(57)【要約】【課題】非常用キーの利便性及びセキュリティレベルの向上を図ることができる非常用キーの保管構造体を提供する。【解決手段】ドア３には、非常用キーを収容する保管構造体３１が配設されている。この保管構造体３１は、携帯機１１と通信を行う送受信部３５と、該通信によって携帯機１１に設定されたトランスポンダコードを取得するとともに、該トランスポンダコードがメモリ３４Ｍに記録されたトランスポンダコードと一致したことを条件として解除機構３８を解除動作させることにより、収容部からの非常用キーの取り出しを可能な状態にする制御部３４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに所持される携帯機と通信を行うことによって該携帯機に設定されたＩＤコードを取得するとともに、そのＩＤコードに基づいてアクチュエータを駆動して錠を施解錠する自動施解錠機能と、機械鍵からなる非常用キーを用いた該錠の施解錠を可能とする非常用施解錠機能とを有する電子照合式施解錠装置の近傍に配設され、
内部に前記非常用キーを収容する収容部と、前記携帯機と通信を行う通信手段と、該通信によって前記携帯機に設定された規制解除コードを取得するとともに、該規制解除コードと自身に設定された規制解除コードとが一致したことを条件として、前記収容部からの前記非常用キーの取り出しを可能な状態にする規制解除制御手段とを備えることを特徴とする非常用キーの保管構造体。
【請求項２】
前記電子照合式施解錠装置に電力を供給する第１電力供給源とは別構成となる第２電力供給源を備え、前記通信手段及び前記規制解除制御手段は、該第２電力供給源からの電力によって駆動することを特徴とする請求項１に記載の非常用キーの保管構造体。
【請求項３】
ユーザによって操作可能な操作部を備え、前記規制解除制御手段は、該操作部が操作されたことをトリガとして、前記通信手段による前記携帯機との通信を開始させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非常用キーの保管構造体。
【請求項４】
前記規制解除制御手段は、前記電子照合式施解錠装置が正常に機能しているか否かの監視を行い、該電子照合式施解錠装置が正常に機能していないと判断した状態で前記操作部が操作されたことをトリガとして、前記通信手段による前記携帯機との通信を開始させることを特徴とする請求項３に記載の非常用キーの保管構造体。
【請求項５】
前記規制解除制御手段は、前記電子照合式施解錠装置が正常に機能しているか否かの監視を行い、該電子照合式施解錠装置が正常に機能していないと判断したことを条件として、前記通信手段による前記携帯機との通信を開始させる、または該携帯機との通信に基づく収容部からの非常用キーの取り出しを許可することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非常用キーの保管構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば住宅や車両のドア錠等を、携帯機との通信による電子的な照合に基づいて施解錠する施解錠制御システムに用いられる非常用キーの保管構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅、店舗、事務所などの建物や、車両のセキュリティレベルを向上させるとともに、施解錠操作の利便性を図ることを目的として、例えば特許文献１や特許文献２に示されるような施解錠制御システムが提案されている。この種の施解錠制御システムは、ユーザに所持される携帯機と、建物や車両に配設された施解錠装置とを備えている。そして、施解錠装置は、携帯機との間で自動的に無線による相互通信を行い、住宅、店舗、事務所などの建物用錠や車両ドア錠等を、電子的な照合に基づいて施解錠する。このため、ユーザは、携帯機を所持するだけで、何ら携帯機を操作することなく建物用錠や車両ドア錠等を施解錠させることができる。よって、施解錠操作の利便性が飛躍的に向上する。また、錠を施解錠するためには、携帯機と施解錠装置との間での電子的な照合が必要となるため、従前の機械鍵を用いた施解錠装置に比べて、セキュリティレベルも向上する。
【０００３】
ところで、こうした施解錠システムでは、施解錠装置への電力供給源に停電などの異常が生じた場合や施解錠装置に故障が生じた場合など、携帯機と施解錠装置との間で通信不能となった場合には、施解錠操作が不能となってしまう。そこで、こうした不都合時に対応するために、通常、機械鍵からなる非常用キー（エマージェンシーキー）を用いた施解錠操作も可能となっている。
【０００４】
なお、こうした非常用キーによる施解錠を可能とした場合、施解錠装置全体のセキュリティレベルは、従前の機械鍵を用いた施解錠装置のセキュリティレベルと同等となってしまうことから、例えば特許文献１に記載の施解錠では、キーシリンダ部にセキュリティ構造を設けることによってセキュリティレベルの向上が図られている。
【特許文献１】特開２００１−２７１５２３号公報
【特許文献２】特開２００１−３１１３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
こうした非常用キーは、いつ何時必要になるか判らないため、ユーザによって常に携帯されている必要がある。しかしながら、非常用キーを常に携帯することはユーザにとって煩雑であるとともに、該非常用キーを紛失してしまうおそれもある。特に、該非常用キーの使用頻度が低いことから、仮に該非常用キーを紛失してしまった場合であっても、ユーザはそれに気づかないおそれがある。このように、非常用キーの利便性やセキュリティレベルを鑑みると、更なる改善の必要性がある。
【０００６】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、非常用キーの利便性及びセキュリティレベルの向上を図ることができる非常用キーの保管構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、ユーザに所持される携帯機と通信を行うことによって該携帯機に設定されたＩＤコードを取得するとともに、そのＩＤコードに基づいてアクチュエータを駆動して錠を施解錠する自動施解錠機能と、機械鍵からなる非常用キーを用いた該錠の施解錠を可能とする非常用施解錠機能とを有する電子照合式施解錠装置の近傍に配設され、内部に前記非常用キーを収容する収容部と、前記携帯機と通信を行う通信手段と、該通信によって前記携帯機に設定された規制解除コードを取得するとともに、該規制解除コードと自身に設定された規制解除コードとが一致したことを条件として、前記収容部からの前記非常用キーの取り出しを可能な状態にする規制解除制御手段とを備えることを要旨とする。
【０００８】
上記構成によると、電子照合式施解錠装置の非常用施解錠機能によって錠を施解錠するために必要な非常用キーは、該電子照合式施解錠装置の近傍に配設された保管構造体の収容部内に収容される。このため、ユーザは、非常用キーを常に所持する必要がなく、必要な場合に収容部から非常用キーを取り出すことにより、錠の施解錠操作を行うことができる。よって、非常用キーを常に所持しなければならないといった煩雑さをユーザは感じることがないため非常用キーの利便性が向上するとともに、非常用キーを紛失してしまうことも抑制される。しかも、収容部から非常用キーを取り出すためには携帯機と規制解除制御手段との照合が必要となることから、該携帯機を所持しない第三者によって収容部から非常用キーが取り出されてしまうことも確実に防止することができる。よって、非常用キーの不正利用や盗難に対するセキュリティレベルも高く維持される。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の非常用キーの保管構造体において、前記電子照合式施解錠装置に電力を供給する第１電力供給源とは別構成となる第２電力供給源を備え、前記通信手段及び前記規制解除制御手段は、該第２電力供給源からの電力によって駆動することを要旨とする。
【００１０】
上記構成によると、電子照合式施解錠装置に対する電力供給源と保管構造体に対する電力供給源とは別体で構成されている。このため、例えば電子照合式施解錠装置に電力を供給する第１電力供給源に停電等の異常が生じた場合であっても、保管構造体の通信手段及び規制解除制御手段は正常に駆動することとなる。よって、該第１電力供給源の異常に起因して自動施解錠機能による錠の施解錠が不能となったとしても、ユーザは、収容部から非常用キーを確実に取り出して非常用施解錠機能によって錠を施解錠させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の非常用キーの保管構造体において、ユーザによって操作可能な操作部を備え、前記規制解除制御手段は、該操作部が操作されたことをトリガとして、前記通信手段による前記携帯機との通信を開始させることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によると、操作部が操作された際に、通信手段による携帯機との通信が開始される。すなわち、操作部が操作されない限り、通信手段と携帯機との通信は行われない。このため、不要な状態における通信手段及び携帯機との通信を抑制することができ、携帯機及び通信手段による無駄な電力の消費を抑制することが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の非常用キーの保管構造体において、前記規制解除制御手段は、前記電子照合式施解錠装置が正常に機能しているか否かの監視を行い、該電子照合式施解錠装置が正常に機能していないと判断した状態で前記操作部が操作されたことをトリガとして、前記通信手段による前記携帯機との通信を開始させることを要旨とする。
【００１４】
上記構成によると、電子照合式施解錠装置に異常が生じている状態で操作部が操作された場合にのみ、携帯機との通信が行われる。すなわち、電子照合式施解錠装置に異常が生じていない場合には、たとえ操作部が操作されたとしても携帯機との通信は行われず、非常用キーを用いた錠の施解錠操作が不能となる。通常、電子照合式施解錠装置が正常に機能している場合には、自動施解錠機能による錠の施解錠で事足りるため、非常用キーを利用する必要がない。このため、不要な状態において非常用キーが収容部から取り出されてしまうことが防止され、該非常用キーの不正利用を抑制することが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の非常用キーの保管構造体において、前記規制解除制御手段は、前記電子照合式施解錠装置が正常に機能しているか否かの監視を行い、該電子照合式施解錠装置が正常に機能していないと判断したことを条件として、前記通信手段による前記携帯機との通信を開始させる、または該携帯機との通信に基づく収容部からの非常用キーの取り出しを許可することを要旨とする。
【００１６】
上記構成によると、電子照合式施解錠装置に異常が生じている場合にのみ、非常用キーの利用が可能となる。すなわち、電子照合式施解錠装置に異常が生じていない場合には、非常用キーを用いた錠の施解錠操作が不能となる。通常、電子照合式施解錠装置が正常に機能している場合には、自動施解錠機能による錠の施解錠で事足りるため、非常用キーを利用する必要がない。このため、不要な状態において非常用キーが収容部から取り出されてしまうことが防止され、該非常用キーの不正利用を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上詳述したように、本発明によれば、非常用キーの利便性及びセキュリティレベルの向上を図ることができる非常用キーの保管構造体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を住宅用施解錠制御システムに用いられる非常用キーの保管構造体として具体化した一実施形態を図１〜図６に基づき詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、住宅用施解錠制御システム１は、家人等のユーザによって所持される携帯機１１と、住宅２のドア３内に配設され、携帯機１１と相互通信可能な電子照合式施解錠装置（施解錠装置）２１と、ドア３における該施解錠装置２１の近傍に配設された非常用キーの保管構造体３１とを備えている。
【００１９】
ドア３には、屋外側に露出する屋外アンテナ部４と、屋内側に露出する屋内アンテナ部５とが配設されている。これらアンテナ部４，５には、それぞれＬＥＤ等からなる表示部６が設けられている。また、ドア３には２つのドア錠７，８が形成されており、同ドア３の屋内側面には、これらドア錠７，８を手動で施解錠可能な手動ロック機構７ａ，８ａが形成されている。これら手動ロック機構７ａ，８ａは、一般的な屋内側施解錠用つまみである。さらに、ドア３の屋外側面においてドア錠７，８とそれぞれ対応する箇所には、屋外側面から機械鍵（非常用キー）を挿入・回動することで該ドア錠７，８を手動で施解錠可能なキーシリンダ９がそれぞれ配設されている。よって、これら手動ロック機構７ａ，８ａやキーシリンダ９を操作することによってドア錠７，８を手動で施解錠することができる。
【００２０】
＜携帯機１１の構成＞
まず、携帯機１１について説明する。
図３に示すように、携帯機１１を構成する筐体内には、それぞれ個別の無線送受信機能を有する第１通信部１２と第２通信部として機能するトランスポンダ１３とが収容されている。
【００２１】
第１通信部１２は、施解錠装置２１との通信制御を行う通信制御部１４と、その通信制御部１４にそれぞれ電気的に接続された受信回路１５及び送信回路１６とを備えている。
受信回路１５は、施解錠装置２１から送信されるリクエスト信号を受信して、その受信信号をパルス信号に復調して通信制御部１４に出力する。また、送信回路１６は、通信制御部１４から出力されるＩＤコード信号を所定周波数（例えば３００ＭＨｚ）の電波に変調して外部に送信する。通信制御部１４は、受信回路１５からリクエスト信号が入力されると、予め設定された固有のＩＤコードを含むＩＤコード信号を送信回路１６に出力する。
【００２２】
一方、トランスポンダ１３は、電磁波（トラポン駆動電波）によって充分なエネルギを受けると、予め設定された所定のトランスポンダ用のＩＤコード（トランスポンダコード）を含むトラポン信号を送信する。
【００２３】
＜施解錠装置２１の構成＞
次に、施解錠装置２１について説明する。
図３に示すように、施解錠装置２１は、ドア錠制御部２２と、そのドア錠制御部２２とそれぞれ電気的に接続された送信回路２３、第１受信回路２４及び第２受信回路２５とを備えた制御ユニットとなっている。こうした施解錠装置２１は、図１及び図２に示したように、ドア３内に埋設されており、ドア３の少なくとも屋外側面からの着脱が不能となっている。
【００２４】
送信回路２３には、屋外側送信アンテナ４ａ及び屋内側送信アンテナ５ａが接続されている。なお、屋外側送信アンテナ４ａは前記屋外アンテナ部４内に配設され、屋内側送信アンテナ５ａは前記屋内アンテナ部５内に配設されている。そして、送信回路２３は、ドア錠制御部２２からリクエスト信号が入力されると、そのリクエスト信号を所定周波数（例えば１２４ｋＨｚ）の電波に変調し、送信アンテナ４ａ，５ａを介して外部に送信する。詳しくは、図２に示すように、送信回路２３は、リクエスト信号を、屋外側送信アンテナ４ａを介して屋外側におけるドア３の周辺の所定領域Ａ１に送信するとともに、屋内側送信アンテナ５ａを介して屋内側におけるドア３の周辺の所定領域Ａ２に送信する。このため、携帯機１１は、これらの所定領域Ａ１，Ａ２に位置している際にリクエスト信号を受信可能となる。
【００２５】
また、送信回路２３は、ドア錠制御部２２からトラポン駆動信号が入力されると、そのトラポン駆動信号を所定周波数（例えば１２４ｋＨｚ）の電波に変調してトラポン駆動電波とし、該トラポン駆動電波を送信アンテナ４ａ，５ａを介して外部に送信する。詳しくは、図２に示すように、送信回路２３は、対応するアンテナ部４，５の周辺の狭領域Ａ３（例えば０．１ｍの範囲）に送信する。このため、携帯機１１に配設されたトランスポンダ１３は、この狭領域Ａ３内に位置した際に、該トラポン駆動電波によって起動するとともに、トラポン信号を送信することとなる。
【００２６】
第１受信回路２４には、例えばドア３の側面等に配設された受信アンテナ２４ａが接続されている。そして、第１受信回路２４は、携帯機１１から送信されるＩＤコード信号を、該受信アンテナ２４ａを介して受信可能となっている。この第１受信回路２４は、ＩＤコード信号を受信すると、そのＩＤコード信号をパルス信号に復調してドア錠制御部２２に出力する。
【００２７】
第２受信回路２５には、屋外側受信アンテナ４ｂ及び屋内側受信アンテナ５ｂが接続されている。なお、屋外側受信アンテナ４ｂは前記屋外アンテナ部４内に配設され、屋内側受信アンテナ５ｂは前記屋内アンテナ部５内に配設されている。そして、第２受信回路２５は、携帯機１１から送信されるトラポン信号を、それら受信アンテナ４ｂ，５ｂを介して受信すると、そのトラポン信号をパルス信号に復調してドア錠制御部２２に出力する。
【００２８】
ドア錠制御部２２は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるコンピュータユニットであり、対応する携帯機１１に設定された前記ＩＤコード及び前記トランスポンダコードが記録された不揮発性のメモリ２２Ｍを備えている。
【００２９】
また、ドア錠制御部２２には、前記表示部６、手動ロック機構７ａ，８ａ、キーシリンダ９、及びドア錠装置２６がそれぞれ電気的に接続されている。そして、ドア錠制御部２２は、手動ロック機構７ａ，８ａ及びキーシリンダ９の操作状態を監視することにより、操作の有無を認識可能となっている。なお、ドア錠装置２６は、ドア錠７，８を電気的に駆動するアクチュエータ及びそのドライバであり、ドア錠制御部２２から入力される駆動制御信号に基づいてドア錠７，８を電気的に駆動して施解錠する。また、ドア錠制御部２２をはじめとした施解錠装置２１、表示部６及びドア錠装置２６等は、図示しない住宅内電源（例えばＡＣ１００Ｖ）からの電力に基づいて動作するようになっている。
【００３０】
こうしたドア錠制御部２２は、通常モードとトラポンモードとに選択的に切り換わるようになっており、通常モードにおいては、予め設定された周期でリクエスト信号を送信回路２３から前記領域Ａ１，Ａ２に間欠的に送信させる。
【００３１】
そして、ドア錠制御部２２は、こうしたリクエスト信号に応答して送信された携帯機１１からのＩＤコード信号が第１受信回路２４から入力されると、該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとメモリ２２Ｍに記録されたＩＤコードとの照合を行う。その結果、該照合が成立すると、ドア錠制御部２２は、ドア錠装置２６に駆動制御信号（解錠駆動信号）を出力してドア錠７，８を自動的に解錠させる。これに対し、ドア錠制御部２２は、リクエスト信号に応答したＩＤコード信号が入力されなくなると、ドア錠装置２６に駆動制御信号（施錠駆動信号）を出力してドア錠７，８を自動的に施錠させる。このため、携帯機１１を所持するユーザは、何ら操作を行うことなく、ドア３に近接・離間するだけでドア錠７，８を施解錠させることができる。よって、施解錠に対する好適な利便性を得ることができる。
【００３２】
また、ドア錠制御部２２は、例えばドア３の屋外側面に設けられた図示しないモード切換スイッチが操作された際に、通常モードからトラポンモードに切り換わる。そして、このトラポンモードにおいてドア錠制御部２２は、トラポン駆動電波を送信回路２３から前記狭領域Ａ３に連続的または間欠的に送信させる。
【００３３】
そして、ドア錠制御部２２は、こうしたトラポン駆動電波に応答して送信された携帯機１１からのトラポン信号が第２受信回路２５から入力されると、該トラポン信号に含まれるトランスポンダコードとメモリ２２Ｍに記録されたトランスポンダコードとの照合を行う。その結果、該照合が成立すると、ドア錠制御部２２は、ドア錠装置２６に解錠駆動信号を出力してドア錠７，８を自動的に解錠させる。これに対し、ドア錠制御部２２は、トラポン駆動電波に応答したトラポン信号が入力されなくなると、ドア錠装置２６に錠駆動信号を出力してドア錠７，８を自動的に施錠させる。このため、たとえ携帯機１１の第１通信部に電力を供給する電力供給源がバッテリ切れとなっても、トランスポンダ１３を用いた施解錠装置２１との通信により、ドア錠７，８を自動的に施解錠することができ、利便性が損なわれることもない。
【００３４】
さらに、例えば施解錠装置２１の故障時や、該施解錠装置２１への電力供給源（住宅内電源）に停電等が発生した場合等には、ドア錠７，８の自動解錠操作が不能となる。よって、こうした場合には、機械鍵（図４に示す非常用キー４０）をキーシリンダ９に挿入・回動させることによる非常施解錠機能によって、ドア錠７，８の施解錠が可能となる。
【００３５】
＜保管構造体３１の構成＞
そこで、こうした非常用キー４０を収容・保管する保管構造体３１について説明する。
図３に示すように、保管構造体３１は、制御ユニット３２と、その制御ユニット３２に対して電力を供給する第２電力供給源としてのバッテリ３３とを備えている。また、図４に示すように、保管構造体３１は、前記ドア３の屋外側面に一面が露出する状態で該ドア３に埋設される筐体３１ａを備え、この筐体３１ａ内に制御ユニット３２及びバッテリ３３が内蔵されている。この筐体３１ａの露出面には、同図に矢印Ｆで示すように開閉可能な扉部３１ｂが設けられるとともに、該扉部３１ｂの開状態において露出し、該扉部３１ｂの閉状態において秘匿された状態となる収容面３１ｃが設けられている。そして、この収容面３１ｃには非常用キー４０を収容可能な収容部３１ｄが凹設されている。
【００３６】
図３に示すように、制御ユニット３２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるコンピュータユニットによって構成された規制解除制御手段としての制御部３４と、その制御部３４にそれぞれ電気的に接続された送受信部３５、起動スイッチ３６、検出部３７、解除機構３８、及び報知器３９とを備えている。
【００３７】
送受信部３５には、筐体３１ａの露出面に設けられた送受信アンテナ３５ａが接続されている。この送受信部３５は、制御部３４からトラポン駆動信号が入力されると、そのトラポン駆動信号を前記トラポン駆動電波に変調し、送受信アンテナ３５ａを介してそのトラポン駆動電波を近傍の狭領域（例えば０．１ｍの範囲）に送信する。また、送受信部３５は、送受信アンテナ３５ａを介してトラポン信号を受信すると、そのトラポン信号をパルス信号に復調して制御部３４に出力する。
【００３８】
起動スイッチ３６は、筐体３１ａの露出面に設けられた押しボタンスイッチであり、押圧操作されるとその旨を示す操作信号を制御部３４に出力する。
検出部３７は、筐体３１ａの収容部３１ｄに対する非常用キー４０の収容有無を検出するセンサであり、その検出結果を示す検出信号を制御部３４に出力する。
【００３９】
解除機構３８は、筐体３１ａの収容面に設けられ、扉部３１ｂにおける対応箇所に設けられた係合部３１ｅに係脱可能なアクチュエータを備えている。そして、この解除機構３８は、制御部３４から規制解除信号が入力された際にアクチュエータを駆動して、係合部３１ｅに対する係合（ロック）状態を解除する。なお、解除機構３８は、制御部３４から規制解除信号が入力されない場合には、係合部３１ｅに対するロック状態を保持するようになっている。このため、解除機構３８が係合部３１ｅに係合している状態においては扉部３１ｂの開操作が不能となり、該解除機構３８が係合部３１ｅに係合していない状態においては扉部３１ｂの開操作が可能となる。
【００４０】
報知器３９は、筐体３１ａの露出面に設けられたブザー等によって構成され、制御部３４から作動信号が入力された際に作動して警報音を発する。
制御部３４は不揮発性のメモリ３４Ｍを備え、該メモリ３４Ｍには前記携帯機１１のトランスポンダ１３に設定されたトランスポンダコードが規制解除コードとして予め記録されている。また、制御部３４は、前記ドア錠制御部２２に電気的に接続され、施解錠装置２１が正常に機能しているか否かを監視可能となっている。なお、本実施形態において制御部３４には、施解錠装置２１に対する電源電圧を示す電源信号と、ドア錠制御部２２が正常に動作しているか否かを示す動作信号と、キーシリンダ９を用いたドア錠７，８の解錠有無を示す解錠有無信号が入力されるように設定されている。そして、制御部３４は、該電源信号及び該動作信号に基づいて、施解錠装置２１が正常に機能しているか否かを判断可能となっている。また、制御部３４は、該解錠有無信号に基づいて、キーシリンダ９を用いたドア錠７，８の解錠有無を認識可能となる。
【００４１】
こうした制御部３４は、通常は省電力モードとなっており、該電源電圧及び該動作信号に基づいて施解錠装置２１が正常に機能しているか否かを監視する機能のみを有効とする。また、制御部３４は、その監視結果と、起動スイッチ３６からの操作信号の入力有無とに基づいて省電力モードから起動モードに切り換わり、収容部３１ｄからの非常用キー４０の取り出し許可制御を行うようになっている。
【００４２】
＜非常用キー４０の取り出し許可制御＞
そこで、こうした制御部３４によって行われる非常用キー４０の取り出し許可制御を、図５に示すフローチャートに従って説明する。
【００４３】
まず、ステップＳ１において制御部３４は省電力モードとなっており、施解錠装置２１の監視結果に基づき、施解錠装置２１が正常に機能しているか否かを判断する。その結果、制御部３４は、施解錠装置２１が正常に機能していないと判断した場合には、ステップＳ２において起動待機状態となる。具体的には、制御部３４は起動スイッチ３６に対して電圧を印加することにより、該起動スイッチ３６からの操作信号の入力を有効とする。
【００４４】
そして、ステップＳ３において制御部３４は、起動スイッチ３６から操作信号が入力されたか否か、すなわち起動スイッチ３６が押圧操作されたか否かを判断する。その結果、制御部３４は、操作信号が入力されたと判断すると起動モードに切り換わり、ステップＳ４において送受信部３５からトランスポンダ起動電波を送信させる。
【００４５】
続くステップＳ５において制御部３４は、送受信部３５から入力されるトラポン信号に含まれるトランスポンダコードと、メモリ３４Ｍに記録されたトランスポンダコードとが一致するか否かを判断する。そして、制御部３４は、トランスポンダコードが一致しないと判断した場合や、そもそもトラポン信号が入力されない場合には再びステップＳ４の処理へ移行する。これに対し、制御部３４は、該トランスポンダコードが一致すると判断した場合には、ステップＳ６において解除機構３８に規制解除信号を出力して、扉部３１ｂの係合部３１ｅに対する解除機構３８の係合状態、すなわち扉部２１ｂのロック状態を解除させる。このため、こうした条件の成立時に、扉部３１ｂの開操作が可能となる。
【００４６】
これに対し、制御部３４は、ステップＳ１において施解錠装置２１が正常に機能していると判断した場合には、起動待機状態にすら移行せずにここでの処理を終了する。このため、この場合においては、たとえ起動スイッチ３６が押圧操作されたとしても、トラポン起動電波が送信されないため、非常用キー４０の取り出しは不能となる。よって、第三者による不正な通信操作によって非常用キー４０が取り出されてしまうことがない。また、通常、施解錠装置２１が正常に機能している場合には、携帯機１１と施解錠装置２１との通信に基づくドア錠７，８の施解錠が可能であるため、非常用キー４０の必要性がない。このため、トラポン起動電波が無駄に送信されないこととなり、バッテリ３３の消耗も抑止される。
【００４７】
さらに、制御部３４は、ステップＳ３において操作信号が入力されないと判断した場合には、トラポン起動電波を送信させずにここでの処理を終了する。このため、こうした場合においても、制御部３４は機能待機状態には移行するもののトラポン起動電波を送信させないため、バッテリ３３の無駄な電力消費が抑制される。
【００４８】
＜セキュリティ制御＞
さらに、制御部３４は、報知器３９の作動を制御するセキュリティ制御を行う。そこで、こうした制御部３４によって行われるセキュリティ制御を、図６に示すフローチャートに従って説明する。
【００４９】
まず、ステップＳ１１において制御部３４は、施解錠装置２１から入力される前記解錠有無信号に基づき、キーシリンダ９を用いたドア錠７，８の解錠が行われたか否かを判断する。そして、制御部３４は、その結果が否定判断の場合にはここでの処理を一旦終了し、肯定判断の場合にはステップＳ１２の処理へ移行する。
【００５０】
ステップＳ１２において制御部３４は、検出部３７からの検出信号に基づき、筐体３１ａの収容部３１ｄに非常用キー４０が収容された状態であるか否かを判断する。そして、制御部３４は、その結果が否定判断の場合、すなわち収容部３１ｄに非常用キー４０が収容されていないと判断した場合には、該非常用キー４０を用いたドア錠７，８の解錠操作が行われたと判断してここでの処理を一旦終了する。これに対し、制御部３４は、その結果が肯定判断の場合、すなわち収容部３１ｄに非常用キー４０が収容されていると判断した場合には、ピッキング等の不正操作によってドア錠７，８が解錠されたと判断して、ステップＳ１３において報知器３９を作動させて警報音を発する。つまりこの場合、正規の手順を経てドア錠７，８を解錠するためには、必ず非常用キー４０が必要となる。しかしながら、こうした非常用キー４０が収容部３１ｄに収容されているということは、不正にコピーされたキーやピッキングなどによってドア錠７，８が解錠されたおそれがある。このため、制御部３４は、こうしたおそれが生じた際に報知器３９を作動させることにより、不正解錠嫌疑者に対して威嚇を行う。よって、施解錠装置２１のセキュリティレベルが一層向上することとなる。
【００５１】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）施解錠装置２１の非常用施解錠機能、すなわち、キーシリンダ９を用いたドア錠７，８の施解錠に必要な非常用キー４０は、施解錠装置２１の近傍に配設された保管構造体３１の収容部３１ｄ内に収容される。このため、ユーザは、必要な場合にのみ収容部３１ｄから非常用キー４０を取り出して使用することによってドア錠７，８の施解錠操作を行うことができることとなり、非常用キー４０を常に所持する必要がない。よって、非常用キー４０を常に所持しなければならないといった煩雑さをユーザは感じることがないため、非常用キー４０の利便性が向上するとともに、非常用キー４０を紛失してしまうといった不都合も抑制される。しかも、収容部３１ｄから非常用キー４０を取り出すためには携帯機１１と制御部３４との通信に基づく電子的な照合が必要となることから、該携帯機１１を所持しない第三者によって収容部３１ｄから非常用キー４０が取り出されてしまうことも確実に防止することができる。よって、非常用キー４０の不正利用や盗難に対する高いセキュリティレベルも得ることができる。
【００５２】
（２）施解錠装置２１に対する電力供給源は住宅内電源によって構成され、保管構造体３１の制御ユニット３２に対する電力供給源はバッテリ３３によって構成されている。すなわち、施解錠装置２１に対する電力供給源と保管構造体３１に対する電力供給源とは別体で構成されている。このため、例えば施解錠装置２１に電力を供給する住宅内電源（第１電力供給源）に停電等の異常が生じた場合であっても、保管構造体３１の制御部３４及び送受信部３５等は正常に駆動することとなる。よって、該住宅内電源の異常に起因して自動施解錠機能による錠の施解錠が不能となったとしても、ユーザは、収容部３１ｄから非常用キー４０を確実に取り出すことにより、キーシリンダ９及び非常用キー４０を用いた非常用施解錠機能によって錠を施解錠させることができる。
【００５３】
（３）保管構造体３１の制御部３４は、起動スイッチ３６が操作されたことを条件として、送受信部３５による携帯機１１との通信を開始する。すなわち、起動スイッチ３６が操作されない限り、保管構造体３１の制御ユニット３２からトラポン起動電波は送信されない。このため、不要な状態における保管構造体３１と携帯機１１との通信を抑制することができ、携帯機１１及び制御ユニット３２による無駄な電力の消費を抑制することができる。
【００５４】
（４）保管構造体３１の制御部３４は、施解錠装置２１に異常が生じている状態で起動スイッチ３６が操作された場合にのみ、送受信部３５による携帯機１１との通信が開始する。すなわち、施解錠装置２１に異常が生じていない場合には、たとえ起動スイッチ３６が操作されたとしても携帯機１１との通信は行われず、収容部３１ｄからの非常用キー４０の取り出しが不能となり、該非常用キー４０を用いたドア錠７，８の施解錠操作が不能となる。通常、施解錠装置２１が正常に機能している場合には、自動施解錠機能による錠の施解錠で事足りるため、非常用キー４０を利用する必要がない。このため、不要な状態において非常用キー４０が収容部３１ｄから取り出されてしまうのを防止することができ、該非常用キー４０の不正利用を抑制することができる。また、施解錠装置２１が正常に機能している場合において、仮にユーザの意思に反して起動スイッチ３６が操作されたとしても、制御ユニット３２からトラポン起動電波は送信されない。このため、不要な状態における保管構造体３１と携帯機１１との通信をより確実に抑制することができ、携帯機１１及び制御ユニット３２による無駄な電力の消費を確実に抑制することができる。
【００５５】
（５）保管構造体３１の収容部３１ｄ内に非常用キー４０が収容されている状態でキーシリンダ９を用いたドア錠７，８の解錠操作が行われた場合、制御部３４は、報知器３９を作動させて警報音を発せさせる。通常、キーシリンダ９を用いてドア錠７，８の解錠を行うためには、非常用キー４０が必要となる。しかしながら、こうした非常用キー４０が収容部３１ｄ内に収容されているにもかかわらずキーシリンダ９を用いたドア錠７，８の解錠が行われた場合には、不正に複製された該非常用キー４０の使用や、ピッキングなどの不正行為が働かれたおそれがある。このため、こうしたおそれがある場合には報知器３９を作動させることにより、不正解錠嫌疑者に対する威嚇を行うことができ、施解錠装置２１のセキュリティレベルをさらに向上させることができる。
【００５６】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  保管構造体３１の制御ユニット３２に対する電力供給源は、必ずしも住宅内電源と別体で構成されたバッテリ３３である必要はなく、該住宅内電源によって制御ユニット３２に電力が供給されるようになっていてもよい。こうした場合、住宅内電源の停電時当時おける非常用キー４０の取り出しは不能となるものの、施解錠装置２１の故障時には非常用キー４０の取り出しが可能となるため、該施解錠装置２１の故障時において非常用キー４０によるドア錠７，８の施解錠操作を行うことができる。
【００５７】
・  前記実施形態において、保管構造体３１の制御部３４は、施解錠装置２１が正常に機能していないと判断した状態において起動スイッチ３６が操作された際に、送受信部３５から送受信アンテナ３５ａを介してトラポン駆動電波を送信するようになっている。すなわち、制御部３４は、起動スイッチ３６が操作されたことをトリガとして携帯機１１との通信を行うようになっている。しかしながら、制御部３４は、例えばトラポン駆動電波を常時送信するものの、起動スイッチ３６が操作されたことをトリガとして非常用キー４０の取り出しを可能とするようになっていてもよい。すなわち、制御部３４は、携帯機１１との通信は常時可能であるものの、起動スイッチ３６が操作された場合にのみ非常用キー４０の取り出しを可能とするようになっていてもよい。
【００５８】
・  前記実施形態において、保管構造体３１の制御部３４は、施解錠装置２１が正常に機能しているか否かの監視を行い、該施解錠装置２１に異常が生じていると判断した際に、起動スイッチ３６の操作に基づく非常用キー４０の取り出し制御を可能としている。しかしながら、制御部３４は、必ずしも施解錠装置２１が正常に機能しているか否かの判断を行うようになっていなくてもよく、起動スイッチ３６が操作されたことを条件として非常用キー４０の取り出し制御を行うようになっていてもよい。
【００５９】
・  保管構造体３１に設けられた起動スイッチ３６を省略してもよい。そしてこの場合、制御部３４は、施解錠装置２１が正常に機能していないと判断した際に、送受信部３５から送受信アンテナ３５ａを介してトラポン駆動電波を送信させて、非常用キー４０の取り出し制御を行うようになっていてもよい。このようにしても、不要な状態において非常用キー４０が収容部３１ｄから取り出されてしまうことが防止され、該非常用キー４０の不正利用を抑制することができるとともに、無駄な携帯機１１との通信を抑制することができる。
【００６０】
また、制御部３４は、上記変更例のように施解錠装置２１が正常に機能しているか否かの判断を行わない場合においては、送受信部３５からトラポン駆動電波を常時送信させるようになっていてもよい。
【００６１】
・  例えば保管構造体３１の意匠面（筐体３１ａの露出面）にＬＥＤ表示器等の表示部を設け、制御部３４は、収容部３１ｄ内に非常用キー４０の収容有無を該表示部によって示すようになっていてもよい。具体例としては、収容部３１ｄに非常用キー４０が収容されている状態においては該表示部が消灯し、収容部３１ｄに非常用キー４０が収容されていない状態においては該表示部が点滅することなどが挙げられる。
【００６２】
・  前記実施形態において、保管構造体３１の制御部３４は、収容部３１ｄ内における非常用キー４０の収容有無を検出部３７からの検出信号に基づいて監視し、該非常用キー４０が収容されている状態においてキーシリンダ９を用いたドア錠７，８の解錠が行われた際には、報知器３９を作動させることによって不正解錠操作が行われたおそれがある旨を報知するようになっている。しかしながら、検出部３７及び報知器３９を省略するとともに、こうした制御部３４によるセキュリティ制御を省略してもよい。
【００６３】
・  携帯機１１は、必ずしもトランスポンダ１３を有していなくてもよい。但しこの場合、保管構造体３１の制御ユニット３２は、携帯機１１に設けられた第１通信部１２との通信に基づいて非常用キー４０の取り出し制御を行うようになっている必要がある。
【００６４】
また、携帯機１１に設けられたトランスポンダ１３は、必ずしも施解錠装置２１との通信を行うようになっている必要はない。すなわちこの場合、施解錠装置２１は、第２受信回路２５を備えておらず、またトランスポンダ１３との通信に基づくドア錠７，８の施解錠制御を行わないようになっていてもよい。
【００６５】
・  報知器３９は、必ずしも音によって報知を行うものに限らず、例えば発光することによって報知を行うものによって構成されていてもよい。また、それら両方によって構成されてもよい。
【００６６】
・  前記実施形態において保管構造体３１の制御部３４は、解除機構３８の作動を制御して収容部３１ｄにおける非常用キー４０の取り出し許可を制御するとともに、報知器３９の作動を制御して報知動作を制御するようになっている。しかしながら、制御部３４は解除機構３８の作動制御のみを行い、報知器３９の作動は別の報知制御手段によって制御されるようになっていてもよい。
【００６７】
・  前記実施形態では、施解錠制御システムを住宅用施解錠制御システム１として具体化しているが、該施解錠制御システムは、車両のドア錠の施解錠を制御する車両用ドア錠制御システムとして具体化されてもよい。なお、この場合、保管構造体３１は、車両のボディに配設されることとなる。
【００６８】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項１〜５のいずれか１項に記載の非常用キーの保管構造体において、前記収容部における前記非常用キーの有無を検出する収容有無検出手段と、作動時に報知を行う報知手段と、該収容部に該非常用キーが収容されているにもかかわらず前記電子照合式施解錠装置の非常用施解錠機能によって錠が解錠された際に前記報知手段を作動させる報知制御手段とを備えること。
【００６９】
（２）  ユーザに所持される無線通信機能を有する携帯機と、その携帯機と通信を行うことによって該携帯機に設定されたＩＤコードを取得するとともに、そのＩＤコードに基づいてアクチュエータを駆動して錠を施解錠する自動施解錠機能、及び、機械鍵からなる非常用キーを用いた該錠の施解錠を可能とする非常用施解錠機能を有する電子照合式施解錠装置と、その電子照合式施解錠装置の近傍に配設されて前記非常用キーを内部に保管する非常用キーの保管構造体とを備えた施解錠制御システムであって、前記携帯機は、前記電子照合式施解錠装置との通信を行う通信制御手段と、前記保管構造体から送信される駆動電波によって起動して予め設定された規制解除コードを含む応答信号を送信する応答信号送信手段とを備え、前記保管構造体は、内部に前記非常用キーを収容する収容部と、前記携帯機に対して前記駆動電波を送信して通信を行う通信手段と、該通信によって前記携帯機に設定された規制解除コードを取得するとともに、該規制解除コードと自身に設定された規制解除コードとが一致したことを条件として、前記収容部からの前記非常用キーの取り出しを可能な状態にする規制解除制御手段とを備えること。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態の施解錠制御システムが配設されたドアを概略的に示す斜視図。
【図２】同実施形態に用いられるドアの概略側面図。
【図３】同実施形態の施解錠制御システムの概略構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態の保管構造体の構成を概略的に示す斜視図。
【図５】同実施形態の非常用キーの取り出し許可制御を示すフローチャート。
【図６】同実施形態のセキュリティ制御を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７１】
１…住宅用施解錠制御システム、３…ドア、７，８…ドア錠、１１…携帯機、２１…（電子照合式）施解錠装置、３１…保管構造体、３１ｄ…収容部、３３…第２電力供給源としてのバッテリ、３４…規制解除制御手段としての制御部、３５…通信手段としての送受信部、３６…操作部としての起動スイッチ、４０…非常用キー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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