(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な手段でプラットホームからの転落者を迅速かつ確実に検出し通報できる装置を提供する。また事故がプラットホームのどこに存在するがを確実に通報することにより、その救出や復旧を迅速に実行できる装置を提供する。【解決手段】駅のプラットホーム３から軌道１側に転落した者を検出して通報する装置であって、上記プラットホーム３の床面４の軌道側端縁５の下位に、該端縁５に沿った直線状のレーザ光Ｒの如き検出信号を発する検出手段７を設けると共に、該検出手段７の出力に基づいて転落者の存在を通報する通報手段８を設ける。駅員又は乗客は、転落事故が発生したエリアのランプ８ａ，８ｂが点滅することによって、事故の発生及び場所を知ることができる。【選択図】図１
2007038991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅のプラットホームから軌道側に転落した者を検出して通報する装置であって、上記プラットホームの床面の軌道側端縁の下位に、該端縁に沿った直線状の検出信号を発する検出手段を設けると共に、該検出手段の出力に基づいて転落者の存在を通報する通報手段を設けたことを特徴とする事故検出通報装置。
【請求項２】
前記通報手段は、前記検出手段の出力が所定時間継続したときに前記通報を行うことを特徴とする請求項１に記載の事故検出通報装置。
【請求項３】
駅のプラットホームで発生した事故を検出して通報する装置であって、上記プラットホームを複数のエリアに分割して各エリアにおける事故を検出する検出手段を設けると共に、該検出手段の出力に基づいて事故が発生したエリアを通報する通報手段を設けたことを特徴とする事故検出通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、駅のプラットホームにおける事故、特に該プラットホームから列車の軌道上に転落した者を検出して通報するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  通勤客などで混雑する駅のプラットホームでは、ときどき該ホームから列車の軌道上に乗客が転落するという事故が発生する。このような場合には転落者をいち早く発見して駅員に連絡し、又はホームに進入しようとする列車を緊急停止させる等の処置が必要となる。この転落者の発見は駅員の目視又は他の乗客の通報に頼っているのが現状であるが、これでは安全対策として充分ではなく、より迅速で確実な対策の実現が望まれている。【０００３】  このため下記特許文献に示すように、プラットホームの軌道側の側壁に複数の超音波センサを配設し、このセンサによって転落者の存在を検出しようとする装置が提案されている。しかしこの装置はセンサをプラットホームに沿って多数配設する必要があり、従ってこれを多くの駅に設置するには多大な費用がかかるという問題があった。【０００４】
【特許文献１】  特開平７−４０８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は上記のような従来の問題を解決し、簡易な手段でプラットホームからの転落者を迅速かつ確実に検出し通報できる装置を提供することを第１の目的としている。また転落事故を含む事故がプラットホームのどこに存在するかを確実に通報することにより、その救出や復旧をより迅速に実行できる装置を提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  第１の発明は、駅のプラットホームから軌道側に転落した者を検出して通報する装置であって、上記プラットホームの床面の軌道側端縁の下位に、該端縁に沿った直線状の検出信号を発する検出手段を設けると共に、該検出手段の出力に基づいて転落者の存在を通報する通報手段を設けたことを特徴とするものである。【０００７】  また第２の発明は、上記した第１の発明において、上記通報手段が上記検出手段の出力が所定時間継続したときに通報を行うことを特徴とするものである。【０００８】  上記第１及び第２の発明において、直線状の検出信号とは例えばレーザ光であるが、これに代え得るものであれば他の手段とすることも可能である。検出信号がレーザ光である場合上記検出手段はレーザ光の送受信装置であり、レーザ光を発するレーザ発光器と該発光装置から所定距離離れた位置に設けられて該レーザ光を受光するレーザ受光器とから構成される。転落者が上記レーザ光を遮るとレーザ受光器がこれを検出し、後述する通報手段に対して検出出力を送信する。また上記検出手段は、プラットホームの長さに応じて複数個、即ちこれがレーザ光の送受信装置である場合は複数対が互いに列状に連続するように設けることが好ましい。【０００９】  上記第１及び第２の発明においては、ホームに進入する列車と転落者の存在とを確実に区別するため、上記検出手段から発せられる検出信号が上記列車の走行エリアから外れる位置に、すなわち該エリアから少しプラットホーム寄りの位置となるように設定されることが好ましい。【００１０】  転落者を落下中のゴミや空中を浮遊している塵埃と明確に区別して検出するためには、上記第２の発明に示すように、上記検出手段による物体の検出が所定時間継続した場合に初めて転落者が存在すると判断することが好ましい。【００１１】  転落者を軌道上に存在するタバコやゴミ、小石、又は空き缶などの落下物と区別して検出するためには、上記検出信号が軌道上から所定距離だけ上位に位置するように上記検出手段を配置し、小さな落下物を検出しないように工夫することが好ましい。また物体の大きさによって転落者と落下物とを区別するために、上記検出手段を複数列配設してこれら検出手段から発せられる複数条の検出信号が互いに略平行となるようにし、これら複数の検出信号が物体によって同時に遮断されたとき、従って上記複数個の検出手段が同時に物体を検出したとき、初めて転落者が存在すると判断するようにすることも可能である。【００１２】  第１及び第２の発明において、上記通報手段は、転落事故が発生したプラットホームの駅員にランプの点滅やブザー又は音声で知らせる装置であっても良く、また該ホームに進入しようとする列車の運転手に事故の発生を通報するものであっても良く、あるいは上記列車の制動装置を自動的に作動させて緊急停止させるための信号を発するものであっても良い。【００１３】  更に第３の発明は、駅のプラットホームで発生した事故を検出して通報する装置であって、上記プラットホームを複数のエリアに分割して各エリアにおける事故を検出する検出手段を設けると共に、該検出手段の出力に基づいて事故が発生したエリアを通報する通報手段を設けたことを特徴とするものである��【００１４】  この第３の発明は、例えば上述した第１及び第２の発明と同様に、プラットホームからの転落事故を検出して通報する発明とすることができる。このときの第３の発明における検出手段は、上述した第１及び第２の発明における検出手段と同様の手段を用いることができる。第３の発明における通報手段が上記第１及び第２の発明における通報手段と異なる点は、例えば転落者が存在するエリアを特定して通報できる機能を有する点である。転落事故の発生を駅員や乗客又は列車の運転手に音声で知らせる場合は、事故の発生場所をスピーカによりアナウンスする。また転落事故の発生を駅員や乗客にランプやブザーで知らせる場合は、上記の各エリアに設置したランプを点滅させ、又は各エリアに設置したブザーを鳴動させる。あるいはディスプレイ装置により、事故を生じたエリアを示す数字や記号，文字等で表示するようにしても良い。なおこの第３の発明でいう事故は上記した転落事故に限らず、火災事故やその他の事故を含んでいる。
【発明の効果】
【００１５】  上記した第１の発明によれば、プラットホームからの転落者を迅速確実に検出して通報することができ、転落事故による被害を最小限にとどめることが出来る。また転落者の存在を検出するための信号が、プラットホームの床面の軌道側端縁に沿った直線状となるように設定されているので、１つの検出手段によって比較的長い距離での検出が可能となるため、設置費用が安価で済むという効果がある。更に本発明の装置は大掛りな機械的手段を設置する必要もないため、これが転落者救出作業の邪魔となることもない。【００１６】  また上記した第２の発明によれば、ゴミや塵埃等を転落者と誤って検出通報することがなく、確実な検出通報が可能となる。従って転落者検出装置の精度及び信頼性を高め、誤検出による乗客達の混乱を確実に防止できる。【００１７】  更に上記した第３の発明によれば、事故、例えば転落事故の場合、転落者がプラットホームのどこに存在するかを確実に通報することにより、その救出作業を迅速に実行することができ、従って転落者の轢死という悲惨な事態を回避するうえで極めて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  図は本発明を地下鉄の駅に適用した例を示している。図１乃至図３において、１は列車２が走行する２本のレール１ａ，１ｂを有する軌道であり、３は該軌道１に沿った各所に配設された駅のプラットホームである。該ホーム３には、上記列車２に乗降する乗客が歩行する平坦な床面４が形成され、該床面４は上記軌道１に沿って直線又は緩やかな曲線を描く端縁５が形成される。該端縁５はプラットホームに停車した列車２に対向し、該列車２に接触しない程度に接近するように形成され、乗客は該端縁５の位置から停車した列車２に乗降する。プラットホーム３の上記床面４と上記軌道１との間には充分な高さが確保され、該軌道１上の列車２の図示しない乗降口の下端とプラットホーム床面４とがほぼ同一高さとなるように設定される。【００１９】  上記端縁５の下位は真下に向けて直角に下がる壁面とされることもあるが、プラットホーム３側に向けて凹所６が形成されることもある。本実施形態では、この凹所６が形成されている場合を例として説明する。【００２０】  上記したプラットホーム端縁５の下位には、レーザ光Ｒを送受する検出手段としてのレーザ送受信装置７が設置される。該レーザ送受信装置７は、検出信号としてのレーザ光Ｒを発する発光装置としてのレーザ発光器７ａと該発光器７ａから発せられたレーザ光Ｒを受光する受光装置としてのレーザ受光器７ｂとから構成される。【００２１】  上記レーザ送受信装置７は、レーザ光Ｒが上記プラットホーム端縁５と略平行になるように配設される。また図２又は図３に示すように、プラットホーム３はその長さ方向に沿って、即ち前記軌道１に沿って互いに略同一長さの複数のエリアＡに分割され、各エリアＡ−１，Ａ−２，Ａ−３・・・にそれぞれ１個のレーザ送受信装置７，７，７・・・が配設され、その各レーザ光Ｒ−１，Ｒ−２，Ｒ−３・・・が１つのレーザ光列Ｒとして、即ち１本の連続した線となるように順に配置される。【００２２】  また上記各レーザ送受信装置７は、そのレーザ光Ｒが上記プラットホーム端縁５の下位であって軌道１の上面から所定距離ｈだけ上位となる位置をとるように設置される。より詳細にいえば上記レーザ光Ｒが、上記プラットホーム端縁５の直下（直線Ｄで示す）から少し例えば１０〜３０ｃｍほど軌道１に近い位置に配置され、また上記所定距離ｈが前記レール１ａ，１ｂの設置面Ｇより５〜３０ｃｍ程度の値となるように配置される。なお図１に示すように、レーザ光Ｒはレール１ａ，１ｂ及び列車２と干渉しないように、レール１ａ，１ｂよりプラットホーム３寄りの位置を通り、しかも２点鎖線で囲まれた列車２の通過領域２ａの外の位置を通るように配置される。【００２３】  上記各エリア及び各レーザ送受信装置７は、そのレーザ発光器７ａとレーザ受光器７ｂとの距離が互いにほぼ等しくなるように配置され、各エリアＡ内に第１の通報手段としての表示装置８がそれぞれ設置される。各表示装置８は軌道１の壁面Ｗに設置される表示灯８ａと、天井面Ｓに設置される表示灯８ｂとから構成され、所定の信号を受信したときに点滅するランプである。【００２４】  図４は、本実施形態のシステムを示す図であり、上記プラットホーム３が７つのエリアＡ−１，Ａ−２，���−３・・・Ａ−７に区分された場合を示している。１０は各レーザ送受信装置７にそれぞれパラレルに接続された制御装置であり、該制御装置１０は各表示装置８にもパラレルに接続され、更に送信装置１１ａにも接続されている。該送信装置１１ａは図示しない駅員室に設置された受信装置１１ｂに無線接続されており、該受信装置１１ｂにはスピーカを有する第２の通報手段としての報知装置１２が接続されている。各レーザ送受信装置７は転落者を検出したとき制御装置１０に検出出力を送信し、制御装置１０は各レーザ送受信装置７について、該検出出力を受信したレーザ送受信装置が７−１，７−２・・・７−７の何れであるかを判別できるようになっており、また各レーザ送受信装置７−１，７−２・・・７−７とそれぞれ同じエリアに設けられた表示装置８−１，８−２・・・８−７を選択できるようになっている。【００２５】  次に、上述した実施形態の作用について説明する。プラットホーム３上の乗客がその床面４から軌道１側に転落すれば、通常の落下の仕方であれば、該乗客はプラットホーム端縁５の直下Ｄから少し軌道１に近い位置、即ちレーザ光Ｒを横切る位置に落下する。レーザ発光器７ａからのレーザ光Ｒがレーザ受光器７ｂに達しない場合、即ち該レーザ受光器７ｂからの出力が制御装置１０側に得られない状態が所定時間例えば３秒以上継続すれば、該制御装置１０は表示装置８に信号を出力すると共に、送信装置１１ａ及び受信装置１１ｂを介して前記報知装置１２に転落者検出を示す出力を送信する。なお、レーザ発光器７ａからのレーザ光Ｒがレーザ受光器７ｂに達しない場合に、該レーザ受光器７ｂが制御装置１０に検出出力を送信するものとし、この出力が制御装置１０側に得らている状態が所定時間継続したとき該制御装置１０が表示装置８に信号を出力するようにしても良い。【００２６】  制御装置１０は、例えば図２における右側のエリアＡ−３におけるレーザ受光器７ｂがら上記出力が所定時間継続して得られなかった場合、該右側のレーザ送受信装置７に合致する位置即ち右側のエリアＡ−３における表示装置８に信号を出力し、該表示装置８である表示灯８ａ，８ｂを共に点滅させる。また制御装置１０は報知装置１２に転落者検出を示す出力を送信し、上記した右側のエリアＡ−３におけるレーザ送受信装置７の位置において転落事故が発生したことを駅員に音声で通報する。この音声通報は制御装置１０に予め記憶された音声データに基づいて行われ、３番目のエリアＡ−３で転落事故が発生したのであれば、用意された３番目の音声データを選択して「３番エリアで転落事故発生」という音声情報が流される。なおこのとき、該３番エリアＡ−３における表示灯８ａ，８ｂが点滅することになる。レーザ送受信装置７と表示装置８との対応関係を図４で説明すれば、レーザ送受信装置７−１が転落事故発生を検出すればこれに対応する表示装置８−１が点滅し、別のレーザ送受信装置７−２が転落事故発生を検出すればこれに対応する別の表示装置８−２が点滅し、また別のレーザ送受信装置７−７が転落事故発生を検出すればこれに対応する別の表示装置８−７が点滅するようになっている。【００２７】  駅員は例えば「３番エリアで転落事故発生」とい���アナウンスが流されることによって３番エリアＡ−３で転落事故が発生したことを認識し現場に急行するが、その３番エリアＡ−３では上記表示灯８ａ，８ｂが点滅しているため、事故発生現場を確実に知ることができ、転落者の救出を迅速に実行することができる。【００２８】  上述した実施形態の作用を図５のフローチャートに基づいて再度説明すると、次の通りである。【００２９】  まず制御装置１０のシステムにおいては、タイマの値をゼロとする初期設定（ステップＳ１）が行われた後、各レーザ受光器７ｂからの出力によって転落者の有無を監視する（ステップＳ２）。あるレーザ受光器７ｂからの出力が制御装置１０側に得られない状態が出現すれば（ステップＳ３）、当該レーザ受光器７ｂの番号７−ｎを確認し記憶した後（ステップＳ４）、タイマをカウントアップ（ステップＳ５）して再度同じレーザ受光器７ｂからの出力を確認する（ステップＳ６）。このとき当該レーザ受光器７ｂからの出力が検出されていれば、即ち転落者なしの状態にあることが確認されれば、元のステップＳ１にかえって上記した初期設定を行う。当該レーザ受光器７ｂからの出力が検出されていなければ、即ち転落者ありの状態が確認されれば、上記タイマの値を確認し、所定時間経過しているか判断する（ステップＳ７）。経過していなければステップＳ５へ戻り、上記したステップＳ５からステップＳ７の操作を繰り返す。ステップＳ７で所定時間経過が確認されると、当該レーザ受光器７ｂの番号７−ｎに対応する番号の通報手段である例えば表示装置８−ｎを選定して（ステップＳ８）これに転落者検出を示す出力を送信する（ステップＳ９）。これによって上記表示装置８−ｎが点滅する。上記ステップＳ８及びＳ９における通報手段は前記したように報知装置１２のような他の装置を含んでいても良く、該報知装置１２から「ｎ番エリアで転落事故発生」という音声情報が流されるものであっても良い。このような通報手段による各種の通報は、転落者が救出され事故が復旧された後に、駅員により操作される所定の操作が行われるまで継続する。この駅員による操作とは、例えばプラットホーム３の所定位置に、あるいは事故を生じたエリアＡに設置された押しボタンスイッチであり、駅員がこれを押し操作することによって上記表示装置８−ｎの点滅や報知装置１２のアナウンスは停止され（ステップＳ１０）、元のステップＳ１に戻る。【００３０】  なおプラットホーム３からは乗客以外に、例えばタバコやゴミ等の物体が軌道側に落下することもあるが、前記したように各レーザ送受信装置７は、そのレーザ光Ｒが前記レール１ａ，１ｂの設置面Ｇより５〜３０ｃｍ程度上位を通るように配置されているので、このような小さな物体がレーザ光Ｒを遮る可能性は低く、従って転落者を誤認なく確実に検出することができる。またこのような小さな物体でもレーザ光Ｒを瞬間的に遮ることはあるが、前記したように制御装置１０は、レーザ送受信装置７からの出力が該制御装置１０側に送信されない状態が所定時間以上継続した場合にのみ、即ち転落者ありの状態が所定時間以上継続したことが確認された場合にのみ、上記した表示装置８及び報知装置１２へ事故発生信号を送出するので、このような場合���あっても転落者を誤認なく確実に検出することができる。【００３１】  上記したように転落事故の発生を通報する通報手段は、表示装置８のようなランプであっても良く、報知装置１２のような所定の音声を発するスピーカのような音声発生手段であっても良いが、例えばブザーであっても良く、これらを兼ね備えたものであっても良く、転落事故の発生を周囲に通報できるものであれば良い。また上記通報手段は、上記した実施形態のように事故の発生現場を特定したうえで、これを駅員等に確実に通報できるものが良い。上記実施形態における報知装置１２は、駅員室でなくプラットホームの適当な場所に設置されていても良く、あるいは当該駅に進入する列車の運転室内に設置してその運転手に事故発生を通報するものであっても良い。更に通報手段は、当該駅に進入する列車を緊急停止させるため、該列車のブレーキ装置を自動的に作動させる緊急停止装置を用いたものであっても良い。従って通報手段は光や音声によって人間に通報するものに限らず、電気信号によって電車等の装置に所定の出力を送信するものを含んでいる。【００３２】  レーザ送受信装置７は、例えば図６に示すものを用いることができる。レーザ発光器７ａはレーザＲを発する発光体１４とその外周を覆う筒状体１５とからなり、レーザ受光器７ｂは上記レーザＲを受光して受光に伴う信号を前記制御装置１０に送信する受光体１６とその外周を覆うカバーとしての筒状体１７とからなる。各筒状体１５，１７には互いに向き合う位置に小孔１８，１９が設けられ、これらの小孔１８，１９を上記レーザＲが通過する。レーザ発光器７ａ及びレーザ受光器７ｂがそれぞれこのように構成されているため、列車２の走行に伴い発生する塵埃が上記発光体１４及び受光体１６に付着することが抑止され、該塵埃の付着による誤動作が防止される。【００３３】  図７及び図８は、複数のレーザＲを略平行に通過させるため、複数のレーザ送受信装置７を略平行に設置した例を示している。この実施形態では、２つのレーザ光列Ｒ１，Ｒ２が互いに同一間隔同一高さで並行に設置されている。一方のレーザ光列Ｒ１は前記した第１の実施形態における、つまり図１に示した１っのレーザ光列Ｒと同じ位置同じ高さに設けられ、他方のレーザ光列Ｒ２は上記レーザ光列Ｒ１よりプラットホーム３側に、プラットホーム端縁５の直下の直線Ｄより少しプラットホーム３寄りの位置に配設される。【００３４】  図８の平面図に模式的に示されるように、上下方向の１点鎖線で互いに区分された各エリアＡ−１，Ａ−２，Ａ−３・・・に、それぞれ２個づつレーザ送受信装置が配設される。上記一方のレーザ光列Ｒ１は各エリアに対応するレーザ光Ｒ１−１，Ｒ１−２，Ｒ１−３，・・・から，他方のレーザ光列Ｒ２は各エリアに対応するレーザ光Ｒ２−１，Ｒ２−２，Ｒ２−３，・・・からそれぞれ連続する線となるように形成される。【００３５】  上記した一方のレーザ光列Ｒ１におけるレーザ光Ｒ１−１はレーザ発光器７ａ１−１とレーザ受光器７ｂ１−１とから、レーザ光Ｒ１−２はレーザ発光器７ａ１−２とレーザ受光器７ｂ１−２とから、レーザ光Ｒ１−３はレーザ発光器７ａ１−３とレーザ受光器７ｂ１−３とから、それぞれ生成される。また他方のレーザ光列Ｒ２におけるレーザ光Ｒ２−１はレーザ発光器７ａ２−１とレーザ受光器７ｂ２−１とから、レーザ光Ｒ２−２はレーザ発光器７ａ２−２とレーザ受光器７ｂ２−２とから、レーザ光Ｒ２−３はレーザ発光器７ａ２−３とレーザ受光器７ｂ２−３とから、それぞれ生成される。これらの各レーザ発光器７ａのうち、レーザ発光器７ａ１−１とレーザ発光器７ａ２−１，レーザ発光器７ａ１−２とレーザ発光器７ａ２−２，レーザ発光器７ａ１−３とレーザ発光器７ａ２−３とは、それぞれレーザ光列の長さ方向においてほぼ同一位置に設置され、また各レーザ受光器７ｂのうち、レーザ受光器７ｂ１−１とレーザ受光器７ｂ２−１，レーザ受光器７ｂ１−２とレーザ受光器７ｂ２−２，レーザ受光器７ｂ１−３とレーザ受光器７ｂ２−３とは、それぞれレーザ光列の長さ方向においてほぼ同一位置に設置される。従って各エリアＡ−１，Ａ−２，Ａ−３において、プラットホーム３の長さ方向に沿ったほぼ全長に、２条のレーザ光がそれぞれ配置される形となる。【００３６】  図７及び図８に示す第の実施形態においては、互いに対向し並列される２条のレーザ光が共に又は同時に遮断されたとき、転落者ありと判断され、通報される。例えば２番エリアＡ−２の２つのレーザ受光器７ｂ１−２とレーザ受光器７ｂ２−２とからの出力が前記制御装置側で同時に未受信となり、この未受信状態が所定時間継続したとき、上記制御装置は前記通報手段に対し転落者検出を示す出力を送信する。この場合も第１実施形態の場合と同様に、上記通報手段は２番エリアＡ−２で事故が発生したことを適切な方法で通報する。このようにすることにより、転落者を空き缶のような小さな物体と区別できるので、誤検出又は誤通報を防止できる利点がある。【００３７】  また図７及び図８に示す第２の実施形態においては、互いに対向し並列される２条のレーザ光の少なくとも一方が遮断されたとき、転落者ありと判断され、通報されるようにすることも出来る。例えば２番エリアＡ−２の２つのレーザ受光器７ｂ１−２とレーザ受光器７ｂ２−２とのうち、何れか一方からの出力が前記制御装置側で未受信となり、この未受信状態が所定時間継続したとき、上記制御装置は前記通報手段に対し転落者検出を示す出力を送信する。このようにすれば、転落者の位置を幅広く検出できるので、未検出又は未通報を防止できる利点がある。【００３８】  図９は、図８の例と同様に、複数のレーザＲを平行に通過させるため、複数のレーザ送受信装置７を平行に設置した例を示している。この図９の例は、図８の例において、一方のレーザ光列Ｒ１に対する他方のレーザ光列Ｒ２の配置を変更したものである。即ち一方のレーザ光列Ｒ１に対し、他方のレーザ光列Ｒ２の位置をプラットホーム３に沿って平行移動させたものであり、その移動距離は各レーザ光Ｒ１−１，Ｒ１−２・・・の半分の長さとしてある。そしてプラットホーム３を、各レーザ受光器又はレーザ受光器の位置において区分することにより、各エリアを形成する。【００３９】  この図９の例においては、互いに対向し並列される２条のレーザ光が共に又は同時に遮断されたとき、転落者ありと判断され、通報される。例えば２番エリアＡ−２を含んで設置され���２つのレーザ受光器７ｂ１−２とレーザ受光器７ｂ２−１とからの出力が前記制御装置側で同時に未受信となり、この未受信状態が所定時間継続したとき、上記制御装置は前記通報手段に対し転落者検出を示す出力を送信する。この場合も第１実施形態の場合と同様に、上記通報手段は２番エリアＡ−２で事故が発生したことを適切な方法で通報する。同様に、２つのレーザ受光器７ｂ１−２とレーザ受光器７ｂ２−２とからの出力が前記制御装置側で同時に未受信となったときは３番エリアＡ−３にて、２つのレーザ受光器７ｂ１−３とレーザ受光器７ｂ２−２とからの出力が前記制御装置側で同時に未受信となったときは４番エリアＡ−４にて、それぞれ事故が発生したと認識する。こうすることにより、図８の例と同じ数のレーザ送受信装置によって、その２倍の数のエリアを形成することができ、プラットホームをより細かいエリアに区分して事故位置を精密に判断し通報することができる。【００４０】  なお、図９の例においては各レーザ発光器７ａとレーザ受光器７ｂとを、プラットホーム３の長さ方向に沿って互いに重ねあわせるように、同一位置に配置してある。こうすることにより、各レーザ光Ｒ１，Ｒ２の経路長さを長くでき、各レーザ発光器７ａ及びレーザ受光器７ｂの設置位置における検出不可能な領域を少なくすることができる。【００４１】  本発明は、既に述べた各種の実施形態に留まらず、多くの変形例を含包含するものである。次に、特許請求の範囲には記載していない各種の形態についてまとめる。【００４２】１）プラットホームが軌道に沿って複数のエリアに分割されており、各エリアのそれぞれに、当該エリアにおける転落事故等の事故を検出する検出手段が１つ又は複数個設けられているもの。又は、各エリアのそれぞれに、当該エリアにおける転落事故等の事故の存在を通報する通報手段が１つ又は複数個設けられているもの。【００４３】２）転落者を検出する検出手段が、レーザ光を発するレーザ発光器と該レーザ光を受光するレーザ受光器とからなるレーザ送受信装置であるもの。この場合のレーザ光は１条又は複数状設けられ、軌道の上面から所定距離上方に位置し、また列車の通過領域の外に配設されるもの。又は事故を検出する検出手段が、超音波センサ、赤外線を用いたセンサ又はカメラ、その他のセンサ又はカメラであるもの。該検出手段が火災の発生を検出するものである場合は、感熱センサ等を用いることができる。【００４４】３）事故の発生を通報する通報手段が、駅員が勤務する室の近傍又は室内に設置されているもの。又は、上記通報手段が、当該駅に進入しようとする列車の運転席に設置されているもの。或いは、当該列車に緊急停止を行わせるための装置として構成されているもの。【００４５】４）通報手段が白熱灯などからなるランプであり、該ランプの点灯又は点滅によって転落者の存在を通報するもの。又は、通報手段がブザーやスピーカなどの音声発生装置であり、スピーカの場合は事故の発生又は発生場所などをアナウンスによって通報できるもの。【００４６】５）転落者を検出する検出手段が、レーザ光を発するレーザ発光器と該レーザ光を受光するレーザ受光器とからなるレーザ送受信装置であり、上記レーザ光が複数状設けられているものであって、複数状のレーザ光が略同時に遮られたとき、又は複数状のレーザ光のうちの幾つかが遮られたとき、通報手段が転落事故等の事故の存在を通報するもの。【００４７】６）転落者を検出する検出手段が、レーザ光を発するレーザ発光器と該レーザ光を受光するレーザ受光器とからなるレーザ送受信装置であり、上記レーザ発光器及び／又はレーザ受光器が、塵埃等の付着による誤動作を防止するためのカバーを有しているもの。【００４８】７）プラットホームが軌道に沿って複数のエリアに分割されており、各エリアのそれぞれに、当該エリアにおける転落事故等の事故を検出する検出手段が設けられており、かつ、事故を検出した検出手段が何れのエリアに設置されているかを判別すると共に、通報手段に対し、当該エリアで事故が発生したことを通報させる制御手段を備えているもの。【００４９】８）プラットホームが軌道に沿って複数のエリアに分割されており、各エリアのそれぞれに、当該エリアにおける転落事故等の事故を検出する検出手段と事故の発生を通報する通報手段とがそれぞれ設けられており、かつ、事故を検出した検出手段が何れのエリアに設置されているかを判別すると共に、当該エリアに設けられた通報手段を選択して当該通報手段に対し、事故が発生したことを通報させる制御手段を備えているもの。【００５０】９）プラットホームの所定箇所に、通報手段の作動を停止させるための通報停止手段が設けられているもの。特に、プラットホームが軌道に沿って複数のエリアに分割されており、各エリアのそれぞれに、当該エリアにおける事故の発生を通報する通報手段と、該通報手段の作動を停止させるための通報停止手段とが設けられているもの。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係るプラットホームの、周辺を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプラットホームの、周辺を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプラットホームの、周辺を模式的に示す上面図である。
【図４】本発明の実施形態の制御システムを示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るレーザ送受信装置を示す図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係るプラットホームの、周辺を示す断面図である。
【図８】本発明の別の実施形態に係るプラットホームの、周辺を模式的に示す上面図である。
【図９】本発明の更に別の実施形態に係るプラットホームの、周辺を模式的に示す上面図である。
【符号の説明】
【００５２】  １    軌道
２    列車
３    プラットホーム
４    プラットホームの床面
５    プラットホームの床面の端縁
７    レーザ送受信装置（検出手段）
８    表示装置（第１の通報手段）
１０    制御装置
１２    報知装置（第２の通報手段）
Ａ    エリア
Ｒ    レーザ光（検出信号）
【図１】
2007038991.tif 000003
【図２】
2007038991.tif 000004
【図３】
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【図８】
2007038991.tif 000006
【図９】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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