(57)【要約】【課題】信頼性・耐久性向上、逆火なし、火炎安定性向上、単純構造によるコンパクト化、低コスト化、メンテナンス容易化、補機動力低減を実現した多種燃料燃焼器。【解決手段】燃焼器本体は燃焼室と燃焼空気供給手段とを備えている。燃焼器本体に取り付けられたバーナ部は、燃焼室フタ上に、液体燃料ノズルと、液体燃料供給管と、液体燃料微粒化空気室と、ガス燃料ノズル管とを互いに同軸に備えている。燃焼室フタには、点火用放電電極と火炎検知電極も備えている。燃焼室は、燃焼室開口部に連通した空気流路によって囲まれている。燃焼器本体は、成形加工された金属板により形成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器本体とこの燃焼器本体に取り付けられたバーナ部とを備えた燃料燃焼器であって、
上記燃焼器本体は、
燃焼室と、
この燃焼室に燃焼空気を供給する燃焼空気供給手段とを備えてなり、
上記バーナ部は、
上記燃焼室に液体燃料を噴射する液体燃料ノズルと、
この液体燃料ノズルに連通して液体燃料を供給する液体燃料供給管と、
上記液体燃料ノズルを同軸に囲み、上記液体燃料ノズルから噴射される液体燃料を微粒化するための空気を供給する液体燃料微粒化空気室と、
上記液体燃料微粒化空気室を同軸に囲み、上記燃焼室にガス燃料を供給するためのガス燃料噴射孔を有するガス燃料ノズル管とを備えてなることを特徴とする多種燃料燃焼器。
【請求項２】
上記ガス燃料ノズル管の上記ガス燃料噴射孔は、このガス燃料噴射孔から燃焼室に噴出するガス燃料噴流が、上記液体燃料ノズルから噴射される液体燃料噴霧と交差することを特徴とする請求項１記載の多種燃料燃焼器。
【請求項３】
上記燃焼器本体は、上記燃焼室に連通した開口部を備え、
上記バーナ部は、上記開口部に着脱式に取り付けられて上記開口部を閉じ、上記液体燃料ノズルと、上記液体燃料供給管と、上記液体燃料微粒化空気室と、上記ガス燃料ノズル管とを支持する燃焼室フタと、上記燃焼室フタに支持された点火用放電電極と、上記燃焼室フタに支持された火炎検知電極とを備えたことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の多種燃料燃焼器。
【請求項４】
上記燃焼空気供給手段は、上記燃焼室を囲んで設けられ、上記燃焼室開口部に連通した空気流路を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多種燃料燃焼器。
【請求項５】
上記燃焼器本体が、成形加工された金属製またはセラミックス製の板により形成され、
上記空気流路が静圧室と燃焼空気旋回器とを持つことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多種燃料燃焼器。
【請求項６】
上記液体燃料微粒化空気室において、液体燃料とガス燃料を同時に燃焼させる時の液体燃料微粒化空気圧力が、液体燃料を単独で燃焼させる時の液体燃料微粒化空気圧力よりも等しいか低いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の多種燃料燃焼器。
【請求項７】
上記液体燃料微粒化空気室において、液体燃料とガス燃料を同時に燃焼させる時、液体燃料発熱量／ガス燃料発熱量の比が小さい時の液体燃料微粒化空気圧力が、液体燃料発熱量／ガス燃料発熱量の比が大きい時の液体燃料微粒化空気圧力よりも低いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の多種燃料燃焼器。
【請求項８】
上記ガス燃料ノズル管は、上記ガス燃料ノズル管の軸方向の上記ガス燃料噴射孔と径方向の噴射孔との少なくとも一方を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の多種燃料燃焼器。
【請求項９】
上記燃焼器本体が、フランジ補強ブロックにより補強された金属板の接続用フランジを備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の多種燃料燃焼器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多種燃料燃焼器に関し、特に燃料改質器に用いるのに適した液体燃料と気体燃料を各々独立にあるいは同時に燃焼させる多種燃料燃焼器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の多種燃料燃焼器、例えば特許文献１に記載されている燃料改質器用の多種燃料燃焼器では、液体燃料と残水素含有燃料ガス（以下オフガスという）を燃焼させるために、中央に液体燃料ノズルを設置し、（その周囲は静止空気）その周囲に燃焼空気室を設置し、更にその周囲にオフガス燃料室を設け、液体燃料ノズルの先端部に液体燃料微粒化空気供給手段を設置してある。液体燃料噴霧は液体燃料ノズルから燃焼器中心軸上に供給し、それより外周にオフガスをスワール状に、燃焼空気の外周側に供給して、オフガスの旋回および燃焼空気の旋回で、燃料と燃焼空気を活発に混合させて燃料空気予混合気を形成し、その下流に設けたヒータで着火し、そこで燃焼させる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０５６６３６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような燃料改質器用燃焼器にあっては、液体燃料ノズルが冷却されていないので、信頼性、耐久性に欠ける。燃料空気予混合気形成後にヒータ部で燃焼（予混合燃焼）させているので、逆火の可能性があり、更にそれにより液体燃料ノズル焼損の可能性がある。また、逆火の可能性があることにより、燃焼量を小さくできずに燃焼量可変幅が小さい。燃焼をヒータで行うため、ヒータを設けることにより、高コスト、信頼性、耐久性に欠ける。また燃焼空気供給管、オフガス供給管、液体燃料微粒化空気供給手段、液体燃料ノズルの配置と取り付け構造が複雑、燃焼器内部での各流路構成、構造も複雑なため、高コスト、大型、メンテナンスが難しいという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、信頼性、耐久性の高い、逆火の可能性のない、燃焼量可変幅の大きい、供給配管を含めた構造の単純な、コンパクトで、低コストで、メンテナンスの容易な多種燃料燃焼器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の多種燃料燃焼器は、燃焼器本体とこの燃焼器本体に取り付けられたバーナ部とを備え、上記燃焼器本体は、燃焼室と、この燃焼室に燃焼空気を供給する燃焼空気供給手段とを備えてなり、また上記バーナ部は、上記燃焼室に液体燃料を噴射する液体燃料ノズルと、この液体燃料ノズルに連通して液体燃料を供給する液体燃料供給管と、上記液体燃料ノズルを同軸に囲み、上記液体燃料ノズルから噴射される液体燃料を微粒化するための空気を供給する液体燃料微粒化空気室と、上記液体燃料微粒化空気室を同軸に囲み、上記燃焼室にガス燃料を供給するためのガス噴射孔を有するガス燃料ノズル管とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、液体燃料ノズル、液体燃料供給管、液体燃料微粒化空気室、ガス燃料ノズル管を同心円上に配置して一体化した集合燃料ノズルとしたので、液体燃料ノズルを液体燃料微粒化空気で直接冷却でき、またガス燃料で間接冷却できる。これにより液体燃料ノズルの信頼性、耐久性が向上する。また液体燃料とガス燃料を、燃焼空気とは独立に燃焼室に供給するので、逆火せず、燃焼量可変幅を大きくできる。また液体燃料ノズル、ガス燃料ノズル管、液体燃料微粒化空気室を単純構造で燃焼器に設置することができ、燃焼器をコンパクト化でき、また低コストにでき、更にメンテナンスも容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１乃至図４は本発明の多種燃料燃焼器を示す図である。図１は多種燃料燃焼器の断面図、図２は図１のバーナ部の詳細を示す断面図、図３は燃焼空気旋回器を示す平面図、図４は図１の集合燃料ノズルを示す断面図である。
【０００９】
燃焼器は大きく分けて、中央に貫通孔を持つ燃焼器本体１と、この燃焼器本体１の中央部に取り付けられたバーナ部２からなる。燃焼器本体１は、燃焼室５１と、この燃焼室５１に燃焼空気を供給する燃焼空気供給手段とを備えている。即ち、燃焼空気供給手段は燃焼空気供給管２２と、燃焼空気流路５２と、燃焼空気旋回器２５とで構成され、燃焼器本体１は、内部が中空になって燃焼室５１を形成する断熱材５０と、その周囲に配設された燃焼空気流路５２と、燃焼空気流路５２の入り口部である燃焼空気供給管２２と、燃焼空気流路５２の出口部であり燃焼空気に旋回を与えて燃焼室５１に燃焼空気を供給する燃焼空気旋回器２５とを備えている。
【００１０】
図３は燃焼空気旋回器２５の説明用平面図である。多数の空気案内羽根２４が燃焼空気旋回器用板２６上に配置されていて、燃焼空気旋回器用板２６の外周部から中心に向かって導入される燃焼空気が空気案内羽根２４で燃焼空気旋回器用板２６の中心部穴に向かってある角度をもって導入される。導入された燃焼空気は燃焼室５１内で旋回流れを形成する。この旋回空気流は燃料と空気の混合を促進するとともに、燃焼室５１内に逆流領域を形成し、そこで火炎を安定化させる。
【００１１】
図２に示すバーナ部２は、集合燃料ノズル３，点火用放電電極３３，火炎検知電極３５、及びこれら３者を一括して取り付ける燃焼室フタ３１を備えている。集合燃料ノズル３の先端部には、点火用放電電極３３のアース側となるアース電極３４が設置される。点火用放電電極３３および火炎検知電極３５は電気絶縁体３２によって燃焼室フタ３１と電気的に絶縁される。バーナ部２は燃焼室５１を密閉する形で燃焼器本体１に取り付けられる（図１参照）。尚、図１と図２では、集合燃料ノズル３，点火用放電電極３３，火炎検知電極３５を燃焼室フタ３１に取り付けるためのフランジや固定金具は示していない。
【００１２】
図４は集合燃料ノズル３を示す断面図である。中心軸上に液体燃料供給管３０が液体燃料ノズル１４に連通して配置される。液体燃料ノズル１４は液体燃料供給管３０と同心円上に設けられた液体燃料微粒化空気室２８の燃焼室５１を臨む（図１も参照）閉端部に着脱可能に取り付けられる。液体燃料ノズル１４の側壁にはその内部への高圧空気の導入口となる液体燃料ノズル空気入口４２が設けられている。尚、液体燃料供給管３０は液体燃料微粒化空気室２８のもう一つの閉端部から外部と連通するように取り付けられ、液体燃料微粒化空気室２８の閉端部から着脱可能となるように設置される。図では簡単のため固定壁として示してある。これにより液体燃料ノズル１４は、液体燃料微粒化空気室２８に着脱可能となっている。液体燃料微粒化空気室２８の側壁面には高圧空気の導入口となる液体燃料微粒化空気入口管２７が設けられている。なお、これらと液体燃料微粒化空気入口管２７の上流に設けられる液体燃料微粒化空気圧調整器（図示せず）で液体燃料微粒化空気供給手段を形成する。液体燃料微粒化空気室２８の外周にはそれと同心円上にガス燃料ノズル管４０が設置され、その先端部にはオフガス燃料を燃焼室５１に噴出するためのガス燃料噴射孔４１が設けられている。またガス燃料ノズル管４０の側壁面には、オフガス燃料の導入口となるガス燃料供給管２３が設けられる。
【００１３】
このように、バーナ部２は、燃焼室５１に液体燃料を噴射する液体燃料ノズル１４と、
この液体燃料ノズル１４に連通して液体燃料を供給する液体燃料供給管３０と、液体燃料ノズル１４を同軸に囲み、液体燃料ノズル１４から噴射される液体燃料を微粒化するための空気を供給する液体燃料微粒化空気室２８と、液体燃料微粒化空気室２８を同軸に囲み、燃焼室５１にガス燃料を供給するためのガス燃料噴射孔４１を有するガス燃料ノズル管４０とを備えている。
【００１４】
また、ガス燃料ノズル管４０のガス燃料噴射孔４１は、このガス燃料噴射孔４１から燃焼室５１に噴出するガス燃料噴流が、液体燃料ノズル１４から噴射される液体燃料噴霧と交差するように構成されている。図示の例ではガス燃料噴射孔４１の軸心はガス燃料ノズル管４０の中心軸に平行である。
【００１５】
燃焼器本体１は、燃焼室５１に連通した開口部５７を備え、バーナ部２は、開口部に着脱式に取り付けられて開口部５７を閉じ、液体燃料ノズル１４と、液体燃料供給管３０と、液体燃料微粒化空気室２８と、ガス燃料ノズル管４０とを支持する燃焼室フタ３１と、燃焼室フタに支持された点火用放電電極３３と、燃焼室フタに支持された火炎検知電極３５とを備えている。
【００１６】
更にまた、燃焼空気供給手段は、燃焼空気入口としての燃焼空気供給管２２と、燃焼室５１の側面と底面とをほぼ完全に囲んで設けられて、燃焼空気旋回器２５を介して燃焼室開口部５７に連通した燃焼空気流路５２を備えている。
【００１７】
このような構成によれば、液体燃料ノズル１４，液体燃料供給管３０，液体燃料微粒化空気室２８、燃焼室５１側の端部にガス燃料噴射孔４１を有するガス燃料ノズル管４０を同心円上に配置して、液体燃料微粒化空気室２８の燃焼室５１側閉端部に液体燃料ノズル１４を設置し、一体化した集合燃料ノズル３が得られる。従って、液体燃料ノズル１４がその周囲を流れる常温の液体燃料微粒化高圧空気により冷却され、さらに液体燃料微粒化空気室２８はその周囲を流れる常温のオフガス燃料により冷却されるので、液体燃料ノズルの信頼性、耐久性を高くできる。
【００１８】
また、構造が非常に単純となり、コンパクトで低コストな集合燃料ノズル３が得られる。
【００１９】
また、液体燃料の噴霧の状況を容易に確認でき、保守点検が容易となる。
【００２０】
また、上記集合燃料ノズル３の周囲に、液体燃料やオフガス燃料とは独立に燃焼空気を燃焼空気旋回器２５を通して燃焼室５１に供給するので、拡散燃焼し、逆火の可能性がなく、燃焼量変化幅を大きくできる。
【００２１】
また、上記ガス燃料ノズル管４０の燃焼室５１に臨む閉端部に多孔であるガス燃料噴射孔４１を設け、このガス燃料噴射孔４１から燃焼室５１に流出するガス燃料噴流を、上記液体燃料ノズル１４で形成される液体燃料噴霧と交差させる。
【００２２】
この構成により、液体燃料噴霧火炎がガス燃料火炎によって安定化される。さらにそれにより液体燃料噴霧火炎の燃焼量可変幅が更に拡大する。
【００２３】
尚、図４の例では、ガス燃料ノズル管４０閉端部多孔は真上向きにガス燃料を噴出するようになっているが、このガス噴出角度は、液体燃料噴霧の噴霧角度や燃焼性に応じて、中心軸向き（内向き）や外向きに傾けて噴出させてもよい。
【００２４】
また、上記の集合燃料ノズル３を点火用放電電極３３、火炎検知電極３５とともに、燃焼室フタ３１に着脱可能としてバーナ部２を構成し、更にバーナ部２を燃焼器本体１に一体で着脱可能としたので、メンテナンスが容易となる。具体的には、液体燃料ノズル１４の噴出孔の異常の有無の点検、液体燃料ノズル１４の液体燃料微粒化空気室２８への取り付け状況及び高圧空気の漏れの有無の点検、ガス燃料噴射孔４１の異常の有無の点検、点火用放電電極３３、火炎検知電極３５、アース電極３４の点検、電気絶縁体３２の（ススの付着の有無等）点検、点火放電電極とアース電極間距離の点検が容易に行える。
【００２５】
また、燃焼空気供給手段は、燃焼室を囲む様に設けられた燃焼空気流路５２あるいは空気室（図５で後出）を経由し、燃焼室開口部５７に燃焼空気を供給する。燃焼空気を燃焼室開口部５７に、液体燃料と液体燃料微粒化空気とガス燃料を供給する集合燃料ノズル３とは異なる経路で供給するので、集合燃料ノズル３関連の配管と燃焼空気配管すなわち燃焼空気供給管２２と燃焼空気流路５２とが交錯せず、単純な構成となり、燃焼器を取り付けるべき機器である改質器への燃焼器の着脱、配管メンテナンスが容易となる。
【００２６】
また、液体燃料とガス燃料を同時に燃焼させる時の液体燃料微粒化空気圧力は、液体燃料を単独で燃焼させる時のそれよりも、同等以下に設定する。理由は次の通りである。
【００２７】
液体燃料のみ、例えば灯油のみを用いた場合、燃焼空気側の条件が一定では、液体燃料微粒化用空気圧力が低いと、液体燃料噴霧粒径が大きく、ススの発生の可能性が大きい黄色火炎が形成される。液体燃料微粒化用空気圧力が高くなるほど、液体燃料噴霧粒径は小さくなり、燃料液滴の蒸発が短時間で終了する結果、ガス燃料火炎と同様な青色火炎が形成されるようになる。更に液体燃料微粒化用空気圧力を高くすると、微粒化用空気流量が過大となり、火炎が吹き飛び、消炎する。液体燃料微粒化用補機動力を小さくして燃焼させるには、ススが生成されない範囲で、なるべく低微粒化圧力で運転するのが望ましい。
【００２８】
一方、燃料改質器用燃焼器でガス燃料も液体燃料噴霧と同時に燃焼させる場合、ガス燃料は燃焼性の良好な水素を含むオフガスである。このオフガスを、図２に示すように液体燃料噴霧と交差するように供給することで、前述のごとく液体燃料噴霧火炎を支燃することとなり、液体燃料噴霧火炎の安定性が向上する。この時、液体燃料微粒化用空気圧力は、液体燃料単独燃焼時ほど、高く設定する必要はない。オフガス燃料に含まれる水素が、スス生成の可能性のある黄色火炎を形成しにくくし、液体燃料微粒化用空気圧力を低く設定できるからである。
【００２９】
これにより、液体燃料微粒化空気の圧力を低減し、液体微粒化空気の高圧化のための補機動力を低減でき、燃焼器運転が低コストで可能となる。
【００３０】
また、液体燃料とガス燃料を同時に燃焼させる時、液体燃料発熱量／ガス燃料発熱量の比が小さい時の液体燃料微粒化空気圧力は、液体燃料発熱量／ガス燃料発熱量の比が大きい時の液体燃料微粒化空気圧力よりも小さく設定する。ガス燃料であるオフガスに含まれる水素の発熱量の発熱量全体に占める割合が増大して、それがスス生成の可能性のある黄色火炎を形成する限界の液体燃料微粒化用空気圧力を押し下げるからである。
これにより、液体燃料微粒化空気の圧力を低減し、液体微粒化空気の高圧化のための補機動力を低減でき、燃焼器運転が低コストで可能となる。
【００３１】
以上に説明したように、この実施の形態により、液体燃料ノズルを液体燃料微粒化空気で直接冷却でき、またガス燃料で間接冷却できる。これにより液体燃料ノズルの信頼性、耐久性が向上する。また液体燃料とガス燃料を、燃焼空気とは独立に燃焼室に供給するので、逆火せず、燃焼量可変幅を大きくできる。また液体燃料ノズル、ガス燃料ノズル管、液体燃料微粒化空気室を単純構造で燃焼器に設置することができ、燃焼器をコンパクト化でき、また低コストにでき、更にメンテナンスも容易にできる。
【００３２】
また、ガス燃料ノズル管４０のガス燃料噴射孔４１は、このガス燃料噴射孔４１から燃焼室５１に噴出するガス燃料噴流が、液体燃料ノズル１４から噴射される液体燃料噴霧と交差するように構成しているので、液体燃料噴霧火炎がガス燃料火炎によって安定化される。さらにそれにより液体燃料噴霧火炎の燃焼可変幅が大幅に拡大する。
【００３３】
また、燃焼器本体１は、燃焼室５１に連通した開口部５７を備え、バーナ部２は、開口部５７に着脱式に取り付けられて開口部５７を閉じ、液体燃料ノズル１４、液体燃料供給管３０、液体燃料微粒化空気室２８およびガス燃料ノズル管４０を支持する燃焼室フタ３１と、燃焼室フタ３１に支持された点火用放電電極３３と、燃焼室フタ３１に支持された火炎検知電極３５とを備えている。この構成により、単純構造化が実現でき、液体燃料ノズル１４の点検、ガス燃料ノズル管４０とガス燃料噴射孔４１の点検、液体燃料微粒化空気室２８の点検、液体燃料ノズル１４の液体燃料微粒化空気室２８への取り付け状況点検、点火用放電電極３３の点検、火炎検知電極３５の点検、これら電極の取り付け状況点検、点火用放電の点検、これらの補修と交換が容易となる。
【００３４】
また、燃焼空気供給手段５２は、燃焼室５１を囲んで設けられ、燃焼室開口部５７に連通した燃焼空気流路５２を備えている。この構成により、燃焼室開口部７に、液体燃料と液体燃料微粒化空気とガス燃料を供給する集合燃料ノズル３とは異なる経路で燃焼空気を供給するので、集合燃料ノズル３関連の配管と燃焼空気配管とが交錯せず、単純な構成となり、燃焼器の燃料改質器への着脱、配管メンテナンスが容易となる。
【００３５】
また、液体燃料微粒化空気室の圧力は、液体燃料とガス燃料を同時に燃焼させる時の液体燃料微粒化空気圧力が、液体燃料を単独で燃焼させる時の液体燃料微粒化空気圧力よりも等しいか低くする。これにより、液体燃料微粒化空気の圧力を低減し、液体微粒化空気の高圧化のための補機動力を低減でき、燃焼器運転が低コストで可能となる。
【００３６】
また、液体燃料微粒化空気室の圧力は、液体燃料とガス燃料を同時に燃焼させる時、液体燃料発熱量／ガス燃料発熱量の比が小さい時の液体燃料微粒化空気圧力が、液体燃料発熱量／ガス燃料発熱量の比が大きい時の液体燃料微粒化空気圧力よりも低くする。これにより、液体燃料微粒化空気の圧力を低減し、液体微粒化空気の高圧化のための補機動力を低減でき、燃焼器運転が低コストで可能となる。
【００３７】
実施の形態２．
また、図５は燃焼器本体１について構造を単純化したものである。この構成によれば、図１の断熱材５０を省略し、燃焼室５１を形成するのに、空気室内壁板５３、燃焼空気旋回器上板５４を用いている。また、燃焼空気流路５２は空気室内壁板５３と空気室天井板５５と空気室外壁板５６によって形成される。これらの部材は薄板のみによって形成されるので、材料的に低コスト化できる。更に金属製の薄板を用いると安価な工作法であるスポット溶接で組み立てでき、更に低コスト化が可能となる。
【００３８】
尚、空気室内壁板５３の耐熱耐久性は、形成される火炎直径に対する燃焼室５１の直径寸法の選定と、空気室内壁板５３の材料選定により確保される。
【００３９】
また、この構成では燃焼空気流路５２の容積が大きく、静圧室（動圧を小さくして流れによる流速空間分布をなくす）として機能するので、燃焼空気の周方向流量分布が小さくできる。さらに、燃焼空気供給管２２の燃焼室５１への接続部の下流に動圧を静圧に変換する邪魔板を設けることで、更に静圧室としての機能が高まる。尚、ここでは簡単のため邪魔板は図示していない。
【００４０】
このように、この実施の形態によれば、燃焼器本体１が、空気室内壁板５３、燃焼空気旋回器上板５４、空気室天井板５５および空気室外壁板５６等の成形加工された金属製の板により形成され、燃焼空気流路５２が静圧室と燃焼空気旋回器２５とを持っている。なお、本実施の形態においては、成型加工された金属製の板で燃焼器本体を構成したが、金属製の板のほかに、耐熱性を有するセラミックスの板で燃焼器本体を構成することもできる。この場合、燃焼器本体の耐熱性がさらに向上する。
【００４１】
実施の形態３．
図６は、図４に示した集合燃料ノズル３のガス燃料噴射孔４１を、集合燃料ノズル３の軸方向のみならず、その直角方向の側方ガス燃料噴射孔４１ｓも設けたものである。即ち、ガス燃料ノズル管４０が、このガス燃料ノズル管４０の軸方向のガス燃料噴射孔４１と、径方向の噴射孔４１ｓとを備えている。これにより、オフガス火炎はガス燃料ノズル管４０の側壁面にも形成され、この火炎は液体燃料ノズル１４から噴出する液体燃料微粒化用高圧空気流の影響を受けにくく、オフガス火炎全体の安定性が向上する。
【００４２】
尚、ガス燃料噴射孔４１と側方ガス燃料噴射孔４１ｓのそれぞれの開孔面積は、ガス流量に対するガス燃料ノズル圧力損失、使用する液体燃料ノズル１４の噴霧角によって決定される。
【００４３】
実施の形態４．
また、図１においては、改質器接続フランジ６０を厚肉構造としたが、図７および図８のようにフランジを薄板を用いて構成し、フランジ補強ブロック６１を用いて薄板のたわみを補強する構造にしても良い。燃焼器本体１が、フランジ補強ブロック６１により補強された金属板の接続用フランジ６０を備えていて、補強ブロック６１はブロック材から製作することができ、厚板からフランジを切り出して製作するよりも安価にできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１による多種燃料燃焼器を示す断面図である。
【図２】図１の多種燃料燃焼器のバーナ部を示す断面図である。
【図３】図１の多種燃料燃焼器の燃焼空気旋回器を示す平面図である。
【図４】図１の多種燃料燃焼器の集合燃料ノズルを示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２による燃焼器本体を板金加工構造とした多種燃料燃焼器を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態３による多種燃料燃焼器の集合燃料ノズルを示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態４による多種燃料燃焼器の改質器接続フランジ部を示す平面図である。
【図８】図７の改質器接続フランジ部の側断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  燃焼器本体、２  バーナ部、３  集合燃料ノズル、７  燃焼室開口部、１４  液体燃料ノズル、２２  燃焼空気供給管、２３  ガス燃料供給管、２４  空気案内羽根、２５  燃焼空気旋回器、２６  燃焼空気旋回器用板、２７  液体燃料微粒化空気入口管、２８  液体燃料微粒化空気室、３０  液体燃料供給管、３１  燃焼室フタ、３２  電気絶縁体、３３  点火用放電電極、３４  アース電極、３５  火炎検知電極、４０  ガス燃料ノズル管、４１  ガス燃料噴射孔、４１ｓ  側方ガス燃料噴射孔、４２  液体燃料ノズル空気入口、５０  断熱材、５１  燃焼室、５２  燃焼空気流路、５３  空気室内壁板、５４  燃焼空気旋回器上板、５５  空気室天井板、５６  空気室外壁板、５７  燃焼室開口部、６０  改質器接続フランジ、６１  フランジ補強ブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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