(57)【要約】【課題】  安価に製造が可能でかつ簡便な取付け作業にて施工が行なえ、出力端子を雨水から確実に保護することが可能な衛星放送受信用コンバータを提供する。【解決手段】  衛星放送受信用コンバータ１００は、第１キャビネット１２０と、第１キャビネット１２０の下端に設けられた出力端子１２６を覆う第２キャビネット１３０とを備え、第２キャビネット１３０には第１係止爪部が設けられ、第１キャビネット１２０には第１係止凹部が設けられる。第２キャビネット１３０を第１キャビネット１２０に対して下方から押し付けることにより、第１係止凹部に第１係止爪部が係止されて第２キャビネット１２０が第１キャビネット１３０に取付けられる。第２キャビネット１３０が第１キャビネット１２０に取付けられた状態においては、第２キャビネット１３０の上端面周縁部が第１キャビネット１２０の下端面周縁部に全周にわたって当接している。【選択図】        図２
2007020090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンバータ本体の外殻を成す第１キャビネットと、前記コンバータ本体の下端に設けられた出力端子を当該出力端子の側方において覆う筒状部を有する第２キャビネットとを備え、前記第２キャビネットが前記第１キャビネットに着脱自在に取付けられてなる電波受信用コンバータであって、
前記第１および第２キャビネットのうちの一方のキャビネットは、先端がフック状の第１係止爪部を有し、前記第１および第２キャビネットのうちの他方のキャビネットは、前記第１係止爪部の先端を受入れ可能な第１係止凹部を有し、
前記第２キャビネットを前記第１キャビネットに対して下方から押し付けることにより、前記第１係止凹部に前記第１係止爪部が係止されて前記第２キャビネットの上端部が前記第１キャビネットの下端部に取付けられ、
前記第２キャビネットが前記第１キャビネットに取付けられた状態において、前記第２キャビネットの上端面の周縁が前記第１キャビネットの下端面の周縁に全周にわたって当接している、電波受信用コンバータ。
【請求項２】
コンバータ本体の外殻を成す第１キャビネットと、前記コンバータ本体の下端に設けられた出力端子を当該出力端子の側方において覆う筒状部を有する第２キャビネットとを備え、前記第２キャビネットが前記第１キャビネットに着脱自在に取付けられてなる電波受信用コンバータであって、
前記第１および第２キャビネットのうちの一方のキャビネットは、先端がフック状の第１係止爪部を有し、前記第１および第２キャビネットのうちの他方のキャビネットは、前記第１係止爪部の先端を受入れ可能な第１係止凹部を有し、
前記第２キャビネットを前記第１キャビネットに対して下方から押し付けることにより、前記第１係止凹部に前記第１係止爪部が係止されて前記第２キャビネットの上端部が前記第１キャビネットの下端部に取付けられ、
前記第２キャビネットが前記第１キャビネットに取付けられた状態において、前記第２キャビネットの上端面の周縁と前記第１キャビネットの下端面の周縁との間に全周にわたってパッキンが介挿され、前記第２キャビネットの上端面の周縁と前記第１キャビネットの下端面の周縁とによって前記パッキンが圧縮状態で挟持されている、電波受信用コンバータ。
【請求項３】
前記第２キャビネットは、その上端面の内側に上方に向かって延びる立壁部を有している、請求項１または２に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項４】
前記第２キャビネットの前記筒状部には、当該筒状部を周方向に分断する分断部が一箇所のみ設けられ、
前記第２キャビネットは、前記分断部が設けられることによって形成された前記筒状部の周方向端部のうちの一方の端部に先端がフック状の第２係止爪部を有し、他方の端部に前記第２係止爪部を受入れ可能な第２係止凹部を有し、
これら第２係止爪部と第２係止凹部とによって前記第２キャビネットに連結部が設けられ、
前記第２係止凹部に前記第２係止爪部が係止されることによって前記連結部が連結され、前記第２キャビネットの筒形状が維持されるように構成されている、請求項１から３のいずれかに記載の電波受信用コンバータ。
【請求項５】
前記第２キャビネットの前記筒状部には、当該筒状部を周方向に分断する分断部が一箇所のみ設けられ、
前記第２キャビネットは、前記分断部が設けられることによって形成された前記筒状部の周方向端部のうちの一方の端部に円柱状リブを有し、他方の端部に前記円柱状リブを覆うように受入れる湾曲状リブ有し、
これら円柱状リブと湾曲状リブとによって前記第２キャビネットに連結部が設けられ、
前記湾曲状リブに前記円柱状リブが係止されることによって前記連結部が連結され、前記第２キャビネットの筒形状が維持されるように構成されている、請求項１から３のいずれかに記載の電波受信用コンバータ。
【請求項６】
前記第２キャビネットは、前記連結部が設けられた部分の前記筒状部に対面する位置に上下方向に延びる切込み部を有している、請求項４または５に記載の電波受信用コンバータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を受信し、受信した電波を電気信号に変換する電波受信用コンバータに関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な電波受信用コンバータとして、衛星放送電波を受信し、受信した衛星放送電波を電気信号に変換する衛星放送受信用コンバータが知られている。一般に、衛星放送受信用コンバータに代表される電波受信用コンバータは、屋外に設置される場合が多く、その結果、電波受信用コンバータは風雨にさらされることになる。このため、電波受信用コンバータにあっては、回路部品等に代表される内部構成部品が風雨にさらされることを防止すべく、キャビネット構造が採用されている。
【０００３】
上述の電波受信用コンバータにあっては、変換後の電気信号をケーブルを用いて屋内の受像機等に出力することが必要であり、そのため、ケーブルが接続される出力端子だけはキャビネットの外部に設けられることになる。しかしながら、この出力端子においても風雨にさらされることは信頼性の観点から好ましくなく、コンバータ本体の外殻を成すキャビネットとは別体のキャビネットにてこの出力端子を覆う構成を採用することが必要である。
【０００４】
このようなコンバータ本体の外殻を成すキャビネットとは別体のキャビネットにて出力端子を覆うように構成した衛星放送受信用コンバータとして、たとえば実開平７−２０７１３号公報（特許文献１）に開示のものや、特開２００２−２６１６３３号公報（特許文献２）に開示のもの等が知られている。
【０００５】
上記特許文献１に開示の衛星放送受信用コンバータは、コンバータ本体の外殻を成す第１キャビネットであるフィードホーンユニットの下部に、出力端子を覆う第２キャビネットであるカバーを係止するためのカバー係止用の溝を形成し、一対のカバーの上部にフィードホーンユニットのカバー係止用の溝に係合する係合部をそれぞれ形成し、カバー係止用の溝に係合部を係合させた状態でフィードホーンユニットの下部に一対のカバーを両側から挟み込むように取付け、この状態にて一対のカバー同士をネジを用いて固定するものである。
【０００６】
一方、上記特許文献２に開示の衛星放送受信用コンバータは、コンバータ本体を覆う第１キャビネットにスライド移動可能となるように第２キャビネットを組付け、第１キャビネットの下端に設けられた出力端子を、この第２キャビネットを下方にスライド移動させることによって覆うようにしたものである。
【特許文献１】実開平７−２０７１３号公報
【特許文献２】特開２００２−２６１６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
衛星放送受信用コンバータは、建物等の高所に設置される場合が多く、高所での作業は大きな危険を伴うものであり、より簡便な取付け作業にて第２キャビネットが第１キャビネットに取付けられることが望ましい。しかしながら、上記特許文献１に開示の電波受信用コンバータにあっては、ネジを用いて第２キャビネットである一対のカバーが第１キャビネットであるフィードホーンユニットに固定される構造であるため、取付け作業が非常に煩雑であり、高所での作業としては好ましいものではない。
【０００８】
これに比較し、上記特許文献２に開示の電波受信用コンバータにあっては、第２キャビネットを第１キャビネットに対してスライド移動させるのみの簡便な作業にて出力端子を雨水から保護することが可能になるため、取付け作業は非常に容易なものとなる。しかしながら、その一方でスライド機構を第１キャビネットおよび第２キャビネットに設けることが必要であるため、構造が複雑化し、製造コストが増大する問題がある。また、スムーズに第２キャビネットを第１キャビネットに対してスライド移動させるためには、各部材に対して高い寸法精度が要求されることになり、成形条件等の管理が非常に困難になるという問題も有している。
【０００９】
したがって、本発明は、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、安価に製造が可能でかつ簡便な取付け作業にて施工が行なえ、出力端子を雨水から確実に保護することが可能な電波受信用コンバータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の局面に基づく電波受信用コンバータは、コンバータ本体の外殻を成す第１キャビネットと、上記コンバータ本体の下端に設けられた出力端子をこの出力端子の側方において覆う筒状部を有する第２キャビネットとを備えており、上記第２キャビネットが上記第１キャビネットに着脱自在に取付けられてなるものである。上記第１および第２キャビネットのうちの一方のキャビネットには、先端がフック状の第１係止爪部が設けられ、上記第１および第２キャビネットのうちの他方のキャビネットには、上記第１係止爪部の先端を受入れ可能な第１係止凹部が設けられる。そして、上記第２キャビネットを上記第１キャビネットに対して下方から押し付けることにより、上記第１係止凹部に上記第１係止爪部が係止されて上記第２キャビネットの上端部が上記第１キャビネットの下端部に取付けられる。本局面に基づく電波受信用コンバータにおいては、上記第２キャビネットが上記第１キャビネットに取付けられた状態において、上記第２キャビネットの上端面の周縁が上記第１キャビネットの下端面の周縁に全周にわたって当接している。
【００１１】
このように構成することにより、第１キャビネットに対して第２キャビネットを下方から押し付けるという簡便な作業にて第１キャビネットに第２キャビネットを取付けることが可能なる。また、第１および第２キャビネットにスライド機構を設ける場合等に比較して成形条件等の管理も容易となり、製造コストを格段に低く抑えることが可能になる。その一方で、第１キャビネットに第２キャビネットを取付けた状態において第２キャビネットの上端面の周縁が第１キャビネットの下端面の周縁に当接して密着するため、この部分における水密状態が維持されるようになり、確実に出力端子を雨水から保護することが可能になる。したがって、安価に製造が可能でかつ簡便な取付け作業にて施工が行なえ、出力端子を雨水から確実に保護することが可能な電波受信用コンバータとすることができる。
【００１２】
本発明の第２の局面に基づく電波受信用コンバータは、コンバータ本体の外殻を成す第１キャビネットと、上記コンバータ本体の下端に設けられた出力端子をこの出力端子の側方において覆う筒状部を有する第２キャビネットとを備えており、上記第２キャビネットが上記第１キャビネットに着脱自在に取付けられてなるものである。上記第１および第２キャビネットのうちの一方のキャビネットには、先端がフック状の第１係止爪部が設けられ、上記第１および第２キャビネットのうちの他方のキャビネットには、上記第１係止爪部の先端を受入れ可能な第１係止凹部が設けられる。そして、上記第２キャビネットを上記第１キャビネットに対して下方から押し付けることにより、上記第１係止凹部に上記第１係止爪部が係止されて上記第２キャビネットの上端部が上記第１キャビネットの下端部に取付けられる。本局面に基づく電波受信用コンバータにおいては、上記第２キャビネットが上記第１キャビネットに取付けられた状態において、上記第２キャビネットの上端面の周縁と上記第１キャビネットの下端面の周縁との間に全周にわたってパッキンが介挿され、上記第２キャビネットの上端面の周縁と上記第１キャビネットの下端面の周縁とによって上記パッキンが圧縮状態で挟持されている。
【００１３】
このように構成することにより、第１キャビネットの下端面の周縁と第２キャビネットの上端面の周縁との間にパッキンを介在させ、この状態において第１キャビネットに対して第２キャビネットを下方から押し付けるという簡便な作業にて第１キャビネットに第２キャビネットを取付けることが可能になる。また、第１および第２キャビネットにスライド機構を設ける場合等に比較して成形条件等の管理も容易となり、製造コストを格段に低く抑えることが可能になる。その一方で、第１キャビネットに第２キャビネットを取付けた状態において第２キャビネットの上端面の周縁と第１キャビネットの下端面の周縁とによってパッキンが圧縮状態で挟持された状態となるため、この部分における水密状態が維持されるようになり、確実に出力端子を雨水から保護することが可能になる。したがって、安価に製造が可能でかつ簡便な取付け作業にて施工が行なえ、出力端子を雨水から確実に保護することが可能な電波受信用コンバータとすることができる。
【００１４】
上記本発明の第１および第２の局面に基づく電波受信用コンバータにあっては、上記第２キャビネットがその上端面の内側に上方に向かって延びる立壁部を有していることが好ましい。
【００１５】
このように構成することにより、第１キャビネットと第２キャビネットとの接続部の内側に第２キャビネットの立壁部が位置することになるため、上記接続部とキャビネット内部との間の距離が長く確保されるようになり、キャビネット内部への雨水の進入がより確実に防止できるようになる。
【００１６】
上記本発明の第１および第２の局面に基づく電波受信用コンバータにあっては、上記第２キャビネットの上記筒状部にこの筒状部を周方向に分断する分断部が一箇所のみ設けられていることが好ましく、その場合に、上記分断部が設けられることによって形成された上記筒状部の周方向端部のうちの一方の端部に先端がフック状の第２係止爪部が形成され、他方の端部に上記第２係止爪部を受入れ可能な第２係止凹部が形成され、これら第２係止爪部と第２係止凹部とによって上記第２キャビネットに連結部が設けられていることが好ましい。そして、上記第２係止凹部に上記第２係止爪部が係止されることによって上記連結部が連結され、上記第２キャビネットの筒形状が維持されるように構成されていることが好ましい。
【００１７】
このように構成することにより、第２係止凹部に第２係止爪部を係止させるという簡便な作業にて第２キャビネットを筒形状とすることができる。したがって、出力端子にケーブルを接続した後に第１キャビネットに第２キャビネットを取付けることが可能になるため、取付け作業の自由度が増すようになり、作業性の向上が図られるようになる。
【００１８】
上記本発明の第１および第２の局面に基づく電波受信用コンバータにあっては、上記第２キャビネットの上記筒状部にこの筒状部を周方向に分断する分断部が一箇所のみ設けられていることが好ましく、その場合に、上記分断部が設けられることによって形成された上記筒状部の周方向端部のうちの一方の端部に円柱状リブが形成され、他方の端部に上記円柱状リブを覆うように受入れる湾曲状リブが形成され、これら円柱状リブと湾曲状リブとによって上記第２キャビネットに連結部が設けられていることが好ましい。そして、上記湾曲状リブに上記円柱状リブが係止されることによって上記連結部が連結され、上記第２キャビネットの筒形状が維持されるように構成されていることが好ましい。
【００１９】
このように構成することにより、湾曲状リブに円柱状リブを係止させるという簡便な作業にて第２キャビネットを筒形状とすることができる。したがって、出力端子にケーブルを接続した後に第１キャビネットに第２キャビネットを取付けることが可能になるため、取付け作業の自由度が増すようになり、作業性の向上が図られるようになる。
【００２０】
上記本発明の第１および第２の局面に基づく電波受信用コンバータにあっては、上記連結部が設けられた部分の上記筒状部に対面する位置に上下方向に延びる切込み部を上記第２キャビネットが有していることが好ましい。
【００２１】
このように構成することにより、切込み部において大きな弾性力が発現するようになるため、連結部を連結していない状態すなわち分断部に隙間が生じている状態において、第２キャビネットを大きく開くことが可能になる。したがって、ケーブル接続後に第２キャビネットを第１キャビネットに取付ける場合に、その取付け作業が大幅に容易化する効果が得られる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡便な取付け作業にて施工が行なえ、かつ出力端子を雨水から確実に保護することができる電波受信用コンバータを安価に製造することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、電波受信用コンバータとして、衛星放送電波を受信して電気信号に変換し、これを屋内の受像機等に出力する、いわゆる衛星放送受信用コンバータを例示して説明を行なう。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータの設置状態を示す模式外観図である。図１に示すように、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータ１００は、アンテナ装置２００のパラボラ部２１０の前方に設置され、パラボラ部２１０によって反射された衛星放送電波を受信する。パラボラ部２１０にて反射された衛星放送電波は、衛星放送受信用コンバータ１００の内部に設置されたフィードホーンに入射され、フィードホーン内を伝播する。フィードホーン内を伝播した衛星放送電波は、衛星放送受信用コンバータ１００内に設けられたコンバータ回路に入力され、画像信号や音声信号に変換される。変換後の画像信号や音声信号は、衛星放送受信用コンバータ１００に設けられた出力端子に接続されたケーブル１６０を介して屋内のテレビ受像機へと出力される。
【００２５】
図２（Ａ）は、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータの側面図であり、図２（Ｂ）および図２（Ｃ）は、それぞれ図２（Ａ）に示す衛星放送受信用コンバータのＩＩＢ−ＩＩＢ線およびＩＩＣ−ＩＩＣ線に沿った模式断面図である。また、図３（Ａ）は、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータの第２キャビネットの上面図であり、図３（Ｂ）は、第１キャビネットの下面図である。また、図４および図５は、それぞれ図２（Ｂ）および図２（Ｃ）に示す領域ＶＩおよび領域Ｖの拡大図である。以下においては、これらの図を参照して、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータの構造について説明する。
【００２６】
図２（Ａ）ないし図２（Ｃ）に示すように、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータ１００は、第１キャビネット１２０および第２キャビネット１３０を備えている。第１キャビネット１２０は、コンバータ本体の外殻を成す筐体であり、第２キャビネット１３０は、第１キャビネット１２０の下端に着脱自在に取付けられる筐体である。
【００２７】
第１キャビネット１２０は、たとえば樹脂材料にて成形された略直方体形状の箱状の部材からなり、上述のフィードホーンやコンバータ回路等に代表される内部構成部品１１０を覆うとともにこれら内部構成部品１１０を保護している。第１キャビネット１２０の上部には、内部に設置されたフィードホーンを覆うホーンカバー部１２５が設けられている。第１キャビネット１２０の下端には、出力端子１２６が設けられており、出力端子１２６は、第１キャビネット１２０の下端面１２１から下方に向かって突出して設けられている。
【００２８】
第２キャビネット１３０は、第１キャビネット１２０の下端に取付けられた状態において上述の出力端子１２６を覆うものであり、たとえば樹脂材料にて成形された上面および下面が開口した水平断面が略矩形状の筒状の部材からなる。第２キャビネット１３０は、四方を取り囲む４つの壁部からなる筒状部１３１を有しており、この筒状部１３１によって上述の出力端子１２６が当該出力端子１２６の側方において覆われることになる。
【００２９】
図３（Ａ）に示すように、第２キャビネット１３０の筒状部１３１には、この筒状部１３１を周方向に分断する分断部が１箇所のみ設けられている。第２キャビネット１３０に分断部が設けられることによって形成された筒状部１３１の周方向における一方の端部には、先端がフック状の第２係止爪部１３７ａが設けられている。また、第２キャビネット１３０に分断部が設けられることによって形成された筒状部１３１の周方向における他方の端部には、上述の第２係止爪部１３７ａを受入れ可能な第２係止凹部１３７ｂが設けられている。これら第２係止爪部１３７ａおよび第２係止凹部１３７ｂは、第２キャビネット１３０の連結部１３５を構成する。この連結部１３５は、周方向に分断された筒状部１３１を連結して筒形状を維持するための部位であり、具体的には、第２係止凹部１３７ｂに第２係止爪部１３７ａが係止されることにより、第２キャビネット１３０の筒形状が維持されることになる。
【００３０】
また、第２キャビネット１３０の連結部１３５が設けられた部分の筒状部１３１に対面する部分の筒状部１３１には、上下方向に延びる切込み部１３６が設けられている。この切込み部１３６は、筒状部１３１の所定位置を他の部位と比較して薄肉とすることにより、この部分において弾性を持たせるように形成されたものである。
【００３１】
図３（Ａ）に示すように、第２キャビネット１３０の上端部には、上端面周縁部１３２が筒状部１３１の全周にわたって位置している。この上端面周縁部１３２の内側には、上方に向かって延びる立壁部１３４が筒状部１３１のほぼ全周にわたって設けられている。
【００３２】
図３（Ｂ）に示すように、第１キャビネット１２０の下端は、下端面１２１によって閉塞されている。この下端面１２１の所定位置には、上述の出力端子１２６が設けられている。第１キャビネット１２０の下端面１２１の周縁には、下端面周縁部１２２が上述の下端面１２１から僅かに下方に突出して設けられている。この下端面周縁部１２２は、第１キャビネット１２０の下端のほぼ全周にわたって位置している。また、下端面１２１の所定位置には、後述する第２キャビネット１３０に設けられた第１係止爪部１３３が挿通可能な開口部１２４が設けられている。
【００３３】
図２（Ｂ）、図３（Ａ）および図４に示すように、第２キャビネット１３０は、先端がフック状の第１係止爪部１３３を有している。この第１係止爪部１３３は、第２キャビネット１３０の筒状部１３１の上端部から上方に向かって突出するように設けられており、先端が外側に向かって略Ｌ字状に折れ曲がっている。第１係止爪部１３３は、図３（Ａ）に示すように、第２キャビネット１３０の筒状部の１３１の周方向の所定位置に４箇所設けられている。
【００３４】
また、図２（Ｂ）および図４に示すように、第１キャビネット１２０は、上述の第２キャビネット１３０に設けられた第１係止爪部１３３を受入れ可能な第１係止凹部１２３を有している。この第１係止凹部１２３は、第１キャビネット１２０の下端部の内周面に設けられており、その開口面は第１キャビネット１２０の内側に向かって開口している。より詳細には、図４に示すように、第１係止凹部１２３は、第１キャビネット１２０の下端面１２１よりも上方に位置する部分の第１キャビネット１２０の内周面に、上述の第１係止爪部１３３に対応して４箇所設けられている。なお、上述のように、この第１係止凹部１２３が設けられた部分に対応する位置の下端面１２１には、開口部１２４が設けられている。
【００３５】
図６および図７は、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータにおいて、第１キャビネットに第２キャビネットを取付ける際の取付け手順を説明するための模式図である。以下においては、これらの図を参照して、第１キャビネットに第２キャビネットを取付ける作業について説明する。
【００３６】
第１キャビネット１２０に第２キャビネット１３０を取付けるに際しては、まず図６に示すように、アンテナ装置（図示せず）に取付けられた第１キャビネット１２０の下端に設けられた出力端子１２６にケーブル１６０を接続する。そして、図６に示すように、第２キャビネット１３０の連結部１３５における連結を解除した状態（すなわち、筒状部１３１を分断部にて開いた状態）とすることによって第２キャビネット１３０の分断部に隙間を生じさせ、この第２キャビネット１３０が開いた状態を維持しつつ、第２キャビネット１３０を図中矢印Ａ方向に移動させる。その際、上記分断部の隙間をケーブル１６０が挿通するようにし、第２キャビネット１３０の筒状部１３１の内部にケーブル１６０を位置させる。ここで、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータ１００にあっては、第２キャビネット１３０の所定位置に上述の切込み部１３６が設けられているため、少ない力で容易に第２キャビネット１３０を開けた状態とすることが可能であり、容易に上記分断部に隙間を生じさせることができるように工夫されている。
【００３７】
次に、図７に示すように、第２キャビネット１３０に設けられた第２係止凹部１３７ｂに第２係止爪部１３７ａを係止させ、これにより連結部１３５における筒状部１３１の連結を行ない、第２キャビネット１３０を筒形状とする。そして、図中矢印Ｂ方向に第２キャビネット１３０を移動させ、第２キャビネット１３０を第１キャビネット１２０に押し付ける。これにより、第２キャビネット１３０に設けられた第１係止爪部１３３の先端が第１キャビネット１２０に設けられた開口部１２４（図３（Ｂ）参照）を経由して第１キャビネット１２０に設けられた第１係止凹部１２３（図４参照）に係止されることになり、第２キャビネット１３０の上端部が第１キャビネット１２０の下端部に取付けられることになる。以上により、第２キャビネット１３０の第１キャビネット１２０への取付けが完了する。
【００３８】
図２（Ｂ）および図４に示すように、第１キャビネット１２０の下端に第２キャビネット１３０が取付けられた状態においては、第２キャビネット１３０に設けられた第１係止凹部１２３が第１キャビネット１２０に設けられた第１係止凹部１２３に係止される。この状態においては、図２（Ｂ）および図２（Ｃ）ならびに図３および図４に示すように、第２キャビネット１３０の上端面周縁部１３２が第１キャビネット１２０の下端面周縁部１２２に全周にわたって当接し、密着部１４０を構成することになる。ここで「密着」とは、雨水等の液体がこの密着部１４０を介してキャビネット内部に流入することを実質的に阻む程度の水密状態に維持されていることを意味するものであり、完全な気密状態までをも実現することを必ずしも要するものではない。この密着状態は、第１キャビネット１２０および第２キャビネット１３０の成形条件をある程度管理することによって実現可能である。
【００３９】
また、図２（Ｂ）および図２（Ｃ）ならびに図３および図４に示すように、第１キャビネット１２０の下端に第２キャビネット１３０が取付けられた状態においては、密着部１４０の内側に第２キャビネット１３０の立壁部１３４が位置することになる。そのため、万が一、経年劣化等によって密着部１４０の密着性が低下した場合にも、この立壁部１３４によって雨水が堰き止められるとともに、この立壁部１３４の存在によって密着部１４０とキャビネット内部との間の距離が長く確保されることになるため、キャビネット内への雨水の流入が確実に防止されることになる。
【００４０】
以上において説明した如くのキャビネット構造を採用することにより、第１キャビネット１２０に対して第２キャビネット１３０を下方から押し付けるという簡便な作業にて第１キャビネット１２０に第２キャビネット１３０を取付けることが可能なる。また、第１および第２キャビネット１２０，１３０にスライド機構を設ける場合等に比較して成形条件等の管理も容易となり、製造コストを格段に低く抑えることが可能になる。その一方で、第１キャビネット１２０に第２キャビネット１３０を取付けた状態において第２キャビネット１３０の上端面周縁部１３２が第１キャビネット１２０の下端面周縁部１２２に当接して密着するため、この部分における水密状態が維持されるようになり、確実に出力端子１２６を雨水から保護することが可能になる。したがって、安価に製造が可能でかつ簡便な取付け作業にて施工が行なえ、出力端子を雨水から確実に保護することが可能な電波受信用コンバータとすることができる。
【００４１】
また、上記の構成を採用することにより、第２係止凹部１３７ｂに第２係止爪部１３７ａを係止させるという簡便な作業にて第２キャビネット１３０を筒形状とすることができるため、出力端子１２６にケーブル１６０を接続した後に第１キャビネット１２０に第２キャビネット１３０を取付けることが可能になる。したがって、取付け作業の自由度が増し、作業性の向上が図られるようになる。
【００４２】
なお、上記においては説明を省略したが、設置後において保守・点検等を行なう場合には、第２キャビネット１３０の筒状部１３１のうち第１係止爪部１３３が設けられた部分の壁部を内側に向かって押し込むことにより、第１係止爪部１３３の第１係止凹部１２３に対する係止を解除することができるため、容易に第２キャビネット１３０を第１キャビネット１２０から取り外すことが可能である。したがって、上記構成を採用することにより、第１キャビネット１２０に対して第２キャビネット１３０を繰り返し着脱することができるため、利便性に優れた衛星放送受信用コンバータとすることができる。
【００４３】
図８は、本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータの第２キャビネットの変形例を示す上面図である。上述の構成においては、第２キャビネット１３０に設けられる連結部１３５を、先端がフック状の第１係止爪部１３７ａとこの第１係止爪部１３７ａを受入れ可能な第１係止凹部１３７ｂとによって構成した場合を例示して説明を行なったが、連結部１３５の形状は種々の形状に変更が可能である。たとえば、図８に示すように、円柱状リブ１３８ａとこの円柱状リブ１３８ａを覆うように受入れる湾曲状リブ１３８ｂとによって連結部１３５を形成してもよい。いずれにせよ、ワンタッチの作業で連結部１３５の連結動作および連結の解除動作が実現される構成であればどのように連結部を構成してもよい。
【００４４】
（実施の形態２）
図９（Ａ）は、本発明の実施の形態２における衛星放送受信用コンバータの側面図であり、図９（Ｂ）および図９（Ｃ）は、それぞれ図９（Ａ）に示す衛星放送受信用コンバータのＩＸＢ−ＩＸＢ線およびＩＸＣ−ＩＸＣ線に沿った模式断面図である。また、図１０および図１１は、それぞれ図９（Ｂ）および図９（Ｃ）に示す領域Ｘおよび領域ＸＩの拡大図である。なお、上述の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータと同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。以下においては、これらの図を参照して、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータの構造について説明する。
【００４５】
図９（Ａ）ないし図９（Ｃ）に示すように、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータ１００は、上述の実施の形態における衛星放送受信用コンバータとほぼ同様の構成を有しているが、第１キャビネット１２０の下端面周縁部１２２と第２キャビネット１３０の上端面周縁部１３２との間にパッキン１５０が介挿されている点においてその構成が異なっている。
【００４６】
より具体的には、図１０および図１１に示すように、第２キャビネット１３０が第１キャビネット１２０に取付けられた状態において、第２キャビネット１３０の上端面周縁部１３２と第１キャビネット１２０の下端面周縁部１２２との間に全周にわたってパッキン１５０が位置するように環状のパッキン１５０が全周にわたって介挿されており、第２キャビネット１３０の上端面周縁部１３２と第１キャビネット１２０の下端面周縁部１２２とによってこのパッキン１５０が圧縮状態で挟持されている。したがって、第２キャビネット１３０の上端面周縁部１３２、第１キャビネット１２０の下端面周縁部１２２およびパッキン１５０によって密着部１４０が構成されることになる。ここで、パッキン１５０としては、たとえばエラストマー系のゴム材料等を利用することが可能である。
【００４７】
本実施の形態における衛星放送受信用コンバータ１００の如く、第１キャビネット１２０と第２キャビネット１３０との間にパッキン１５０を介挿するためには、予め第１キャビネット１２０の下端面周縁部１２２上、あるいは第２キャビネット１３０の上端面周縁部１３２上にパッキン１５０を取付けておくことが考えられる。しかしながら、そのように構成する他にも、予めパッキン１５０を第１キャビネット１２０または第２キャビネット１３０に取付けておくことなく、これら第１キャビネット１２０と第２キャビネット１３０との組立て作業時にパッキン１５０を取付ける構成としてもよい。図１２は、このように組立て作業時にパッキンを取付ける場合の取付け手順を説明するための模式図である。以下においては、この図を参照して、第１キャビネットに第２キャビネットを取付ける場合の具体的な取付け作業について説明する。
【００４８】
まず、上述の実施の形態１における取付け作業と同様に、アンテナ装置（図示せず）に取付けられた第１キャビネット１２０の下端に設けられた出力端子１２６にケーブル１６０を接続する。そして、第２キャビネット１３０の連結部１３５における連結を解除した状態（すなわち、筒状部１３１を分断部にて開いた状態）とすることによって第２キャビネット１３０の分断部に隙間を生じさせ、この第２キャビネット１３０が開いた状態を維持しつつ、第２キャビネット１３０を移動させ、第２キャビネット１３０の筒状部１３１の内部にケーブル１６０を位置させる。その後、第２キャビネット１３０に設けられた第２係止凹部１３７ｂに第２係止爪部１３７ａを係止させ、これにより連結部１３５における筒状部１３１の連結を行ない、第２キャビネット１３０を筒形状とする。
【００４９】
次に、図１２に示すように、パッキン１５０を第１キャビネット１２０のホーン開口部側から図中矢印Ｃ方向に嵌め込むことにより、第２キャビネット１３０の上端面周縁部１３２上にパッキン１５０を位置させる。この際、パッキン１５０の中空部を第１キャビネット１２０が通過するように取り扱う必要があるが、弾性変形可能なパッキン１５０を外側に向かって広げることにより、容易に第１キャビネット１２０の縁をパッキン１５０がくぐり抜けるようにすることができる。また、第２キャビネット１３０へのパッキン１５０の取付けは、第２キャビネット１３０の上端部に設けられた立壁部１３４の周囲にパッキン１５０を嵌め込むことで行なう。
【００５０】
つづいて、図中矢印Ｂ方向に第２キャビネット１３０を移動させ、第２キャビネット１３０を第１キャビネット１２０に押し付ける。これにより、第２キャビネット１３０に設けられた第１係止爪部１３３の先端が第１キャビネット１２０に設けられた開口部１２４を経由して第１キャビネット１２０に設けられた第１係止凹部１２３（図１０参照）に係止されることになり、第２キャビネット１３０の上端部が第１キャビネット１２０の下端部に取付けられることになる。その結果、パッキン１５０が第２キャビネット１３０の上端面周縁部１３２と第１キャビネット１２０の下端面周縁部１２２とによって圧縮状態で挟持されることになる。以上により、第２キャビネット１３０の第１キャビネット１２０への取付けが完了する。
【００５１】
以上において説明した如くのキャビネット構造を採用することにより、第１キャビネット１２０の下端面周縁部１２２と第２キャビネット１３０の上端面周縁部１３２との間にパッキン１５０を介在させ、この状態において第１キャビネット１２０に対して第２キャビネット１３０を下方から押し付けるという簡便な作業にて第１キャビネット１２０に第２キャビネット１３０を取付けることが可能なる。また、第１および第２キャビネット１２０，１３０にスライド機構を設ける場合等に比較して成形条件等の管理も容易となり、製造コストを格段に低く抑えることが可能になる。その一方で、第１キャビネット１２０に第２キャビネット１３０を取付けた状態において第２キャビネット１３０の上端面周縁部１３２と第１キャビネット１２０の下端面周縁部１２２とによってパッキン１５０が圧縮状態で挟持された状態となるため、この部分における水密状態が維持されるようになり、確実に出力端子を雨水から保護することが可能になる。したがって、安価に製造が可能でかつ簡便な取付け作業にて施工が行なえ、出力端子を雨水から確実に保護することが可能な電波受信用コンバータとすることができる。
【００５２】
以上において説明した本実施の形態においては、パッキン１５０を第１キャビネット１２０と第２キャビネット１３０との間に介挿することにより、上述の実施の形態１におけるキャビネット構造よりもさらに水密性能を向上させたキャビネット構造としたものを例示して説明を行なったが、この他にも種々の方法によって水密性能を向上させることが可能である。たとえば、上述の実施の形態１における第１および第２キャビネット１２０，１３０のいずれか一方または両方をエラストマー系のゴム材料にて形成した場合には、パッキンを介在させることなく水密性能を向上させることが可能である。
【００５３】
なお、上述の実施の形態１および２においては、第１係止爪部を第２キャビネットに設け、第１係止凹部を第１キャビネットに設けた場合を例示して説明を行なったが、第１係止爪部を第１キャビネットに設け、第１係止凹部を第２キャビネットに設ける構成とすることも当然に可能である。また、第１係止爪部および第１係止凹部の数や形状、形成位置等も特に制限されるものではない。
【００５４】
また、上述の実施の形態１および２においては、立壁部や切込み部を第２キャビネットに設けた場合を例示して説明を行なったが、これらは必ずしも必要となるものではない。
【００５５】
また、上述の実施の形態１および２においては、第２キャビネットを上面および下面が開口した筒状の部材で構成した場合を例示して説明を行なったが、上面のみが開口し、下面が閉塞した有底筒状の部材で構成することとしてもよい。ただし、その場合には、第２キャビネットの底面にケーブルを引き出すための開口部を設けることが必要である。
【００５６】
さらには、上述の実施の形態１および２においては、衛星放送受信用コンバータに本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、他の電波受信用コンバータに対しても本は発明を適用することが可能である。
【００５７】
このように、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１にける衛星放送受信用コンバータの設置状態を示す模式外観図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータの側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿った模式断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）におけるＩＩＣ−ＩＩＣ線に沿った模式断面図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータの第２キャビネットの上面図であり、（Ｂ）は、第１キャビネットの下面図である。
【図４】図２（Ｂ）に示す領域ＩＶの拡大図である。
【図５】図２（Ｃ）に示す領域Ｖの拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータにおける第１キャビネットへの第２キャビネットの取付け手順を示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータにおける第１キャビネットへの第２キャビネットの取付け手順を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータの第２キャビネットの変形例を示す上面図である。
【図９】（Ａ）は、本発明の実施の形態２における衛星放送受信用コンバータの側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＩＸＢ−ＩＸＢ線に沿った模式断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）におけるＩＸＣ−ＩＸＣ線に沿った模式断面図である。
【図１０】図９（Ｂ）に示す領域Ｘの拡大図である。
【図１１】図９（Ｃ）に示す領域ＸＩの拡大図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における衛星放送受信用コンバータにおける第１キャビネットへの第２キャビネットの取付け手順を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  衛星放送受信用コンバータ、１１０  内部構成部品、１２０  第１キャビネット、１２１  下端面、１２２  下端面周縁部、１２３  第１係止凹部、１２４  開口部、１２５  ホーンカバー部、１２６  出力端子、１３０  第２キャビネット、１３１  筒状部、１３２  上端面周縁部、１３３  第１係止爪部、１３４  立壁部、１３５  連結部、１３６  切込み部、１３７ａ  第２係止爪部、１３７ｂ  第２係止凹部、１３８ａ  円柱状リブ、１３８ｂ  湾曲状リブ、１４０  密着部、１５０  パッキン、１６０  ケーブル、２００  アンテナ装置、２１０  パラボラ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007020090.tif 000009
【図８】
2007020090.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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