(57)【要約】【課題】電力供給の不安定に起因する融着不良によって生じる電気融着継手及び樹脂管の廃棄量を従来のものより減少させることができる電気融着装置を提供する。【解決手段】融着電源部１１と、融着電力測定手段１２２と、入力手段１２１と、制御部１２と、制御電源部１３と、制御電力蓄電手段１４とを備え、融着中に、融着電力測定手段１２２により融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ったことが検知されたとき、融着電力の電圧が規定値に復帰するまでの間の電圧と復帰時間とが融着電力測定手段１２２により測定され、この測定結果に基づいて、制御部１２により、不足した融着電力量が算出されるとともに、この不足電力量に相当する分の融着電力が融着電源部１１からヒータに追加供給されることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源から電気融着継手に給電し、この電気融着継手の接続部内のヒータを発熱させて、この接続部内に挿入された樹脂管の接続端部をこの接続部と融着させる電気融着装置において、
前記ヒータに前記外部電源から融着電力を供給する融着電源部と、
前記融着電力の電圧と供給時間とを測定する融着電力測定手段と、
融着に最適な融着電力や融着時間等の融着条件設定情報の入力を受け付ける入力手段と、
この入力手段が受け付けた融着条件設定情報に基づいて前記融着電源部を制御する制御部と、
この制御部に前記外部電源から制御電力を供給する制御電源部と、
この制御電源部と接続され、前記制御電力の電圧が正常値であるときは常に蓄電状態にあり、制御電力の電圧降下を検知したときにはこの制御電源部に電力を供給する制御電力蓄電手段と、を備え、
融着中に、前記融着電力測定手段により前記融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ったことが検知されたとき、融着電力の電圧が前記規定値に復帰するまでの間の電圧と復帰時間とが融着電力測定手段により測定され、この測定結果に基づいて、前記制御部により、不足した融着電力量が算出されるとともに、この不足電力量に相当する分の融着電力が前記融着電源部から前記ヒータに追加供給されることを特徴とする電気融着装置。
【請求項２】
前記制御部には、前記融着電力測定手段により前記融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ったことが検知されたとき、電圧低下を報知する電圧低下報知手段が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の電気融着装置。
【請求項３】
外部電源から電気融着継手に給電し、この電気融着継手の接続部内のヒータを発熱させて、この接続部内に挿入された樹脂管の接続端部をこの接続部と融着させる電気融着装置において、
前記外部電源から給電され、外部電力の電圧が正常値であるときは常に蓄電状態にあり、外部電源と接続されていないとき又は外部電源の電圧降下を検知したときには電力供給状態となる電力蓄電手段と、
前記外部電源及び前記電力蓄電手段と接続され、前記ヒータに外部電源又は電力蓄電手段から融着電力を供給する融着電源部と、
前記電力蓄電手段の蓄電量を測定する蓄電量測定手段と、
前記電力蓄電手段の蓄電状況を表示する表示部と、
融着に最適な融着電力や融着時間等の融着条件設定情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記外部電源又は前記電力蓄電手段のいずれかから供給される電力で動作するものであり、前記入力手段が受け付けた融着条件設定情報に基づいて前記融着電源部を制御する制御部と、を備え、
前記蓄電量測定手段により測定された前記電力蓄電手段の蓄電量に基づいて、最適融着条件下での融着可能回数が前記制御部により算出され、この融着可能回数が前記表示部に表示されることを特徴とする電気融着装置。
【請求項４】
前記制御部には、算出された融着可能回数が１回に満たない場合、警告を発する融着不能報知手段が設けられたことを特徴とする請求項３に記載の電気融着装置。
【請求項５】
電気融着継手に給電し、この電気融着継手の接続部内のヒータを発熱させて、この接続部内に挿入された樹脂管の接続端部をこの接続部と融着させる電気融着装置において、
融着に必要な容量を有する着脱自在な融着電力蓄電手段と、
この融着電力蓄電手段から前記ヒータに融着電力を供給する融着電源部と、
融着に最適な融着電力や融着時間等の融着条件設定情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記融着電力蓄電手段の装着有無及び蓄電量を監視する蓄電監視手段と、
この蓄電監視手段により前記融着電力蓄電手段の蓄電量が所定量を下回ったことが検知されたとき警報を発する蓄電量報知手段と、
前記入力手段が受け付けた融着条件設定情報に基づいて前記融着電源部を制御する制御部と、
この制御部に前記融着電力蓄電手段から制御電力を供給する制御電源部と、
この制御電源部と接続されるとともに前記融着電力蓄電手段から供給される電力により蓄電され、前記蓄電監視手段により前記融着電力蓄電手段の取り外しが認識されたとき、既に充電を完了した新たな融着電力蓄電手段の装着が認識されるまでの間、融着電力蓄電手段に代わって制御部に制御電力を供給する制御電力蓄電手段と、を備え、
融着中に前記融着電力蓄電手段の交換が行われたとき、前記制御部により、前記蓄電監視手段において認識された融着電力蓄電手段の交換所要時間を基に不足した融着電力量が算出されるとともに、この不足電力量に相当する分の融着電力が前記新たな融着電力蓄電手段から前記融着電源部を通じて前記ヒータに追加供給されることを特徴とする電気融着装置。
【請求項６】
さらに、融着不良が発生したことを報知する融着不良報知手段を備え、
前記融着電力測定手段は、さらに、融着中に前記融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回る度に融着電力が該規定値に復帰するまでの電力低下時間を積算するものであり、
前記制御部は、さらに、前記融着電力測定手段による電力低下時間の積算結果が前記融着条件設定情報に基づいた最適な融着時間の１０％を超過したと判断したとき前記融着電源部から前記ヒータへの融着電力の供給を停止させるとともに、前記融着不良報知手段に融着不良発生を報知させる制御を行うものであることを特徴とする請求項１に記載の電気融着装置。
【請求項７】
さらに、前記外部電源の電圧を測定する外部電圧測定手段を備え、
前記制御部は、さらに、融着中に前記外部電源から前記融着電源部への供給電圧が規定値を下回ったことが前記外部電圧測定手段により検知されたときこの検知結果に基づいて前記融着電源部から前記ヒータへの融着電力の供給を停止させる一方、前記供給電圧が規定値以上に回復したことが前記外部電圧測定手段により検知されたときはこの検知結果に基づいて前記融着電源部から前記ヒータへの融着電力の供給を再開させる制御を行うものであることを特徴とする請求項１または６に記載の電気融着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂管を電気融着継手で接合する際に用いられる電気融着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管やガス管などに用いられる樹脂管同士を接合する場合には、電気融着継手を用いることがある。電気融着継手は、樹脂管を挿入する受口にヒータが埋設されており、このヒータに給電して発熱させることで、受口の内面と樹脂管の端部外面における樹脂がそれぞれ溶融して接合されるというものである。このような電気融着継手を用いた接合は、樹脂管と管継手とを一体化できるため、高い接合強度を得ることができる。
【０００３】
この融着接合に用いられる電気融着装置は、外部電源から供給された電力を、融着電源部で最適電力に変換し、電気融着継手に融着電力を所定時間供給するというものである。
【０００４】
従来、樹脂管は屋外の配管として使われることが多く、この場合、電気融着装置の電源は、２ＫＷ程度の大型発電機が用いられていた。
【０００５】
しかし、近年、ビルやマンションなどの屋内配管にも樹脂管が使われるようになり、上記のような大型発電機を用いると、騒音や排気ガスの問題が発生するだけでなく、取り回しや設置場所の確保も困難となっていた。従って、建物内の１００Ｖの家庭用商用電源に電気融着装置を接続して、融着接合が行われることが多くなっている。
【０００６】
しかしながら、建築現場では、家庭用商用電源を用いた工事は配管工事に限られたものではなく他の工事も行われているため、複数の工事が同時に行われると電源の電圧が不安定となったり、ブレーカーが遮断したりといった問題が発生してしまう。実際に家庭用商用電源の電圧測定を建築現場で行ったところ、１００Ｖの交流電源が、瞬間的に停電を起こしたり、また、８０Ｖ以下まで頻繁に電圧降下したりすることが確認されている（図５参照）。
【０００７】
このように不安定な状態になりがちな家庭用商用電源を用いて融着接合を行った場合、電気融着継手のヒータは電力不足で十分に温度上昇されず、電気融着継手と樹脂管との接合部の樹脂が溶融されないため、接合部が融着不良となり接合強度が低くなってしまう。このような電力不足に起因する接合強度の低下が起こると接合部からの流体の漏洩を招来するといった問題が発生する。そのため、融着接合の途中で外部電源からの供給電力が不安定になった場合、電気融着装置が強制終了されるように制御されるのが一般的であった。すなわち、供給電力が不安定になった場合には必然的に接合不良が発生しているものと見做し、融着接合を自発的に取り止めていた。このような対処方法を採った場合は、その際の電気融着継手を廃棄し、また、樹脂管のうち電気融着継手に挿入されていた部分も切断して廃棄していた。従って、家庭用商用電源を用いて融着接合を行うと、電気融着継手や樹脂管の廃棄量が屋外の配管工事の場合に比べて多くなってしまうため、配管工事にかかるコストが上がってしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、そのような問題を解決するものとして、融着中に電力供給が遮断されるといった異常事態が生じても、電気融着継手および樹脂管の一部の廃棄量が少なくできる電気融着装置が特許文献１に提案されている。これは、上記異常事態の発生が融着開始直後であって、電気融着継手などがその後融着を再開しても全く支障のない状態である場合には、そのまま再融着を指示し、また、上記異常事態の発生時に融着がほぼ完了していて、電気融着継手などがその状態で融着を補充しなくても全く支障のない場合には、融着完了を指示するというものである。
【０００９】
また、外部電源が遮断されても、内臓電池や外部補助電源などの二次電池に切り換えて融着を継続することができる電気融着装置が特許文献２に提案されている。これは、電気融着装置への電力供給が家庭用商用電源を用いる場合に比べて安定しているので、融着不良の発生がほとんどなく、延いては電気融着継手などの廃棄量を少なくすることができる。
【特許文献１】特開平１１−５８５２６号公報
【特許文献２】特開平１１−２５４５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に示される電気融着装置は、上述のように強制終了されると、実際には、電気融着継手が再融着もできないような中途半端な状態となってしまうことの方が圧倒的に多いため、電気融着継手などの廃棄量の低減効果は僅かでしかなかった。
【００１１】
ところで、外部電源、特に工事現場における家庭用商用電源は、上述したように不安定であるため、停電したまま長時間復旧しないこともある。特許文献２に示される電気融着装置は、あくまで瞬時の停電を想定したものであって、外部電源が長時間復旧しない場合までも対応できるものではない。このため、停電が内臓電池などの耐用時間を超えて長引いた場合には、完全に電力供給が絶たれてしまい融着が停止してしまうおそれがある。その際の融着途中となってしまった電気融着継手と樹脂管との接合部は融着が不十分であるため、そのまま使用することができず、前述したように廃棄されてしまうこととなる。
【００１２】
また、この電気融着装置は、内臓電池などにより融着が途中で停止しないようにするために、融着中の電気融着継手が融着完了すると、外部電源が復旧するまで次の融着を行わないといったこともできるが、その場合には、外部電源の復旧時間によって配管作業の進捗状況が左右されることから、工期が遅れてしまうおそれがあった。
【００１３】
本発明は係る実情に鑑みてなされたもので、その目的は、電力供給の不安定に起因する融着不良によって生じる電気融着継手及び樹脂管の廃棄量を従来のものより減少させることができる電気融着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の電気融着装置は、外部電源から電気融着継手に給電し、この電気融着継手の接続部内のヒータを発熱させて、この接続部内に挿入された樹脂管の接続端部をこの接続部と融着させる電気融着装置において、前記ヒータに前記外部電源から融着電力を供給する融着電源部と、前記融着電力の電圧と供給時間とを測定する融着電力測定手段と、融着に最適な融着電力や融着時間等の融着条件設定情報の入力を受け付ける入力手段と、この入力手段が受け付けた融着条件設定情報に基づいて前記融着電源部を制御する制御部と、この制御部に前記外部電源から制御電力を供給する制御電源部と、この制御電源部と接続され、前記制御電力の電圧が正常値であるときは常に蓄電状態にあり、制御電力の電圧降下を検知したときにはこの制御電源部に電力を供給する制御電力蓄電手段と、を備え、融着中に、前記融着電力測定手段により前記融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ったことが検知されたとき、融着電力の電圧が前記規定値に復帰するまでの間の電圧と復帰時間とが融着電力測定手段により測定され、この測定結果に基づいて、前記制御部により、不足した融着電力量が算出されるとともに、この不足電力量に相当する分の融着電力が前記融着電源部から前記ヒータに追加供給されることを特徴とする。
【００１５】
このような本発明によると、融着中に、融着電力測定手段により融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ったことが検知されたとき、制御部により、不足電力量に相当する分の融着電力が融着電源部からヒータに追加供給されるものであるから、融着中であった電気融着継手及び樹脂管の融着を完了するまで行うことができる。
【００１６】
従って、電気融着継手と樹脂管とを良好に融着させることができるため、電気融着継手及び樹脂管の融着不良による廃棄量を減らすことができる。
【００１７】
また、制御部に電力を供給する制御電源部に制御電力蓄電手段が設けられているので、外部電源から電力供給が不安定になったとしても、制御部は安定して動作することができ、制御部は不足電力量の算出を途中で中断されることなく行うことができる。
【００１８】
また、制御部には、融着電力測定手段により融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ったことが検知されたとき、電圧低下を報知する電圧低下報知手段が設けられたものであってもよい。
【００１９】
この場合、融着電力が低下していることが電圧低下報知手段によって報知されるので、作業者に外部電源の復帰作業を促すことができる。
【００２０】
また、本発明の電気融着装置は、外部電源から電気融着継手に給電し、この電気融着継手の接続部内のヒータを発熱させて、この接続部内に挿入された樹脂管の接続端部をこの接続部と融着させる電気融着装置において、前記外部電源から給電され、外部電力の電圧が正常値であるときは常に蓄電状態にあり、外部電源と接続されていないとき又は外部電源の電圧降下を検知したときには電力供給状態となる電力蓄電手段と、前記外部電源及び前記電力蓄電手段と接続され、前記ヒータに外部電源又は電力蓄電手段から融着電力を供給する融着電源部と、前記電力蓄電手段の蓄電量を測定する蓄電量測定手段と、前記電力蓄電手段の蓄電状況を表示する表示部と、融着に最適な融着電力や融着時間等の融着条件設定情報の入力を受け付ける入力手段と、前記外部電源又は前記電力蓄電手段のいずれかから供給される電力で動作するものであり、前記入力手段が受け付けた融着条件設定情報に基づいて前記融着電源部を制御する制御部と、を備え、前記蓄電量測定手段により測定された前記電力蓄電手段の蓄電量に基づいて、最適融着条件下での融着可能回数が前記制御部により算出され、この融着可能回数が前記表示部に表示されることを特徴とする。
【００２１】
このような本発明によると、蓄電量測定手段により測定された電力蓄電手段の蓄電量に基づいて、最適融着条件下での融着可能回数が制御部により算出され、この融着可能回数が表示部に表示されるものであるから、外部電源が復旧しない状況下において融着可能回数を知ることができ、融着途中で電力蓄電手段の蓄電量不足による融着不良の発生を防止することができる。
【００２２】
また、制御部には、算出された融着可能回数が１回に満たない場合、警告を発する融着不能報知手段が設けられたものであってもよい。
【００２３】
この場合、算出された融着可能回数が１回に満たないことが融着報知手段によって警告されるので、次の融着を行えないことを作業者に知らせることができる。従って、電力蓄電手段の蓄電量が空になってしまい、電気融着継手及び樹脂管の融着が中途半端な状態で止まって融着不良となることがなくなる。
【００２４】
また、本発明の電気融着装置は、電気融着継手に給電し、この電気融着継手の接続部内のヒータを発熱させて、この接続部内に挿入された樹脂管の接続端部をこの接続部と融着させる電気融着装置において、融着に必要な容量を有する着脱自在な融着電力蓄電手段と、この融着電力蓄電手段から前記ヒータに融着電力を供給する融着電源部と、融着に最適な融着電力や融着時間等の融着条件設定情報の入力を受け付ける入力手段と、前記融着電力蓄電手段の装着有無及び蓄電量を監視する蓄電監視手段と、この蓄電監視手段により前記融着電力蓄電手段の蓄電量が所定量を下回ったことが検知されたとき警報を発する蓄電量報知手段と、前記入力手段が受け付けた融着条件設定情報に基づいて前記融着電源部を制御する制御部と、この制御部に前記融着電力蓄電手段から制御電力を供給する制御電源部と、この制御電源部と接続されるとともに前記融着電力蓄電手段から供給される電力により蓄電され、前記蓄電監視手段により前記融着電力蓄電手段の取り外しが認識されたとき、既に充電を完了した新たな融着電力蓄電手段の装着が認識されるまでの間、融着電力蓄電手段に代わって制御部に制御電力を供給する制御電力蓄電手段と、を備え、融着中に前記融着電力蓄電手段の交換が行われたとき、前記制御部により、前記蓄電監視手段において認識された融着電力蓄電手段の交換所要時間を基に不足した融着電力量が算出されるとともに、この不足電力量に相当する分の融着電力が前記新たな融着電力蓄電手段から前記融着電源部を通じて前記ヒータに追加供給されることを特徴とする。
【００２５】
このような本発明によると、着脱自在な融着電力蓄電手段によって電力が供給され、外部電力には依存しないので、不安定な家庭用商用電源の影響を受けずに、融着を安定して行うことができるか、また、外部電源の代用としての発電機を用いた場合とは異なり、排気や騒音の問題を発生させることがない。
【００２６】
また、この蓄電監視手段により融着電力蓄電手段の蓄電量が所定量を下回ったことが検知されたとき、蓄電量報知手段が警報を発するので、融着電力蓄電手段の交換時期を認識することができる。
【００２７】
また、融着中に融着電力蓄電手段の交換が行われたとき、制御部によって不足電力量に相当する分の融着電力が新たな融着電力蓄電手段から融着電源部を通じてヒータに追加供給されるので、融着中であった電気融着継手及び樹脂管の融着を完了させることができる。従って、電気融着継手及び樹脂管の廃棄量を少なくすることができる。
【００２８】
さらに、融着不良が発生したことを報知する融着不良報知手段を備え、前記融着電力測定手段は、さらに、融着中に前記融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回る度に融着電力が該規定値に復帰するまでの電力低下時間を積算するものであり、前記制御部は、さらに、前記融着電力測定手段による電力低下時間の積算結果が前記融着条件設定情報に基づいた最適な融着時間の１０％を超過したと判断したとき前記融着電源部から前記ヒータへの融着電力の供給を停止させるとともに、前記融着不良報知手段に融着不良発生を報知させる制御を行うものであってもよい。
【００２９】
この場合、融着中に融着電力測定手段による電力低下時間の積算結果が長くなりすぎて、電気融着継手の受口と樹脂管との接合面が融着に必要な温度に到達せずに融着不良となったとしても、融着が停止されるとともに融着不良の発生が報知されるので、融着不良となった電気融着継手と樹脂管との接合部を合格品として取り扱うことを防止することができる。
【００３０】
すなわち、前述したように、融着中に、融着電源部からヒータへ供給される融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ってから復帰した場合、その間に不足した電力量に相当する分の融着電力が融着電源部からヒータに追加供給されるように制御されている。
【００３１】
しかしながら、融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回っている間は、電気融着継手の受口と樹脂管との接合面においてヒータの加熱が不十分となるため、この接合面の温度を保つことが困難となり、多くの場合は、接合面の温度が低下してしまう。
【００３２】
そして、上記電力低下時間の積算結果が融着条件設定情報に基づいた最適な融着時間の１０％を超過した場合には、不足した電力量に相当した分の融着電力をヒータに追加供給したとしても、上記した接合面の温度低下によって、接合面が融着に必要な温度に到達しなくなるため、電気融着継手と樹脂管との融着が不十分となり接合強度が著しく低くなってしまう。このような接合強度の低い電気融着継手と樹脂管との接合部を合格品として取り扱ってしまうと、使用中に接合部からの流体の漏洩を招来する虞がある。
【００３３】
したがって、融着中に、融着電力測定手段による電力低下時間の積算結果が融着条件設定情報に基づいた最適な融着時間の１０％を超過したとき、電気融着継手と樹脂管との融着を停止し、融着不良発生を報知することで、融着不良の虞がある電気融着継手と樹脂管との接合部を合格品として使用することがなくなり、接合部からの流体の漏洩などを防止することができる。
【００３４】
さらに、前記外部電源の電圧を測定する外部電圧測定手段を備え、前記制御部は、さらに、融着中に前記外部電源から前記融着電源部への供給電圧が規定値を下回ったことが前記外部電圧測定手段により検知されたときこの検知結果に基づいて前記融着電源部から前記ヒータへの融着電力の供給を停止させる一方、前記供給電圧が規定値以上に回復したことが前記外部電圧測定手段により検知されたときはこの検知結果に基づいて前記融着電源部から前記ヒータへの融着電力の供給を再開させる制御を行うものであってもよい。
【００３５】
この場合、融着中に外部電源から融着電源部への供給電圧が規定値を下回ってから規定値以上に回復するまでの間は、融着電源部からヒータへの融着電力の供給が停止されるため、その間の融着電力は０Ｗとなる。
【００３６】
したがって、融着中に融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ったときに、不足した融着電力量は、融着条件設定情報に基づいた最適な融着電力と、上記供給電圧が規定値を下回ってから規定値以上に回復するまでの時間との積とすることができるため、制御部による不足した融着電力量の算出を簡易なものとすることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の電気融着装置は、電力供給の不安定に起因する融着不良によって生じる融着継手及び樹脂管の廃棄量を従来のものより減少させることができるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３９】
［実施の形態１］
図１は、本実施の形態の電気融着装置を示すブロック図である。
【００４０】
本実施の形態の電気融着装置１は、融着電源部１１と、融着電力測定手段１２２と、入力手段１２１と、制御部１２と、制御電源部１３と、制御電力蓄電手段１４とを備えている。
【００４１】
上記融着電源部１１は、外部電源２、具体的には工事現場における家庭用商用電源に接続され、電気融着継手３のヒータに融着電力を供給するためのものである。融着電源部１１には、電気融着継手３に電力を供給するためのケーブル１１１の一端が接続されており、ケーブル１１１の他端には電気融着継手３の端子３１と接続される出力コネクタ１１２が設けられている。融着電源部１１は、後述する制御部１２によって電気融着継手３への融着電力が制御される。
【００４２】
上記制御部１２は、主に融着電源部１１の融着電力および電力供給時間を制御するためのものである。制御部１２には、融着電力測定手段１２２及び入力手段１２１が接続されている。また、制御部１２には、後述する制御電源部１３から制御電力が供給されている。
【００４３】
制御部１２は、入力手段１２１が受け付けた融着条件設定情報を基に、融着電源部１１に最適融着電力を出力させる制御を行う。その際、融着電力測定手段１２２によって測定された融着電力の電圧が、融着に必要な規定値を下回ったことが検知されたとき、融着電力の電圧が規定値に復帰するまでの間の電圧と復帰時間とが融着電力測定手段１２２により測定される。制御部１２は、この測定結果に基づいて、不足した融着電力量を算出するとともに、この不足電力量に相当する分の融着電力を融着電源部１１からヒータに追加供給させる制御を行う。
【００４４】
また、制御部１２は、所定の融着時間が経過すると、融着電源部１１に融着電力を停止させる制御を行う。
【００４５】
上記融着電力測定手段１２２は、融着電力の電圧と供給時間とを測定するためのものである。融着電力測定手段１２２は、融着中に融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ったことを検知したとき、融着電力の電圧が規定値に復帰するまでの間の電圧と復帰時間とを測定する。融着電力測定手段１２２による測定箇所は、融着電源部１１と電気融着継手３との間であればよく、例えば、図１に示すように、ケーブル１１１に接続することができる。
【００４６】
上記入力手段１２１は、電気融着継手３の融着に最適な融着電力や融着時間等の融着条件設定情報の入力を受け付けるためのものである。入力手段１２１としては、特に限定するものではなく、例えば、最適な融着電力と融着時間とを電気融着継手３にバーコード３２などで予め表示しておき、それを読み取るバーコードリーダーであってもよく、また、キーボードなど手動で入力するものであってもよい。ここで融着条件設定情報としては、融着するための最適電圧、最適時間、及び、ヒータの抵抗値などがある。
【００４７】
なお、制御部１２には、融着電力測定手段１２２により融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ったことが検知されたとき、電圧低下を報知するための電圧低下報知手段１２６を設けてもよい。電圧低下報知手段１２６としては、特に限定するものではなく、例えば、ランプを点滅させるといった視覚的に表示するものであってもよく、また、音を発して警告するようなものであってもよい。
【００４８】
また、本実施の形態の電気融着装置１は、さらに、融着不良が発生したことを報知する融着不良報知手段１７１を備え、融着電力測定手段１２２は、さらに、融着中に融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回る度に融着電力が該規定値に復帰するまでの電力低下時間を積算するものであり、制御部１２は、さらに、融着電力測定手段１２２による電力低下時間の積算結果が融着条件設定情報に基づいた最適な融着時間の１０％を超過したと判断したとき融着電源部１１からヒータへの融着電力の供給を停止させるとともに、融着不良報知手段１７１に融着不良発生を報知させる制御を行うものであってもよい。
【００４９】
この場合、融着中に融着電力測定手段１２２による電力低下時間の積算結果が長くなりすぎて、電気融着継手３の受口と樹脂管４との接合面が融着に必要な温度に到達せずに融着不良となったとしても、融着が停止されるとともに融着不良の発生が報知されるので、融着不良となった電気融着継手３と樹脂管４との接合部を合格品として取り扱うことを防止することができる。
【００５０】
すなわち、前述したように、融着中に、融着電源部１１からヒータへ供給される融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ってから復帰した場合、その間に不足した電力量に相当する分の融着電力が融着電源部１１からヒータに追加供給されるように制御されている。
【００５１】
しかしながら、融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回っている間は、電気融着継手３の受口と樹脂管４との接合面においてヒータの加熱が不十分となるため、この接合面の温度を保つことが困難となり、多くの場合は、接合面の温度が低下してしまう。
【００５２】
このような接合面の温度低下について図４を用いて説明する。
【００５３】
図４は、電気融着継手３に融着電力が供給された融着時間と、上記接合面の温度との関係を示したグラフである。
【００５４】
図中において、実線は、融着電力の電圧が正常な時の接合面温度α（融着条件設定情報に基づいた最適な融着時間ｔaで融着が行われ融着電力の電圧低下が一度も発生しなかった時の接合面温度）を示しており、一方、破線は、融着中に２回の電圧低下が生じた時の接合面温度βを示している。また、接合面温度βの測定中にはｔ2とｔ4とで融着電力の電圧低下が発生したため、制御部１２によりｔ2とｔ4との合計時間を延長して融着時間をｔbとすることで、不足した電力量を補う制御が行われている。
【００５５】
図４に示されるように、接合面温度βは、融着電力の電圧低下が発生している間、温度が低下しており、不足した電力量をｔ2とｔ4との合計時間で延長して補ったとしても、融着電力の電圧低下が発生しなかった時の接合面温度αよりも、到達する温度が低くなってしまうことが分かる。
【００５６】
このように、融着中に、融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ってから回復するということが繰り返し起こったり、この電圧が規定値を下回ったまま長時間回復しなかったりすると、不足した電力量に相当する分の融着電力を追加供給したとしても、上述したように接合面の到達温度は低くなってしまう。この場合、電気融着継手３と樹脂管４との融着が不十分となり接合強度が低くなるため、このような電気融着継手３と樹脂管４との接合部を合格品として取り扱ってしまうと、使用中に接合部からの流体の漏洩を招来する虞がある。
【００５７】
次に、融着中に、融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ってから回復するということが繰り返し起こったり、この電圧が規定値を下回ったまま長時間回復しなかったりした場合に、この規定値を下回った電力低下の積算時間がどれくらいの時間であれば、電気融着継手３と樹脂管４との接合強度や外観に問題が生じないか実験によって調査した。
【００５８】
本実験の判定方法は、融着電力測定手段１２２による電力低下時間の積算結果が、融着条件設定情報に基づいた最適な融着時間の何％の割合となった場合に、電気融着継手接合強度や外観に異常が発生するかを実験によって判定した。
【００５９】
また、本実験は、外部電源２から融着電源部１１への電力供給を故意に０．３秒間停止させてから回復させるといったことを複数回行い、融着電力測定手段１２２により電力低下時間の積算を行わせ、その積算結果に基づいて行った。
【００６０】
使用した樹脂管４は、呼び径２０、２５、５０及び７５ｍｍの４種類であり、また、電気融着継手３は、それぞれの樹脂管４の呼び径に対応したものを使用した。これらの電気融着継手３の融着条件設定情報に基づいた最適な融着電圧は、呼び径２０、２５及び５０ｍｍのものは７５Ｖとなっており、また、７５ｍｍのものは６３Ｖとなっている。また、これらの電気融着継手３の融着条件設定情報に基づいた最適な融着時間は、呼び径２０、２５、５０及び７５ｍｍのものについて、それぞれ、７５、１０５、１１０及び１４０秒となっている。
【００６１】
実験結果としては、全ての電気融着継手３において、上記電力低下時間の積算結果が、融着条件設定情報に基づいた最適な融着時間の１０％の割合のものまでは、接合強度及び外観に異常が見られなかった。
【００６２】
しかしながら、上記割合が１０％を超えると、２０及び２５ｍｍといった呼び径の小さな電気融着継手３のいくつかに接合強度の低いものが現れたため、安全性を考慮して上記割合が１０％を超過した場合に電気融着継手３を不合格と判定することとした。
【００６３】
これにより、融着中に、上記電力低下時間の積算結果が、融着条件設定情報に基づいた最適な融着時間の１０％を超過したとき、電気融着継手３と樹脂管４との融着を停止し、融着不良発生を報知することで、融着不良の虞がある電気融着継手３と樹脂管４との接合部を合格品として使用することがなくなり、接合部からの流体の漏洩などを防止することができる。
【００６４】
上記融着不良報知手段１７１としては、特に限定するものではなく、例えば、ランプを点滅させるといった視覚的に表示するものであってもよく、また、音を発して警告するようなものであってもよい。
【００６５】
また、本実施の形態の電気融着装置１は、さらに、外部電源２の電圧を測定する外部電圧測定手段１７２を備え、制御部１２は、さらに、融着中に外部電源２から融着電源部１１への供給電圧が規定値を下回ったことが外部電圧測定手段１７２により検知されたときこの検知結果に基づいて融着電源部１１からヒータへの融着電力の供給を停止させる一方、供給電圧が規定値以上に回復したことが外部電圧測定手段１７２により検知されたときはこの検知結果に基づいて融着電源部１１からヒータへの融着電力の供給を再開させる制御を行うものであってもよい。
【００６６】
この場合、融着中に外部電源２から融着電源部１１への供給電圧が規定値を下回ってから規定値以上に回復するまでの間は、融着電源部１１からヒータへの融着電力の供給が停止されるため、その間の融着電力は０Ｗとなる。
【００６７】
したがって、融着中に融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ったときに、不足した融着電力量は、融着条件設定情報に基づいた最適な融着電力と、上記供給電圧が規定値を下回ってから規定値以上に回復するまでの時間との積とすることができるため、制御部１２による不足した融着電力量の算出を簡易なものとすることができる。
【００６８】
上記外部電圧測定手段１７２による測定箇所は、外部電源２と融着電源部１１との間であれば特に限定するものではなく、例えば、図１に示すような箇所に接続することができる。
【００６９】
上記制御電源部１３は、制御部１２に外部電源２から制御電力を供給するためのものである。制御電源部１３は、外部電源２が正常なときには、外部電源２から制御電力を制御部１２に供給するとともに、後述する制御電力蓄電手段１４に対しその自己放電を補うために微小電流で充電し、また、外部電源２の電力が低下したときには、制御電力蓄電手段１４から制御部１２に電力を供給させる。また、外部電源２が停止するなどの異常が発生したときは、制御電源部１３は、例えば、半導体スイッチなどの高速スイッチング素子により瞬時に外部電源２から制御電力蓄電手段１４に切り換えて制御電力の供給を確保するものである。
【００７０】
上記制御電力蓄電手段１４は、制御電源部１３と接続されて蓄電され、制御電力の電圧降下を検知したときに外部電源２に代わって制御電源部１３に電力を供給するためのものである。制御電力蓄電手段１４としては、充放電できるものであれば特に限定するものではなく、例えば、リチウム電池や鉛蓄電池などの二次電池、また電気二重層コンデンサなどがあげられる。
【００７１】
次に、本実施の形態の電気融着装置１を用いた場合の融着接合について、図１を用いて説明する。
【００７２】
まず、電気融着継手３の接続部内に樹脂管４を挿入し、電気融着継手３の端子３１と出力コネクタ１１２とを接続する。
【００７３】
次に、電気融着継手３に最適な融着電力や融着時間などの融着条件設定情報を、入力手段１２１によって受け付ける。例えば、入力手段１２１がバーコードリーダーである場合、電気融着継手３に表示されている融着条件設定情報を示すバーコード３２を、バーコードリーダーで読み取ることで容易に融着条件設定情報を入力することができる。制御部１２は、この融着条件設定情報に従って、融着電源部１１から電気融着継手３に最適融着電力を出力させる。この電気融着継手３の融着中に、ケーブル１１１に接続された融着電力測定手段１２２は融着電圧を測定する。
【００７４】
融着電力測定手段１２２によって測定された電圧が安定している場合、制御部１２は所定時間（最適融着時間）経過後融着電源部１１を停止させて、融着を終了する。
【００７５】
一方、外部電源２に異常が発生し、融着中に融着電力測定手段１２２によって融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回ったことが検知された場合、電圧低下報知手段１２６によって電圧低下が報知されるとともに、融着電力の電圧が規定値に復帰するまでの間の電圧と復帰時間とが融着電力測定手段１２２により測定される。この測定結果に基づいて、制御部１２により、不足した融着電力量が算出されるとともに、外部電源２の異常が収まったのち、この不足電力量に相当する分の融着電力が融着電源部１１から電気融着継手３のヒータに追加供給される。
【００７６】
具体的には、融着電力が追加供給される時間の算出は以下のように行われる。
【００７７】
例えば、最適融着条件が電圧７０Ｖで１２０秒間である電気融着継手３を用い、この電気融着装置１で融着する際に、例えば、電圧が０Ｖとなる４秒間の停電が１回と、３秒間の停電が２回発生したとすると、７０Ｖの融着電圧で総停電時間の１０秒間を追加供給することとなる。
【００７８】
また、上記の電気融着継手３を用いて融着する際に、例えば、融着電力が１０秒間５０Ｖに電圧低下したとすると、このときに不足した電力量と、追加供給する電力量とを等しくすればよく、これらから追加供給時間が算出できる。すなわち、７０Ｖで１０秒間安定して融着された際の電力量から、５０Ｖに電圧低下した１０秒間の電力量を差し引いたものが不足電力量となり、電圧７０Ｖで何秒間融着電力を追加供給すれば、この不足電力量が得られるかを算出する。これによって、融着電力の追加供給時間が約５秒間と算出される。
【００７９】
また、融着電力測定手段１２２によって測定された融着電力の電力が、所定時間以上連続して停止したり、断続的に停止したり、また、電圧が規定値を長時間下回ったりした場合、制御部１２は電圧低下報知手段１２６によって、外部電源２からの電力供給の停止、及び、電気融着継手３などの廃棄作業を促すよう報知する。
【００８０】
また、融着電力測定手段１２２は、融着中に融着電力の電圧が融着に必要な規定値を下回る度に融着電力が規定値に復帰するまでの電力低下時間を積算し、この電力低下時間の積算結果が融着条件設定情報に基づいた最適な融着時間の１０％を超過した場合、制御部１２は、融着電源部１１からヒータへの融着電力の供給を停止させるとともに、融着不良報知手段１７１に融着不良発生を報知させる。
【００８１】
さらに、制御部１２は、融着中に外部電源２から融着電源部１１への供給電圧が規定値を下回ったことが外部電圧測定手段１７２により検知されたときこの検知結果に基づいて融着電源部１１からヒータへの融着電力の供給を停止させる一方、供給電圧が規定値以上に回復したことが外部電圧測定手段１７２により検知されたときはこの検知結果に基づいて融着電源部１１からヒータへの融着電力の供給を再開させる。
【００８２】
［実施の形態２］
図２は、本実施の形態の電気融着装置１を示すブロック図である。
【００８３】
本実施の形態の電気融着装置１は、電力蓄電手段１５と、融着電源部１１と、入力手段１２１と、表示部１２５と、蓄電量測定手段１２３と、制御部１２とを備えている。
【００８４】
上記電力蓄電手段１５は、外部電源２から給電され、外部電源２と接続されていないとき又は外部電源２の電圧降下を検知したときに、制御部１２と融着電源部１１とに電力を供給するためのものである。電力蓄電手段１５としては、充放電できるものであれば特に限定するものではなく、例えば、リチウム電池や鉛蓄電池などの二次電池、また電気二重層コンデンサなどがあげられる。電力蓄電手段１５は、外部電力の電圧が正常値であるときは常に蓄電状態となり、外部電源２と接続されていないとき又は外部電源２の電圧降下を検知したときには、後述する融着電源部１１と制御部１２とに電力供給する機能を備えている。
【００８５】
上記融着電源部１１は、外部電源２または電力蓄電手段１５に接続され、電気融着継手３のヒータに融着電力を供給するためのものである。融着電源部１１には、電気融着継手３に電力を供給するためのケーブル１１１の一端が接続されており、ケーブル１１１の他端には電気融着継手３の端子３１と接続される出力コネクタ１１２が設けられている。融着電源部１１は、後述する制御部１２によって電気融着継手３への融着電力が制御される。
【００８６】
上記制御部１２は、主に融着電源部１１の融着電力および電力供給時間を制御するためのものである。制御部１２には、入力手段１２１、表示部１２５、及び、蓄電量測定手段１２３が接続されている。
【００８７】
制御部１２は、外部電源２及び電力蓄電手段１５に接続されており、外部電源２が正常なときには、外部電源２から制御電力が供給され、また、外部電源２の電力が低下するなど外部電源２に異常が生じたきには、電力蓄電手段１５から電力が供給されることで、融着作業中は常に安定して動作するように図られている。外部電源２と電力蓄電手段１５との切り換えは、例えば、半導体スイッチなどの高速スイッチング素子により瞬時に行われる。
【００８８】
制御部１２は、入力手段１２１が受け付けた融着条件設定情報を基に、融着電源部１１に最適融着電力を出力させる制御を行う。また、制御部１２は、蓄電量測定手段１２３により測定された電力蓄電手段１５の蓄電量に基づいて、最適融着条件下での融着可能回数を算出し、この融着可能回数を表示部１２５に表示する。
【００８９】
上記入力手段１２１は、電気融着継手３の融着に最適な融着電力や融着時間等の融着条件設定情報の入力を受け付けるためのものである。入力手段１２１としては、特に限定するものではなく、例えば、最適な融着電力と融着時間とを電気融着継手３にバーコード３２などで予め表示しておき、それを読み取るバーコードリーダーであってもよく、また、キーボードなど手動で入力するものであってもよい。ここで、融着条件設定情報としては、融着するための最適電圧、最適時間、ヒータの抵抗値などがある。
【００９０】
上記表示部１２５は、電力蓄電手段１５の蓄電量に基づいて算出された電気融着継手３の融着可能数を表示する。
【００９１】
上記蓄電量測定手段１２３は、電力蓄電手段１５の蓄電量を測定するためのものである。
【００９２】
なお、制御部１２には、算出された融着可能回数が１回に満たない場合、警告を発する融着不能報知手段１２７を設けてもよい。融着不能報知手段１２７としては、特に限定するものではなく、例えば、ランプを点滅させるといった視覚的に表示するものであってもよく、また、音を発して警告するようなものであってもよい。
【００９３】
次に、本実施の形態の電気融着装置１を用いた場合の融着接合について、図２を用いて説明する。
【００９４】
まず、電気融着継手３の接続部内に樹脂管４を挿入し、電気融着継手３の端子３１と出力コネクタ１１２とを接続する。
【００９５】
次に、電気融着継手３に最適な融着電力や融着時間などの融着条件設定情報を、入力手段１２１によって受け付ける。例えば、入力手段１２１がバーコードリーダーである場合、電気融着継手３に表示されている融着条件設定情報を示すバーコード３２を、バーコードリーダーで読み取ることで容易に融着条件設定情報を入力することができる。制御部１２は、この融着条件設定情報に従って、融着電源部１１から電気融着継手３に最適融着電力を出力させる。
【００９６】
電力蓄電手段１５は、外部電源２の電圧が正常値の場合、外部電源２からの電力供給によって蓄電され、また、外部電源２と接続されていないとき又は外部電源２の電圧降下を検知したときには、蓄電された電力を制御部１２と融着電源部１１とに供給する。この電力蓄電手段１５の蓄電量は、蓄電量測定手段１２３によって測定され、制御部１２はこの蓄電量から電気融着継手３の融着可能回数を算出し、その融着可能回数が表示部１２５で表示される。この融着可能回数が１回に満たないとき、融着不能報知手段１２７によって警告が発せられる。
【００９７】
ここで、具体的には、電力蓄電手段１５の融着可能数は以下のように算出される。
【００９８】
まず、最大蓄電量が２００Ｗｈの蓄電容量を有する電力蓄電手段１５を電気融着装置１に用いて、最適融着条件が電圧７５Ｖ、融着時間１２０秒で１０．５Ωの電気融着継手３を融着するとする。この電気融着継手３を１回融着するのに必要な電力量は、１６．５Ｗｈとなる。そのため、電力蓄電手段１５が１０％充電されている場合には、融着可能回数は１回となり、また、５％しか充電されていない場合には、融着可能回数が０回となるため、融着不能報知手段１２７によって警報が発せられる。
【００９９】
［実施の形態３］
図３は、本実施の形態の電気融着装置１を示すブロック図である。
【０１００】
本実施の形態の電気融着装置１は、融着電力蓄電手段１６と、融着電源部１１と、入力手段１２１と、蓄電監視手段１２４と、蓄電量報知手段１２８と、制御部１２と、制御電源部１３と、制御電力蓄電手段１４とを備えている。
【０１０１】
上記融着電力蓄電手段１６は、後述する融着電源部１１及び制御電源部１３に電力を供給するためのものであり、また、電気融着装置１から着脱自在にされている。融着電力蓄電手段１６としては、充放電できるものであれば特に限定するものではなく、例えば、リチウム電池や鉛蓄電池などの二次電池、また電気二重層コンデンサなどがあげられる。
【０１０２】
また、融着電力蓄電手段１６は、電気融着装置１から着脱自在な構造とされているため、電気融着装置１から取り外し、別途用意した充電器を用いて建物内の家庭用商用電源から蓄電することができる。このような融着電力蓄電手段１６を採用したことにより、融着中に融着電力蓄電手段１６の電力量が少なくなっても、予め蓄電しておいた別の融着電力蓄電手段１６と交換することで、融着を継続することができる。
【０１０３】
上記融着電源部１１は、融着電力蓄電手段１６に接続され、電気融着継手３のヒータに融着電力を供給するためのものである。融着電源部１１には、電気融着継手３に電力を供給するためのケーブル１１１の一端が接続されており、ケーブル１１１の他端には電気融着継手３の端子３１と接続される出力コネクタ１１２が設けられている。融着電源部１１は、後述する制御部１２によって電気融着継手３への融着電力が制御される。
【０１０４】
上記制御部１２は、主に融着電源部１１の融着電力および電力供給時間を制御するためのものである。制御部１２には、入力手段１２１、蓄電監視手段１２４、及び、蓄電量報知手段１２８が接続されている。また、制御部１２には、後述する制御電源部１３から電力が供給されている。
【０１０５】
制御部１２は、入力手段１２１が受け付けた融着条件設定情報を基に、融着電源部１１に最適融着電力を出力させ、所定の融着時間が経過すると、融着電源部１１に融着電力の出力を停止させる制御を行う。
【０１０６】
また、制御部１２は、蓄電量報知手段１２８によって、融着電力蓄電手段１６の蓄電量が所定量を下回ったことが検知されたとき警報を発生させ、融着電力蓄電手段１６の交換を促す。
【０１０７】
また、制御部１２は、融着中に融着電力蓄電手段１６の交換が行われたとき、蓄電監視手段１２４によって認識された融着電力蓄電手段１６の交換所要時間を基に、不足した融着電力量を算出する。制御部１２は、この不足電力量に相当する分の融着電力を、交換後の新たな融着電力蓄電手段１６から融着電源部１１を通じて電気融着継手３のヒータに追加供給させる制御を行う。
【０１０８】
上記入力手段１２１は、電気融着継手３の融着に最適な融着電力や融着時間等の融着条件設定情報の入力を受け付けるためのものである。入力手段１２１としては、特に限定するものではなく、例えば、最適な融着電力と融着時間とを電気融着継手３にバーコード３２などで予め表示しておき、それを読み取るバーコードリーダーであってもよく、また、キーボードなど手動で入力するものであってもよい。ここで、融着条件設定情報としては、融着するための最適電圧、最適時間、ヒータの抵抗値などがある。
【０１０９】
上記蓄電監視手段１２４は、融着電力蓄電手段１６の装着有無及び蓄電量を監視するためのものである。蓄電監視手段１２４は、時間を計測する機能を有しており、電気融着装置１から融着電力蓄電手段１６を取り外したときに、新しい融着電力蓄電手段１６が装着されるまでの交換時間を計測する。
【０１１０】
上記蓄電量報知手段１２８は、蓄電監視手段１２４により融着電力蓄電手段１６の蓄電量が所定量を下回ったことが検知されたとき警報を発するためのものである。蓄電量報知手段１２８としては、特に限定するものではなく、例えば、ランプを点滅させるといった視覚的に表示するものであってもよく、また、音を発して警告するようなものであってもよい。
【０１１１】
上記制御電源部１３は、制御部１２に融着電力蓄電手段１６から制御電力を供給するためのものである。制御電源部１３は、融着電力蓄電手段１６が電気融着装置１に装着されて正常に電力を供給しているときには、融着電力蓄電手段１６から制御電力を制御部１２に供給するとともに、後述する制御電力蓄電手段１４に対して、その自己放電を補うために微小電流で充電する。また、融着電力蓄電手段１６が電気融着装置１から取り外されたきには、例えば半導体スイッチなどの高速スイッチング素子により瞬時に融着電力蓄電手段１６から制御電力蓄電手段１４に切り換え、その後、充電を完了した新たな融着電力蓄電手段１６が電気融着装置１に装着されると、再び制御電力蓄電手段１４から融着電力蓄電手段１６に切り換え、制御電力を確保するものである。
【０１１２】
上記制御電力蓄電手段１４は、融着電力蓄電手段１６から制御電源部１３を介して蓄電され、制御電力の停止を検知したときには制御電源部１３に電力を供給するためのものである。制御電力蓄電手段１４としては、充放電できるものであれば特に限定するものではなく、例えば、リチウム電池や鉛蓄電池などの二次電池、また電気二重層コンデンサなどがあげられる。
【０１１３】
次に、本実施の形態の電気融着装置１を用いた場合の融着接合について、図３を用いて説明する。
【０１１４】
まず、電気融着装置１から取り外した融着電力蓄電手段１６を、予め家庭用商用電源などで十分に充電しておき、その融着電力蓄電手段１６を電気融着装置１に接続する。
【０１１５】
次に、電気融着継手３の接続部内に樹脂管４を挿入し、電気融着継手３の端子３１と出力コネクタ１１２とを接続する。
【０１１６】
次に、電気融着継手３に最適な融着電力や融着時間などの融着条件設定情報を、入力手段１２１によって受け付ける。例えば、入力手段１２１がバーコードリーダーである場合、電気融着継手３に表示されている融着条件設定情報を示すバーコード３２を、バーコードリーダーで読み取ることで容易に融着条件設定情報を入力することができる。制御部１２は、この融着条件設定情報に従って、融着電源部１１から電気融着継手３に最適融着電力を出力させる。この間、常に蓄電監視手段１２４は融着電力蓄電手段１６の蓄電量を測定し、また、制御電力蓄電手段１４は融着電力蓄電手段１６により制御電源部１３を通じて充電されている。
【０１１７】
融着電力蓄電手段１６の蓄電量が所定量を満たしている場合、制御部１２は所定時間（最適融着時間）経過後融着電源部１１を停止させて融着を完了させる。
【０１１８】
また、融着電力蓄電手段１６の蓄電量が所定量を下回ったことを蓄電監視手段１２４が検知した場合、蓄電量報知手段１２８が警告を発する。この警告を受けた作業者は電気融着装置１から融着電力蓄電手段１６を取り外し、予め蓄電しておいた新しい融着電力蓄電手段１６を電気融着装置１に装着されている融着電力蓄電手段１６と交換する。その間、蓄電監視手段１２４はその交換に要した時間を測定し、制御部１２は蓄電監視手段１２４において測定された交換所要時間を基に不足した融着電力量を算出し、この不足電力量に相当する分の融着電力を新たな融着電力蓄電手段１６から融着電源部１１を通じてヒータに追加供給する制御を行う。
【０１１９】
また、融着電力蓄電手段１６の交換を行っている間、制御電源部１３に対する融着電力蓄電手段１６からの電力供給が停止してしまうので、充電を完了した新たな融着電力蓄電手段１６の装着が認識されるまでの間、制御電力の供給源が制御電力蓄電手段１４に切り換えられる。
【０１２０】
なお、融着電力蓄電手段１６の交換に要した時間が長時間にわたった場合には、電気融着継手３と樹脂管４とにおける溶融していた樹脂が冷却され硬化してしまうため、融着電力を追加供給しても良好に融着することができなくなってしまう。例えば、電気融着継手３の最適融着時間１２０秒に対して、融着途中に融着電力蓄電手段１６を交換し、その融着電力蓄電手段１６の交換に３０秒以上の時間を要した場合などである。従って、このような場合には、融着電力蓄電手段１６の交換後に融着が再開されないように制御し、蓄電量報知手段１２８によって電気融着継手３などの交換を促すように警告するとよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の実施の形態１における電気融着装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２における電気融着装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態３における電気融着装置を示すブロック図である。
【図４】電気融着継手に融着電力が供給された融着時間及び電気融着継手の受口と樹脂管との接合面温度の関係を示すグラフである。
【図５】家庭用商用電源の電圧の時間による変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１２２】
１          電気融着装置
１１        融着電源部
１２        制御部
１２１      入力手段
１２２      融着電力測定手段
１２３      蓄電量測定手段
１２４      蓄電監視手段
１２５      表示部
１２６      電圧低下報知手段
１２７      融着不能報知手段
１２８      蓄電量報知手段
１３        制御電源部
１４        制御電力蓄電手段
１５        電力蓄電手段
１６        融着電力蓄電手段
１７１      融着不良報知手段
１７２      外部電圧測定手段
２          外部電源
３          電気融着継手
４          樹脂管
【図１】
2007145011.tif 000003
【図２】
2007145011.tif 000004
【図３】
2007145011.tif 000005
【図４】
2007145011.tif 000006
【図５】
2007145011.tif 000007