(57)【要約】【課題】通話内容録音機能を備えた携帯端末装置において、録音許可／禁止スイッチの操作の煩雑さを解消すると共に、操作忘れによる不都合も防ぐ。【解決手段】電話帳メモリ２９には自動ダイヤル発信先対応に電話番号と通話内容録音可否データ（許可／禁止）とを記憶している。電話帳メモリ２９を使用して自動ダイヤル発信した相手先との通話中には、その相手先に対応して電話帳メモリ２９に記憶されている通話内容録音可否データを音声データに付加して相手先に送信する。相手先では受信した音声データに付加された通話内容録音可否データに基づき通話内容の録音禁止／許可を制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話録音機能を備えた携帯端末装置において、
自動ダイヤル発信先対応に少なくとも電話番号と通話内容の録音可否に関する録音可否データとを記憶した電話帳メモリと、
前記電話帳メモリを使用して自動ダイヤル発信した相手先との通話中に、その相手先に対応して前記電話帳メモリに記憶されている前記録音可否データを音声データに付加して送信する制御部と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、通話相手の携帯端末装置から受信した音声データに付加された前記録音可否データが録音禁止を示す場合に、通話内容を記録するメモリ部への録音を禁止することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、通話相手の携帯端末装置から受信した音声データに付加された前記録音可否データが録音許可を示す場合に、通話内容を記録するメモリ部への録音を許可することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
利用者の操作により前記録音可否データを発生させるスイッチを更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、通話相手の携帯端末装置から受信した音声データに付加された前記録音可否データの内容を表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記電話帳メモリを使用した自動ダイヤル発信時に、その相手先に対応して前記電話帳メモリに記憶されている前記録音可否データの内容を表示部に表示することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
通話録音機能を備えた携帯端末装置の録音制御方法において、
電話帳メモリに、自動ダイヤル発信先に対応して少なくとも電話番号と通話内容の録音可否に関する録音可否データとを予め記憶し、
前記電話帳メモリを使用して自動ダイヤル発信した相手先との通話中に、その相手先に対応して前記電話帳メモリに記憶されている前記録音可否データを音声データに付加して送信する、
ことを特徴とする携帯端末装置の録音制御方法。
【請求項８】
通話相手の携帯端末装置から受信した音声データに付加された前記録音可否データが録音禁止を示す場合に、通話内容の録音を禁止することを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置の録音制御方法。
【請求項９】
通話相手の携帯端末装置から受信した音声データに付加された前記録音可否データが録音許可を示す場合に、通話内容の録音を許可することを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置の録音制御方法。
【請求項１０】
前記電話帳メモリに前記録音可否データが記憶されていない相手先に対しては、利用者のスイッチ操作により前記録音可否データを発生させることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１つに記載の携帯端末装置の録音制御方法。
【請求項１１】
前記電話帳メモリを使用しない発信による相手先に対しては、利用者のスイッチ操作により前記録音可否データを発生させることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１つに記載の携帯端末装置の録音制御方法。
【請求項１２】
通話相手の携帯端末装置から受信した音声データに付加された前記録音可否データの内容を表示部に表示することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１つに記載の携帯端末装置の録音制御方法。
【請求項１３】
前記電話帳メモリを使用した自動ダイヤル発信時に、その相手先に対応して前記電話帳メモリに記憶されている前記録音可否データの内容を表示部に表示することを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置の録音制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通話録音機能を備えた携帯端末装置及びその録音制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の、通話機能を有する携帯端末装置の多くは、通話内容を録音する機能を備えている。この機能を利用して携帯端末装置利用者は何の制限も無く通話内容を録音できる。ところが、通話相手側の許可もなく通話内容を録音され、その録音した通話内容が第３者等へ無断で転用されることが起こり得る。つまり、通話内容のプライバシーを保護できない場合があった。
【０００３】
このようなプライバシー保護の対策として、下記特許文献１には、通話相手側からも録音機能の動作停止等の制御を可能にした録音機能付電話装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−８８０６０号公報（第１０−１２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１においては、通話相手側からの非録音指令信号の送出についての具体的構成は開示されていない。仮に、通話相手側の端末装置において手動スイッチ操作によりこの非録音指令信号を送出する場合、発信の度に必要に応じて手動スイッチ操作を行わなければならず煩雑である。また、手動スイッチ操作忘れにより録音を禁止すべき場合に禁止出来なかったという事態が発生する可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、このような手動スイッチ操作の煩雑さを解消し、又、手動スイッチ操作忘れによる不都合を未然に防ぐことが可能な携帯端末装置及びその録音制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、通話録音機能を備えた携帯端末装置において、自動ダイヤル発信先対応に少なくとも電話番号と通話内容の録音可否に関する録音可否データとを記憶した電話帳メモリと、前記電話帳メモリを使用して自動ダイヤル発信した相手先との通話中に、その相手先に対応して前記電話帳メモリに記憶されている前記録音可否データを音声データに付加して送信する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
又、本発明の携帯端末装置において、前記制御部は、通話相手の携帯端末装置から受信した音声データに付加された前記録音可否データが録音禁止を示す場合に、通話内容を記録するメモリ部への録音を禁止するようにしてもよい。
【０００９】
又、本発明の携帯端末装置において、前記制御部は、通話相手の携帯端末装置から受信した音声データに付加された前記録音可否データが録音許可を示す場合に、通話内容を記録するメモリ部への録音を許可するようにしてもよい。
【００１０】
又、本発明の携帯端末装置において、利用者の操作により前記録音可否データを発生させるスイッチを更に備えてもよい。
【００１１】
又、本発明の携帯端末装置において、前記制御部は、通話相手の携帯端末装置から受信した音声データに付加された前記録音可否データの内容を表示部に表示するようにしてもよい。
【００１２】
又、本発明の携帯端末装置において、前記制御部は、前記電話帳メモリを使用した自動ダイヤル発信時に、その相手先に対応して前記電話帳メモリに記憶されている前記録音可否データの内容を表示部に表示するようにしてもよい。
【００１３】
本発明は、通話録音機能を備えた携帯端末装置の録音制御方法において、電話帳メモリに、自動ダイヤル発信先に対応して少なくとも電話番号と通話内容の録音可否に関する録音可否データとを予め記憶し、前記電話帳メモリを使用して自動ダイヤル発信した相手先との通話中に、その相手先に対応して前記電話帳メモリに記憶されている前記録音可否データを音声データに付加して送信する、ことを特徴とする。
【００１４】
又、本発明の携帯端末装置の録音制御方法において、通話相手の携帯端末装置から受信した音声データに付加された前記録音可否データが録音禁止を示す場合に、通話内容の録音を禁止するようにしてもよい。
【００１５】
又、本発明の携帯端末装置の録音制御方法において、通話相手の携帯端末装置から受信した音声データに付加された前記録音可否データが録音許可を示す場合に、通話内容の録音を許可するようにしてもよい。
【００１６】
又、本発明の携帯端末装置の録音制御方法において、前記電話帳メモリに前記録音可否データが記憶されていない相手先に対しては、利用者のスイッチ操作により前記録音可否データを発生させるようにしてもよい。
【００１７】
又、本発明の携帯端末装置の録音制御方法において、前記電話帳メモリを使用しない発信による相手先に対しては、利用者のスイッチ操作により前記録音可否データを発生させるようにしてもよい。
【００１８】
又、本発明の携帯端末装置の録音制御方法において、通話相手の携帯端末装置から受信した音声データに付加された前記録音可否データの内容を表示部に表示するようにしてもよい。
【００１９】
又、本発明の携帯端末装置の録音制御方において、前記電話帳メモリを使用した自動ダイヤル発信時に、その相手先に対応して前記電話帳メモリに記憶されている前記録音可否データの内容を表示部に表示するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、自動ダイヤル時に使用する電話帳メモリに予め通話内容の録音可否データを記憶し、電話帳メモリを使用した自動ダイヤル時にこの録音可否データを付加して音声データを送信するので、手動スイッチ操作の煩雑さを解消し、又、手動スイッチ操作忘れによる不都合も未然に防げる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態を示すブロック図である。図１を参照すると、本発明の一実施形態において、携帯端末装置１は、アンテナ１０と、無線処理部１１と、チャネルコーディング部１２と、受信バッファ１３と、バス制御部１４と、音声符号化処理部１５と、マイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）１６と、録音／再生キー１７と、メモリ部１８と、コーディング部１９と、スピーカー２０と、マイク２１と、送信バッファ２２と、データバス２５と、録音許可スイッチ２６と、入力操作部２７と、表示部２８と、電話帳メモリ２９とを備えている。この携帯端末装置１は、通話内容の録音可否を制御する為のデータを通話相手の携帯端末装置とやりとり（送受信）する。本発明ではそのデータを「録音可否データ」と呼ぶ。
【００２２】
無線処理部１１は、アンテナ１０を介してセル内の無線基地局（図示せず）と無線回線接続（エアインタフェース）を確立し通信を行う。具体的には、送受信周波数の設定、受信電界強度検出（ＲＳＳＩ＝Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）およびＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）処理などに関する信号をＭＰＵ１６と送受し、また復調／変調信号をチャネルコーディング部１２と送受し、無線基地局との無線回線接続をアンテナ１０を通じて行うために高周波信号へ変換する。
【００２３】
チャネルコーディング部１２は、無線処理部１１からの受信データを復号化し、受信音声データを受信バッファ１３へ出力する。復号されたデータに録音可否データがあればこれも受信バッファ１３に出力される。更に、チャネルコーディング部１２は、送信バッファ２２から無線基地局に送信すべき送信音声データを入力し、これを符号化（コーディック処理を行う）する。また、この携帯端末装置１が送信する録音可否データも、送信バッファ２２からチャネルコーディング部１２に入力される。受信バッファ１３は、チャネルコーディング部１２からの受信音声データおよび録音可否データを一時格納するバッファである。
【００２４】
バス制御部１４は、受信バッファ１３、送信バッファ２２、メモリ部１８、ＭＰＵ１６および音声符号化処理部１５とを接続するデータバス２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ）のバス制御を行い、録音可否データが「Ｈｉ」（通話の相手側の録音許可がされている）を示す場合、受信音声データをメモリ部１８へ転送可能とする。他方、録音可否データが「Ｌｏ」（録音許可がされていない）を示す場合、受信音声データをメモリへ転送不可能となる処理をする。音声符号化処理部１５は、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式の音声符号化および復号化を行う。
【００２５】
ＭＰＵ１６は、中央制御部として携帯端末装置１の制御を司るプロセッサで、録音／再生キー１７、録音許可スイッチ２６、入力操作部２７からの操作信号を入力し、必要な制御を行う。また、ＭＰＵ１６は、表示部２８へ表示信号を出力し表示部２８に必要な情報を表示させる。また、ＭＰＵ１６は、無線処理部１１、音声符号化処理部１５と制御用の信号を送受する。また、ＭＰＵ１６は、電話帳メモリ２９に接続しており、携帯端末装置１の電話帳機能を用いて発信するときには、この電話帳メモリ２９にアクセスして電話帳データを読み出す。
【００２６】
録音／再生キー１７は、通話内容の録音および再生の指示を入力するキーである。メモリ部１８は、録音可否データにより録音が許可された受信音声データを記憶するメモリである。コーディング部１９は、受信音声のデジタル／アナログ変換および送信音声のアナログ／デジタル変換を行う。音声符号化方式は、例えば、μ−Ｌａｗ方式で良い。
【００２７】
スピーカー２０は、コーディング部１９が出力したアナログ受信音声を出力する。マイク２１は、送信音声を入力し、コーディング部１９にアナログ信号を入力する。送信バッファ２２は、この携帯端末装置１から送信すべき送信音声データや録音可否データを一時格納するバッファである。
【００２８】
データバス２５は、受信バッファ１３、ＭＰＵ１６、メモリ部１８、音声符号化処理部１５、および送信バッファ２２とバス制御部１４間を接続する。詳細には、データバス２５は、マイクロプロセッサデータバス２５ａと、バッファデータバス２５ｂと、デジタルシグナルプロセッサデータバス２５ｃとから構成され、それぞれの区間のデータの送受を行う。マイクロプロセッサデータバス２５ａは、ＭＰＵ１６、メモリ部１８およびバス制御部１４とを接続する。バッファデータバス２５ｂは、受信バッファ１３、送信バッファ２２およびバス制御部１４とを接続する。デジタルシグナルプロセッサデータバス２５ｃは、音声符号化処理部１５とバス制御部１４とを接続する。
【００２９】
録音許可スイッチ２６は、通話内容録音の許可を設定するスイッチ又はキーである。入力操作部２７は、電源オン・オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）、テンキー、機能選択キーなどを含み、操作されたキーの各々に対応するキー信号をＭＰＵ１６に出力する。表示部２８は、ＭＰＵ１６の制御によりユーザに伝達する情報や画像を表示する。
【００３０】
電話帳メモリ２９は、図２に示すように、発信先相手毎に名前、電話番号及び録音許可データを記憶している。図２は、電話帳メモリ２９内情報の一例を示す図である。ＭＰＵ１６は、入力操作部２７の操作に応じて、この電話帳メモリ２９の内容を表示部２８に表示させ、選択された相手先に自動ダイヤルする事が出来る。このような自動ダイヤル機能は従来良く知られている。ここで、録音可否データが「許可」に設定されている相手先に発信した場合、ＭＰＵ１６は電話帳メモリ２９から相手先電話番号を読み出したときにこの録音可否データ「許可」を認識する。録音可否データ「禁止」の場合も同様である。このように、電話帳メモリ２９を用いた発信時には録音可否データが自動設定されるため、手動操作で録音許可スイッチ２６を設定する必要がなく、煩雑な操作が無くなりかつ操作忘れも防げる。
【００３１】
次に、本発明の一実施形態の動作について図面を参照して説明する。図３は、録音可否データ及び録音許可スイッチ２６の設定と録音可否状態の対応表である。図４は、通信用物理チャネル内のデータフォーマットである。
【００３２】
まず、携帯端末装置１ａの利用者Ａが相手先携帯端末装置１ｂの利用者Ｂに対して録音許可をする場合を説明する。携帯端末装置１ａ、１ｂは前述の携帯端末装置１と同一構成である。利用者Ａは相手先利用者Ｂに対して録音許可をするために、予め電話帳メモリ２９に録音可否データ「許可」を登録しておく。尚、電話帳メモリ２９に録音可否データが登録されていない場合、又は、電話帳メモリ２９を用いずに発信した場合は、利用者Ａは手動で録音許可スイッチ２６を操作して録音可否データを設定することができる。
【００３３】
図３の状態（ア）に示すように録音許可にする場合、電話帳メモリ２９からの「許可」データの読み出し、又は、録音許可スイッチ２６のＯＮ設定により、信号「Ｈｉ」がＭＰＵ１６へ入力される。ＭＰＵ１６は、マイクロプロセッサデータバス２５ａを介してバス制御部１４へこの信号「Ｈｉ」を出力する。マイク２１から音声（上り信号）が入力されると、コーディング部１９においてアナログ／デジタル変換され、更に音声符号化処理部１５において音声符号化される。その出力符号は、デジタルシグナルプロセッサデータバス２５ｃを介してバス制御部１４へ出力され、バス制御部１４において録音可否データとして信号「Ｈｉ」が付加される。録音許可に相当する信号「Ｈｉ」が付加された符号化音声は、バッファデータバス２５ｂに出力され、送信音声データとして送信バッファ２２に格納される。そして、チャネルコーディング部１２において送信データフォーマットに変換され、無線処理部１１において変調され、アンテナ１０から無線基地局（図示せず）へ送信される。つまり、「許可」の録音可否データが付加された送信音声データを送信したことになる。
【００３４】
次に、利用者Ａが利用者Ｂに対して録音を許可しない場合を説明する。図３の状態（イ）に示すように録音禁止にする場合、電話帳メモリ２９からの「禁止」データの読み出し、又は、録音許可スイッチ２６のＯＦＦ設定により、信号「Ｌｏ」がＭＰＵ１６へ入力される。ＭＰＵ１６は、マイクロプロセッサデータバス２５ａを介してバス制御部１４へこの信号「Ｌｏ」を出力する。あとは上述の説明と同様に、アンテナ１０から無線基地局（図示せず）へは、録音可否データ「禁止」つまり、録音を許可しない録音可否データ（Ｌｏ）が付加された送信音声データが送信される。
【００３５】
以上の説明において、電話帳メモリ２９による自動ダイヤル発信時に、その相手先に対応する録音可否データの内容を携帯端末装置１ａの表示部２８に、例えば「通話録音許可」のように、表示するようにしても良い。そのようにすれば、利用者Ａは通話録音可否の状態を通話開始前に再確認出来る。
【００３６】
携帯端末装置１から送信されるデータフォーマットと、音声データ、録音可否データとの関係について説明する。図４に示すように、通信用物理チャネル内のデータフォーマットは、バースト過渡応答用ガード時間（Ｒ）に続いて、プリアンブル（Ｐ）、同期ワード（ＳＷ）、カラーコード（ＣＣ）、スチールフラグ（ＳＦ）、低速付随制御チャネル（ＳＡＣＣＨ）、ユーザ情報転送用チャネル（ＴＣＨ）の各フィールドから構成されている。音声データおよび録音可否データは、ユーザ情報としてユーザ情報転送用チャネル（ＴＣＨ）に含まれるものとする。
【００３７】
続いて、相手先利用者Ｂの携帯端末装置１ｂにおける動作を説明する。録音許可の場合、無線基地局からの電波はアンテナ１０で受信され、更に無線処理部１１において復調される。復調された受信データは、チャネルコーディング部１２において音声データおよび録音可否データ「Ｈｉ」が取り出されて受信バッファ１３へ一時格納され、バッファデータバス２５ｂを介してバス制御部１４へ出力される。バス制御部１４において、録音可否データ「Ｈｉ」はマイクロプロセッサデータバス２５ａを介してＭＰＵ１６へ出力される。一方、音声データはバス制御部１４からデジタルシグナルプロセッサデータバス２５ｃを介して音声符号化処理部１５へ出力される。音声符号化処理部１５では音声復号化が行われ、更にコーディング部１９においてデジタル／アナログ変換され、音声（下り音声）としてスピーカー２０から出力される。
【００３８】
ここで携帯端末装置１ｂにおいて、通話中の会話を録音するために、録音指示を入力する録音／再生キー１７をＯＮにした場合、受信した録音可否データ「Ｈｉ」により録音が許可されている。そのため、受信バッファ１３で一時格納されていた音声データは、マイクロプロセッサデータバス２５ａを介してメモリ部１８に出力され、格納される。つまり、録音許可された音声データなので、録音／再生キー１７をＯＮにすることで、会話を録音できる。
【００３９】
ここで、図５のフローチャートにより音声録音動作を詳細に説明する。ＭＰＵ１６は、録音／再生キー１７から録音指示が入力されると（ステップＳ１０１）、受信バッファ１３から受信音声データおよび録音可否データを読み込む（ステップＳ１０２）。次に、録音可否データを判別し（ステップＳ１０３）、これが「Ｈｉ」の場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、受信音声データをメモリ部１８に格納する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０３において、録音可否データが「Ｌｏ」の場合には（ステップＳ１０３でＮＯ）、受信音声データはメモリ部１８に格納されない（ステップＳ１０５）。
【００４０】
そして録音停止指示が入力されたかどうか判断し（ステップＳ１０６）、録音停止が入力された場合（ステップＳ１０６でＹＥＳ）には、録音処理を終わる。またステップＳ１０６で録音停止指示が入力されていない場合（ステップＳ１０６でＮＯ）には、ステップＳ１０２に戻って録音停止指示が入力されるまで、受信音声データをメモリ部１８に格納する処理を繰り返す。このようにして、携帯端末装置１ｂにおける受信音声の録音処理が行われる。
【００４１】
続いて、相手先利用者Ｂの携帯端末装置１ｂにおける録音禁止の場合の動作を説明する。携帯端末装置１ｂでは、録音可否データ「Ｌｏ」つまり、録音禁止のデータが付加された受信音声データを受信したことになる。ここで通話中の会話を録音するために、録音指示を入力する録音／再生キー１７をＯＮにすると、録音可否データ「Ｌｏ」により録音を許可されていないため、受信バッファ１３で一時格納されていた音声データはマイクロプロセッサデータバス２５ａを介してメモリ部１８に出力できない。つまり、録音許可されていない音声データのため、録音／再生キー１７をＯＮにしても、受信音声を録音できない。
【００４２】
以上の説明において、通話中の携帯端末装置１ｂの表示部２８に、その時点で受信している録音可否データの状態を、例えば「通話録音許可」のように、表示するようにしても良い。そのようにすれば、利用者Ｂは、現在の通話が録音可能か否かを容易に識別出来る。又、録音禁止の場合にも拘わらず録音／再生キー１７をＯＮ操作した場合に、アラーム（録音禁止の旨を警告）を画面表示に加えてサウンド等の可聴的な警報で発生させるようにしても良い。
【００４３】
次に利用者Ｂが、録音した受信音声を再生する場合を図１により説明する。ＭＰＵ１６は、録音／再生キー１７から再生指示を受信すると、マイクロプロセッサデータバス２５ａを介してバス制御部１４に再生指示フラグをセットする。次に、ＭＰＵ１６は、１フレーム分の受信音声データをマイクロプロセッサデータバス２５ａ、バス制御部１４、バッファデータバス２５ｂを介してメモリ部１８から受信バッファ１３に転送し、音声符号化処理部１５に対して、フラグ読み出し指示信号を送出する。再生指示フラグとは、音声符号化処理部１５に再生動作である旨を認識させるためのフラグであり、この再生指示フラグがセットされていると、音声符号化処理部１５が音声復号化処理を開始する。
【００４４】
音声符号化処理部１５は、ＭＰＵ１６からフラグ読み出し指示信号を受けると、デジタルシグナルプロセッサデータバス２５ｃを介して、バス制御部１４のフラグの読み出しを行い、再生指示フラグを認識する。この認識により音声符号化処理部１５は、通話中と同じタイミングで受信バッファ１３からバッファデータバス２５ｂ、バス制御部１４、デジタルシグナルプロセッサデータバス２５ｃを介して受信音声データを読み出し、音声復号化を行い、コーディング部１９に復号化したデータを出力する。そして、コーディング部１９は、通常の受信音声データの場合と同様に処理を行い、スピーカー２０に音声を出力する。これにより、メモリ部１８に格納しておいた、即ち、録音しておいた受信音声データを音声として再生することができる。
【００４５】
録音した受信音声データを再生するときの動作を図６のフローチャートにより説明する。ＭＰＵ１６は、録音／再生キー１７から再生指示が入力される（ステップＳ２０１）と、バス制御部１４に再生指示フラグをセットする（ステップＳ２０２）。そして、ＭＰＵ１６はメモリ部１８の先頭から、１フレーム分の受信音声データを読み出して、受信バッファ１３に転送し（ステップＳ２０３）、音声符号化処理部１５へフラグ読み出し指示信号を送出する（ステップＳ２０４）。そして、音声符号化処理部１５から、受信バッファ１３からの読み出しが完了したことを知らせる読み出し完了信号を受信すると（ステップＳ２０５）、ＭＰＵ１６は、メモリ部１８内に次の受信音声データがあるかどうかチェックする（ステップＳ２０６）。
【００４６】
次の受信音声データがなければ（ステップＳ２０６のＮＯ）、ＭＰＵ１６は、バス制御部１４の再生指示フラグをリセットして（ステップＳ２０７）、処理を終わる。また、ステップＳ２０６で、メモリ部１８内に次の受信音声データがあれば（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、ステップＳ２０３に戻って、メモリ部１８から次のフレームの受信音声データを読み出し、全ての受信音声データを転送するまで同様の処理を繰り返す。このようにしてＭＰＵ１６における再生時の処理が行われる。
【００４７】
以上の実施形態において、電話帳メモリ２９は、メモリ部１８と別に示したが、これは機能ブロックを示したものである。即ち、実際のハードウェア構成においては、集積回路等の大容量メモリを設けておき、その中に、上記メモリ部１８と電話帳メモリ２９とを機能上設けていても構わない。
【００４８】
尚、本発明は上述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】電話帳メモリ２９内情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態において、録音可否データ及び録音許可スイッチ２６の設定と録音可否状態の関係を示す図である。
【図４】通信用物理チャネル内のデータフォーマット例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例において、受信音声の録音動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施例において、録音した受信音声の再生動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１    携帯端末装置
１ａ    携帯端末装置
１ｂ    携帯端末装置
１０    アンテナ
１１    無線処理部
１２    チャネルコーディング部
１３    受信バッファ
１４    バス制御部
１５    音声符号化処理部
１６    ＭＰＵ
１７    録音／再生キー
１８    メモリ部
１９    コーディング部
２０    スピーカー
２１    マイク
２２    送信バッファ
２５ａ    マイクロプロセッサデータバス
２５ｂ    バッファデータバス
２５ｃ    デジタルシグナルプロセッサデータバス
２６    録音許可スイッチ
２７    入力操作部
２８    表示部
２９    電話帳メモリ
【図１】
2007221539.tif 000003
【図２】
2007221539.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007221539.tif 000006
【図５】
2007221539.tif 000007
【図６】
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