(57)【要約】  【課題】真空断熱材を用いて断熱を行うものであり、断熱性をより向上させることが可能な断熱箱体を提供する。  【解決手段】本発明の断熱箱体を構成する板状部１９には、内側板２２と外側板２３からなる２重の金属板２０と、２重の金属板２０の間に形成される断熱層配置空間２７に配置される真空断熱材２５と発泡樹脂部２６を有している。内側板２２及び外側板２３には変形部２８と平面部２９があり、真空断熱材２５は平面部２９に配置されて、真空断熱材２５同士の間に真空断熱材非配置領域４５が形成される。そして、内側板２２及び外側板２３のいずれか一方の金属板２０の真空断熱材非配置領域４５と、他方の金属板２０に配置される真空断熱材２５とが、厚み方向Ｔに重なる配置となっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部と、前記板状部によって囲まれる内部空間とを備え、
前記板状部は、内側板と外側板からなる２重の金属板と、前記金属板の間に配置される発泡樹脂部及び真空断熱材とを有し、前記内側板の内側に前記内部空間が形成されるものであり、
前記内側板及び前記外側板は平板を用いて形成されるものであって、折り曲げ又は湾曲によって形成された変形部と、平面部とが設けられ、
前記真空断熱材は複数用いられて前記平面部に配置されるものであり、前記真空断熱材同士の間に真空断熱材非配置領域が形成され、前記真空断熱材非配置領域に前記変形部が位置しており、
前記内側板及び前記外側板のいずれか一方の前記金属板の前記真空断熱材非配置領域と、他方の前記金属板に配置される前記真空断熱材とが、厚み方向に重なる配置となっていることを特徴とする断熱箱体。
【請求項２】
変形部は所定の方向に延びるものであって、内側板の変形部の延びる方向と、外側板の変形部の延びる方向との関係は平行であることを特徴とする請求項１に記載の断熱箱体。
【請求項３】
板状部の内、側面に設けられる側板部の変形部の延びる方向は、上下方向であることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱箱体。
【請求項４】
内部空間には温度調節装置が配置され、前記内部空間内を所定の温度に制御することができることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の断熱箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内側面と外側面が金属板で構成され、内側面と外側面の金属板の間に断熱材を有する断熱箱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貨物を船舶や貨物列車などを用いて輸送する場合、コンテナに貨物を積み込んで行われている。そして、輸送の際に貨物の冷蔵や冷凍しなければならないものの場合には、低温輸送用の保冷コンテナ（断熱箱体）が用いられる。
【０００３】
保冷コンテナは、貨物を積み込む内部空間がほぼ密閉状とすることができるものであり、また、内部空間の温度を低温に保つために、冷凍機などの低温環境を維持する手段が設けられている。そして、保冷コンテナの壁や天井などには断熱層が設けられ、内部空間と外部との間に温度差がある場合にも、熱の出入りを小さくすることができるような構造となっている。
【０００４】
保冷コンテナは、通常、直方体の箱状であり、壁や天井などの各面に板状部が設けられている。この板状部の構造は２重の金属板を有しており、２重の金属板同士の間に断熱材を配置している構造となっており、内部空間と外部との間で熱の出入りを小さくするようにしている。この断熱材は発泡性の樹脂などを充填して形成される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−７２８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保冷コンテナなどの断熱箱体は、輸送や保管の際に、コンテナ同士を積み重ねる場合がある。そのため、所定の荷重が上側から作用しても壊れることがないようにする必要がある。また、輸送中の振動などにより、より大きな荷重が作用することがある。さらに、保冷コンテナなどの断熱箱体を船や貨物列車などに積み込んだり船や貨物列車などから降ろしたりする際に、衝撃力によってコンテナが破損するおそれがあるので、この衝撃力によって破損しない強度を有する必要がある。
【０００６】
そのため、保冷コンテナなどの断熱箱体において、壁や天井に設けられる２重の金属板は、折り曲げたり湾曲させたりして変形部を形成して、金属板が変形しにくい形状となっている。
【０００７】
一方で、圧縮されても空隙を維持することのできる芯材と、この芯材を包む袋材を有し、袋材内を真空にして製作される真空断熱材は、特に断熱性に優れるものである。そして、このような真空断熱材を２重の金属板の間に配置することができれば、保冷コンテナなどの断熱箱体の断熱性をより向上させることができる。
【０００８】
真空断熱材は板状の部材であり、保冷コンテナなどの断熱箱体に真空断熱材を使用する場合には、２重の金属板の間に配置して製作することが考えられる。しかし、上記したように、金属板には変形部が設けられるので、かかる部分には真空断熱材を貼り付けることができず、変形部での断熱性が低下してしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、真空断熱材を用いて断熱を行うものであり、断熱性をより向上させることが可能な断熱箱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の断熱箱体は、板状部が設けられ、板状部は、真空断熱材は複数用いられて平面部に配置されるものであり、真空断熱材同士の間に真空断熱材非配置領域が形成され、真空断熱材非配置領域に変形部が位置しており、内側板及び外側板のいずれか一方の金属板の真空断熱材非配置領域と、他方の金属板に配置される真空断熱材とが、厚み方向に重なる配置となっているものである。
【００１１】
これによって、板状部の断熱性が向上し、断熱箱体の使用時に熱の出入りを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の断熱箱体によれば、真空断熱材を用いて断熱を行うことができ、特に、断熱性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
請求項１に記載の断熱箱体の発明は、板状部と、前記板状部によって囲まれる内部空間とを備え、前記板状部は、内側板と外側板からなる２重の金属板と、前記金属板の間に配置される発泡樹脂部及び真空断熱材とを有し、前記内側板の内側に前記内部空間が形成されるものであり、前記内側板及び前記外側板は平板を用いて形成されるものであって、折り曲げ又は湾曲によって形成された変形部と、平面部とが設けられ、前記真空断熱材は複数用いられて前記平面部に配置されることを特徴とするものであり、前記真空断熱材同士の間に真空断熱材非配置領域が形成され、前記真空断熱材非配置領域に前記変形部が位置しており、前記内側板及び前記外側板のいずれか一方の前記金属板の前記真空断熱材非配置領域と、他方の前記金属板に配置される前記真空断熱材とが、厚み方向に重なる配置となっているものであり、真空断熱材が配置されない真空断熱材非配置領域を他方の金属板に配置される真空断熱材によって断熱性の低下を防止することができる。
【００１４】
請求項２に記載の断熱箱体の発明は、請求項１に記載の発明において、変形部が所定の方向に延びるものであって、内側板の変形部の延びる方向と、外側板の変形部の延びる方向との関係は平行であることを特徴とするものであり、一方の金属板の真空断熱材非配置領域と、他方の金属板に配置される真空断熱材とを、厚み方向に重なる配置としやすい。
【００１５】
請求項３に記載の断熱箱体の発明は、請求項１または２に記載の発明において、板状部の内、側面に設けられる側板部の変形部の延びる方向は、上下方向であることを特徴とするものであり、断熱箱体の上下方向の圧縮強度が高い。
【００１６】
請求項４に記載の断熱箱体の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明に加えて、内部空間には温度調節装置が配置され、前記内部空間内を所定の温度に制御することができることを特徴とするものであり、貨物の温度を安定させることができる。
【００１７】
なお、本発明は、内側板と外側板に金属板を用いているが、金属板でなくても、樹脂板でも、同様の効果が得られる。
【００１８】
また、本発明は、内側板と外側板との間に発泡樹脂部及び真空断熱材を有する板状部によって内部空間が形成される断熱箱体であるが、内箱と外箱との間に発泡樹脂部及び真空断熱材を有する断熱箱体であっても構わない。
【００１９】
以下、本発明の断熱箱体の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものでない。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態１における断熱箱体の斜視図である。図２は、図１に示す断熱箱体のＡ−Ａ断面図である。図３は、図２に示す断熱箱体のＢ部の拡大断面図である。図４は、（ａ）は本発明の実施の形態１の断熱箱体に用いる真空断熱体を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面斜視図、（ｃ）は（ａ）の真空断熱体のひれ部を折曲した状態を示す斜視図である。
【００２１】
本発明の実施の形態１における断熱箱体１は、図１に示されるように、直方体の箱状であって板状部１９を有している。板状部１９は６面に設けられ、全て長方形状であり、上側に配置される天板部１０、下側に配置される底板部１１と、４枚の側板部１２とが設けられている。そして、板状部１９によって囲まれる空間である内部空間１３が内部に形成されている。また、板状部１９は枠材３０に固定されている。
【００２２】
天板部１０及び底板部１１の形状はほぼ同じであり、対向する１組の辺である長辺１５が、他の二辺である短辺１６よりも長く、細長い長方形状となっている。また、短辺１６側に配置される側板部１２は、開閉可能な扉部１７となっており、必要に応じて開閉することができる。内部空間１３に貨物を積み込んだり取り出したりする場合には扉部１７を開け、輸送する場合には、扉部１７は閉じられる。そして、扉部１７を閉じた状態では、内部空間１３がほぼ密閉状となる。
【００２３】
また、図１、図２に示されるように、断熱箱体１の内部空間１３には、温度調節装置１８が設けられている。温度調節装置１８は、内部空間１３内の温度を所定の温度に維持することができるものであり、具体的には冷凍機である。そして、断熱箱体１を用いて輸送する場合には、必要に応じて温度調節装置１８を稼働させ、内部空間１３の温度を所定の温度で維持させることができる。
【００２４】
側板部１２の構造は、図３に示されるように、内側板２２及び外側板２３により構成される２重の金属板２０と、真空断熱材２５及び発泡樹脂部２６により構成される断熱層２１とからなっている。そして、断熱層２１は、内側板２２及び外側板２３の間に形成される断熱層配置空間２７に配置されている。
【００２５】
内側板２２及び外側板２３は、平板の鋼板が用いられている。この鋼板の材質は、アルミやステンレスなどの耐腐食性に優れる材質のものを用いることができる。
【００２６】
また、内側板２２及び外側板２３には、図１、図３に示すように、上下方向に延びる直線状の変形部２８が形成されている。変形部２８は、折り曲げて形成される部分であり、断熱層配置空間２７側が突出するように形成され、外部が凹んだ形状となっている。そして、変形部２８以外の部分は平面状である平面部２９となり、後述するように、真空断熱材２５は平面部２９に接着されている。変形部２８の形成はプレスなどにより行うことができる。内側板２２及び外側板２３の変形部２８は、それぞれ複数形成されており、横方向に並んでいる。
【００２７】
なお、変形部２８は折り曲げる方法以外にも、湾曲によって形成することもできる。
【００２８】
変形部２８は所定の間隔を設けるようにして、複数形成され、全体に配置されている。したがって、内側板２２及び外側板２３に、変形部２８に沿う方向（上下方向）に圧縮力が作用した場合や、変形部２８が湾曲する方向に曲げ応力が加わった場合に、より高強度となる。
【００２９】
内側板２２の変形部２８と、外側板２３の変形部２８は、上下方向に延びるように形成されており、これらの方向は平行な関係となっている。また、図３に示されるように、変形部２８の位置は、金属板２０（内側板２２及び外側板２３）の積層方向であって、側板部１２の厚み方向Ｔから見たときに、内側板２２と外側板２３との間で重なっていない。そして、内側板２２の変形部２８の位置と、外側板２３の変形部２８の位置は、変形部２８の延びる方向に対して垂直な方向Ｙ（横方向）にずれている。
【００３０】
また、変形部２８は上下方向の全域に伸びており、左右の平面部２９を分割する状態となっている。
【００３１】
真空断熱材２５は、図４（ａ），（ｂ）の様に、繊維材を圧縮成形した芯材４３をガスバリア性を有する外被材４１，４２で覆い、当該外被材４１，４２で覆われた内部を減圧したものである。
【００３２】
外被材４１，４２は、ガスバリア層、熱溶着層及び保護層を有する長方形状のシートである。そして、ガスバリア層はアルミニウムなどの金属箔や、金属または無酸化物の蒸着されたフィルムである。熱溶着層は、当該ガスバリア層の内面側に、無延伸ポリプロピレン等のフィルムを熱溶着層として積層したものである。そして、保護層は、ガスバリア層の外面側に、ナイロンやポリエチレンテレフタレートなどのフィルムを積層したラミネートフィルムである。
【００３３】
芯材４３は、圧縮されても空隙を維持することのできるものであり、繊維材などを用いて形成される。芯材４３を繊維材を用いて形成する場合には、グラスウールやグラスファイバーなどの無機繊維が好ましい。また、芯材４３には、繊維材以外の材料を用いても良い。
【００３４】
そして、真空断熱材２５は、外被材４１，４２を重ね合わせて三辺（三方）を加熱溶着して一辺を開口状として袋状とし、芯材４３を袋内に挿入し、さらに、開口部分から袋内を減圧した状態で開口部分を加熱溶着して封止される。
【００３５】
このようにして、製作された真空断熱材２５には、図４（ａ）に示すように、外被材４１，４２の各辺に重ね合わせて加熱溶着される部分である、４ヵ所のひれ部２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ，２５ｆが形成される。そして、図４（ｃ）に示すように、このひれ部２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ，２５ｆが折り返される。なお、このひれ部２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ，２５ｆの折り返しを行わないものを用いることもできる。
【００３６】
真空断熱材２５は、内側板２２及び外側板２３の両方に配置され、接着剤で固定されている。また、内側板２２及び外側板２３のそれぞれの側に、複数の真空断熱材２５が用いられている。そして、それぞれの真空断熱材２５は、内側板２２や外側板２３の平面部２９に配置され、変形部２８には配置されていない。
【００３７】
そのため、内側板２２及び外側板２３のそれぞれの側に配置される真空断熱材２５同士の間に、真空断熱材非配置領域４５が形成される。そして、この真空断熱材非配置領域４５には、変形部２８が配置することになる。
【００３８】
側板部１２を厚み方向Ｔに見ると、内側板２２の変形部２８と外側板２３の変形部２８とがずれた状態となっており、変形部２８の周辺は真空断熱材非配置領域４５となるので、真空断熱材２５が配置されないこととなる。そのため、この周囲の断熱性が低下してしまうおそれがあるが、他方側に配置される真空断熱材２５により、全体として断熱性を確保することができる。
【００３９】
すなわち、内側板２２及び外側板２３のいずれか一方の金属板２０の真空断熱材非配置領域４５と、他方の金属板２０に配置される真空断熱材２５とが、厚み方向Ｔに重なる状態となっているので、厚み方向Ｔに移動する熱伝導を小さくすることが可能となり、断熱性を優れたものとすることができる。
【００４０】
発泡樹脂部２６は、流動状の樹脂を充填しながら発泡硬化させることができるものを用いて成形するものであり、充填することのできる空間に合わせた形状とすることができる。発泡樹脂部２６に用いられる材料としては、ウレタン樹脂材料が用いられるが他の材料でもよい。
【００４１】
側板部１２の形成の方法は、以下の通りである。
【００４２】
まず、真空断熱材２５の表面２５ａ、裏面２５ｂの両面に接着剤を塗布する。この接着剤の種類は限定されるものでないが、発泡樹脂部２６にウレタン樹脂材料を用いた場合は、真空断熱材２５の表面２５ａと発泡樹脂部２６との接着面の接着層５０ａにウレタン系接着剤を用いと、真空断熱材２５の表面２５ａと発泡樹脂部２６との接着性が良い。
【００４３】
そして、表面２５ａ、裏面２５ｂの両面に接着剤を塗布された真空断熱材２５を、内側板２２の断熱層配置空間２７側に貼り付ける。
【００４４】
また、真空断熱材２５が貼り付けられる位置は、上記したように、変形部２８を避けて平面部２９に配置されるものであり、内側板２２及び外側板２３の両側に設けられている。
【００４５】
なお、内側板２２及び外側板２３の内側の面（断熱層配置空間２７側の面）に、あらかじめ接着剤を塗布しておき、発泡樹脂部２６と、内側板２２及び外側板２３との間の強度を高強度とすることができる。
【００４６】
真空断熱材２５を取り付けた後、内側板２２と外側板２３は所定の間隔となるような状態で固定される。この固定は、枠材３０に溶接するなどして行われる。そして、内側板２２と外側板２３との間に形成される断熱層配置空間２７に、流動状の樹脂を充填しながら発泡硬化させて発泡樹脂部２６が形成される。断熱層配置空間２７に流動状の樹脂を充填する場合には、内側板２２や外側板２３などに設けられる注入孔（図示せず）から注入される。そして、注入された樹脂が発泡しながら硬化して、断熱層配置空間２７に合わせるような形状となり、断熱層配置空間２７には隙間が形成されない状態となる。
【００４７】
本実施の形態の断熱箱体１の、天板部１０、底板部１１及び他の側板部１２の構造ついても、上記した側板部１２と同様の構造が採用されており、同様な方法で製作され、これらの板状部１９を用いて箱状とし、内部空間１３が形成される。なお、天板部１０や底板部１１の変形部２８は、短辺１６に平行となる方向に延びるように形成されている。
【００４８】
さらに、温度調節装置１８を、扉部１７が設けられる側板部１２とは反対側付近の内部空間１３に配置して、断熱箱体１が完成する。
【００４９】
本実施の形態の断熱箱体１では、真空断熱材２５が、内側板２２と外側板２３との間に形成される断熱層配置空間２７に配置されているので、断熱性を向上させることができる。また、真空断熱材２５は、平面部２９に配置されて変形部２８に配置されないので、真空断熱材非配置領域４５が形成されるが、他方の側に配置される真空断熱材２５がこれに重なるような配置となっているので、断熱性を確保することができる。
【００５０】
なお、上記した実施の形態の断熱箱体１では、天板部１０、底板部１１及び４枚の側板部１２の板状部１９の全てが、真空断熱材非配置領域４５と、他方の側に配置される真空断熱材２５とが重なるような配置となっているものであったが、この構造を採用する板状部１９を一部としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明にかかる断熱箱体は、真空断熱材が配置されない真空断熱材非配置領域が形成されるが、他方の側に配置される真空断熱材がこれに重なるような配置となっているので、断熱性を確保することができる。したがって、船舶による貨物輸送、鉄道や道路による貨物輸送の保冷コンテナに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱箱体の斜視図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】図２のＢ部の拡大断面図
【図４】（ａ）は本発明の実施の形態１の断熱箱体に用いる真空断熱体を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面斜視図、（ｃ）は（ａ）の真空断熱体のひれ部を折曲した状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００５３】
１    断熱箱体
１２  側板部
１３  内部空間
１８  温度調節装置
１９  板状部
２０  金属板
２２  内側板
２３  外側板
２５  真空断熱材
２６  発泡樹脂部
２８  変形部
２９  平面部
４５  真空断熱材非配置領域
Ｔ    厚み方向
【図１】
2007131320.tif 000003
【図２】
2007131320.tif 000004
【図３】
2007131320.tif 000005
【図４】
2007131320.tif 000006