(57)【要約】【課題】振動、騒音および衝撃等の発生を抑制できる物品切離し装置を提供する。【解決手段】物品切離し装置１は、低速搬送手段３と、中速搬送手段４と、高速搬送手段５とを備える。低速搬送手段３は物品Ｗを密着状態のまま搬送する。中速搬送手段４は物品Ｗを低速搬送手段３より速い搬送速度で搬送してその物品Ｗと次物品Ｗとの間に一次隙間を形成する。高速搬送手段５は物品Ｗを中速搬送手段４より速い搬送速度で搬送してその物品Ｗと次物品Ｗとの間に二次隙間を形成する。物品Ｗと次物品Ｗとの間に必要な要求隙間が二次隙間より大きい場合、低速搬送手段３および中速搬送手段４が減速する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する低速搬送手段と、
この低速搬送手段から物品を受け入れ、この受け入れた物品を前記低速搬送手段より速い搬送速度で搬送し、その物品と次物品との間に一次隙間を形成する中速搬送手段と、
この中速搬送手段から物品を受け入れ、この受け入れた物品を前記中速搬送手段より速い搬送速度で搬送し、その物品と次物品との間に二次隙間を形成する高速搬送手段と
を備えることを特徴とする物品切離し装置。
【請求項２】
物品と次物品との間に必要な要求隙間が二次隙間より大きい場合に、低速搬送手段の搬送速度および中速搬送手段の搬送速度を減速させて前記要求隙間と前記二次隙間とを一致させる制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の物品切離し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動、騒音、衝撃等の発生を抑制しつつ、物品間に隙間を適切に形成できる物品切離し装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば平行に設置された２条の無端の駆動帯と、駆動帯に設けた多数の孔に両端を回転自在に軸支された多数のローラ軸と、ローラ軸を回転自在に包絡する円筒状の多数のローラと、物品が搭載されるローラの直近の下側に移動手段を介して設けた摩擦板とで構成し、移動手段によりローラ下側に摩擦板を当接させて物品をローラの移動速度より速い速度で移送する摩擦板を持つ可変速直進フィーダ等の物品切離し装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、この従来の物品切離し装置では、移動手段および摩擦板等が必要なため、装置全体の構成が複雑となりがちである。そこで、構成が簡単な物品切離し装置として、例えば物品を搬送する低速側搬送手段と、低速側搬送手段から物品を受け入れてその低速側搬送手段より速い搬送速度で搬送してその物品と次物品との間に隙間を形成する高速側搬送手段とを備えたベルトフィーダが知られている。
【特許文献１】特開平９−２５５１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の物品切離し装置のように、低速側搬送手段の搬送速度と高速側搬送手段の搬送速度との速度差を利用して物品間に隙間を形成する構成では、比較的大きな速度差が必要となるため、振動、騒音、衝撃等が発生し易いという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、振動、騒音、衝撃等の発生を抑制しつつ、物品間に隙間を適切に形成できる物品切離し装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の物品切離し装置は、物品を搬送する低速搬送手段と、この低速搬送手段から物品を受け入れ、この受け入れた物品を前記低速搬送手段より速い搬送速度で搬送し、その物品と次物品との間に一次隙間を形成する中速搬送手段と、この中速搬送手段から物品を受け入れ、この受け入れた物品を前記中速搬送手段より速い搬送速度で搬送し、その物品と次物品との間に二次隙間を形成する高速搬送手段とを備えるものである。
【０００７】
請求項２記載の物品切離し装置は、請求項１記載の物品切離し装置において、物品と次物品との間に必要な要求隙間が二次隙間より大きい場合に、低速搬送手段の搬送速度および中速搬送手段の搬送速度を減速させて前記要求隙間と前記二次隙間とを一致させる制御手段を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、低速搬送手段の搬送速度と中速搬送手段の搬送速度との速度差を利用して一次隙間を形成した後、中速搬送手段の搬送速度と高速搬送手段の搬送速度との速度差を利用して二次隙間を形成する構成であるから、速度差を比較的小さくすることが可能となり、よって、振動、騒音、衝撃等の発生を抑制しつつ、物品間に隙間を適切に形成できる。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、低速搬送手段の搬送速度および中速搬送手段の搬送速度を減速させることによって、物品同士の衝突を防止しつつ、物品間に要求隙間を適切に確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の物品切離し装置の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１において、１は物品切離し装置で、この物品切離し装置１は、略直方体状のケース等の物品Ｗを搬送方向Ｘに搬送しながら、搬送方向Ｘに隣合う物品Ｗ間に所望の隙間を形成するベルトフィーダ等である。
【００１２】
物品切離し装置１は、搬送方向Ｘに隣合う物品Ｗ同士を密着させた状態で複数の物品Ｗを搬送するベルトコンベヤ等の搬送手段２を備えている。
【００１３】
そして、搬送手段２の搬送下流には、３つの搬送手段、つまり搬送速度がそれぞれ異なる低速搬送手段３、中速搬送手段４および高速搬送手段５が一直線上に並んで配設されている。
【００１４】
低速搬送手段３、中速搬送手段４および高速搬送手段５は、いずれも例えばベルトコンベヤからなり、複数のローラ（図示せず）に掛け渡され回転により上面の搬送面で物品Ｗを搬送する無端状の搬送ベルト3a，4a，5aと、この搬送ベルト3a，4a，5aを回転させる駆動手段であるモータ3b，4b，5bとを有している。
【００１５】
低速搬送手段３は、搬送手段２から密着状態の物品Ｗを受け入れこの受け入れた物品Ｗを密着状態のまま搬送方向Ｘに搬送する。また、中速搬送手段４は、低速搬送手段３から物品Ｗを受け入れこの受け入れた物品Ｗを低速搬送手段３より速い搬送速度で搬送方向Ｘに搬送しその物品Ｗと後続の次物品Ｗとの間に一次隙間を形成する。さらに、高速搬送手段５は、中速搬送手段４から物品Ｗを受け入れこの受け入れた物品Ｗを中速搬送手段４より速い搬送速度で搬送方向Ｘに搬送しその物品Ｗと後続の次物品Ｗとの間に一次隙間より大きい二次隙間を形成する。
【００１６】
なお、低速搬送手段３および中速搬送手段４は、いずれも、通常運転状態と、搬送速度が通常運転状態時での搬送速度より遅い低速運転状態とに選択的に切換え可能となっている。なお、低速搬送手段３の搬送速度と中速搬送手段４の搬送速度との速度差は常に一定である。
【００１７】
また一方、中速搬送手段４の搬送終端近傍には、物品Ｗを検出する光電センサ等の光学系の物品検出手段（制御センサ）７が設けられている。また、物品検出手段７、低速搬送手段３のモータ3b、中速搬送手段４のモータ4bおよび高速搬送手段５のモータ5bには、制御手段８が電気的に接続されている。
【００１８】
そして、制御手段８は、物品Ｗと後続の次物品Ｗとの間に必要な要求隙間が二次隙間より大きい場合に、インバータ制御或いはサーボ制御等の電気的な制御により低速搬送手段３および中速搬送手段４を通常運転状態から低速運転状態に切り換えることによって低速搬送手段３の搬送速度および中速搬送手段４の搬送速度を同時に減速させて要求隙間と二次隙間とを一致させる。なお、制御手段８の記憶部には、物品Ｗ間の隙間の自動算出のために、物品Ｗの基準長さ、切離し能力、各搬送手段の搬送速度等をパラメータ入力できる。
【００１９】
次に、上記物品切離し装置１の動作等を説明する。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、複数の物品、例えば３つの物品Ｗ1，Ｗ2，Ｗ3は、隣合うもの同士が密着した状態のまま、搬送手段２上から低速搬送手段３上に乗り移る。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、先頭の物品Ｗ1の搬送方向前側の半分が中速搬送手段４上に乗る時点まで、３つの物品Ｗ1，Ｗ2，Ｗ3は密着状態を維持する。
【００２２】
図２（ｃ）に示すように、低速搬送手段３の搬送速度と中速搬送手段４の搬送速度との速度差により一次切離しが行われ、先頭の物品Ｗ1とこれに続く次物品Ｗ2との間に一次隙間が形成される（図２（ｄ）参照）。
【００２３】
次いで、図２（ｅ）に示すように、中速搬送手段４の搬送速度と高速搬送手段５の搬送速度との速度差により二次切離しが行われ、先頭の物品Ｗ1とこれに続く次物品Ｗ2との間に二次隙間ＬＳが形成される。
【００２４】
そして、物品検出手段７による物品Ｗ2の検出時に、物品Ｗ1と次物品Ｗ2との間に必要とされる予め決められた要求隙間が物品Ｗ1と物品Ｗ2との間に形成された二次隙間ＬＳより大きい場合には、制御手段８によるモータ3b，4bの制御により低速搬送手段３および中速搬送手段４が通常運転状態から低速運転状態に切り換えられ、その結果、低速搬送手段３の搬送速度と中速搬送手段４の搬送速度とが同時に減速し、図２（ｆ）に示すように先頭の物品Ｗ1と次物品Ｗ2との間に要求隙間が形成される。
【００２５】
すなわち、低速搬送手段３および中速搬送手段４が通常運転状態にある場合に形成される二次隙間に不足隙間を補足して要求隙間を確保する際に、制御手段８は、低速搬送手段３および中速搬送手段４を同時に低速運転状態に切り換える。この際、低速搬送手段３の搬送速度は、例えば３Ｈｚ以下でモータ3bのメカブレーキが作動してしまうため、最低周波数６Ｈｚとする。
【００２６】
そして、先頭の物品Ｗ1と次物品Ｗ2との間の隙間が要求隙間になると、制御手段８によるモータ3b，4bの制御により低速搬送手段３および中速搬送手段４が低速運転状態からもとの通常運転状態に切り換えられる。
【００２７】
このように物品切離し装置１によれば、低速搬送手段３の搬送速度と中速搬送手段４の搬送速度との速度差を利用して物品Ｗ間に一次隙間を形成した後、さらに中速搬送手段４の搬送速度と高速搬送手段５の搬送速度との速度差を利用してその一次隙間を大きくして二次隙間を形成する構成であるから、速度差を比較的小さくすることが可能となり、よって、構成が簡単であるばかりでなく、切離し時における振動、騒音、衝撃等の発生を抑制しつつ、物品Ｗ間に隙間を適切に形成でき、しかも、物品Ｗの切離し能力を向上しつつ、物品Ｗを安定して搬送できる。
【００２８】
また、物品Ｗ間に必要な要求隙間が二次隙間より大きい場合に制御手段８による制御により低速搬送手段３の搬送速度と中速搬送手段４の搬送速度とを同時に減速させることによって、物品Ｗ同士の衝突を確実に防止しつつ、物品Ｗ間に要求隙間を適切に確保できる。
【００２９】
さらに、制御手段８による物品切離し制御は、電気的なものであり、モータ3b，4bに対して機械的なブレーキを作動させるものではないので、モータ3b，4bの寿命を延ばすことができる。
【００３０】
ここで、図３は、中速搬送手段の搬送速度と時間との関係を示すグラフである。物品の搬送方向長さ＝Ｌ（ｍｍ）、要求隙間＝Ｌｅ（ｍｍ）、高速搬送手段（高速コンベヤ）＝Ｈｈ（ｍ／ｍ）…１速、中速搬送手段（中速コンベヤ）＝Ｍｈ（ｍ／ｍ）またはＭｌ（ｍ／ｍ）…２速、低速搬送手段（低速コンベヤ）＝Ｌｈ（ｍ／ｍ）またはＬｌ（ｍ／ｍ）…２速、とした場合、低速コンベヤ→中速コンベヤでの隙間はＬ／２×Ｍｈ／Ｌｈ＝Ｌ１（ｍｍ）であり、中速コンベヤ→高速コンベヤでの隙間はＬ／２×Ｈｈ／Ｍｈ＝Ｌ２（ｍｍ）である。
【００３１】
一定速（隙間制御なし）で搬送された場合の隙間（二次隙間）はＬ１＋Ｌ２＝ＬＳ（ｍｍ）である。実際に必要な要求隙間Ｌｅ＞ＬＳの場合には隙間制御が必要になる。Ｌｅ−ＬＳが不足隙間となり、隙間制御を行って物品間の隙間がＬｅになるように制御する。
【００３２】
図３中の灰色部分Ａの面積が不足隙間の距離になる。図３中の斜線部分Ｂの面積が２３０ｍｍ以下で制御可能となる。すなわち例えば図１中のＳ（制御センサと中速コンベヤの搬送終端との距離）が１１５ｍｍである場合、物品長さ２３０ｍｍ以下で隙間制御を完了させることができれば全て制御可能となる。
【００３３】
なお、低速搬送手段３、中速搬送手段４および高速搬送手段５は、ベルトコンベヤには限定されず、複数の搬送ローラを有するローラコンベヤ等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る物品切離し装置の概略平面図である。
【図２】同上物品切離し装置の動作説明図である。
【図３】同上物品切離し装置の中速コンベヤの搬送速度と時間との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３５】
１    物品切離し装置
３    低速搬送手段
４    中速搬送手段
５    高速搬送手段
８    制御手段
Ｗ    物品
【図１】
2007153492.tif 000003
【図２】
2007153492.tif 000004
【図３】
2007153492.tif 000005