(57)【要約】  【課題】  グラフに対応した文字情報等の選択や入力を容易に行い、プレゼンテーション資料等の作成を容易化する。  【解決手段】  数値データに基づいてグラフ等を作成するコア・アドイン部１７において、グラフ表示部に表示されたグラフがクリックされると、グラフ情報処理部１７１はクリック箇所のＸ軸（横軸）のパラメータである時間情報を取得する。文字情報取得部１７２は記事データベースサーバ３に蓄積された記事情報（新聞記事等のタイトル情報及び記事本文情報を含む）から、一の属性情報としての日時情報が取得した時間情報に適合するものを取得し、コア・アドイン部１７は取得した記事情報を表示部１３に表示する。操作部１２の選択により、記事情報に含まれるタイトル情報や記事本文情報に基づいたコメントが形成されると、コア・アドイン部１７は当該コメントをグラフ内のグラフコメントボックス又は説明欄に表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の数値からなる数値情報に基づいて一方の軸のパラメータが時間情報であるグラフを作成し該グラフをプロットエリアに表示するグラフ作成手段と、
表示手段に表示された前記プロットエリアが操作手段によりクリックされたことが検知された際に前記プロットエリア中の前記クリックされた位置における前記時間情報を取得する時間情報取得手段と、
前記取得された前記時間情報に基づいて、所定の年月日情報が一の属性情報として付加された文字情報が複数蓄積された文字データ蓄積手段から、前記取得された前記時間情報と前記一の属性情報とが適合する前記文字情報を取得する文字情報取得手段と、
前記文字データ蓄積手段から取得された前記文字情報を前記プロットエリア内又は前記プロットエリア近傍に挿入して表示する文字情報挿入手段とを備えたことを特徴とする資料作成支援装置。
【請求項２】
前記文字情報取得手段は、前記一の属性情報に加え、更に所定の属性情報に基づいて前記文字情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の資料作成支援装置。
【請求項３】
前記文字データ蓄積手段に蓄積された前記文字情報は過去の新聞記事のタイトル情報、又は過去の雑誌記事のタイトル情報、又は経済、景気、市況のうち少なくともいずれか一つの分析情報であり、
前記一の属性情報は前記記事が掲載された新聞又は雑誌が刊行された年月日情報であり、
前記所定の属性情報は前記タイトル情報の元となった前記新聞記事又は前記雑誌記事のカテゴリ情報、及びキーワード情報のうちの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の資料作成支援装置。
【請求項４】
所定の数値情報を蓄積した数値データ蓄積手段にアクセスして前記数値情報を所定の記憶領域に蓄積し、前記グラフ作成手段が前記グラフを作成する際の要求に基づいて前記蓄積した前記数値情報を前記グラフ作成手段に供給するデータ管理手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の資料作成支援装置。
【請求項５】
前記グラフ作成手段が作成した前記グラフをコンテンツ情報として組み込んだ資料を作成する資料作成手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の資料作成支援装置。
【請求項６】
ネットワーク環境でデータ交信が可能な請求項１乃至５の何れか一つに記載の資料作成支援装置と、
所定の年月日情報が一の属性情報として付加された文字情報が複数蓄積されて前記資料作成支援装置に前記文字情報を供給する文字データ蓄積手段と、
過去の経済の動向又は過去の景気の動向に関する数値情報が蓄積されて前記資料作成支援装置に前記数値情報を供給する経済統計データ蓄積手段とを備えたことを特徴とする資料作成支援システム。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか一つに記載の資料作成支援装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種資料の作成支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
営業マンの販促活動等においては多くのプレゼンテーション資料が用いられる。特に、証券業や金融業等においては、購買を勧める債券、株式等の提案商品（以下単に「提案商品」と称する。）の概要を記載した提案商品資料（以下単に「提案商品資料」と称する。）と共に、債券、株式、投信等の商品販売や資産運用アドバイスの提供にあたり、客の購買意欲を増進させるための情報としての背景資料（以下単に「背景資料」と称する。）をプレゼンテーション資料として作成し、客に提示することが多い。この背景資料は、主として経済環境の基礎的な状況（例えば過去の社会的事象や経済的動向等）を記録した数値の集合体によって形成されることが多く、かかる数値の変動を視覚的に表すためにグラフが多用される。そのため、従来、グラフ等を含む資料作成支援システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−１８００３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に示す資料作成支援システムを用いた場合、数値の集合体を基にしたグラフの作成を補助することはできても、グラフ以外の文字や記号等を記入することはできない。一方、経済動向や金利動向を示すグラフは、通常、一方の軸を時系列、他方の軸を経済指数等とした折れ線グラフや棒グラフであるが、経済や金利等に特に詳しい者以外にはこのグラフの傾斜や棒の長さの変化が表すものが判らない場合が多い。そのため、上述したようなプレゼンテーション資料等においては、グラフの傾斜や長さの変化を裏付ける文字や記号等を記入して変化の理由を理解し易くする必要があるが、経済や金利等の変動要因は主として経済的、社会的な事実であり、過去の膨大な社会的・経済的事象の中から変動要因たるものを探し出し、グラフに入力する作業には多大な時間と労力を要するため、資料作成者の労力が過大になるという問題がある。
【０００４】
本発明はこのような問題に基づいてなされたものであり、グラフに対応した文字情報等の選択や入力を容易に行い、プレゼンテーション資料等の作成を容易化できる資料作成支援装置、資料作成支援システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
係る課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、資料作成支援装置であって、複数の数値からなる数値情報に基づいて一方の軸のパラメータが時間情報であるグラフを作成し該グラフをプロットエリアに表示するグラフ作成手段と、表示手段に表示された前記プロットエリアが操作手段によりクリックされたことが検知された際に前記プロットエリア中の前記クリックされた位置における前記時間情報を取得する時間情報取得手段と、前記取得された前記時間情報に基づいて、所定の年月日情報が一の属性情報として付加された文字情報が複数蓄積された文字データ蓄積手段から、前記取得された前記時間情報と前記一の属性情報とが適合する前記文字情報を取得する文字情報取得手段と、前記文字データ蓄積手段から取得された前記文字情報を前記プロットエリア内又は前記プロットエリア近傍に挿入して表示する文字情報挿入手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記文字情報取得手段は、前記一の属性情報に加え、更に所定の属性情報に基づいて前記文字情報を取得することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記文字データ蓄積手段に蓄積された前記文字情報は過去の新聞記事のタイトル情報、又は過去の雑誌記事のタイトル情報、又は経済、景気、市況のうち少なくともいずれか一つの分析情報であり、前記一の属性情報は前記記事が掲載された新聞又は雑誌が刊行された年月日情報であり、前記所定の属性情報は前記タイトル情報の元となった前記新聞記事又は前記雑誌記事のカテゴリ情報、及びキーワード情報のうちの少なくともいずれかであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３に記載の何れか一つに記載の構成に加え、所定の数値情報を蓄積した数値データ蓄積手段にアクセスして前記数値情報を所定の記憶領域に蓄積し、前記グラフ作成手段が前記グラフを作成する際の要求に基づいて前記蓄積した前記数値情報を前記グラフ作成手段に供給するデータ管理手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記グラフ作成手段が作成した前記グラフをコンテンツ情報として組み込んだ資料を作成する資料作成手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、資料作成支援システムであって、ネットワーク環境でデータ交信が可能な請求項１乃至５の何れか一つに記載の資料作成支援装置と、所定の年月日情報が一の属性情報として付加された文字情報が複数蓄積されて前記資料作成支援装置に前記文字情報を供給する文字データ蓄積手段と、過去の経済の動向又は過去の景気の動向に関する数値情報が蓄積されて前記資料作成支援装置に前記数値情報を供給する経済統計データ蓄積手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを請求項１乃至６の何れか一つに記載の資料作成支援装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、グラフ作成手段が作成するグラフにおいて、クリックされたグラフの一方の軸のパラメータである時間情報に基づいて、データ蓄積手段からグラフの内容に関連する意味内容の文字情報を取得することにより、クリックされたグラフの時間情報に基づいて、グラフの内容に対応した文字情報等を取得することが可能になる。また、文字情報取得手段において、年月日情報が属性情報として付加された文字情報について、属性情報が取得されたグラフの時間情報に適合する文字情報を取得できるため、特定時間における文字情報の取得が可能になり、時間に対する依存の大きいグラフに適合した文字情報の取得が容易になる。また、蓄積手段から取得された前記文字情報を前記プロットエリア内又は前記プロットエリア近傍に挿入して表示することにより、取得した文字情報の入力を容易に行える。これにより、文字情報等の選択や入力を容易に行い、プレゼンテーション資料等の作成を容易化できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、前記文字情報取得手段は、更に所定の属性情報を備えた文字情報を取得することにより、文字情報の取得条件をきめ細かく設定することが可能になって、所望の文字情報を一層容易に取得することが可能になる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、文字データ蓄積手段に蓄積された文字情報は過去の新聞記事のタイトル情報又は過去の雑誌記事のタイトル情報、又は経済、景気、市況のうち少なくともいずれか一つの分析情報であり、一の属性情報は記事が掲載された新聞又は雑誌の刊行日情報であり、所定の属性情報はタイトル情報の元となった新聞記事又は雑誌記事のカテゴリ情報、及びキーワード情報のうちの少なくともいずれかであることにより、過去の時事情報に基づいた文字情報を形成することができて、過去の事実への依存度の高い内容のグラフにおいて利用者のニーズにマッチした文字情報を形成することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、使用頻度の高い数値情報を予め経済統計データ蓄積手段から所定の記憶領域に蓄積しておき、蓄積した数値情報をグラフ作成手段の要求に基づいてグラフ作成手段に供給することができるので、経済統計データ蓄積手段へのアクセス回数を減らすことができ、ネットワーク負荷を低減させるとともにグラフ作成処理の高速化を図ることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、資料作成手段が、グラフ作成手段が作成したグラフをコンテンツ情報として組み込んだ資料を作成することにより、グラフを資料の一部に組み込む作業を手作業によらずに資料作成手段の処理によって行うことができ、グラフを組み込んだ資料の作成を容易に行うことができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至７の何れか一つに記載の資料作成支援装置がネットワーク環境でデータ交信が可能であるとともに、当該資料作成支援装置に文字データ蓄積手段からの文字情報や経済統計データ蓄積手段からの数値情報が供給されることにより、請求項１乃至５の何れか一つに記載の資料作成支援装置の作用効果をクライアント・サーバシステムのクライアント側で享受することが可能となるため、不特定多数の利用者がネットワーク環境下で本発明を利用できる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、本発明をプログラム化し、ダウンサイジング化を図るとともに、多様なコンピュータハードウェア上で本発明を実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は、第１の実施の形態の資料作成支援システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり、資料作成支援システム１Ａは、資料作成支援装置１と、第一通信サーバ２と、記事データベースサーバ（文字データ蓄積手段）３と、第二通信サーバ４と、経済統計データベースサーバ（経済統計データ蓄積手段）５と、第三通信サーバ６と、企業データベースサーバ７と、インターネット部８とを備えている。
【００２１】
資料作成支援装置１は、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、ＰＤＡ（携帯情報端末）、無線通信端末等、通信機能を有し、ネットワーク環境で利用できるコンピュータ端末であり、図１に示すとおり、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４と、インターフェース部（Ｉ／Ｆ部）１５ａ、１５ｂ、１５ｃと、資料作成部（資料作成手段）１６と、コア・アドイン部（グラフ作成手段）１７と、経済統計データ管理部（データ管理手段）１８とを有している。
【００２２】
制御部１１はＣＰＵ（中央演算装置）を備え、記憶部１４に記録されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムや各種アプリケーションプログラム等を演算処理し、かかる処理の結果と協働して資料作成処理全体を制御する。なお、第１の実施の形態においては、資料作成部１６、コア・アドイン部１７、経済統計データ管理部１８の機能及び制御は、記憶部１４に記録されたＯＳプログラムやアプリケーションプログラムを制御部１１のＣＰＵで演算処理することで実現される。
【００２３】
操作部１２は、マウス、キーボード等であり、資料作成支援装置１や第一乃至第三通信サーバ２、４、６に対して各種指示を入力するために用いられる。
【００２４】
表示部１３はＬＣＤ等からなり、操作部１２から入力された各種指示等や各種画像を表示する。
【００２５】
インターフェース部１５ａ、１５ｂ、１５ｃは、ＵＴＰケーブルポートや光ケーブルポート、及び各種デバイスドライバであり、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸケーブル等のＬＡＮケーブルや光ケーブルを接続すると共に第一乃至第三通信サーバ２、４、６との間でインターネット８を介するデータ通信を行うために必要な処理を行う。
【００２６】
資料作成部１６は、インターフェース部１５ａを介して第一通信サーバ２と交信を行うと共に、背景資料や提案商品資料の作成に用いられる雛形頁を管理し、これらの雛形頁に基づいた背景資料や提案商品資料の作成を行うための各種処理を行う。資料作成部１６で作成される背景資料や提案商品資料には、各種コンテンツが含まれる。ここで、コンテンツとは、グラフや表等であって、背景資料や提案商品資料の資料的価値を与えたり付加したりする情報の表示物を指す（本明細書において同じ。）。
【００２７】
コア・アドイン部１７は、経済統計データ管理部１８及び第三通信サーバ６と交信を行う交信機能と、資料作成部１６にて作成処理される背景資料や提案商品資料等に含まれるコンテンツを作成するためのコンテンツ作成機能とを有し、かかる機能を実現するための各種処理を行う。コア・アドイン部１７と第三通信サーバ６とは、ＨＴＴＰプロトコルを用いたＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）メッセージを用いて交信を行う。また、コア・アドイン部１７は、作成するコンテンツを、資料作成部１６が作成する背景資料や提案商品資料に含まれるコンテンツとリンク結合する。また、コア・アドイン部１７は、コンテンツのパラメータにおける時間情報やグラフのカテゴリ情報を取得し必要な処理を行うグラフ情報処理部（時間情報取得手段）１７１と、一の属性情報や所定の属性情報（後述）を備えた文字情報（後述）を取得し必要な処理を行う文字情報取得部（文字情報取得手段）１７２とを備えている。
【００２８】
なお、コア・アドイン部１７は、本発明に係る文字情報挿入手段としての機能も有している（詳しくは後述する。）。
【００２９】
経済統計データ管理部１８は、インターフェース部１５ｂを介して第二通信サーバ４と交信を行うと共に、記憶部１４の蓄積データベース（所定の記憶領域。後述。）に記録された経済統計データの管理を行う。経済統計データ管理部１８と第二通信サーバ４との交信はＨＴＴＰプロトコルを用いて行われる。
【００３０】
記憶部１４は、制御部１１が各種処理を実行するときに使用するプログラムやデータが予め格納されたＲＯＭ、これらプログラムやデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ、書き換えの必要なデータを格納するＥＥＰＲＯＭ、各種ファイルデータ等を記憶するハードディスク等から構成されている。ＲＯＭには、ＯＳプログラムの他、資料作成部１６、コア・アドイン部１７、経済統計データ管理部１８の機能及び制御を行なうアプリケーションプログラムが記録される。ＲＡＭは、キャッシュメモリ等を形成し、使用頻度の高いプログラムやファイルが一時的に記録され、蓄積データベース（蓄積ＤＢ）１４２の領域が確保される。ハードディスクには資料作成部１６にて用いられる雛形用ファイル１４１等が記録される。
【００３１】
雛形ファイル１４１は、コア・アドイン部１７においてコンテンツを作成するために加工修正できるファイル群である。具体的には、雛形ファイル１４１は、背景資料や提案商品資料を、利用頻度の高いジャンルごとにフォーマット化し、各フォーマットごとに利用するコンテンツをリンク結合により関連付けたファイル群によって形成されている。
【００３２】
蓄積データベース１４２は、経済統計データ管理部１８にて管理される統計管理データの一時保管領域であり、経済統計データ管理部１８が経済情報データベースサーバ５から入手した経済統計データが記録される。
【００３３】
第一通信サーバ２、第二通信サーバ４、第三通信サーバ６は、Ｗｅｂサーバであって、それぞれインターネット８を介したデータ交信機能を有する。
【００３４】
記事データベースサーバ３、経済統計データベースサーバ５、企業データベースサーバ７は、ハードディスク等の大容量のデータ記憶領域を有し、大量のデータテーブルをファイルデータとして蓄積する。
【００３５】
経済統計データベースサーバ５には、所定の数値情報が蓄積されている。ここで、本実施の形態における所定の数値情報とは、経済動向情報、金利動向情報、不動産動向情報等、過去の経済の動向又は過去の景気の動向に関する、過去２０年分〜３０年分程度の数値のことである。具体的には、経済動向情報として各種の経済動向を示す数値（例えばＣＩ（景気動向指数）先行指数、ＣＩ一致指数、耐久消費財出荷指数等の数値）が月単位又は日単位で蓄積され、金利動向情報として各種の金利の値（例えば公定歩合、６ヶ月ＴＩＢＯＲ、５年スワップレート、１０年国債利回り等）が月単位又は日単位で蓄積され、不動産動向情報として、過去２０〜３０年程度の各種の不動産動向を示す数値（例えば用地取得件数等各動向指数、売却依頼件数等各動向指数、成約件数動向指数等の数値）が月単位又は日単位で蓄積されている。
【００３６】
企業データベースサーバ７には、提案商品及び提案商品に付帯する情報が蓄積されている。具体的には、提案商品である債券や株式の詳細情報（債券や株式の銘柄、基本情報、ローンチ情報、格付、転換価格等の情報（後述））、各提案商品の発行体名（企業名）、発行体の業種、各提案商品の銘柄等の情報のテーブルが、多数のファイルデータ形式で保管されている。
【００３７】
図２は、第１の実施の形態の資料作成支援システム１Ａにおける、記事データベースサーバ３に記録された記事情報の模式図である。同図に示すとおり、記事情報３１は、タイトル情報（文字情報）３２、年月日情報３３、カテゴリ情報３４、キーワード情報３５、記事本文情報３７を有している。記事情報３１の各行は一つのデータ単位３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、・・・を形成し、各データ単位３６ａ、３６ｂ、３６ｃ・・・において、年月日情報３３は第１の実施の形態における一の属性情報を形成し、カテゴリ情報３４、キーワード情報３５、記事本文情報３７は、第１の実施の形態における所定の属性情報を形成している。タイトル情報３２は過去の新聞記事のタイトルや雑誌記事のタイトルをテキスト化した情報であり、記事本文情報３７は当該記事の本文をテキスト化した情報であり、年月日情報３３は当該新聞記事や雑誌記事が掲載された新聞や雑誌が発行又は刊行された年月日に関する情報であり、カテゴリ情報３４はタイトル情報３２の記事カテゴリ（例えば政治、経済、社会等）であり、キーワード情報３５はタイトル情報３２中に含まれる、記事の内容を特徴付ける主要な単語群である。
【００３８】
図３は、第１の実施の形態の資料作成支援システム１Ａにおける、資料作成支援装置１の表示部１３に表示される背景資料作成シート１３１の模式図である。この背景資料作成シート１３１には、コア・アドイン部１７（図１）におけるグラフ処理の内容が表示されるグラフ表示部１３１０、グラフを表示するプロットエリア１３１０ａ、グラフ表示部１３１０に表示するグラフのジャンル（例えば、図３に示す「経済の動向」の他、「金利の動向」「不動産の動向」等）としてのサブジェクト（以下単に「サブジェクト」と称する。）を選択するサブジェクト欄１３１１、プロットエリア１３１０ａに表示されるグラフの左側縦軸のパラメータを選択する左軸欄１３１２、右側縦軸のパラメータを選択する右軸欄１３１３、プロットエリア１３１０ａ内に景気後退期を示す文字情報を表示させるチェックボックス１３１４、プロットエリア１３１０ａに表示されたグラフによるレポート作成をコア・アドイン部１７（図１）に指示するレポート作成指示ボタン１３１５、Ｙ軸（プロットエリア１３１０ａの左側の縦軸）の最大値、最小値、目盛幅等を変更・調節するＹ軸目盛調整スピンボタン１３１６ａ、１３１６ｂ、１３１６ｃ、１３１６ｄ、第２Ｙ軸（グラフ表示部１３１０に示されたグラフ中、右側の縦軸）の最大値、最小値、目盛幅等を変更・調節する第２Ｙ軸目盛調整スピンボタン１３１６ｅ、１３１６ｆ、１３１６ｇ、１３１６ｈ、Ｘ軸（プロットエリア１３１０ａに示された「一方の軸」としてのグラフの横軸。年月日等の時間情報をパラメータとする。）の最大値、最小値、目盛幅等を変更・調節するＸ軸目盛スピンボタン１３１６ｉ、１３１６ｊ、１３１６ｋ、１３１６ｌ、Ｙ軸の最大値、最小値、目盛幅等を自動設定するＹ軸設定チェックボックス１３１６ｎ、第２Ｙ軸の最大値、最小値、目盛幅等を自動設定する第２Ｙ軸設定チェックボックス１３１６ｏ、Ｘ軸の対象期間を全期間に自動設定する全期間ボタン１３１６ｍ、Ｘ軸の最大値と最小値とを平行移動させるＸ軸目盛スクロールバー１３１７を備えている。プロットエリア１３１０ａ内には、グラフの他、循環後退期を文字表示する循環後退期表示ボックス１３１４ａ、１３１４ｂ、・・・や、グラフの変化に対応した文字情報であるグラフコメントボックス１３１８が表示される。グラフ表示欄１３１０の欄外下方には、グラフに対応した文字情報を表示する説明欄１３１９が設けられる。プロットエリア１３１０ａはインターフェース機能を有し、操作部１２によるクリック操作やドラッグ操作を検知する。
【００３９】
図４は、第１の実施の形態の資料作成支援システム１Ａにおける、資料作成支援装置１の表示部１３に表示される記事検索ダイアログ１３２の模式図である。この記事検索ダイアログ１３２には、検索結果としてのタイトル情報等（図２参照）が表示され、表示されたタイトル情報等のうち所望の情報を操作部１２（図１）の操作によって選択できる検索結果表示選択欄１３２１、検索対象（即ちプロットエリア１３１０ａ（図３）に表示されるグラフ）の系列を示す系列表示欄１３２２、記事検索の始期と終期とを時系列単位で選択する時点選択欄１３２３、記事カテゴリを選択する記事カテゴリ選択欄１３２４、検索キーワードを入力する検索キーワード入力欄１３２５、再検索を指示する再検索指示ボタン１３２６、検索結果表示選択欄１３２１に表示されたタイトル情報のうち、選択されたタイトル情報に関連付けられた記事本文情報３７（図２）が表示される本文表示欄１３２０、記事情報プロットエリア１３１０ａ（図３）に表示したい文字情報を表示させる挿入コメント欄１３２７、検索結果表示選択欄１３２１に表示されたタイトル情報や本文表示欄１３２０に表示された記事本文情報のグラフコメントボックス１３１８（図３）への挿入を指示させる「グラフに挿入」ボタン１３２８、挿入コメント欄１３２７に入力された文字情報の説明欄１３１９（図３）への挿入を指示する「説明欄に挿入」ボタン１３２９を備えている。なお、系列表示欄１３２２に表示される系列には、それぞれ記事カテゴリ及び検索キーワードが対応付けられて登録されており、登録された情報は記憶手段１４（図１）にテーブル（図示せず）として記録されている。
【００４０】
図５は、第１の実施の形態の資料作成支援システム１Ａにおける、資料作成支援装置１の表示部１３に表示される提案商品資料表示シート１３３の模式図である。この提案商品資料表示シート１３３には、購買を勧める商品としての提案商品（以下「提案商品」と称する。）の銘柄、当該商品である債券等の発行体や種別等の基本情報、発行決議日や利率等のローンチ情報、格付、転換価格等、関連金融機関、注記、等の提案商品情報が画面のほぼ全体に列挙され、画面左上に操作部１２（図１）によりクリック可能な銘柄選択ボタン１３３１を備えている。なお、提案商品資料表示シート１３３に表示される提案商品情報は、いずれも企業データベースサーバ７（図１）から抽出される。なお、これら提案商品情報の各項目は表中のセル内に関数として埋め込まれており、配列を自在に移動させると共に編集することができ、提案商品を変更してもその配列は維持される。
【００４１】
図６は、第１の実施の形態の資料作成システム１Ａにおける、資料作成支援装置１の表示部１３に表示される銘柄選択画面の模式図である。同図において、（ａ）は業種から提案商品の銘柄を選択するための第１銘柄選択ダイアログ１３４の模式図であり、（ｂ）は名前（会社名）から提案商品の銘柄を選択するための第２銘柄選択ダイアログ１３５の模式図であって、提案商品資料作成シート１３３の銘柄選択ボタン１３３１（図５）をクリックすると標示画面１３４、１３５のうち何れか一方が表示される。第 銘柄選択ダイアログ１３４には、業種表示選択欄１３４１、発行体表示選択欄１３４２、商品銘柄表示選択欄１３４３、商品銘柄表示選択欄１３４３にて選択された商品に決定を指示する決定ボタン１３４４を備え、第２銘柄選択ダイアログ１３５には、検索したい商品銘柄をテキスト入力する検索文字列入力欄１３５１、検索文字列入力欄１３５１に入力された文字列にて検索を指示する検索実行ボタン１３５２、発行体表示選択欄１３５３、商品銘柄表示選択欄１３５４、商品銘柄表示選択欄１３５４にて選択された商品に決定を指示する決定ボタン１３５５を備えている。また、第１銘柄選択ダイアログ１３４には、表示ダイアログを第２銘柄選択ダイアログ１３５に変更する第１ダイアログ変更ボタン１３４５が、第２銘柄選択ダイアログ１３５には、表示ダイアログを第１銘柄選択ダイアログ１３４に変更する第２ダイアログ変更ボタン１３５６をそれぞれ備え、第１銘柄選択ダイアログ１３４と第２銘柄選択ダイアログ１３５とを相互に行き来することが可能である。なお、商品銘柄表示選択欄１３４３に表示される銘柄は、企業データベースサーバ７（図１）から抽出される。
【００４２】
次に、第１の実施の形態の作用について説明する。
【００４３】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、第１の実施の形態の資料作成支援システム１Ａにおける、背景資料用コンテンツ作成の手順を示すフローチャートである。図中、フロー（Ａ）は資料作成支援システム１Ａにおけるコンテンツ作成手順の概要を示し、フロー（Ｂ）は、フロー（Ａ）で示されたコンテンツ作成手順の詳細を示している。具体的には、例えば、フロー（Ａ）のステップＳ１がフロー（Ｂ）のステップＳ１０１〜Ｓ１０４に対応する、といったように、フロー（Ｂ）のステップ数の百の位の値は、対応するフロー（Ａ）のステップ数に一致する。以下、同フローチャートに基づいて処理の手順を説明する。
【００４４】
まず、資料作成利用システム１Ａの利用者は、背景資料作成のための基本的操作を行う（フロー（Ａ）のステップＳ１）。
【００４５】
具体的には、利用者は、資料作成支援装置１の操作部１２を操作して表示部１３に雛形を表示させる指示を入力する。資料作成部１６はかかる指示を受けると記憶部１４から背景資料の雛形頁用ファイルを読み出して当該背景資料の雛形頁を表示部１３に表示する。当該背景資料の雛形頁にはコンテンツ（主にグラフ）の挿入欄が含まれており、操作部１２（マウス）の操作により、表示部１３に表示されたコンテンツの挿入欄の部分がダブルクリックされると、コア・アドイン部１７はかかる指示を受けて、クリックされた背景資料にリンク結合された背景資料作成シート１３１を表示部１３に表示する（同ステップＳ１０２）。コア・アドイン部１７は、選択されたサブジェクトの代表指標を初期設定し（同ステップＳ１０３）、また、プロットエリア１３１０ａに表示されるグラフのＹ軸、第２Ｙ軸、Ｘ軸の目盛の値、及び、スクロールバー１３１７の初期設定等を行う（同ステップＳ１０４）。なお、操作部１２の操作により、背景資料作成シート１３１に表示されたサブジェクト欄１３１１において、現在のサブジェクト（図３においては「経済の動向」）以外のサブジェクトが選択された場合、コア・アドイン部１７は異なるサブジェクトの背景資料作成シートを表示部１３に表示する。
【００４６】
次に、背景資料作成シート１３１のサブジェクトを説明するために必要な経済統計の代表指標を候補の中から選択する（フロー（Ａ）のステップＳ２）。
【００４７】
具体的には、利用者の操作部１２の操作により、左軸欄１３１２、右軸欄１３１３において、代表指標の新規選択又は変更が行われる（フロー（Ｂ）のステップＳ２０１）と、コア・アドイン部１７は、経済統計データ管理部１８に選択された代表指標を送付するよう指示し、経済統計データ管理部１８は蓄積データベース１４２又は（第二通信サーバ４を介して）経済統計データベースサーバ５から代表指標に該当する経済統計情報を入手してコア・アドイン部１７に送信し、コア・アドイン部１７は受け取った経済統計情報をグラフに結合してプロットエリア１３１０ａに表示する（同ステップＳ２０２）。コア・アドイン部１７は、経済統計データ管理部１８から受け取った情報がＹ軸に示されるパラメータ（即ち左軸欄１３１２に表示されたパラメータ）であれば（同ステップＳ２０３の“Ｎｏ”）、情報の値の大きさを走査してＹ軸の目盛を初期設定し（同ステップＳ２０４）、受け取った情報が第２Ｙ軸に示されるパラメータ（即ち右軸欄１３１３に表示されるパラメータ）であって（同ステップＳ２０３の“Ｙｅｓ”）第２Ｙ軸が既に表示されている場合（同ステップＳ２０５の“Ｙｅｓ”）、情報の値の大きさを走査して第２Ｙ軸の目盛を初期設定し（同ステップＳ２６）、第２Ｙ軸が未だ表示されていない場合（同ステップＳ２０５の“Ｎｏ”）、第２Ｙ軸を表示した（同ステップＳ２０７）のちに情報の値の大きさを走査して第２Ｙ軸の目盛を初期設定する（同ステップＳ２０６）。
【００４８】
なお、ステップＳ１０３で表示された代表指標やステップＳ１０４で設定された初期設定を変更する必要がなければ、上記ステップＳ２０１〜Ｓ２０６の手順は省略することもできる。
【００４９】
次に、プロットエリア１３１０ａに表示されたグラフのレイアウト（縦軸、横軸の範囲）を指定する（フロー（Ａ）のステップＳ３）。
【００５０】
具体的には、Ｙ軸の変更をする場合（ステップＳ３０１の“Ｙｅｓ ）、操作部１２の操作によりＹ軸目盛スピンボタン１３１６ａ、１３１６ｂ、１３１６ｃ、１３１６ｄが操作されると（フロー（Ｂ）のステップＳ３０２）、コア・アドイン部１７は操作に基づいてプロットエリア１３１０ａにおけるＹ軸表示の最大値や最小値を変更する（同ステップＳ３０３）。Ｙ軸の変更ではなく（ステップＳ３０１の“Ｎｏ”）第２Ｙ軸の変更である場合（ステップＳ３０４の“Ｙｅｓ”）、コア・アドイン部１７は、同様に、第２Ｙ軸スピンボタン１３１６ｅ、１３１６ｆ、１３１６ｇ、１３１６ｈが操作されると（同ステップＳ３０５）第２Ｙ軸表示の最大値や最小値を変更する（ステップＳ３０６）。第２Ｙ軸の変更ではなく（ステップＳ３０４の“Ｎｏ”）Ｘ軸の変更である場合（ステップＳ３０７の“Ｙｅｓ”）、Ｘ軸スピンボタン１３１６ｉ、１３１６ｊ、１３１６ｋ、１３１６ｌが操作されると（同ステップＳ３０８）Ｘ軸表示の最大値や最小値を変更する（同ステップＳ３０９）、Ｘ軸の変更ではないが（ステップＳ３０７の“Ｎｏ”）Ｘ軸の調整である場合（Ｓ３１０の“Ｙｅｓ”）、Ｘ軸目盛スクロールバー１３１７が操作されると（同ステップＳ３１１）、Ｘ軸表示の最大値及び最小値をシフトする（同ステップＳ３１２）。Ｘ軸の変更でもない場合（ステップＳ３１０の“Ｎｏ”）には、イベントは発生しない。なお、Ｙ軸設定チェックボックス１３１６ｎ、第２Ｙ軸設定チェックボックス１３１６ｏ、全期間ボタン１３１６ｍがチェックされた場合も、コア・アドイン部１７は、上記ステップＳ３０１〜Ｓ３１２と同様の処理を行う。ステップＳ３０３、Ｓ３０６、Ｓ３０９、Ｓ３１２の後には、コア・アドイン部１７はかかるステップの処理に基づいてプロットエリア１３１０ａグラフを再描画する（ステップＳ３１３）。
【００５１】
次に、グラフ上でコメントしたい時点の記事を検索し、提案商品の提案を補強するコメントをグラフ内部のグラフコメントボックス１３１８及び説明欄１３１９に表示するための設定処理を行う（フロー（Ａ）のステップＳ４）。
【００５２】
具体的には、操作部１２（キーボード、マウス）の操作（キーボードのｓｈｉｆｔキーを押した状態でのクリック）によりプロットエリア１３１０ａに表示されたグラフの任意の箇所がクリックされると（フロー（Ｂ）のステップＳ４０１）、コア・アドイン部１７のグラフ情報処理部１７１はクリックされた位置のＸ座標（即ち、当該位置における時間情報）に基づいて年月日情報を取得すると共にカテゴリ情報及びキーワード情報を記憶手段１４のテーブル（図示せず）から取得する（ステップＳ４０２）。文字情報取得部１７２はグラフ情報処理部１７１が取得した年月日情報及びカテゴリ情報及びキーワード情報を受けて第一通信サーバ２と交信し、記事データベースサーバ３に蓄積された記事情報３１のうち、当該年月日情報及びカテゴリ情報及びキーワード情報に相当するデータ単位３６ａ、３６ｂ、３６ｃ・・・を取得する（ステップＳ４０３）。例えば、取得された年月日情報が「西暦２００５年５月２１日」であり、クリックされたグラフに対応付けられたカテゴリ情報が「経済」であり、キーワード情報が経済関連の複数のキーワード（例えば「ＦＴＡ」「人民元」「予算」等）である場合、コア・アドイン部１７は、図２に示す記事情報３１の中から、年月日情報３３が「２００５／０５／２１」であり、かつカテゴリ情報３４に「経済」を含み、キーワード情報３５に経済関連のキーワードを含むデータ単位３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、・・・を取得する。
【００５３】
コア・アドイン部１７は、表示部１３に記事検索ダイアログ１３２を表示し、検索結果表示選択欄１３２１に、記事データベースサーバ３から取得したデータ単位３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、・・・の各タイトル情報３２を表示する（同ステップＳ４０４）。このとき、コア・アドイン部１７は、系列表示欄１３２２にクリックされたグラフの系列を表示し、時点選択欄１３２３に記事検索の始期と終期（即ち取得対象であるデータ単位３６ａの年月日情報３３）を表示し、記事カテゴリ選択欄１３２４に系列表示欄に表示された系列に対応付けられたカテゴリ情報（即ち取得対象であるデータ単位３６ａのカテゴリ情報）を併せて表示する。
【００５４】
取得されたタイトル情報３２とは別の条件で再検索する場合（ステップＳ４０５の“Ｙｅｓ”）、操作部１２の操作により、記事検索ダイアログ１３２の時点選択欄１３２３への入力、又は記事カテゴリ選択欄１３２４の選択、又は検索キーワード入力欄１３２５への入力が行われ、再検索指示ボタン１３２６がクリックされ（同ステップＳ４０６）る。文字情報取得部１７２は、時点選択欄１３２３に表示された検索の始期と終期の情報、記事カテゴリ選択欄１３２４にて選択されたカテゴリ、検索キーワード入力欄１３２５に入力されたキーワードに基づいて、記事データベースサーバ３に蓄積された記事情報３１のうち、当該年月日情報及びカテゴリ情報及びキーワード情報に相当するデータ単位３６ａ、３６ｂ、３６ｃ・・・を再度取得し、取得した各タイトル情報３２及び年月日情報３３を検索結果表示選択欄１３２１に表示する（同ステップＳ４０７）。なお、再検索の必要がない場合（ステップＳ４０５の“Ｎｏ”）、ステップＳ４０６，Ｓ４０７の処理は行われない。
【００５５】
検索結果表示選択欄１３２１にタイトル情報３２及び年月日情報３３が表示されたのち、操作部１２（マウス）の操作により、検索結果表示選択欄１３２１内の任意の行がクリックされると、コア・アドイン部１７はクリックされた行のデータ単位３６ａに含まれる記事本文情報３７を本文表示欄１３２０に表示させる。この状態で、利用者は、操作部１２の操作により、検索結果表示選択欄１３２１に表示されたタイトル情報（タイトル情報３２）や本文表示欄１３２０に表示された記事本文（記事本文情報３７）中、所望の情報をコピー＆ペースト等により挿入コメント欄１３２７に入力する。
【００５６】
挿入コメント欄１３２７に入力された情報をグラフのプロットエリア１３１０ａ内に表示する場合（ステップＳ４０８の“Ｙｅｓ”）、操作部１２により「グラフに挿入」ボタン１３２８がクリックされると（同ステップＳ４０９）、プロットエリア１３１０ａ内の、ステップＳ４１においてクリックされた場所に対応する場所に、挿入コメント欄１３２７に入力された情報をコメントとして表示したグラフコメントボックス１３１８が挿入され、表示されて、設定処理が完了する（同ステップＳ４１０）。一方、挿入コメント欄１３２７に入力された情報を説明欄１３１９に表示する場合（ステップＳ４０８の“Ｎｏ”）、操作部１２により「説明欄に挿入」ボタン１３２９がクリックされると（同ステップＳ４１１）、挿入コメント欄１３２７に入力された情報が説明欄１３１９にコメントとして表示されて、設定処理が完了する（同ステップＳ４１２）。
【００５７】
資料作成部１６は、このように作成されたコンテンツをリンク結合によって背景資料の雛形頁のコンテンツ挿入欄に反映し、当該コンテンツを背景情報資料に組み込む。
【００５８】
図８は、第１の実施の形態の資料作成支援システム１Ａにおける、提案商品資料用コンテンツ作成の手順を示すフローチャートである。図７（ａ）及び図７（ｂ）と同様に、フロー（Ａ）とフロー（Ｂ）とは対応している。以下、同フローチャートに基づいて処理の手順を説明する。
【００５９】
まず、資料作成利用システム１Ａの利用者は、提案商品資料作成のための基本的操作を行う（フロー（Ａ）のステップＳ５）。
【００６０】
具体的には、利用者は、資料作成支援装置１の操作部１２を操作して、表示部１３に雛形を表示させる指示を入力する。資料作成部１６はかかる指示を受けると記憶部１４から提案商品資料の雛形頁用ファイルを読み出して当該提案商品資料の雛形頁（提案商品資料表示シート１３３とリンク結合されたコンテンツ（主に表）の挿入欄を含む）を表示部１３に表示する。操作部１２（マウス）の操作により、表示部１３に表示されたコンテンツの挿入欄の部分がダブルクリックされると、コア・アドイン部１７は表示部１３に提案商品資料表示シート１３３を表示する（同ステップＳ５０２）。
【００６１】
次に、資料作成利用システム１Ａの利用者は、提案商品の発行体である企業の特定を行う（フロー（Ａ）のステップＳ６）。
【００６２】
具体的には、提案商品資料表示シート１３３が表示されたのち、操作部１２の操作により銘柄選択ボタン１３３１がクリックされると（フロー（Ｂ）のステップＳ６０１）、コア・アドイン部１７によって表示部１３に第１銘柄選択ダイアログ１３４が表示され、業種表示選択欄１３４１に業種リストが表示される（同ステップＳ６０２）。
【００６３】
利用者が発行体企業を業種で選択することを希望する場合（同ステップＳ６０３ａの“Ｙｅｓ”）操作部１２の操作により、業種表示選択欄１３４１に表示された業種リスト中の特定行が選択されてクリックされると（同ステップＳ６０４）、クリックされた行が反転表示され（図６（ａ）参照）、コア・アドイン部１７は、第３通信サーバ６を介して企業データベースサーバ７から反転表示された行に記載された業種の企業名を取得し、第１銘柄選択ダイアログ１３４の発行体表示選択欄１３４２に表示する（同ステップＳ６０５）。
【００６４】
利用者が発行体企業の企業名から選択することを希望する場合（同ステップＳ６０３ａの“Ｎｏ”）、当該利用者による操作部１２の操作によって、第１銘柄選択ダイアログ１３４の第１ダイアログ変更ボタン１３４５がクリックされると（同ステップＳ６０６）、コア・アドイン部１７は第１銘柄選択ダイアログ１３４を第２銘柄選択ダイアログ１３５に表示変更し、検索文字列入力欄１３５１が表示される（同ステップＳ６０７）。利用者が企業名からの検索続行を希望する場合（ステップＳ６０８の“Ｎｏ”）操作部１２により検索文字列入力欄１３５１にテキスト入力され、検索実行ボタン１３５２がクリックされると（同ステップＳ６０９）、コア・アドイン部１７は第３通信サーバ部６を介して企業データベースサーバ部７に対し、検索文字列入力欄１３５１に記載された文字を含む企業名の発行体が存在するか否かを問い合わせ、該当する発行体名を発行体表示選択欄１３５３に表示する（同ステップＳ６１０）。
【００６５】
一方、ステップＳ６０７ののちに利用者が再度発行体企業を業種から選択することを望む場合（ステップＳ６０８の“Ｙｅｓ”）、操作部１２の操作によって、第２銘柄選択ダイアログ１３５の第２ダイアログ変更ボタン１３５６がクリックされると（同ステップＳ６１１）、コア・アドイン部１７はダイアログを第１銘柄選択ダイアログ１３４に再変更して業種表示選択欄１３４１を再表示して（同ステップＳ６１２）、ステップＳ６０４、Ｓ６０５の手順を実行する。
【００６６】
ステップＳ６０５又はステップＳ６１０の後、操作部１２の操作により、一覧表示された発行体名中、利用者が提案商品としたい発行体の企業名をクリックして当該発行体の表示された行を反転表示させると、コア・アドイン部１７は第３通信サーバ部６を介して企業データベースサーバ部７に対し、反転表示された発行体が存在するか否かを問い合わせ、該当する発行体が発行した商品銘柄に関する情報を取得し、当該商品銘柄を商品銘柄表示選択欄１３４３（１３５４）に一覧表示する（同ステップＳ６１４）。
【００６７】
次に、資料作成利用システム１Ａの利用者は、提案商品の銘柄の特定を行う（フロー（Ａ）のステップＳ７）。
【００６８】
具体的には、ステップＳ６１４の手順によって一覧表示された銘柄中、利用者が提案商品としたい銘柄がクリックされると当該行が反転表示される。この状態で、操作部１２により決定ボタン１３４４（１３５５）がクリックされると（フロー（Ｂ）のステップＳ７０１）、コア・アドイン部１７は第３通信サーバ部６を介して企業データベースサーバ部７に対し、反転表示された銘柄の債券や株式の詳細情報を取得し、取得した債券や株式の詳細情報を、提案商品資料表示シート１３３に提案商品情報として表示する（同ステップＳ７０２）。
【００６９】
資料作成部１６は、このように作成されたコンテンツをリンク結合によって提案商品資料の雛形頁のコンテンツ挿入欄に挿入し、当該コンテンツを提案商品資料に組み込む。
【００７０】
以上示したとおり、第１の実施の形態の資料作成支援システム１Ａにおいては、コア・アドイン部１７において作成されるグラフにおいて、操作部１２によりグラフ表示部１３１０がクリックされた位置情報に基づいて、記事データベースサーバ部３から記事情報３１を取得して挿入コメント欄１３２７に入力された情報をグラフコメントボックス１３１８又は説明欄１３１９に挿入することにより、グラフの内容に対応した文字情報等を、クリックされたグラフの位置情報であるプロットエリア１３１０ａのＸ軸方向のパラメータ情報である時間情報に基づいて記事データベースサーバ３から取得することが可能になる。また、コア・アドイン部１７は、文字情報取得部１７２により、年月日情報３３が属性情報として付加された記事タイトル情報３２や記事本文情報３７を、年月日情報３３をグラフの時間情報と対応付けて取得できるため、グラフの時間情報に適合した文字情報を取得しグラフコメントボックス１３１８又は説明欄１３１９に挿入することが可能になる。
【００７１】
第１の実施の形態の資料作成支援システム１Ａにおいては、文字情報取得部１７２は、年月日情報に加え、更に所定の属性情報（タイトル情報３２、カテゴリ情報３４、キーワード情報３５）を備えた記事タイトル情報３２や記事本文情報３７を取得することにより、記事情報３１や記事本文情報の取得をきめ細かく設定することができる。
【００７２】
第１の実施の形態の資料作成支援システム１Ａにおいては、記事データベースサーバ３には過去の新聞記事のタイトル情報又は過去の雑誌記事のタイトル情報が記事情報３１を形成して蓄積され、記事が掲載された新聞又は雑誌の刊行日情報が一の属性情報を形成し、タイトル情報３２の元となった新聞記事又は雑誌記事のカテゴリ情報３４、タイトル情報３２のキーワード情報３５、の少なくともいずれかが所定の属性情報を形成することにより、過去の時事情報に基づいた文字情報を形成することができる。
【００７３】
第１の実施の形態の資料作成支援システム１Ａにおいては、使用頻度の高い数値情報を予め経済統計データベースサーバ５から蓄積データベース１４２に蓄積しておき、経済統計データ管理部１８が蓄積データベース１４２に蓄積した数値情報をコア・アドイン部１７の要求に基づいて供給できるので、資料作成支援装置１から経済統計データベースサーバ５へのアクセス回数を減らすことができる。
【００７４】
第１の実施の形態の資料作成支援システム１Ａにおいては、資料作成部１６が、コア・アドイン部１７が作成したグラフをコンテンツ情報として組み込んだ資料を作成することにより、グラフを資料の一部に組み込む作業を手作業によらずに資料作成部１６の処理によって行うことができる。
【００７５】
次に、本発明の資料作成支援システムの第２の実施の形態について説明する。
【００７６】
図９は、この第２の実施の形態の資料作成支援システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり、第２の実施の形態の資料作成支援システム１Ｂはクライアント・サーバシステムを形成しており、Ｎ個（Ｎ≧１）のクライアント端末１１〜１ｎと、第一通信サーバ２と、記事データベースサーバ３と、資料作成支援装置としての第二通信サーバ４Ａと、経済統計データベースサーバ５と、企業データベースサーバ７と、インターネット部８とを備えている。
【００７７】
クライアント端末１１〜１ｎは、パーソナルコンピュータ、モバイルコンピュータ、ＰＤＡ（携帯情報端末）、無線通信端末等、通信機能を有し、ネットワーク環境で利用できるコンピュータ端末であり、クライアント端末１１〜１ｎのそれぞれには、同図のクライアント端末１１に示すとおり、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、インターフェース部（Ｉ／Ｆ部）１５とを有している。なお、クライアント端末１１〜１ｎは機能的には同一なので、以下クライアント端末１１として記載する。
【００７８】
第二通信サーバ４Ａは、制御部４１と、記憶部４２と、資料作成部４３と、インターフェース部（Ｉ／Ｆ部）４４ａ、４４ｂと、グラフ情報処理部４５１及び文字情報取得部４５２を含むコア・アドイン部４５とを有し、記憶部４２には、雛形用ファイル４２１が蓄積される。第二通信サーバ４の各機能ブロックは、第１の実施の形態の資料作成支援システム１Ａの資料作成支援装置１における対応する機能ブロックと同じである。第二通信サーバ４Ａには、インターフェース部４４ｂを介して経済統計データベースサーバ５と企業データベースサーバ７とが接続されている。その他の構成は、図１乃至図９に示す第１の実施の形態と同じである。
【００７９】
次に、第２の実施の形態の作用について説明する。
【００８０】
第２の実施の形態の資料作成支援システム１Ｂにおいては、クライアント端末１１の操作部１２により、インターネット８を介して第二通信サーバ部４の備える資料作成部４３、グラフ情報処理部４５１及び文字情報取得部４５２を含むコア・アドイン部４５を操作し、資料作成部４３やコア・アドイン部４５の処理結果をインターネット８を介して表示部１３に表示する点が第１の実施の形態と異なる。ただし、処理の手順は図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図８に記載した第１の実施の形態の資料作成支援システム１Ａの手順と同じである。
【００８１】
以上、第２の実施の形態の資料作成支援システム１Ｂにおいては、ネットワーク環境でデータ交信が可能である第二通信サーバ４Ａが資料作成支援装置の機能を有し、この第二通信サーバ４Ａがネットワーク環境でデータ交信が可能であり、かつ、第二通信サーバ４に記事データベースサーバ３、経済統計データベースサーバ５、企業データベースサーバ７からの情報が供給されることにより、資料作成支援装置の作用効果をクライアント・サーバシステムのクライアント側で享受することが可能となる。
【００８２】
上記実施の形態において、資料作成支援システム１Ａ、１Ｂ及び資料作成装置１、４Ａは、債券や株式等の提案商品を販売時に用いるプレゼンテーション資料の作成に用いたが、これに限定されず、債券や株式以外のあらゆる商品の販売時のプレゼンテーション資料の作成や、各種学会発表や研究会発表等の販売目的以外のプレゼンテーション資料の作成にも適用することができる。
【００８３】
上記実施の形態においてはパラメータが時間情報である「一方の軸」を横軸（Ｘ軸）としたが、当該「一方の軸」を縦軸とするグラフにも本発明を適用できる。
【００８４】
上記実施の形態は本発明の例示であり、本発明が上記実施の形態に限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１の実施の形態の資料作成支援システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。
【図２】同上資料作成支援システムにおける、記事データベースサーバに記録された記事情報の模式図である。
【図３】同上資料作成支援システムおける、資料作成支援装置の表示部に表示される背景資料作成シートの模式図である。
【図４】同上資料作成支援システムにおける、資料作成支援装置の表示部に表示される記事検索ダイアログの模式図である。
【図５】同上資料作成支援システムにおける、資料作成支援装置の表示部に表示される提案商品資料表示シートの模式図である。
【図６】同上資料作成システムにおける（ａ）第１銘柄選択ダイアログ１３４の模式図、（ｂ）第２銘柄選択ダイアログ１３５の模式図である。
【図７（ａ）】同上資料作成支援システムにおける、背景資料用コンテンツ作成の手順を示すフローチャートである。
【図７（ｂ）】同上資料作成支援システムにおける、背景資料用コンテンツ作成の手順を示すフローチャートである。
【図８】同上資料作成支援システムにおける、提案商品資料用コンテンツ作成の手順を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態の資料作成支援システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８６】
１Ａ、１Ｂ・・・資料作成支援システム
４Ａ・・・資料作成支援装置
３・・・記事データベースサーバ
５・・・経済統計データベースサーバ
１６、４３・・・資料作成部
１７、４５・・・コア・アドイン部
１８・・・経済統計データ管理部
３２・・・タイトル情報
３３・・・年月日情報
３４・・・カテゴリ情報
３５・・・キーワード情報
１４２・・・蓄積データベース
１７１、４５１・・・グラフ情報処理部
１７２、４５２・・・文字情報取得部
１３１０ａ・・・プロットエリア
１３１８・・・グラフコメントボックス
１３１９・・・説明欄
【図１】
2007041728.tif 000003
【図２】
2007041728.tif 000004
【図７（ａ）】
2007041728.tif 000005
【図７（ｂ）】
2007041728.tif 000006
【図８】
2007041728.tif 000007
【図９】
2007041728.tif 000008
【図３】
2007041728.tif 000009
【図４】
2007041728.tif 000010
【図５】
2007041728.tif 000011
【図６】
2007041728.tif 000012