(57)【要約】【課題】液面レベルの判定方法にヒステリシス特性を用いて、液面の不確定な状態を確実に把握し、正確な生産計画が立てられる流体商品自動配送システムを得る。【解決手段】複数ユーザーに設置された流体貯蔵タンク９と、各流体貯蔵タンク内の液量を計測する液量計測センサー８と、計測した液量の情報を収集する機器と、収集された情報を受信し、複数ユーザーの液量減少を一括で集中管理を行う遠隔センター１とで構成されるものであって、液面の下限レベルを監視する手段として、高い方と、低い方の２つのレベルを設定し、液面が下がってきた時は高いレベルを下回った時は警報を出さず、低いレベルを下回った時に警報を出し、液体を補充した時は、低いレベルを上回った時はまだ警報を消さず、高いレベルを上回った時に警報を消し、警報が出たとき自動で配送先を決定し、配送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザーにそれぞれ設置された流体貯蔵タンクと、この各流体貯蔵タンク内の液量を計測することができる液量計測センサーと、そのセンサーで計測した液量の情報を収集する機器と、収集された情報を通信回線を介して受信し、複数ユーザーの液量減少を一括で集中管理を行う機器を備えた遠隔センターとで構成される流体商品自動配送システムであって、
液面の下限レベルを監視する手段として、高い方のレベルと、低い方のレベルの２つを設定し、液面が下がってきた時は高い方のレベルを下回った時はまだ警報を出さずに、低い方のレベルを下回った時に警報を出すこととし、液体を補充した時は、低い方のレベルを上回った時はまだ警報を消さず、高い方のレベルを上回った時に警報を消すことにより、複数ユーザーの液量減少を遠隔センターにて一括で監視し、警報が出たときに自動で配送先を決定し、配送することを特徴とする流体商品自動配送システム。
【請求項２】
各流体貯蔵タンク内の液量を監視し、過去の液体減少のデータをもとに液体の減少量を推測し、自動で配送計画を立案することを特徴とする請求項１記載の流体商品自動配送システム。
【請求項３】
各流体貯蔵タンク内の液量を監視し、液量減少を推測して自動で配送計画を立案し、液量が設定レベル以下になった時には警報を出し自動で配送計画を立て直すことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の流体商品自動配送システム。
【請求項４】
各流体貯蔵タンク内の液量を監視し、液体の減少量を推測するのに季節などの消費量に影響を与える各種要因を考慮して、液量減少を正確に推測し配送計画を立案することを特徴とする請求項２記載の流体商品自動配送システム。
【請求項５】
各流体貯蔵タンク内の液量を監視し、液体の減少量を推測して自動で配送計画を立案し、実際の減少量が推測した減少量とかけ離れていた場合に警告を出し、液漏れなどの異常を事前に検出することを可能としたことを特徴とする請求項４記載の流体商品自動配送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、灯油、軽油、ガソリン、ＬＰガス等の流体商品の消費先における残量が設定レベル以下になった時に警報を出し、情報を送信しセンターで一括管理を行い自動で配送先を決定する流体商品自動配送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体商品監視システムにおいては、タンク内の流体量が設定レベル以上の第１の状態から設定レベル以下の第２の状態へ状態が推移する判別手段として、第２の状態が所定時間維持されたことにより、状態移動完了を判別している。また、流体タンクの残量が設定レベル以上の場合は、販売元ヘデータの送信は行わず、残量が設定レベルを下回ってから警報を販売元へ出すようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９-２４９９９号公報(第７頁、第４図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の流体商品監視システムでは、設定レベル(下限)を下回ってから警報を出すまでの時間をｔとした時に、ｔを短く設定すると、測定対象が液体であるために液面が揺れることによって、たまたま下限を下回ってしまった状態を捉える可能性がある。逆にｔを長く設定すると、実際に下回っているのにｔの時間内に液面が揺れることにより、下限を上回ってしまい、ｔのカウントをリセットしてしまう可能性があり、正確に液面の量を監視することができない。また、残量が設定レベル以下になってから販売元に警報を出す場合は、監視するユーザーの数が増えると、警報が出てから補給を行うのでは、それぞれのユーザーで警報が出るたびにローリー車を出動させ補給を行うので、非常に非効率的である。また、同時に複数のユーザーで警報が出た場合に対応できなくなる可能性がある。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、液面レベルの判定方法にヒステリシス特性を用いることにより、液面の不確定な状態をより確実に把握し、正確な生産計画を立てることができる流体商品自動配送システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る流体商品自動配送システムにおいては、複数のユーザーにそれぞれ設置された流体貯蔵タンクと、この各流体貯蔵タンク内の液量を計測することができる液量計測センサーと、そのセンサーで計測した液量の情報を収集する機器と、収集された情報を通信回線を介して受信し、複数ユーザーの液量減少を一括で集中管理を行う機器を備えた遠隔センターとで構成される流体商品自動配送システムであって、液面の下限レベルを監視する手段として、高い方のレベルと、低い方のレベルの２つを設定し、液面が下がってきた時は高い方のレベルを下回った時はまだ警報を出さずに、低い方のレベルを下回った時に警報を出すこととし、液体を補充した時は、低い方のレベルを上回った時はまだ警報を消さず、高い方のレベルを上回った時に警報を消すことにより、複数ユーザーの液量減少を遠隔センターにて一括で監視し、警報が出たときに自動で配送先を決定し、配送するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、液面レベルの判定方法にヒステリシス特性を用い、液面のステータス遷移の条件をそれぞれ、異なる条件とすることで、液面の不確定な状態をより確実に判断できることになる。一般に液体では、液面が揺らぐことで、精密な残量検出器では、液体の特性を吸収することができない。また、この液体の特性をセンサー部分で吸収するのでなく、制御装置にて残量の状態を検出することで、容易に実現できる。また、このレベル設定をその液体の特性や、使用頻度に応じて変化させることで、より現場機器や液体種類に応じた判定が可能となる。これらの方法は制御装置で実現することが可能であるため、既設の装置でも用意に適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１.
図１はこの発明の実施の形態１における流体商品自動配送システムの構成を示すシステム構成図、図２はこの発明の実施の形態１における流体商品自動配送システムのタンク内の液量と時間との関係を示すグラフ、図３はこの発明の実施の形態１における流体商品自動配送システムの動作を説明するためのフローチャートである。
図１において、１は遠隔のセンターシステムで、ＣＲＴディスプレイ２、サーバ３、送受信機器４を備えている。１０ａ〜１０ｃは通信回線であるネットワーク５によりセンターシステム１に接続された複数のユーザーシステムで、送受信機器６、制御装置７、液量計測センサー８、貯蔵タンク９を備えている。１１はローリー車である。この発明では遠隔地のセンターシステム１が貯蔵タンク９の状態を一括で監視するものとする。貯蔵タンク９内の液量を液量計測センサー８で計測し、制御装置７は一定周期でその計測データを所得する。貯蔵タンク９内の液量に異常が発生した場合は、その情報をユーザー側にある送受信機器６からネットワーク５を介してセンター側にある送受信機器４に送信する。センターにあるサーバ３でそれらの情報を蓄積・管理し、ＣＲＴディスプレイ２で確認することができる。貯蔵タンク９から液量の情報をセンターシステム１に送信することにより、センターにあるサーバ３から液量の情報を照会することができる。またユーザーシステム１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…と複数のユーザーシステムを一つのセンターシステム１で一括管理を行う。
図２は貯蔵タンク９内の液面の水位ｈと時間ｔの関係を示したものである。液面レベル判定用にレベル１とレベル２を設定し、０＜レベル１＜レベル２とする。液面の水位ｈが高い状態から、どんどん低くなっていき、ｈ＜レベル１となった時、制御装置７はタンク内の液量異常を検知し、ユーザー側にある送受信機器６を通してセンター側にある送受信機器４に液量異常の警報と液体の残量の情報を送信し、サーバ３でそれらの情報を所得する。センターシステム１はそれらの情報をもとに補給の計画等を立て実行する。貯蔵タンク９に液体を補給し、水位ｈがｈ＞レベル２となった時、制御装置７はタンク内の液量回復を検知し、ユーザー側にある送受信機器６を通してセンター側にある送受信機器４に警報解除と液体の残量の情報を送信し、サーバ３でそれらの情報を所得する。
【０００９】
ユーザー側にある制御装置７は図３のフローチャートに示すように制御が行われる。すなわち、制御装置７が貯蔵タンク９の液量をサンプリングしたとき、スタートする。スタートするとステップＳ１で警告発令中か判断する。警告が発令されていない場合はステップＳ２、Ｓ３に進む。ステップＳ２、Ｓ３では貯蔵タンク９内の液量の判定を行う。ステップＳ２で液体の水位ｈがレベル２＜ｈの場合、及びステップＳ３で液体の水位ｈがレベル１＜ｈ＜レベル２の場合は、液量が十分にあると判断し、処理を行わずスタートに戻る。ステップＳ３でレベル１＞ｈの場合は、液体残量が不十分であると判断し、ステップＳ４に進み警報を発令する。その後、ステップＳ５で警報を発令しているユーザーを特定し、ステップＳ６で配送先を決定し、ステップＳ７で配送を開始する。
ステップＳ１で警告発令中の場合はステップＳ８、Ｓ９に進む。ステップＳ８、Ｓ９では貯蔵タンク９内の液量の判定を行う。ステップＳ８で液体の水位ｈがレベル２＜ｈでない場合、及びステップＳ９で液体の水位ｈがレベル１＜ｈ＜レベル２の場合は、液体の水位ｈが不十分であるため引き続き警報発令を続行する。ステップＳ８で液体の水位ｈがレベル２＜ｈの場合は液量が回復していると判断し、ステップＳ１０で警報を解除する。
以上のように制御を行うことにより、液面の不確定な状態をセンサー部分でなく、制御装置で検出することができる。
この実施の形態１によれば、任意の液体監視システム端末は、貯蔵タンク９とデータ交換を行うこととする。この時、貯蔵タンク９の情報は制御装置７によってセンターシステム１に送信し、センターシステム１で一括管理を行う。また、貯蔵タンク９とのインターフェイスが独立していることにより、制御装置７は同一のＳ／Ｗにて複数の種類の貯蔵タンク９と通信が可能となる。また一定周期で液量をサンプリングすることにより、液量減少の予測を立て補給の計画を立てることにより、ユーザーシステムが複数ある場合、警報が発令された時に効率よく補給することができる。
【００１０】
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【００１１】
【表１】
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【００１２】
この時補給優先劇頂に配送順位を決定する。補給優先度が同一の場合は液体がなくなると予測される時間を算出する。
現在の水位がｈｌである時、液体がなくなるまでの時間は
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と表すことができるので、補給優先度が同じ場合は予測される液体がなくなるまでの時間で順位を決定することができる。
このように自動で補給の計画を立案することにより効率よく自動配送を行うことができる。
【００１３】
実施の形態３.
図５はこの発明の実施の形態３における流体商品自動配送システムの動作を説明するためのフローチャートである。
実施の形態１、２と同様の方法でタンク内の液量を監視し、実施の形態２と同様の方法でタンク内の液量を予測する。実施の形態２の方法で補給計画を立てると効率よく補給を行うことができるが、急激に液体が減少した場合に補給が遅れてしまう可能性がある。
この実施の形態３では実施の形態２の方法で液体の減少量の予測をし、補給計画を立て、同時に実施の形態１の方法で液体量を監視し、液体の水位がレベル１＞ｈとなった時に警報を出すようにする。警報が出されるとそのユーザーの補給優先度を最も高くし補給計画を見直す。
次に動作の一例について説明する。ある時点ｔ１で実施の形態２の方法で各ユーザーの液量を予測し、補給計画を立てた時、表２のようになったとする。
【００１４】
【表２】
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【００１５】
【表３】
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このように予測値だけで補給計画を立てるのではなく、液体の水位も同時に監視することにより、正確に自動配送を行うことができる。
【００１６】
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【００１７】
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【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１における流体商品自動配送システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における流体商品自動配送システムのタンク内の液量と時間との関係を示すグラフである。
【図３】この発明の実施の形態１における流体商品自動配送システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２における流体商品自動配送システムのタンク内の液量と時間との関係を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態３における流体商品自動配送システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態４における流体商品自動配送システムのタンク内の液量と時間との関係を示すグラフである。
【図７】この発明の実施の形態５における流体商品自動配送システムのタンク内の液量と時間との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１９】
１  センターシステム
２  ＣＲＴディスプレイ
３  サーバ
４  送受信機器
５  ネットワーク
６  送受信機器
７  制御装置
８  液量計測センサー
９  貯蔵タンク
１０ａ〜１０ｃ  ユーザーシステム
１１  ローリー車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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