(57)【要約】【課題】プレファブ工法やユニット工法等を用いて配管設備の設置作業を効率的に行なうことが可能となるプレファブ管の接続構造を提供する。【解決手段】プレファブ管の接続構造は、プレファブ管１１，１２を接続する接続構造であって、プレファブ管１２の一端に取付けられた内側管状部材４と、プレファブ管１１の一端に取付けられ、内側管状部材４に突合せ可能な内側管状部材５と、内側管状部材４，５を覆うようにプレファブ管１２の一端に設置され、プレファブ管１２の周方向に回動可能である外側管状部材７と、内側管状部材４から離れた側の内側管状部材５の端部に設けられ、プレファブ管１１の外周面から立ち上がり、局所的に切欠部を有する立壁部５ｃと、外側管状部材７におけるプレファブ管１１側の端部に設けられ、プレファブ管１１の軸方向に切欠部を通過可能である一方で、プレファブ管１１の軸方向に立壁部５ｃと係合可能である係合爪７ａと、外側管状部材７の内側に設置されるシール部材６とを備える。【選択図】図３
2007205413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プレファブ管と第２プレファブ管とを接続するプレファブ管の接続構造であって、
前記第１プレファブ管の一端に取付けられた第１内側管状部材と、
前記第２プレファブ管の一端に取付けられ、前記第１内側管状部材に突合せ可能な第２内側管状部材と、
前記第１と第２内側管状部材を覆うように前記第１プレファブ管の一端に設置され、前記第１プレファブ管の周方向に回動可能である外側管状部材と、
前記第１内側管状部材から離れた側の前記第２内側管状部材の端部に設けられ、前記第２プレファブ管の外周面から立ち上がり、局所的に切欠部を有する立壁部と、
前記外側管状部材における前記第２プレファブ管側の端部に設けられ、前記第１プレファブ管の軸方向に前記切欠部を通過可能である一方で、前記第１プレファブ管の軸方向に前記立壁部と係合可能である係合爪と、
前記外側管状部材の内側に設置されるシール部材とを備え、
前記第２内側管状部材の前記立壁部における切欠部と、前記外側管状部材の前記係合爪とを位置合わせして前記外側管状部材内に前記第２内側管状部材を挿入し、前記第２内側管状部材と前記第１内側管状部材とを突合せた状態で前記外側管状部材を前記第１プレファブ管の周方向に回動操作することで前記立壁部と前記係合爪とを前記第１プレファブ管の軸方向に係合させ、前記第１プレファブ管と前記第２プレファブ管とを固定するようにした、プレファブ管の接続構造。
【請求項２】
前記第１内側管状部材から離れた側の前記立壁部の端面に、前記第２プレファブ管の周方向に傾斜し、前記外側管状部材の回動操作により前記第２内側管状部材から前記第１内側管状部材側への押圧力を変化させることが可能な傾斜面を設けた、請求項１に記載のプレファブ管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、典型的には建築物内に配設される配管同士を接続する際に使用可能なプレファブ管の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物内には、一般に給水や給湯等を行なうべく水や湯等の流体を流通させることが可能な様々な配管設備が設置される。この配管設備の設計および設置工事は、建築工事の品質および工期を左右する大きな要因となる。ところが、建築物の基礎工事や、鉄骨の組立作業等に工期の大部分が費やされることが多いため、現実には、残された短い期間の中で配管設備の設置工事を行なうことを要求されることが多い。
【０００３】
そこで、従来から、短い工期で配管設備の設置工事を行なうべく、プレファブ管やモジュール管と呼ばれる配管同士を接続可能な様々な形状の接続管を作製し、当該プレファブ管等を用いて効率的に配管設備を構築するプレファブ工法やユニット工法等の手法が提案されている。
【０００４】
プレファブ工法は、上記のようなプレファブ管やモジュール管を予め工場等の工事現場以外の場所で作製しておき、これらを工事現場に搬入して配管の組立てを行ない、配管設備を設置するものである。他方、ユニット工法は、たとえば対象となる建築物の設計図から作成されたアイソメトリック図や配管製作図に基づいて、工場等の工事現場以外の場所でプレファブ管やモジュール管を用いて配管ユニットを作製し、この配管ユニットを工事現場に搬入して、他の機器と接続したり、配管ユニット同士を接続する等して配管設備を設置するものである。
【０００５】
上記のプレファブ工法やユニット工法等においても、配管同士は何らかの手法で接続されることとなるが、配管同士の接続手法としては、たとえば特開平９−２２９２６０号公報等に記載の手法がある。
【特許文献１】特開平９−２２９２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような従来のプレファブ工法やユニット工法等を採用して配管設備の設置を行なう際には、配管ユニットを他の機器等と接続したり、プレファブ管やモジュール管を取り付けたりする際に、管同士を正確に位置合わせした状態で保持し、この状態でフランジ等に形成された貫通孔にボルトを通してナットで固定する必要がある。このため、配管の取付けが完了するまでの間、管を保持する作業者と、ボルト締めを行なう作業者とを要し、多くの作業者が必要となるばかりでなく、管を保持しながらボルト締めを行なう必要があり作業効率も低下する。特に、管同士が正確に位置合せされていなければ、フランジ等に形成された貫通孔にボルトを通すことができない場合もあり、このような場合には管同士を固定するのに多大の時間を要することとなる。
【０００７】
また、配管作業は、配管図面に従った管形状、管の姿勢を保持した状態での接続・取外しが必要とされる。従来の接続・取外し作業では、継手に管を差し込み、管側を回転して接続するため、異形管と異形管との接続・取外しでは管の姿勢と方向を保てない場合がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、プレファブ工
法やユニット工法等を用いて配管設備の形状・姿勢を保持しながら、その設置および取外し作業を効率的に行なうことが可能となるプレファブ管の接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るプレファブ管の接続構造は、第１プレファブ管と第２プレファブ管とを接続するプレファブ管の接続構造であって、第１プレファブ管の一端に取付けられた第１内側管状部材と、第２プレファブ管の一端に取付けられ、第１内側管状部材に突合せ可能な第２内側管状部材と、第１と第２内側管状部材を覆うように第１プレファブ管の一端に設置され、第１プレファブ管の周方向に回動可能である外側管状部材と、第１内側管状部材から離れた側の第２内側管状部材の端部に設けられ、第２プレファブ管の外周面から立ち上がり、局所的に切欠部を有する立壁部と、外側管状部材における第２プレファブ管側の端部に設けられ、第１プレファブ管の軸方向に切欠部を通過可能である一方で、第１プレファブ管の軸方向に立壁部と係合可能である係合爪と、外側管状部材の内側に設置されるシール部材とを備える。そして、第２内側管状部材の立壁部における切欠部と、外側管状部材の係合爪とを位置合わせして外側管状部材内に第２内側管状部材を挿入し、第２内側管状部材と第１内側管状部材とを突合せた状態で外側管状部材を第１プレファブ管の周方向に回動操作することで立壁部と係合爪とを第１プレファブ管の軸方向に係合させ、第１プレファブ管と第２プレファブ管とを固定する。
【００１０】
上記第１内側管状部材から離れた側の立壁部の端面に、第２プレファブ管の周方向に傾斜し、外側管状部材の回動操作により第２内側管状部材から第１内側管状部材側への押圧力を変化させることが可能な傾斜面を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るプレファブ管の接続構造によれば、一方のプレファブ管の端部に設けた管状部材を他方のプレファブ管の端部に設けた外側管状部材内に挿入した状態で、外側管状部材を回動操作するだけでプレファブ管同士を接続することができるので、プレファブ工法やユニット工法等を用いて配管設備の形状・姿勢を保持しながら、その設置および取外し作業を効率的に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１〜図６を用いて、本発明の実施の形態について説明する。以下の各実施の形態において説明するプレファブ管の接続構造は、前述のプレファブ工法やユニット工法等に適用されるものであり、特に建築物内に設置され水や湯等の流体を移送する配管設備を設置する際に有用である。
【００１３】
図１と図２は、本発明の実施の形態におけるプレファブ管の接続構造１０を含む配管構造１の形状例を示す部分断面側面図である。
【００１４】
図１に示す配管構造１は、プレファブ管１１，１２と、このプレファブ管１１，１２の接続構造１０とを備える。プレファブ管１１は、図１の例では、溶接部２を介して直管やエルボー管等の複数の配管を接合することにより作製されている。他方、プレファブ管１２は、主に直管を用いて作製される。このように複数の管を接続することでプレファブ管を構成してもよいが、プレファブ管を単一の管で構成してもよい。図２の例では、プレファブ管１１は複数の枝管３を有し、この枝管３にプレファブ管１２を接続している。
【００１５】
なお、図１や図２に示す配管構成以外の様々な形態の配管構成に対し下記の各実施の形態の接続構造を適用することができる。たとえば、複数のプレファブ管を接続してモジュール化し、プレファブ管を用いて当該配管モジュール同士、あるいは配管モジュールとプ
レファブ管とを接続する際に、各実施の形態のプレファブ管の接続構造を適用することが考えられる。また、複数のプレファブ管を接続して配管ユニットを作製し、モジュール管を用いて配管ユニット同士、配管ユニットと各種機器、または、配管ユニット化する上でモジュール管もしくはプレファブ管とを接続する場合にも各実施の形態のプレファブ管の接続構造を適用することができる。
【００１６】
（実施の形態１）
図３は、本発明の実施の形態１におけるプレファブ管１１，１２の接続構造１０の部分断面側面図であり、図４は、該接続構造１０の正面図である。
【００１７】
図３に示すように、プレファブ管１２（第１プレファブ管）は、一方の端部に内側管状部材（第１内側管状部材）４を有する。図３の例では、内側管状部材４は、直管状であり、プレファブ管１２の軸方向における長さが比較的長く、プレファブ管１２の管本体の端部に、該管本体よりも外径は大きいものの内径はほぼ等しい管状部材を溶接することで取付けられている。内側管状部材４は、プレファブ管１２の管本体より厚みの大きい部分を有する。
【００１８】
また、内側管状部材４の外周面に、複数のリブ４ｂを設け、該リブ４ｂ間に後述するシール部材６を収納可能なシール部材収納室（収納凹部）４ａを設ける。リブ４ｂは、内側管状部材４の外周の全周にわたって形成されており、その結果、環状のシール部材収納室４ａが形成される。このシール部材収納室４ａには、図３に示すように、シール部材６が嵌着される。シール部材６としては、たとえばＯリングを採用することができる。
【００１９】
プレファブ管１１（第２プレファブ管）も、一方の端部に内側管状部材（第２内側管状部材）５を有する。この内側管状部材５も、直管状であり、プレファブ管１２の軸方向における長さが内側管状部材４と同等であり、内側管状部材４に突合せ可能である。また、内側管状部材５も、プレファブ管１１の管本体の端部に、該管本体よりも外径は大きいものの内径はほぼ等しい管状部材を溶接することで取付けられている。この内側管状部材５も、プレファブ管１１の管本体より厚みの大きい部分を有する。
【００２０】
該内側管状部材５の外周面にも、複数のリブ５ｂを設け、該リブ５ｂ間にシール部材６を収納可能なシール部材収納室５ａを設ける。リブ５ｂも、内側管状部材５の外周の全周にわたって形成されており、その結果、環状のシール部材収納室５ａが形成される。このシール部材収納室５ａにも、図３に示すように、シール部材６が嵌着される。シール部材６としては、たとえばＯリングを採用することができる。
【００２１】
図３に示すように、内側管状部材４の軸方向端面は、内側管状部材５の軸方向端面と当接可能であるが、各管状部材４，５の厚みを大きくし（各管状部材４，５の開口端側に位置するリブ４ｂ，５ｂの高さを高くする）、上記端面間にシール部材を設置する等することで、シール長を長くすることができる。これに加え、プレファブ管１１、１２の軸方向に並ぶように複数のシール部材６を設置することにより、シール長をさらに長くすることができる。それにより、シール性を向上することができる。また、比較的厚みの大きい管状部材を突き合わせた状態でプレファブ管同士を接続しているので、プレファブ管の接続部の剛性を高めることができ、プレファブ管の接続部の信頼性をも向上することができる。
【００２２】
なお、図３の例では、内側管状部材４，５にプレファブ管１１、１２の軸方向に並ぶ２つのシール部材収納室４ａ、５ａを設け、該シール部材収納室４ａ、５ａ内にそれぞれシール部材６を設置した場合を例示しているが、シール部材収納室４ａ、５ａおよびシール部材６の数は、単数でも複数でもよく、任意に設定可能である。
【００２３】
また、図３および図４に示すように、内側管状部材５は、内側管状部材４から離れた側の端部に立壁部５ｃを有する。この立壁部５ｃは、プレファブ管１１の外周面から立ち上がり、プレファブ管１１の全周にわたって設けられる。また、立壁部５ｃは、図４に示すように局所的に切欠部５ｄを有する。切欠部５ｄは、後述する外側管状部材７の係合爪７ａの通過を許容する空隙部である。図４の例では、切欠部５ｄは、互いに対向するように立壁部５ｃの２箇所に設けられているが、切欠部５ｄの数は、単数でも複数でもよい。また、係合爪７ａの通過を容易に行なえるように、プレファブ管１１の周方向における切欠部５ｄの長さを、プレファブ管１１の周方向における係合爪７ａの長さよりも長くすることが好ましい。
【００２４】
プレファブ管１２の一端には、内側管状部材４，５を覆うように外側管状部材７を設置する。この外側管状部材７は、プレファブ管１２の周方向に回動可能であり、プレファブ管１１側の端部に係合爪７ａと、プレファブ管１２側の端部に係合部７ｂとを有する。
【００２５】
係合爪７ａは、プレファブ管１２の軸方向に切欠部５ｄを通過可能である一方で、プレファブ管１１の軸方向に立壁部５ｃと係合可能でもある。外側管状部材７をプレファブ管１２の周方向に回動して係合爪７ａと切欠部５ｄと位置合わせすれば、切欠部５ｄを通過させることができ、プレファブ管１１の内側管状部材５をプレファブ管１２の外側管状部材７内に挿入することができる。他方、この挿入後に、外側管状部材７をプレファブ管１２の周方向に回動して係合爪７ａと切欠部５ｄとの位置合わせを解除すれば、係合爪７ａと立壁部５ｃとをプレファブ管１１の軸方向に係合させるこができる。
【００２６】
外側管状部材７は、プレファブ管１２側の端部に係合部７ｂを有しているが、この係合部７ｂがプレファブ管１２の軸方向に内側管状部材４と係合するので、上記のように外側管状部材７をプレファブ管１２の周方向に回動して係合爪７ａと立壁部５ｃとを係合させることにより、外側管状部材７で内側管状部材４と内側管状部材５とを連結して一体化することができる。それにより、結果としてプレファブ管１１とプレファブ管１２とを固定することができる。
【００２７】
次に、本実施の形態１のプレファブ管の接続方法について説明する。
まず、プレファブ管１１，１２を、建築物内における工事現場とは異なる工場等で予め作製し、工事現場に搬入する。そして、外側管状部材７をプレファブ管１２の周方向に回動操作して係合爪７ａを切欠部５ｄと位置合わせする。この状態でプレファブ管１１をプレファブ管１２側に押圧し、係合爪７ａに切欠部５ｄを通過させる。それにより、プレファブ管１１の内側管状部材５をプレファブ管１２の外側管状部材７内に挿入することができる。その後係合爪７ａと立壁部５ｃとが重なるように、再び外側管状部材７をプレファブ管１２の周方向に回動操作して、プレファブ管１２の軸方向に係合爪７ａと立壁部５ｃとを係合させる。それにより、外側管状部材７で内側管状部材４と内側管状部材５とを連結して一体化することができ、結果的にプレファブ管１１とプレファブ管１２とを固定することができる。
【００２８】
上記のように、外側管状部材を回動操作して一方のプレファブ管の端部に取付けられた内側管状部材を他方のプレファブ管の端部に取付けられた外側管状部材内に挿入し、この状態で外側管状部材を再び回動操作するだけでプレファブ管同士を接続することができるので、プレファブ工法やユニット工法等を用いて配管設備の形状・姿勢を保持しながら、その設置および取外し作業を効率的に行なうことができる。
【００２９】
（実施の形態２）
次に、図５と図６を用いて、本発明の実施の形態２について説明する。図５は、本実施
の形態２におけるプレファブ管の接続構造１０を示す部分断面側面図であり、図６は、該プレファブ管の接続構造１０の正面図である。
【００３０】
図５に示すように、プレファブ管１２は、一方の端部に内側管状部材４を有する。図５の例では、内側管状部材４は、実施の形態１の場合と比較するとプレファブ管１２の軸方向における長さが短く、プレファブ管１２の径方向における内側管状部材４の厚みがプレファブ管１２の厚みよりも大きく、プレファブ管１２の外周から外方に突出するようにプレファブ管１２と接合される。この内側管状部材４も、実施の形態１と同様に、プレファブ管１２の管本体の端部に環状部材を溶接することで取付けられている。
【００３１】
プレファブ管１１も、一方の端部に内側管状部材５を有する。この内側管状部材５も、環状であり、内側管状部材４に突合せ可能である。また、内側管状部材５も、実施の形態１の場合と比較するとプレファブ管１１の軸方向における長さが短く、プレファブ管１１の径方向における内側管状部材４の厚みがプレファブ管１１の厚みより大きく、プレファブ管１１の外周から外方に突出するようにプレファブ管１１に溶接される。
【００３２】
内側管状部材５においてプレファブ管１１から離れた側の軸方向端面に凹部を設ける。この凹部がシール部材６を収納可能なシール部材収納室５ａとなる。シール部材収納室５ａは、内側管状部材５の周方向の全周にわたって形成されており、その結果、環状のシール部材収納室５ａが形成される。このシール部材収納室５ａに、Ｏリング等の環状のシール部材６を嵌着する。
【００３３】
本実施の形態では、各プレファブ管の端部に、プレファブ管の径方向における厚みの大きい内側管状部材を固着し、各内側管状部材の軸方向端面を当接可能としているので、プレファブ管の径方向におけるシール長を長くすることができる。また、内側管状部材５は、後述する外側管状部材７を用いて内側管状部材４側に押圧可能である。
【００３４】
上記のように、内側管状部材間のシール長を長く確保し、かつ一方の内側管状部材を他方の内側管状部材に対し押圧可能とすることにより、内側管状部材間のシール性を向上することができる。また、比較的厚みの大きい管状部材同士を突き合わせた状態でプレファブ管同士を接続しているので、プレファブ管の接続部の剛性を高めることができ、プレファブ管の接続部の信頼性をも向上することができる。
【００３５】
なお、図５の例では、内側管状部材５側にシール部材収納室５ａを設けた場合を例示しているが、内側管状部材４側にシール部材収納室を設けてもよい。また、シール部材収納室およびシール部材を複数設けてもよい。
【００３６】
また、図５および図６に示すように、内側管状部材５は、内側管状部材４から離れた側の端部に立壁部５ｃを有する。この立壁部５ｃは、プレファブ管１１の外周面から立ち上がり、プレファブ管１１の全周にわたって設けられる。
【００３７】
また、立壁部５ｃは、図６に示すように局所的に切欠部５ｄを有する。切欠部５ｄは、後述する外側管状部材７の係合爪７ａの通過を許容する空隙部である。図６の例では、プレファブ管１１の周方向に９０度程度ずれた位置に４つの切欠部５ｄを設けているが、切欠部５ｄの数は、単数でも複数でもよい。また、係合爪７ａの通過を容易に行なえるように、プレファブ管１１の周方向における切欠部５ｄの長さは、プレファブ管１１の周方向における係合爪７ａの長さよりも長くなっている。
【００３８】
プレファブ管１２の一端には、内側管状部材４，５を覆うように外側管状部材７を設置する。この外側管状部材７は、プレファブ管１２の周方向に回動可能であり、プレファブ
管１１側の端部に係合爪７ａと、プレファブ管１２側の端部に係合部７ｂとを有する。
【００３９】
係合爪７ａは、プレファブ管１２の軸方向に切欠部５ｄを通過可能である一方で、プレファブ管１１の軸方向に立壁部５ｃと係合可能でもある。外側管状部材７をプレファブ管１２の周方向に回動して係合爪７ａと切欠部５ｄと位置合わせすれば、切欠部５ｄを通過させてプレファブ管１１の内側管状部材５をプレファブ管１２の外側管状部材７内に挿入することができる。この挿入後に、外側管状部材７をプレファブ管１２の周方向に回動して係合爪７ａと切欠部５ｄとの位置合わせを解除すれば、係合爪７ａと立壁部５ｃとをプレファブ管１１の軸方向に係合させるこができる。
【００４０】
外側管状部材７は、プレファブ管１２側の端部に係合部７ｂとを有しているが、この係合部７ｂがプレファブ管１２の軸方向に内側管状部材４と係合する。よって、外側管状部材７をプレファブ管１２の周方向に回動して係合爪７ａと立壁部５ｃとをプレファブ管１１の軸方向に係合させることにより、外側管状部材７で内側管状部材４と内側管状部材５とを連結して一体化することができる。それにより、結果としてプレファブ管１１とプレファブ管１２とを固定することができる。
【００４１】
図５に示すように、内側管状部材４から離れた側の立壁部５ｃの端面（軸方向端面）には、プレファブ管１１の周方向に傾斜し、外側管状部材７の回動操作により内側管状部材５から内側管状部材４側への押圧力を変化させることが可能な傾斜面５ｅを設けている。この傾斜面５ｅは、係合爪７ａにより押圧可能となるように立壁部５ｃの軸方向端面の周縁部近傍であって切欠部５ｄ間に設けられる。より詳しくは、傾斜面５ｅは、プレファブ管１１の周方向における立壁部５ｃの端部でプレファブ管１１の軸方向における高さが最も高くなり、該端部から離れるにつれて当該高さが徐々に低くなるように設けられる。なお、この傾斜面５ｅを実施の形態１の内側管状部材５に設けるようにしてもよい。
【００４２】
図５および図６に示すように、外側管状部材７に、該外側管状部材７を回動操作可能となるような操作用孔８を設けることが好ましい。この操作用孔８に治具を挿入し、この治具を用いて外側管状部材７を回動操作することにより、容易に外側管状部材７を回動操作することができる。なお、容易に外側管状部材７を回動操作できるものであれば、外側管状部材７の外周面に操作用の凸部を設けるなど操作用孔８以外の構成を採用することも可能である。当該構成についても、実施の形態１の外側管状部材７に適用可能である。
【００４３】
次に、本実施の形態１のプレファブ管の接続方法について説明する。
まず、プレファブ管１１，１２を、建築物内における工事現場とは異なる工場等で予め作製し、工事現場に搬入する。そして、外側管状部材７をプレファブ管１２の周方向に回動操作して係合爪７ａを切欠部５ｄと位置合わせする。この状態でプレファブ管１１をプレファブ管１２側に押圧し、係合爪７ａに切欠部５ｄを通過させる。それにより、プレファブ管１１の内側管状部材５をプレファブ管１２の外側管状部材７内に挿入することができる。その後係合爪７ａと立壁部５ｃとが重なるように、再び外側管状部材７をプレファブ管１２の周方向に回動操作して、プレファブ管１２の軸方向に係合爪７ａと立壁部５ｃとを係合させる。それにより、外側管状部材７で内側管状部材４と内側管状部材５とを連結して一体化することができ、結果的にプレファブ管１１とプレファブ管１２とを固定することができる。
【００４４】
上記のように、外側管状部材を回動操作して一方のプレファブ管の端部に取付けられた管状部材を他方のプレファブ管の端部に取付けられた外側管状部材内に挿入し、この状態で外側管状部材を再び回動操作するだけでプレファブ管同士を接続することができるので、プレファブ工法やユニット工法等を用いて配管設備の形状・姿勢を保持しながら、その設置および取外し作業を効率的に行なうことができる。
【００４５】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、各実施の形態の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【００４６】
また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態におけるプレファブ管の接続構造を備えた配管構造の一例を示す部分断面側面図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるプレファブ管の接続構造を備えた配管構造の他の例を示す部分断面側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるプレファブ管の接続構造の部分断面側面図である。
【図４】図３に示す配管接続構造の正面図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるプレファブ管の接続構造の部分断面側面図である。
【図６】図５に示す配管接続構造の正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  配管構造、２  溶接部、３  枝管、４，５  内側管状部材、４ａ，５ａ  シール部材収納室、４ｂ，５ｂ  リブ、５ｃ  立壁部、５ｄ  切欠部、５ｅ  傾斜面、６  シール部材、７  外側管状部材、７ａ  係合爪、７ｂ  係合部、８  操作用孔、１１，１２  プレファブ管。
【図１】
2007205413.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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