(57)【要約】【課題】  溶融粘度のばらつきの少ない改質ポリプロピレン系樹脂を得ることができる製造方法を提供する。【解決手段】  ポリプロピレン系樹脂（ａ）、ラジカル重合性単量体（ｂ）およびラジカル重合開始剤（ｃ）を、押出機を用いて溶融混練して得られる改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法において、押出機のバレル途中より、ポンプを用いて供給するラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量を、得られる改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度の変動に応じ調節することにより、溶融粘度のバラツキの少ない改質ポリプロピレン系樹脂を得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）、ラジカル重合性単量体（ｂ）およびラジカル重合開始剤（ｃ）を、押出機を用いて溶融混練して得られる改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法であって、
押出機のバレル途中より、ポンプを用いて供給するラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量を、得られる改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度の変動に応じ調節することを特徴とする、改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂、ラジカル重合性単量体およびラジカル重合開始剤を溶融混練して得る改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂は、耐熱性、耐薬品性、剛性などに優れ、射出成形、押出成形、ブロー成形などにより様々な形状の加工品とされ、利用されている。
【０００３】
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂は、一般に、溶融時の粘度および抗張力に乏しく、例えば、ブロー成形、押出コーティング成形、発泡成形などへの適用に限界があった。
【０００４】
このようなポリプロピレン系樹脂の欠点を改良するため、ポリプロピレン系樹脂、ラジカル重合性単量体およびラジカル重合開始剤を溶融混練することにより改質し、溶融状態において特定の伸張粘度を発現する改質ポリプロピレン系樹脂が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ポリプロピレン系樹脂、芳香族ビニル単量体およびラジカル重合開始剤を溶融混練してうる、溶融状態で測定した伸長粘度が、歪み量が増加するに従い急激に上昇する改質ポリプロピレン系樹脂の製法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、ポリプロピレン系樹脂、イソプレン単量体およびラジカル重合開始剤を溶融混練してうる改質ポリプロピレン系樹脂の製法が開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、ポリプロピレン系樹脂、１，３−ブタジエン単量体およびラジカル重合開始剤を溶融混練させる改質ポリプロピレン系樹脂組成物の製法が開示されている。
【０００８】
特許文献１には、該方法で得られた改質ポリプロピレン系樹脂は加工性が著しく改良され、例えば、ブロー成形、押出コーティング成形、発泡成形などに好適に用いられる旨の記載がある。
【０００９】
また同様に、特許文献２、３の方法においても、これらの加工法において加工性が著しく改良されるとの記載がある。
【００１０】
しかしながら、これらの方法によって連続的に改質ポリプロピレン系樹脂を得ようとすると、原料となるポリプロピレン系樹脂のロット内、ロット間での溶融粘度のばらつきや溶融混練時の温度のわずかな変化に影響されて、その溶融粘度が変動しやすい。
【００１１】
このような、溶融粘度の変動が大きい改質ポリプロピレン系樹脂を、例えば、押出発泡成形により発泡成形品に加工しようとすると、ダイでの圧力変動が起こるなど、程を安定させることが難しくなる場合があるという問題があった。
【特許文献１】特開平９−１８８７２８号公報
【特許文献２】特開平９−１８８７２９号公報
【特許文献３】特開平９−２７８８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、溶融粘度の変動が小さく抑制された改質ポリプロピレン系樹脂を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは前記従来技術の問題に対し、得られた改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度に応じてポリプロピレン系樹脂（ａ）に対するラジカル重合性単量体（ｂ）およびラジカル重合開始剤（ｃ）の配合量を調節する手段について鋭意検討を重ねた結果、ラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量を、得られた改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度の変動に応じて調節することにより、前記従来技術の問題を効果的に解決できることを見出した。
【００１４】
すなわち、本発明は、
ポリプロピレン系樹脂（ａ）、ラジカル重合性単量体（ｂ）およびラジカル重合開始剤（ｃ）を、押出機を用いて溶融混練して得られる改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法であって、
押出機のバレル途中より、ポンプを用いて供給するラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量を、得られる改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度の変動に応じ調節することを特徴とする、改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の製造方法により、溶融粘度の変動が小さく抑制され、押出成形、発泡成形、ブロー成形、押出コーティング成形などに好適に用いることができる改質ポリプロピレン系樹脂を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法は、ポリプロピレン系樹脂（ａ）、ラジカル重合性単量体（ｂ）およびラジカル重合開始剤（ｃ）を、押出機を用いて溶融混練して得る改質ポリプロピレン系樹脂の製造方法であって、押出機のバレル途中より、ポンプを用いて供給するラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量を、得られる改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度の変動に応じ調節することを特徴とする。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）、ラジカル重合性単量体（ｂ）およびラジカル重合開始剤（ｃ）とを溶融混練する場合、ポリプロピレン系樹脂（ａ）の主鎖間の橋かけ反応と主鎖の切断反応がともに進行するものと考えられる。この際、得られる改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度は、前記した両反応の進行の程度に影響される。具体的には、ラジカル重合性単量体（ｂ）のラジカル重合開始剤（ｃ）に対する配合比を大きくした場合、橋かけ反応がより高度に進行すると共に、主鎖の切断反応は抑制されるため、改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度は増大する傾向がある。一方、前記配合比を小さくした場合は、改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度は低下する傾向がある。
【００１８】
また、改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度は、反応時の温度変化や原料であるポリプロピレン系樹脂（ａ）のロット内、ロット間での溶融粘度ばらつきにも影響される。そのため、連続的に改質ポリプロピレン系樹脂を得ようとする場合、配合を一定に保っても、得られる改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度は経時的に変動する可能性がある。
【００１９】
本発明においては、ラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量を、得られる改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度の変化に応じて調節することにより、前述のように、溶融粘度の変動を小さくすることができる。具体的には、改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度が低くなった場合にラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量を増やして前記配合比を大きくし、また反対に溶融粘度が高くなった場合にはラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量を減らして前記配合比を小さくする。このとき、ラジカル重合性単量体（ｂ）は、押出機のバレル途中より、ポンプを用いて供給される。このような制御構成とすることにより、ラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量を変化させた際、短時間で、改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度の変動を修正することができる。
【００２０】
さらに、具体的な例として、得ようとするポリプロピレン系樹脂の溶融粘度範囲（もしくは、後述する溶融粘度の指標の目標とする範囲）を予め設定し、前記指標が該目標とする範囲の境界値付近となった際にラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量を適切に変化させる方法があげられる。この際、予備実験により、ラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量を変化させた際の前記指標の変化量を把握しておくことにより、ラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量を変化させる際の適切な変化量の目安を得ることができる。
【００２１】
ラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量の調節は、必要となった際に適宜手動により行っても良く、また、前記指標を電気的な信号としてラジカル重合性単量体（ｂ）の供給量調節計に出力し、その入力値に応じて自動的に調節されるようにしても良い。
【００２２】
本発明において溶融粘度の変動を検出する手段としては、例えば、押出機とダイを接続するアダプタ部において、樹脂圧力を検出できるように設置した圧力計による方法があげられ、設備がシンプルとなることから好ましく用いられる。この場合、改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度の変動は、圧力計が示す樹脂圧力を指標として検出することができる。
【００２３】
また、例えば、アダプタ部に設置された、オンラインで流動特性を計測可能な粘度計による方法は、より溶融粘度を正確に検出できることから好ましく用いられ、このような粘度計の具体例として、株式会社プラスチック工学研究所製のＲＨシリーズオンライン粘度計があげられる。この場合、改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度の変動は、アダプタ部より採取された改質ポリプロピレン系樹脂の粘度特性、たとえばメルトフローレート値を指標として前記粘度計で連続的に検出される。
【００２４】
本発明で用いるポリプロピレン系樹脂（ａ）としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンと他の単量体とのブロック共重合体またはプロピレンと他の単量体とのランダム共重合体などの結晶性の重合体があげられ、剛性が高く、安価であるという点からは前記ポリプロピレン単独重合体が好ましく、剛性および耐衝撃性が共に高いという点からは前記プロピレンと他の単量体とのブロック共重合体であることが好ましい。グラフト共重合前のポリプロピレン系樹脂がプロピレンと他の単量体とのブロック共重合体またはプロピレンと他の単量体とのランダム共重合体である場合、ポリプロピレン系樹脂の特徴である高結晶性、高い剛性および良好な耐薬品性を保持する点から、含有されるプロピレン単量体成分が全体の７５重量％以上であることが好ましく、全体の９０重量％以上であることがさらに好ましい。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）において、他の単量体としては、エチレン、α−オレフィン、環状オレフィン、ジエン系単量体およびビニル単量体よりなる単量体の群から選ばれた少なくとも１種の単量体があげられる。これらの単量体としては、プロピレンと共重合しやすく、安価である点から、エチレン、α−オレフィンまたはジエン系単量体が好ましい。
【００２６】
前記α−オレフィンの具体例としては、例えば、ブテン−１、イソブテン、ペンテン−１、３−メチル−ブテン−１、ヘキセン−１、３−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ペンテン−１、３，４−ジメチル−ブテン−１、ヘプテン−１、３−メチル−ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１などの炭素数が４〜１２のα−オレフィンがあげられる。また、前記環状オレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、ノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，８，８ａ−６−オクタヒドロナフタレンなどがあげられる。また、前記ジエン系単量体の具体例としては、例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどがあげられる。また、前記ビニル単量体の具体例としては、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、スチレン、メチルスチレン、ジビニルベンゼンなどがあげられる。
【００２７】
これら単量体のうち、安価である点から、エチレンまたはブテン−１がさらに好ましい。
【００２８】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の測定法に従い、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で０．０１〜２０ｇ／１０分の範囲内にあることが好ましい。メルトフローレートが前記の範囲より大きい場合、改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度が低くなりすぎるために改質による成形性改良効果が充分でなくなる傾向があり、一方前記の範囲より小さい場合、溶融粘度が高くなり過ぎるために、成形が困難になる傾向がある。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）には、必要に応じて、他の樹脂またはゴムを添加してもよい。前記他の樹脂またはゴムの具体例としては、例えば、ポリエチレン；ポリブテン−１、ポリイソブテン、ポリペンテン−１、ポリメチルペンテン−１などのポリα−オレフィン；プロピレン含有量が７５重量％未満のエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、プロピレン含有量が７５重量％未満のプロピレン／ブテン−１共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／α−オレフィン共重合体；プロピレン含有量が７５重量％未満のエチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／α−オレフィン／ジエン系単量体共重合体；エチレン／塩化ビニル共重合体、エチレン／塩化ビニリデン共重合体、エチレン／アクリロニトリル共重合体、エチレン／メタクリロニトリル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリルアミド共重合体、エチレン／メタクリルアミド共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸金属塩共重合体、エチレン／メタクリル酸金属塩共重合体、エチレン／スチレン共重合体、エチレン／メチルスチレン共重合体、エチレン／ジビニルベンゼン共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／ビニル単量体共重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのポリジエン系共重合体；スチレン／ブタジエンランダム共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体ランダム共重合体；スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体ブロック共重合体；水素化（スチレン／ブタジエンランダム共重合体）などの水素化（ビニル単量体／ジエン系単量体ランダム共重合体）；水素化（スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体）などの水素化（ビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体ブロック共重合体）；アクリロニトリル／ブタジエン／スチレングラフト共重合体、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレングラフト共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体グラフト共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンなどのビニル重合体；塩化ビニル／アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体などのビニル系共重合体などがあげられる。
【００３０】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）に対する他の樹脂またはゴムの添加量は、この樹脂の種類またはゴムの種類により異なるが、通常、２５重量％程度以下であることが好ましい。
【００３１】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）には必要に応じて、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤などの安定剤、または架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、可塑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を添加してもよい。
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）（各種の添加材料を含む場合もある）は粒子状のものであってもペレット状のものであってもよく、その大きさや形は特に制限されるものではない。
【００３３】
本発明におけるラジカル重合性単量体（ｂ）としては、反応が適度に進行し、かつ、供給量に対する溶融粘度の変化が極端に大きくないという観点から、芳香族ビニル単量体、ジエン系単量体が好ましく用いられる。
【００３４】
芳香族ビニル単量体の具体例としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン、ハロゲン化スチレン、ニトロ化スチレン、ジビニルベンゼン、イソプロペニルスチレンなどがあげられる。芳香族ビニル単量体の具体例としては、例えば、スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレンなどのメチルスチレン；α−クロロスチレン、β−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのクロロスチレン；ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレンなどのブロモスチレン；ｏ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレンなどのフルオロスチレン；ｏ−ニトロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ジニトロスチレン、トリニトロスチレンなどのニトロスチレン；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレンなどのビニルフェノール；ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼンなどのジビニルベンゼン；ｏ−ジイソプロペニルベンゼン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ｐ−ジイソプロペニルベンゼンなどのイソプロペニルスチレンなどがあげられる。
【００３５】
ジエン系単量体の具体例としては、例えば、イソプレン、１,３−ブタジエンなどがあげられる。
【００３６】
本発明におけるラジカル重合性単量体（ｂ）の添加量は、用いるラジカル重合性単量体（ｂ）の種類によっても異なるが、ポリプロピレン系樹脂（ａ）１００重量部に対して、０．０５〜５０重量部であることが好ましく、０．３〜３０重量部であることがより好ましい。
【００３７】
ラジカル重合性単量体（ｂ）の量が０．０５重量部より少ない場合、改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度が低くなりすぎるために改質による成形性改良効果が充分でなくなる傾向があり、一方、５０重量部を超える場合は、ポリプロピレン系樹脂の有する特徴である耐熱性、剛性などが損なわれる傾向がある。
【００３８】
本発明におけるラジカル重合開始剤（ｃ）としては、一般に、過酸化物またはアゾ化合物などがあげられる。前記ラジカル重合開始剤（ｃ）の具体例としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール；パーメタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド；ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどの有機過酸化物があげられる。
【００３９】
これらのうち、特に、水素引き抜き能が高いものが好ましく、水素引き抜き能が高いラジカル重合開始剤（ｃ）としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール；ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド；ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどがあげられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
本発明におけるラジカル重合開始剤（ｃ）の添加量は、使用するラジカル重合開始剤（ｃ）の種類によって異なるが、ポリプロピレン系樹脂（ａ）１００重量部に対して０．１〜４．０重量部、より好ましくは０．２〜２．０重量部の範囲にある。
【００４１】
前記添加量が０．１重量部より小さい場合は、改質ポリプロピレン系樹脂の成形性改良効果が十分でなくなる傾向にあり、前記添加量が４．０重量部より大きい場合は、改質ポリプロピレン系樹脂の溶融粘度が低くなりすぎるために改質による成形性改良効果が十分でなくなる傾向がある。
【００４２】
ポリプロピレン系樹脂（ａ）、ラジカル重合性単量体（ｂ）およびラジカル重合開始剤（ｃ）を、押出機を用いて溶融混練する具体的な方法としては、（ｉ）ポリプロピレン系樹脂（ａ）およびラジカル重合開始剤（ｃ）をブレンドしたものをホッパーから押出機に供給し、さらに押出機のバレル途中より、ポンプを用いてラジカル重合性単量体（ｂ）を供給した後に溶融混練する方法、（ｉｉ）ポリプロピレン系樹脂（ａ）をホッパーから押出機に供給し、さらに押出機のバレル途中より、ラジカル重合性単量体（ｂ）およびラジカル重合開始剤（ｃ）を別々のポンプを用いて供給した後に溶融混練する方法、などがあげられる。
【００４３】
この際、溶融混練時の樹脂温度は、１６０〜３００℃が好ましく、１７０〜２６０℃がより好ましい。
【００４４】
また、押出機中の滞留時間は０．１〜１０分、より好ましくは０．２〜５分である。ここでいう滞留時間は、所定の回転数で押出機を運転する際、押出機中に樹脂がない状態でポリプロピレン系樹脂（ａ）を供給開始してから、ダイからポリプロピレン系樹脂が吐出され始めるまでの時間をいう。本発明において、ラジカル重合性単量体（ｂ）およびラジカル重合開始剤（ｃ）をポリプロピレン系樹脂（ａ）に加えて使用した場合も、滞留時間という用語は前記の意味で用いる。
【００４５】
改質ポリプロピレン系樹脂は押出機先端に取り付けられたアダプタを経てダイから吐出され、必要に応じて、冷却およびカットの工程を経て、例えば、ペレット形状として得ることができる。
【００４６】
本発明の製造方法によって得られる改質ポリプロピレン系樹脂は、溶融粘度のばらつきが小さいため、例えば、押出成形法、発泡成形法、押出コーティング成形法、ブロー成形法などにより成形を行う際、ダイでの圧力変動などの望ましくない現象を起こさず、安定して成形を行うことができる。
【実施例】
【００４７】
次に、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はかかる実施例に制限されるものではない。
【００４８】
実施例および比較例での測定方法は、以下のとおりである。
【００４９】
［メルトフローレート］
得られたペレットのメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の測定法に従い、２３０℃、２．１６ｋｇの条件にて測定した。
【００５０】
（参考例１）
ポリプロピレン系樹脂（プライムポリマー製、Ｆ１０７ＤＶ）１００重量部および、ラジカル開始剤であるｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルモノカーボネート（日本油脂社製パーブチルＩ）０．４０重量部をリボンブレンダーで撹拌混合した組成物を、計量フィーダーを用いて２軸押出機（日本製鋼所（株）製、ＴＥＸ４４ＸＣＴ−３８）に５０ｋｇ／ｈｒの割合で供給し、液添ポンプ（日機装（株）製、ミルフローポンプ）を用いて押出機途中（バレル部の根元から１／３の位置）からイソプレン（クラレ（株）製、工業用グレード）を供給し、前記２軸押出機中で溶融混練し、それに続くアダプタ部とダイを通じて連続的に溶融押出して、改質ポリプロピレンのペレットを得た。
前記２軸押出機は、同方向２軸タイプであり、スクリュー径が４４ｍｍφであり、最大スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）が３８であった。この２軸押出機のバレル部の設定温度を、イソプレン供給位置までは１８０℃、イソプレン供給位置以降は２００℃とし、スクリュー回転速度は１２０ｒｐｍに設定した。
【００５１】
初めに、イソプレンの供給量を前記配合物１００重量部に対して０．７０〜１．１０重量部の範囲、０．０５重量部刻みで調節し、各供給量での改質ポリプロピレンの樹脂圧力をアダプタ部に取り付けた樹脂圧力センサ（理化工業（株）製、ＣＺ−２００Ｐ）で検出し、前記樹脂圧力センサからの出力を表示する押出機圧力センサ用指示計（理化工業（株）製、ＲＥＸ−ＰＧ４１０）を用いて記録した。この結果を、樹脂圧力をＹ（ＭＰａ）、イソプレンの供給量をＸ（重量部）として最小自乗法で直線Ｙ＝ａＸに近似して得たイソプレンの供給量に対する樹脂圧力の変化率（ａに相当する）を算出したところ、樹脂圧力の変化率は０．２ＭＰａ／０．０５重量部であった。
【００５２】
（実施例１）
ポリプロピレン系樹脂（プライムポリマー製、Ｆ１０７ＤＶ、使用ロットのメルトフローレートは２３０℃、２．１６ｋｇの条件で６．８）１００重量部および、ラジカル開始剤であるｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルモノカーボネート（日本油脂社製、パーブチルＩ）０．４０重量部をリボンブレンダーで撹拌混合した組成物を、計量フィーダーを用いて２軸押出機（日本製鋼所（株）製、ＴＥＸ４４ＸＣＴ−３８）に５０ｋｇ／ｈｒの割合で供給し、液添ポンプ（日機装（株）製、ミルフローポンプ）を用いて押出機途中からイソプレン（クラレ（株）製、工業用グレード）を前記配合物１００重量部に対して０．９０重量部を供給し、前記２軸押出機中で参考例１と同様の設定条件において溶融混練し、先端に取り付けられたアダプタ部とダイを通じて連続的に溶融押出して、改質ポリプロピレンのペレットを得た。
さらに続けて、前記アダプタ部にて改質ポリプロピレンの樹脂圧力を樹脂圧力センサ（理化工業（株）製、ＣＺ−２００Ｐ）および押出機圧力センサ用指示計（理化工業（株）製、ＲＥＸ−ＰＧ４１０）を用いてモニターしながら、前記樹脂圧力の変化率（０．２ＭＰａ／０．０５重量部）を基に、該樹脂圧力の目標範囲を８．９〜９．５ＭＰａとして、イソプレンの供給量を０．０５重量部刻みで調節しながら１時間の連続押出を行った。
その際、途中５分毎に改質ポリプロピレンのペレットを取得し、溶融粘度の指標としてメルトフローレートを測定した。これらのメルトフローレートの最高値と最低値、最高値と最低値との差を、イソプレンの供給量の範囲、樹脂圧力の変動幅と共に、表１に示す。
【００５３】
（実施例２）
使用するポリプロピレン系樹脂として実施例１とは異なるロット（プライムポリマー製、Ｆ１０７ＤＶ、使用ロットのメルトフローレートは２３０℃、２．１６ｋｇの条件で７．１）を用いた以外は、実施例１と同様にして、前記樹脂圧力の変化率（０．２ＭＰａ／０．０５重量部）を基に、該樹脂圧力の目標範囲を８．９〜９．５ＭＰａとしてイソプレンの供給量を０．０５重量部刻みで調節しながら１時間の連続押出を行った。
その際、途中５分毎に改質ポリプロピレンのペレットを取得し、メルトフローレートを測定した。これらのメルトフローレートの最高値と最低値、最高値と最低値との差を、イソプレンの供給量の範囲、樹脂圧力の変動幅と共に、表１に示す。
【００５４】
（比較例１）
イソプレンの供給量調節を行わない以外は、実施例１と同様にして１時間の連続押出しを行った。
その際、途中５分毎に改質ポリプロピレンのペレットを取得し、メルトフローレートを測定した。これらのメルトフローレートの最高値と最低値、最高値と最低値との差を、イソプレンの供給量の範囲、樹脂圧力の変動幅と共に、表１に示す。
【００５５】
（比較例２）
イソプレンの供給量調節を行わない以外は、実施例２と同様にして１時間の連続押出しを行った。
その際、途中５分毎に改質ポリプロピレンのペレットを取得し、メルトフローレートを測定した。これらのメルトフローレートの最高値と最低値、最高値と最低値との差を、イソプレンの供給量の範囲、樹脂圧力の変動幅と共に、表１に示す。
【００５６】
【表１】
2007308622.tif 000002
【００５７】
以上の結果において、実施例と比較例との比較より、イソプレンの供給量を調節することにより、調節を行わない場合に比べて改質ポリプロピレンのメルトフローレートのばらつきが小さくなることが判る。
【００５８】
また、実施例１および２の比較から、イソプレンの供給量を調節することにより、原料のポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートが異なっていても、改質ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートを同程度の範囲に調節することができることが判る。一方、比較例１および２の比較から、供給量の調節を行わない場合には改質ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートの範囲にずれを生じてしまうことが判る。