(57)【要約】【課題】、登記識別情報本来の目的を満たしつつ、登記識別情報を保護することが出来る登記処理サーバ等を提供することにある。【解決手段】登記識別情報を復元可能に電子割符化した第一電子割符登記識別情報及び第二電子割符登記識別情報のうちの第一電子割符登記識別情報と前記登記識別情報を特定する登記特定情報とを対応付けて記録した法務省側登記情報にアクセス可能で、前記登記特定情報と当事者側記録媒体に記録していた前記第二電子割符登記識別情報とを受信するための受信部と、前記受信部により受信した前記登記特定情報をもとに前記法務省側登記情報から対応する前記第一電子割符登記識別情報を読み出し、読み出した前記第一電子割符登記識別情報と前記受信部により受信した前記第二電子割符登記識別情報とを統合化して前記登記識別情報を復元する処理を行う制御部とを備える登記処理サーバ。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記識別情報を復元可能に電子割符化した第一電子割符登記識別情報及び第二電子割符登記識別情報のうちの第一電子割符登記識別情報と前記登記識別情報を特定する登記特定情報とを対応付けて記録した法務省側登記情報にアクセス可能で、
前記登記特定情報と当事者側記録媒体に記録していた前記第二電子割符登記識別情報とを受信するための受信部と、
前記受信部により受信した前記登記特定情報をもとに前記法務省側登記情報から対応する前記第一電子割符登記識別情報を読み出し、読み出した前記第一電子割符登記識別情報と前記受信部により受信した前記第二電子割符登記識別情報とを統合化して前記登記識別情報を復元する処理を行う制御部とを備える
ことを特徴とする登記処理サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の登記処理サーバにおいて、
前記法務省側登記情報は、前記登記識別情報を前記登記特定情報に対応付けてさらに記録したものであり、
前記登記処理サーバの制御部は、前記受信部により受信した前記登記特定情報をもとに前記法務省側登記情報から対応する前記登記識別情報を読み出し、読み出した前記登記識別情報を復元した前記登記識別情報と照合する処理をさらに行うものであることを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１又は２記載の登記処理サーバにおいて、
前記法務省側登記情報は、前記登記識別情報の当事者を認証するための認証情報を復元可能に電子割符化した第一電子割符認証情報及び第二電子割符認証情報のうちの第一電子割符認証情報を前記登記特定情報に対応付けてさらに記録したものであり、
前記受信部は、前記当事者側記録媒体に記録していた前記第二電子割符認証情報と前記当事者が用いた前記認証情報とをさらに受信するためのものであり、
前記制御部は、前記受信部により受信した前記登記特定情報をもとに前記法務省側登記情報から対応する前記第一電子割符認証情報を読み出し、読み出した前記第一電子割符認証情報と前記受信部により受信した前記第二電子割符認証情報とを統合化して前記認証情報を復元し、復元した前記認証情報と前記受信部により受信した前記認証情報を照合する処理をさらに行うものであることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか１項記載の登記処理サーバにおいて、
前記法務省側登記情報は、前記認証情報を前記登記特定情報に対応付けてさらに記録したものであり、
前記制御部は、前記受信部により受信した前記登記特定情報をもとに前記法務省側登記情報から対応する前記認証情報を読み出し、読み出した前記認証情報を復元した前記認証情報及び又は受信した前記認証情報と照合する処理をさらに行うものであることを特徴とするもの。
【請求項５】
登記識別情報を復元可能に電子割符化した第一電子割符登記識別情報及び第二電子割符登記識別情報のうちの第一電子割符登記識別情報と前記登記識別情報を特定する登記特定情報とを対応付けて記録した法務省側登記情報にアクセス可能な登記処理サーバに処理を行わせる登記処理サーバ用プログラムであって、
前記登記特定情報と当事者側記録媒体に記録していた前記第二電子割符登記識別情報とを受信し、受信した前記登記特定情報をもとに前記法務省側登記情報から対応する前記第一電子割符登記識別情報を読み出し、読み出した前記第一電子割符登記識別情報と受信した前記第二電子割符登記識別情報とを統合化して前記登記識別情報を復元する処理を行わせることを特徴とする登記処理サーバ用プログラム。
【請求項６】
オンライン登記申請に用いるオンライン登記処理装置であって、
法務省側登記情報に記録した第一電子割符登記識別情報と統合化することにより登記識別情報を復元可能な第二電子割符登記識別情報と前記登記識別情報を特定する登記特定情報とを記録した当事者側記録媒体から前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを読み取るための当事者側記録媒体読取部と、
前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを送信するための送信部と、
送信命令を入力するための送信命令入力部と、
前記送信命令を受けて前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを前記送信部から送信する処理を行う制御部とを備えることを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項６記載のオンライン登記処理装置において、
前記登記特定情報を入力するための登記特定情報入力部をさらに備え、
前記当事者側記録媒体は、前記第二電子割符登記識別情報を記録したものであり、
前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記登記特定情報は、前記登記特定情報入力部により入力した前記登記特定情報であることを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項６又は７記載のオンライン登記処理装置において、
前記当事者側記録媒体は、法務省側登記情報に記録した第一電子割符認証情報と統合化することにより前記登記識別情報の当事者を認証するための認証情報を復元可能な第二電子割符認証情報をさらに記録したものであり、
前記当事者側記録媒体読取部は、前記第二電子割符認証情報をさらに読み取るためのものであり、
前記認証情報を入力するための認証情報入力部をさらに備え、
前記送信部は、前記第二電子割符認証情報と前記認証情報とをさらに送信するためのものであり、
前記制御部は、前記送信命令を受けて前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記第二電子割符認証情報をさらに前記送信部から送信する処理を行うことを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項６乃至８いずれか１項記載のオンライン登記処理装置において、
認証開始命令を入力するための認証開始命令入力部をさらに備え、
前記制御部は、認証情報入力部により入力した前記認証情報を上記の電子割符化と同じ方法で割符化し、電子割符化した第二電子割符認証情報を前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記第二電子割符認証情報と照合して、照合結果を出力することを特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項６乃至９いずれか１項記載のオンライン登記処理装置は、紙登記申請に用いる紙登記処理装置であることを特徴とする紙登記処理装置。
【請求項１１】
オンライン登記処理コンピュータに処理を実行させるオンライン登記処理プログラムであって、
法務省側登記情報に記録した第一電子割符登記識別情報と統合化することにより登記識別情報を復元可能な第二電子割符登記識別情報と前記登記識別情報の登記を特定する登記特定情報とを記録した当事者側記録媒体から前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを読み取り、
送信命令を受けて読み取った前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを送信する処理を行わせることを特徴とするオンライン登記処理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のオンライン登記処理プログラムにおいて、
前記当事者側記録媒体は、前記第二電子割符登記識別情報を記録したものであり、
前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記登記特定情報は、前記オンライン登記処理コンピュータの備える登記特定情報入力部により入力した前記登記特定情報であることを特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載のオンライン登記処理プログラムにおいて、前記オンライン登記処理コンピュータは、紙登記申請に用いる紙登記処理コンピュータであり、前記オンライン登記処理プログラムは前記紙登記処理コンピュータに処理を行わせる紙登記処理プログラムであることを特徴とする紙登記処理プログラム。
【請求項１４】
法務省側登記情報に記録した第一電子割符登記識別情報と統合化することにより登記識別情報を復元可能な第二電子割符登記識別情報を受信する受信部と、
前記第二電子割符登記識別情報を当事者側記録媒体に記録する情報記録部と、
記録開始命令を入力するための記録開始命令入力部と、
前記記録開始命令を受けて前記情報記録部から前記第二電子割符登記識別情報を当事者側記録媒体に記録する処理を行う制御部とを備えることを特徴とする登記処理装置。
【請求項１５】
登記処理コンピュータに処理を行わせるための登記処理プログラムであって、
法務省側登記情報に記録した第一電子割符登記識別情報と統合化することにより登記識別情報を復元可能な第二電子割符登記識別情報を受信し、記録開始命令を受けて前記第二電子割符登記識別情報を当事者側記録媒体に記録する処理を行わせることを特徴とする登記処理プログラム。
【請求項１６】
登記識別情報を復元可能に電子割符化した第一電子割符登記識別情報及び第二電子割符登記識別情報のうちの第一電子割符登記識別情報と前記登記識別情報を特定する登記特定情報とを対応付けて記録した法務省側登記情報にアクセス可能な登記処理サーバと、
前記登記処理サーバに直接情報を送信可能又は法務省オンライン申請システムを経由して情報を送信可能なオンライン登記申請に用いるオンライン登記処理装置とを備え、
前記オンライン登記処理装置は、
前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを記録した当事者側記録媒体から前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを読み取るための当事者側記録媒体読取部と、
前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを送信するための送信部と、
送信命令を入力するための送信命令入力部と、
前記送信命令を受けて前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを前記送信部から送信する処理を行う制御部とを備え、
前記登記処理サーバは、
前記登記特定情報と前記第二電子割符登記識別情報とを受信するための受信部と、
前記受信部により受信した前記登記特定情報をもとに前記法務省側登記情報から対応する前記第一電子割符登記識別情報を読み出し、読み出した前記第一電子割符登記識別情報と前記受信部により受信した前記第二電子割符登記識別情報とを統合化して前記登記識別情報を復元する処理を行う制御部とを備える
ことを特徴とする登記処理システム。
【請求項１７】
請求項１６記載の登記処理システムにおいて、
前記オンライン登記処理装置は、前記登記特定情報を入力するための登記特定情報入力部をさらに備え、
前記当事者側記録媒体は、前記第二電子割符登記識別情報を記録したものであり、
前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記登記特定情報は、前記登記特定情報入力部により入力した前記登記特定情報であることを特徴とするもの。
【請求項１８】
請求項１６又は１７記載の登記処理システムにおいて、
前記オンライン登記処理装置は、紙登記申請に用いる紙登記処理装置であり、
前記法務省オンライン申請システムは、法務省紙申請システムであることを特徴とするもの。
【請求項１９】
法務省側登記情報に記録した第一電子割符登記識別情報と統合化することにより登記識別情報を復元可能に電子割符化した第二電子割符登記識別情報を記録した当事者側記録媒体。
【請求項２０】
請求項１９記載の当事者側記録媒体において、
前記当事者側記録媒体は、紙媒体であり、ＩＣチップ、バーコード、２次元コード、又はインタクタコードのうちのいずれか少なくとも一つを一又は複数前記紙媒体に設けることにより前記第二電子割符登記識別情報を記録したものであることを特徴とするもの。
【請求項２１】
請求項２０記載の当事者側記録媒体において、
前記紙媒体は登記識別情報通知であることを特徴とするもの。
【請求項２２】
請求項１９乃至２１いずれか１項記載の当事者側記録媒体において、
前記登記識別情報を特定する登記特定情報をさらに記録したことを特徴とするもの。
【請求項２３】
請求項２３記載の当事者側記録媒体において、
前記登記特定情報は、前記紙媒体に記載することにより記録したことを特徴とするもの。
【請求項２４】
請求項１９乃至２３いずれか１項記載の当事者側記録媒体において、
法務省側登記情報に記録した第一電子割符認証情報と統合化することにより前記登記識別情報の当事者を認証するための認証情報を復元可能に電子割符化した第二電子割符認証情報をさらに記録したことを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登記を処理するための登記処理サーバ、登記処理サーバ用プログラム、オンライン登記処理装置、紙登記処理装置、オンライン登記処理プログラム、紙登記処理プログラム、登記処理装置、登記処理プログラム、登記処理システム、及び当事者側記録媒体に関する。
【発明の背景】
【０００２】
平成１７年３月７日に改正不動産登記法が施行されている。そして、平成１７年３月２２日をオンライン指定日として埼玉地方法務局上尾出張所がオンライン指定庁に指定（オンライン指定）され、これ以降順次、各法務局がオンライン指定されている。
【０００３】
オンライン指定される前まで法務局は、旧法における登記済制度がそのまま適用され登記完了後に従前の登記済証を交付する。この登記済証は次回に登記する場合に用いる。
【０００４】
オンライン指定された法務局は登記済証が廃止される。そして、オンライン指定された法務局が管轄する物件について登記された場合、所定の登記種別によっては登記済証の代わりに登記識別情報という１２桁の暗証情報が登記に関係する所定の当事者に通知される。
【０００５】
登記識別情報は次の登記を行うに際して必要な暗証番号のような役割を果たす。登記識別情報は、登記済証と異なり情報という性質から、他人に知られてしまっただけで他人が勝手に登記してしまう恐れがある。
【０００６】
特に、登記済証の場合、登記済証が保管場所から無くなれば登記済証が誰かに悪用される恐れがあることを当事者は認識できるが、登記識別情報の場合は、他人が登記識別情報を知ったことを当事者は認識しがたいため、当事者が知らない間に登記識別情報を他人に悪用される恐れがある。
【０００７】
このため、登記済証以上に登記識別情報は管理を厳重にする必要があり、登記識別情報の漏洩を防止する必要がある。
【０００８】
ここで、特許文献１には、ネットワークを介してクライアントからの要求をリモートサイトに送信し、該要求に応じたデータをＷＥＢサーバから取得するシステムにおいて、該クライアントからの該要求を解析して該ＷＥＢサーバから関連するデータを取得する第２のサーバと、該ネットワークを介して該クライアント及び該第２のサーバに接続される第１のサーバとを含み、該第１のサーバは、ある情報を複数に分割して少なくとも第1の電子割符情報と第２の電子割符情報を生成する電子割符生成手段を有する第１の秘密分散処理部と、分割された該第１の電子割符情報を格納する第１の記憶手段を有し、該第２のサーバは、分割された該第1の電子割符情報と第２の電子割符情報を統合処理する統合処理手段を有する第２の秘密分散処理部と、分割された該第２の電子割符情報を格納する第２の記憶手段と、を有することを特徴とする秘密分散システムが開示されている（特許文献１の請求項１参照）。
【０００９】
特許文献１によれば、電子割符によって分割された複数の機密情報を複数のサーバに分散して保存するので、漏洩のリスクを軽減できる（特許文献１の明細書［００１２］）とある。
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−５３７１4号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１を登記について用いようとした場合に具体的にどのように適用するかについては開示していない。特に特許文献１では分割された電子割符情報は、複数のサーバに分散して保存している。仮に登記識別情報を電子割符情報に適用した場合、分割された電子割符情報を複数のサーバに保存すると、登記識別情報を登記に関係する所定の当事者に通知し、次回の登記に際にこの通知した登記識別情報を使用させるという登記識別情報の目的から外れてしまう。
【００１２】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、登記識別情報本来の目的を満たしつつ、登記識別情報を保護することが出来る登記処理サーバ、登記処理サーバ用プログラム、オンライン登記処理装置、紙登記処理装置、オンライン登記処理プログラム、紙登記処理プログラム、登記処理装置、登記処理プログラム、登記処理システム、及び当事者側記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため請求項１に係る登記処理サーバは、登記識別情報を復元可能に電子割符化した第一電子割符登記識別情報及び第二電子割符登記識別情報のうちの第一電子割符登記識別情報と前記登記識別情報を特定する登記特定情報とを対応付けて記録した法務省側登記情報にアクセス可能で、前記登記特定情報と当事者側記録媒体に記録していた前記第二電子割符登記識別情報とを受信するための受信部と、前記受信部により受信した前記登記特定情報をもとに前記法務省側登記情報から対応する前記第一電子割符登記識別情報を読み出し、読み出した前記第一電子割符登記識別情報と前記受信部により受信した前記第二電子割符登記識別情報とを統合化して前記登記識別情報を復元する処理を行う制御部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するため請求項２に係る登記処理サーバは、請求項１記載の登記処理サーバにおいて、前記法務省側登記情報は、前記登記識別情報を前記登記特定情報に対応付けてさらに記録したものであり、前記登記処理サーバの制御部は、前記受信部により受信した前記登記特定情報をもとに前記法務省側登記情報から対応する前記登記識別情報を読み出し、読み出した前記登記識別情報を復元した前記登記識別情報と照合する処理をさらに行うものであることを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決するため請求項３に係る登記処理サーバは、請求項１又は２記載の登記処理サーバにおいて、前記法務省側登記情報は、前記登記識別情報の当事者を認証するための認証情報を復元可能に電子割符化した第一電子割符認証情報及び第二電子割符認証情報のうちの第一電子割符認証情報を前記登記特定情報に対応付けてさらに記録したものであり、前記受信部は、前記当事者側記録媒体に記録していた前記第二電子割符認証情報と前記当事者が用いた前記認証情報とをさらに受信するためのものであり、前記制御部は、前記受信部により受信した前記登記特定情報をもとに前記法務省側登記情報から対応する前記第一電子割符認証情報を読み出し、読み出した前記第一電子割符認証情報と前記受信部により受信した前記第二電子割符認証情報とを統合化して前記認証情報を復元し、復元した前記認証情報と前記受信部により受信した前記認証情報を照合する処理をさらに行うものであることを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するため請求項４に係る登記処理サーバは、請求項１乃至３いずれか１項記載の登記処理サーバにおいて、前記法務省側登記情報は、前記認証情報を前記登記特定情報に対応付けてさらに記録したものであり、前記制御部は、前記受信部により受信した前記登記特定情報をもとに前記法務省側登記情報から対応する前記認証情報を読み出し、読み出した前記認証情報を復元した前記認証情報及び又は受信した前記認証情報と照合する処理をさらに行うものであることを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するため請求項５に係る登記処理サーバ用プログラムは、登記識別情報を復元可能に電子割符化した第一電子割符登記識別情報及び第二電子割符登記識別情報のうちの第一電子割符登記識別情報と前記登記識別情報を特定する登記特定情報とを対応付けて記録した法務省側登記情報にアクセス可能な登記処理サーバに処理を行わせる登記処理サーバ用プログラムであって、前記登記特定情報と当事者側記録媒体に記録していた前記第二電子割符登記識別情報とを受信し、受信した前記登記特定情報をもとに前記法務省側登記情報から対応する前記第一電子割符登記識別情報を読み出し、読み出した前記第一電子割符登記識別情報と受信した前記第二電子割符登記識別情報とを統合化して前記登記識別情報を復元する処理を行わせることを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するため請求項６に係るオンライン登記処理装置は、オンライン登記申請に用いるオンライン登記処理装置であって、法務省側登記情報に記録した第一電子割符登記識別情報と統合化することにより登記識別情報を復元可能な第二電子割符登記識別情報と前記登記識別情報を特定する登記特定情報とを記録した当事者側記録媒体から前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを読み取るための当事者側記録媒体読取部と、前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを送信するための送信部と、送信命令を入力するための送信命令入力部と、前記送信命令を受けて前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを前記送信部から送信する処理を行う制御部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決するため請求項７に係るオンライン登記処理装置は、請求項６記載のオンライン登記処理装置において、前記登記特定情報を入力するための登記特定情報入力部をさらに備え、前記当事者側記録媒体は、前記第二電子割符登記識別情報を記録したものであり、前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記登記特定情報は、前記登記特定情報入力部により入力した前記登記特定情報であることを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決するため請求項８に係るオンライン登記処理装置は、請求項６又は７記載のオンライン登記処理装置において、前記当事者側記録媒体は、法務省側登記情報に記録した第一電子割符認証情報と統合化することにより前記登記識別情報の当事者を認証するための認証情報を復元可能な第二電子割符認証情報をさらに記録したものであり、前記当事者側記録媒体読取部は、前記第二電子割符認証情報をさらに読み取るためのものであり、前記認証情報を入力するための認証情報入力部をさらに備え、前記送信部は、前記第二電子割符認証情報と前記認証情報とをさらに送信するためのものであり、前記制御部は、前記送信命令を受けて前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記第二電子割符認証情報をさらに前記送信部から送信する処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決するため請求項９に係るオンライン登記処理装置は、請求項６乃至８いずれか１項記載のオンライン登記処理装置において、認証開始命令を入力するための認証開始命令入力部をさらに備え、前記制御部は、認証情報入力部により入力した前記認証情報を上記の電子割符化と同じ方法で割符化し、電子割符化した第二電子割符認証情報を前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記第二電子割符認証情報と照合して、照合結果を出力することを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決するため請求項１０に係る紙登記処理装置は、請求項６乃至９いずれか１項記載のオンライン登記処理装置は、紙登記申請に用いる紙登記処理装置であることを特徴とする。
【００２３】
上記課題を解決するため請求項１１に係るオンライン登記処理プログラムは、オンライン登記処理コンピュータに処理を実行させるオンライン登記処理プログラムであって、法務省側登記情報に記録した第一電子割符登記識別情報と統合化することにより登記識別情報を復元可能な第二電子割符登記識別情報と前記登記識別情報の登記を特定する登記特定情報とを記録した当事者側記録媒体から前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを読み取り、送信命令を受けて読み取った前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを送信する処理を行わせることを特徴とする。
【００２４】
上記課題を解決するため請求項１２に係るオンライン登記処理プログラムは、請求項１１記載のオンライン登記処理プログラムにおいて、前記当事者側記録媒体は、前記第二電子割符登記識別情報を記録したものであり、前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記登記特定情報は、前記オンライン登記処理コンピュータの備える登記特定情報入力部により入力した前記登記特定情報であることを特徴とする。
【００２５】
上記課題を解決するため請求項１３に係る紙登記処理プログラムは、請求項１１又は１２記載のオンライン登記処理プログラムにおいて、前記オンライン登記処理コンピュータは、紙登記申請に用いる紙登記処理コンピュータであり、前記オンライン登記処理プログラムは前記紙登記処理コンピュータに処理を行わせる紙登記処理プログラムであることを特徴とする。
【００２６】
上記課題を解決するため請求項１４に係る登記処理装置は、法務省側登記情報に記録した第一電子割符登記識別情報と統合化することにより登記識別情報を復元可能な第二電子割符登記識別情報を受信する受信部と、前記第二電子割符登記識別情報を当事者側記録媒体に記録する情報記録部と、記録開始命令を入力するための記録開始命令入力部と、前記記録開始命令を受けて前記情報記録部から前記第二電子割符登記識別情報を当事者側記録媒体に記録する処理を行う制御部とを備えることを特徴とする。
【００２７】
上記課題を解決するため請求項１５に係る登記処理プログラムは、登記処理コンピュータに処理を行わせるための登記処理プログラムであって、法務省側登記情報に記録した第一電子割符登記識別情報と統合化することにより登記識別情報を復元可能な第二電子割符登記識別情報を受信し、記録開始命令を受けて前記第二電子割符登記識別情報を当事者側記録媒体に記録する処理を行わせることを特徴とする。
【００２８】
上記課題を解決するため請求項１６に係る登記処理システムは、登記識別情報を復元可能に電子割符化した第一電子割符登記識別情報及び第二電子割符登記識別情報のうちの第一電子割符登記識別情報と前記登記識別情報を特定する登記特定情報とを対応付けて記録した法務省側登記情報にアクセス可能な登記処理サーバと、前記登記処理サーバに直接情報を送信可能又は法務省オンライン申請システムを経由して情報を送信可能なオンライン登記申請に用いるオンライン登記処理装置とを備え、前記オンライン登記処理装置は、前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを記録した当事者側記録媒体から前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを読み取るための当事者側記録媒体読取部と、前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを送信するための送信部と、送信命令を入力するための送信命令入力部と、前記送信命令を受けて前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記第二電子割符登記識別情報と前記登記特定情報とを前記送信部から送信する処理を行う制御部とを備え、前記登記処理サーバは、前記登記特定情報と前記第二電子割符登記識別情報とを受信するための受信部と、前記受信部により受信した前記登記特定情報をもとに前記法務省側登記情報から対応する前記第一電子割符登記識別情報を読み出し、読み出した前記第一電子割符登記識別情報と前記受信部により受信した前記第二電子割符登記識別情報とを統合化して前記登記識別情報を復元する処理を行う制御部とを備えることを特徴とする。
【００２９】
上記課題を解決するため請求項１７に係る登記処理システムは、請求項１６記載の登記処理システムにおいて、前記オンライン登記処理装置は、前記登記特定情報を入力するための登記特定情報入力部をさらに備え、前記当事者側記録媒体は、前記第二電子割符登記識別情報を記録したものであり、前記当事者側記録媒体読取部により読み取った前記登記特定情報は、前記登記特定情報入力部により入力した前記登記特定情報であることを特徴とするもの。
【００３０】
上記課題を解決するため請求項１８に係る登記処理システムは、請求項１６又は１７記載の登記処理システムにおいて、前記オンライン登記処理装置は、紙登記申請に用いる紙登記処理装置であり、前記法務省オンライン申請システムは、法務省紙申請システムであることを特徴とする。
【００３１】
上記課題を解決するため請求項１９に係る当事者側記録媒体は、法務省側登記情報に記録した第一電子割符登記識別情報と統合化することにより登記識別情報を復元可能に電子割符化した第二電子割符登記識別情報を記録したことを特徴とする。
【００３２】
上記課題を解決するため請求項２０に係る当事者側記録媒体は、請求項１９記載の当事者側記録媒体において、前記当事者側記録媒体は、紙媒体であり、ＩＣチップ、バーコード、２次元コード、又はインタクタコードのうちのいずれか少なくとも一つを一又は複数前記紙媒体に設けることにより前記第二電子割符登記識別情報を記録したものであることを特徴とするもの。
【００３３】
上記課題を解決するため請求項２１に係る登記識別情報通知は、請求項２０記載の当事者側記録媒体において、前記紙媒体は登記識別情報通知であることを特徴とする。
【００３４】
上記課題を解決するため請求項２２に係る当事者側記録媒体は、請求項１９乃至２１いずれか１項記載の当事者側記録媒体において、前記登記識別情報を特定する登記特定情報をさらに記録したことを特徴とする。
【００３５】
上記課題を解決するため請求項２３に係る当事者側記録媒体は、請求項２３記載の当事者側記録媒体において、前記登記特定情報は、前記紙媒体に記載することにより記録したことを特徴とする。
【００３６】
上記課題を解決するため請求項２４に係る当事者側記録媒体は、請求項１９乃至２３いずれか１項記載の当事者側記録媒体において、法務省側登記情報に記録した第一電子割符認証情報と統合化することにより前記登記識別情報の当事者を認証するための認証情報を復元可能に電子割符化した第二電子割符認証情報をさらに記録したことを特徴とする。
【００３７】
本発明において「登記特定情報」は、登記識別情報を特定するための情報をいう。基本的には、少なくとも物件情報、受付情報及び登記名義人情報を有する情報をいう。登記申請があった場合、物件情報別、受付情報別及び登記名義人情報別にそれぞれ登記識別情報が作られるので、この物件情報、受付情報及び登記名義人情報の三つのキーが全て揃って一つの登記識別情報が特定される。なお、「登記特定情報」は、登記識別情報を特定できる識別番号等の識別情報であっても良い。
【００３８】
本発明において「物件情報」は、不動産を特定するための情報であり、不動産が土地の場合は、所在・地番（１２３４番５の土地等）及び又は不動産番号が該当し、建物については所在・家屋番号及び又は不動産番号が該当する。不動産情報として例えば、所在・地番と不動産番号とは、適宜組み合わせ又はどちらか一方を用いることが出来、所在・家屋番号と不動産番号とは、適宜組み合わせ又はどちらか一方を用いることが出来る。
【００３９】
なお、本発明において「受付情報」は、登記識別情報の登記の受付の情報をいい、登記受付年月日（登記受付日ともいう。以下同じ）及び受付番号（又は順位番号）が該当する。また、「受付情報」は、必要に応じて、登記がされた管轄法務局（出張所も含む）も含む。法務局が管轄する地域について法務局ごとに登記識別情報を管理する場合には、登記受付年月日及び受付番号のみでもよい。
【００４０】
なお、本発明において「登記名義人情報」は、登記名義人（不動産登記法に言う登記申請人、抵当権者、根抵当権等の登記権利者、以下同じ）等が該当する。なお、登記名義人の住所等も適宜登記名義人に含まれる。
【００４１】
本発明において「法務省側」とは、法務省や法務局自身の他、法務省に管理の委託を受けたもの等実質的に法務省とみなせる者を含む概念である。
【００４２】
本発明において「当事者側記録媒体」とは、登記識別情報を交付すべき登記の当事者（登記識別情報の当事者）に対して交付する記録媒体であり、次回の所定種別の登記（登記識別情報が必要な登記）に使用するものである。なお、「当事者」は、登記権利者、登記義務者、申請者、登記名義人等を適宜表現したものである。登記識別情報の「当事者」は、基本的に登記識別情報の登記の際の登記権利者である。
【００４３】
本発明において「法務省側登記情報にアクセス可能」とは、装置内の記憶部に法務省側登記情報が記録されていてアクセス可能な場合だけでなく、他の装置内の記憶部に法務省側登記情報が記憶されていてアクセス可能な場合も含む概念である。
【００４４】
本発明において「出力」とは、表示、印刷だけでなく、データ（情報）として他のプログラムや装置に提供する場合も含む概念である。本発明において「プログラム」とは、コンピュータによって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む概念である。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む概念である。
【００４５】
本発明において「オンライン申請」とは、法務省オンライン申請システムに対するオンラインによる登記申請を言うが、本発明の説明等では、本発明用に適宜変更した登記申請を指す。
【００４６】
本発明において「紙媒体」とは、紙の他、ＩＣチップ、バーコード、２次元コード、又はインタクタコードを設けること、又は登記特定情報を記載することが可能であるシート状、カード状等のものも含む。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、登記識別情報を電子割符化することで登記識別情報を保護でき、第二電子割符登記識別情報を当事者側記録媒体に記録することより、当事者側記録媒体は、当事者に交付されるので、次回の登記の際に当事者側記録媒体を使用させることにより、次回の登記に際に登記識別情報を使用させるという登記識別情報本来の目的を満たことも出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
本発明の実施形態の一例について図面を参照しながら説明する。
【００４９】
図１は本発明の実施形態の一例の登記処理システムの構成図である。
【００５０】
本発明の実施形態の一例の登記処理システムは、登記処理サーバ１０１、一又は複数のオンライン登記処理装置１０２、一又は複数の紙登記処理装置１０３、一又は複数の法務省オンライン申請システム１０４、一又は複数の法務省紙申請システム１０５及び一又は複数の当事者側記録媒体１００を備える。
【００５１】
オンライン登記処理装置１０２は、インターネット等により実現されるネットワーク５００を介して法務省オンライン申請システム１０４と通信可能である。
【００５２】
法務省オンライン申請システム１０４は、専用通信回線等を介して登記処理サーバ１０１と通信可能である。法務省オンライン申請システム１０４は、インターネット等により実現されるネットワーク５００を介して登記処理サーバ１０１と通信可能としてもよい。
【００５３】
オンライン登記処理装置１０２が法務省オンライン申請システム１０４と、法務省オンライン申請システム１０４が登記処理サーバ１０１と、通信可能であるため、オンライン登記処理装置１０２は、法務省オンライン申請システム１０４を経由して登記処理サーバ１０１と情報のやり取り（送信又は受信）、すなわち通信が可能となる。
【００５４】
オンライン登記処理装置１０２は、登記処理サーバ１０１とネットワーク５００を介して通信可能としてもよい。すなわち、オンライン登記処理装置１０２は、登記処理サーバ１０１と直接通信（直接情報を送信又は受信）可能としてもよい。
【００５５】
紙登記処理装置１０３は、専用通信回線等を介して法務省紙申請システム１０５と通信可能である。紙登記処理装置１０３は、ネットワーク５００を介して法務省紙申請システム１０５と通信可能としてもよい。
【００５６】
法務省紙申請システム１０５は、専用通信回線等を介して登記処理サーバ１０１と通信可能である。法務省紙申請システム１０５は、ネットワーク５００を介して登記処理サーバ１０１と通信可能としてもよい。
【００５７】
紙登記処理装置１０３が法務省紙申請システム１０５と、法務省紙申請システム１０５が登記処理サーバ１０１と、通信可能であるため、紙登記処理装置１０３は、法務省紙申請システム１０５を経由して登記処理サーバ１０１と情報のやり取り（送信又は受信）、すなわち通信が可能となる。
【００５８】
紙登記処理装置１０３は、登記処理サーバ１０１とネットワーク５００又は専用回線等を介して通信可能としてもよい。すなわち、紙登記処理装置１０３は、登記処理サーバ１０１と直接通信（直接情報を送信又は受信）可能としてもよい。
【００５９】
法務省オンライン申請システム１０４と法務省紙申請システム１０５は、一部又は全部が重複しても良い。さらに、紙登記処理装置１０３は、法務省紙申請システム１０５の一部を構成しても良い。
【００６０】
登記処理サーバ１０１は、基本的には法務省側が管理する。登記処理サーバ１０１は複数でも良い。登記処理サーバ１０１は、複数の場合、例えば法務局ごとに置く。登記処理サーバ１０１を法務局ごとに置く場合、法務省側登記情報ファイルには、各法務局の管轄する地域に対応する各情報を適宜格納する。また、登記処理サーバ１０１は、例えば法務省オンライン申請システム１０４又は法務省紙申請システム１０５の一部又は全部として、オンライン登記処理装置１０２又は紙登記処理装置１０３と直接通信可能となるように構成しても良い。
【００６１】
オンライン登記処理装置１０２は、登記のオンライン申請を行う場合に用いるものであり、司法書士事務所、弁護士事務所、企業等が管理するものである。
【００６２】
司法書士等は、オンライン登記処理装置１０２を用いて法務省オンライン申請システムに登記のオンライン申請を行う。
【００６３】
法務省オンライン申請システム１０４は、オンライン登記処理装置１０２からのオンライン申請を受け付け、このオンライン申請に応じた登記に関する所定の処理を行うシステムである。法務省オンライン申請システム１０４は、通信部（登記処理サーバ１０１及びオンライン登記処理装置１０２等と通信を行うためのもの）、記憶部（メインメモリ、ハードディスク等の記憶装置等により実現される。）、入力部（キーボード、マウス等の入力装置等により実現される。）、表示部（ディスプレイ等の出力装置等により実現される。）、制御部（通信部、記憶部、入力部、表示部、出力部の制御、後述の実施例に示す処理と同様の処理を行い、ＣＰＵ等により実現される。）、出力部（プリンタ等の出力装置等により実現される。）等を適宜有する一又は複数の処理装置（コンピュータ等により実現される。コンピュータが複数の場合は、これらはコンピュータネットワークを構成する。）からなる。
【００６４】
紙登記処理装置１０３は、各法務局が管理するものであり、従前からの紙による登記申請を処理する装置である。
【００６５】
法務省紙申請システム１０５は、紙による登記申請があった場合にこの登記に関する所定の処理を行うシステムである。法務省紙申請システム１０５は、通信部（登記処理サーバ１０１及び紙登記処理装置１０３等と通信を行うためのもの）、記憶部（メインメモリ、ハードディスク等の記憶装置等により実現される。）、入力部（キーボード、マウス等の入力装置等により実現される。）、表示部（ディスプレイ等の出力装置等により実現される。）、制御部（通信部、記憶部、入力部、表示部、出力部の制御、後述の実施例に示す処理と同様の処理を行い、ＣＰＵ等により実現される。）、出力部（プリンタ等の出力装置等により実現される。）等を適宜有する一又は複数の処理装置（コンピュータ等により実現される。コンピュータが複数の場合は、これらはコンピュータネットワークを構成する。）からなる。
【００６６】
当事者側記録媒体１００には、登記特定情報、第二電子割符登記識別情報、第二電子割符認証情報が記録される。当事者側記録媒体１００に記録された情報は、オンライン登記処理装置１０２や紙登記処理装置１０３により読み取られる。また、オンライン登記処理装置１０２や紙登記処理装置１０３は、登記特定情報、第二電子割符登記識別情報、第二電子割符認証情報を当事者側記録媒体１００に記録する。
【００６７】
当事者側記録媒体１００は、基本的に登記識別情報毎、すなわち登記識別情報一つに対して一つ交付する。このため、一つの当事者側記録媒体１００には、登記特定情報、第二電子割符登記識別情報、第二電子割符認証情報が一組記録される。
【００６８】
当事者側記録媒体１００は、複数の登記識別情報に対して一つ交付しても良い。この場合、一つの当事者側記録媒体１００には、登記特定情報、第二電子割符登記識別情報、第二電子割符認証情報が複数組記録されるので、少なくとも登記特定情報に対応付けて第二電子割符登記識別情報、第二電子割符認証情報を記録する必要がある。複数組記録される場合、三者をそれぞれ互いに対応付けて記録しても良い。また、後述のように第二電子割符登記識別情報は複数に電子割符化されたものの集合である場合等には、一又は複数の登記識別情報に対して当事者側記録媒体１００を複数交付しても良い。
【００６９】
当事者側記録媒体１００は、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、フラッシュメモリ等の各種記憶媒体、ＩＣチップを有するＩＣカード、紙媒体等により実現される。
【００７０】
紙媒体に登記特定情報、第二電子割符登記識別情報、第二電子割符認証情報を記録する場合、一又は複数のＩＣチップに登記特定情報、第二電子割符登記識別情報、第二電子割符認証情報を記録して、紙媒体に設けることにより、紙媒体に記録しても良い。なおＩＣチップを、紙媒体に設けるとは、紙媒体の表面にＩＣチップを貼付することや紙媒体にＩＣチップを内蔵させること等を指す。
【００７１】
紙媒体に登記特定情報、第二電子割符登記識別情報、第二電子割符認証情報を記録する場合、バーコード、２次元コード、又はインタクタコード等にコード化した登記特定情報、第二電子割符登記識別情報、第二電子割符認証情報を紙媒体に設けることにより、紙媒体に記録しても良い。なお、紙媒体に設けるとは、バーコード、２次元コード、インタクタコードを印刷して紙媒体の表面に貼付することや紙媒体に直接印刷すること等を指す。
【００７２】
上記のＩＣチップ、バーコード、２次元コード、インタクタコード等は、それぞれ一又は複数用いてもよく、組み合わせても良い。また、記録する情報は重複してもよい。後述のように第二電子割符登記識別情報等が複数の電子割符に分割されている場合、ＩＣチップ、バーコード、２次元コード、インタクタコード等は、この分割された電子割符ごとに複数用いても良い。
【００７３】
登記特定情報については、コード化して紙媒体に設けることに替えて又は加えて、スキャナ等で読取可能な文字（本発明において数字、記号等を含む）として記載しても良い（情報の取り扱い上、加える方が望ましい。）。
【００７４】
紙媒体は特に登記識別情報通知により実現される。登記識別情報通知には登記特定情報が記載されている。本来登記識別情報通知は、登記識別情報を通知するためだけのものであるが、電子割符化した第二電子割符登記識別情報をコード化して設ける等して記録することにより、登記識別情報通知に登記済証のような役割を持たせることが出来る。
【００７５】
なお、当事者側記録媒体１００に記録した登記特定情報は特に必要ではない場合がある。但し、登記特定情報を記録しない場合には、登記特定情報と当事者側記録媒体１００に記録した第二電子割符登記識別情報等とが対応するように管理する必要がある。
【００７６】
登記識別情報は情報であるため、登記識別情報を知っている者が登記義務者であるということとなってしまい、従前の登記制度以上に不正な登記が心配される。
【００７７】
当事者側記録媒体１００には電子割符化した第二電子割符登記識別情報が記録され、法務省側登記情報ファイルには第一電子割符登記識別情報が記録されるので、当事者側記録媒体１００を用いて登記申請する必要がある。
【００７８】
このため、当事者側記録媒体１００を従前の登記済証と同様のものと見ることが出来、当事者側記録媒体１００を用いて登記申請を行う者は、真の当事者であることが推定される。これにより、従前の登記済制度と同様の安全性が得られる。
【００７９】
また、当事者側記録媒体１００には電子割符化した第二電子割符認証情報が記録されるため、登記識別情報の当事者の認証が行われる。このため、当事者側記録媒体１００が盗まれたとしても登記識別情報の当事者本人以外は登記できないことになるため、従前の登記済制度以上の安全性が得られる。
【００８０】
さらに、当事者側記録媒体１００に記録した電子割符化した第二電子割符認証情報は登記の当事者すなわち、当事者側記録媒体１００が交付された際の登記権利者の認証情報になる。従前の登記済制度では、登記権利者について本人確認がなされていなかった。しかし、当事者側記録媒体１００に電子割符化した第二電子割符認証情報を記録することにより、間接的に登記権利者を特定できることになるため、従前の登記済制度以上の安全性が得られる。
【００８１】
図２は本発明の実施形態の一例の登記処理サーバ１０１の構成図である。
【００８２】
登記処理サーバ１０１（例えばコンピュータにより実現される。）は、制御部２０１（ＣＰＵ等により実現される。）、記憶部２０２（メインメモリ、ハードディスク等の記憶装置等により実現される。）、入力部２０３（キーボード、マウス等の入力装置等により実現される。）、表示部２０４（ディスプレイ等の出力装置等により実現される。）、第一通信部２０６、及び第二通信部２０７を備える。また、登記処理サーバ１０１は、適宜図示しない出力部（プリンタ等の出力装置等により実現される。）を備える。制御部２０１は、第一通信部２０６、第二通信部２０７、記憶部２０２、入力部２０３、表示部２０４、出力部等の登記処理サーバ１０１の各部を制御する他、後述の実施例に示す処理と同様の処理を行う。
【００８３】
記憶部２０２には、法務省側が管理する法務省側登記情報ファイルが記録されている。法務省側登記情報ファイルを記録する記憶装置（例えばハードディスク）は登記処理サーバ１０１の外部にあっても良い。法務省側登記情報ファイルは、複数に分割されていてもよく、複数の記憶装置（一部が登記処理サーバ１０１の外部にあってもよい。）に分散されて記録されていても良い（特に後述の第一電子割符登記識別情報等が複数に電子割符化されたものの集合である場合）。
【００８４】
登記処理サーバ１０１は、法務省側登記情報ファイルにアクセス可能である。法務省側登記情報ファイルは、不動産登記簿基本情報、第一電子割符登記識別情報、第一電子割符認証情報、登記識別情報及び認証情報を、登記特定情報と対応付けて（それぞれ互いに対応付けてもよい。）格納したものである。格納の仕方は適宜決定出来、少なくとも登記特定情報をキーにして各情報が読み出せればよい。
【００８５】
不動産登記簿基本情報は、登記識別情報に対応する登記簿の情報である。すなわち、登記後の登記簿の情報である。
【００８６】
第一電子割符登記識別情報は、登記識別情報を複数の情報に電子割符化したものの一部であり、少なくとも当事者側記録媒体１００に記録した第二電子割符登記識別情報と統合化することにより登記識別情報を復元可能となるものである。第一電子割符登記識別情報及び第二電子割符登記識別情報は、それぞれ複数の電子割符の集合であっても良い。
【００８７】
第一電子割符認証情報は、登記識別情報の当事者を特定する認証情報を複数の情報に電子割符化したものの一部であり、上述の第二電子割符認証情報と統合化することにより登記識別情報を復元可能となるものである。第一電子割符認証情報及び第二電子割符認証情報は、それぞれ複数の電子割符の集合であっても良い。
【００８８】
なお、電子割符化する方法、手段については適宜使用しうる。
【００８９】
登記識別情報の当事者を特定する認証情報は、例えば登記識別情報の当事者の生体認証情報（例えば、指紋、静脈等）により実現される。特に静脈の場合には、手の指の静脈を採用し、例えば両手の所定の指の静脈を生体認証情報に採用する。但し、当事者が法人の場合、登記識別情報の当事者は、例えば法人の代表者等の一定の権限（代表権や社内で登記を扱う権限）を有する者とする。登記識別情報の当事者は、例えば法人の代表者等の一定の権限を有する者とした場合、この者が交代、死亡等すると電子割符化した第一乃至第二電子割符生体認証情報が失効したものだと容易に分かる。
【００９０】
当事者の認証情報（特に生体認証）を記録した認証情報記録媒体（ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、フラッシュメモリ等の各種記憶媒体、ＩＣチップを有するＩＣカード、生体認証情報をコード化したバーコードや二次元コードやインタクタコード等を設けた紙媒体等）を用いて認証を行っても良い。
【００９１】
登記識別情報の当事者を特定する認証情報は、例えば登記識別情報の当事者が決定したパスワード情報により実現される。この場合で当事者が法人の場合、法人の代表者等の一定の権限を有する者が交代、死亡等しても、その都度認証情報を書き換える手続きが必要なくなる。
【００９２】
登記識別情報及び認証情報は、上記のような電子割符化する前の情報である。
【００９３】
第一通信部２０６は、法務省オンライン申請システム１０４と通信するためのものである。第二通信部２０７は、法務省登記申請システム１０５と通信するためのものである。
【００９４】
なお、本発明において第一通信部２０６、第二通信部２０７等の通信部は、送信部又は受信部を有する。
【００９５】
入力部２０３、表示部２０４は適宜用いられものである。
【００９６】
図３は本発明の実施形態の一例のオンライン登記処理装置１０２の構成図である。
【００９７】
オンライン登記処理装置１０２（例えばコンピュータにより実現される。）は、制御部３０１（ＣＰＵ等により実現される。）、記憶部３０２（メインメモリ、ハードディスク等の記憶装置等により実現される。）、入力部３０３、表示部３０４（ディスプレイ等の出力装置等により実現される。）、通信部３０６、当事者側記録媒体読取部３０８、及び情報記録部３０９を備える。記憶部３０２には所定の情報等が記録されている。制御部３０１は、記憶部３０２、入力部３０３、表示部３０４、通信部３０６、当事者側記録媒体読取部３０８、及び情報記録部３０９等のオンライン登記処理装置１０２の各部を制御する他、後述の実施例と同様に示す処理と同様の処理を行う。
【００９８】
入力部３０３は、送信命令入力部（送信命令を入力するためのもの）、登記特定情報入力部（当事者側記録媒体１００に登記特定情報を記録しない場合や任意の場合等において、登記特定情報を入力するためのもの）、認証情報入力部（登記識別情報の当事者を認証するための認証情報（登記権利者の認証情報も適宜含む）を入力するためのもの）、記録開始命令入力部（記録開始命令を入力するためのもの）を有し、一又は複数の入力装置により実現される。
【００９９】
送信命令入力部、登記特定情報入力部、認証情報入力部（認証情報がパスワード情報の場合）、記録開始命令入力部、その他の入力部は、キーボードやマウス等の一又は複数の入力装置により実現される。
【０１００】
認証情報入力部（認証情報が生体認証の場合）は、指紋読取装置、静脈読取装置等の生体認証読取装置等により実現される。
【０１０１】
認証情報入力部（認証情報記録媒体を用いて認証を行う場合）、その他の入力部は、認証情報記録媒体読取装置（バーコードリーダ、二次元コードリーダ、インタクタコードリーダ、ＩＣリーダ（ライタ）、各種ドライブ等）等により実現される。
【０１０２】
認証情報入力部について、認証情報がパスワード情報の場合と認証情報が生体認証の場合と認証情報記録媒体を用いて認証を行う場合とを適宜組み合わせても良い。
【０１０３】
当事者側記録媒体読取部３０８は、当事者側記録媒体１００から登記特定情報、第二電子割符登記識別情報及び第二電子割符認証情報を読み取るためのものである。
【０１０４】
当事者側記録媒体読取部３０８は、当事者側記録媒体１００が何により実現されているかに対応して、バーコードリーダ、二次元コードリーダ、インタクタコードリーダ、ＩＣリーダ（ライタ）、各種ドライブ、スキャナ等の一又は複数の適した当事者側記録媒体読取装置により実現される。
【０１０５】
認証記録媒体読取装置と当事者側記録媒体読取装置が、同じ装置で実現される場合は、一つの装置で実現してよい。このように本発明において、異なる部（認証情報入力部と当事者側記録媒体読取部３０８、送信部と受信部等）の一部又は全部が同じ装置により実現される場合には、同じ装置で実現できる部分を一つの装置により実現することが出来る。
【０１０６】
情報記録部３０９は、第二電子割符登記識別情報と第二電子割符登記識別情報と登記特定情報とを当事者側記録媒体１００に記録するものである。情報記録部３０９は、プリンタ（当事者側記録媒体１００が、バーコード、二次元コード、インタクタコード等を設けた紙媒体や、登記特定情報をスキャナ等で読取可能な文字として記載した紙媒体である場合）、ＩＣ（リーダ）ライタ（当事者側記録媒体１００が、ＩＣチップを設けた紙媒体や、ＩＣカードである場合）、各種ドライブ（当事者側記録媒体１００が、各種記憶媒体である場合）等の一又は複数の情報記録装置により実現される。
【０１０７】
通信部３０６は、法務省オンライン申請システム１０４と通信するためのものである。
【０１０８】
紙登記処理装置１０３は、オンライン登記処理装置１０２と同様の構成により実現されるが、紙登記処理装置１０３の制御部の処理は、紙登記の申請に対応する処理（後述の実施例と同様の処理）を行う。また、紙登記処理装置１０３は法務局により管理されるものであり、直接認証情報を入力することが困難であるため、紙登記処理装置１０３を、特に認証情報記録媒体を用いて認証を行うように構成すると良い。
【０１０９】
（実施例）
（登記処理サーバ１０１）
図４は、本発明の一実施例に係る登記処理サーバ１０１のハードウェア構成図である。登記処理サーバ１０１は、コンピュータにより実現されている。
【０１１０】
登記処理サーバ１０１は、ＣＰＵ４０１、メインメモリ４０２、ハードディスク４０５を備える。また、登記処理サーバ１０１は、キーボード、マウス、ディスプレイ等の入力装置、出力装置等を適宜備える（図示せず）。なお、上述のように、登記処理サーバ１０１は、第一通信部２０６により法務省オンライン申請システム１０４と通信可能であり、図示しない第二通信部に２０７より法務省登記申請システム１０５と通信可能である。
【０１１１】
ハードディスク４０５は、不動産登記簿基本情報ＤＢ、第一電子割符登記識別情報ＤＢ、第一電子割符生体認証情報ＤＢ、第一電子割符パスワード情報ＤＢ、登記識別情報等ＤＢ、登記処理サーバ用プログラム、各種プログラム、ＯＳ、各種データ等が記録されている。
【０１１２】
登記処理サーバ用プログラム等は、例えば図示しないＣＤ−ＲＯＭドライブに入れられた図示しないＣＤ−ＲＯＭからインストール等される。
【０１１３】
メインメモリ４０２には、ハードディスク４０５に記憶したＯＳ、プログラム等が適宜展開される。さらにメインメモリ４０２にはＣＰＵ４０１の作業領域が設けられる。
【０１１４】
不動産登記簿基本情報ＤＢ、第一電子割符登記識別情報ＤＢ、第一電子割符生体認証情報ＤＢ、第一電子割符パスワード情報ＤＢ、登記識別情報等ＤＢは、法務省側登記情報ファイルを構成している。以下の（１）乃至（５）はＤＢ名及びその内容である。
【０１１５】
（１）不動産登記簿基本情報ＤＢ
第１キー：物件情報
第２キー：受付情報
第３キー：登記名義人情報
データ部：不動産登記簿基本情報
【０１１６】
（２）第一電子割符登記識別情報ＤＢ
第１キー：物件情報
第２キー：受付情報
第３キー：登記名義人情報
データ部：第一電子割符登記識別情報
【０１１７】
（３）第一電子割符生体認証情報ＤＢ
第１キー：物件情報
第２キー：受付情報
第３キー：登記名義人情報
データ部：第一電子割符生体認証情報
【０１１８】
（４）第一電子割符パスワード情報ＤＢ
第１キー：物件情報
第２キー：受付情報
第３キー：登記名義人情報
データ部：第一電子割符パスワード情報
【０１１９】
（５）登記識別情報等ＤＢ
第１キー：物件情報
第２キー：受付情報
第３キー：登記名義人情報
第１データ部：登記識別情報
第２データ部：生体認証情報
第３データ部：パスワード情報
【０１２０】
（オンライン登記処理装置１０２）
図５は、本発明の一実施例に係るオンライン登記処理装置１０２のハードウェア構成（点線で囲んだ部分）及び登記識別情報通知１５０を示す図である。なお、二次元コードは、例えばＱＲコードにより実現される。本実施例においては二次元コードをＱＲコードとして説明する。オンライン登記処理装置１０２は、コンピュータにより実現されている。
【０１２１】
オンライン登記処理装置１０２は、ＣＰＵ５０１、メインメモリ５０２、キーボード５０３、マウス５０４、ハードディスク５０５、ディスプレイ５０６、通信部３０６、ＱＲコードリーダ５０７、ＩＣリーダライタ５０８、プリンタ５０９、生体認証読取装置５１０を備える。なお、ＱＲコードリーダ５０７、ＩＣリーダライタ５０８、プリンタ５０９、生体認証読取装置５１０については、ネットワーク等を介してオンライン登記処理装置１０２の外部に設けても良い。
【０１２２】
ハードディスク５０５は、オンライン登記処理プログラム、各種データ、各種プログラム、ＯＳ等を記憶する。
【０１２３】
オンライン登記処理プログラム等は、例えば図示しないＣＤ−ＲＯＭドライブに入れられた図示しないＣＤ−ＲＯＭからインストール等される。
【０１２４】
メインメモリ５０２には、ハードディスク５０５に記録されたＯＳ、プログラム等が適宜展開される。さらにメインメモリ５０２にはＣＰＵ５０１の作業領域が設けられる。
【０１２５】
なお、上述のように、オンライン登記処理装置１０２は、通信部３０６により、法務省オンライン申請システム１０４と通信可能である。
【０１２６】
（登記識別情報通知１５０）
図６は、本発明の一実施例に係る登記識別情報通知１５０の写しである。図５において、一部は伏せ字にしている。
【０１２７】
登記識別情報通知１５０には、ＱＲコード６０１乃至５０５、ＩＣチップ６０６を設ける。
【０１２８】
ＱＲコード６０１は、不動産情報をＱＲコード化したものである。不動産情報は、「不動産」の記載事項すなわち「水戸市・・・４の土地」及び「不動産番号」の記載事項すなわち「０５０・・・５３６」である。
【０１２９】
ＱＲコード６０２は、受付情報をＱＲコード化したものである。受付情報は、「受付年月日・受付番号（又は順位番号）」の記載事項、すなわち「平成１８年４月１２日受付」及び「第１２０５６号」である。
【０１３０】
ＱＲコード６０３は、登記の目的をＱＲコード化したものである。登記の目的は、「登記の目的」の記載事項すなわち「尾身正進持分一部移転」である。
【０１３１】
ＱＲコード６０４は、登記名義人情報をＱＲコード化したものである。登記名義人情報は、「登記名義人」の記載事項すなわち「水戸市千波町１２６４番地１」及び「尾身・・（伏せ字）」である。
【０１３２】
ＱＲコード６０１乃至６０２、及びＱＲコード６０４は、登記特定情報をコード化したものである。なお、登記の目的（ＱＲコード６０３）は、登記識別情報を特定するために必要な最低限の情報（登記特定情報）には入らないが適宜用いる。
【０１３３】
ＱＲコード６０５は、第二電子割符登記識別情報、認証情報を電子割符化した第二電子割符認証情報（第二電子割符生体認証情報及び第二電子割符パスワード情報）をコード化したものである。
【０１３４】
ＩＣチップ６０６は、登記識別情報を電子割符化した第二電子割符登記識別情報、認証情報を電子割符化した第二電子割符認証情報（第二電子割符生体認証情報及び第二電子割符パスワード情報）、及び上記の登記特定情報（不動産情報、受付情報及び登記名義人情報）が少なくとも記録されたものである。
【０１３５】
登記識別情報通知は本来、登記識別情報記載欄６１０に登記識別情報を記載する。しかし、本発明の登記識別情報通知１５０においては、この登記識別情報を記載しない。記載しないことにより、この登記識別情報通知からの登記識別情報の漏洩を防ぐことが出来る。
【０１３６】
なお、登記識別情報通知に登記識別情報を記載して、従前と同様に、再貼付できない目隠しシールを貼付しても良い。目隠しシールにより、これが剥がされない限り、登記識別情報の漏洩が防げる。また、これが剥がされれば登記識別情報が漏洩したことが容易に分かるので、登記識別情報の漏洩に対して対処ができる。登記申請の際等の登記識別情報が必要なときでも、目隠しシール等を貼付しても第二電子割符登記識別情報により、登記識別情報を見る必要がなくなるので、登記識別情報の漏洩を防げる。
【０１３７】
本発明において、「登記識別情報通知」は、登記識別情報が記載されない、又は目隠しシールを貼付すること等により、登記識別情報を他者が一目で認識できないように構成されたものを指す。
【０１３８】
（紙登記処理装置１０３）
紙登記処理装置１０３は、コンピュータにより実現されており、オンライン登記処理装置１０２と同様のハードウェア構成なので説明を省略する。但し、紙登記処理装置１０３のハードディスクは、ハードディスク５０５に記憶されたデータ、プログラム等とは、適宜異なるものを記憶する。特に紙登記処理プログラムをオンライン登記処理プログラムの代わりにハードディスクに記憶する。また、紙登記処理装置１０３の通信部は法務省紙登記申請システムと通信するためのものとなる。
【０１３９】
（法務省オンライン申請システム１０４）
法務省オンライン申請システム１０４は、複数のコンピュータにより実現されている。個々のコンピュータは、オンライン登記処理装置１０２と同様のハードウェア構成なので説明を省略する。但し、個々のコンピュータのハードディスクは、ハードディスク５０５に記憶されたデータ、プログラム等とは、適宜異なるものを記憶する。特にオンライン登記処理プログラムの代わりに、法務省オンライン申請プログラムをハードディスクに記憶する。また、個々のコンピュータの少なくとも一つの有する通信部は登記処理サーバ１０１及びオンライン登記処理装置１０２と通信するためのものとなる。また、ＱＲコードリーダ５０７、ＩＣリーダライタ５０８、生体認証読取装置５１０は、不要であり、プリンタ５０９も必ず必要ではない。
【０１４０】
（法務省紙申請システム１０５）
法務省紙申請システム１０５は、複数のコンピュータにより実現されている。個々のコンピュータは、オンライン登記処理装置１０２と同様のハードウェア構成なので説明を省略する。但し、個々のコンピュータのハードディスクは、ハードディスク５０５に記憶されたデータ、プログラム等とは、適宜異なるものを記憶する。特にオンライン登記処理プログラムの代わりに、法務省紙申請プログラムをハードディスクに記憶する。また、個々のコンピュータの少なくとも一つの有する通信部は登記処理サーバ１０１及び紙登記処理装置１０２と通信するためのものとなる。また、ＱＲコードリーダ５０７、ＩＣリーダライタ５０８、生体認証読取装置５１０は、不要であり、プリンタ５０９も必ず必要ではない。
【０１４１】
（登記処理システムの処理）
登記処理サーバ１０１のＣＰＵ４０１は、メインメモリ４０２に展開された登記処理サーバ用プログラム及びＯＳ（又は登記処理サーバ用プログラム単独）の指令に基づき以下の処理を行う。以下の説明で登記処理サーバ１０１が主語の場合は、この処理に該当する。
【０１４２】
オンライン登記処理装置１０２のＣＰＵ５０１は、メインメモリ５０２に展開されたオンライン登記処理プログラム及びＯＳ（又はオンライン登記処理プログラム単独）の指令に基づき以下の処理を行う。以下の説明で、オンライン登記処理装置１０２が主語の場合は、この処理に該当する。
【０１４３】
紙登記処理装置１０３のＣＰＵは、メインメモリに展開された紙登記処理プログラム及びＯＳ（又は紙登記処理プログラム単独）の指令に基づき以下の処理を行う。以下の説明で、紙登記処理装置１０３が主語の場合は、この処理に該当する。
【０１４４】
法務省オンライン申請システム１０４のコンピュータのＣＰＵは、メインメモリに展開された法務省オンライン申請プログラム及びＯＳ（又は法務省オンライン申請プログラム単独）の指令に基づき以下の処理を行う。以下の説明では、法務省オンライン申請システム１０４のコンピュータを、単に法務省オンライン申請システム１０４という。以下の説明で、法務省オンライン申請システム１０４が主語の場合は、この処理に該当する。
【０１４５】
法務省紙申請システム１０５のコンピュータのＣＰＵは、メインメモリに展開された法務省紙申請プログラム及びＯＳ（又は法務省紙申請プログラム単独）の指令に基づき以下の処理を行う。以下の説明では、法務省紙申請システム１０５のコンピュータを、単に法務省紙申請システム１０５という。以下の説明で、法務省紙申請システム１０５が主語の場合は、この処理に該当する。
【０１４６】
（オンライン登記申請）
図７は、本発明の一実施例の登記処理サーバ１０１、オンライン登記処理装置１０２、法務省オンライン申請システム１０４の処理の流れ図である。なお、下記に説明する各ステップの処理、及び各ステップ内の処理の順番は適宜変更可能である。
【０１４７】
なお、ここではすでに、以前に登記申請がなされ、この登記について図６の登記意識別情報通知１５０が交付され、この登記識別情報が必要な登記について申請するものとし、この登記識別情報の登記特定情報、登記簿基本情報、第一電子割符登記識別情報、第一電子割符生体認証情報等は登記処理サーバ１０１の上述のＤＢに適宜の方法で格納されているものとする。
【０１４８】
オンラインでの登記申請の場合、司法書士がオンライン登記処理装置１０２を用いてオンライン登記する。登記申請を行う登記の当事者は、登記識別情報通知１５０等の登記に必要な書類を司法書士に渡す。司法書士はこれらの書類を用いて法務省オンライン申請を行う。
【０１４９】
（ステップ７０１）
司法書士は、登記識別情報通知１５０から所定の情報をオンライン登記処理装置１０２に読み取らせ、当事者の生体認証及び当事者が予め以前の登記の際に決定したパスワード（以下では、両者を適宜当事者認証情報という。）をオンライン登記処理装置１０２に入力する。なお、当事者の生体認証情報及びパスワード情報は、適宜いずれか一方で良い。
【０１５０】
オンライン登記処理装置１０２は、ディスプレイ５０６により、登記特定情報、第二電子割符登記識別情報、第二電子割符生体認証情報及び第二電子割符パスワード情報（この四つの情報を適宜、登記特定情報等と表現する。）の読み取りや、当事者認証情報の入力等を促す。オンライン登記処理装置１０２は、ＱＲコードリーダ５０７やＩＣチップリーダライタ５０８により、登記識別情報通知１５０のＱＲコード６０１乃至６０５及び又はＩＣチップ６０６から登記特定情報等を読み取る。
【０１５１】
登記特定情報は、キーボード５０３により入力しても良い。オンライン登記処理装置１０２は、生体認証読取装置５１０により当事者から生体認証を読み取る。オンライン登記処理装置１０２は、キーボード５０３により入力された、当事者のパスワードをパスワード情報として受け付ける。
【０１５２】
なお、当事者がその場にいない場合は、当事者のパスワードは司法書士が予め教えてもらっておき司法書士が入力してもよい。なお、ステップ７０１において、当事者がその場にいない場合、当事者の生体認証情報（及び又はパスワード情報）は、当事者が予め作成し司法書士が受け取っておいた認証情報記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ）からオンライン登記処理装置１０２に入力する。この場合、オンライン登記処理装置１０２は図示しないＣＤ−ＲＯＭ（ドライブ）に入れられた認証情報記録媒体から生体認証情報（及び又はパスワード情報）を読み取る。
【０１５３】
なお、登記完了後に新たな登記識別情報が交付される場合（交付されなければ不要）、上記と同様の方法で、オンライン登記処理装置１０２は、この生体認証及びパスワードの入力を、今回の登記の登記権利者の生体認証情報及びパスワード情報として受け付ける。なお、登記の登記権利者の生体認証情報及びパスワード情報（以下では、適宜登記権利者認証情報という。）は、適宜いずれか一方でも良い。
【０１５４】
なお、オンライン登記処理装置１０２は、上記の電子割符化と同じ方法で、読み取った又は入力された当事者の生体認証情報及びパスワード情報を第一乃至第二電子割符生体認証情報及び第一乃至第二電子割符パスワード情報に電子割符化して、このうちの第二電子割符生体認証情報及び第二電子割符パスワード情報を、上記のＱＲコード６０５から読み取った第二電子割符生体認証情報及び第二電子割符パスワード情報と照合して、照合結果を出力、例えばディスプレイ５０６に表示しても良い。照合結果により、司法書士は、登記申請前に登記識別情報通知１５０を司法書士に渡した当事者が本人であることを認証できる。生体認証情報及びパスワード情報は、適宜いずれか一方でも良い。
【０１５５】
（ステップ７０２）
オンライン登記処理装置１０２は、ハードディスク５０５に記憶したオンライン登記申請に必要な書式フォーム（例えば法務省オンライン申請システム１０４からダウンロードしたもの）等の必要なデータを読み出し、ディスプレイ５０６に入力画面を表示して司法書士にオンライン登記申請に必要な情報の入力等を促す。司法書士はキーボード５０３、マウス５０４を用いて必要な情報（電子認証情報等を適宜含む）の入力等をする。オンライン登記処理装置１０２は、この入力等された必要な情報と、ステップ７０１で読み取った登記特定情報等と、ステップ７０１で入力された当事者認証情報と、ステップ７０１で入力された登記権利者認証情報とからオンライン登記申請情報を作成する。
【０１５６】
（ステップ７０３）
オンライン登記処理装置１０２は、オンライン登記申請情報を作成すると、ディスプレイ５０６に送信ボタンを表示する。司法書士は、マウス５０４でこの送信ボタンを選択する（送信命令）。この選択（送信命令）により、オンライン登記処理装置１０２は、オンライン登記申請情報を法務省オンライン申請システム１０４に送信する。
【０１５７】
（ステップ７０４）
法務省オンライン申請システム１０４は、オンライン登記申請情報を受信するとハードディスクに記録する。そして、オンライン登記申請情報は、登記官が行う登記の処理に用いられる。法務省オンライン申請システム１０４は、オンライン登記申請情報を記録するとともに、その中の登記特定情報等と当事者認証情報とを、登記処理サーバ１０１に送信する。法務省オンライン申請システム１０４は、登記官によるキーボード等からの送信命令等の入力等により、ハードディスクから、オンライン登記申請情報の中の登記特定情報等と当事者認証情報とを読み出して登記処理サーバ１０１に送信しても良い。
【０１５８】
（ステップ７０５及び７０６）
登記処理サーバ１０１は、登記特定情報等と当事者認証情報とを受信するとハードディスク４０５に適宜記録する。
【０１５９】
（１）登記処理サーバ１０１は、登記特定情報等の中の登記特定情報（物件情報、受付情報、登記名義人情報）をもとにハードディスク４０５の第一電子割符登記識別情報ＤＢから、対応する第一電子割符登記識別情報を読み出す。
【０１６０】
（２）登記処理サーバ１０１は、第一電子割符登記識別情報ＤＢから読み出した第一電子割符登記識別情報と、登記特定情報等の中の第二電子割符登記識別情報を統合化する。
【０１６１】
（３）登記処理サーバ１０１は、登記特定情報等の中の登記特定情報（物件情報、受付情報、登記名義人情報）をもとにハードディスク４０５の第一電子割符生体認証情報ＤＢから、対応する第一電子割符生体認証情報を読み出す。
【０１６２】
（４）登記処理サーバ１０１は、第一電子割符生体認証情報ＤＢから読み出した第一電子割符生体認証情報と、登記特定情報等の中の第二電子割符生体認証情報を統合化する。
【０１６３】
（５）登記処理サーバ１０１は、統合化した生体認証情報と、登記特定情報等の中の生体認証情報を照合する。
【０１６４】
（６）登記処理サーバ１０１は、登記特定情報等の中の登記特定情報（物件情報、受付情報、登記名義人情報）をもとにハードディスク４０５の第一電子割符パスワード情報ＤＢから、対応する第一電子割符パスワード情報を読み出す。
【０１６５】
（７）登記処理サーバ１０１は、第一電子割符パスワード情報ＤＢから読み出した第一電子割符パスワード情報と、登記特定情報等の中の第二電子割符パスワード情報を統合化する。
【０１６６】
（８）登記処理サーバ１０１は、統合化したパスワード情報と、登記特定情報等の中のパスワード情報を照合する。
【０１６７】
（９）登記処理サーバ１０１は、登記特定情報等の中の登記特定情報（物件情報、受付情報、登記名義人情報）をもとにハードディスク４０５の登記識別情報等ＤＢから、対応する登記識別情報、生体認証情報情報、パスワード情報を適宜読み出す。
【０１６８】
（１０）登記処理サーバ１０１は、（９）で読み出した登記識別情報、生体認証情報、パスワード情報を上記統合化した登記識別情報、生体認証情報、パスワード情報と適宜照合する。この照合結果により（照合が成功した場合に）、後述の（１１）及び又は（１２）の処理を行っても良い。
【０１６９】
（１１）登記処理サーバ１０１は、（２）の統合結果（統合が成功したか否かの情報、すなわち登記識別情報通知１５０が正しいか否かの情報）又は（１０）の照合結果（照合が成功したか否かの情報、すなわち登記識別情報通知１５０が正しいか否かの情報）を法務省オンライン申請システム１０４に送信する。このように、登記識別情報を出力せずに、統合結果又は照合結果を出力すれば、登記識別情報が登記処理サーバ１０１の外に出ないので、登記識別情報の漏洩が防げる。統合化した登記識別情報を出力、例えば法務省オンライン申請システム１０４に送信してもよい。
【０１７０】
（１２）登記処理サーバ１０１は、（５）及び又は（８）の照合結果により（照合が成功した場合に）、（２）の処理を行っても良い。照合により認証が成功しなかった場合（照合により両者が不一致の場合）、認証不成功の情報を出力、例えば法務省オンライン申請システム１０４に送信すれば、当事者の認証を行うことが出来る。また、これに加えて又は替えてこの照合結果（照合が成功したか否かの情報）を（１０）の照合結果、（１１）の統合結果、又は統合化した登記識別情報と一緒に出力、例えば法務省オンライン申請システム１０４に送信してもよい。これにより、当事者の認証を行うことが出来る。
【０１７１】
上記の（１）乃至（１２）の処理は、上述のように適宜順序を変更できる。例えば、（１）の後に（２）の、（３）の後に（４）の、（４）の後に（５）の、（６）の後に（７）の及び（７）の後に（８）の、その後に（１０）の後に（１１）の、その後に（１１）、（１２）の処理を行うことを条件に（１）乃至（１２）の順序を変更できる（例えば、（１）の後に（３）を行っても良い。）。
【０１７２】
上記（１１）又は（１２）により出力する統合結果等は、どの登記識別情報に対応するかを明確にするため、適宜登記特定情報を対応付けて出力、例えば法務省オンライン申請システム１０４に送信してもよい。
【０１７３】
（ステップ７０７、７０８）
ステップ７０４において、法務省オンライン申請システム１０４は、オンライン登記申請情報を記録するとともに、その中の登記特定情報等と当事者認証情報とを、登記処理サーバ１０１に送信する場合、法務省オンライン申請システム１０４は、受信した統合結果等を受信した登記特定情報と対応付けて、ハードディスクに記録する。記録する際、受信した統合結果等をオンライン登記申請情報に適宜含ませても良い。
【０１７４】
法務省オンライン申請システム１０４は、登記官によるキーボード等からの入力等により、ディスプレイにハードディスクに記録した登記特定情報又はこの登記特定情報に対応した情報を表示して、登記官によるキーボード等からの入力等により選択させる（選択命令）。
【０１７５】
法務省オンライン申請システム１０４は、この選択命令を受けて、登記特定情報をもとに、受信した統合結果等をハードディスクから読み出しディスプレイに表示する。また、これと共に、ハードディスクに記憶した登記処理に必要なデータを読み出し、例えば統合結果等が成功の場合等、ディスプレイに登記処理の入力画面を表示して登記官に登記処理に必要な情報の入力等を促し、登記官に登記の手続きをさせる。
【０１７６】
なお、ステップ７０４において、登記官によるキーボード等からの送信命令等の入力等により、登記特定情報等と当事者認証情報とを読み出して登記処理サーバ１０１に送信する場合、法務省オンライン申請システム１０４は、受信した統合結果等を適宜ハードディスクディスクに記録すると共に、ディスプレイに表示する。また、これと共に、ハードディスクに記憶した登記処理に必要なデータを読み出し、例えば統合結果等が成功の場合等、ディスプレイに登記処理の入力画面を表示して登記官に登記処理に必要な情報の入力等を促す。
【０１７７】
登記官は、キーボード等からの入力等により、登記処理の情報（登記の手続き後の不動産登記簿基本情報等、登記の手続き後の登記特定情報（不動産登記簿基本情報に含まれる場合がある））を入力する。入力が終了すると、法務省オンライン申請システム１０４は、ディスプレイに送信ボタンを表示する。登記官は、マウスでこの送信ボタンを選択する（送信命令）。
【０１７８】
また、法務省オンライン申請システム１０４は、選択命令により選択された、統合結果等とともに受信した、又はＳ７０４で読み出す等した登記の手続き前の登記特定情報をもとにハードディスクに記憶したオンライン登記申請情報の中から登記権利者認証情報を読み出す。
【０１７９】
送信命令により、法務省オンライン申請システム１０４は、登記権利者認証情報、登記の手続き後の不動産登記簿基本情報等、登記の手続き後の登記特定情報を登記処理サーバ１０１に送信する。
【０１８０】
（ステップ７０９、７１０、７１１、７１２）
登記処理サーバ１０１は、受信した登記の手続き後の不動産登記簿基本情報と登記の手続き後の登記特定情報とを対応付けて法務省側登記情報ファイルの不動産登記簿基本情報ＤＢに記録する。
【０１８１】
さらに、不動産登記簿基本情報から登記の手続き後の登記識別情報を適宜の方法で生成する。なお、登記識別情報については、外部から登記処理サーバ１０１に適宜の方法で入力しても良い。
【０１８２】
さらに、登記の手続き後の登記識別情報を、少なくとも登記の手続き後の第一電子割符登記識別情報及び第二電子割符登記識別情報に電子割符化する。そして、登記の手続き後の第一電子割符登記識別情報と登記の手続き後の登記特定情報とを対応付けて法務省側登記情報ファイルの第一電子割符登記識別情報ＤＢに記録する。
【０１８３】
さらに、受信した登記権利者認証情報の生体認証情報及びパスワード情報を、少なくとも登記権利者の第一電子割符生体認証情報及び第二電子割符生体認証情報、少なくとも登記権利者の第一電子割符電子割符パスワード情報及び第二電子割符電子割符パスワード情報にそれぞれ電子割符化する。そして、登記権利者の第一電子割符生体認証情報、登記権利者の第一電子割符電子割符パスワード情報それぞれと、登記の手続き後の登記特定情報とを対応付けて法務省側登記情報ファイルの第一電子割符生体認証情報ＤＢ、第一電子割符パスワード情報ＤＢに記録する。
【０１８４】
さらに、受信した登記権利者認証情報の生体認証情報及びパスワード情報や登記の手続き後の登記識別情報と、登記の手続き後の登記特定情報とを対応付けて法務省側登記情報ファイルの登記識別情報等ＤＢに適宜記録する。
【０１８５】
また、登記の手続き後の第二電子割符登記識別情報と、登記権利者の第二電子割符生体認証情報と、登記権利者の第二電子割符電子割符パスワード情報と、不動産登記簿基本情報の中の登記の目的とを、登記の手続き後の登記特定情報と共に（対応付けて）法務省オンライン申請システム１０４に送信する。なお、適宜不動産登記簿基本情報も法務省オンライン申請システム１０４に送信する情報に加える。
【０１８６】
（ステップ７１３）
法務省オンライン申請システム１０４は、登記の手続き後の第二電子割符登記識別情報、登記権利者の第二電子割符生体認証情報、登記権利者の第二電子割符パスワード情報を登記の手続き後の登記特定情報と対応付けてハードディスクに適宜記録する。また、例えばディスプレイに受信した旨を表示して、登記官に処理がなされたことを認識させてもよい。
【０１８７】
さらに、法務省オンライン申請システム１０４は、ハードディスクから登記識別情報通知１５０のフォームデータ等を読み出し、このフォームデータに登記の手続き後の登記特定情報、登記の手続き後の登記の目的を当てはめ、かつ、これらと、登記の手続き後の第二電子割符登記識別情報と、登記権利者の第二電子割符生体認証情報と、登記権利者の第二電子割符電子割符パスワード情報とを図６の登記識別情報通知１５０の複数のＱＲコード６０１乃至６０５のようにコード化して当てはめ、（適宜ハードディスクから読み出したフォームデータに不動産登記簿基本情報の一部又は全部を当てはめ）、登記特定情報とともに登記処理結果情報としてオンライン登記処理装置１０２に送信する。なお、オンライン登記処理装置１０２は、例えばディスプレイに、登記処理結果情報を送信ボタンと共に表示して、登記官がマウスによる送信ボタンを選択すると（送信命令）、登記処理結果情報を送信してもよい。なお、オンライン登記処理装置１０２は、例えばオンライン登記処理装置１０２からのダウンロード要求によりオンライン登記処理装置１０２に送信してもよい。
【０１８８】
（ステップ７１４）
オンライン登記処理装置１０２は、登記処理結果情報を受信すると、ハードディスク５０５に記録する。そして、オンライン登記処理装置１０２は、司法書士のキーボード５０３、マウス５０４による適宜の操作により（記録開始命令、例えばディスプレイ５０６に印刷ボタンを表示し、記録開始命令を促し、司法書士がマウス５０４により選択する。）、図６のような登記識別情報通知１５０をプリンタ５０９から印刷する。登記識別情報通知１５０は、登記権利者（この登記権利者がこの登記識別情報通知の登記名義人になり、所定の場合の登記について次回の登記の登記識別情報の当事者になる。）に交付する。
【０１８９】
なお、図６のように登記識別情報通知１５０にＩＣチップを設ける場合、オンライン登記処理装置１０２は、司法書士のキーボード５０３、マウス５０４による適宜の操作により（記録開始命令、例えばディスプレイ５０６に書込ボタンを表示し、記録開始命令を促し、司法書士がマウス５０４により選択する。）、ＩＣチップリーダライタ５０８を用いて、登記処理結果情報の中の、登記の手続き後の第二電子割符登記識別情報、登記権利者の第二電子割符生体認証情報、登記権利者の第二電子割符電子割符パスワード情報、登記の手続き後の登記特定情報と共に記録する。
【０１９０】
なお、オンライン登記処理装置１０２により印刷された登記識別情報通知１５０は、コピー防止がされた紙媒体を用いることが望ましいが、普通の紙媒体の場合には、司法書士は、印鑑、所定のシール、またはこれらを組み合わせたもの（連絡先付、これにより、登記の依頼者が当事者でないと疑える場合にこの連絡先に問い合わせることが出来る。）等を登記識別情報通知１５０に設けることでコピー防止を図る。例えば、登記識別情報通知１５０の上部の余白に登記識別情報証紙を貼付し、その上に印を押す。印には、印刷した司法書士事務所との連絡先（？？司法書士事務所０３−５４７２−？？？？）等を設ける。また、法務省が所定の用紙を用意して、これを司法書士に配布して、これを登記識別情報通知１５０の用紙としてもよい。また、管理番号等も適宜印刷して登記と登記識別情報通知が対応するように管理可能としても良い。このようにして、登記識別情報通知１５０の原本製を確保することにより、登記識別情報通知１５０に登記済証と同様の役割を持たせることが出来る。
【０１９１】
なお、登記識別情報通知１５０を用いないかつ、登記識別情報通知１５０が新たに交付される所定の登記申請の場合、登記権利者認証情報を得て、特にステップ７０１乃至７０６の登記識別情報等に関係する処理を適宜不要として、処理する。
【０１９２】
なお、新たな登記識別情報通知１５０が発行されない所定の登記申請の場合には、特にＳ７１０乃至Ｓ７１４の登記識別情報に関係する処理を適宜不要として、処理する。
【０１９３】
（紙登記申請）
図８は、本発明の一実施例の登記処理サーバ１０１、紙登記処理装置１０３、法務省紙申請システム１０５の処理の流れ図である。
【０１９４】
紙登記申請であっても処理内容については上記オンライン申請の場合に準じる。但し、オンライン登記処理装置１０２が紙登記処理装置１０３に代わり、法務省オンライン申請システム１０４が法務省紙申請システム１０５に代わる。オンライン登記申請が紙登記申請になる。
【０１９５】
紙登記申請の場合、登記の当事者は、登記識別情報通知１５０等の登記に必要な書類を司法書士に渡す。司法書士はこれらの書類及び所定の書類を作成し、これらを法務局に提出して紙申請を行う。
【０１９６】
（ステップ８０１）
ステップ７０１と基本的に同様であるが、司法書士が法務局の職員に代わる。また、法務局に提出する書類に、認証情報記録媒体を添付して、これを用いて当事者の認証情報の入力を行うとよい。
【０１９７】
（ステップ８０２）
紙登記処理装置１０３は、スキャナ等により、提出された書類をデータ化して、ステップ８０１で読み取った登記特定情報等と、ステップ８０１で入力された当事者認証情報と、ステップ８０１で入力された登記権利者認証情報とともに紙登記申請情報を作成する。
【０１９８】
（ステップ８１４）
印刷された登記識別情報通知１５０は、登記権利者に司法書士経由で交付する。なお、登記識別情報通知１５０は、法務局が印刷することになるのでコピー防止がされた紙媒体が用いられる。
【０１９９】
その他の説明については、上記オンライン申請の場合に準じるので省略する。
【０２００】
（その他）
新登記法の最大の欠点である「登記識別情報の失効制度」について、有効性証明を交付後数日間は失効の手続きができない旨の制度に変更すれば本実施例によってリスク負担は限りなく軽減される。
【０２０１】
本実施例によって国の登記行政運営の費用を大幅に軽減できる。司法書士に課せられる責任は限りなく重くなったが、本実施例によってこれが旧法以上に軽減される。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明の実施形態の一例の登記処理システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態の一例の登記処理サーバ１０１の構成図である。
【図３】本発明の実施形態の一例のオンライン登記処理装置１０２の構成図である。
【図４】本発明の一実施例に係る登記処理サーバ１０１のハードウェア構成図である。
【図５】本発明の一実施例に係るオンライン登記処理装置１０２のハードウェア構成（点線で囲んだ部分）及び登記識別情報通知１５０を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る登記識別情報通知１５０の写しである。
【図７】本発明の一実施例の登記処理サーバ１０１、オンライン登記処理装置１０２、法務省オンライン申請システム１０４の処理の流れ図である。
【図８】本発明の一実施例の登記処理サーバ１０１、紙登記処理装置１０３、法務省紙申請システム１０５の処理の流れ図である。
【符号の説明】
【０２０３】
１０１  登記処理サーバ
１０２  オンライン登記処理装置
１０３  紙登記処理装置、
１０４  法務省オンライン申請システム
１０５  法務省紙申請システム
１００  当事者側記録媒体
１５０  登記識別情報通知
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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