(57)【要約】      （修正有）【課題】可動構造体のスライド移動に伴い発生するワイヤハーネスの余長を吸収することができ、小型で汎用性に優れたワイヤハーネスの保持構造を提供する。【解決手段】車両ボディと当該車両ボディにスライド移動可能に組付けられている車両用スライドシートとに跨って配索されたワイヤハーネス１５を保持するワイヤハーネス保持構造は、シートにてワイヤハーネスの一部分を保持する可動側保持部１６と、前記車両ボディにてワイヤハーネスの他の部分を保持するフロア行きコネクタと、を備え、可動側保持部が、軸部１９および軸部と交差する方向に延びる腕部２１を有し、ワイヤハーネスの一端部に外装されるプロテクタ１７と、シートに固定され、プロテクタの軸部を回転可能に軸支する支持部材１８と、を含み、ワイヤハーネスが、プロテクタの腕部からフロア行きコネクタに向けて導出され、シートのスライド移動に伴い可動側保持部の周りを旋回する。【選択図】図２
2007020385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定構造体と当該固定構造体にスライド移動可能に組付けられている可動構造体とに跨って配索されたワイヤハーネスを保持するワイヤハーネス保持構造であって、
前記可動構造体にて前記ワイヤハーネスの一部分を保持する可動側保持部と、前記固定構造体にて前記ワイヤハーネスの他の部分を保持する固定側保持部と、を備え、
前記可動側保持部が、軸部および当該軸部と交差する方向に延びる腕部を有して前記ワイヤハーネスの一端部に外装されるプロテクタと、前記可動構造体に固定されて前記プロテクタの軸部を回転可能に軸支する支持部材と、を含み、
前記ワイヤハーネスが、前記プロテクタの腕部から前記固定側保持部に向けて導出され、前記可動構造体のスライド移動に伴い前記可動側保持部の周りを旋回することを特徴とするワイヤハーネス保持構造。
【請求項２】
前記ワイヤハーネスが、メインワイヤハーネスとサブワイヤハーネスとからなり、
前記プロテクタが、２分割された前記軸部及び前記腕部をそれぞれ含み、前記メインワイヤハーネスに外装されるメインプロテクタと前記サブワイヤハーネスに外装されるサブプロテクタとからなり、
前記メインプロテクタが、その軸部分を前記支持部材に軸支され、
前記サブプロテクタが、その軸部分を前記メインプロテクタの前記軸部分を軸支する前記支持部材の軸孔に挿入させながら、前記メインプロテクタに組み付けられることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス保持構造。
【請求項３】
前記プロテクタの軸部から導出された前記ワイヤハーネスが、前記支持部材に固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネス保持構造。
【請求項４】
前記プロテクタを所定の回転方向に付勢する付勢手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のワイヤハーネス保持構造。
【請求項５】
前記プロテクタおよび前記支持部材に、互いに係合して当該軸部の回転角度を規制するリブがそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のワイヤハーネス保持構造。
【請求項６】
前記ワイヤハーネスが前記固定側保持部の近傍において前記スライド移動方向と直交する方向に沿うように当該ワイヤハーネスを前記固定構造体に固定するクランプをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のワイヤハーネス保持構造。
【請求項７】
前記可動側保持部および前記固定側保持部が、前記可動構造体のスライド移動方向と直交する方向に離間して配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のワイヤハーネス保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の車両ボディといった固定構造体と車両ボディに対してスライド移動するスライドシートやスライドドアといった可動構造体とに跨って配索されるワイヤハーネスの保持構造に関し、特に、可動構造体のスライド移動に伴って発生するワイヤハーネスの余長を吸収するためのワイヤハーネスの保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品の中でもスライドシートやスライドドアは、車両ボディに対してスライド移動量が比較的大きな部位である。当該部位に電装品を装着するには、車両ボディとに跨ってワイヤハーネスを配索する必要があるが、ワイヤハーネスの収容性の点で難があった。
【０００３】
例えば、近年人気のワンボックスカーに用いられているスライドシートは、スライド移動量が大きいため、図１０に示すように、スライドシート５のスライド移動に伴いワイヤハーネス６には余長が発生し、ワイヤハーネス６の弛みに足を引っ掛けるなどの問題が生じ得る。
【０００４】
そこで、スライドシートと車両ボディとの間に配索されたワイヤハーネスをスライドシートのスライド移動に応じて伸縮させるワイヤハーネスの保持構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示されたワイヤハーネスの保持構造は、図１１に示すように、長手方向をスライドシートのスライド移動方向に平行に配されたプロテクタ１と、プロテクタ１の前端に設けられた固定側コネクタ２と、プロテクタ１の長手方向にスライド移動可能に当該プロテクタ１に係合し且つスライドシートに接続されるスライダ３とを備える。
【０００６】
ワイヤハーネス４は、略Ｕ字形状に折り返されてプロテクタ１内に収納され、その一端を固定側コネクタ２に接続され、他端をスライダ３に接続される。スライダ３のスライド移動に伴い、ワイヤハーネス４はその折り返し部分をスライド移動方向に沿って前後に移動させながらプロテクタ１内で伸縮する。これにより、スライダ３のスライド移動に伴い発生するワイヤハーネス４の余長が吸収される。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１１２９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されたワイヤハーネスの保持構造においては、固定側コネクタ２とスライダ３とは、スライダ３のスライド移動方向に整列されており、固定側コネクタ２から延びるワイヤハーネス４は、スライダ３の後方に引き回された後に、略Ｕ字形状に折り返されて後方からスライダ３に接続される。換言すれば、ワイヤハーネス４は、スライダ３から固定側コネクタ２に向けて、常にスライダ３の後方に導出される。
【０００９】
そして、ワイヤハーネス４の折り返し部分での屈曲による損傷を回避するため、図１２に示すワイヤハーネス４の最伸長状態において、折り返し部分の曲率半径を許容値以上に保つための余剰長さＬがスライダ３の後方に確保される。
【００１０】
このことは、ワイヤハーネスの保持構造の小型化に不利となる虞がある。即ち、電流容量が必要な一般電線（アース線）が併設されたものなどの太径のワイヤハーネスでは許容曲率半径が大きくなる傾向にあり、これに伴い余剰長さＬも大きく設定する必要があるので、ワイヤハーネスの保持構造の小型化に不利となる虞がある。また、スライドシートのストロークやワイヤハーネスの曲率半径に合わせて車種毎に専用設計となり、汎用性に劣るという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定構造体と可動構造体とに跨って配索されたワイヤハーネスを保持するワイヤハーネス保持構造において、可動構造体のスライド移動に伴い発生するワイヤハーネスの余長を吸収することができ、小型で汎用性に優れたワイヤハーネスの保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、本発明に係る下記（１）〜（７）のワイヤハーネス保持構造により達成される。
【００１３】
（１）固定構造体と当該固定構造体にスライド移動可能に組付けられている可動構造体とに跨って配索されたワイヤハーネスを保持するワイヤハーネス保持構造であって、前記可動構造体にて前記ワイヤハーネスの一部分を保持する可動側保持部と、前記固定構造体にて前記ワイヤハーネスの他の部分を保持する固定側保持部と、を備え、前記可動側保持部が、軸部および当該軸部と交差する方向に延びる腕部を有して前記ワイヤハーネスの一端部に外装されるプロテクタと、前記可動構造体に固定されて前記プロテクタの軸部を回転可能に軸支する支持部材と、を含み、前記ワイヤハーネスが、前記プロテクタの腕部から前記固定側保持部に向けて導出され、前記可動構造体のスライド移動に伴い前記可動側保持部の周りを旋回することを特徴とするワイヤハーネス保持構造。
（２）前記ワイヤハーネスが、メインワイヤハーネスとサブワイヤハーネスとからなり、前記プロテクタが、２分割された前記軸部及び前記腕部をそれぞれ含み、前記メインワイヤハーネスに外装されるメインプロテクタと前記サブワイヤハーネスに外装されるサブプロテクタとからなり、前記メインプロテクタが、その軸部分を前記支持部材に軸支され、前記サブプロテクタが、その軸部分を前記メインプロテクタの前記軸部分を軸支する前記支持部材の軸孔に挿入させながら、前記メインプロテクタに組み付けられることを特徴とする上記（１）に記載のワイヤハーネス保持構造。
（３）前記プロテクタの軸部から導出された前記ワイヤハーネスが、前記支持部材に固定されていることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のワイヤハーネス保持構造。
（４）前記プロテクタを所定の回転方向に付勢する付勢手段をさらに備えたことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のワイヤハーネス保持構造。
（５）前記プロテクタおよび前記支持部材に、互いに係合して当該軸部の回転角度を規制するリブがそれぞれ設けられていることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載のワイヤハーネス保持構造。
（６）前記ワイヤハーネスが前記固定側保持部の近傍において前記スライド移動方向と直交する方向に沿うように当該ワイヤハーネスを前記固定構造体に固定するクランプをさらに備えたことを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載のワイヤハーネス保持構造。
（７）前記可動側保持部および前記固定側保持部が、前記可動構造体のスライド移動方向と直交する方向に離間して配置されることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載のワイヤハーネス保持構造。
【００１４】
上記（１）記載のワイヤハーネス保持構造によれば、プロテクタの腕部に保持されたワイヤハーネスは屈曲することなくプロテクタの軸部と交差する方向に延び、よって、プロテクタの腕部から導出されたワイヤハーネスは、軸部周りのプロテクタの回転に伴って、可動側保持部の周りを旋回する。そして、プロテクタの腕部から導出されたワイヤハーネスが可動構造体のスライド移動に伴って可動側保持部の周りを旋回することにより、可動構造体のスライド移動によって発生するワイヤハーネスの余長が吸収される。これにより、ワイヤハーネスを弛みなく配索することができる。
そして、ワイヤハーネスが旋回し、ワイヤハーネスの最伸長状態でワイヤハーネスの可動側保持部からの導出方向が固定側保持部に向くことにより、より短いワイヤハーネスで可動側保持部と固定側保持部との間を繋ぐことができる。これにより、ワイヤハーネス保持構造の小型化を図ることができる。
【００１５】
上記（２）記載のワイヤハーネス保持構造によれば、ワイヤハーネスに外装されてこれを保持するプロテクタが、軸部と腕部とをそれぞれに含むメインプロテクタとサブプロテクタに２分割されており、軸部分を支持部材に軸支されたメインプロテクタにサブプロテクタが組み付けられる構成とされているから、メインプロテクタに保持されたメインワイヤハーネスとは別系統のサブワイヤハーネスを後工程で容易に追加することができる。
【００１６】
上記（３）記載のワイヤハーネス保持構造によれば、プロテクタの腕部から導出されたワイヤハーネスの旋回に伴い、主に軸部に保持されているワイヤハーネスに捻転が生じる。これにより、ワイヤハーネスに作用する応力を緩和することができる。
【００１７】
上記（４）および（５）記載のワイヤハーネス保持構造によれば、プロテクタが過度に回転してワイヤハーネスに弛みが生じることを規制することができる。
【００１８】
上記（６）記載のワイヤハーネス保持構造によれば、ワイヤハーネスは、固定側保持部の近傍において、その一部をスライド移動方向と直交する方向に沿わせた状態に固定される。これにより、可動構造体のスライド移動方向と直交する方向に離間して配置された可動側保持部と固定側保持部との間で、ワイヤハーネスの挙動を安定させ、弛みの発生を抑制することができる。
【００１９】
上記（７）記載のワイヤハーネス保持構造によれば、ワイヤハーネスの旋回による余長吸収能の範囲内で、スライド移動方向と直交する方向の可動側保持部および固定側保持部の離間距離を適宜調節することにより、スライド移動量の異なる種々の可動構造体に適用可能であり、汎用性に優れる。
【発明の効果】
【００２０】
固定構造体と可動構造体とに跨って配索されたワイヤハーネスを保持するワイヤハーネス保持構造において、可動構造体のスライド移動に伴い発生するワイヤハーネスの余長を吸収することができ、小型で汎用性に優れたワイヤハーネスの保持構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態を図を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態であって、ワイヤハーネス保持構造が適用された車両用スライドシートの斜視図、図２は図１に示すワイヤハーネス保持構造の可動側保持部の分解斜視図、図３は図２に示す可動側保持部の組み付け後の外観斜視図、図４は図１に示すワイヤハーネス保持構造の動作を説明する図であって、車両用スライドシートの底面側から見た平面図である。
【００２２】
まず、車両用スライドシートのスライド移動構造から説明する。
図１に示すように、車両用スライドシート（可動構造体）１０の底面には、車両ボディ（不図示）の前後方向に延びる一対のスライダ１１，１１が、シート１０の幅方向に離間して平行に取り付けられており、各スライダ１１の前端部は、一対のスライダ１１，１１間に横架された連結バー１２によって互いに連結されている。
【００２３】
そして、車両ボディのフロアには一対のガイドレール１３，１３が、一対のスライダ１１，１１に対応して、車両ボディの前後方向に延在している。各スライダ１１が、対応するガイドレール１３に沿って移動することで、シート１０が、車両ボディの前後方向にスライド移動する。
【００２４】
そして、車両ボディとシート１０とに跨ってワイヤハーネス１５が配索されており、本実施形態のワイヤハーネス保持構造は、シート１０にてワイヤハーネス１５を保持する可動側保持部１６と、車両ボディにてワイヤハーネスを保持する固定側保持部と、を備えている。
【００２５】
固定側保持部は、一方のガイドレール１３の前端部内側に取り付けられたフロア行きコネクタ１４とされており、ワイヤハーネス１５の一端が接続されている。また、可動側保持部１６は、連結バー１２に取り付けられ、ワイヤハーネス１５の一部分を保持している。
【００２６】
図２および図３に示すように、可動側保持部１６は、プロテクタ１７と支持部材１８とを含み、いずれも合成樹脂により形成されている。
【００２７】
プロテクタ１７は、周方向に一部破断した略円筒形状の軸部１９および、軸部１９の下端部に屈曲部２０を介して連続し、軸部１９に略直交する方向に延びる帯板状の腕部２１を有しており、ワイヤハーネス１５に外装されてワイヤハーネス１５を折り曲げて保持する。尚、プロテクタ１７は、腕部２１においては、例えば粘着テープ等の結束部材３０で束ねられるなどしてワイヤハーネス１５と強固に固定されるが、軸部１９においては、その内部でワイヤハーネス１５が捻転可能な程度にワイヤハーネス１５を把持する。
【００２８】
支持部材１８は、本体１８ａと分割体１８ｂとに２分割されている。分割体１８ｂは、その両側に一対の係止爪２２，２２が設けられており、各係止爪２２を本体１８ａに設けられている一対の係止溝２３，２３にそれぞれ係合させて、本体１８ａに着脱自在に組み付けられる。本体１８ａおよび分割体１８ｂの接合面には、断面半円形状で上下に延びる溝２４ａ，２４ｂがそれぞれ凹設されており、分割体１８ｂが本体１８ａに組み付けられた状態で、溝２４ａ，２４ｂにより支持部材１８を上下に貫通する貫通孔（軸孔）２４が画成される。
【００２９】
プロテクタ１７の軸部１９は、その軸線を上下に沿って配した状態に貫通孔２４内に収容されている。支持部材１８の貫通孔２４は、プロテクタ１７の軸部１９よりも僅かに大径に形成されており、貫通孔２４内に収容された軸部１９は、貫通孔２４内で回転可能とされている。軸部１９周りにプロテクタ１７が回転することにより、プロテクタ１７の腕部２１が軸部１９周りに旋回し、腕部２１に保持され、また、腕部２１から導出されたワイヤハーネス１５が、軸部１９周りに旋回する。尚、プロテクタ１７の軸部１９の上下の端部には、貫通孔２４からの軸部１９の抜脱を阻止するように、支持部材１８の貫通孔２４の上下の開口縁部にそれぞれ係合する鍔部２５，２５が設けられている。
【００３０】
支持部材１８には、貫通孔２４の上側の開口縁部に隣接する位置に支持片２６が立設されている。プロテクタ１７の軸部１９から導出されたワイヤハーネス１５は、例えば粘着テープ等の結束部材３０で束ねられるなどして支持片２６に強固に固定されている。このため、腕部２１に保持され、また、腕部２１から導出されたワイヤハーネス１５の旋回に伴い、ワイヤハーネス１５の主に軸部１９に把持されている部分に捻転が生じる。
【００３１】
また、可動側保持部１６には、一端を支持部材１８に設けられた突起２８に掛止され、プロテクタ１７の軸部１９から導出されたワイヤハーネス１５の先端部の外周を回り、他端をプロテクタ１７の軸部１９に設けられた突起２９に掛止された状態に、渦巻きばね２７が装着されている。渦巻きばね２７は、プロテクタ１７を所定の回転方向に付勢している。
【００３２】
このように構成された可動側保持部１６は、支持部材１８に設けられたフック３１を連結バー１２に設けられた係止孔３２（図４参照）に係合させることで、連結バー１２に取り付けられている。尚、図４に示すように、係止孔３２は、連結バー１２の長手方向に所定の間隔をおいて複数設けられており、フック３１を適宜な係止孔３２に係合させることで、シート１０の幅方向、即ち、シート１０のスライド移動方向と直交する方向（尚、本実施形態においてはフロアに水平なシート１０の幅方向であるが、本発明におけるスライド移動方向と直交する方向は、フロアに水平、垂直、およびそれらの合成をも含む）に沿ったフロア行きコネクタ１４と可動側保持部１６との離間距離を調節可能となっている。そして、ワイヤハーネス１５は、プロテクタ１７の腕部２１から導出された側の端部をフロア行きコネクタ１４に接続されている。
【００３３】
次に、図４を参照して、上述のワイヤハーネス保持構造の動作を説明する。
図４（ａ）〜（ｄ）は、順次、シート１０が前方にスライド移動する様を示す。
【００３４】
図４（ａ）に示す初期状態において、フロア行きコネクタ１４は、シート１０の幅方向に離間して、可動側保持部１６の前方に位置している。プロテクタ１７の腕部２１は略前方に向けて延びている。
【００３５】
図４（ａ）から図４（ｂ）に示す状態にシート１０が前方にスライド移動することによりフロア行きコネクタ１４と可動側保持部１６とが接近する。このため、ワイヤハーネス１５に余長が発生してワイヤハーネス１５が湾曲するが、ワイヤハーネス１５の剛性（復元力）によりプロテクタ１７にトルクが作用してプロテクタ１７が回転する。そして、プロテクタ１７の回転に伴い、プロテクタ１７の腕部２１によってワイヤハーネス１５は旋回され、腕部２１からの導出方向がプロテクタ１７の軸部１９周りに変化する。これにより、ワイヤハーネス１５の余長が吸収される。
【００３６】
ここで、ワイヤハーネス１５の復元力がプロテクタ１７の腕部２１の延伸方向と平行に当該腕部２１に作用した場合には、プロテクタ１７にトルクは作用せず、プロテクタ１７の回転が誘起されない。よって、本実施形態においては可動側保持部１６に装着された渦巻きばね２７により所定の回転方向（図中矢印Ａ方向であって、腕部２１の先端がフロア行きコネクタ１４からシート１０の幅方向に離間する回転方向）にプロテクタ１７を付勢している。これにより、プロテクタ１７の挙動が安定し、ひいてはワイヤハーネス１５の挙動が安定する。尚、ワイヤハーネス１５の復元力を高めるべく、ワイヤハーネス１５にコルゲートチューブ等を外装するようにしてもよい。
【００３７】
そして、図４（ｂ）から図４（ｃ），（ｄ）に示す状態にシート１０が前方にスライド移動すると、フロア行きコネクタ１４と可動側保持部１６とが離間する。すると、ワイヤハーネス１５に引っ張られて、腕部２１の先端がフロア行きコネクタ１４に向くようにプロテクタ１７が回転する。プロテクタ１７が回転し、図４（ｄ）に示すワイヤハーネス１５の最伸長状態でプロテクタ１７の腕部２１の先端がフロア行きコネクタ１４に向くことで、より短いワイヤハーネス１５で可動側保持部１６とフロア行きコネクタ１４との間を繋ぐことができ、これにより、ワイヤハーネス保持構造の小型化が図られている。
【００３８】
このとき、プロテクタ１７の回転方向とは逆方向（図中矢印Ａ方向）に渦巻きばね２７がプロテクタ１７を付勢しており、プロテクタ１７が過度に回転してワイヤハーネス１５に弛みが生じることが抑制されている。
【００３９】
また、プロテクタ１７の回転に伴い、ワイヤハーネス１５の主にプロテクタ１７の軸部１９に把持されている部分に捻転が生じており、これにより、ワイヤハーネス１５に加わる応力が緩和されている。
【００４０】
また、ワイヤハーネス１５は、フロア行きコネクタ１４の近傍においてシート１０の幅方向に沿うように、クランプ３３によって車両ボディに固定されている。これにより、ワイヤハーネス１５の挙動が安定し、且つ弛みの発生が規制されている。
【００４１】
更に、可動側保持部１６を構成するプロテクタ１７及び支持部材１８がいずれも合成樹脂製とされており、リサイクル性に優れる。また、支持部材１８の本体１８ａに分割体１８ｂが着脱自在に組み付けられており、解体時の作業性に優れる。
【００４２】
次に、図５を参照して本発明の第２実施形態を説明する。
図５は本発明の第２実施形態であって、ワイヤハーネス保持構造の可動側保持部の外観斜視図である。尚、上述した第１実施形態と共通する部材には同一または相当符号を付すことにより説明を省略する。
【００４３】
図５に示すように、第２実施形態のワイヤハーネス保持構造は、上述した第１実施形態のワイヤハーネス保持構造の可動側保持部１６において、プロテクタ１７の軸部１９の上側の鍔部２５に、半径方向に突出する規制リブ３４を設け、また、鍔部２５が係合している支持部材１８の貫通孔２４の上側の開口縁部に、規制リブ３４と同一周上に位置する規制リブ３５を設けたものである。これにより、プロテクタ１７の回転角度を規制し、プロテクタ１７が過度に回転してワイヤハーネス１５に弛みが生じることを抑制したものである。その他の構成及び作用効果は上述した第１実施形態と同様である。
【００４４】
次に、図６〜図１１を参照して本発明の第３実施形態を説明する。
図６は本発明の第３実施形態であって、ワイヤハーネス保持構造の可動側保持部の分解斜視図、図７は図６に示す可動側保持部の組み付け手順を説明する外観斜視図、図８は図６に示す可動側保持部の組み付け手順を説明する外観斜視図、図９は図６に示す可動側保持部の組み付け後の外観斜視図である。尚、上述した第１実施形態と共通する部材には同一符号を付すことにより説明を省略する。
【００４５】
本実施形態のワイヤハーネス保持構造では、上述した第１実施形態のワイヤハーネス保持構造における可動側保持部１６に替え、図９に示す可動側保持部５６を備えている。可動側保持部５６は、プロテクタ５７と支持部材５８とを含み、プロテクタ５７及び支持部材５８は、いずれも合成樹脂により形成されている。
【００４６】
さらに図６を参照して、プロテクタ５７は、円筒形状の軸部５９と、軸部５９の下端部に矩形筒状の屈曲部６０を介して連続し、軸部５９に略直交する方向に延びる矩形筒状の腕部６１とを有し、全体として略Ｌ字形状に形成されている。このプロテクタ５７は、Ｌ字の内縁側を構成するメインプロテクタ５７ａと外縁側を構成するサブプロテクタ５７ｂとに２分割されている。
【００４７】
メインプロテクタ５７ａは、中心角度θ≧１８０°をもって軸部５９から分割された主軸部分５９ａと、屈曲部６０及び腕部６１の断面コ字形状の内縁部分６０ａ，６１ａとを含んでおり、サブプロテクタ５７ｂは、軸部５９から主軸部分５９ａを除いた副軸部分５９ｂと、屈曲部６０及び腕部６１の断面コ字形状の外縁部分６０ｂ，６１ｂとを含んでいる。サブプロテクタ５７ｂの腕部外縁部分６１ｂには一組の係止爪６８が設けられており、サブプロテクタ５７ｂは、これら係止爪６８をメインプロテクタ５７ａの腕部内縁部分６１ａに係合させ、それによりメインプロテクタ５７ａに組み付けられる。
【００４８】
メインプロテクタ５７ａは、メインワイヤハーネス１５ａに外装されてこれを略Ｌ字形状に折り曲げて保持し、また、サブプロテクタ５７ｂは、メインワイヤハーネス１５ａとは別系統のサブワイヤハーネス１５ｂに外装されてこれを略Ｌ字形状に折り曲げて保持する。メインプロテクタ５７ａの腕部内縁部分６１ａの突端には支持片が突設されており、メインワイヤハーネス１５ａは、該支持片に例えば粘着テープ等の結束部材３０で束ねられるなどして強固に固定される。同様に、サブプロテクタ５７ｂの腕部外縁部分６１ｂの突端にも支持片が突設されており、サブワイヤハーネス１５ｂは、該支持片に例えば粘着テープ等の結束部材３０で束ねられるなどして固定される。
【００４９】
支持部材５８は、プロテクタ５７の軸部５９を収容してこれを軸支する軸孔６４を有しており、この軸孔６４を画成している周壁には、該周壁を周方向に分断するスリット６７が設けられている。この支持部材５８は、軸孔６４を画成している周壁をスリット６７及び周方向の他の一箇所において分断してなる分割体５８ｂと、この分割体５８ｂを除く本体５８ａとで構成されている。分割体５８ｂの分断面には係止片６２が突設されており、分割体５８ｂは、係止片６２を本体５８ａの分断面に凹設された係止溝６３に嵌入させ、それにより本体５８ａに組み付けられる。尚、図６において符号６４ａ、６４ｂで示すのは、本体５８ａ又は分割体５８ｂにそれぞれ凹設され、両者が互いに組み付けられた状態で軸孔６４を画成する円弧溝である。
【００５０】
支持部材５８の軸孔６４は、プロテクタ５７の軸部５９よりも僅かに大径に形成されており、軸孔６４内に収容された軸部５９は軸孔６４内で回転可能である。軸部５９周りにプロテクタ５７が回転することにより、プロテクタ５７の腕部６１が軸部５９周りに旋回し、腕部６１から導出されたメインワイヤハーネス１５ａ及びサブワイヤハーネス１５ｂも共に軸部５９周りに旋回する。
【００５１】
メインプロテクタ５７ａの主軸部分５９ａは、その上下の端部に、軸孔６４からの主軸部分５９ａの抜脱を阻止するように支持部材５８の軸孔６４の上下の開口縁部にそれぞれ係合する鍔部６５ａを有し、また、サブプロテクタ５７ｂに含まれる副軸部分５９ｂは、下端部のみに軸孔６４の下側開口縁部に係合する鍔部６５ｂを有している。
【００５２】
このように構成された可動側保持部５６の組み付け手順を図７〜図９を参照して説明する。
【００５３】
まず、図７に示すように、プロテクタ５７のメインプロテクタ５７ａをメインワイヤハーネス１５ａに外装しこれを略Ｌ字形状に折り曲げて保持する。そして、メインプロテクタ５７ａの主軸部分５９ａを支持部材５８の本体５８ａの円弧溝６４ａ内に配置し、本体５８ａに分割体５８ｂを組み付ける。ここで、メインプロテクタ５７ａの主軸部分５９ａの中心角度θは１８０°以上であり、且つ主軸部分５９ａの上下両端部に設けられた鍔部６５ａは支持部材５８の軸孔６４の上下の開口縁部にそれぞれ係合しているので、主軸部分５９ａが軸孔６４から抜け落ちることが防止されている。
【００５４】
尚、支持部材５８には、軸孔６４の上側の開口縁部に隣接する位置に支持片６６が立設されており、メインプロテクタ５７ａの主軸部分５９ａから導出されたメインワイヤハーネス１５ａを、例えば粘着テープ等の結束部材３０で束ねられるなどして支持片６６に固定する。このため、腕部６１から導出されたメインワイヤハーネス１５ａの旋回に伴い、メインワイヤハーネス１５ａの主軸部分５９ａに配置されている部分に捻転が生じる。
【００５５】
続いて、図８に示すように、プロテクタ５７のサブプロテクタ５７ｂをサブワイヤハーネス１５ｂに外装しこれを略Ｌ字形状に折り曲げて保持する。そして、図９に示すように、サブプロテクタ５７ｂの副軸部分５９ｂから導出されているサブワイヤハーネス１５ｂを支持部材５８のスッリト６７を通して軸孔６４内に配置し、その後、支持部材５８の下側から副軸部分５９ｂを軸孔６４に挿入させながら、係止爪６８をメインプロテクタ５７ａの腕部内縁部分６１ａに係合させて、サブプロテクタ５７ｂをメインプロテクタ５７ａに組み付ける。尚、サブワイヤハーネス１５ｂも共に支持片６６に固定するようにしてもよい。
【００５６】
このように、メインプロテクタ５７ａに保持されたメインワイヤハーネス１５ａとは別系統のサブワイヤハーネス１５ｂをサブプロテクタ５７ｂで保持して後工程で容易に追加することができるから、例えば、異なる車種もしくは同一車種の異なるグレードにおいて共通するワイヤハーネスをメインワイヤハーネス１５ａとし、これをメインプロテクタ５７ａで保持して予め支持部材５８に組み付けておき、車両組み立てラインにおいて、車種毎もしくはグレード毎に例えばシート調整回路、シートベルト回路、エアバック回路、等の異なる系統のワイヤハーネスをサブワイヤハーネス１５ｂとして後工程で容易に追加することができ、よって、ワイヤハーネス保持構造の汎用性を拡大させることができる。その他の構成及び作用効果は上述した第１実施形態と同様である。
【００５７】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００５８】
例えば、上述した第１実施形態において、支持片２６は、貫通孔２４の軸方向に沿って延びるように支持部材１８に立設されているが、これに限られず、支持片２６を貫通孔２４の軸方向と交差する方向に沿って延びるように支持部材１８に設け、プロテクタ１７の軸部１９から導出されたワイヤハーネス１５を屈曲させて当該支持片２６に固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態であって、ワイヤハーネス保持構造が適用された車両用スライドシートの斜視図である。
【図２】図１に示すワイヤハーネス保持構造の可動側保持部の分解斜視図である。
【図３】図２に示す可動側保持部の組み付け後の外観斜視図である。
【図４】図１に示すワイヤハーネス保持構造の動作を説明する図であって、車両用スライドシートの底面側から見た平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態であって、ワイヤハーネス保持構造の可動側保持部の外観斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態であって、ワイヤハーネス保持構造の可動側保持部の分解斜視図である。
【図７】図６に示す可動側保持部の組み付け手順を説明する外観斜視図である。
【図８】図６に示す可動側保持部の組み付け手順を説明する外観斜視図である。
【図９】図６に示す可動側保持部の組み付け後の外観斜視図である。
【図１０】スライドシートのスライド移動に伴いワイヤハーネスに余長が発生する状態を示す斜視図である。
【図１１】従来のワイヤハーネス保持構造の分解斜視図である。
【図１２】図１１に示すワイヤハーネス保持構造の動作を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  車両用スライドシート（可動構造体）
１４  フロア行きコネクタ（固定側保持部）
１５  ワイヤハーネス
１６  可動側保持部
１７  プロテクタ
１８  支持部材
１９  軸部
２１  腕部
２４  貫通孔（軸孔）
２７  渦巻きばね（付勢手段）
３３  クランプ
３４  規制リブ
３５  規制リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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