、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径４μｍ）を用いて１％可溶性ナイロン（ウルトラミド１Ｃ、ＢＡＳＦ社製）の塩化メチレン溶液５０ｇ中に放出して、平均粒径５μｍのマイクロカプセル内包乳化分散液（１４）を得た。
【０２９５】
さらに同様にして、前記電子供与性無色染料カプセル液（６）１ｇと、光重合性組成物の乳化液（６）１０ｇと、１０％ＰＶＡ１０５水溶液４ｇとを混合し、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径４μｍ）を用いて１％可溶性ナイロン（ウルトラミド１Ｃ、ＢＡＳＦ社製）の塩化メチレン溶液５０ｇ中に放出して、平均粒径５μｍのマイクロカプセル内包乳化分散液（１５）を得た。
【０２９６】
〔８〕マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（６）の調製
次いで、上記より得たマイクロカプセル内包乳化分散液（１３）２０ｇ、マイクロカプセル内包乳化分散液（１４）２０ｇ、及びマイクロカプセル内包乳化分散液（１５）２０ｇを混合し、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径２０μｍ）を用いて、１％ＰＶＡ２１７水溶液（株式会社クラレ製）１００ｇ中に放出して、マイクロカプセル内包乳化液を作製し、これを４０ ℃で４時間加熱攪拌して塩化メチレンを除去し、可溶性ナイロン析出させて、図１に示すように、平均粒径２１μｍのマイクロカプセル内包多核カプセルが水に分散されたマイクロカプセル内包多核カプセル分散液（５）を得た。
【０２９７】
〔９〕記録材料の作製及び画像記録
白色顔料を充填した厚み１００μｍの白色のポリエステルフィルム（「ルミラーＥ６８Ｌ」、東レ株式会社製）に、前記マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（５）を、コーティングバーを用いて塗布層の乾燥質量が４０ｇ／ｍ2になるように塗布し、３０℃で１０分間乾燥させて、記録材料を作製した。
【０２９８】
次いで、温度２４℃、湿度６０％の環境下、真空焼枠装置を用いて、ステップウェッジ及びＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（ブルー露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、ブルー露光部では電子供与性無色染料（１）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるイエロー色の発色（反射イエロー濃度ＯＤ＝１．６）を生じ、未露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０２９９】
同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有する
バンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（グリーン露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、グリーン露光部では電子供与性無色染料（２）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるマゼンタ色の発色（反射マゼンタ濃度ＯＤ＝１．８）を生じ、未露光部では発色濃度が低
下ないし発色が起こらなかった。
【０３００】
さらに同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（レッド露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、レッド露光部では電子供与性無色染料（３）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるシアン色の発色（反射シアン濃度ＯＤ＝１．８）を生じ、未露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０３０１】
（実施例１０）
〔１〕マイクロカプセル内包乳化分散液（１６）の調製
酢酸エチル１３．１部に、下記ジアゾ化合物（ａ）４．４部とフタル酸ジフェニル１０．０部とを溶解し、さらに「タケネートＤ−１１０Ｎ」（武田薬品工業株式会社製）１０．５部を添加し、均一に攪拌して混合液Ａを得た。
別途、８％フタル化ゼラチン６０．０部に、イオン交換水１６．６部及びＳｃｒａｐｈ ＡＧ−８（５０％）（日本精化株式会社製）０．４部を添加して、混合液Ｂを得た。
【０３０２】
上記より得たジアゾ化合物（ａ）の混合液Ａを混合液Ｂに添加し、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）を用いて、４０℃にて７０００ｒ.ｐ.ｍ.で１０分間乳化分散した。得られた乳化液に、イオン交換水２０．０部とジエチレントリアミン０．２５部とを加え、攪拌しながら４０℃で１時間加温し、さらにイオン交換水を３０．０部添加後、攪拌しながら６０℃にて３時間２０分加温した。その後これに、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６７（オルガノ株式会社製）５．５部及びアンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ株式会社製）１１．０部を加え、１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して除去し、固形分濃度が３０．０％になるように濃度調整し、平均粒径１．７μｍのジアゾ化合物内包マイクロカプセル液（ｉ）を得た。
【０３０３】
【化１２】
2007098671.tif 000014
【０３０４】
下記カプラー化合物（ｂ）１．０部と、重合可能な下記化合物（ｃ−１）５．０４部と、下記熱重合禁止剤０．０２部とを、酢酸イソプロピル６．３部中で７５℃にて溶解した。さらに、下記分光増感色素０．０５部と下記有機ホウ素化合物０．３部とを添加し、４２℃にて溶解して混合液Ｃを得た。
別途、１５％ゼラチン水溶液８．３部と、下記界面活性剤（１）の１０％水溶液７．０部と、２０％ジュリマーＡＣ１０ＬＡ（ポリアクリル酸；日本純薬株式会社製）０．６２部と、イオン交換水０．９部とからなる混合液Ｄを調製した。
【０３０５】
上記より得た混合液Ｃを混合液Ｄに添加し、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）を用いて、４０℃にて１００００ｒ.ｐ.ｍ.で５分間乳化分散した。その後、４０℃にて３時間脱溶媒処理を行なった後、固形分が３０．０％になるように濃度調製し、光硬化性組成物の乳化液（ii）を得た。
【０３０６】
【化１３】
2007098671.tif 000015
【０３０７】
前記ジアゾ化合物内包マイクロカプセル液（ｉ）２．０部と、前記光重合性組成物の乳化液（ii）６．６部と、１５％ゼラチン水溶液０．９部とを混合し、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径４μｍ）を用いて、１％可溶性ナイロン（ウルトラミド１Ｃ、ＢＡＳＦ社製）の塩化メチレン溶液５０ｇ中に放出して、平均粒径５μｍのマイクロカプセル内包乳化分散液（１６）を得た。
【０３０８】
〔２〕マイクロカプセル内包乳化分散液（１７）の調製
酢酸エチル１５．１部に、下記ジアゾニウム塩化合物（最大吸収波長３６５ｎｍ）２．８部、フタル酸ジフェニル３ ．８部、フェニル２−ベンゾイロキシ安息香酸エステル３．９部、下記化合物（１）（商品名：ライトエステルＴＭＰ，共栄油脂化学株式会社製）４．２部、及びドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名：パイオニンＡ−４１−Ｃの７０％メタノール溶液、竹本油脂株式会社製）０．１部を添加し、加熱して均一に溶解した。この混合液に、カプセル壁材として、キシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物との混合物（商品名：タケネートＤ１１９Ｎ（５０％酢酸エチル溶液）、武田薬品工業株式会社製）２．５部と、キシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液）、武田薬品工業株式会社製）６．８部とを添加して均一に攪拌し、混合液Ｅを得た。
【０３０９】
【化１４】
2007098671.tif 000016
【０３１０】
次に、フタル化ゼラチン（商品名：ＭＧＰゼラチン、ニッピコラーゲン株式会社製）３２部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，大東化学工業所株式会社製）０．９１４３部、及びイオン交換水３６７．１部を混合して４０℃にて溶解し、フタル化ゼラチン水溶液を得た。
【０３１１】
前記フタル化ゼラチン水溶液４８．９部にイオン交換水を２１．０部を添加、混合し、これに更に前記混合液Ｅを加えて、ホモジナイザー（日本精機製作所株式会社製）を用いて４０℃下で乳化分散した。得られた乳化液に水２４部を加えて均一化した後、４０℃下で攪拌し、酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行なった。その後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ株式会社製）４．１部及びアンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ株式会社製）８．２部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、固形分濃度が２０．０％になるように濃度調節し、ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（iii）を得た。
得られたマイクロカプセルの粒径は、粒径測定（ＬＡ−７００，株式会社堀場製作所製で測定）の結果、メジアン径で０．４３μｍであった。
【０３１２】
次に、酢酸エチル３６．９部に、下記カプラー化合物１０．２部と、トリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学株式会社製）１４．０部と、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名：ビスフェノールＭ、三井石油化学株式会社製）１４．０部と、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン１４部と、３，３，３’，３’−テトラメチル−５，５’，６，６’−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１’−スピロビスインダン３．５部と、下記化合物（２）３．５部と、リン酸トリクレジル１．７部と、マレイン酸ジエチル０．８部と、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名：パイオニンＡ−４１−Ｃ（７０％メタノール溶液）、竹本油脂株式会社製）４．５部とを溶解し、これに更に前記有機色素（２）０．２６ｇ及び前記光ラジカル発生剤（２）１．３ｇを溶解し、混合液Ｆを得た。
【０３１３】
【化１５】
2007098671.tif 000017
【０３１４】
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名：＃７５０ゼラチン、新田ゼラチン株式会社製）２５．５部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，大東化学工業所株式会社製）０．７２８６部、水酸化カルシウム０ ．１５３部、及びイオン交換水１４３．６部を混合し、５０℃にて溶解して乳化物作製用のアルカリ処理ゼラチン水溶液を得た。
前記アルカリ処理ゼラチン水溶液２０６．３部にイオン交換水１０７．３部を混合し、これに更に前記混合液Ｆを添加してホモジナイザー（日本精機製作所株式会社製）を用いて４０℃下で乳化分散した。得られたカプラー化合物乳化物を減圧、加熱し、酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２４．５％になるように濃度調節を行ない、光重合性組成物の乳化液（iv）を得た。
得られた光重合性組成物の乳化液（iv）の粒径は、粒径測定（ＬＡ−７００、株式会社堀場製作所製で測定）の結果、メジアン径で０．２２μｍであった。
【０３１５】
そして、前記ジアゾ化合物内包マイクロカプセル液（iii）３．３部と、前記光重合性組成物の乳化液（iv）１０.０部と、１５％ゼラチン水溶液０．９部とを混合し、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径４μｍ）を用いて、１％可溶性ナイロン（ウルトラミド１Ｃ、ＢＡＳＦ社製）の塩化メチレン溶液５０ｇ中に放出して、平均粒径５μｍのマイクロカプセル内包乳化分散液（１７）を得た。
【０３１６】
〔３〕マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（７）の調製
前記マイクロカプセル内包乳化分散液（１６）２０ｇ、前記マイクロカプセル内包乳化分散液（１７）２０ｇ、及び実施例（３）のマイクロカプセル内包乳化分散液（６）２０ｇを混合し、この混合液を、ＳＰＧ膜乳化装置（ＳＰＧテクノ社製、ＳＰＧフィルターキット、ＳＰＧ細孔径１５μｍ）を用いて、１％ＰＶＡ２１７水溶液１００ｇ中に放出して、マイクロカプセル内包乳化液を作製し、これを４０℃で４時間加熱攪拌して塩化メチレンを除去し、可溶性ナイロン析出させて、図１に示すように、平均粒径２５μｍのマイクロカプセル内包多核カプセルが水に分散されたマイクロカプセル内包多核カプセル分散液（７）を得た。
【０３１７】
〔４〕記録材料の作製及び画像記録
白色顔料を充填した厚み１００μｍの白色のポリエステルフィルム（「ルミラーＥ６８Ｌ」、東レ株式会社製）に、前記マイクロカプセル内包多核カプセル分散液（７）を、コーティングバーを用いて塗布層の乾燥質量が３０ｇ／ｍ2になるように塗布し、３０℃で１０分間乾燥させて、記録材料を作製した。
【０３１８】
次いで、温度２４℃、湿度６０％の環境下、真空焼枠装置を用いて、ステップウェッジ及びＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（ブルー露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、ブルー未露光部では電子供与性無色染料（１）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるイエロー色の発色（反射イエロー濃度ＯＤ＝１．７）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０３１９】
同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（グリーン露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（レッド露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、グリーン未露光部では電子供与性無色染料（２）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるマゼンタ色の発色（反射マゼンタ濃度ＯＤ＝１．６）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【０３２０】
さらに同様に、ステップウェッジ及びＢＰＢ６５フィルター（６５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を照射（レッド露光）し、潜像を形成した。さらに、ＢＰＢ４１フィルター（４１０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（ブルー露光）し、ＢＰＢ５５フィルター（５５０ｎｍに最大透過率を有するバンドパスフィルター）を通して５００Ｗキセノンランプで３０秒間光を全面照射（グリーン露光）し、露光後、この記録材料を１２５℃の熱板で１５秒間加熱したところ、レッド未露光部では電子供与性無色染料（３）と電子受容性化合物（１）とが反応した際に生じるシアン色の発色（反射シアン濃度ＯＤ＝１．８）を生じ、露光部では発色濃度が低下ないし発色が起こらなかった。
【図面の簡単な説明】
【０３２１】
【図１】実施例１で作製した本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルの例を示す概略断面図である。
【図２】実施例１で多芯ノズルを用いて多核カプセル化しているところを説明するための説明図である。
【図３】実施例２で作製した本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルの例を示す概略断面図である。
【図４】実施例２で多芯ノズルを用いて多核カプセル化しているところを説明するための説明図である。
【図５】実施例４で作製した本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルの例を示す概略断面図である。
【図６】実施例５で作製した本発明のマイクロカプセル内包多核カプセルの例を示す概略断面図である。
【図７】液中硬化皮膜法により多核カプセル化する工程を示す概略工程図である。
【図８】液中硬化皮膜法により多核カプセル化する工程を示す概略工程図である。
【図９】液中硬化皮膜法により多核カプセル化する工程を示す概略工程図である。
【符号の説明】
【０３２２】
１２，１３，１４，２２，２３，２４，３２，３３，３４，４２，４３，４４…マイクロカプセル内包領域
１２Ｙ1，１３Ｍ1，１４Ｃ1…マイクロカプセル
１５，２５，３５，４５…マイクロカプセル内包多核カプセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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