(57)【要約】【課題】たとえば、無線通信媒体が紙葉類に組み込まれ高速かつ連続的に処理する場合においても正常に無線通信媒体へコマンド送信ができる無線通信装置を提供する。【解決手段】移動する無線通信媒体との間で電磁波による無線通信を行なう無線通信装置において、通信用アンテナから無線通信媒体に対し通信コマンドを送信する際に、通信用アンテナからの磁界を無線通信媒体の移動に合わせて制御することにより、連続して移動する無線通信媒体に対し正確に通信コマンドを送信する。【選択図】      図３
2007221691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する無線通信媒体との間で電磁波による無線通信を行なう無線通信装置において、
前記移動する無線通信媒体の移動方向に対し所定の長さを有し、当該移動する無線通信媒体との間で無線通信を行なうための通信用アンテナと、
この通信用アンテナと前記無線通信媒体の移動経路との間に当該移動経路に沿って所定間隔あけて設けられ、前記通信用アンテナからの磁界を制御する複数の磁界制御用コイルと、
前記移動する無線通信媒体の移動経路における位置を検知する位置検知手段と、
この位置検知手段からの検知信号に基づき前記磁界制御用コイルの動作を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信用アンテナの前記無線通信媒体の移動方向に対する長さは、前記無線通信媒体の移動速度と当該無線通信媒体との通信処理に要する時間とに応じた長さであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信用アンテナは、前記無線通信媒体の移動方向に対し当該無線通信媒体の移動速度と当該無線通信媒体との通信処理に要する時間とに応じた長さを持つループアンテナであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信用アンテナは、前記無線通信媒体の移動方向に対し当該無線通信媒体の移動速度と当該無線通信媒体との通信処理に要する時間とに応じた長さを持つ同軸ケーブルであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記磁界制御用コイルはループコイルであって、発生磁界が強くなるよう複数巻回され、かつ、各ループ間の結合が小さくなるよう各ループ間の間隔を離して形成されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
移動する無線通信媒体との間で電磁波による無線通信を行なう無線通信装置において、
前記移動する無線通信媒体の移動方向に対し所定の長さを有し、かつ、当該移動経路を間にして対向配設され、当該移動する無線通信媒体との間で無線通信を行なうための２つの通信用アンテナと、
この２つの通信用アンテナと前記無線通信媒体の移動経路との間にそれぞれ配設され、かつ、当該移動経路に沿って所定間隔あけて設けられた複数の磁界制御用コイルからなり、前記通信用アンテナからの磁界を制御する２つのの磁界制御用コイル群と、
前記移動する無線通信媒体の移動経路における位置を検知する位置検知手段と、
この位置検知手段からの検知信号に基づき前記一方の磁界制御用コイル群の各磁界制御用コイルと前記他方の磁界制御用コイル群の各磁界制御用コイルの動作を交互に制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
移動する扁平状の無線通信媒体との間で電磁波による無線通信を行なう無線通信装置において、
前記移動する無線通信媒体の移動方向に対し所定の長さを有し、かつ、当該移動経路に沿う同一平面に並列に配設され、当該移動する無線通信媒体との間で無線通信を行なうための２つの通信用アンテナと、
この２つの通信用アンテナ上にそれぞれ配設され、前記移動する無線通信媒体の移動経路に沿って所定間隔あけて設けられた複数の磁界制御用コイルからなり、前記通信用アンテナからの磁界を制御する２つのの磁界制御用コイル群と、
前記移動する無線通信媒体の移動経路における位置を検知する位置検知手段と、
この位置検知手段からの検知信号に基づき前記一方の磁界制御用コイル群の各磁界制御用コイルと前記他方の磁界制御用コイル群の各磁界制御用コイルの動作を交互に制御する制御手段とを具備し、
前記無線通信媒体は前記２つの通信用アンテナの間を前記平面に対し垂直状態で移動することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
移動する無線通信媒体との間で電磁波による無線通信を行なう無線通信装置において、
前記移動する無線通信媒体の移動経路に沿って所定間隔あけて設けられ、当該移動する無線通信媒体との間で無線通信を行なうための複数の通信用アンテナと、
この複数の通信用アンテナにそれぞれ切換スイッチを介して接続され、前記無線通信媒体に対し無線通信信号を送信する２つの送信回路と、
前記移動する無線通信媒体の移動経路における位置を検知する位置検知手段と、
この位置検知手段からの検知信号に基づき前記各切換スイッチを開閉制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
移動する無線通信媒体との間で電磁波による無線通信を行なう無線通信装置において、
前記移動する無線通信媒体の移動経路に沿って所定間隔あけて設けられ、当該移動する無線通信媒体との間で無線通信を行なうための複数の通信用アンテナと、
前記移動する無線通信媒体の移動経路における位置を検知する位置検知手段と、
この位置検知手段からの検知信号に基づき前記複数の通信用アンテナの各送信出力レベルをそれぞれ調整する送信出力レベル調整手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
移動する無線通信媒体との間で電磁波による無線通信を行なう無線通信装置において、
前記移動する無線通信媒体の移動経路を間にして対向配設され、かつ、当該移動経路に沿って所定間隔あけて設けられた複数の通信用アンテナからなり、当該移動する無線通信媒体との間で無線通信を行なうための２つの通信用アンテナ群と、
前記移動する無線通信媒体の移動経路における位置を検知する位置検知手段と、
この位置検知手段からの検知信号に基づき前記一方の通信用アンテナ群の各通信用アンテナと前記他方の通信用アンテナ群の送信出力レベルを交互に調整する送信出力レベル調整手段と、
を具備したことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
紙葉類の識別情報を記憶する無線通信媒体が取り付けられている紙葉類を搬送し、これら紙葉類を仕分けあるいは検査する紙葉類処理装置において、
紙葉類の搬送方向に対し所定の長さを有し、当該搬送される紙葉類の無線通信媒体との間で無線通信を行なうための通信用アンテナと、
この通信用アンテナと前記紙葉類の搬送経路との間に当該搬送経路に沿って所定間隔あけて設けられ、前記通信用アンテナからの磁界を制御する複数の磁界制御用コイルと、
前記搬送される紙葉類の搬送経路における位置を検知する位置検知手段と、
この位置検知手段からの検知信号に基づき前記磁界制御用コイルの動作を制御する制御手段と、
前記通信用アンテナを介して前記紙葉類の無線通信媒体との間で無線通信を行なう通信手段と、
この通信手段による無線通信により受信した前記無線通信媒体に記憶された識別情報にしたがって当該無線通信媒体が取り付けられた紙葉類に対し所定の処理を行なう処理手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項１２】
紙葉類の識別情報を記憶する無線通信媒体が取り付けられている紙葉類を搬送し、これら紙葉類を仕分けあるいは検査する紙葉類処理装置において、
紙葉類の搬送経路に沿って所定間隔あけて設けられ、当該搬送される紙葉類の無線通信媒体との間で無線通信を行なうための複数の通信用アンテナと、
この複数の通信用アンテナにそれぞれ切換スイッチを介して接続され、前記搬送される紙葉類の無線通信媒体に対し無線通信信号を送信する２つの送信回路と、
前記搬送される紙葉類の搬送経路における位置を検知する位置検知手段と、
この位置検知手段からの検知信号に基づき前記各切換スイッチを開閉制御する制御手段と、
前記通信用アンテナを介して前記紙葉類の無線通信媒体との間で無線通信を行なう通信手段と、
この通信手段による無線通信により受信した前記無線通信媒体に記憶された識別情報にしたがって当該無線通信媒体が取り付けられた紙葉類に対し所定の処理を行なう処理手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項１３】
紙葉類の識別情報を記憶する無線通信媒体が取り付けられている紙葉類を搬送し、これら紙葉類を仕分けあるいは検査する紙葉類処理装置において、
紙葉類の搬送経路に沿って所定間隔あけて設けられ、当該搬送される紙葉類の無線通信媒体との間で無線通信を行なうための複数の通信用アンテナと、
前記搬送される紙葉類の搬送経路における位置を検知する位置検知手段と、
この位置検知手段からの検知信号に基づき前記複数の通信用アンテナの各送信出力レベルをそれぞれ調整する送信出力レベル調整手段と、
前記通信用アンテナを介して前記紙葉類の無線通信媒体との間で無線通信を行なう通信手段と、
この通信手段による無線通信により受信した前記無線通信媒体に記憶された識別情報にしたがって当該無線通信媒体が取り付けられた紙葉類に対し所定の処理を行なう処理手段と、
を具備したことを特徴とする紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、電磁波を利用して無線タグや非接触ＩＣカード等の無線通信媒体との通信を行なう無線タグリーダや非接触ＩＣカードリーダ等の無線通信装置に係り、例示するならば無線通信媒体が有価証券や郵便物あるいは通行券等の紙葉類に組み込まれ固体識別される形態において、当該紙葉類が連続的にかつ高速で処理される紙葉類処理装置等に適用される無線通信装置に関する。  
また、本発明は、上記無線通信装置を用いた有価証券や郵便物あるいは通行券等の紙葉類を仕分けあるいは検査処理する紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８に、従来の紙葉類処理装置（たとえば、特許文献１参照）に適用される無線タグリーダ等の無線通信装置を概略的に示している。無線通信媒体（無線タグ等）１０（実際には紙葉類に組み込まれている。本明細書中は紙葉類に組み込まれたものを含めた意味で表現する）は、搬送路７により図示矢印ａ方向に速度ｖ［ｍ／ｓ］で搬送される。搬送路７の途中には、無線通信装置２０の通信用アンテナ２１が設置されている。
【０００３】
搬送路７を搬送される無線通信媒体１０は、無線通信装置２０の通信エリア８内に進入すると、通信用アンテナ２１から放射される電磁波により動作用の電力を供給され、当該無線通信媒体１０の動作電源電圧に到達すると、無線通信装置２０からのポーリングコマンド受付可能状態となる。  
無線通信装置２０は、一定周期でポーリングコマンド（無線通信信号）を送出しており、それを受信した無線通信媒体１０からの応答を受信したら通信完了となり、再度ポーリングコマンド送出状態となる。
【０００４】
従来、このような無線通信装置を、無線通信媒体が組み込まれた紙葉類を連続的にかつ高速で処理する紙葉類処理装置等に適用して、無線通信媒体に格納されたデータ等を読取る場合、無線通信装置のアンテナ装置を大型化する、あるいは、複数のアンテナ装置を紙葉類の移動方向に並設して紙葉類の通信エリアへの進入に合せてアンテナ装置を順次切換えて通信を行なう等により対応している（たとえば、特許文献２，３参照）。
【特許文献１】特開２００３−２９６７８６号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５８００号公報
【特許文献３】特開２００２−２１６０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術によれば、無線通信媒体が紙葉類に組み込まれ高速で連続的に処理する場合において、たとえば、図１９に示すように、最初に無線通信装置２０の通信エリア８に進入した無線通信媒体１０ａにコマンドを送信している間に、次の無線通信媒体１０ｂが無線通信装置２０の通信エリア８に進入し、コマンド送信を開始すると、２つの信号（コマンド）の干渉が発生し、無線通信媒体１０ａ，１０ｂへのコマンド送信が正常に行なえず、結果として高速かつ連続的に搬送される紙葉類処理装置では無線通信媒体が処理できないという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、たとえば、無線通信媒体が紙葉類に組み込まれ高速かつ連続的に処理する場合においても正常に無線通信媒体へコマンド送信ができる無線通信装置および紙葉類処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信装置は、移動する無線通信媒体との間で電磁波による無線通信を行なう無線通信装置において、前記移動する無線通信媒体の移動方向に対し所定の長さを有し、当該移動する無線通信媒体との間で無線通信を行なうための通信用アンテナと、この通信用アンテナと前記無線通信媒体の移動経路との間に当該移動経路に沿って所定間隔あけて設けられ、前記通信用アンテナからの磁界を制御する複数の磁界制御用コイルと、前記移動する無線通信媒体の移動経路における位置を検知する位置検知手段と、この位置検知手段からの検知信号に基づき前記磁界制御用コイルの動作を制御する制御手段とを具備している。
【０００８】
また、本発明の紙葉類処理装置は、紙葉類の識別情報を記憶する無線通信媒体が取り付けられている紙葉類を搬送し、これら紙葉類を仕分けあるいは検査する紙葉類処理装置において、紙葉類の搬送方向に対し所定の長さを有し、当該搬送される紙葉類の無線通信媒体との間で無線通信を行なうための通信用アンテナと、この通信用アンテナと前記紙葉類の搬送経路との間に当該搬送経路に沿って所定間隔あけて設けられ、前記通信用アンテナからの磁界を制御する複数の磁界制御用コイルと、前記搬送される紙葉類の搬送経路における位置を検知する位置検知手段と、この位置検知手段からの検知信号に基づき前記磁界制御用コイルの動作を制御する制御手段と、前記通信用アンテナを介して前記紙葉類の無線通信媒体との間で無線通信を行なう通信手段と、この通信手段による無線通信により受信した前記無線通信媒体に記憶された識別情報にしたがって当該無線通信媒体が取り付けられた紙葉類に対し所定の処理を行なう処理手段とを具備している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、たとえば、無線通信媒体が紙葉類に組み込まれ高速かつ連続的に処理する場合においても正常に無線通信媒体へコマンド送信ができる無線通信装置および紙葉類処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
なお、本実施の形態では、たとえば、２．４５ＧＨｚ帯を使用した無線通信媒体が内蔵電池を持たず無線通信装置からの電磁波によりその電力の供給を受け通信処理を行なう形態のものについて説明する。
【００１１】
まず、本発明に係る無線通信媒体、無線通信装置および紙葉類処理装置の基本構成について図１を参照して説明する。なお、紙葉類処理装置の搬送経路に対する無線通信装置とアンテナの設置状態は図１８と基本的に同様であるので、その説明は省略し、同一部分には同一符号を付して説明する。
【００１２】
まず、無線通信媒体１０について説明する。無線通信媒体１０は、通信用アンテナ１１、変調部１２、整流・復調部１３およびメモリ部１４によって構成されていて、これらのうち変調部１２、整流・復調部１３およびメモリ部１４は１つのＩＣチップ１５により形成されている。
【００１３】
無線通信媒体１０においては、搬送されながら無線通信装置２０の通信エリア８内に進入すると、無線通信装置２０のアンテナ装置２１からの電磁波が通信用アンテナ１１で受信され、その受信電波は整流・復調部１３で整流されて直流電源に変換され、当該無線通信媒体１０の動作電源となる。
【００１４】
無線通信媒体１０は、この生成された直流電源により動作可能状態となり、無線通信装置２０からのポーリングコマンド（無線通信信号。本例では、このポーリングコマンドが無線通信媒体に対しての記憶データ送信コマンドとして定義されているものとする）を受信し、内部メモリ部１４からあらかじめ設定されたデータ（たとえば、当該無線通信媒体が取り付けられた紙葉類を識別する識別情報等）を送出する。この送信データは変調部１２で変調処理され、通信用アンテナ１１から電磁波として無線通信装置２０へ送信される。
【００１５】
次に、無線通信装置２０について説明する。無線通信装置２０は、通信用アンテナ２１、受信回路２２、送信回路２３、変復調部２４、上位インタフェイス部２５および通信制御部２６によって構成されている。
【００１６】
無線通信装置２０においては、無線通信媒体１０への送信方向では、紙葉類処理装置３００の制御装置、ホストコンピュータなどの上位装置３０からのコマンド送信指示を上位インタフェイス部２５にて受信すると、通信制御部２６にて送信コマンドが生成され、変復調部２４へ送られる。変復調部２４はキャリア信号を変調し、その変調信号が送信回路２３にて増幅され、通信用アンテナ２１から電磁波として無線通信媒体１０へ送信される。
【００１７】
無線通信媒体１０から無線通信装置２０への方向においては、無線通信媒体１０の通信用アンテナ１１から返信された信号が無線通信装置２０の通信用アンテナ２１にて受信され、受信回路２２にてキャリア信号から検波された受信信号が増幅され、変復調部２４にて復調される。復調された信号は通信制御部２６にてエラーチェック等が行なわれ、上位インタフェイス部２５から上位装置３０へと送信される。
【００１８】
無線通信装置２０は、以上のようにして無線通信媒体１０のメモリ部１４に記憶されているデータを非接触で読出すことが可能となる。
【００１９】
紙葉類処理装置３００は、無線通信装置２０により読出した無線通信媒体１０に記憶されたデータ（識別情報）にしたがって（利用して）、当該無線通信媒体１０が取り付けられた紙葉類の搬送処理等を制御する。
【００２０】
次に、本発明の第１の実施の形態について説明する。  
図２は、第１の実施の形態に係る無線通信媒体、無線通信装置および紙葉類処理装置の構成を概略的に示すものである。なお、図１の基本構成と同一部分には同一符号を付して説明は省略し、異なる部分についてだけ説明する。また、本実施の形態では無線通信装置２０の通信エリアを６つに分割した場合について記述する。
【００２１】
紙葉類に組み込まれた無線通信媒体を紙葉類処理装置にて読取り処理する形態においては、高速で移動する無線通信媒体を読取る必要がある。これを実現するため、第１の実施の形態では、通信用アンテナ２１１、複数（この例では６個）の磁界制御コイル２１２ａ〜２１２ｆ、位置検知手段としての複数（この例では６個）の通過検知センサ４０ａ〜４０ｆを用いた点が図１の基本構成と異なる。  
通信用アンテナ２１１は、たとえば、図３に示すように、無線通信媒体１０の移動方向（搬送方向）に対し所定の長さｌを有し、無線通信媒体１０の移動経路（搬送路７）に沿って平行に配設されており、送信回路２３に接続されて無線通信媒体１０へのコマンドを送信する。ここに、通信用アンテナ２１１の無線通信媒体１０の移動方向に対する長さｌ［ｍ］は、たとえば、搬送路７の搬送速度、すなわち、無線通信媒体１０の移動速度ｖ［ｍ／ｓ］と、無線通信装置２０と無線通信媒体１０との通信処理に要する時間ｔ［ｓ］とにより、
ｌ＝ｖ×ｔ
の長さ以上とする。
【００２２】
複数（この例では６個）の磁界制御コイル２１２ａ〜２１２ｆは、各通信エリアにおいて通信用アンテナ２１１からの磁界を制御するためのもので、たとえば、図３に示すように、通信用アンテナ２１１と無線通信媒体１０の移動経路（搬送路７）との間に当該移動経路に沿って一定間隔に配設されていて、それぞれが通信制御部２６と１対１で接続される。
【００２３】
複数（この例では６個）の通過検知センサ４０ａ〜４０ｆは、各通信エリア内を通過する無線通信媒体１０の通過位置を特定するためのもので、たとえば、図３に示すように、無線通信媒体１０の移動経路（搬送路７）に沿って一定間隔に配設されていて、それぞれが通信制御部２６と１対１で接続される。
【００２４】
なお、磁界制御コイル２１２ａ〜２１２ｆの各配設位置と通過検知センサ４０ａ〜４０ｆの各配設位置とは、図３に示すように、それぞれ対応しているものとする。
【００２５】
以上のような構成において、無線通信装置２０の通信エリア内に無線通信媒体１０が進入すると、通過検知センサ４０ａ〜４０ｆが順次それを検知し、通過検知信号（通過位置信号）を通信制御部２６に送る。通信制御部２６には、あらかじめ複数の通過検知センサ４０ａ〜４０ｆと複数の磁界制御コイル２１２ａ〜２１２ｆとの対応が設定されており、その設定内容にしたがって通信制御部２６は受信した通過検知信号の通過検知センサに対応する磁界制御コイルへ制御信号を送る。これと同時に、通信制御部２６は送信回路２３に通信コマンドの送信を指示し、通信コマンドの送信が開始される。
【００２６】
このように、無線通信媒体１０の移動に合わせて、通過検知センサ４０ａ〜４０ｆにより検知された通過検知信号に基づき順次、磁界制御コイル２１２ａ〜２１２ｆへ制御信号が送られ、これにより無線通信媒体１０の通過する部分のみにおいて無線通信装置２０の通信用アンテナ２１１から通信コマンドが伝達される。
【００２７】
次に、前述した磁界制御コイル２１２ａ〜２１２ｆによる磁界制御の方法を図４および図５を参照して詳細に説明する。なお、説明を簡単にするため、１つの磁界制御コイルだけ図示し、それに「２１２」という符号を付して説明する。
【００２８】
通信用アンテナ２１１は送信回路２３に接続されており、送信回路２３から送出される無線通信で使用する周波数の交流信号により、通信用アンテナ２１１からは磁界Ｈａが発生する。
【００２９】
磁界制御コイル２１２は、たとえば、図４に示すように、ループコイル２１３と開閉スイッチ２１４とからなり、通信用アンテナ２１１の上面に所定の間隔あけて平行に配設される。そして、無線通信媒体１０が磁界制御コイル２１２の上部に存在する状態において、磁界制御コイル２１２の開閉スイッチ２１４が開状態のときは、図５（ａ）に示すように、通信用アンテナ２１１から発生する磁界Ｈａが無線通信媒体１０にそのまま伝達される。
【００３０】
これに対し、磁界制御コイル２１２の開閉スイッチ２１４が通信制御部２６からの指示により閉状態になると、図５（ｂ）に示すように、磁界制御コイル２１２から磁界Ｈａの方向とは逆向きの磁界Ｈｂが発生される。これにより、磁界Ｈａと磁界Ｈｂとは打ち消しあい、図５（ｃ）に示すように、結果として無線通信媒体１０へは通信用アンテナ２１１からの磁界Ｈａが伝達されない。
【００３１】
以上のような構成により、無線通信装置２０の各通信エリア内を通過する無線通信媒体１０の移動（位置）に合わせて、通信用アンテナ２１１から磁界制御コイル２１２への磁界Ｈａをオン、オフ制御することが可能となる。
【００３２】
ここに、通信用アンテナ２１１としては、たとえば、図６（ａ）に示すようなＬＣ共振回路を構成するループコイル２１５を使用して、ループコイル２１５が形成する平面に対し垂直方向に発生する磁界Ｈａを使用するものと、図６（ｂ）に示すような同軸ケーブル２１６の信号入力側と反対の遠端を線路インピーダンスと等しい値の抵抗器２１７で終端し、かつ、外部導体を同軸ケーブル２１６の両端で接地した場合に、同軸ケーブル２１６を中心に同心円方向に発生する磁界Ｈｘを使用したものと、が考えられる。
【００３３】
また、磁界制御コイル２１２のループコイル２１３は、その発生磁界が強くなるよう複数巻回とするが、図７（ａ）に示すように、ループパターンを近接して配線すると複数巻回の各ループが相互に結合して発生磁界が弱くなってしまう。
【００３４】
そこで、本実施の形態では、たとえば、図７（ｂ）に示すように、複数巻回の各ループの間隔ａを離して各ループが構成する平面に対して垂直方向に形成するか、あるいは、図７（ｃ）に示すように、複数巻回の各ループをループが構成する同一平面内で各ループの間隔ｂを離して形成することで、生成磁界を増大させている。これにより、結果として磁界抑制機能に効果的に作用する。
【００３５】
また、磁界制御コイル２１２の開閉スイッチ２１４は、開閉制御が可能なメカニカルリレーを使用する構成と、使用アプリケーションによりその開閉回数が多数に及び、その接点寿命に考慮が必要な場合は半導体リレー（たとえば、フォトＭＯＳリレー等）による構成とが可能である。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。  
第２の実施の形態は、無線通信装置２０の通信エリア内に複数の無線通信媒体１０が存在する場合に適用されるもので、以下、詳細に説明する。
【００３７】
図８は、第２の実施の形態に係る無線通信装置および紙葉類処理装置の構成を概略的に示すものである。なお、図２と同一部分は図示を省略し、異なる部分についてだけ図示して説明する。また、本実施の形態では無線通信装置２０の通信エリアを６つに分割した場合について記述する。
【００３８】
第２の実施の形態では、２つの送信回路２３Ａ，２３Ｂ、２つの通信用アンテナ２１１Ａ，２１１Ｂ、２つの磁界制御コイル群２１２Ａ，２１２Ｂを用いた点が図２の構成と異なる。なお、図８では通過検知センサ４０ａ〜４０ｆの図示は省略してある。
【００３９】
２つの通信用アンテナ２１１Ａ，２１１Ｂは、たとえば、図８に示すように、前記通信用アンテナ２１１と同様に無線通信媒体１０の移動方向（搬送方向）に対し所定の長さを有し、無線通信媒体１０の移動経路（搬送路７）を間にして平行に相対向配設されており、それぞれ送信回路２３Ａ，２３Ｂに対応接続されて無線通信媒体１０へのコマンドを送信する。
【００４０】
一方の磁界制御コイル群２１２Ａは、たとえば、図８に示すように、一方の通信用アンテナ２１１Ａと無線通信媒体１０の移動経路（搬送路７）との間に配設されていて、当該移動経路に沿って一定間隔に配設された複数（この例では６個）の磁界制御コイルＡ１〜Ａ６から構成されており、それぞれが通信制御部２６と１対１で接続される。
【００４１】
他方の磁界制御コイル群２１２Ｂは、たとえば、図８に示すように、他方の通信用アンテナ２１１Ｂと無線通信媒体１０の移動経路（搬送路７）との間に配設されていて、当該移動経路に沿って一定間隔に配設された複数（この例では６個）の磁界制御コイルＢ１〜Ｂ６から構成されており、それぞれが通信制御部２６と１対１で接続される。
【００４２】
なお、磁界制御コイルＡ１〜Ａ６，Ｂ１〜Ｂ６は、図３に示した磁界制御コイル２１２ａ〜２１２ｆと同様に構成されている。
【００４３】
以上のような構成において、無線通信装置２０の通信エリアに進入した最初の無線通信媒体１０ａを通過検知センサ４０ａにて検知すると、通信制御部２６から送信回路２３ａへ通信コマンドの送信開始が指示される。同時に、通信制御部２６は、磁界制御コイル群２１２Ａの磁界制御コイルＡ１に開閉スイッチ２１４オフ（ＯＦＦ）の指示を送る。以降、無線通信媒体１０ａの移動に合わせて送出される通過検知センサ４０ｂ〜４０ｆからの通過検知信号にしたがい、磁界制御コイル群２１２Ａの磁界制御コイルＡ２〜Ａ６の動作を順次制御する。
【００４４】
引き続き、次の無線通信媒体１０ｂが無線通信装置２０の通信エリア内に進入した場合、通過検知センサ４０ａからの通過検知信号を通信制御部２６が受信すると、送信回路２３ｂに通信コマンドの送信指示が送られ、同時に磁界制御コイル群２１２Ｂの磁界制御コイルＢ１に開閉スイッチ２１４オフの指示を送る。以降、無線通信媒体１０ｂの移動に合わせて送出される通過検知センサ４０ｂ〜４０ｆからの通過検知信号にしたがい、磁界制御コイル群２１２Ｂの磁界制御コイルＢ２〜Ｂ６の動作を順次制御する。
【００４５】
以下、図１０のタイミングチャートに示すように、無線通信媒体１０ａ，１０ｂが無線通信装置２０の通信エリア内に進入するごとに、通信制御部２６からは送信回路２３Ａ、送信回路２３Ｂと交互に通信コマンドの送信指示が送られる。また、同時に磁界制御コイル群２１２Ａ、磁界制御コイル群２１２Ｂへも交互に開閉スイッチ２１４の開閉指示が送られる。
【００４６】
以上のような構成および動作により、図８に示すように、たとえば、無線通信媒体１０ａが磁界制御コイル群２１２Ａの磁界制御コイルＡ５の近傍に存在し、また、無線通信媒体１０ｂが磁界制御コイル群２１２Ａの磁界制御コイルＡ２の近傍に存在する場合、磁界制御コイル群２１２Ａの磁界制御コイルＡ５は開閉スイッチ２１４がオフ状態、磁界制御コイル群２１２Ｂの磁界制御コイルＢ５は開閉スイッチ２１４がオン（ＯＮ）状態となっているため、図９に示すように、無線通信媒体１０ａへは通信用アンテナ２１１Ａからの通信コマンドのみが伝達され、通信用アンテナ２１１Ｂからの通信コマンドは伝達されない。
【００４７】
同様に、磁界制御コイル群２１２Ａの磁界制御コイルＡ２は開閉スイッチ２１４がオン状態、磁界制御コイル群２１２Ｂの磁界制御コイルＢ２は開閉スイッチ２１４がオフ状態となっているため、無線通信媒体１０ｂへは通信用アンテナ２１１Ｂからの通信コマンドのみが伝達され、通信用アンテナ２１１Ａからの通信コマンドは伝達されない。
【００４８】
このように、無線通信媒体１０ａ，１０ｂの移動に合わせて磁界制御コイル群２１２Ａと磁界制御コイル群２１２Ｂを交互に切換えて、通信用アンテナ２１１Ａ，２１１Ｂからの磁界を制御することにより、無線通信装置２０は通信エリア内の２つの無線通信媒体１０ａ，１０ｂそれぞれに対し正確に通信コマンドを送信することができる。
【００４９】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。  
第３の実施の形態は、前述した第２の実施の形態の変形例であり、以下、詳細に説明する。
【００５０】
図１１は、第３の実施の形態に係る無線通信装置および紙葉類処理装置の構成を概略的に示すものである。なお、図２と同一部分は図示を省略し、異なる部分についてだけ図示して説明する。また、本実施の形態では、無線通信媒体１０は扁平形状をなしており、無線通信装置２０の通信エリアを３つに分割した場合について記述する。
【００５１】
第３の実施の形態では、２つの送信回路２３Ａ，２３Ｂ、２つの通信用アンテナ２１１Ａ，２１１Ｂ、２つの磁界制御コイル群２１２Ａ，２１２Ｂ、３つの通過検知センサ４０ａ〜４０ｃを用いた点が図２の構成と異なる。なお、図１１では送信回路２３Ａ，２３Ｂ、通過検知センサ４０ａ〜４０ｃの図示は省略してある。
【００５２】
２つの通信用アンテナ２１１Ａ，２１１Ｂは、たとえば、図１１に示すように、前記通信用アンテナ２１１と同様に無線通信媒体１０の移動方向（搬送方向）に対し所定の長さを有し、無線通信媒体１０の移動経路（搬送路７）に沿う同一平面に並列に対向配設されており、それぞれ送信回路２３Ａ，２３Ｂに対応接続されて無線通信媒体１０へのコマンドを送信する。
【００５３】
一方の磁界制御コイル群２１２Ａは、たとえば、図１１に示すように、一方の通信用アンテナ２１１Ａ上に平行に配設されていて、当該移動経路に沿って一定間隔に配設された複数（この例では３個）の磁界制御コイルＡ１〜Ａ３から構成されており、それぞれが通信制御部２６と１対１で接続される。
【００５４】
他方の磁界制御コイル群２１２Ｂは、たとえば、図１１に示すように、他方の通信用アンテナ２１１Ｂ上に平行に配設されていて、当該移動経路に沿って一定間隔に配設された複数（この例では３個）の磁界制御コイルＢ１〜Ｂ３から構成されており、それぞれが通信制御部２６と１対１で接続される。
【００５５】
そして、扁平状の無線通信媒体１０は、図１１および図１２に示すように、２つの通信用アンテナ２１１Ａ，２１１Ｂ（２つの磁界制御コイル群２１２Ａ，２１２Ｂ）の間で、当該通信用アンテナ２１１Ａ，２１１Ｂが形成する平面に対し垂直状態で移動するように構成されている。
【００５６】
以上のような構成において、無線通信媒体１０が通信を行なうために必要な無線通信装置２０からの磁界が無線通信媒体１０の通信用アンテナ１１を通過することで通信可能となる。
【００５７】
すなわち、無線通信装置２０の通信エリアに進入した最初の無線通信媒体１０ａを通過検知センサ４０ａにて検知すると、通信制御部２６から送信回路２３ａへ通信コマンドの送信開始が指示される。同時に、通信制御部２６は、磁界制御コイル群２１２Ａの磁界制御コイルＡ１に開閉スイッチ２１４オフの指示を送る。以降、無線通信媒体１０ａの移動に合わせて送出される通過検知センサ４０ｂ〜４０ｃからの通過検知信号にしたがい、磁界制御コイル群２１２Ａの磁界制御コイルＡ２〜Ａ３の動作を順次制御する。
【００５８】
引き続き、次の無線通信媒体１０ｂが無線通信装置２０の通信エリア内に進入した場合、通過検知センサ４０ａからの通過検知信号を通信制御部２６が受信すると、送信回路２３ｂに通信コマンドの送信指示が出され、同時に磁界制御コイル群２１２Ｂの磁界制御コイルＢ１に開閉スイッチ２１４オフの指示を送る。以降、無線通信媒体１０ｂの移動に合わせて送出される通過検知センサ４０ｂ〜４０ｃからの通過検知信号にしたがい、磁界制御コイル群２１２Ｂの磁界制御コイルＢ２〜Ｂ３の動作を順次制御する。
【００５９】
このように、無線通信媒体１０ａ，１０ｂが無線通信装置２０の通信エリア内に進入するごとに、通信制御部２６からは送信回路２３Ａ、送信回路２３Ｂと交互に通信コマンドの送信指示が出される。また、磁界制御コイル群２１２Ａ、磁界制御コイル群２１２Ｂへも交互に開閉スイッチ２１４の開閉指示が出される。
【００６０】
以上のような構成および動作により、たとえば、無線通信媒体１０ａが磁界制御コイル群２１２Ａの磁界制御コイルＡ３の近傍に存在し、また、無線通信媒体１０ｂが磁界制御コイル群２１２Ａの磁界制御コイルＡ１の近傍に存在する場合、磁界制御コイル群２１２Ａの磁界制御コイルＡ３は開閉スイッチ２１４がオフ状態、磁界制御コイル群２１２Ｂの磁界制御コイルＢ３は開閉スイッチ２１４がオン（ＯＮ）状態となっているため、図１２に示すように、無線通信媒体１０ａへは通信用アンテナ２１１Ａからの通信コマンドのみが伝達され、通信用アンテナ２１１Ｂからの通信コマンドは伝達されない。
【００６１】
同様に、磁界制御コイル群２１２Ａの磁界制御コイルＡ１は開閉スイッチ２１４がオン状態、磁界制御コイル群２１２Ｂの磁界制御コイルＢ１は開閉スイッチ２１４がオフ状態となっているため、無線通信媒体１０ｂへは通信用アンテナ２１１Ｂからの通信コマンドのみが伝達され、通信用アンテナ２１１Ａからの通信コマンドは伝達されない。
【００６２】
このように、無線通信媒体１０ａ，１０ｂの移動に合わせて磁界制御コイル群２１２Ａと磁界制御コイル群２１２Ｂを交互に切換えて、通信用アンテナ２１１Ａ，２１１Ｂからの磁界を制御することにより、無線通信装置２０は通信エリア内の２つの無線通信媒体１０ａ，１０ｂそれぞれに対し正確に通信コマンドを送信することができる。
【００６３】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。  
第４の実施の形態も、無線通信装置２０の通信エリア内に複数の無線通信媒体１０が存在する場合に適用されるもので、以下、詳細に説明する。
【００６４】
図１３は、第４の実施の形態に係る無線通信装置および紙葉類処理装置の構成を概略的に示すものである。なお、図２と同一部分は図示を省略し、異なる部分についてだけ図示して説明する。また、本実施の形態では無線通信装置２０の通信エリアを４つに分割した場合について記述する。
【００６５】
第４の実施の形態では、２つの送信回路２３Ａ，２３Ｂ、複数（この例では４個）の通信用アンテナ２１１ａ〜２１１ｄ、４つの通過検知センサ４０ａ〜４０ｄ、４つの切換スイッチ５０ａ〜５０ｄを用いた点が図２の構成と異なる。  
なお、切換スイッチ５０ａ〜５０ｄは、２つの接点接続状態と非接続状態の３つの状態を有していて、初期状態として非接続状態となっているものとする。
【００６６】
複数（この例では４個）の通信用アンテナ２１１ａ〜２１１ｄは、たとえば、図１３に示すように、無線通信媒体１０の移動経路（搬送路７）に沿って一定間隔に配設されていて、それぞれ切換スイッチ５０ａ〜５０ｄの各一方の切換接点を介して一方の送信回路２３Ａに接続されているとともに、切換スイッチ５０ａ〜５０ｄの各他一方の切換接点を介して他方の送信回路２３Ｂに接続されて無線通信媒体１０へのコマンドを送信する。
【００６７】
以上のような構成において図１４に示すタイミングチャートを参照して動作を説明する。無線通信装置２０の通信エリアに進入した最初の無線通信媒体１０ａを通過検知センサ４０ａにて検知すると、通信制御部２６から送信回路２３ａへ通信コマンドの送信開始が指示される。同時に、通信制御部２６は、切換スイッチ５０ａを切換制御することで、切換スイッチ５０ａが送信回路２３ａ側に接続される。以降、無線通信媒体１０ａの移動に合わせて、切換スイッチ５０ｂ→５０ｃ→５０ｄと順に送信回路２３ａ側に切換えられる。
【００６８】
無線通信媒体１０ａの通過中に、後続の無線通信媒体１０ｂが無線通信装置２０の通信エリアに進入し、通過検知センサ４０ａにて検知されると、通過検知センサ４０ａからの通過検知信号を受信した通信制御部２６は、送信回路２３ｂへ通信コマンドの送信開始を指示する。同時に、通信制御部２６は、切換スイッチ５０ａを切換制御することで、切換スイッチ５０ａが送信回路２３ｂ側に接続される。以降、無線通信媒体１０ｂの移動に合わせて、切換スイッチ５０ｂ→５０ｃ→５０ｄと順に送信回路２３ｂ側に切換えられる。
【００６９】
以上のような構成および動作により、無線通信媒体１０ａ，１０ｂの移動にあわせて通信用アンテナ２１１ａ〜２１１ｄを順次切換えることにより、無線通信装置２０は通信エリア内の２つの無線通信媒体１０ａ，１０ｂそれぞれに対し正確に通信コマンドを送信することができる。
【００７０】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。  
図１５は、第５の実施の形態に係る無線通信装置および紙葉類処理装置の構成を概略的に示すものである。なお、図２と同一部分は図示を省略し、異なる部分についてだけ図示して説明する。また、本実施の形態では無線通信装置２０の通信エリアを４つに分割した場合について記述する。
【００７１】
第５の実施の形態では、複数（この例では４個）の通信用アンテナ２１１ａ〜２１１ｄ、４つの通過検知センサ４０ａ〜４０ｄ、送信出力レベル調整手段の１つである４つの出力レベル調整部６０ａ〜６０ｄを用いた点が図２の構成と異なる。  
複数（この例では４個）の通信用アンテナ２１１ａ〜２１１ｄは、たとえば、図１５に示すように、無線通信媒体１０の移動経路（搬送路７）に沿って一定間隔に配設されていて、それぞれ出力レベル調整部６０ａ〜６０ｄを介して送信回路２３に接続されて無線通信媒体１０へのコマンドを送信する。
【００７２】
出力レベル調整部６０ａ〜６０ｄは、出力レベルとして通信用アンテナ２１１ａ〜２１１ｄの近傍を通過する無線通信媒体１０に対し当該無線通信媒体１０が動作するのに必要な磁界が供給されない送信レベル（この状態を出力レベル設定１とする）と、当該無線通信媒体１０が動作するのに必要な磁界が供給される送信レベル（この状態を出力レベル設定２とする）の２つの状態を持ち、初期状態として出力レベル設定１となっているものとする。
【００７３】
以上のような構成において動作を説明する。無線通信装置２０の通信エリアに進入した無線通信媒体１０を通過検知センサ４０ａにて検知すると、通信制御部２６から送信回路２３へ通信コマンドの送信開始が指示される。同時に、通信制御部２６は、出力レベル調整部６０ａに対し送信出力レベルを出力レベル設定２に変更する指示が送られる。以降、無線通信媒体１０の移動に合わせて、出力レベル調整部６０ｂ→６０ｃ→６０ｄを順に出力レベル設定２に切換える。
【００７４】
図１６（ａ）は、出力レベル調整部６０ａを出力レベル設定１に設定した場合を示していて、無線通信媒体１０が動作不可能な磁界Ｈ１となり、無線通信媒体１０との通信が不可能となる。図１６（ｂ）は、出力レベル調整部６０ａを出力レベル設定２に設定した場合を示していて、無線通信媒体１０が動作可能な磁界Ｈ２となり、無線通信媒体１０との通信が可能となる。
【００７５】
以上のような構成および動作により、無線通信媒体１０の移動にあわせて出力レベル調整部６０ａ〜６０ｄの送信出力レベルを順次切換えることにより、無線通信装置２０は通信エリア内を移動する無線通信媒体１０の移動に合わせて正確に通信することが可能となる。
【００７６】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。  
第６の実施の形態は、無線通信装置２０の通信エリア内に複数の無線通信媒体１０が存在する場合に適用されるもので、以下、詳細に説明する。
【００７７】
図１７は、第６の実施の形態に係る無線通信装置および紙葉類処理装置の構成を概略的に示すものである。なお、図２と同一部分は図示を省略し、異なる部分についてだけ図示して説明する。また、本実施の形態では無線通信装置２０の通信エリアを４つに分割した場合について記述する。
【００７８】
第６の実施の形態では、２つの送信回路２３Ａ，２３Ｂ、２つの通信用アンテナ群２１８Ａ，２１８Ｂ、４つの通過検知センサ４０ａ〜４０ｄ、２つの出力レベル調整部群２１９Ａ，２１９Ｂを用いた点が図２の構成と異なる。なお、図１７では通過検知センサ４０ａ〜４０ｄの図示は省略してある。
【００７９】
一方の通信用アンテナ群２１８Ａは、たとえば、図１７に示すように、無線通信媒体１０の移動経路（搬送路７）の一方側に配設されていて、当該移動経路に沿って一定間隔に配設された複数（この例では４個）の通信用アンテナＡ１１〜Ａ１４から構成されており、それぞれ一方の出力レベル調整部群２１９Ａの各出力レベル調整部Ａ２１〜Ａ２４を介して送信回路２３Ａに接続されて無線通信媒体１０へのコマンドを送信する。
【００８０】
他方の通信用アンテナ群２１８Ｂは、たとえば、図１７に示すように、無線通信媒体１０の移動経路（搬送路７）の他方側に一方の通信用アンテナ群２１８Ａと相対向配設されていて、当該移動経路に沿って一定間隔に配設された複数（この例では４個）の通信用アンテナＢ１１〜Ｂ１４から構成されており、それぞれ他方の出力レベル調整部群２１９Ｂの各出力レベル調整部Ｂ２１〜Ｂ２４を介して送信回路２３Ｂに接続されて無線通信媒体１０へのコマンドを送信する。
【００８１】
なお、出力レベル調整部Ａ２１〜Ａ２４，Ｂ２１〜Ｂ２４は、図１５に示した出力レベル調整部６０ａ〜６０ｄと同様な機能を有している。
【００８２】
以上のような構成において動作を説明する。初期状態として出力レベル調整部群２１９Ａ，２１９Ｂの各出力レベル調整部Ａ２１〜Ａ２４，Ｂ２１〜Ｂ２４は全て出力レベル設定１となっているものとする。
【００８３】
無線通信装置２０の通信エリアに進入した最初の無線通信媒体１０ａを通過検知センサ４０ａにて検知すると、通信制御部２６から送信回路２３Ａへ通信コマンドの送信開始が指示される。同時に、通信制御部２６は、出力レベル調整部群２１９Ａの出力レベル調整部Ａ２１に出力レベル設定２への変更指示を送る。以降、無線通信媒体１０ａの移動に合わせて送出される通過検知センサ４０ｂ〜４０ｄからの通過検知信号にしたがい出力レベル調整部群２１９Ａの出力レベル調整部Ａ２２〜Ａ２４を順次制御する。
【００８４】
引き続き、次の無線通信媒体１０ｂが無線通信装置２０の通信エリア内に進入した場合、通過検知センサ４０ａからの通過検知信号を通信制御部２６が受信すると、送信回路２３ｂに通信コマンドの送信指示が送られ、同時に出力レベル調整部群２１９Ｂの出力レベル調整部Ｂ２１に出力レベル設定２への変更指示を送る。以降、無線通信媒体１０ｂの移動に合わせて送出される通過検知センサ４０ｂ〜４０ｄからの通過検知信号にしたがい出力レベル調整部群２１９Ｂの出力レベル調整部Ｂ２２〜Ｂ２４を順次制御する。
【００８５】
以下、無線通信媒体１０ａ，１０ｂが無線通信装置２０の通信エリア内に進入するごとに、通信制御部２６からは送信回路２３Ａ、送信回路２３Ｂと交互に通信コマンドの送信指示が送られる。また、同時に出力レベル調整部群２１９Ａ、出力レベル調整部群２１９Ｂへも交互に出力レベル変更指示が送られる。
【００８６】
以上のような構成および動作により、無線通信媒体１０ａ，１０ｂの移動にあわせて出力レベル調整部群２１９Ａ，２１９Ｂの送信出力レベル（通信用アンテナ群２１８Ａ，２１８Ｂの送信出力）を順次切換えることにより、無線通信装置２０は通信エリア内を移動する無線通信媒体１０ａ，１０ｂの移動に合わせてそれぞれと正確に通信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る無線通信媒体、無線通信装置および紙葉類処理装置の基本構成を概略的に示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信媒体、無線通信装置および紙葉類処理装置の構成を概略的に示すブロック図。
【図３】第１の実施の形態における通信用アンテナ、磁界制御コイルおよび通過検知センサの配設状態を説明する模式図。
【図４】第１の実施の形態における磁界制御コイルの動作を説明する模式図。
【図５】第１の実施の形態における磁界制御コイルの動作を説明する模式図。
【図６】第１の実施の形態における通信用アンテナの構成例を説明する模式図。
【図７】第１の実施の形態における磁界制御コイルの構成例を説明する模式図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信装置および紙葉類処理装置の要部構成を概略的に示す模式図。
【図９】第２の実施の形態における磁界制御コイルの動作を説明するもので、図８における矢視Ｘ方向から見た模式図。
【図１０】第２の実施の形態における動作を説明するタイミングチャート。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る無線通信装置および紙葉類処理装置の要部構成を概略的に示す模式図。
【図１２】第３の実施の形態における磁界制御コイルの動作を説明するもので、図１１における矢視Ｙ方向から見た模式図。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る無線通信装置および紙葉類処理装置の要部構成を概略的に示す模式図。
【図１４】第４の実施の形態における動作を説明するタイミングチャート。
【図１５】本発明の第５の実施の形態に係る無線通信装置および紙葉類処理装置の要部構成を概略的に示す模式図。
【図１６】第３の実施の形態における出力レベル調整部の動作を説明する模式図。
【図１７】本発明の第６の実施の形態に係る無線通信装置および紙葉類処理装置の要部構成を概略的に示す模式図。
【図１８】従来の紙葉類処理装置に適用される無線通信装置を説明する模式図。
【図１９】従来の無線通信装置におけるポーリングコマンドの送出タイミングを説明する図。
【符号の説明】
【００８８】
７…搬送路、８…通信エリア、１０，１０ａ，１０ｂ…無線通信媒体、１１…通信用アンテナ、１２…変調部、１３…整流・復調部、１４…メモリ部、２０…無線通信装置、２１…通信用アンテナ、２２…受信回路、２３，２３Ａ，２３Ｂ…送信回路、２４…変復調部、２５…上位インタフェイス部、２６…通信制御部、３０…上位装置、４０ａ〜４０ｆ…通過検知センサ、５０ａ〜５０ｄ…切換スイッチ、６０ａ〜６０ｄ…出力レベル調整部、２１１，２１１ａ〜２１１ｄ…通信用アンテナ、２１１Ａ，２１１Ｂ，２１８Ａ，２１８Ｂ…通信用アンテナ群、２１２Ａ，２１２Ｂ，２１９Ａ，２１９Ｂ…磁界制御コイル群、２１２ａ〜２１２ｆ…磁界制御コイル、２１３…ループコイル、２１４…開閉スイッチ、２１５…ループコイル、２１６…同軸ケーブル、２１７…抵抗器、Ａ１〜Ａ６，Ｂ１〜Ｂ６…磁界制御コイル、Ａ１１〜Ａ１４，Ｂ１１〜Ｂ１４…通信用アンテナ、２１９Ａ，２１９Ｂ…出力レベル調整部群、Ａ２１〜Ａ２４，Ｂ２１〜Ｂ２４…出力レベル調整部、３００…紙葉類処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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