(57)【要約】【課題】小型化が可能なシフトレバー装置。【解決手段】シフトレバー１２が軸方向下方へ向いた大きな衝撃力を受けると、第１ローレット加工部１４による係止が解除されてシフトレバー１２がレバー基部材１６から分離移動する。次いで、第２ローレット加工部２８がレバー基部材１６の内部を押し広げながら移動することで、第１ローレット加工部１４によって変換されなかった分の衝撃エネルギーがレバー基部材１６の変形エネルギーに変換され、レバー基部材１６が変形されて、シフトレバー１２に与えられた衝撃エネルギーが吸収される。従って、レバー基部材１６の外部に衝撃を吸収するリブ等のエネルギー吸収部材を設ける必要がなく、シフトレバー装置１０の小型化が可能となる。【選択図】図１
2007216890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーと、
インサート成形により前記シフトレバーの基端部と一体とされ、車両の変速機に連結されるレバー基部材と、
前記シフトレバーを前記レバー基部材へ取り付けると共に、前記シフトレバーの軸方向へ大荷重が作用した場合に前記シフトレバーを軸方向移動により前記レバー基部材と相対移動可能とする係止手段と、
前記シフトレバーの一部に設けられ、前記シフトレバーの軸方向移動時に前記レバー基部材を変形させる変形付与部と、
を備えたシフトレバー装置。
【請求項２】
前記変形付与部は、前記シフトレバーの非インサート成形部分に形成されることを特徴とする請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記変形付与部は、前記シフトレバーの軸方向移動により前記係止手段が前記レバー基部材から抜け落ち終了以後、前記レバー基部材の内部に入り込む請求項２記載のシフトレバー装置。
【請求項４】
前記変形付与部は、前記シフトレバーの一部に形成された拡径部であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載のシフトレバー装置。
【請求項５】
前記係止手段は、インサート成形部の前記シフトレバー又は前記レバー基部材に形成された突部であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の変速機に連結され当該変速機をシフト操作するためのシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の変速機のシフトレンジをシフトするためのシフトレバー装置には、シフトレバーへの軸方向下方に沿った衝撃力を吸収できるものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されているシフトレバー装置では、シフトレバーがその軸方向下方への衝撃力を受けると、このシフトレバーがレバー基部材から抜け落ち、さらに、シフトレバーの先端部がレバー基部材に設けられたリブを押圧することにより衝撃力が吸収される。
【０００４】
しかしながら、レバー基部材にリブを設けるためのスペースを確保しなければならない。このため、シフトレバー装置の小型化が難しい。
【特許文献１】特開２００５−１３８７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、小型化が可能なシフトレバー装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、シフトレバーと、インサート成形により前記シフトレバーの基端部と一体とされ、車両の変速機に連結されるレバー基部材と、前記シフトレバーを前記レバー基部材へ取り付けると共に、前記シフトレバーの軸方向へ大荷重が作用した場合に前記シフトレバーを軸方向移動により前記レバー基部材と相対移動可能とする係止手段と、前記シフトレバーの一部に設けられ、前記シフトレバーの軸方向移動時に前記レバー基部材を変形させる変形付与部と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、シフトレバーの先端部から基端部側へ当該シフトレバーの軸方向に沿った所定荷重が作用すると、シフトレバーの係止が解除されてシフトレバーが軸方向へ移動する。シフトレバーは変形付与部によってレバー基部材の内部を押圧しながら移動することで、シフトレバーの運動エネルギーが吸収される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記変形付与部は、前記シフトレバーの非インサート成形部分に形成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、シフトレバーの非インサート部分に形成された変形付与部はシフトレバーの移動に伴いレバー基部材と大きく相対移動して運動エネルギーを吸収する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記変形付与部は、前記シフトレバーの軸方向移動により前記係止手段が前記レバー基部材から抜け落ち終了以後、前記レバー基部材の内部に入り込む。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、例えば係止手段がレバー基部材から抜け落ちるだけではシフトレバーの運動エネルギーを吸収しきれないような場合に、変形付与部がレバー基部材の内部に入り込み、レバー基部材に設けられたシフトレバーの取付部分が変形されてシフトレバーの運動エネルギーの残りが吸収される。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の発明において、前記変形付与部は、前記シフトレバーの一部に形成された拡径部であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、拡径部によって変形付与部が構成されるので、シフトレバーへは単に拡径部を設けるのみでよい。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の発明において、前記係止手段は、インサート成形部の前記シフトレバー又は前記レバー基部材に形成された突部であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、シフトレバー又はレバー基部材へ突起を設けるのみでインサート成形後に係止手段として成形可能であり、この突起の変形によってもエネルギー吸収が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るシフトレバー装置は、小型化が可能であるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１には、本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の構成が断面図にて示されている。
【００１８】
このシフトレバー装置１０は、レバー基部材１６を備えている。このレバー基部材１６は、合成樹脂製（例えば、ＰＡ−Ｇ）で、全体としてブロック状に形成されており、その下端部には下端が開放されたＵ字状の二股部１８が形成されている。この二股部１８の平行突出部には、それぞれ同軸状支持孔２０が形成されている。このレバー基部材１６の二股部１８は、支軸としてのシャフト２２に入り込んでいる。シャフト２２には貫通孔２４が形成されており、ピン２６が貫通することで、レバー基部材１６がシャフト２２に連結支持された構成である。従って、レバー基部材１６は、シャフト２２を中心として車両の前後方向に回動できると共に、ピン２６を中心として車幅方向にも回動できる。レバー基部材１６には、シフト操作用のシフトレバー１２の下部が取り付けられており、シフトレバー１２は、レバー基部材１６と一体に車両前後方向（シフト操作方向）に回動できると共に、車幅方向（セレクト操作方向）に回動できる。
【００１９】
このレバー基部材１６には、シフトレバー１２の下部が一体的にインサート成形されており、シフトレバー１２の下端面は、レバー基部材１６の外表面に達している。このため、シフトレバー１２の外周を覆うレバー基部材１６の一部は突出部１６Ａとして、シフトレバー１２の半径方向へ突出しており、シフトレバー１２の軸線の延長線は二股部１８の側方を通過している。
【００２０】
このシフトレバー１２は金属製（例えば、Ｓ４５Ｃ）で、その下端部には、軸方向の所定範囲に亘って係止部としての第１ローレット加工部１４が形成されている。この第１ローレット加工部１４は型材の押圧によって形成される筋状微少凹凸であり、例えば、所謂「あや目ローレット」とされている。
【００２１】
このようにレバー基部材１６におけるシフトレバー１２のインサート成形部分には、軸方向の下端から所定範囲に亘って第１ローレット加工部１４が形成されているので、第１ローレット加工部１４の微少凹凸の凹部へレバー基部材１６の樹脂材が突部として入り込んで、又は微少凹凸の突部が樹脂材へ入り込むことにより、シフトレバー１２がレバー基部材１６へと一体化して係止されている。しかし、図２に示されるように、シフトレバー１２の軸方向下方へ向いた（シフトレバー１２の先端部から下端部側へシフトレバー１２の軸方向に沿った）所定荷重Ｆ（所定の抜け荷重）作用時には、第１ローレット加工部１４の外周部におけるレバー基部材１６が変形してシフトレバー１２が移動可能となる。この場合、第１ローレット加工部１４部分のレバー基部材１６が変形することによってシフトレバー１２への衝撃エネルギーを、シフトレバー１２がレバー基部材１６から軸方向に沿って分離移動するエネルギーに変換される。
【００２２】
また、シフトレバー１２の第１ローレット加工部１４よりも軸方向上方（シフトレバー１２の先端部側）の非インサート成形部分であるレバー基部材１６から突出した外部露出部には、エネルギー変換部を構成する第２ローレット加工部２８が第１ローレット加工部１４と離間して軸方向の所定範囲に亘って形成されている。この第２ローレット加工部２８は、第１ローレット加工部１４と同様な所謂「あや目ローレット」とされている。
【００２３】
この第２ローレット加工部２８は、最小外径（凹部における外径）が第１ローレット加工部１４の外径と同程度とされており、第２ローレット加工部２８は、最大外径（凸部における外径）が第１ローレット加工部１４より僅かに大きくされている。この第２ローレット加工部２８は、前述の如く第１ローレット加工部１４によるレバー基部材１６との一体保持が解除されてシフトレバー１２がレバー基部材１６から軸方向に沿って分離移動（抜け落ち移動）した後に、外周面がレバー基部材１６の内部へ次第に入り込むことでレバー基部材１６の内周面を押し広げながら（レバー基部材１６の内周面を変形させながら）レバー基部材１６の内部を移動する。
【００２４】
ここで、レバー基部材１６の内周面を第２ローレット加工部２８が押し広げながら移動することで、第２ローレット加工部２８は、シフトレバー１２に与えられた衝撃エネルギーをレバー基部材１６の変形エネルギーに徐々に変換する。
【００２５】
またここで、本実施の形態においては、図１に示されるシフトレバー装置１０の通常状態において、第２ローレット加工部２８とレバー基部材１６との間の長さ（シフトレバー１２の軸方向に亘った長さ寸法）Ｘは、第１ローレット加工部１４の長さ（シフトレバー１２の軸方向に亘った長さ寸法）Ａ以上に設定されている。さらに、レバー基部材１６のインサート成形部分の長さ（シフトレバー１２の軸方向に沿った長さ寸法）Ｌは、シフトレバー１２に与えられた衝撃エネルギーを第２ローレット加工部２８の移動により吸収するのに十分な長さ寸法に設定されている。
【００２６】
以上の構成のレバー基部材１６は、図示を省略したコントロールレバーやコントロールケーブル等を介して車両の変速機に連結されており、シフトレバー１２を回動操作することで、この回動を変速機に伝達し、この変速機のシフトレンジを変更できる構成である。
【００２７】
次に、本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の作用について説明する。
【００２８】
シフトレバー装置１０では、通常は、シフトレバー１２がレバー基部材１６に一体にインサート成形されており、さらに第１ローレット加工部１４の外周一部がレバー基部材１６へ入り込んでいるのでシフトレバー１２がレバー基部材１６へ係止されており、このシフトレバー１２のシフト操作（及びセレクト操作）によって任意のシフト位置を選択して変速機のシフトレンジを変更できる。
【００２９】
ここで、図２に示す如く、車両急減速時などに、シフトレバー１２が軸方向下方へ向いた大きな衝撃力を受けると（第１ローレット加工部１４における所定荷重Ｆを越える荷重が作用すると）、第１ローレット加工部１４によるレバー基部材１６との一体保持が解除されて、シフトレバー１２がレバー基部材１６から分離しながら軸方向に沿って抜け落ちる。次いで、この状態で、シフトレバー１２の運動エネルギーは第１ローレット加工部１４や対応するレバー基部材１６の変形エネルギーとして吸収されるが、この運動エネルギーを第１ローレット加工部１４によって吸収しきれない場合には、第２ローレット加工部２８の外周面がレバー基部材１６の内部へ入り込んでレバー基部材１６の内部のシフトレバー１２のインサート成形部分の内周面を押し広げながら軸方向下方へ移動する。このため、第１ローレット加工部１４によって変換されなかった分の運動エネルギーが第２ローレット加工部２８によってレバー基部材１６の変形エネルギーに変換される。これにより、この変形エネルギーによってレバー基部材１６が変形されてシフトレバー１２に与えられた衝撃エネルギーが吸収される。従って、シフトレバー１２の外周と、これに対応するレバー基部材１６の内部にエネルギー吸収構造を設けるのでシフトレバー１２に与えられた衝撃エネルギーを吸収するリブをレバー基部材１６の外部露出部に設けなくても、この衝撃エネルギーをレバー基部材１６で吸収できる。これにより、シフトレバー装置１０の小型化が可能となる。
【００３０】
このように、第１ローレット加工部１４によるレバー基部材１６との一体保持が解除された後に第２ローレット加工部２８がレバー基部材１６の内部のシフトレバー１２のインサート成形部分の内周面を押し広げながら軸方向下方へ移動することで、シフトレバー１２が受けた衝撃エネルギー（衝撃力）を吸収することができるが、第１ローレット加工部１４がレバー基部材１６から抜け落ち終了以後（抜け落ち後を含む）に第２ローレット加工部２８がレバー基部材１６の内部に入り込めばよく、またこれらの第１ローレット加工部１４によるエネルギー吸収と第２ローレット加工部２８によるエネルギー吸収とは時間的に少なくとも一部が重なり合った状態であってもよい。
（第２の実施の形態）
図３には、本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の構成が断面図にて示されている。以下、前述の実施の形態と同一の機能の箇所には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
第２の実施の形態に係るシフトレバー装置１０では、前記実施形態の第２ローレット加工部２８の代わりに拡径部２８Ａがシフトレバー１２の外部露出部分に一体に設けられている。
【００３２】
この拡径部２８Ａは、外径がシフトレバー１２の外径よりも幾分大きな寸法とされている。この拡径部２８Ａは、軸方向下方のシフトレバー１２外周との境界部分に、拡径部２８Ａと共にエネルギー変換部を構成するテーパ状の導入部３０を一体に有している。この導入部３０は、シフトレバー１２の軸方向下方から上方へ向かって半径方向寸法が次第に大きくなっており、シフトレバー１２の円周面と拡径部２８Ａの円周面の軸方向下側縁部分とを滑らかに連結している。この導入部３０は、前述の如く第１ローレット加工部１４によるレバー基部材１６との一体保持が解除されてシフトレバー１２がレバー基部材１６から軸方向に沿って分離移動（抜け落ち移動）した後に、外周面がレバー基部材１６の内部へ次第に入り込むことでシフトレバー１２の半径方向外側へレバー基部材１６の内部を押し広げて（押圧して）拡径部２８Ａをレバー基部材１６の内部へと滑らかに導入する。
【００３３】
ここで、レバー基部材１６の内部を拡径部２８Ａ及び導入部３０が押し広げながら移動することで、拡径部２８Ａ及び導入部３０は、シフトレバー１２に与えられた衝撃エネルギーをレバー基部材１６の変形エネルギーに変換する。
【００３４】
またここで、本実施の形態においては、図３に示されるシフトレバー装置１０の通常状態において、導入部３０とレバー基部材１６との間の長さ（シフトレバー１２の軸方向に亘った長さ寸法）Ｘは、第１ローレット加工部１４の長さ（シフトレバー１２の軸方向に亘った長さ寸法）Ａ以上に設定されている。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の作用について説明する。
【００３６】
本実施形態のシフトレバー装置１０では、通常は、シフトレバー１２がレバー基部材１６へ係止されており、このシフトレバー１２のシフト操作（及びセレクト操作）によって任意のシフト位置を選択して変速機のシフトレンジを変更できる点は前記実施形態と同様である。
【００３７】
ここで、図４に示す如く、車両急減速時などに、シフトレバー１２が軸方向下方へ向いた大きな衝撃力を受けると（第１ローレット加工部１４における所定荷重Ｆを越える荷重が作用すると）、第１ローレット加工部１４によるレバー基部材１６との一体保持が解除されて、シフトレバー１２がレバー基部材１６から分離しながら軸方向に沿って抜け落ちる。次いで、この状態で、シフトレバー１２の運動エネルギーは第１ローレット加工部１４や対応するレバー基部材１６の変形エネルギーとして吸収されるが、この運動エネルギーを第１ローレット加工部１４によって吸収しきれない場合には、導入部３０の外周面がレバー基部材１６の内部へ入り込んでレバー基部材１６の内部を押し広げながら移動する。ここで、この導入部３０によって拡径部２８Ａがレバー基部材１６の内部へと導入され、拡径部２８Ａ及び導入部３０がレバー基部材１６の内部を押し広げながら軸方向下方へ移動する。このため、第１ローレット加工部１４によって変換されなかった分の運動エネルギーが拡径部２８Ａ及び導入部３０によってレバー基部材１６の変形エネルギーに変換される。これにより、この変形エネルギーによってレバー基部材１６が変形されてシフトレバー１２に与えられた衝撃エネルギーが吸収される。
【００３８】
このように、第１ローレット加工部１４によるレバー基部材１６との一体保持が解除された後に拡径部２８Ａ及び導入部３０がレバー基部材１６の内部を押し広げながら軸方向下方へ移動することで、シフトレバー１２が受けた衝撃エネルギー（衝撃力）を吸収することができるが、第１ローレット加工部１４がレバー基部材１６から抜け落ち終了以後（抜け落ち後を含む）に拡径部２８Ａ及び導入部３０がレバー基部材１６の内部に入り込めばよく、またこれらの第１ローレット加工部１４によるエネルギー吸収と拡径部２８Ａ及び導入部３０によるエネルギー吸収とは時間的に少なくとも一部が重なり合った状態であってもよい。
【００３９】
なお、第２の実施形態のシフトレバー装置１０は、拡径部２８Ａの外周面に前記実施形態の第２ローレット加工部２８と同様のローレット加工を施してもよく、この場合、シフトレバー１２の衝撃エネルギーが拡径部２８Ａによってレバー基部材１６の変形エネルギーに変換される効率を、一層向上させることができる。
（第３の実施の形態）
図５には、本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の構成が断面図にて示されている。
【００４０】
第３の実施形態のシフトレバー装置１０では、第１実施形態の第２ローレット加工部２８や第２実施形態の拡径部２８Ａ及び導入部３０の代わりに第２ローレット加工部２８Ｂをインサート成形部分内のシフトレバー１２に形成したものである。以下、前述の実施の形態と同一の機能の箇所には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
第２ローレット加工部２８Ｂは、シフトレバー１２の第１ローレット加工部１４よりも軸方向上方（シフトレバー１２の先端部側）のインサート成形部分上端部に、第１ローレット加工部１４と離間して軸方向の所定範囲に亘って形成されている。この第２ローレット加工部２８Ｂは、第２ローレット加工部２８と同様に、例えば、所謂「あや目ローレット」とされている。
【００４２】
この第２ローレット加工部２８Ｂは、外径寸法は第１実施形態の第２ローレット加工部２８と同程度とされている。そして、第１ローレット加工部１４と同様にローレットの凹凸により、第２ローレット加工部２８Ｂの一部の突起がレバー基部材１６内へ入り込むことで、及びレバー基部材１６の一部が突部としてローレットの凹部へ入り込むことにより、第２ローレット加工部２８Ｂがレバー基部材１６へ係止されている。
【００４３】
このような第３の実施形態のシフトレバー装置１０では、シフトレバー１２に与えられた衝撃エネルギーの一部が第１ローレット加工部１４及び第２ローレット加工部２８Ｂによってシフトレバー１２の分離移動エネルギーに変換されると同時に、この運動エネルギーの残りが第２ローレット加工部２８Ｂによってレバー基部材１６の変形エネルギーに変換される。このため、シフトレバー１２に与えられる衝撃エネルギーを同時に分散させて吸収できる。
【００４４】
なお、以上説明した各実施の形態では、シフトレバー１２に形成された第１ローレット加工部１４及び第２ローレット加工部２８（本発明の第２の実施の形態においては外周面にローレット加工の施された拡径部２８Ａ、第３の実施の形態においては第２ローレット加工部２８Ｂ）が所謂「あや目ローレット」とされた構成としたが、これに限らず、他の形状のローレットであってもよく、また、同等の機能を発揮するために、シフトレバー１２の外周に形成した凹凸形状や楔形状とする構成としてもよい。ここで、ローレットの代わりに例えば凹凸形状や楔形状とした構成の場合には、レバー基部材１６の内部を押し広げる代わりに、レバー基部材１６のシフトレバー１２に面した内周の一部をせん断等の変形をすることでシフトレバー１２に与えられた運動エネルギーを吸収するようにしてもよい。
【００４５】
また、図１、３、５に示す如く、第１ローレット加工部１４の長さＡ、変形付与手段（第１実施形態においては第２ローレット加工部２８、第２実施形態においては拡径部２８Ａ、第３実施形態においては第２ローレット加工部２８Ｂ）の形状（シフトレバー１２の軸方向に亘った長さ、半径方向寸法）等を適宜に調整することによって、吸収できるエネルギーの大きさやその吸収特性を任意に設定（調整）することができる。
【００４６】
また、シフトレバー１２に複数の変形付与手段（本発明の第１の実施の形態においては第２ローレット加工部２８、第２の実施の形態においては拡径部２８Ａ、導入部３０、第３の実施の形態においては第２ローレット加工部２８Ｂ）を形成する構成としてもよい。また、本発明のシフトレバー装置１０は、自動車のセンターコンソールに設けられているフロアシフトタイプに限られず、例えば、インパネに設けられたインパネシフトタイプ等として適用することもできる。
【００４７】
また、シフトレバー１２を車両通常走行時にレバー基部材１６へ係止しておく手段としては第１ローレット加工部１４に限らず、シェアピンや摩擦力等の他の係止手段を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置の構成を示し、通常時における断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置の構成を示し、所定荷重作用時における断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置の構成を示し、図１に対応する断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置の構成を示し、図２に対応する断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置の構成を示し、図１に対応する断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０      シフトレバー装置
１２      シフトレバー
１４      第１ローレット加工部（係止手段）
１６      レバー基部材
２８      第２ローレット加工部（変形付与部）
２８Ａ    拡径部（変形付与部）
２８Ｂ    第２ローレット加工部（変形付与部）
３０      導入部（変形付与部）
【図１】
2007216890.tif 000003
【図２】
2007216890.tif 000004
【図３】
2007216890.tif 000005
【図４】
2007216890.tif 000006
【図５】
2007216890.tif 000007