(57)【要約】【課題】建物と仮設構造物との間で回転移動が生じた場合にも損傷することがなく、簡単な構成のつなぎ装置を提供する。【解決手段】建物１の高さ方向に沿って延びるように設けられる仮設構造物２を建物１により支持するためのつなぎ装置１００は、一端が建物１側に回動可能に接続され、他端が仮設構造物２側に回動可能に接続された少なくとも３本の長手形状を有する支持部材１１０を備え、支持部材１１０は、所定の大きさ未満の軸力に対しては、実質的に伸縮せず、所定の大きさ以上の軸力に対しては、その軸力に応じて伸縮可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の高さ方向に沿って延びるように設けられる仮設構造物を前記建物により支持するためのつなぎ装置であって、
一端が前記建物側に回動可能に接続され、他端が前記仮設構造物側に回動可能に接続された少なくとも３本の長手形状を有する支持部材を備え、
前記支持部材は、所定の大きさ未満の軸力に対しては、実質的に伸縮せず、前記所定の大きさ以上の軸力に対しては、その軸力に応じて伸縮可能であることを特徴とするつなぎ装置。
【請求項２】
前記少なくとも３本の支持部材のうち何れか２本の支持部材は、前記建物側又は前記仮設構造物側の一方に同一又は互いに近接した位置で接続され、前記建物側又は前記仮設構造物側の他方に互いに離間した位置で接合され、これら２本の支持部材と、前記建物又は前記仮設構造物の他方とで略三角形状を構成することを特徴とする請求項１記載のつなぎ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のつなぎ装置であって、
前記支持部材は、
一端が前記建物側に回動可能に接続された第１の部材と、
一端が前記仮設構造物側に回動可能に接続された第２の部材と、
前記第１の部材と第２の部材との間に介装されたダンパーと、を備えることを特徴とするつなぎ装置。
【請求項４】
請求項３記載のつなぎ装置であって、
前記ダンパーは、摩擦ダンパー、オイルダンパー、粘弾性ダンパー、又は鉛押し出し型ダンパーであることを特徴とするつなぎ装置。
【請求項５】
建物の高さ方向に沿って延びるように設けられる仮設構造物を前記建物により支持する方法であって、
所定の大きさ未満の軸力に対しては、実質的に伸縮せず、前記所定の大きさ以上の軸力に対しては、その軸力に応じて伸縮可能である少なくとも３本以上の長手形状を有する支持部材を、一端を前記建物側に回動可能に接続し、他端を前記仮設構造物側に回動可能に接続したことを特徴とする仮設構造物の支持方法。
【請求項６】
建物の高さ方向に沿って設けられる仮設構造物を、複数のつなぎ装置を用いて前記建物により支持する支持構造であって、
前記複数のつなぎ装置の少なくとも一部を請求項１から４何れかに記載のつなぎ装置としたことを特徴とする仮設構造物の支持構造。
【請求項７】
免震層を備えた建物の高さ方向に沿って設けられる仮設構造物を、複数のつなぎ装置を用いて前記建物により支持する支持構造であって、
前記複数のつなぎ装置のうち、少なくとも前記免震層の直上位置又は直下位置にあたるつなぎ装置を請求項１から４何れかに記載のつなぎ装置としたことを特徴とする仮設構造物の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タワークレーンや工事用エレベータなどの仮設構造物を建物に支持する構造及びこの支持構造に用いられるつなぎ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建設工事の際に設置されるタワークレーンや工事用エレベータなどの仮設構造物は、建物と仮設構造物とを接続するように設けられたつなぎ装置により支持されている。ここで、建物に地震などにより振動が加わると、免震構造を有する建物は免震層の上下で大きな層間変位が生じるため、建物に取り付けられた仮設構造物の免震層の上下の部分の間に大きな変形が発生してしまう虞がある。
【０００３】
このように仮設構造物に大きな変形が発生するのを防止するため、例えば特許文献１には、工事用タワークレーンのポストを取り囲むように略正方形形状のフレームを配置し、フレームを建物に固定されたステー材で支持し、フレームの四隅とポストとを結ぶように摩擦ダンパーを介装したつなぎ装置が記載されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、工事用エレベータのガイドレールを支持しているサポートフレームに対して、水平面内一方向へ移動可能にスプリングフレームを設け、サポートフレームの移動を吸収する第１の免震部をサポートフレームとスプリングフレームとの間に設け、躯体側サポートフレームに対してこれと直交する方向に移動可能な躯体側スプリングフレームを設け、躯体側サポートフレームの移動を吸収する第２の免震部を躯体側スプリングフレームと躯体側サポートフレームとの間に設け、スプリングフレームと躯体側スプリングフレームとを結合したつなぎ装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１６１０１号報
【特許文献２】特開２００５−２２５６６５号報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載のつなぎ装置では、タワークレーンのポストを取り囲むようにフレームを設けなければならず、つなぎ装置が大掛かりになってしまう。
また、特許文献２記載のつなぎ装置では、建物が仮設構造物に対して、近接及び離間する方向や横方向に移動した場合には、これに応じて変形することができるが、建物が仮設構造物に対して回転移動した場合には、これに応じて変形することができないため、タワークレーンのポストに大きな変形が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、建物と仮設構造物との間で回転移動が生じた場合にもこれに応じて変形することができる、簡単な構成のつなぎ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のつなぎ装置は、建物の高さ方向に沿って延びるように設けられる仮設構造物を前記建物により支持するためのつなぎ装置であって、一端が前記建物側に回動可能に接続され、他端が前記仮設構造物側に回動可能に接続された少なくとも３本の長手形状を有する支持部材を備え、前記支持部材は、所定の大きさ未満の軸力に対しては、実質的に伸縮せず、前記所定の大きさ以上の軸力に対しては、その軸力に応じて伸縮可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、前記少なくとも３本の支持部材のうち何れか２本の支持部材は、前記建物側又は前記仮設構造物側の一方に同一又は互いに近接した位置で接続され、前記建物側又は前記仮設構造物側の他方に互いに離間した位置で接合され、これら２本の支持部材と、前記建物又は前記仮設構造物の他方とで略三角形状を構成してもよい。
また、前記支持部材は、一端が前記建物側に回動可能に接続された第１の部材と、一端が前記仮設構造物側に回動可能に接続された第２の部材と、前記第１の部材と第２の部材との間に介装されたダンパーと、を備えてもよい。
【０００９】
また、前記ダンパーは、摩擦ダンパー、オイルダンパー、粘弾性ダンパー、又は鉛押し出し型ダンパーであってもよい。
【００１０】
上記のつなぎ装置によれば、支持部材が適宜伸縮することにより、仮設構造物に対して建物が回転移動する場合にも、変形に追随することができる。また、比較的に簡単な構成であるため、装置が大掛かりとならない。
【００１１】
また、本発明のつなぎ方法は、建物の高さ方向に沿って延びるように設けられる仮設構造物を前記建物により支持する方法であって、所定の大きさ未満の軸力に対しては、実質的に伸縮せず、前記所定の大きさ以上の軸力に対しては、その軸力に応じて伸縮可能である少なくとも３本以上の長手形状を有する支持部材を、一端を前記建物側に回動可能に接続し、他端を前記仮設構造物側に回動可能に接続したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の仮設構造物の支持構造は、建物の高さ方向に沿って設けられる仮設構造物を、複数のつなぎ装置を用いて前記建物により支持する支持構造であって、前記複数のつなぎ装置の少なくとも一部を上記のつなぎ装置としたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の仮設構造物の固定構造は、免震層を備えた建物の高さ方向に沿って設けられる仮設構造物を、複数のつなぎ装置を用いて前記建物により支持する支持構造であって、前記複数のつなぎ装置のうち、少なくとも前記免震層の直上位置又は直下位置にあたるつなぎ装置を上記のつなぎ装置としたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の仮設構造物の固定構造によれば、地震動が建物に作用して、建物が相対的に移動した場合にも、上記のつなぎ構造がこれに合わせて変形するため、仮設構造物に過度の変形荷重が作用するのを防止し、仮設構造物が破損するのを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のつなぎ装置によれば、平常時には大きな荷重が作用せずに、支持部材が伸縮しないため、仮設構造物を支持することができ、地震により一定以上の荷重が作用すると、支持部材が適宜伸縮する。このため、仮設構造物に対して建物が回転移動する場合にも、これに合わせて変形することができる。また、比較的に簡単な構成であるため、装置が大掛かりとならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の仮設構造物のつなぎ装置及び支持構造の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では仮設構造物の一例としてタワークレーンのポストを支持する場合について説明する。
まず、本実施形態のつなぎ装置について説明する。図１は、本実施形態のつなぎ装置１００を示す平面図である。同図に示すように、本実施形態のつなぎ装置１００は、建物１に固定された取り付け部材５と、タワークレーンのポスト２に固定された拘束部材４とを連結する３本の支持部材１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）を備える。また、支持部材１１０とポスト２の間及び支持部材１１０と建物１とは、水平方向に回動可能にピン接合されている。
【００１７】
図２は、支持部材１１０を拡大して示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は側面図である。同図に示すように、支持部材１１０は、中央に立設された突出部１１１Ｂを備えた断面Ｔ字状の第１の部材１１１と、第１の部材１１１の突出板材１１１Ａを挟むように板材１１２Ａに取り付けられた一対のＬ型部材１１２Ｂからなる第２の部材１１２と、第１の部材１１１の突出部１１１ＢとＬ型部材１１２Ｂとが重なりあった部分に介装された摩擦材１１３と、第１の部材１１１の突出部１１１Ｂ及びＬ型部材１１２Ｂとを摩擦材１１３を介装した状態で押圧する皿ばねユニット１１４とを備える。第１の部材１１１の一端はポスト２側にピン接合されており、第２の部材１１２の一端は建物１側にピン接合されている。
【００１８】
第１の部材１１１の突出部１１１Ｂには、第２の部材１１２のＬ型部材１１２Ｂと重なりあった部分に、ボルト１１７を挿通するためのスリット１１５が支持部材１１０の軸方向に延びるように設けられている。また、第２の部材１１２のＬ型部材１１２Ｂには、第１の部材１１１の突出部１１１Ｂと重なりあった部分にボルト１１７を挿通するための挿通孔１１６が設けられている。この挿通孔１１６の径は、ボルト１１７の径と略等しく、ボルト１１７を隙間なく挿通することができる。
【００１９】
皿ばねユニット１１４は、複数の皿ばね１１９と、皿ばね１１９に挿通されるボルト１１７と、ボルト１１７に締付けられるナット１１８とで構成される。この皿ばね１１９が発生する弾性力により第１の部材１１１の突出部１１１Ｂ及び第２の部材１１２のＬ型部材１１２Ｂが摩擦材１１３に押し付けられることで、両者の間に摩擦力が作用する。このため、支持部材１１０に作用する軸力が静摩擦力以下の場合には支持部材１１０は伸縮することはないが、軸力が静摩擦力を超えると、支持部材１１０は軸方向に伸縮することになる。
なお、図２に示す支持部材１１０は、断面Ｔ字状の第１の部材１１１と、一対のＬ型部材１１２Ｂからなる第２の部材１１２と、第１の部材１１１と第２の部材１１２の間に介装された摩擦材１１３とを備え、ウェブ部を皿ばねユニット１１４により押圧する構成としているが、これに限らず、支持部材に断面Ｈ型状の部材を用いて、ウェブ部とフランジ部に皿ばねユニットを取り付けた構成としてもよく、要するに摩擦ダンパーとしての機能を備えた構成であればよい。
【００２０】
図１に戻り、３本の支持部材１１０は、平常時には、支持部材１１０に大きな変形荷重が作用することがないため、支持部材１１０は軸方向に伸縮しない。また、図１の例では、第２の支持部材１１０Ｂ、第３の支持部材１１０Ｃ及びポスト２が略三角形を構成し、また、第１の支持部材１１０Ａ、第２の支持部材１１０Ｂ及び建物１が略三角形を構成するトラス状の構造となっている。このため、支持部材１１０が伸縮しない平常時においては、ポスト２は建物１に対して強固に固定される。
【００２１】
次に、図３〜図５を参照して地震動や強風により建物１とポスト２とが、相対的に移動した場合のつなぎ装置１００の挙動について説明する。
まず、建物１がポスト２に対して横方向（図３〜図５における左右方向）に移動する場合のつなぎ装置１００の挙動について説明する。図３は、地震動により建物１がポスト２に対して横方向に移動した状態のつなぎ装置１００を示す模式図であり、（Ａ）は移動前の状態を、（Ｂ）は建物１が図中左方向に移動した状態を、（Ｃ）は建物１が図中右方向に移動した状態を示す。
地震動等により建物１がポスト２に対して図中左方向に移動すると、第１の支持部材１１０Ａには引張軸力が作用し、第２の支持部材１１０Ｂ及び第３の支持部材１１０Ｃには圧縮軸力が作用する。この軸力が一定以上となると、図３（Ｂ）に示すように、第１の支持部材１１０Ａが伸長し、第２の支持部材１１０Ｂ及び第３の支持部材１１０Ｃが収縮する。
【００２２】
また、地震動等により建物１がポスト２に対して図中右方向に移動すると、第１の支持部材１１０Ａには圧縮軸力が作用し、第２の支持部材１１０Ｂ及び第３の支持部材１１０Ｃには引張軸力が作用する。この軸力が一定以上となると、図３（Ｃ）に示すように、第１の支持部材１１０Ａが収縮し、第２の支持部材１１０Ｂ及び第３の支持部材１１０Ｃが伸長する。このように、本実施形態によれば、地震動等により建物１がポスト２に対して横方向に移動しても、つなぎ装置１００がこれに追従して変形することで、建物１とポスト２の変位差を吸収することができる。
【００２３】
次に、建物１がポスト２に対して離間又は近接する方向に移動する場合のつなぎ装置１００の挙動について説明する。
図４は、地震動等により建物１がポスト２に対して離間又は近接する方向に移動した状態のつなぎ装置１００を示す模式図であり、（Ａ）は移動前の状態を、（Ｂ）は建物１が近接する方向に移動した状態を、（Ｃ）は建物１が離間する方向に移動した状態を示す。
地震動等により建物１がポスト２に対して近接する方向に移動すると、第１の支持部材１１０Ａ、第２の支持部材１１０Ｂ及び第３の支持部材１１０Ｃには圧縮軸力が作用する。この軸力が一定以上となると、図４（Ｂ）に示すように、第１の支持部材１１０Ａ、第２の支持部材１１０Ｂ及び第３の支持部材１１０Ｃが収縮する。
【００２４】
また、地震動等により建物１がポスト２に対して離間する方向に移動すると、第１の支持部材１１０Ａ、第２の支持部材１１０Ｂ及び第３の支持部材１１０Ｃには引張軸力が作用する。この軸力が一定以上となると、図４（Ｃ）に示すように、第１の支持部材１１０Ａ、第２の支持部材１１０Ｂ及び第３の支持部材１１０Ｃが伸長する。このように、本実施形態によれば、地震動等により建物１がポスト２に対して離間又は近接する方向に移動しても、つなぎ装置１００がこれに追従して変形することで、建物１とポスト２の変位差を吸収することができる。
【００２５】
次に、地震動等により建物１がポスト２に対して回転移動する場合のつなぎ装置１００の挙動について説明する。
図５は、地震動等により建物１がポスト２に対して回転移動した状態のつなぎ装置１００を示す模式図であり、（Ａ）は移動前の状態を、（Ｂ）は建物１が図中時計回りに回転移動した状態を、（Ｃ）は建物１が図中反時計回りに回転移動した状態を示す図である。
地震動等により建物１がポスト２に対して図中時計回りに回転移動すると、第１の支持部材１１０Ａには圧縮軸力が作用し、第２の支持部材１１０Ｂ及び第３の支持部材１１０Ｃには引張軸力が作用する。この軸力が一定以上になると、図５（Ｂ）に示すように、第１の支持部材１１０Ａは収縮し、第２の支持部材１１０Ｂ及び第３の支持部材１１０Ｃが収縮する。
【００２６】
また、地震動等により建物１がポスト２に対して図中反時計周りに回転移動すると、第１の支持部材１１０Ａは引張軸力が作用し、第２の支持部材１１０Ｂ及び第３の支持部材１１０Ｃには圧縮軸力が作用する。この軸力が一定以上となると、図５（Ｃ）に示すように、第１の支持部材１１０Ａは伸長し、第２の支持部材１１０Ｂ及び第３の支持部材１１０Ｃが収縮する。このように、本実施形態によれば、建物１が地震動等により回転移動しても、つなぎ装置１００が、これに追従して変形することで、建物１とポスト２の変位差を吸収することができる。
【００２７】
以上説明したように本実施形態によれば、建物１が横方向の移動、離間又は近接する方向の移動、及び回転移動しても、つなぎ装置１００がこの変形を吸収することができる。さらに、これらの移動が組み合わさった場合にも、第１の支持部材１１０Ａ、第２の支持部材１１０Ｂ、及び第３の支持部材１１０Ｃが適宜伸縮することにより、建物１とポスト２との変位差を吸収できる。
【００２８】
なお、上記の説明において、つなぎ装置１００を図１に示すような構成としたが、これに限らず、例えば、図６に示すような構成としてもよく、要するに３本以上の支持部材１１０により、平常時にポスト２を建物１に対して相対変位しないように支持できる構成であればよい。
【００２９】
また、本実施形態では、支持部材１１０の第１の部材１１１と、第２の部材１１２とが重なり合う部分に摩擦材１１３を介装する構成としたが、これに限らず、第１の部材１１１と第２の部材１１２とに挿通孔１１６を設け、第１部材及び第２部材の挿通孔１１６に、一定以上のせん断荷重が作用すると折れるような棒材を貫通させる構成としてもよい。また、これらの構成の支持部材に粘弾性ダンパーなどのエネルギー吸収機構を取り付けてもよい。
また、支持部材１１０を、第１の部材１１１と、第２の部材１１２との間にオイルダンパー、粘弾性ダンパー、鉛押し出し型ダンパーなどのダンパーを介装する構成としてもよい。上記のような構成とした場合にも、支持部材１１０は、一定未満の軸力に対しては、実質的に伸縮せず、一定以上の軸力に対しては、伸縮可能となる。
【００３０】
次に、上述した本実施形態のつなぎ装置を用いた仮設構造物の支持構造を説明する。なお、以下の説明では、免震層を備えた建物に仮設構造物として建物外部に設置されたタワークレーンのポストを支持する場合を例として説明する。
図７は、本実施形態のつなぎ装置１００を用いて建物１にタワークレーンのポスト２を支持する支持構造１０を示す図であり、（Ａ）は平常時の状態を、（Ｂ）は地震動等により建物１の免震層３より上の部分がポスト２側に移動した状態を、（Ｃ）は、免震層３より上の部分がポスト２と反対側に移動した状態を示す図である。図７（Ａ）に示すように、仮設構造物の支持構造１０は、タワークレーンのポスト２と、建物１とを結ぶように設けられた複数のつなぎ装置からなり、免震層３の直上及び直下にあたる部分のつなぎ装置には、上述した本実施形態のつなぎ装置１００が用いられ、免震層３の直上及び直下にあたる部分以外のつなぎ装置には、従来のつなぎ装置２０が用いられている。図７（Ａ）に示すように、平常時のように大きな外力が作用していない場合には、つなぎ装置１００を構成する支持部材１１０に大きな軸力が作用しないため、つなぎ装置１００は変形せずに、ポスト２を支持することができる。
【００３１】
また、図７（Ｂ）に示す如く、地震動等により建物１の免震層３より上の部分がポスト２側に近接することにより大きな層間変位が発生した場合には、免震層３の直上及び直下に位置するつなぎ装置１００が建物１とポスト２との変位差を吸収するように変形する。このため、ポスト２に過大な変形が発生するのを防止できる。
【００３２】
また、図７（Ｃ）に示す如く、地震動等により建物１の免震層３より上の部分がポスト２から離間するように移動した場合にも、免震層３の直上及び直下に位置するつなぎ装置１００が建物１とポスト２との変位差を吸収するように変形する。これにより、ポスト２に過大な変形が発生するのを防止できる。
【００３３】
また、建物１の免震装置より上の部分がポスト２に対して横方向（すなわち、図７の紙面に垂直な方向）に移動した場合、回転移動した場合も近接又は離間した場合と同様に、免震層３にあたる部分のつなぎ装置１００が建物１とポスト２との変位差を吸収するように変形することで、ポスト２に過度の変形が発生するのを防止できる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態のつなぎ装置１００によれば、地震動等により建物１がタワークレーンのポスト２に対して水平面内で相対的に変位した場合にも、それに合わせて変形することができる。このため、このつなぎ装置１００を用いた支持構造１０によれば、免震層３を備えた建物１に地震動等が作用して大きな層間変位が発生した場合にも、ポスト２に大きな変形荷重が作用することがなく、ポスト２が破損するのを防止することができる。また、つなぎ装置１００が比較的に簡単な構成なので大掛かりとなることがない。
【００３５】
なお、上述した支持構造１０では、免震層３の上下にあたる部分のつなぎ装置のみに本実施形態のつなぎ装置１００を用いる構成としたが、これに限らず、免震層３の上下にあたる部分以外のつなぎ装置にも、本実施形態のつなぎ装置１００を用いてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、免震層３の直上及び直下の位置のつなぎ装置に本実施形態のつなぎ装置１００を用いる構成としたが、少なくとも直上及び直下のいずれかの位置に設ければよい。
また、本実施形態では、免震層３が中間部に設けられた建物１にポスト２を支持する場合について説明したが、これに限らず、最下層に免震層３が設けられた建物１にも用いることができる。このような場合にも、免震層３の直上位置にあたる部分のつなぎ装置に本実施形態のつなぎ装置１００を用いればよい。また、免震層３を備えていない建物１に支持する場合にも、つなぎ装置１００はそのポスト２に対する建物１の移動に合わせて変形できるため、ポスト２に過度の変形が発生するのを防止できる。
【００３７】
また、本実施形態では、タワークレーンのポスト２が建物１外部に設置された場合について、説明したがこれに限らず、図８（Ａ）に示すように、建物１内部に設けられたタワークレーンポスト２を支持する場合にも用いることができる。このような場合でも、同図（Ｂ）に示すように、地震動などにより免震層３において大きな層間変形が発生した際に、これに合わせてつなぎ装置１００が変形することによりポスト２に過大な変形荷重が発生するのを防ぐことができるため、ポスト２が破損するのを防止できる。
【００３８】
また、本実施形態では、タワークレーンのポスト２を建物１に支持する場合について説明したが、これに限らず、エレベータのガイドフレームや仮設足場などの仮設構造物を支持する場合にも用いることができる。
また、本実施形態では支持部材１１０をピン接合により建物１側及びポスト２側に接続する構成としたが、ピン接合に代えてユニバーサルジョイントにより三次元的に回動可能に接続してもよい。これにより、高さ方向に変位が発生した場合にも、支持部材１１０は、この変位を吸収するように変形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態のつなぎ装置を示す平面図である。
【図２】支持部材を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は側面図である。
【図３】地震荷重により建物がポストに対して横方向に移動する場合のつなぎ装置を示す模式図であり、（Ａ）は移動前、（Ｂ）は建物が図中左方向に移動した場合、（Ｃ）は建物が図中右方向に移動した場合を示す図である。
【図４】地震荷重により建物がポストに対して離間又は近接する方向に移動する場合のつなぎ装置を示す模式図であり、（Ａ）は移動前、（Ｂ）は建物が近接する方向に移動した場合、（Ｃ）は建物が離間する方向に移動した場合を示す図である。
【図５】地震荷重により建物がポストに対して回転移動する場合のつなぎ装置を示す模式図であり、（Ａ）は移動前、（Ｂ）は建物が図中時計回りに回転移動した場合、（Ｃ）は建物が図中反時計回りに回転移動した場合を示す図である。
【図６】つなぎ装置の別の実施形態を示す図である。
【図７】本実施形態のつなぎ装置を用いた免震建物のタワークレーンのポストを支持する支持構造を示す図であり、（Ａ）は平常時を、（Ｂ）は地震により建物の免震層より上の部分がポスト側に移動した場合を、（Ｃ）は、免震層より上の部分がポストと反対側に移動した場合を示す図である。
【図８】建物内部に設けられたタワークレーンのポストを支持する支持構造を示す図であり、（Ａ）は平常時を、（Ｂ）は、地震動により建物に変形が生じた場合を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  建物                                ２  ポスト
３  免震層                              ４  拘束部材
１０  支持構造                          ２０  従来のつなぎ装置
１００  つなぎ装置
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ  支持部材
１１１  第１の部材                      １１２  第２の部材
１１３  摩擦材                          １１４  皿ばねユニット
１１５  スリット                        １１６  挿通孔
１１７  ボルト                          １１８  ナット
１１９  皿ばね
【図１】
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【図２】
2007308297.tif 000004
【図３】
2007308297.tif 000005
【図４】
2007308297.tif 000006
【図５】
2007308297.tif 000007
【図６】
2007308297.tif 000008
【図７】
2007308297.tif 000009
【図８】
2007308297.tif 000010