(57)【要約】【課題】異音の発生が効果的に抑制される転がり軸受けを提供する。【解決手段】転がり軸受けは、外周軌道面２７を有する外輪２６と、外周軌道面２７に向い合う内周軌道面３７を有し、中心軸を中心に外輪２６に対して相対的に回転する内輪３６と、外輪２６と内輪３６との間に外周軌道面２７および内周軌道面３７により押圧された状態で配置され、自転しながら中心軸を中心に公転する複数の転動体４１とを備える。外周軌道面２７および内周軌道面３７の少なくともいずれか一方は、中心軸周りの所定の位相で他の位相と異なるプロフィールを有する。所定の位相で各転動体４１の姿勢が変化する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周軌道面を有する外輪と、
前記外周軌道面に向い合う内周軌道面を有し、回転軸を中心に前記外輪に対して相対的に回転する内輪と、
前記外輪と前記内輪との間に前記外周軌道面および前記内周軌道面により押圧された状態で配置され、自転しながら前記回転軸を中心に公転する複数の転動体とを備え、
前記外周軌道面および前記内周軌道面の少なくともいずれか一方は、前記回転軸周りの所定の位相で他の位相と異なるプロフィールを有し、
前記所定の位相で各転動体の姿勢が変化する、転がり軸受け。
【請求項２】
前記外周軌道面と前記内周軌道面との間の隙間は、前記所定の位相で他の位相よりも大きくなり、
前記所定の位相で、各転動体が前記外周軌道面および前記内周軌道面により押圧された状態から開放される、請求項１に記載の転がり軸受け。
【請求項３】
前記回転軸に直交する平面で前記外輪および前記内輪を切断した場合に、前記外周軌道面および前記内周軌道面は、前記回転軸を中心として周方向に連続する曲線により規定される、請求項１または２に記載の転がり軸受け。
【請求項４】
前記所定の位相は、前記回転軸周りの第１の位相から第２の位相までの範囲に渡り、
前記回転軸の軸方向において前記転動体と接触する前記外周軌道面および前記内周軌道面上の位置は、前記第１の位相で原位置にあり、前記第１の位相から、前記第１の位相と前記第２の位相との間にある前記第３の位相に向かうに従って、前記原位置から徐々に離れ、前記第３の位相で前記原位置から最も離れ、さらに前記第３の位相から前記第２の位相に向かうに従って、前記原位置に徐々に近づき、前記第２の位相で前記原位置に復帰し、
前記第１の位相と前記第３の位相との間の角度は、前記第３の位相と前記第２の位相との間の角度と異なる、請求項１から３のいずれか１項に記載の転がり軸受け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には、転がり軸受けに関し、より特定的には、予圧を与えて使用する転がり軸受けに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の転がり軸受けに関して、たとえば、特開平７−１９２４８号公報には、運転時に保持器音と呼ばれる異音が発生することを防止する転がり軸受けが開示されている（特許文献１）。特許文献１に開示された転がり軸受けは、互いに異なる外径寸法を有し、内輪と外輪との間に配置された２種類の転動体と、これらの転動体を保持する保持器とを備える。転がり軸受けの運転時、２種類の転動体の公転速度が、外径寸法の差に起因して異なる。この結果、保持器のポケット内における２種類の転動体の円周方向位置が、互いに逆方向となる。このため、保持器が各転動体に対してがたつかなくなる。
【０００３】
また、特開２００５−３１４５号公報には、保持器で発生する騒音を低減することを目的とした転がり軸受けが開示されている（特許文献２）。特許文献２では、保持器のポケットの内周側のポケットエッジと、外周側のポケットエッジとが、保持器の周方向に位相をずらして形成されている。
【特許文献１】特開平７−１９２４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１および２では、保持器で発生する音を低減するため、転動体や保持器の形状に工夫が施されている。一方、予圧を与えて使用する転がり軸受けの場合、転動体の自転軸が変動し難いため、外輪および内輪との接触により転動体の表面に条痕が形成されるおそれがある。このような条痕は、転がり軸受けで異音を発生させる原因となり得る。
【０００５】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、異音の発生が効果的に抑制される転がり軸受けを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に従った転がり軸受けは、外周軌道面を有する外輪と、外周軌道面に向い合う内周軌道面を有し、回転軸を中心に外輪に対して相対的に回転する内輪と、外輪と内輪との間に外周軌道面および内周軌道面により押圧された状態で配置され、自転しながら回転軸を中心に公転する複数の転動体とを備える。外周軌道面および内周軌道面の少なくともいずれか一方は、回転軸周りの所定の位相で他の位相と異なるプロフィールを有する。所定の位相で各転動体の姿勢が変化する。
【０００７】
このように構成された転がり軸受けによれば、転動体の姿勢を変化させることにより、転動体の自転軸をより積極的に変動させることができる。これにより、転動体が外輪と内輪との間で自転しながら回転軸を中心に公転する間、外周軌道面および内周軌道面に接触する転動体の表面上の位置が、特定箇所に固定されることを防止できる。この結果、転動体の表面に条痕が形成されることを抑制し、異音の発生を抑えることができる。
【０００８】
また好ましくは、外周軌道面と内周軌道面との間の隙間は、所定の位相で他の位相よりも大きくなる。所定の位相で、各転動体が外周軌道面および内周軌道面により押圧された状態から開放される。このように構成された転がり軸受けによれば、所定の位相で、転動体の自転軸を効果的に変動させることができる。
【０００９】
また好ましくは、回転軸に直交する平面で外輪および内輪を切断した場合に、外周軌道面および内周軌道面は、回転軸を中心として周方向に連続する曲線により規定される。このように構成された転がり軸受けによれば、外周軌道面および内周軌道面のプロフィールを、所定の位相と他の位相との境界で滑らかに変化させる。これにより、転動体の軌道が急激に変化することを防止し、異音の発生をより効果的に抑えることができる。
【００１０】
また、所定の位相は、回転軸周りの第１の位相から第２の位相までの範囲に渡る。回転軸の軸方向において転動体と接触する外周軌道面および内周軌道面上の位置は、第１の位相で原位置にある。外周軌道面および内周軌道面上のその位置は、第１の位相から、第１の位相と第２の位相との間にある第３の位相に向かうに従って、原位置から徐々に離れ、第３の位相で原位置から最も離れる。外周軌道面および内周軌道面上のその位置は、さらに第３の位相から第２の位相に向かうに従って、原位置に徐々に近づき、第２の位相で原位置に復帰する。第１の位相と第３の位相との間の角度は、第３の位相と第２の位相との間の角度と異なる。
【００１１】
このように構成された転がり軸受けによれば、外周軌道面および内周軌道面の少なくとも一方が有するプロフィールは、第１の位相と第３の位相との間で比較的緩やかに変化し、第３の位相と第２の位相との間で比較的急激に変化する。これにより、外周軌道面および内周軌道面に接触する転動体の表面上の位置を、第１の位相と第２の位相とで異ならせることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、この発明に従えば、異音の発生が効果的に抑制される転がり軸受けを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、車両に搭載されたリヤディファレンシャルを示す断面図である。図１を参照して、リヤディファレンシャル１０は、エンジンから駆動力が直接、伝達される前輪駆動軸と、前輪駆動軸からプロペラシャフト６５を介して駆動力が伝達される後輪駆動軸７３とを備えるＦＦ（front engine front wheeldrive）ベースの４ＷＤ車に搭載されている。
【００１５】
リヤディファレンシャル１０には、ディファレンシャル７１と、差動回転数感応型のビスカスカップリング５１とが設けられている。ディファレンシャル７１とビスカスカップリング５１との間は、ドライブピニオン７４により連結されている。ドライブピニオン７４は、ディファレンシャル７１のリングギヤ７２に噛み合っている。プロペラシャフト６５、ビスカスカップリング５１およびドライブピニオン７４は、中心軸１０１の軸上に配置されている。ディファレンシャル７１は、後輪駆動軸７３が延びる、中心軸１０１に直交する軸上に配置されている。
【００１６】
ディファレンシャル７１およびドライブピニオン７４は、ディファレンシャルキャリアケース７５に収容されている。ビスカスカップリング５１は、ケース体としてのディファレンシャルフロントカバー５２に収容されている。ディファレンシャルフロントカバー５２は、筒形状を有し、中心軸１０１の外周上でビスカスカップリング５１を取り囲むように設けられている。
【００１７】
ビスカスカップリング５１は、インナープレート５４が固定されたインナーシャフト５５と、アウタープレート５６が固定されたハウジング５３とを備える。ハウジング５３は、プロペラシャフト６５に連結されている。インナーシャフト５５は、ドライブピニオン７４に連結されている。インナープレート５４とアウタープレート５６とは、シリコンオイルを介在させて対向している。
【００１８】
ハウジング５３は、第１および第２の転がり軸受けとしての転がり軸受け２１および６１によって、中心軸１０１を中心に回転自在に支持されている。転がり軸受け２１と転がり軸受け６１とは、中心軸１０１の軸方向に距離を隔てて設けられている。転がり軸受け２１は、ディファレンシャルフロントカバー５２に固定されている。転がり軸受け２１は、ディファレンシャルフロントカバー５２の内周部５２ｃに嵌合されている。皿ばね６２により、転がり軸受け２１には、アキシャル方向の予圧が負荷されている。
【００１９】
転がり軸受け６１は、ドライブピニオン７４に固定されている。すなわち、転がり軸受け６１は、中心軸１０１を中心に回転する第１の回転部材としてのハウジング５３を、ハウジング５３と同軸上で回転する第２の回転部材としてのドライブピニオン７４に対して相対的に回転可能なように支持している。
【００２０】
前輪駆動軸と後輪駆動軸７３との間に回転数差が存在しない場合、後輪駆動軸７３には、駆動力が伝達されない。このとき、ドライブピニオン７４とハウジング５３とは同じ回転数で回転する。コーナリング時や雪道、登坂時、発進時、加速時等、前輪駆動軸と後輪駆動軸７３との間に回転数差が存在する場合、ビスカスカップリング５１の作用により、前輪駆動軸から後輪駆動軸７３に駆動力が伝達される。このとき、ドライブピニオン７４とハウジング５３とは異なる回転数で回転する。
【００２１】
つまり、転がり軸受け６１がドライブピニオン７４に固定された図１中の構成では、転がり軸受け６１は、前輪駆動軸の回転数と後輪駆動軸７３の回転数との間に差が存在する場合にのみ、ドライブピニオン７４とハウジング５３との間の相対的な回転運動を支持する軸受けとしての機能を発揮する。したがって、転がり軸受け６１に対する負荷を低減させ、ビスカスカップリング５１の小型化や軽量化、部品点数の削減等を図ることができる。
【００２２】
図２は、この発明の実施の形態１における転がり軸受けを示す断面図である。図２中には、図１中のＩＩ−ＩＩ線上に沿った転がり軸受けの断面形状が示されている。図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線上に沿った転がり軸受けの断面図である。
【００２３】
図２および図３を参照して、転がり軸受け２１は、アンギュラ玉軸受けである。転がり軸受け２１は、外輪２６と、内輪３６と、外輪２６と内輪３６との間に配置された複数の転動体４１とを備える。外輪２６、内輪３６および転動体４１は、金属から形成されている。
【００２４】
外輪２６および内輪３６は、中心軸１０１を中心に環状に延びて形成されている。外輪２６は、外周軌道面２７を有し、内輪３６は、内周軌道面３７を有する。外周軌道面２７と内周軌道面３７とは、互いに距離を隔てて向い合っている。転がり軸受け２１を、中心軸１０１を中心に半径方向に延在する平面で切断した場合に、外周軌道面２７および内周軌道面３７は、互いに向い合う円弧によって規定される。外周軌道面２７および内周軌道面３７は、湾曲面により形成されている。
【００２５】
図１中の皿ばね６２による予圧の負荷によって、外輪２６および内輪３６には、それぞれ、中心軸１０１の軸方向に沿った互いに反対方向の力が作用している。
【００２６】
複数の転動体４１は、図示しない保持器によって、中心軸１０１を中心とする周方向に等間隔に配置されている。複数の転動体４１は、外周軌道面２７および内周軌道面３７により押圧された状態で、外輪２６と内輪３６との間に保持されている。外輪２６と内輪３６との間に相対的な回転運動が生じた時、複数の転動体４１は、外周軌道面２７および内周軌道面３７により押圧された状態で、自転軸２０１を中心に自転しながら中心軸１０１を中心に公転する。
【００２７】
図４は、図２中のＩＶ−ＩＶ線上に沿った転がり軸受けの断面図である。図５は、図２中の２点鎖線Ｖで囲まれた範囲を拡大して示す断面図である。図５中では、転動体４１が省略されている。
【００２８】
図３から図５を参照して、外輪２６は、中心軸１０１周りの所定の位相に設けられた異形部２６ｂと、残る位相に設けられた主部２６ａとから構成されている。主部２６ａでは、外周軌道面２７が、中心軸１０１を中心とする周方向に同一のプロフィールを有して形成されている。異形部２６ｂでは、外周軌道面２７が、主部２６ａとは異なるプロフィールを有して形成されている。同様に、内輪３６は、異形部３６ｂと主部３６ａとから構成されている。主部３６ａでは、内周軌道面３７が、中心軸１０１を中心とする周方向に同一のプロフィールを有して形成されている。異形部３６ｂでは、内周軌道面３７が、主部３６ａとは異なるプロフィールを有して形成されている。
【００２９】
外周軌道面２７は、異形部２６ｂで内周軌道面３７から遠ざかる方向に湾曲しながら凹むプロフィールを有する。内周軌道面３７は、異形部３６ｂで外周軌道面２７から遠ざかる方向に凹むプロフィールを有する。外周軌道面２７と内周軌道面３７との間の隙間は、異形部２６ｂもしくは異形部３６ｂが設けられた位置で、相対的に大きくなり、主部２６ａおよび主部３６ａが向い合う位置で、相対的に小さくなる。すなわち、外周軌道面２７および内周軌道面３７は、異形部２６ｂおよび３６ｂでそれぞれ、転動体４１から逃げたようなプロフィールを有する。
【００３０】
外周軌道面２７は、内周軌道面３７との間の隙間が、異形部２６ｂが設けられた位相の中心位置で最も大きくなるプロフィールを有する。外周軌道面２７は、異形部２６ｂが設けられた位相の中心位置の両側で対称なプロフィールを有する。外周軌道面２７は、主部２６ａと異形部２６ｂとの境界位置で、湾曲しながら連なっている。外周軌道面２７は、中心軸１０１を中心とした周方向に湾曲しながら連続する湾曲面により形成されている。内周軌道面３７は、外周軌道面２７と同様のプロフィールを有する。
【００３１】
このような構成により、主部２６ａおよび主部３６ａが向い合う位置では、転動体４１は、外周軌道面２７および内周軌道面３７により挟持された状態で自転する。このため、転動体４１の自転軸２０１が固定される。これに対して、異形部２６ｂもしくは異形部３６ｂが設けられた位置では、外周軌道面２７および内周軌道面３７と転動体４１との間に隙間４２が形成される。これにより、転動体４１が外周軌道面２７および内周軌道面３７により挟持された状態から開放され、転動体４１の自転軸２０１の傾きが変わる。転動体４１が、再び外周軌道面２７および内周軌道面３７によって押圧された時、元の姿勢とは異なる姿勢に保持される。
【００３２】
また、本実施の形態では、外周軌道面２７および内周軌道面３７が、主部と異形部との境界位置で、湾曲しながら連なっている。このため、主部と異形部との境界位置で転動体４１の軌道が急激に変化するという事態を回避できる。これにより、異音の発生を抑えることができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、外周軌道面２７および内周軌道面３７の双方に異形部を設けたが、外周軌道面２７および内周軌道面３７のいずれか一方に、異形部を設けても良い。
異形部２６ｂおよび３６ｂが設けられる位相の範囲、角度αは、たとえば、４０°以上６０°以下である。角度αは、１８０°よりも小さい。異形部２６ｂが設けられる位相の大きさと異形部３６ｂが設けられる位相の大きさとは、互いに異なっても良い。
【００３４】
異形部２６ｂが外輪２６に形成される位相もしくは異形部３６ｂが内輪３６に形成される位相は、複数あっても良い。好ましくは、その複数の位相は、中心軸１０１を中心に等ピッチに配置される。
【００３５】
この発明の実施の形態１における転がり軸受け２１は、外周軌道面２７を有する外輪２６と、外周軌道面２７に向い合う内周軌道面３７を有し、回転軸としての中心軸１０１を中心に外輪２６に対して相対的に回転する内輪３６と、外輪２６と内輪３６との間に外周軌道面２７および内周軌道面３７により押圧された状態で配置され、自転しながら中心軸１０１を中心に公転する複数の転動体４１とを備える。外周軌道面２７および内周軌道面３７の少なくともいずれか一方は、中心軸１０１周りの所定の位相で他の位相と異なるプロフィールを有する。所定の位相で各転動体４１の姿勢が変化する。
【００３６】
このように構成された、この発明の実施の形態１における転がり軸受け２１によれば、外周軌道面２７および内周軌道面３７にそれぞれ、異形部２６ｂおよび３６ｂを設けることによって、外周軌道面２７および内周軌道面３７と接触する転動体４１の表面上の領域２１０が、同じ位置に固定されることを防止できる。
【００３７】
領域２１０が同じ位置に固定されたまま、転動体４１が自転し続けた場合、転動体４１の表面に赤道状の条痕が形成されるおそれが生じる。この際、車両に何らかの外力が加わると、転動体４１が外周軌道面２７および内周軌道面３７に押圧された状態から瞬間的に開放され、その瞬間に転動体４１の自転軸２０１が傾く。その後、転動体４１が自転するたびに、転動体４１の表面に形成された条痕が外周軌道面２７および内周軌道面３７に乗り上げる現象が生じ、転がり軸受け２１で異音が発生する原因となる。
【００３８】
また、本実施の形態では、転がり軸受け２１とともにハウジング５３を支持する転がり軸受け６１が、中心軸１０１を中心に回転するドライブピニオン７４に固定されている。このため、ハウジング５３の振れ量が大きくなり、転がり軸受け２１を固定するディファレンシャルフロントカバー５２に、異常摩耗が発生するおそれが生じる。このような異常摩耗を抑える方策として、ディファレンシャルフロントカバー５２に対する外輪２６の嵌め合いをタイトにする方法が考えられる。しかしながら、この場合、領域２１０が転動体４１の表面上の同じ位置に固定され易くなるため、異音の発生が特に大きな問題となる。
【００３９】
これに対して、本実施の形態では、転動体４１の表面に条痕が形成されることを抑制できる。このため、ディファレンシャルフロントカバー５２の異常摩耗を抑えつつ、転がり軸受け２１で発生する異音を効果的に低減させることができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、転がり軸受け２１がアキシャル玉軸受けである場合について説明したが、本発明は、これに限定されない。本発明による転がり軸受けは、たとえば、複列のアキシャル玉軸受けやスラスト玉軸受けであっても良いし、予圧を負荷して使用する深溝玉軸受けであっても良い。また、予圧が外的に負荷されない転がり軸受けであっても、転動体と外周軌道面および内周軌道面との隙間が０となるように高精度に仕上げられた深溝玉軸受けであれば本発明を適用することができる。
【００４１】
また、本発明による転がり軸受けは、図１中に示すビスカスカップリング５１に限定されず、車両上に搭載される様々な回転機構に適用することができる。また、車両のみならず、一般的な産業機器の回転機構に適用することもできる。
【００４２】
（実施の形態２）
図６は、この発明の実施の形態２における転がり軸受けを示す断面図である。図６は、実施の形態１における図２に対応する図である。本実施の形態における転がり軸受けは、実施の形態１における転がり軸受け２１と比較して、基本的には同様の構造を備える。以下、重複する構造についてはその説明を繰り返さない。
【００４３】
図６を参照して、本実施の形態における外輪２６では、角度βの範囲に異形部２６ｂが設けられている。図中には、異形部２６ｂが設けられた位相の３つの断面、Ａ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面およびＣ−Ｃ断面が示されている。Ａ−Ａ断面およびＣ−Ｃ断面は、異形部２６ｂが設けられた位相の両端に位置し、Ｂ−Ｂ断面は、Ａ−Ａ断面とＣ−Ｃ断面との間に位置する。Ａ−Ａ断面とＢ−Ｂ断面との間の角度をβ１、Ｂ−Ｂ断面とＣ−Ｃ断面との間の角度をβ２とした場合（β＝β１＋β２）、角度β１は、角度β２よりも大きい。本実施の形態における内輪３６にも、異形部２６ｂと同様の形態で異形部３６ｂが設けられている。
【００４４】
図７は、図６中の矢印ＶＩＩに示す方向から見た転がり軸受けを示す側面図である。図中には、中心軸１０１に平行に延び、転動体４１が接触する外周軌道面２７の表面上の位置を表わすためのＸ軸が規定されている。また、図中の領域２５０は、転動体４１が接触する外周軌道面２７の表面上の位置を表わす。図８（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、図６中のＡ−Ａ線上、Ｂ−Ｂ線上およびＣ−Ｃ線上に沿った転がり軸受けの断面図である。
【００４５】
図６から図８を参照して、異形部２６ｂの外周軌道面２７には、図７中の領域２５０に沿って延び、軌道面から微小に凹む溝が形成されている。異形部３６ｂの内周軌道面３７には、転動体４１を挟んだ反対側で外周軌道面２７に形成された溝と同様の形態で延びる溝が形成されている。
【００４６】
この異形部２６ｂおよび３６ｂに形成された外周軌道面２７および内周軌道面３７のプロフィールにより、中心軸１０１に対する自転軸２０１の傾きは、Ａ−Ａ断面からＢ−Ｂ断面に移るに従って徐々に大きくなる。このとき、転動体４１が接触する外周軌道面２７の表面上の位置は、Ａ−Ａ断面における原位置ｘ０から徐々に離れ、Ｂ−Ｂ断面で原位置ｘ０から最も離れたｘ１となる。さらにＢ−Ｂ断面からＣ−Ｃ断面に移ると、中心軸１０１に対する自転軸２０１の傾きは、徐々に小さくなる。このとき、転動体４１が接触する外周軌道面２７の表面上の位置は、Ａ−Ａ断面における原位置ｘ０に徐々に近づき、Ｃ−Ｃ断面で原位置ｘ０に復帰する。
【００４７】
本実施の形態では、Ａ−Ａ断面とＢ−Ｂ断面との間の角度β１が、Ｂ−Ｂ断面とＣ−Ｃ断面との間の角度β２よりも大きい。このため、Ａ−Ａ断面からＢ−Ｂ断面に移る間と、Ｂ−Ｂ断面からＣ−Ｃ断面に移る間とで、自転軸２０１の傾きとともに転動体４１の姿勢が変化する度合いに差が生じる。この結果、Ａ−Ａ断面で転動体４１が外周軌道面２７および内周軌道面３７上の領域２１０に接触していたとすると、Ａ−Ａ断面からＣ−Ｃ断面に移る間に、その領域２１０を領域２１０からずれた領域２１５に変化させることができる。
【００４８】
このように構成された、この発明の実施の形態２における転がり軸受けによれば、実施の形態１に記載の効果と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】車両に搭載されたリヤディファレンシャルを示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における転がり軸受けを示す断面図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線上に沿った転がり軸受けの断面図である。
【図４】図２中のＩＶ−ＩＶ線上に沿った転がり軸受けの断面図である。
【図５】図２中の２点鎖線Ｖで囲まれた範囲を拡大して示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２における転がり軸受けを示す断面図である。
【図７】図６中の矢印ＶＩＩに示す方向から見た転がり軸受けを示す側面図である。
【図８】図６中のＡ−Ａ線上、Ｂ−Ｂ線上およびＣ−Ｃ線上に沿った転がり軸受けの断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
２１  転がり軸受け、２６  外輪、２７  外周軌道面、３６  内輪、３７  内周軌道面、４１  転動体、１０１  中心軸。
【図１】
2007192250.tif 000003
【図２】
2007192250.tif 000004
【図３】
2007192250.tif 000005
【図４】
2007192250.tif 000006
【図５】
2007192250.tif 000007
【図６】
2007192250.tif 000008
【図７】
2007192250.tif 000009
【図８】
2007192250.tif 000010