(57)【要約】【課題】地震管制運転復旧時の専門技術者の無駄な作業を排除することのできるエレベータの管制運転情報収集装置の提供。【解決手段】監視センタ２には、エレベータの保全作業を行う専門技術者５の作業予定に合わせて、管制運転の復旧順序を作成する緊急時巡回経路処理部と、専門技術者５からの指令により管制運転の復旧順序を変更する緊急時巡回経路変更処理部と、緊急時巡回経路処理部及び緊急時巡回経路変更処理部の巡回順序に従い、当該エレベータの管制運転作動状況を確認する管制運転状態確認手段とを備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置され、地震を感知すると動作する地震感知器と、地震感知器動作時にエレベータを最寄階に停止させる地震管制運転を行う地震管制運転装置と、エレベータを制御する制御盤と接続されエレベータの異常検出や機械点検を行う監視端末と、複数の監視端末と通信回線を介して接続され、エレベータの異常監視や機械点検の診断管理を行う監視センタとを備えたエレベータの管制運転情報収集装置において、前記監視センタには、前記エレベータの保全作業を行う専門技術者の作業予定に合わせて、前記管制運転の復旧順序を作成する緊急時巡回経路処理部と、前記専門技術者からの指令により前記管制運転の復旧順序を変更する緊急時巡回経路変更処理部と、前記緊急時巡回経路処理部及び前記緊急時巡回経路変更処理部の巡回順序に従い、当惑エレベータの管制運転作動状況を確認する管制運転状態確認手段とを備えたことを特徴とするエレベータの管制運転情報収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの管制運転情報収集装置に係り、特に地震発生に伴うエレベータ管制運転の復旧作業に好適なエレベータの管制運転情報収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータでは、地震発生時の不測の事故発生を防止するために、エレベータの付加設備として地震感知器を設置し、この地震感知器が所定の震度を越える振動を感知すると、エレベータの制御装置は地震管制運転状態になり、乗りかごは最寄り階まで運転され当該階に開扉状態で停止する。そして、停止した乗りかごは、エレベータ保守会社の専門技術者が当該現場で復旧作業を完了し、安全が確認されるまで停止状態で待機する。
【０００３】
このため、エレベータ保守会社の専門技術者は、地震感知器が設置されているエレベータの運転状態を順次確認し、地震管制運転状態で最寄り階に停止している場合は、専門技術者は、現場で必要な復旧処置を行い、当惑エレベータを点検運転、及び安全を確認してから、管制運転から通常運転に切り替えて復旧作業を完了する。
【０００４】
ところで、エレベータを管制運転で停止させる必要がある地震は一般的に規模が大きく、かつ広域に渡るため、地震発生と同時に当該地域内の多くのビルの地震感知器が動作する。この場合、専門技術者が巡回を行う経路を把握するために、何度も専門技術者の所属する出動拠点との間で電話連格を行う必要があり、地震発生時の対応に時間を要するという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するために、専門技術者の保有する保全ツールに予め巡回を行うエレベータリストを記録し、出動拠点との連絡を不要とする方法が提案されている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平８−２８２９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の方法では、専門技術者は復旧作業を行う経路上でエレベータが管制運転が動作したか否か、管制運転を誰かが既に復旧したものかの状態が判断つかないため、専門技術者が管制運転が動作しなかったエレベータや、既に復旧作業を終了したエレベータに出向く等の無駄を行うため、復旧までに時間が掛かる問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、地震管制運転復旧時の専門技術者の無駄な作業を排除することのできるエレベータの管制運転情報収集装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、建物に設置され、地震を感知すると動作する地震感知器と、地震感知器動作時にエレベータを最寄階に停止させる地震管制運転を行う地震管制運転装置と、エレベータを制御する制御盤と接続されエレベータの異常検出や機械点検を行う監視端末と、複数の監視端末と通信回線を介して接続され、エレベータの異常監視や機械点検の診断管理を行う監視センタとを備えたエレベータの管制運転情報収集装置において、前記監視センタには、前記エレベータの保全作業を行う専門技術者の作業予定に合わせて、前記管制運転の復旧順序を作成する緊急時巡回経路処理部と、前記専門技術者からの指令により前記管制運転の復旧順序を変更する緊急時巡回経路変更処理部と、前記緊急時巡回経路処理部及び前記緊急時巡回経路変更処理部の巡回順序に従い、当該エレベータの管制運転作動状況を確認する管制運転状態確認手段とを備えたものである。
【０００９】
このようにしたので、緊急時巡回経路処理部で作成した専門技術者毎の巡回経路や、緊急時巡回経路変更処理部で変更した巡回順路に従って、エレベータの管制運転動作を確認することで、専門技術者の作業対象エレベータに合わせて管制運転動作の有無を連絡することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、専門技術者の予定作業に先んじて管制運転作動の有無の情報提供を行うことができるので、専門技術者の無駄な作業を排除するとともに、エレベータの不稼働時間を短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
図１は本発明に係る監視システムの構成図で、図２は本発明に係る管制運転情報収集手順を表すフローチャートである。
【００１３】
図１において、１は地震の被災地ビル群で、このビル群１には多数の設備機器（図示せず）が設置されている。１１、１２、１３は設備監視を行うビル群１のそれぞれに設置され、後述する監視センタと通信回線を介して選択的に接続される監視端末であり、２はビル群１の昇降機、設備機器等の動作状況を確認し、対応者へ出動指示を行う監視センタで、２１は監視端末１１、１２、１３と通信回線を介して接続され、情報の送受信を行う監視端末通信装置で、２２は監視端末１１、１２、１３の監視設備情報等の構成情報、及び専門技術者の勤務体系登録を行う情報入出力装置で、２３は情報入出力装置監２２にて情報登録された際に専門技術者の巡回経路を再設定する巡回経路処理部で、２４は監視端末１１、１２、１３の構成情報、及び取付け地域と専門技術者の所属、勤務体系、及び技能を記録する情報記録部で、２５は記録装置、３は通信回線、４はインターネット、５はエレベータが管制運転を行った際に復旧作業を行う専門技術者で、６は専門技術者が保守作業時に使用する保守ツールである。
【００１４】
次に、本発明の動作の説明を行う。
【００１５】
まず、専門技術者５が通常勤務を行う際、勤務時間帯や休暇情報を情報入力装置２２に対して予め登録を行う（手順Ｓｌ）。
【００１６】
監視センタ２では、専門技術者５が登録した勤務体系に基づき、記録装置２５に予め登録されているビル群１の位置情報、及び点検周期や専門技術者５の所属、及び技能を基に、巡回経路処理部２３にて専門技術者５毎の保守巡回経路と地震発生時に備えた緊急時巡回経路を作成し、情報記録部２４を介して記録装置２５に巡回経路情報を記録する（手順Ｓ２）。
【００１７】
地震が発生していない場合は（手順Ｓ３）、専門技術者５は予め作成された保守巡回経路に従い、通常の保守点検作業を実施する（手順Ｓ９）。
【００１８】
地震が発生した場合は、緊急時巡回経路に従い管制運転を行っているエレベータの復旧作業が可能かを判断（手順Ｓ４）、対応可能な場合は、管制センター２より記録装置２５の巡回経路に従い、監視端末通信装置２１より、順次監視端末１１、１２、１３の運転状態確認を実施する（手順Ｓ５）。
【００１９】
一方、専門技術者５が交通事情、地震発生時の所在地などの要因により緊急時巡回経路に従った対応が行えないと判断した場合、専門技術者５が保有する保守ツール６より巡回開始地点の登録を行う（手順Ｓ７）。
【００２０】
この登録された情報は、インターネット７を介して監視センタ２に備えられる保守ツール通信装置２６に送信され、巡回経路処理部２３にて情報を解析、再度登録されているビル群１の位置情報、及び点検周期や専門技術者５の所属、及び技能を基に、緊急時巡回経路を再度作成し、情報記録部２４を介して記録装置２５に巡回経路情報を記録し（手順Ｓ８）、管制センタ２より記録装置２５の巡回経路に従い、監視端末通信装置２１より、順次監視端末１１、１２、１３の運転状態であるエレベータの管制運転作動の有無の確認を実施する（手順Ｓ５）。
【００２１】
以上の処理により、収集した監視端末１１、１２、１３の運転状態は、監視センタ２の記録装置２５に記録され、専門技術者５が保有する保守ツール６へ順次巡回経路上におけるエレベータの管制運転の作動状態を提供することで（手順Ｓ６）、専門技術者５の管制運転復旧作業を支援する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る監視システムの構成図である。
【図２】本発明に係る管制運転情報収集手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１  被災地域のビル群
１１、１２、１３  監視端末
２  監視センタ
２１  監視端末通信装置
２２  情報入出力装置
２３  巡回経路処理部
２４  情報記録部
２５  記録装置
２６  保守ツール通信装置
３  通信回線
４  インターネット
５  専門技術者
６  保守ツール
【図１】
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【図２】
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