(57)【要約】【課題】電力消費を低減させ、且つスムーズで途切れのないサービスハンドオーバーを提供できるデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送受信装置及びその方法を提供する。【解決手段】少なくとも一つの信号フレームが該当するサービスの放送データを含み、一つのフレームグループヘッダが、少なくとも一つの後続するフレームグループに含まれるサービスについてのサービスバースト情報及び各サービスの相対的な開始時間を表す第１パラメータを含むように、少なくとも一つの信号フレーム及びフレームグループヘッダを含むフレームグループを構成するステップと、フレームグループを放送信号に乗せて伝送するステップと、を含むデータの送信方法。【選択図】図３
2007020174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルマルチメディア放送システムにおける放送データの送信方法において、
少なくとも一つの信号フレームが該当するサービスの放送データを含み、一つのフレームグループヘッダが少なくとも一つの後続するフレームグループに含まれるサービスについてのサービスバースト情報及び前記各サービスの相対的な開始時間を表す第１パラメータを含むように、前記少なくとも一つの信号フレーム及び前記フレームグループヘッダを含むフレームグループを構成するステップと、
前記フレームグループを放送信号に乗せて伝送するステップと
を含むデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信方法。
【請求項２】
前記各サービスのサービスバーストは、前記フレームグループヘッダから第ｎＳＦＮの信号フレームで始まる場合、前記第１パラメータは、前記ｎＳＦＮを含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信方法。
【請求項３】
前記各サービスの相対的な開始時間は、
「ｎＳＦＮ＊信号フレームの持続時間」で計算されることを特徴とする請求項２に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信方法。
【請求項４】
前記各サービスのバーストの持続時間は、
「該当するサービス及び次のサービスが始まる信号フレームの番号差＊信号フレームの持続時間」で計算されることを特徴とする請求項２に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信方法。
【請求項５】
前記各信号フレームは、
該当するサービスの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算するための第２パラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信方法。
【請求項６】
前記各信号フレームに該当するサービスの次のサービスバーストは、次の第ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐのフレームグループの第ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮの信号フレームで始まり、ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅ個の信号フレームから構成される場合、前記第２パラメータは、前記ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ、ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ及びａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅを含むことを特徴とする請求項５に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信方法。
【請求項７】
前記該当するサービスの相対的な開始時間は、
「フレームグループの長さ＊ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ＋（ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ−ｎｃｕｒｒｅｎｔ＿ＳＦＮ）＊信号フレームの持続時間」で計算され、ここで、ｎｃｕｒｒｅｎｔ＿ＳＦＮは、前記各信号フレームの信号フレーム番号であることを特徴とする請求項６に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信方法。
【請求項８】
前記該当するサービスのバーストの持続時間は、
「信号フレームの持続時間＊ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅ」で計算されることを特徴とする請求項６に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信方法。
【請求項９】
前記各信号フレームは、
前記各信号フレームに含まれる実質的なデータブロックに対する保護区間の比率を表す伝送変数シグナリングビットを含み、ここで、前記保護区間の比率が、前記各信号フレームの持続時間の計算に用いられることを特徴とする請求項１に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信方法。
【請求項１０】
前記各信号フレームは、
前記フレームグループヘッダが伝送されることを表す伝送変数シグナリングビットを含むことを特徴とする請求項９に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信方法。
【請求項１１】
デジタルマルチメディア放送システムにおける放送データの受信方法において、
少なくとも一つの信号フレームが該当するサービスの放送データを含み、一つのフレームグループヘッダが少なくとも一つの後続するフレームグループに含まれるサービスについてのサービスバースト情報及び前記各サービスの相対的な開始時間を表す第１パラメータを含むように構成されたフレームグループを受信するステップと、
前記第１パラメータ及び付加的な情報を用いて、前記サービスのうち所望のサービスの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算するステップと、
前記相対的な開始時間による開始時点で、前記バーストの持続時間の間に前記所望のサービスに関連した少なくとも一つの信号フレームを受信するステップと
を含むデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信方法。
【請求項１２】
前記所望のサービスのサービスバーストは、前記フレームグループヘッダから第ｎＳＦＮの信号フレームで始まる場合、前記第１パラメータは、前記ｎＳＦＮを含むことを特徴とする請求項１１に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信方法。
【請求項１３】
前記所望のサービスの相対的な開始時間は、
「ｎＳＦＮ＊信号フレームの持続時間」で計算されることを特徴とする請求項１２に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信方法。
【請求項１４】
前記各サービスのバーストの持続時間は、
「該当するサービス及び次のサービスが始まる信号フレームの番号差＊信号フレームの持続時間」で計算されることを特徴とする請求項１２に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信方法。
【請求項１５】
前記各信号フレームは、
該当するサービスの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算するための第２パラメータを含むことを特徴とする請求項１１に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信方法。
【請求項１６】
前記各信号フレームに該当するサービスの次のサービスバーストは、次の第ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐのフレームグループの第ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮの信号フレームで始まり、ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅ個の信号フレームから構成される場合、前記第２パラメータは、前記ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ、ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ及びａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅを含むことを特徴とする請求項１５に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信方法。
【請求項１７】
前記該当するサービスの相対的な開始時間は、
「フレームグループの長さ＊ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ＋（ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ−ｎｃｕｒｒｅｎｔ＿ＳＦＮ）＊信号フレームの持続時間」で計算され、ここで、ｎｃｕｒｒｅｎｔ＿ＳＦＮは、前記各信号フレームの信号フレーム番号であることを特徴とする請求項１６に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信方法。
【請求項１８】
前記該当するサービスのバーストの持続時間は、
「信号フレームの持続時間＊ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅ」で計算されることを特徴とする請求項１６に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信方法。
【請求項１９】
前記各信号フレームは、
前記各信号フレームに含まれる実質的なデータブロックに対する保護区間の比率を表す伝送変数シグナリングビットを含み、ここで、前記保護区間の比率が、前記各信号フレームの持続時間の計算に用いられることを特徴とする請求項１１に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信方法。
【請求項２０】
前記各信号フレームは、
前記フレームグループヘッダが伝送されることを表す伝送変数シグナリングビットを含むことを特徴とする請求項１９に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信方法。
【請求項２１】
デジタルマルチメディア放送システムにおける放送データの送信装置において、
該当するサービスの放送データを含む少なくとも一つの信号フレームを生成するデータ処理器と、
前記少なくとも一つの信号フレームと、少なくとも一つの後続するフレームグループに含まれるサービスについてのサービスバースト情報及び前記各サービスの相対的な開始時間を表す第１パラメータを含む一つのフレームグループヘッダとから構成されたフレームグループを構成するフレーム生成器と、
前記フレームグループを放送信号に乗せて伝送するＲＦ端と
を備えるデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信装置。
【請求項２２】
前記各サービスのサービスバーストは、前記フレームグループヘッダから第ｎＳＦＮの信号フレームで始まる場合、前記第１パラメータは、前記ｎＳＦＮを含むことを特徴とする請求項２１に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信装置。
【請求項２３】
前記各サービスの相対的な開始時間は、
「ｎＳＦＮ＊信号フレームの持続時間」で計算されることを特徴とする請求項２２に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信装置。
【請求項２４】
前記各サービスのバーストの持続時間は、
「該当するサービス及び次のサービスが始まる信号フレームの番号差＊信号フレームの持続時間」で計算されることを特徴とする請求項２２に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信装置。
【請求項２５】
前記各信号フレームは、
該当するサービスの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算するための第２パラメータを含むことを特徴とする請求項２１に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信装置。
【請求項２６】
前記各信号フレームに該当するサービスの次のサービスバーストは、次の第ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐのフレームグループの第ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮの信号フレームで始まり、ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅ個の信号フレームから構成される場合、前記第２パラメータは、前記ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ、ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ及びａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅを含むことを特徴とする請求項２５に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信装置。
【請求項２７】
前記該当するサービスの相対的な開始時間は、
「フレームグループの長さ＊ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ＋（ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ−ｎｃｕｒｒｅｎｔ＿ＳＦＮ）＊信号フレームの持続時間」で計算され、ここで、ｎｃｕｒｒｅｎｔ＿ＳＦＮは、前記各信号フレームの信号フレーム番号であることを特徴とする請求項２６に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信装置。
【請求項２８】
前記該当するサービスのバーストの持続時間は、
「信号フレームの持続時間＊ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅ」で計算されることを特徴とする請求項２６に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信装置。
【請求項２９】
前記各信号フレームは、
前記各信号フレームに含まれる実質的なデータブロックに対する保護区間の比率を表す伝送変数シグナリングビットを含み、ここで、前記保護区間の比率が、前記各信号フレームの持続時間の計算に用いられることを特徴とする請求項２１に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信装置。
【請求項３０】
前記各信号フレームは、
前記フレームグループヘッダが伝送されることを表す伝送変数シグナリングビットを含むことを特徴とする請求項２９に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信装置。
【請求項３１】
デジタルマルチメディア放送システムにおける放送データの受信装置において、
放送信号を受信するＲＦ端と、
前記放送信号を復調及び復号するデータ処理器と、
前記復号された信号に含まれたフレームグループを分析して、該当するサービスの放送データを含む少なくとも一つの信号フレームと、少なくとも一つの後続するフレームグループに含まれるサービスについてのサービスバースト情報及び前記各サービスの相対的な開始時間を表す第１パラメータを含む一つのフレームグループヘッダとに区分し、前記第１パラメータ及び付加的な情報を用いて、前記サービスのうち所望のサービスの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算するフレームスライサーとから構成され、
前記ＲＦ端及び前記データ処理器は、
前記相対的な開始時間による開始時点で、前記バーストの持続時間の間に前記所望のサービスに関連した少なくとも一つの信号フレームを受信することを特徴とするデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信装置。
【請求項３２】
前記所望のサービスのサービスバーストは、前記フレームグループヘッダから第ｎＳＦＮの信号フレームで始まる場合、前記第１パラメータは、前記ｎＳＦＮを含むことを特徴とする請求項３１に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信装置。
【請求項３３】
前記所望のサービスの相対的な開始時間は、
「ｎＳＦＮ＊信号フレームの持続時間」で計算されることを特徴とする請求項３２に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信装置。
【請求項３４】
前記各サービスのバーストの持続時間は、
「該当するサービス及び次のサービスが始まる信号フレームの番号差＊信号フレームの持続時間」で計算されることを特徴とする請求項３２に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信装置。
【請求項３５】
前記各信号フレームは、
該当するサービスの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算するための第２パラメータを含むことを特徴とする請求項３１に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信装置。
【請求項３６】
前記各信号フレームに該当するサービスの次のサービスバーストは、次の第ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐのフレームグループの第ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮの信号フレームで始まり、ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅ個の信号フレームから構成される場合、前記第２パラメータは、前記ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ、ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ及びａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅを含むことを特徴とする請求項３５に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信装置。
【請求項３７】
前記該当するサービスの相対的な開始時間は、
「フレームグループの長さ＊ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ＋（ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ−ｎｃｕｒｒｅｎｔ＿ＳＦＮ）＊信号フレームの持続時間」で計算され、ここで、ｎｃｕｒｒｅｎｔ＿ＳＦＮは、前記各信号フレームの信号フレーム番号であることを特徴とする請求項３６に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信装置。
【請求項３８】
前記該当するサービスのバーストの持続時間は、
「信号フレームの持続時間＊ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅ」で計算されることを特徴とする請求項３６に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信装置。
【請求項３９】
前記各信号フレームは、
前記各信号フレームに含まれる実質的なデータブロックに対する保護区間の比率を表す伝送変数シグナリングビットを含み、ここで、前記保護区間の比率が、前記各信号フレームの持続時間の計算に用いられることを特徴とする請求項３１に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信装置。
【請求項４０】
前記各信号フレームは、
前記フレームグループヘッダが伝送されることを表す伝送変数シグナリングビットを含むことを特徴とする請求項３９に記載のデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルマルチメディア放送システムに係り、特に、フレームスライシング方式を用いたデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送受信装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、デジタル放送は、地域別に多様な技術を基盤として標準化が行われている。その一例として、中国で議論された放送規格としては、ＤＭＢ−Ｔ（Digital Multimedia Broadcasting-Terrestrial）、高度デジタルＴＶ放送地上波伝送システム（Advanced Digital Television Broadcasting：ＡＤＴＢ）−Ｔ、及びデジタルビデオ放送地上波伝送システム（Digital Video Broadcasting：ＤＶＢ）−Ｔなどがある。
【０００３】
ＤＭＢサービスは、伝送媒体によって、地上波ＤＭＢ（ＤＭＢ−Ｔ）と衛星ＤＭＢ（Satellite  ＤＭＢ：Ｓ−ＤＭＢ）とに分けられる。世界的にヨーロッパでは、地上波ＤＭＢを中心にサービスが展開されており、米国では、Ｓ−ＤＭＢが主導権を握っている。一方、極東アジア地域では、移動ＴＶサービスを含んだマルチメディアサービスが世界初に提供される予定である。
【０００４】
ＤＭＢ−Ｔ伝送システムは、固定端末機や携帯及び移動端末機に適しているものの、携帯用機器にさらに適するように軽量化し且つバッテリーの消耗を抑える必要がある。
【０００５】
地上波システムと比較すれば、携帯用システムの主な要求条件は次の通りである。
【０００６】
第一に、省電力である。モバイル携帯用端末機は、無線周波数及びベースバンドの処理時に要求される電力消費量が漸減している。しかし、モバイル携帯用端末機に備えられる受信器の平均電力消費量は、それより少ない必要がある。これは、小型化された環境ではバッテリーの容量が限定され、且つ熱分散が難しいためである。将来にモバイル携帯用端末機に新技術が導入されると、消費電力を９０％にまでセーブすることができる。
【０００７】
第二に、スムーズで途切れのないサービスハンドオーバーである。ＤＭＢ−Ｔ多重周波数網（Multi Frequency network；以下、ＭＦＮと言う）において移動受信のために、現在周波数の受信品質が低すぎるときには、受信器が他の周波数にハンドオーバーする必要がある。ＤＭＢ−Ｔは、途切れのないハンドオーバーの機能を含んでいないため、周波数を変換すれば、サービスの中断が発生する。また、受信器は、可能なかぎり他の周波数をスキャンして、そのうち何れの周波数が最適であり、または、何れの周波数が十分な受信品質を提供するかを見出す。そのために、受信器が付加的なＲＦ（Radio Frequency）端を備えていなければ、周波数をスキャンする度に中断が発生する。一方、付加的なＲＦ部を備える場合には、受信器のコストが上昇する。したがって、付加的なＲＦ端を備えずとも、途切れのないハンドオーバー及び継続的な代替周波数をスキャニングする必要がある。
【０００８】
第三に、移動単一アンテナの受信のための無線周波数性能である。無線信号の受信のために要求される搬送波対ノイズ比率（Carrier-to-Noise ratio；以下、Ｃ／Ｎと言う）は、一般的に、ネットワークのコストに相当の影響を及ぼし、特に、高い受信速度で優れたＱｏＳ（サービス品質）サービスの受信可否に影響を及ぼす重要なパラメータである。
【０００９】
ＤＶＢ伝送システムは、主に、１０Ｍｂｐｓ以上のビット率を提供する。これは、時分割多重化（Time Division Multiplexing；以下、ＴＤＭと言う）基盤の方式を導入して、ＤＶＢ受信器の平均電力消費量を非常に低減させる。このような方式をタイムスライシング方式という。
【００１０】
タイムスライシング方式とは、データが継続的に伝送される場合、要求されるビット率に比べて非常に高いビット率を用いてバーストにデータを伝送することである。各サービスに対して、一つのバーストから次のバーストの開始までの時間は、Δｔで表示される。
【００１１】
図１は、タイムスライシングを説明するための図面である。
【００１２】
バーストの間には、基本ストリーム（Element Stream；以下、ＥＳと言う）のデータが伝送されないため、図１のように、他のＥＳが、他の方式で割り当てられたビット率を用いることができる。
【００１３】
受信器は、要請されたサービスのバースト中に非常に短時間のみ活性化されており、残りのバーストが送信される区間（すなわち、オフ時間と称する）では非活性化される。モバイル携帯用端末機がさらに低い固定ビット率を要求する場合、そのようなビット率は、受信されたバーストをバッファリングすることによって提供されることができる。
【００１４】
適切な省電力の効果を得るために、バーストビット率は、提供されるサービスの固定ビット率の少なくとも１０倍にならなければならない。例えば、３５０Ｋｂｐｓのストリーミングサービスで、バーストの場合には４Ｍｂｐｓのビット率が要求される。バーストビット率が固定ビット率の２倍になる場合、これは、５０％の電力低減が得られ、前述した９０％の電力低減には程遠い。
【００１５】
電力消費は、タイムスライシング方式のデューティサイクルによって変わる。１０％のデューティサイクルを仮定する場合、９０％の電力消耗が低減する。電力消費量の推定は、ＭＰＥ−ＦＥＣ（Multi-Protocol Encapsulation-Forwarding Error Correction）による電力消費量の増加だけでなく、デューティサイクルを考慮する。その結果、０.１３μｍの技術を用いた２ｍＷの付加電力消費、及びＭＰＥ−ＦＥＣのための０.１８μｍの技術を用いた１ｍＷの付加電力消費が推定される。
【００１６】
このような電力消費量の推定は、あらゆるＲＳ（Reed-Solomon）コードワードが常にデコーディングされるということを仮定した点に注意する必要がある。しかし、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−２伝送ストリーム（Transport Stream；以下、ＴＳと言う）は、既に正確であり、且つＭＰＥ−ＦＥＣデコーディングが不要であるため、正常な受信（特に、低速受信）環境での殆どの間は、ＲＳデコーディングが用いられない。ＭＰＥ−ＦＥＣが使用されるとしても、受信されたバーストのサブセットの間にのみ用いられる。したがって、複合的な受信環境（実際のユーザ環境）で、ＭＰＥ−ＦＥＣは、時々ほんの２ｍＷの付加電力を消費し、バッテリーの時間に及ぼす影響は無視しても良いであろう。
【００１７】
タイムスライシング方式は、オフ時間中に隣接したセルをモニタリングするために受信器を使用できるようにする。オフ時間中にＴＳ間のスイッチングによって、サービス受信が中断されない。適切な措置を通じて特定のＩＰ（Internet Protocol）ストリームのバーストは、隣接したセルの間で同期化されているので、受信器は、隣接セルに同調することによって、データ損失なしに継続的に上記ＩＰストリームを受信することができる。このようなタイムスライシング方式は、モバイル携帯端末機における電力消費の低減を目標とする。
【００１８】
したがって、タイムスライシングは、端末機の観点から最適化されねばならない。このような選択は、受信器の数が送信器の数よりはるかに多いため、各受信器上における実行が最適化されねばならないというＤＶＢの採択規則に従う。また、通常ネットワーク側における実行コストは、端末機側におけるコストに比べてあまり重要ではない。
【００１９】
図２は、次のバーストの開始までの時間を表すΔｔを含む各ＭＰＥセクションヘッダを示す図面である。
【００２０】
Δｔは、絶対的な時間というよりは相対的な時間を表すため、Δｔを使用する方法は、伝送路内では固定遅延に鈍感である。しかし、ジッターは、Δｔの精度に影響を及ぼす。このジッターは、以下Δｔジッターと称する。次のバーストのウェイクアップ時間を、現在遅延されているバーストによって過渡に遅延させないために、受信器ではジッターを推定する。
【００２１】
図３は、バーストパラメータを示す図面である。
【００２２】
バーストビット率は、バーストの持続時間（すなわち、オン時間）及びバーストの大きさにより決定され、バーストの持続時間を除いた残りの区間、すなわち、受信器は、オフ時間中に非活性化されるか、または他のサービスまたは周波数をスキャンできる。前述したように、受信器は、受信されたバーストをバッファリングすることによって所望のさらに低い固定ビット率を得る。
【００２３】
バーストの持続時間の間（すなわち、所望のサービスのバーストが伝送される間）に他のＥＳの伝送パケットも伝送される。これは、バーストビット率が、ＴＳのビット率より小さい場合（すなわち、上記バーストがＴＳ上で利用可能なビット率の一部のみを用いる場合）に発生する。
【００２４】
この場合、タイムスライシングされたＥＳ及びタイムスライシングされていないＥＳの伝送パケットは、パケット単位で共に多重化される。これにより、タイムスライシングされていないサービスを受信する伝統的なＤＶＢ−Ｔ受信器は、タイムスライスされたバーストの受信が可能である。
【００２５】
ＤＶＢ−Ｔシステムで使用するタイムスライシング方式は、多くの問題点を抱えている。
【００２６】
タイムスライシング方式を用いた方式では、所望のサービスを検索するために、所望のサービス以前の全てのサービスを検索し、その間にパワーが「オン」状態を維持していなければならない。これは、電力消費量を増加させる。特に、端末機が他のサービスに切り替えられる場合、上記他のサービスのバーストを見つけるまで、パワーオン状態でそれ以前のサービスを全て探索せねばならない。これにより、電力消費量が増加する。また、端末が、サービス中であるセルから隣接したセルのハンドオーバー地域に移動すれば、端末は、適切なサービスを見つけるまで、オフ時間中に隣接したセルを検索せねばならない。
【００２７】
タイムスライシング方式では、サービスバーストの位置が探索結果に影響を及ぼす。例えば、現在受信中のサービスの受信品質がサービス中のセルで減少すれば、端末は、第一オフ期間中に隣接した第一セルのバーストを検索するが、上記隣接した第一セルで所望のサービスのバースト位置は、上記サービス中であったセルと同じであるため、端末は、所望のサービスを見つけられず、隣接した第２セルを再び検索せねばならない。
【００２８】
また、ユーザが一つのサービスを選択すれば、端末は、電子サービスガイド（Electronic Service Guide；以下、ＥＳＧと言う）または電子プログラムガイド（Electronic Program Guide；以下、ＥＰＧと言う）を通じて開始時間を知ることができるが、正確なバースト開始時間を知ることはできない。したがって、タイムスライシング方式で所望のサービスを受信したい場合、端末は、所望のサービスの第一バーストを見つけるまで検索を行わねばならない。
【００２９】
上記のように、ＤＶＢ−Ｔシステム及びＤＶＢ−Ｔ基盤のＤＶＢ−Ｈシステムで使用するタイムスライシング方式は、電力消費及びハンドオーバーなどにおいて上記問題点を有するということが分かる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
上記問題点を解決するために提案された本発明は、電力消費を低減させ、且つスムーズで途切れのないサービスハンドオーバーを提供できるデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送受信装置及びその方法を提供するところにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明によるデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの送信方法は、少なくとも一つの信号フレームが該当するサービスの放送データを含み、一つのフレームグループヘッダが少なくとも一つの後続するフレームグループに含まれるサービスについてのサービスバースト情報及び各サービスの相対的な開始時間を表す第１パラメータを含むように、上記少なくとも一つの信号フレーム及び上記フレームグループヘッダを含むフレームグループを構成するステップと、上記フレームグループを放送信号に乗せて伝送するステップと、を含む。
【００３２】
本発明によるデジタルマルチメディア放送システムにおけるデータの受信方法は、少なくとも一つの信号フレームが該当するサービスの放送データを含み、一つのフレームグループヘッダが少なくとも一つの後続するフレームグループに含まれるサービスについてのサービスバースト情報及び上記各サービスの相対的な開始時間を表す第１パラメータを含むように構成されたフレームグループを受信するステップと、上記第１パラメータ及び付加的な情報を用いて、上記サービスのうち所望のサービスの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算するステップと、上記相対的な開始時間による開始時点で、上記バーストの持続時間の間に上記所望のサービスに関連した少なくとも一つの信号フレームを受信するステップと、を含む。
【００３３】
本発明によるデジタルマルチメディア放送システムにおける放送データの送信装置は、該当するサービスの放送データを含む少なくとも一つの信号フレームを生成するデータ処理器と、上記少なくとも一つの信号フレームと、少なくとも一つの後続するフレームグループに含まれるサービスについてのサービスバースト情報及び上記各サービスの相対的な開始時間を表す第１パラメータを含む一つのフレームグループヘッダとから構成されたフレームグループを構成するフレーム生成器と、上記フレームグループを放送信号に乗せて伝送するＲＦ端と、を備える。
【００３４】
本発明によるデジタルマルチメディア放送システムにおける放送データの受信装置は、放送信号を受信するＲＦ端と、上記放送信号を復調及び復号するデータ処理器と、上記復号された信号に含まれたフレームグループを分析して、該当するサービスの放送データを含む少なくとも一つの信号フレームと、少なくとも一つの後続するフレームグループに含まれるサービスについてのサービスバースト情報及び上記各サービスの相対的な開始時間を表す第１パラメータを含む一つのフレームグループヘッダとに区分し、上記第１パラメータ及び付加的な情報を用いて、上記サービスのうち所望のサービスの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算するフレームスライサーとから構成され、上記ＲＦ端及び上記データ処理器は、上記相対的な開始時間による開始時点で、上記バーストの持続時間の間に上記所望のサービスに関連した少なくとも一つの信号フレームを受信する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、移動通信システムの送受信時における電力消費を低減させ、且つスムーズで途切れのないサービスハンドオーバーを提供できるので、性能コストなどの競争力を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
ＤＭＢ−Ｔフレームの構造に基づき、本発明の好適な実施の形態に係るＤＭＢ−Ｈシステムでは、さらに他の時分割多重化方式であるフレームスライシング方式を使用する。フレームスライシングとは、データが連続的に伝送される場合に要求されるビット率よりはるかに高いビット率を用いてバーストにサービスデータを伝送するだけでなく、サービス関連の情報を伝送するために、フレームグループヘッダを用いることである。すなわち、フレームグループヘッダには、各サービスの伝送時間に関する情報を計算できるパラメータが含まれる。さらに、各サービスの放送データを含む信号フレームは、Δｔを計算できる少なくとも一つのパラメータを含むことができる。
【００３７】
ここで、Δｔは、該当するサービスの一つのバーストから次のバーストの開始までの時間を表し、相対的な開始時間と称する。各バースト（すなわち、サービスバースト）は、一つまたはそれ以上の信号フレームからなる。このような時間に関する情報をフレームグループヘッダまたは各信号フレームに直接的に含ませる場合、多くのビット数が必要であるので、計算を通じてサービス伝送時間に関する情報が得られるパラメータ、例えば、現在のバーストを含んでいるフレームグループから次のバーストを含んでいる次のフレームグループまでのフレームグループ数と、上記次のバーストを有する信号フレームの信号フレーム番号（Signal Frame number：ＳＦＮ）及び現在の信号フレームのＳＦＮを含ませ、受信側では、これを含むフレームグループヘッダ及び／または信号フレームを分析し、上記フレームグループヘッダ及び／または信号フレームに含まれたパラメータを用いて、所望のサービスの伝送時間及び／またはΔｔを計算する。
【００３８】
このように、受信器は、該当するサービスの一つのバーストから次のバーストの開始までの相対的な開始時間についての情報（すなわち、Δｔ）を得ることができるので、電力消費を低減させ、且つスムーズで途切れのないサービスハンドオーバーを提供できる。ここで、相対的な時間とは、基準になる信号フレーム、またはフレームグループヘッダから次のバーストの開始までの時間を意味する。
【００３９】
以下、当業者が本発明の技術的思想を容易に実施できる程度に詳細に説明するために、添付した図面を参照して本発明の最も好適な実施の形態を説明する。
【００４０】
図４は、本発明の好適な実施の形態に係るＤＭＢ−Ｈのフレーム構造を示す図面である。
【００４１】
信号フレームで、フレームボディーは、フレーム同期のための保護区間（Guard Interval：ＧＩ）及び実質的なデータブロックであるＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）ブロックから構成される。ＧＩには、ＰＮ（Pseudo Noise）シーケンスが置かれ、ＧＩサイズは、ＩＤＦＴブロックの１／４または１／９である。また、ＧＩでは、強いフレーム同期化のためにＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）変調を用いる。
【００４２】
フレームグループの区間は１２５ｍｓであるので、１秒は、８個のフレームグループからなる。フレームグループの各信号フレームは、固有のＳＦＮを有しており、フレーム同期は、ＰＮシーケンスのエンコーディングを通じて獲得される。フレームグループの第一信号フレームは、フレームグループヘッダであり、上記フレームグループの制御のために用いられる。また、フレームグループには、完全なＭＰＥＧ−２ＴＳパックが存在する。
【００４３】
スーパーフレームは、４８０個のフレームグループからなり、１分間持続される。スーパーフレームは、固有のスーパーフレーム番号を有し、フレームグループへの各信号フレーム単位でエンコーディングされる。
【００４４】
カレンダー・デイ・フレームは、１４４０個のスーパーフレームから構成され、期間として自然日単位で周期的に繰り返される。選択された時間に、物理的なチャンネルフレームの構造はリセットされて、新たなカレンダー・デイ・フレームを開始できる。
【００４５】
所望のサービスの提供のための電力消耗及びハンドオーバー時の問題点を克服するために、フレームグループヘッダ及び／または信号フレームに各信号フレームの伝送時間に関する情報を追加できる。しかし、上記情報を直接提供する場合にはビット数の増加が不可避である。
【００４６】
したがって、本発明の好適な実施の形態では、伝送時点に関する情報及び／またはΔｔの計算のためのさらに少ないビット数のパラメータをフレームグループヘッダ及び／または信号フレームに追加して送受信する。
【００４７】
時間スライシングまたはフレームスライシングが採用されるとき、端末は、次のバーストの相対的開始時間及びバーストの持続時間を知る必要がある。
【００４８】
上記相対的開始時間及びバーストの持続時間をリアルタイムで直接指示する場合には、多くのビットが使用される。例えば、Δｔの最大値が１秒（１００００００μｓ）であれば、バーストの持続時間の最大値は、６２.５ｍｓ（６２５００μｓ）である。それにより、オフ時間の表示のために２０ビットが必要であり、バーストの持続時間の表示のために１６ビットが必要である。
【００４９】
下記の表１は、一つの信号フレームに該当する持続時間を表す。
【００５０】
【表１】
2007020174.tif 000003
【００５１】
上記表１は、ＧＩの比率が１／４である場合をモード１（ｊ＝１）とし、１／９である場合をモード２（ｊ＝２）とした場合に、各モードにおけるフレーム持続時間ｄｕｒａｔｉｏｎｊ（ここで、ｊ＝１または２）が６２５μｓまたは５５５.６μｓになるということを表す。
【００５２】
本発明の好適な実施の形態では、直接的な時間単位を使用する代わりに、次のバーストは、次の第ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐのフレームグループの第ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮの信号フレームで始まると表現する。これらの２つのパラメータによって、Δｔの値は、下記の数式１により計算できる。
【００５３】
【数１】
2007020174.tif 000004
【００５４】
ここで、ｎｃｕｒｒｅｎｔ＿ＳＦＮは、現在受信している信号フレームの番号を表し、ｊは、前述したモードインデックス１または２である。バーストの持続時間は、信号フレームａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅの所要数で表示され、下記の数式２により計算できる。
【００５５】
【数２】
2007020174.tif 000005
【００５６】
図５は、本発明の好適な実施の形態によって、Δｔパラメータを用いて、所望のサービスの伝送時間を決定する過程を図式化したフローチャートである。
【００５７】
図５に示すように、受信器は、所定のＰＮシーケンスを用いて、現在受信される信号フレームの番号を決定する（ステップＳ５０１）。各信号フレームは、ＧＩ内にそれぞれ異なるＰＮシーケンスを有するように規定されているので、各信号フレームのＰＮシーケンスを確認することによって現在信号フレームの番号を知ることができる。
【００５８】
さらに、各信号フレームに含まれたΔｔ関連の情報を把握する（ステップＳ５０２）。上記Δｔ関連の情報は、データまたは制御情報として提供され、Δｔ及びバーストの持続時間を計算できるパラメータを意味する。
【００５９】
本発明の好適な実施の形態では、このようなパラメータとして、数式１及び数式２に開示されたｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ、ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ及びａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅをその例とした。一方、Δｔを計算するための計算式は、その他にも多様なものがあり、これにより送信されるパラメータも変更することができるであろう。
【００６０】
一方、一つの信号フレームには、総３６個の伝送パラメータシグナリング（Transport Parameter Signaling：ＴＰＳ）ビットが含まれており、ＴＰＳは、各種の制御情報と共にＩＤＦＴブロックに対するＧＩの比率を含んでいる。ＧＩの比率を知れば、一つのフレームグループにおける信号フレームのｄｕｒａｔｉｏｎｊを知ることができる。ＴＰＳを通じて知ったｄｕｒａｔｉｏｎｊ及び上記ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅを数式２に適用することによって、端末は、バーストの持続時間を計算する（ステップＳ５０４）。
【００６１】
また、該当するサービスを含む次のフレームグループまでのフレームグループ数ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ及び該当するサービスを含む次の信号フレームの番号ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮなどのパラメータと、信号フレーム持続時間ｄｕｒａｔｉｏｎｊなどを数式１に適用することによってΔｔを計算する（ステップＳ５０３）。
【００６２】
上記Ｓ５０３で計算されたΔｔを通じて、受信器は、所望のサービスの開始時点を決定し、これと同時にオフ時間も決定できる（ステップＳ５０５）。ここで、上記開始時点は、現在信号フレームの開始時点から上記Δｔ分以後であり、上記オフ時間は、現在信号フレームの終了以後から、上記所望のサービスの開始時点以前までである。
【００６３】
すなわち、Δｔ及びバーストの持続時間に基づき、端末機は、パワーをオンにしてから次のバーストの受信以前までオフ時間を維持できる。上記次のバーストは、上記バーストの持続時間の間に受信される。
【００６４】
図６は、本発明の好適な実施の形態に係るΔｔパラメータの使用例を示す図面である。
【００６５】
図６に示すように、フレームグループＰは、１２５ｍｓの持続時間を有し、フレームグループＰ以後の第８のフレームグループに位置するフレームグループＰ＋８が存在する。
フレームグループＰで、第２１の信号フレームで所望のサービスを受信した後、上記サービスの次のバーストは、次の第８のフレームグループ（ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ＝８）の第２１の信号フレーム（ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ＝２１）から始まり、上記次のバーストには、１００個の信号フレーム（ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅ＝１００）が所要される。ｄｕｒａｔｉｏｎｊの値（すなわち、本例では６２５μｓ）を参照すれば、Δｔの値及びバーストの持続時間は、次の通りに計算される。
【００６６】
Δｔ＝１２５＊８＋（２１−２１）＊０.６２５ｍｓ＝１ｓ
バーストの持続時間＝６２５μｓ＊１００＝６２.５ｍｓ
【００６７】
オフ時間の予測された最大値をｏｆｆｔｉｍｅｍａｘとすれば、ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐのビット数ｂｉｔｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐは、下記の数式３のように計算できる。
【００６８】
【数３】
2007020174.tif 000006
【００６９】
数式３で、
【数４】
2007020174.tif 000007
は、入力に最も近い最大の正の整数を求める関数を表す。
【００７０】
また、ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮに必要なビット数ｂｉｔｎｅｘｔ＿ＳＦＮは、下記の数式５の通りである。
【００７１】
【数５】
2007020174.tif 000008
【００７２】
結果的に、Δｔパラメータの表現のために必要な総ビット数ｂｉｔΔｔは下記数式６の通りである。
【００７３】
【数６】
2007020174.tif 000009
【００７４】
また、バーストの持続時間の予測された最大値をｂｕｒｓｔ＿ｄｕｒａｔｉｏｎｍａｘとすれば、バーストの持続時間の表現のために必要なビット数ｂｉｔｂｕｒｓｔ＿ｄｕｒａｔｉｏｎは下記数式７の通りである。
【００７５】
【数７】
2007020174.tif 000010
【００７６】
ｏｆｆｔｉｍｅｍａｘが１ｓであれば、ｂｉｔｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐは、４であり、ｂｉｔｎｅｘｔ＿ＳＦＮは、８であり、そして、ｂｉｔΔｔは、１２である。また、ｂｕｒｓｔ＿ｄｕｒａｔｉｏｎｍａｘが６２.５ｍｓであれば、ｂｉｔｂｕｒｓｔ＿ｄｕｒａｔｉｏｎは、７である。
【００７７】
下記表２は、本発明の好適な実施の形態に係るＤＭＢ−Ｈで提案されたパラメータを用いてΔｔを求める方法と、従来のＤＶＢ−Ｈで使用された方法とを比較した表である。
【００７８】
【表２】
2007020174.tif 000011
【００７９】
上記表２の比較により、本発明で提案した方法がさらに効率的であるということを証明できる。
【００８０】
一方、信号フレームだけでなく、フレームグループヘッダを通じて、当該フレームグループに属する各サービスのフレームグループヘッダに対する相対的な伝送時間に関する情報を提供できる。この場合も同様に、上記相対的な伝送時間についての情報は、当該時間値に直接的に提供されず、当該時間値を計算するためのパラメータの形態で提供される。
【００８１】
以下では、フレームグループヘッダに含まれたパラメータを用いて各バーストの伝送時間を計算する方式を説明する。フレームグループヘッダは、各サービスに対する伝送開始を計算するためのパラメータを含む。この場合、フレームグループヘッダ及び当該フレームグループにおけるサービス間の相対時間は、下記数式８を通じて求めることができる。
【００８２】
【数８】
2007020174.tif 000012
【００８３】
上記数式８は、サービスバーストがフレームグループヘッダから第ｎＳＦＮの信号フレームで始まることを意味する。また、二つのサービスの間、例えば、サービスＢとサービスＣとの間の相対時間は下記数式９の通りである。
【００８４】
【数９】
2007020174.tif 000013
【００８５】
ここで、ｉ及びｌは、それぞれサービスＢ及びサービスＣが始まる信号フレーム番号ｎＳＦＮを表す。（ｉ，ｌ＝１，・・・２２４）
【００８６】
したがって、下記表３の場合、バーストの持続時間が下記数式１０のように算出されるということが分かる。
【００８７】
【表３】
2007020174.tif 000014
【００８８】
下記数式１０は、その一例として、サービスＢのバーストの持続時間を表すものである。
【００８９】
【数１０】
2007020174.tif 000015
【００９０】
次のＮ個のフレームグループの何番目の信号フレームからサービスが始まるかについての情報が、特定のフレームグループヘッダにより与えられれば、所望のサービス、例えば、サービスＢの相対的な開始時間は、上記フレームグループヘッダから決定され、その一例は、下記数式１１の通りである。
【００９１】
【数１１】
2007020174.tif 000016
【００９２】
ここで、ｈ、ｋは、下記表４により定義されるフレームグループ番号である。下記表４は、上記数式１１に適用されるフレームグループのサービスを表す。
【００９３】
【表４】
2007020174.tif 000017
【００９４】
図７は、フレームスライシング方式を用いたフレームグループを示す図面である。
【００９５】
フレームスライシングとは、フレームグループに含まれたサービスについての情報を、フレームグループヘッダを用いて伝送するということである。すなわち、図７で、各フレームグループヘッダ７０３は、当該フレームグループ７０１を通じて伝送されるサービスＡないしサービスＣについてのサービスバースト情報７０４を端末に伝送する。一方、送信器は、フレームスライシングの使用如何を端末機に知らせるために、別途のシグナリングを用いることができる。例えば、各信号フレームには３６個のＴＰＳビットが含まれており、そのうち１ビットを、フレームスライシングの使用如何の表示のためのフレームスライシングシグナリング指示子として用いることができる。
【００９６】
以下、本発明が提案するフレームスライシング方法を各実施の形態を通じて具体的に説明する。
＜実施の形態１＞
【００９７】
図８は、本発明の第１実施の形態に係るフレームスライシング方式を説明するための図面である。
【００９８】
フレームグループは、一つのフレームグループヘッダ及び複数の信号フレームから構成され、各信号フレームは、それぞれ割り当てられたサービスの放送データを運搬する。
【００９９】
各信号フレームは、該当するサービスに関連した次のバーストの開始までの相対的開始時間であるΔｔを計算するためのパラメータ、例えば、「ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ」、「ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ」及び「ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅ」を含んでおり、フレームグループヘッダは、後続するフレームグループに含まれるサービスを表すサービスバースト情報を有する。さらに、フレームグループヘッダは、各サービスの相対的な開始時間を算出するためのパラメータである「ｎＳＦＮ」を含んでいる。
【０１００】
図９は、本発明の第１実施の形態によって所望のサービスが提供される過程を図式化したフローチャートであって、これを参照して、フレームスライシング方式を用いたＤＭＢ−Ｈシステムにおける端末サービスの受信過程を説明する。後述するフローチャートでは、ＴＰＳチェックの過程を詳細に記載しているが、ユーザの選択によってＴＰＳチェックと関連した過程を省略できる。
【０１０１】
図９に示すように、端末では、サービスの受信を開始すれば、ＴＰＳをチェックする（ステップＳ９０１）。ＴＰＳのチェック結果、ＤＭＢ−Ｈのフレームスライシングシグナリング指示子が「０（false）」である場合、他のチャンネルに変更して（ステップＳ９０２）サービスを再開する。
【０１０２】
ＴＰＳのチェックの結果、ＤＭＢ−Ｈのフレームスライシングシグナリング指示子が「１（true）」であることによって、フレームグループヘッダを待つ（ステップＳ９０３）。また、ＴＰＳは、ＩＤＦＴブロックに対するＧＩの比率を含んでいるので、端末は、ＴＰＳからＧＩの比率を獲得し、これを用いて、一つのフレームグループにおける信号フレームの持続時間ｄｕｒａｔｉｏｎｊを知ることができる。ＴＰＳを通じて知ったｄｕｒａｔｉｏｎｊは、バーストの持続時間ｂｕｒｓｔ＿ｄｕｒａｔｉｏｎの計算に用いられる。
【０１０３】
フレームグループヘッダが到着すれば、端末は、フレームグループヘッダをチェックする（ステップＳ９０４）。フレームグループヘッダのチェック結果、後続するフレームグループ内に所望のサービスがなければ、受信器をオフにし（すなわち、オフ時間）（ステップＳ９０５）、所望のサービスが含まれたフレームグループのフレームグループヘッダが到着するまで繰り返して、後続するフレームグループヘッダをチェックするためにステップＳ９０３に進む。
【０１０４】
上記チェックの結果、上記フレームグループヘッダが、後続するフレームグループ内に所望のサービスがあることを指示すれば、上記フレームグループヘッダから上記所望のサービスの伝送時間を知ることができるパラメータを獲得し、上記パラメータを用いて、上記所望のサービスを含む少なくとも一つの信号フレームの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算する（ステップＳ９０６）。上記所望のサービスの相対的な開始時間を計算したならば、上記相対的な開始時間により指示された、上記所望のサービスの開始時点になる前まで受信器をオフにする（ステップＳ９０７）。
【０１０５】
上記所望のサービスの開始時点に到達すれば、受信器をオンにして、上記計算されたバーストの持続時間の間に上記所望のサービスの信号フレームを受信し（ステップＳ９０８）、上記信号フレーム内に含まれたΔｔ計算のためのパラメータをチェックして、上記所望のサービスの次の開始時間であるΔｔを計算する（ステップＳ９０９）。このとき、上記パラメータが「ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ」、「ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ」及び「ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅ」である場合、前述した式１及び式２を用いてΔｔ及びバーストの持続時間を計算する。
【０１０６】
上記所望のサービスの次のバーストに対する開始時間を計算したならば、上記所望のサービスの次の開始時間以前まで受信器のパワーをオフにし（ステップＳ９１０）、次の当該開始時間に上記所望のサービスを受信するためにステップＳ９０８に戻る。
【０１０７】
図示してはいないが、ハンドオーバーの実行を支援するために、端末は、上記オフ時間（ステップＳ９０５、ステップＳ９０７、ステップＳ９１０）の間に他のセルから伝送されるフレームグループヘッダを検索できる。
【０１０８】
一方、他のサービスを受信したい場合、端末は、上記他のサービスを含んだフレームグループが到着するまで、フレームグループヘッダをチェックする。
【０１０９】
前述した第１実施の形態の場合、送信器は、各フレームグループヘッダに該当するサービスの相対的な伝送時間を計算するためのパラメータ（例えば、ｎＳＦＮ）を含ませ、各信号フレームには、Δｔを計算できるパラメータ（例えば、「ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ」、「ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ」及び「ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅ」）を含ませることによって、端末は、所望のサービスが表れる前まで、受信器がターンオンされることを防止する。
＜実施の形態２＞
【０１１０】
第２実施の形態では、一つのフレームグループヘッダが、後続するＮ個のフレームグループについてのサービスバースト情報を含むようにすることによって、端末が所望するサービスを見つけるために、すべてのフレームグループヘッダを受信する過程を省略できるようにする。
【０１１１】
図１０は、本発明の第２実施の形態に係るフレームスライシング方式を説明するための図面である。
【０１１２】
各フレームグループは、一つのフレームグループヘッダ及び複数の信号フレームから構成され、各信号フレームは、それぞれ割り当てられたサービスを含む。ここで、フレームグループヘッダ１は、次のＮ個のフレームグループに含まれるサービスを表すサービスバースト情報と共に、各サービスの伝送時間を計算するためのパラメータを含む。また、各信号フレームは、該当するサービスの伝送時間を計算するためのパラメータ、例えば、「ｎｎｅｘｔ＿ｆｒａｍｅ＿ｇｒｏｕｐ」、「ｎｎｅｘｔ＿ＳＦＮ」及び「ａｍｏｕｎｔｓｉｇｎａｌ＿ｆｒａｍｅ」を含む。
【０１１３】
図１０は、端末がサービスＣの開始時点でパワーをオンにした後にサービスＢを受信したい場合を示す。端末は、フレームグループヘッダ１を受信した後、Ｎ個のフレームグループに関するサービスバースト情報及び各サービスの伝送時間を算出するためのパラメータを獲得し、上記サービスバースト情報及びパラメータにより指示されたサービスＢの各バーストの持続時間の間にのみ受信器のパワーをオンにして、上記サービスＢの信号フレームを受信する。その後、端末は、サービスＢの開始時間ごとに活性化して信号フレームを受信し、残りの区間ではオフ時間を維持する。
【０１１４】
そして、フレームグループヘッダＮ＋１が到着したとき、端末は、受信器のパワーをオンにして、フレームグループヘッダＮ＋１から、その後のＮ個のフレームグループについてのサービスバースト情報及び各サービスの伝送時間を算出するためのパラメータを獲得し、上記サービスバースト情報及び上記パラメータにより指示されたサービスＢの開始時点から、各バーストの持続時間の間にのみ受信器のパワーをオンにしてサービスＢの信号フレームを受信する。
【０１１５】
以上のように、端末は、すべての第Ｎのフレームグループヘッダが伝送される区間、及び上記各フレームグループ内で受信したいサービスバーストが伝送される区間のみ受信器のパワーをオンし、残りの区間では受信器のパワーをオフにすることによって、全体のパワーを低減させることができる。
【０１１６】
端末は、フレームグループヘッダを確認し、受信したいサービスバーストの開始時点までパワーをオフにすることができる。しかし、上記フレームグループヘッダを確認した時点から、上記受信したいサービスバーストの最初の開始時点までの区間が比較的短い場合、端末は、パワーオン状態を維持し続けてもよい。
【０１１７】
第１実施の形態とは異なり、第２実施の形態における各信号フレームは、Δｔを計算するためのパラメータを含んでおらず、フレームグループヘッダは、Ｎ個のフレームグループに含まれているサービスに関するサービスバースト情報を有する。さらに、上記フレームグループヘッダは、上記各サービスの伝送時間を計算するためのパラメータを含んでいる。したがって、端末機は、すべての第Ｎのフレームグループに対しフレームグループヘッダをチェックする。
【０１１８】
オフ時間の最大値をＯｔｍａｘとすれば、上記Ｎの最適値は、下記の数式１２のように表示されることができる。
【０１１９】
【数１２】
2007020174.tif 000018
【０１２０】
ここで、
【数１３】
2007020174.tif 000019
は、最も近い大きい正の整数に四捨五入することを意味する。しかし、フレームグループヘッダで、サービスバースト情報の大きさによって、上記Ｎと上記サービスバースト情報の大きさとの間にトレードオフが必要なこともある。
【０１２１】
図１１は、本発明の第２実施の形態によって、所望のサービスを提供される過程を図式化したフローチャートであって、これを参照して、フレームスライシング方式を用いたＤＭＢ−Ｈシステムにおける端末のサービスの受信過程を説明する。後述するフローチャートでは、ＴＰＳチェックの過程が詳細に記載されているが、ユーザの選択によって、ＴＰＳチェックと関連した過程は省略されてもよい。
【０１２２】
端末では、サービスの受信を開始すれば、ＴＰＳをチェックする（ステップＳ１１０１）。ＴＰＳのチェック結果、ＤＭＢ−Ｈのシグナリングが「０」である場合、他のチャンネルに変更して（ステップＳ１１０２）、サービスを再開する。
【０１２３】
ＴＰＳのチェックの結果、ＤＭＢ−Ｈのフレームスライシングシグナリング指示子が「１」であることによって、フレームグループヘッダを待つ（ステップＳ１１０３）。また、ＴＰＳは、ＩＤＦＴブロックに対するＧＩの比率を含んでいるので、端末は、ＴＰＳからＧＩの比率を獲得し、これをより、一つのフレームグループにおける信号フレームの持続時間ｄｕｒａｔｉｏｎｊを知ることができる。
【０１２４】
上記ｄｕｒａｔｉｏｎｊは、端末におけるバーストの持続時間の計算に用いることができる。
【０１２５】
第ｉのフレームグループヘッダが到着すれば、端末は、上記第ｉのフレームグループヘッダをチェックする（ステップＳ１１０４）。上記第ｉのフレームグループヘッダのチェックの結果、後続するＮ個のフレームグループに所望のサービスがなければ、第ｉ＋Ｎのフレームグループヘッダが到着するまで受信器のパワーをオフにする（ステップＳ１１０５）。上記第ｉ＋Ｎのフレームグループヘッダが受信されれば、端末は、上記第ｉ＋Ｎのフレームグループヘッダをチェックするために、ステップＳ１１０４に進む。
【０１２６】
上記チェックの結果、上記第ｉのフレームグループヘッダが、後続するＮ個のフレームグループ内に所望のサービスがあることを指示すれば、上記第ｉのフレームグループヘッダから、上記所望のサービスの伝送時間を知ることができるパラメータを獲得し、上記パラメータ及び上記獲得したｄｕｒａｔｉｏｎｊを用いて、上記所望のサービスを含む少なくとも一つの信号フレームの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算する（ステップＳ１１０６）。
【０１２７】
上記所望のサービスの相対的な開始時間を計算したならば、上記所望のサービスの開始時点になる前まで受信器をオフにする（ステップＳ１１０７）。上記所望のサービスの開始時点に到達すれば、端末は、受信器をオンにして、上記計算されたバーストの持続時間の間に上記所望のサービスの信号フレームを受信する（ステップＳ１１０８）。
【０１２８】
上記所望のサービスの信号フレームを受信しつつ、端末は、上記各信号フレームが、Ｎ個のフレームグループのうち、上記所望のサービスが伝送される最後のバーストであるか否かを確認する（ステップＳ１１０９）。上記確認結果、最後に伝送されるバーストでなければ、オフ時間（ステップＳ１１１０）を経て、次の当該開始時間に上記所望のサービスの信号フレームを受信するためにステップＳ１１０８に戻る。一方、上記確認の結果、上記所望のサービスが伝送される最後のバーストであれば、端末は、オフ時間に進入して（ステップＳ１１１１）、第ｉ＋Ｎのフレームグループヘッダを待つ。上記オフ時間が経てば、上記第ｉ＋Ｎのフレームグループヘッダを受信するためにステップＳ１１０３に戻る。
【０１２９】
前述した第２実施の形態における、送信器は、すべての第Ｎのフレームグループヘッダに次のＮ個のフレームグループについてのサービスバースト情報を含ませることによって、端末は、所望のサービスの伝送時間を見つけるために、すべてのフレームグループヘッダを検索する過程を省略できる。
＜実施の形態３＞
【０１３０】
後述する第３実施の形態では、フレームグループヘッダが、次のＮ個のフレームグループについてのサービスバースト情報及び各サービスの伝送時間に関するパラメータを含み、各サービスの信号フレームも、該当するサービスの伝送時間の計算のためのパラメータを含むようにする。したがって、端末は、フレームグループヘッダが含んでいる次のＮ個のフレームグループについてのサービスバースト情報及びパラメータを用いて計算された該当サービスの相対的な開始時間、及び各信号フレーム内に含まれたパラメータを用いて計算された相対的な開始時間を用いて、すべてのフレームグループのフレームグループヘッダを確認せずとも所望のサービスを受信できるようにする。
【０１３１】
図１２は、本発明の第３実施の形態に係るフレームスライシング方式を説明するための図面である。
【０１３２】
各フレームグループは、一つのフレームグループヘッダ及び複数の信号フレームから構成され、各信号フレームは、それぞれ割り当てられたサービスを含む。このとき、端末は、フレームグループヘッダ１を受信して、以後のＮ個のフレームグループに関するサービスバースト情報及び各サービスの伝送時間を算出するためのパラメータを獲得し、上記サービスバースト情報及びパラメータにより指示された、所望のサービス（例えば、サービスＢ）の各バーストの持続時間の間にのみ受信器のパワーをオンにして、上記サービスＢの信号フレームを受信する。その後、端末は、サービスＢの開始時点ごとに活性化して、各バーストの持続時間の間に信号フレームを受信し、残りの区間ではオフ時間を維持する。
【０１３３】
このとき、端末は、Ｎ個のフレームグループのうち、サービスＢが伝送される最後の信号フレームでΔｔパラメータを確認し、これを利用してΔｔを計算し、上記計算されたΔｔによって、第Ｎのフレームグループ以後のフレームグループのうち、サービスＢの信号フレームが伝送される時点まで受信器のパワーをオフにする。
【０１３４】
このように、端末は、フレームグループヘッダを確認し、受信したいサービスバーストの開始時点まで受信器のパワーをオフにする。しかし、上記フレームグループヘッダを確認した時点から、上記受信したいサービスバーストの最初の開始時点までの区間が比較的に短い場合、端末は、パワーオン状態を維持し続けてもよい。
【０１３５】
第２実施の形態のように、フレームグループヘッダは、次のＮ個のフレームグループに含まれるサービスを表すサービスバースト情報を有し、第１実施の形態のように、各信号フレームは、Δｔの計算のためのパラメータを含んでいる。さらに、フレームグループヘッダは、各サービスの伝送時間を計算するためのパラメータを含んでいる。
【０１３６】
図１３は、本発明の第３実施の形態によって所望のサービスが提供される過程を図式化したフローチャートであって、これを参照して、フレームスライシング方式を利用したＤＭＢ−Ｈシステムにおける端末のサービスの受信過程を説明する。
【０１３７】
図１３のフローチャートでは、ＴＰＳのチェック過程が詳細に記載されているが、ユーザの選択によってＴＰＳのチェックと関連した過程は省略されてもよい。
【０１３８】
端末では、サービス受信を開始すれば、ＴＰＳをチェックする（ステップＳ１３０１）。ＴＰＳのチェックの結果、ＤＭＢ−Ｈのシグナリングが「０」である場合、他のチャンネルに変更して（ステップＳ１３０２）、サービスを再開する。
【０１３９】
ＴＰＳのチェックの結果、ＤＭＢ−Ｈのフレームスライシングシグナリング指示子が「１」であることによって、フレームグループヘッダを待つ（ステップＳ１３０３）。また、ＴＰＳは、ＩＤＦＴブロックに対するＧＩの比率を含んでいるので、端末は、ＴＰＳからＧＩの比率を獲得し、これを利用して、一つのフレームグループで信号フレームの持続時間ｄｕｒａｔｉｏｎｊを知ることができる。
【０１４０】
ＴＰＳを通じて知ったｄｕｒａｔｉｏｎｊは、バーストの持続時間ｂｕｒｓｔ＿ｄｕｒａｔｉｏｎの計算に利用される。
【０１４１】
第ｉのフレームグループヘッダが到着すれば、端末は、第ｉのフレームグループヘッダをチェックする（ステップＳ１３０４）。上記第ｉのフレームグループヘッダのチェックの結果、後続するＮ個のフレームグループに所望のサービスがなければ、第ｉ＋Ｎのフレームグループヘッダが到着するまで受信器のパワーをオフにした後（ステップＳ１３０５）、第ｉ＋Ｎのフレームグループヘッダをチェックする。
【０１４２】
上記チェックの結果、上記第ｉのフレームグループヘッダが、後続するＮ個のフレームグループ内に所望のサービスがあることを指示すれば、上記第ｉのフレームグループヘッダから、上記所望のサービスの伝送時間を知ることができるパラメータを獲得し、上記パラメータを利用して、上記所望のサービスを含む少なくとも一つの信号フレームの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算する（ステップＳ１３０６）。
【０１４３】
上記所望のサービスの相対的な開始時間を見つけたならば、上記所望のサービスの開始時点になる前まで受信器をオフにする（ステップＳ１３０７）。上記所望のサービスの開始時点に到達すれば、端末機は、受信器をオンにして、上記計算されたバーストの持続時間の間に上記所望のサービスの信号フレームを受信する（ステップＳ１３０８）。
【０１４４】
上記所望のサービスの信号フレームを受信しつつ、端末は、上記各信号フレームが、Ｎ個のフレームグループのうち、上記所望のサービスが伝送される最後のバーストであるか否かを確認する（ステップＳ１３０９）。上記確認の結果、最後に伝送されるバーストでなければ、オフ時間（ステップＳ１３１０）を経て、次の当該開始時間に上記所望のサービスの信号フレームを受信するために、ステップＳ１３０８に戻る。
【０１４５】
一方、上記確認の結果、上記所望のサービスが伝送される最後のバーストであれば、端末は、上記最後のバーストを含む信号フレームから、上記所望のサービスに対するΔｔパラメータを獲得し、これらを利用してΔｔを計算し（ステップＳ１３１１）、上記Δｔに該当するオフ時間分、受信器のパワーをオフさせる（ステップＳ１３１２）。
【０１４６】
上記オフ時間の後に、端末は、次の所望の信号フレームを受信し（ステップＳ１３１３）。再びΔｔを計算するために、ステップＳ１３１１に戻る。
【０１４７】
上記第３実施の形態の場合、フレームグループヘッダは、次のＮ個のフレームグループについての全てのサービスバースト情報を含むため、端末は、予想されるサービスを容易に見つけることが可能である。
【０１４８】
また、Δｔの計算のためのパラメータが各信号フレームに含まれるので、端末は、所望のサービスを見つけた後に、再びフレームグループヘッダをチェッキングする必要がなく、上記サービスの信号フレームを受信し続けることが可能である。
【０１４９】
前述した３つの実施の形態を何れも利用しても、受信器は、従来に比べて、要請されたサービスの受信に当って、ごく短時間のみ活性化されることができる。モバイル携帯端末機がさらに低い固定ビット率を要求する場合、受信されたバーストをバッファリングして提供されてもよい。
【０１５０】
以下では、前述した３つの実施の形態に該当する動作のためのＤＭＢ−Ｈシステムに適用される送信器及び受信器の構造を説明する。
【０１５１】
ＤＭＢ−Ｈシステムに適用される本発明の送信器は、ＴＳ入力を符号化した後に変調し、これを再びＰＮシーケンスと共に時分割多重化した後、フレームスライシング方式のフレーム構造にフレーミングした後にＲＦ信号に伝送する。
【０１５２】
図１４は、本発明の好適な実施の形態に係る送信器を概略的に示すブロック構成図である。
【０１５３】
図１４に示すように、本発明の好適な実施の形態によってＤＭＢ−Ｈシステムに適用される送信器は、伝送したいデータを所定の過程を通じて処理するデータ処理器１４０、１４１、１４２、１４３と、上記データ処理器の出力を利用して、フレームスライシング方式によりフレームグループを構成し、上記構成されたフレームグループを伝送するためのフレーム生成器１４４とからなる。
【０１５４】
データ処理器は、具体的に、入力ＴＳに入力されて、ＲＳコーディング方式などを通じて符号化するための符号器１４０と、符号器１４０から符号化された出力が入力されて変調するための変調器１４１と、フレーム同期のためにＰＮシーケンスを生成するためのＰＮシーケンス生成器１４２と、変調器１４１の出力を上記ＰＮシーケンスと共に時分割多重化して各信号フレームを生成するための時分割多重化器１４３とからなる。
【０１５５】
フレーム生成器１４４は、上記時分割多重化された信号を、フレームスライシング方式の前述した第１実施の形態ないし第３実施の形態によるフレームに構成し、上記フレームは、ＲＦ信号に変換して端末に送信される。
【０１５６】
符号器１４０は、ＦＥＣ、外部コーディング、外部インターリビング、内部コーディング、及び内部インターリビングの機能を行い、変調器１４１は、コンステレーション、ＴＰＳの挿入、及びＯＦＤＭの機能を含む。
【０１５７】
ＯＦＤＭのＧＩに挿入されるように、ＰＮシーケンス発生器１４２は、同期化及びチャンネル推定のために使用されるためのＰＮシーケンスを発生させる。時分割多重化器１４３は、ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）ブロックと上記ＰＮシーケンスとを結合して各信号フレームを生成する。
【０１５８】
フレーム生成器１４４は、上記時分割多重化器１４３により生成される信号フレームを組み合わせ、組み合わされた信号フレームについてのサービスバースト情報を含むフレームグループヘッダを生成及び追加して、上記フレームグループヘッダ及び上記信号フレームを含むフレームグループを生成する。上記信号フレームのそれぞれ及び／または上記フレームグループヘッダは、前述した実施の形態のうち何れか一つの実施の形態によって、該当するサービスの伝送時間に対するパラメータを含む。上記フレームグループは、ＲＦ端１４５により放送信号に乗せられて端末に伝送される。
【０１５９】
図１５は、本発明の実施の形態に係る受信器を概略的に示すブロック構成図である。
【０１６０】
図１５に示すように、本発明の実施の形態によってＤＭＢ−Ｈシステムに適用される受信器は、第１実施の形態及び第３実施の形態によって構成されたフレームグループを分析して、所望のサービスを実行するためのデータ処理器１５０、１５１、１５２と、フレームグループヘッダ及び／または信号フレームのパラメータを利用して、所望のサービスの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算し、これにより、データ処理器のオン／オフを制御するためのフレームスライサー１５３とからなる。
【０１６１】
データ処理器は、具体的に、ＲＦ端１５４から提供された、放送データを含むベースバンド信号を復調するための復調器１５０と、上記ベースバンド信号からＰＮシーケンスを抽出して同期化し、上記ＰＮシーケンスを利用してチャンネルを推定するための同期化及びチャンネル推定器１５１と、復調器１５０の出力が入力されて復号し、ＴＳを出力するための復号器１５２とからなる。
【０１６２】
フレームスライサー１５３は、上記復号器１５２からの復号された信号を利用してフレームスライシングを実施する。フレームスライサー１５３は、上記復号された信号に含まれたフレームグループを分析して、フレームグループヘッダ及び少なくとも一つの信号フレームを区分した後、上記フレームグループヘッダ及び／または上記信号フレームから必要なパラメータを見つけ、上記パラメータを利用して、所望のサービスの相対的な開始時間及びバーストの持続時間などを計算した後、上記計算された結果を利用して復調器１５０及び同期化及びチャンネル推定器１５１のパワーを制御する。
【０１６３】
具体的に、フレームスライサー１５３は、前述した実施の形態のうち何れか一つの実施の形態によって、所望のサービスの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算し、上記所望のサービスの開始時点からバーストの持続時間の間に上記ＲＦ端１５４及びデータ処理器を活性化させ、オフ時間の間に上記ＲＦ端１５４及びデータ処理器を非活性化させる。ここで、活性化または非活性化とは、上記素子のパワーをオンまたはオフさせることを意味する。
【０１６４】
以下、図１６及び図１７を参照して、本発明の各実施の形態に係るサービスバースト情報の検索方法を詳細に説明する。
【０１６５】
図１６は、本発明の第１実施の形態によって、フレームスライシングによるサービスバースト情報を検索する過程を示す図面である。
【０１６６】
第１実施の形態では、フレームグループヘッダに含まれるサービスについてのサービスバースト情報及び各サービスの伝送時間を計算するためのパラメータを含んでいるので、端末は、上記サービスバースト情報を得るために、全体サービスが伝送される全ての区間を探索する必要がなく、各フレームグループのフレームグループヘッダのみを探索すればよい。各フレームグループヘッダで所望のサービスが発見されていない場合、残りの全ての区間はオフ時間になる。
【０１６７】
図１７は、第２実施の形態及び第３実施の形態のフレームスライシングによるサービスバースト情報を検索する過程を示す図面である。
【０１６８】
第２実施の形態及び第３実施の形態では、次のＮ個のフレームグループに含まれるサービスについてのサービスバースト情報及び各サービスの伝送時間を計算するためのパラメータを、各フレームグループヘッダまたは特定のフレームグループヘッダに含んでいるので、端末は、上記サービスバースト情報を得るために、全体サービスが伝送される全ての区間を探索する必要がなく、すべての第Ｎのフレームグループのフレームグループヘッダのみを確認する。確認されたフレームグループヘッダで所望のサービスが発見されていない場合、次の第Ｎのフレームグループヘッダの到達以前までの区間はオフ時間になる。すなわち、端末は、すべてのフレームグループヘッダをチェックしなくても済むので、第１実施の形態に比べて探索時間をさらに短縮させることが可能である。
【０１６９】
以下、図１８ないし図２０を参照して、本発明の各実施の形態に係るサービス切り替え方法を詳細に説明する。
【０１７０】
図１８は、第１実施の形態に係るフレームスライシング方式によるサービス切り替えの例を示す図面であり、図１９は、第２実施の形態及び第３実施の形態に係るフレームスライシング方式によるサービスの切り替え時、所望のサービスが、後続するＮ個のフレームグループ内にある場合の例を示す図面であり、図２０は、第２実施の形態及び第３実施の形態に係るフレームスライシング方式によるサービスの切り替え時、所望のサービスが、後続するＮ個のフレームグループ内にない場合の例を示す図面である。
【０１７１】
図１８は、第１実施の形態で、サービスＡからサービスＱに切り替えする例を示しているところ、端末は、各フレームグループヘッダを受信して、所望のサービスＡが当該フレームグループ内に存在するか否かをチェックする。サービスＡのバースト区間及びフレームグループヘッダの受信区間を除いた残りの区間はオフ時間になる。フレームグループヘッダＮで所望のサービスＱが発見されれば、端末は、上記フレームグループヘッダＮに含まれたパラメータを参照して、上記フレームグループヘッダＮに対する上記サービスＱの相対的な開始時間及びバーストの持続時間を計算し、これによってサービスＱを受信する。
【０１７２】
図１９に示すように、第２実施の形態及び第３実施の形態において、端末が、フレームグループヘッダ１からサービスＱの開始時間についての情報を得た場合、すなわち、上記確認されたフレームグループヘッダに後続するＮ個のフレームグループ内に上記サービスＱが存在する場合、図１９に示すように、フレームグループ１で、サービスＡの受信以後から上記サービスＱの開始以前まで端末受信器のパワーがオフになることができる。
【０１７３】
そうでない場合、すなわち、フレームグループヘッダ１からサービスＱの開始時間についての情報が得られていない場合、端末は、図２０に示すように、フレームグループ１で、サービスＡの受信以後からフレームグループヘッダＮの受信以前まで受信器のパワーをオフにする。その後、端末は、上記サービスＱが発見されるまで、第Ｎ＊ｉ＋１（ここで、ｉは、正の整数）のフレームグループのフレームグループヘッダをチェックする。
【０１７４】
さらに、ハンドオーバー時にフレームスライシング方式を利用すれば、端末は、隣接したセルのフレームグループヘッダのみをチェックすればよい。しかし、タイムスライシングを利用する場合、端末は、適切なサービスを見つけるまで全てのサービスバーストを探索せねばならない。
【０１７５】
また、サービスバーストの位置は、タイムスライシング方式において探索結果に影響を及ぼすが、フレームスライシング方式は、そのような問題点を解決できる。他のセルが所望のサービスを含めば、上記所望のサービスが伝送される時間位置に関係なく、端末は、フレームグループヘッダをチェックして、１サイクル中に上記所望のサービスを見つけることができる。
【０１７６】
前述したように行われる本発明のフレームスライシング方式は、実施の形態を通じて、フレームグループヘッダ上でサービスバースト情報を伝送することによって、さらに効果的に電力消費を低減させ、且つスムーズで途切れのないサービスハンドオーバーを提供できるということを説明した。
【０１７７】
本発明の技術思想は、上記好適な実施の形態によって具体的に記述されたが、上記実施の形態は、理解を容易にするためのものであり、本発明を制限するためのものではないということに注意せねばならない。すなわち、当業者ならば、本発明の技術思想の範囲内で多様な実施の形態が可能であるということを理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】タイムスライシングを説明するための図である。
【図２】次のバーストの開始までの時間を表すΔｔを含む各ＭＰＥセクションヘッダを示す図である。
【図３】バーストパラメータを示す図である。
【図４】本発明の好適な実施の形態に係るＤＭＢ−Ｈのフレーム構造を示す図である。
【図５】本発明の好適な実施の形態によって、Δｔパラメータを利用して所望のサービスの開始時間を決定する過程を図式化したフローチャートである。
【図６】本発明の好適な実施の形態に係るΔｔパラメータの使用例を示す図である。
【図７】フレームスライシング方式を利用したフレームグループを示す図である。
【図８】本発明の第１実施の形態に係るフレームスライシング方式を説明するための図である。
【図９】本発明の第１実施の形態によって所望のサービスが提供される過程を図式化したフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施の形態に係るフレームスライシング方式を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２実施の形態によって所望のサービスが提供される過程を図式化したフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施の形態に係るフレームスライシング方式を説明するための図である。
【図１３】本発明の第３実施の形態によって所望のサービスが提供される過程を図式化したフローチャートである。
【図１４】本発明の好適な実施の形態に係る送信器を概略的に示すブロック構成図である。
【図１５】本発明の好適な実施の形態に係るモバイル携帯用端末機を概略的に示すブロック構成図である。
【図１６】本発明の第１実施の形態に係るフレームスライシングによるサービスバースト情報を検索する過程を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施の形態及び第３実施の形態に係るフレームスライシングによるサービスバースト情報を検索する過程を示す図である。
【図１８】本発明の第１実施の形態に係るフレームスライシング方式によるサービス切り替えの例を示す図である。
【図１９】本発明の第２実施の形態及び第３実施の形態に係るフレームスライシング方式によるサービスの切り替え時、所望のサービスがＮ個のフレームグループ内にある例を示す図である。
【図２０】本発明の第２実施の形態及び第３実施の形態に係るフレームスライシング方式によるサービスの切り替え時、所望のサービスがＮ個のフレームグループ内にない例を示す図である。
【符号の説明】
【０１７９】
Ｓ５０１  ＰＮシーケンスを用いて現在の信号フレームのＳＦＮを決定する
Ｓ５０２  Δｔ情報を取得する
Ｓ５０３  Δｔを計算する
Ｓ５０４  バーストの持続時間を計算する
Ｓ５０５  サービスの開始時間を判断する
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【外国語明細書】
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