(57)【要約】【課題】建物の外周柱を軸力の負担が可能な山留め壁と一体化し、軸力を山留め壁に伝達する逆打ち工法における外周柱構築方法において、外周柱用鉄骨を吊り込む工程や芯材用鉄骨に外周柱用鉄骨を連結する現場での溶接作業を省略して施工性を向上する。【解決手段】ソイルパイル柱列山留め壁Ａを構築する際、外周柱の構築予定箇所に、ソイルパイル柱列１から内側へ突出した外周柱構築用ソイルパイル柱列２を造成し、ソイルセメントが未だ固まらないうちに、両ソイルパイル柱列１，２内に、芯材用鉄骨３と外周柱用鉄骨４とが連結用鉄骨５で一体化されてなる鉄骨ユニットＵを、芯材用鉄骨がソイルパイル柱列１に、外周柱用鉄骨がソイルパイル柱列２に埋め込まれる状態に挿入し、ソイルセメントの硬化後、地盤を掘削して外周柱用鉄骨を露出させ、外周柱に作用する軸力を山留め壁に伝達させつつ地下階の外周柱を構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の外周柱を軸力の負担が可能な山留め壁と一体化することにより、外周柱に作用する軸力を山留め壁に伝達する逆打ち工法における外周柱構築方法であって、ソイルパイル柱列山留め壁を構築する際、外周柱の構築予定箇所に、山留め壁用ソイルパイル柱列から内側へ突出した外周柱構築用ソイルパイル柱列を造成し、両ソイルパイル柱列のソイルセメントが未だ固まらないうちに、両ソイルパイル柱列内に、予め山留め壁の芯材用鉄骨と外周柱用鉄骨とが連結用鉄骨で一体化されてなる鉄骨ユニットを、前記芯材用鉄骨が山留め壁用ソイルパイル柱列に、前記外周柱用鉄骨が外周柱構築用ソイルパイル柱列に夫々埋め込まれる状態に挿入し、ソイルセメントの硬化後、ソイルパイル柱列山留め壁の内側地盤を掘削して外周柱用鉄骨を露出させ、１階床の構築後、外周柱に作用する軸力を山留め壁に伝達させつつ地下階の外周柱を構築することを特徴とする逆打ち工法における外周柱構築方法。
【請求項２】
鉄骨ユニットの連結用鉄骨に予め地下外壁補強用鉄筋の挿入用孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の逆打ち工法における外周柱構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の外周柱を軸力の負担が可能な山留め壁と一体化することにより、外周柱に作用する軸力を山留め壁に伝達することで、山留め壁近傍の仮設構真柱を省略できるようにした逆打ち工法における外周柱構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、敷地境界線いっぱいに建物の地下躯体を逆打ち工法によって構築する場合、敷地の内側では、本設柱を構築する位置に、地上に構築される建物の柱軸力を支える仮設構真柱（仮設の鉄骨柱）とその支持杭（構真台柱）を構築できるが、敷地境界線近くには、山留め壁が障害物となるため、外周柱を支持する仮設構真柱や構真台柱の構築が困難である。
【０００３】
そのため、一般には、仮設構真柱を外周柱の位置から建物内側位置へずらして構築すると共に、建物の柱軸力をこの仮設構真柱に伝達するための仮設連結材を設けて、柱軸力を山留め壁に伝達させつつ地下躯体を逆打ち工法によって構築している。
【０００４】
しかしながら、この方法では、多量の仮設材（仮設構真柱や仮設連結材）が必要であるばかりでなく、地下躯体の構築後、これらの仮設材を解体撤去する必要があり、コストが高く付くという問題点があった。
【０００５】
このような問題の解決策としては、建築物の外周柱を軸力の負担が可能な山留め壁と一体化することにより、外周柱に作用する軸力を山留め壁に伝達することで、山留め壁近傍の仮設構真柱を省略した逆打ち工法における外周柱構築方法が、特許文献１等によって、既に知られている。
【０００６】
しかしながら、この外周柱構築方法においては、山留め壁がソイルパイル柱列山留め壁である場合、ソイルセメントの硬化後、ソイルパイル柱列山留め壁の内側地盤を掘削して山留め壁の芯材用鉄骨を露出させ、しかる後、楊重機を使用して外周柱用鉄骨を外周柱構築予定箇所に吊り込み、芯材用鉄骨に連結用鉄骨を介して溶接するといった揚重作業と現場での溶接作業が必要となり、施工性が悪いといった問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−３００８６９号公報の図５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を踏まえてなされたものであって、その目的とするところは、逆打ち工法における外周柱構築方法において、外周柱用鉄骨を吊り込む工程や芯材用鉄骨に外周柱用鉄骨を連結する現場での溶接作業を省略し、施工性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明が講じた技術的手段は、次の通りである。即ち、請求項１に記載の発明は、建築物の外周柱を軸力の負担が可能な山留め壁と一体化することにより、外周柱に作用する軸力を山留め壁に伝達する逆打ち工法における外周柱構築方法であって、ソイルパイル柱列山留め壁を構築する際、外周柱の構築予定箇所に、山留め壁用ソイルパイル柱列から内側へ突出した外周柱構築用ソイルパイル柱列を造成し、両ソイルパイル柱列のソイルセメントが未だ固まらないうちに、両ソイルパイル柱列内に、予め山留め壁の芯材用鉄骨と外周柱用鉄骨とが連結用鉄骨で一体化されてなる鉄骨ユニット
を、前記芯材用鉄骨が山留め壁用ソイルパイル柱列に、前記外周柱用鉄骨が外周柱構築用ソイルパイル柱列に埋め込まれる状態に挿入し、ソイルセメントの硬化後、ソイルパイル柱列山留め壁の内側地盤を掘削して外周柱用鉄骨を露出させ、１階床の構築後、外周柱に作用する軸力を山留め壁に伝達させつつ地下階の外周柱を構築することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の逆打ち工法における外周柱構築方法であって、鉄骨ユニットの連結用鉄骨に予め地下外壁補強用鉄筋の挿入用孔が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、ソイルパイル柱列山留め壁を構築する際、外周柱の構築予定箇所に、山留め壁用ソイルパイル柱列から内側へ突出した外周柱構築用ソイルパイル柱列を造成し、つまり、外周柱の構築予定箇所までソイルパイルを同時に掘削形成して、このソイルパイルを含めて平面視でＴ字状となるようにソイルパイル柱列を造成する一方、山留め壁の芯材用鉄骨と外周柱用鉄骨とが連結用鉄骨で一体化されてなる鉄骨ユニットを予め作製しておき、ソイルセメントが未だ固まらないうちに、この鉄骨ユニットを、前記芯材用鉄骨が山留め壁用ソイルパイル柱列に、前記外周柱用鉄骨が外周柱構築用ソイルパイル柱列に夫々埋め込まれる状態に挿入し、ソイルセメントの硬化後、ソイルパイル柱列山留め壁の内側地盤を掘削して外周柱用鉄骨を露出させるので、楊重機を使用して外周柱用鉄骨を外周柱構築予定箇所に吊り込む工程や芯材用鉄骨に外周柱用鉄骨を連結する現場での溶接作業が省略されることになり、施工性を向上し得るのである。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、鉄骨ユニットの連結用鉄骨に予め地下外壁補強用鉄筋の挿入用孔を形成しておくので、地下外壁補強用鉄筋を連結用鉄骨に挿通して配筋でき、連結用鉄骨に現場で孔を開けたり、地下外壁補強用鉄筋を連結用鉄骨に溶接する必要がなく、施工性が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の逆打ち工法における外周柱構築方法を図面に基づいて説明する。この外周柱構築方法は、既存建物に隣接して計画された建物や敷地境界線いっぱいに計画された建物の地下躯体を逆打ち工法によって構築するに場合などに用いられるもので、先ず、図１の（イ）に示すように、ソイルパイル柱列山留め壁を構築する際、外周柱の構築予定箇所に、山留め壁用ソイルパイル柱列１から内側へ突出した外周柱構築用ソイルパイル柱列２を造成する。つまり、外周柱の構築予定箇所に掘削形成されるソイルパイルを含めて平面視でＴ字状となるようにソイルパイル柱列１，２を造成する。
【００１４】
これは、例えば、３軸掘削機を用いて、山留め壁用ソイルパイル柱列１を掘削形成し、引き続いて、外周柱の構築予定箇所に３軸掘削機を山留め壁用ソイルパイル柱列１と直角に配置し、外周柱構築用ソイルパイル柱列２を掘削形成するか、或いは、その逆に、外周柱構築用ソイルパイル柱列２を掘削形成した後、３軸掘削機をこれと直角に配置し、引き続き山留め壁用ソイルパイル柱列１を掘削形成することによって行うことができる。
【００１５】
一方、工場加工、サイト加工等によって、山留め壁の芯材用鉄骨３と外周柱用鉄骨４とが連結用鉄骨５で一体化されてなる鉄骨ユニットＵを予め作製しておき、ソイルパイル柱列１，２のソイルセメントが未だ固まらないうちに、図１の（ロ）、図２に示すように、前記鉄骨ユニットＵを、前記芯材用鉄骨３が山留め壁用ソイルパイル柱列１に、前記外周柱用鉄骨４が外周柱構築用ソイルパイル柱列２に夫々埋め込まれる状態に自重又は補助荷重により挿入する。この作業は、ソイルパイル柱列山留め壁Ａにおける他の芯材用鉄骨３の挿入作業と同じであり、他の芯材用鉄骨３の挿入作業に連続して行われる。
【００１６】
尚、ソイルパイル柱列１，２は、掘削軸の先端からセメントミルクを噴出させ且つ回転により掘削土壌と攪拌混合しつつ掘削軸を引き上げることによって造成されるが、掘削孔の底部近くでは、セメント含有量の多いセメントミルクを噴出させたり、セメントミルクの代わりにモルタルを噴出させる等して、芯材用鉄骨３の先端部を根固めするように構成することは、ソイルパイル柱列山留め壁Ａの支持力を高め得る点で好ましい。また、ソイルパイル柱列山留め壁Ａは、支持層６に達する長さに築造される。ソイルパイル柱列２は、図示の通り、必要最小限の長さに築造することが望ましいが、支持層６に達する長さに築造してもよい。
【００１７】
ソイルセメントの硬化後、図１の（ハ）、図３に示すように、ソイルパイル柱列山留め壁Ａの内側地盤７を一次掘削し、この一次掘削により芯材用鉄骨３の表面までソイルセメントをはつり取って、外周柱用鉄骨４及び連結用鉄骨５を露出させる。図示の例では、連結用鉄骨５として鉄骨プレートが使用されており、鉄骨プレートには、予め、地下外壁補強用鉄筋の挿入用孔７が形成されている。
【００１８】
そして、図４に示すように、１階床８及び梁９を構築し、しかる後、図１の（ニ）、図５、図６に示すように、外周柱１０に作用する軸力をソイルパイル柱列山留め壁Ａに伝達させつつ外周柱用鉄骨４を継ぎ足し、地下階の外周柱１０、地下外壁１１、地下階の床１２、梁９等からなる地下躯体を構築するのである。１３は柱コンクリート、１４は基礎底盤である。
【００１９】
上記の構成によれば、建築物の外周柱１０を軸力の負担が可能なソイルパイル柱列山留め壁Ａと一体化することにより、外周柱１０に作用する軸力をソイルパイル柱列山留め壁Ａに伝達することで、山留め壁近傍の仮設構真柱を省略されるのである。
【００２０】
しかも、外周柱１０の構築予定箇所までソイルパイルを同時に掘削形成して、このソイルパイルを含めて平面視でＴ字状となるようにソイルパイル柱列１，２を造成する一方、山留め壁の芯材用鉄骨３と外周柱用鉄骨４とが連結用鉄骨５で一体化されてなる鉄骨ユニットＵを予め作製しておき、ソイルセメントが未だ固まらないうちに、この鉄骨ユニットＵを、前記芯材用鉄骨３が山留め壁用ソイルパイル柱列１に、前記外周柱用鉄骨４が外周柱構築用ソイルパイル柱列２に夫々埋め込まれる状態に挿入し、ソイルセメントの硬化後、ソイルパイル柱列山留め壁Ａの内側地盤を掘削して外周柱用鉄骨４を露出させるので、一次掘削後に楊重機を使用して外周柱用鉄骨４を外周柱構築予定箇所に吊り込む工程や芯材用鉄骨３に外周柱用鉄骨４を連結する現場での溶接作業が省略されることになり、施工性を向上し得るのである。
【００２１】
以上、図１、図２に基づいて本発明の実施形態を説明したが、本発明は図示した構成のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。図示しないが、外周柱用鉄骨４と連結用鉄骨５とを予めユニット化しておき、ソイルパイル柱列山留め壁Ａの内側地盤の一次掘削後、芯材用鉄骨３に、このユニットを現場で連結することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態を示す縦断側面図である。
【図３】図２の工程に続く縦断側面図である。
【図４】図３の工程に続く縦断側面図である。
【図５】図４の工程に続く縦断側面図である。
【図６】図５の工程に続く縦断側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１，２  ソイルパイル柱列
３  芯材用鉄骨
４  外周柱用鉄骨
５  連結用鉄骨
１０  外周柱
Ａ  ソイルパイル柱列山留め壁
Ｕ  鉄骨ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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