(57)【要約】【課題】可動板の有効面積が充分に確保されつつ、可動板の弾性変形に起因するばね反力が低減されることによって、高性能の液圧吸収作用が発揮されることに基づき、優れた防振効果が得られる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】受圧室４４と平衡室４６の間に環状の収容ハウジング６６を形成し、収容ハウジング６６の内周壁と外周壁に透孔６２を形成すると共に、周上の一箇所にスリット７０が形成されて開口せしめられた開放筒形の可動板６８を収容ハウジング６６に収容配置して、透孔６２を通じて可動板６８の内周面と外周面の一方に受圧室４４の圧力が作用せしめられると共に他方に平衡室４６の圧力が作用せしめられるようにし、更に可動板６８を収容ハウジング６６内で周方向に位置決めして可動板６８におけるスリット７０を周方向に外れた位置に透孔６２を対向位置せしめる位置決め手段を設けた。【選択図】図１
2007255442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成し、該受圧室や該平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら両室を相互に連通せしめるオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記受圧室と前記平衡室の間に環状の収容ハウジングを形成し、該収容ハウジングの内周壁と外周壁に透孔を形成すると共に、周上の一箇所にスリットが形成されて開口せしめられた開放筒形の可動板を該収容ハウジングに収容配置して、該透孔を通じて該可動板の内周面と外周面の一方に該受圧室の圧力が作用せしめられると共に他方に該平衡室の圧力が作用せしめられるようにし、更に該可動板を該収容ハウジング内で周方向に位置決めして該可動板における該スリットを周方向に外れた位置に該透孔を対向位置せしめる位置決め手段を設けたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記可動板と前記収容ハウジングに凹部と凸部の各一方を設け、これら凹部と凸部を互いに係合させることによって、前記位置決め手段を構成した請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第二の取付部材を筒状として、該第二の取付部材の一方の開口部側に前記第一の取付部材を離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する前記本体ゴム弾性体で該第二の取付部材の一方の開口部を流体密に覆蓋すると共に、該第二の取付部材の他方の開口部を前記可撓性膜で流体密に覆蓋せしめる一方、仕切部材を該第二の取付部材で固定的に支持せしめて該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間で該第二の取付部材の軸直角方向に広がるように配設することにより、該仕切部材を挟んだ両側に前記受圧室と前記平衡室を形成すると共に、該仕切部材に前記収容ハウジングを設けた請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に装着される防振連結体や防振支持体の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式の防振装置が知られている。このような防振装置は、一般に、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を設けて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入した構造とされている。更に、受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路を形成し、第一の取付部材と第二の取付部材の間への振動入力時に受圧室と平衡室の間に惹起される相対的な圧力変動によってオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づき、防振効果が得られるようになっている。この流体封入式防振装置は、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、デフマウント、或いはサスペンションブッシュ等への適用が検討されている。例えば特許文献１（実公平４−３３４７８号公報）に示されているものが、それである。
【０００３】
ところで、オリフィス通路を通じて流動せしめられる非圧縮性流体の共振作用に基づく防振効果は、予めチューニングされた特定の周波数域でしか有効に発揮され難い。そこで、特にオリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時における著しい高動ばね化を回避して防振性能を向上するために、可動板による液圧吸収機構が提案されている。
【０００４】
かかる液圧吸収機構の一種として、本願出願人は先に特許文献２（特願２００４−３７４５１４号）において、受圧室と平衡室の間に環状の仕切壁部を設けて、仕切壁部の内周壁と外周壁にそれぞれ連通孔を形成すると共に、仕切壁部に筒形状の可動板を収容配置したものを提案した。このような構造によれば、例えば特許文献３（特開２００３−７４６１７号公報）に示されているような円板形状の可動板に比して、小さな配設平面スペースで可動板の有効面積を大きく確保できて、液圧吸収機構の設計自由度が大きくなる等の利点がある。
【０００５】
ところが、本発明者が当該先願に係る液圧吸収機構について更なる検討を行ったところ、未だ解決すべき問題を内在していることが明らかとなった。
【０００６】
すなわち、可動板が周方向に閉じた筒形状とされており、この内周面に及ぼされる受圧室と平衡室の圧力差に基づいて液圧吸収機能が発揮されるようになっているため、可動板の液圧吸収時の変位が、径方向の拡大縮小変形を伴うものとなる。その結果、小さな圧力変動等に際しては可動板のばね剛性によって充分な液圧吸収機能が発揮され難い場合があり、要求される防振特性によっては、充分な防振性能の実現が難しくなるおそれがあったのである。
【０００７】
【特許文献１】実公平４−３３４７８号公報
【特許文献２】特願２００４−３７４５１４号明細書および図面
【特許文献３】特開２００３−７４６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、可動板の有効面積が充分に確保されつつ、可動板の弾性変形に起因するばね反力が低減されることによって、高性能の液圧吸収作用が発揮されることに基づき、優れた防振効果が得られる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
すなわち、本発明の特徴とするところは、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成し、受圧室や平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら両室を相互に連通せしめるオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、受圧室と平衡室の間に環状の収容ハウジングを形成し、収容ハウジングの内周壁と外周壁に透孔を形成すると共に、周上の一箇所にスリットが形成されて開口せしめられた開放筒形の可動板を収容ハウジングに収容配置して、透孔を通じて可動板の内周面と外周面の一方に受圧室の圧力が作用せしめられると共に他方に平衡室の圧力が作用せしめられるようにし、更に可動板を収容ハウジング内で周方向に位置決めして可動板におけるスリットを周方向に外れた位置に透孔を対向位置せしめる位置決め手段を設けた流体封入式防振装置にある。
【００１１】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、可動板にスリットが設けられていることによって、可動板の液圧吸収に際しての変位に伴い、可動板の弾性変形に起因するばね反力が低減される。その結果、液圧吸収に係る可動板のチューニングが、ばね反力を殆ど考慮することなく、形状や大きさ等に基づく変位量を設定変更することで、簡便になされる。
【００１２】
また、位置決め手段によって、可動板のスリットが透孔を避けた位置に位置せしめられていることにより、スリットを通じての液漏れが抑えられて、高性能の液圧吸収作用が発揮され得る。
【００１３】
特に、可動板が、周上の一箇所にスリットが形成されて開口せしめられた開放筒形とされていることから、例えば周方向に複数のスリットが設けられることで実質的に周方向に複数に分割配置されてなる可動板に比して、位置決めが容易となる。換言すれば、位置決め手段が、簡単な構造で実現される。しかも、部品点数の増加が抑えられると共に、液圧吸収の有効面積が充分に確保される。
【００１４】
それ故、本発明に係る流体封入式防振装置においては、簡単な構造で、所期の液圧吸収作用に基づく防振効果が安定して得られるのである。
【００１５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動板と収容ハウジングに凹部と凸部の各一方を設け、これら凹部と凸部を互いに係合させることによって、位置決め手段を構成した構造が、採用されても良い。これにより、位置決め手段が有利に実現される。また、例えば凹部として可動板のスリットを採用することにより、部品点数が削減されて、製造工程および構造の更なる簡略化が図られ得る。
【００１６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、第二の取付部材を筒状として、第二の取付部材の一方の開口部側に第一の取付部材を離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を連結する本体ゴム弾性体で第二の取付部材の一方の開口部を流体密に覆蓋すると共に、第二の取付部材の他方の開口部を可撓性膜で流体密に覆蓋せしめる一方、仕切部材を第二の取付部材で固定的に支持せしめて本体ゴム弾性体と可撓性膜の対向面間で第二の取付部材の軸直角方向に広がるように配設することにより、仕切部材を挟んだ両側に受圧室と平衡室を形成すると共に、仕切部材に収容ハウジングを設けた構造が、好適に採用される。当該構造では、仕切部材によって受圧室と平衡室がコンパクトに実現される。しかも、仕切部材に収容ハウジングが設けられていることによって、受圧室や平衡室の設計自由度が大きくなり、防振効果の更なる向上が図られ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。かかるエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結された構造とされている。第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が図示しない自動車の車両ボデー側に取り付けられることによって、パワーユニットがボデーに対して防振支持されるようになっている。
【００１８】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、本実施形態では、装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００１９】
より詳細には、第一の取付金具１２は、下方に向かって次第に径寸法が小さくなる略円錐台形状を呈している。第一の取付金具１２の中央部分には、上方に開口するボルト穴１８が形成されている。
【００２０】
一方、第二の取付金具１４は、大径の円筒形状を呈している。第二の取付金具１４の上端部には、フランジ状部２０が一体形成されている。また、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の一方の開口部としての上方開口部側に離隔配置されて、両金具１２，１４の中心軸が略同一線上に位置せしめられていると共に、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００２１】
本体ゴム弾性体１６は、大径の略円錐台形状を有しており、その小径側端面には、第一の取付金具１２が埋設された状態で加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４の軸方向中間部分から上端部にかけての内周面とフランジ状部２０の基端部分側の上面が加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。
【００２２】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、下方に開口するすり鉢形状の凹所２２が形成されている。また、第二の取付金具１４の軸方向中間部分から下端部にかけての内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム層２４が略全体に亘って加硫接着されている。
【００２３】
これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、可撓性膜としてのダイヤフラム２６が組み付けられている。
【００２４】
ダイヤフラム２６は、中央部分に十分な弛みをもたせて変形容易とした薄肉の略円板形状のゴム弾性膜によって構成されている。ダイヤフラム２６の外周縁部（本実施形態では、外周面）には、固定金具２８が加硫接着されている。固定金具２８は、大径の段付き円筒形状を有しており、その軸方向中間部分に円環板形状に広がる段差部３０を挟んで上方に径寸法の大きい大径部３２と下方に大径部３２よりも径寸法の小さい小径部３４を含んで構成されている。ダイヤフラム２６の外周縁部（本実施形態では、外周面）が小径部３４の内周面に加硫接着されていることによって、ダイヤフラム２６が固定金具２８を備えた一体加硫成形品として構成されている。また、段差部３０の内周面には、ダイヤフラム２６と一体形成されたシールゴム層３６が加硫接着されている。更に、大径部３２の内周面には、薄肉のシールゴム層３８が加硫接着されている。
【００２５】
そして、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品における第二の取付金具１４に対して固定金具２８の大径部３２が外挿されていると共に、第二の取付金具１４の下端部が固定金具２８の段差部３０に重ね合わせられている。更に、大径部３２に八方絞り等の縮径加工が施されていることによって、大径部３２がシールゴム層３８を介して第二の取付金具１４に密着状に固定されている。これにより、ダイヤフラム２６が第二の取付金具１４に固定されている。
【００２６】
また、第二の取付金具１４の下方開口部がダイヤフラム２６で流体密に覆蓋されていることによって、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２６の間には、非圧縮性流体が封入された流体室４０が形成されている。かかる非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、非圧縮性流体の封入は、例えば第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対するダイヤフラム２６の組み付けを非圧縮性流体中で行うこと等によって実現される。
【００２７】
流体室４０には、仕切部材としての仕切金具４２が配設されている。仕切金具４２は、厚肉の略円板形状とされており、第二の取付金具１４の内側に嵌め込まれて、シールゴム層２４を介して第二の取付金具１４に密着状に固定されている。また、仕切金具４２の外周部分が、本体ゴム弾性体１６の下端部と固定金具２８の段差部３０のシールゴム層３６の間に狭圧保持されている。
【００２８】
その結果、仕切金具４２が流体室４０の内部において軸直角方向に広がるように配設されて、流体室４０が上下に二分されている。これに伴い、仕切金具４２を挟んだ軸方向一方（図１中、上）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って圧力変動が生ぜしめられる受圧室４４が形成されている。一方、仕切金具４２を挟んだ軸方向他方の側には、壁部の一部がダイヤフラム２６で構成されて、ダイヤフラム２６の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室４６が形成されている。
【００２９】
さらに、仕切金具４２には、その外周部分において上面に開口して周方向に所定の長さで連続して延びる外側周溝４８が形成されており、この外側周溝４８が、本体ゴム弾性体１６の下面でその開口部を流体密に覆蓋されることによって、トンネル状の通路形態のオリフィス通路５０が構成されている。オリフィス通路５０の一方の端部が、外側周溝４８の幅方向内側の壁部から径方向内方に延び出すと共に仕切金具４２の上面に開口する連通窓５２を通じて、受圧室４４に接続されていると共に、オリフィス通路５０の他方の端部が、その底部を貫通して下方に開口する連通口５４を通じて、平衡室４６に接続されている。それによって、受圧室４４と平衡室４６の間で、オリフィス通路５０を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００３０】
特に限定されるものでないが、本実施形態では、オリフィス通路５０を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。オリフィス通路５０のチューニングは、例えば、受圧室４４や平衡室４６の各壁ばね剛性、即ちそれら受圧室４４や平衡室４６を含んでなる流体室４０を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム２６の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路５０の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路５０を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路５０のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００３１】
また、仕切金具４２の外側周溝４８よりも径方向内側の部分には、中間周溝５６が形成されている。中間周溝５６は、上方に開口する略一定の凹状断面で周方向の全周に亘って連続して延びていて、受圧室４４に開口している。本実施形態では、連通溝５２によってオリフィス通路５０の一方の端部が中間周溝５６の一部に接続されている。
【００３２】
さらに、中間周溝５６と径方向に所定距離を隔てた仕切金具４２の中央部分には、中央孔５８が形成されている。中央孔５８は、仕切金具４２を軸方向に貫通する小径の孔で構成されている。
【００３３】
仕切金具４２における中間周溝５６と中央孔５８の間の周壁部には、内側周溝６０が設けられている。内側周溝６０は、上方に開口する略一定の矩形凹状の断面で中間周溝５６と中央孔５８の間を周方向に連続して延びる円環形状とされている。
【００３４】
また、中間周溝５６と中央孔５８の間には、透孔としての連通孔６２の複数が設けられている。各連通孔６２は、中間周溝５６と内側周溝６０を仕切る壁部や内側周溝６０と中央孔５８を仕切る壁部を該壁部の厚さ方向、換言すれば仕切金具４２の径方向に貫通して延びている。これにより、内側周溝６０が、連通孔６２を通じて中間周溝５６と中央孔５８に連通せしめられている。特に本実施形態では、複数（８つ）の連通孔６２が周方向に略等間隔に配設されている。
【００３５】
仕切金具４２には、蓋部材としての蓋板金具６４が設けられている。蓋板金具６４は、薄肉の円板形状を呈している。蓋板金具６４の径寸法が、仕切金具４２の中間周溝５６の内径寸法よりも小さくされていると共に、内側周溝６０の外径寸法よりも大きくされている。即ち、蓋板金具６４の径寸法が、中間周溝５６と内側周溝６０の間を仕切る壁部の径寸法と略同じとされている。そして、蓋板金具６４が、中間周溝５６と内側周溝６０の間の壁部の上端部分と内側周溝６０と中央孔５８の間の壁部の上端部分に重ね合わせられて、溶接やボルト等で固着されている。
【００３６】
その結果、仕切金具４２の中央孔５８の上側開口部が流体密に覆蓋されて、仕切金具４２の中央孔５８および蓋板金具６４を備えた中央部分が、下方の平衡室４６に向かって開口する円形凹所状とされている。更に、仕切金具４２の内側周溝６０の上側開口部が流体密に覆蓋されていることによって、内側周溝６０の底部および周壁部と蓋板金具６４で画成された部分には、略一定の矩形断面で仕切金具４２の周方向に連続して延びる円環形状の収容領域６６が設けられている。かかる収容ハウジングとしての収容領域６６には、可動板としての可動ゴム板６８が配設されている。
【００３７】
可動ゴム板６８は、全体として軸方向（図１中、上下）に延びる円筒形状を有していると共に、ゴム弾性材を用いて形成されている。可動ゴム板６８は、収容領域６６よりも一回り小さな形状とされている。特に本実施形態では、可動ゴム板６８が収容領域６６に収容配置されて、可動ゴム板６８と収容領域６６がマウント１０の中心軸周りで同心円状に位置せしめられた状態で、可動ゴム板６８の内周壁部と収容領域６６の内周壁部の間や可動ゴム板６８の外周壁部と収容領域６６の外周壁部の間には、それぞれ環状の隙間が設けられている。また、可動ゴム板６８の軸方向中央部分が収容領域６６の軸方向中央部分に位置せしめられた状態で、可動ゴム板６８の上端部と収容領域６６の上壁部の間や可動ゴム板６８の下端部と収容領域６６の下壁部の間には、それぞれ環状の隙間が設けられている。
【００３８】
可動ゴム板６８が収容領域６６に収容配置されていることで、可動ゴム板６８の外周面に対して連通孔６２および中間周溝５６を通じて受圧室４４の圧力が作用せしめられるようになっていると共に、可動ゴム板６８の内周面に対して連通孔６２および中央孔５８を通じて平衡室４６の圧力が作用せしめられるようになっている。
【００３９】
そこにおいて、可動ゴム板６８の周上の一箇所には、スリット７０が設けられている。スリット７０は、可動ゴム板６８の内周面および外周面に開口する略一定の矩形断面で軸方向に延びており、軸方向の両端部に開口している。かかるスリット７０の存在により、可動ゴム板６８は、周上の一箇所で開口した開放筒形とされている。
【００４０】
また、仕切金具４２の収容領域６６には、仕切壁部７２が設けられている。仕切壁部７２は、薄肉の略矩形板状を呈しており、内側周溝６０の周上の一箇所で幅方向内側の壁部と外側の壁部の間を底部から立ち上がるように突設されている。特に、仕切壁部７２は、複数の連通孔６２が設けられた内側周溝６０において、一つの連通孔６２と別の一つの連通孔６２の間に、即ちそれら連通孔６２を避けた位置に設けられている。
【００４１】
そして、仕切壁部７２を該壁部７２の厚さ方向両側から挟み込むようにして可動ゴム板６８のスリット７０が位置せしめられている。要するに、可動ゴム板６８が収容領域６６に配設される際に、スリット７０に仕切壁部７２が嵌め込まれている。仕切壁部７２の厚さ寸法が可動ゴム板６８のスリット７０の幅寸法（可動ゴム板６８におけるスリット７０で構成された周方向の両端部の間の離隔距離）よりも小さくされていることによって、仕切壁部７２がスリット７０に対して所定の隙間をもって嵌め込まれている。その結果、可動ゴム板６８が収容領域６６において中心軸回りに周方向に変位する際に、スリット７０を構成する可動ゴム板６８の周方向の端部が仕切壁部７２に当接することによって、可動ゴム板６８の周方向の変位が制限されるようになっている。
【００４２】
また、スリット７０を構成する可動ゴム板６８の周方向の端部の平面方向と仕切壁部７２の平面方向が、可動ゴム板６８の径方向（厚さ方向）に延びて、互いに平行とされていることにより、収容領域６６における可動ゴム板６８の径方向の変位が、仕切壁部７２の平面方向に沿って許容されている。そして、可動ゴム板６８が内側周溝６０の内側壁部または外側壁部に当接することで、可動ゴム板６８の径方向の変位が制限されている。
【００４３】
特に、このように仕切金具４２の仕切壁部７２を可動ゴム板６８のスリット７０に嵌め込んで、可動ゴム板６８を仕切金具４２に対して位置決めした状態では、スリット７０が内側周溝６０の連通孔６２と径方向で対向位置せしめられないようになっている。即ち、収容領域６６において、可動ゴム板６８におけるスリット７０の位置が位置決めされているのである。このことからも明らかなように、本実施形態では、可動ゴム板６８のスリット７０を周方向に外れた位置に連通孔６２を対向位置せしめる位置決め手段が、凸部としての仕切壁部７２と凹部としてのスリット７０を含んで構成されている。
【００４４】
上述の如き構造とされた本実施形態のエンジンマウント１０においては、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への入力振動がオリフィス通路５０が実質的に閉塞状態となる高周波小振幅振動である場合には、可動ゴム板６８の変位に基づく液圧吸収作用が発揮される。即ち、そのような中乃至高周波数域の小振幅振動の入力時には、可動ゴム板６８が収容領域６６との間に設けられた隙間で許容される可動範囲内において実質的にフローティング状態に維持されて変位することに基づき、中間周溝５６と連通孔６２と中央孔５８を通じての受圧室４４と平衡室４６の間での実質的な流体流動が、収容領域６６を介して、許容されることにより、受圧室４４の圧力変動が平衡室４６へ逃がされる。これにより、オリフィス通路５０の反共振現象としての目詰まりに起因する著しい高動ばね化が回避されて、良好な防振性能が発揮され得る。
【００４５】
一方、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に入力される振動が、低周波数域の比較的に大きな振幅の場合、例えば通常走行時のシェイクの場合や、段差乗り越え時等のシェイクの場合には、可動ゴム板６８が著しく径方向に変位して、可動ゴム板６８の内周面及び外周面が、収容領域６６で仕切金具４２に対して当接を繰り返すこととなる。そうすると、仕切金具４２の収容領域６６を構成する部位に開口形成された連通孔６２が可動ゴム板６８で狭窄乃至は実質的に閉塞される。その結果、受圧室４４と平衡室４６の間には、相対的な圧力変動が有効に惹起されて、かかる相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路５０を通じての流体流動が生ぜしめられることとなる。それ故、オリフィス通路５０を流動せしめられる流体の共振作用に基づく所期の防振効果が発揮されるのである。
【００４６】
そこにおいて、可動ゴム板６８の周上の一箇所にスリット７０が設けられていることによって、可動ゴム板６８の液圧吸収時の変位に際して、径方向の拡大縮小変形が抑えられることとなる。要するに、可動ゴム板６８の弾性変形に起因するばね反力が低減される。これにより、液圧吸収作用が可動ゴム板６８のばね剛性による影響を殆ど受けることがなくなって、上述の如き小振幅の振動が入力された際にも、可動ゴム板６８の変位に基づき、充分な液圧吸収機能が発揮され得る。
【００４７】
また、可動ゴム板６８のスリット７０に仕切金具４２の仕切壁部７２が嵌め込まれて、スリット７０が連通孔６２を避けた位置に位置せしめられている。それによって、連通孔６２を通じて可動ゴム板６８に及ぼされる液圧がスリット７０を通じて可動ゴム板６８の内側に漏れることが回避されて、液圧が可動ゴム板６８に対して有効に及ぼされる結果、高度の液圧吸収作用が得られる。
【００４８】
特に本実施形態では、可動ゴム板６８のスリット７０を仕切金具４２の連通孔６２と対向位置せしめないようにするための位置決め手段の一部が、スリット７０で構成されていることから、可動ゴム板６８の一部に別途位置決め手段を設ける必要がなくなって、部品点数が削減され、製造工程および構造の更なる簡略化が図られ得ることに加え、可動ゴム板６８の液圧吸収面積が充分に確保され得る。
【００４９】
それ故、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０においては、簡単な構造で、所期の液圧吸収作用に基づく防振効果が安定して得られるのである。
【００５０】
次に、図３には、本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント８０が示されている。かかる自動車用エンジンマウント８０では、第一の実施形態と異なる形態の仕切部材や可動板等が採用されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、図中に第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５１】
詳細には、本実施形態に係る仕切部材８２は、第一仕切金具８４と第二仕切金具８６を含んで構成されている。第一仕切金具８４と第二仕切金具８６は、図４，５にも示されているように、何れも中央部分が円形凹状の略ハット形状を呈しており、第一仕切金具８４の中央底部の高さ寸法が、第二仕切金具８６のそれに比して大きくされている。また、第一仕切金具８４と第二仕切金具８６の外周部分には、略同じ径寸法のフランジ状部８８とフランジ状部９０が、それぞれ一体形成されている。
【００５２】
第一仕切金具８４の底部の中央には、下方に開口する略一定の矩形凹状断面で周方向に所定の長さ（本実施形態では、一周弱）で延びる内側周溝９２が形成されている。また、内側周溝９２の外周側には、下方に開口する連続した円形環状の外側周溝９４が形成されている。更に、第一仕切金具８４の周壁部には、軸直角方向に貫通する、透孔としての外側連通孔９６が設けられている。特に本実施形態では、円形状を有する外側連通孔９６の複数が周方向に略等間隔に配設されている。
【００５３】
また、第二仕切金具８６の中央底部とフランジ状部９０の間の径方向中間部分には、円筒形状の周壁部が上方に向かって突設されていると共に、該周壁部には、軸直角方向に貫通する、透孔としての内側連通孔９８が設けられている。前述の内側連通孔９６と同様に、円形状を有する内側連通孔９８の複数が、周方向に略等間隔に配設されている。
【００５４】
さらに、第二仕切金具８６の中央底部と内側連通孔９８を備えた周壁部の間の環状領域の底部には、透孔としての連通窓１００が厚さ方向に貫設されていると共に、連通窓１００の複数が、周方向に略等間隔に配設されている。
【００５５】
これら第一仕切金具８４と第二仕切金具８６が、第一仕切金具８４が上方に位置するようにして、軸方向（図３中、上下）に重ね合わせられている。そして、第一及び第二仕切金具８４，８６が第二の取付金具１４の下方開口部から嵌め込まれて、軸方向に互いに重ね合わせられた両フランジ状部８８，９０が、第二の取付金具１４の下方開口部に一体形成された大径リング状のかしめ部１０２に収容配置されている。
【００５６】
また、本実施形態に係るダイヤフラム２６の外周部分には、円環板形状の固定金具１０４が加硫接着されており、第二の取付金具１４のかしめ部１０２に収容されて、第二仕切金具８６のフランジ状部９０に重ね合わせられている。
【００５７】
そして、かしめ部１０２にかしめ加工が施されていることによって、第二の取付金具１４の下方開口部がダイヤフラム２６で流体密に覆蓋されていると共に、仕切部材８２が、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２６の間に形成された流体室４０を軸直角方向に広がるように配設されて、流体室４０を二分し、仕切部材８２を挟んだ両側に受圧室４４と平衡室４６が形成されている。
【００５８】
特に本実施形態では、第一仕切金具８４の外側連通孔９６を備えた周壁部が、第二の取付金具１４の周壁部と径方向に所定距離を隔てて、全周に亘って対向位置せしめられている。これにより、外側連通孔９６が受圧室４４に開口している。
【００５９】
また、第一仕切金具８４の内側周溝９２の開口端部（面）が第二仕切金具８６の中央底部の上端面に重ね合わせられて、流体密に覆蓋されていることによって、本実施形態に係るオリフィス通路５０が形成されている。オリフィス通路５０の一方の端部が、第一仕切金具８４の上底部に貫設された通孔１０６を通じて受圧室４４に接続されていると共に、オリフィス通路５０の他方の端部が、第二仕切金具８６の上底部に貫設された通孔１０８を通じて平衡室４６に接続されている。これにより、第一の実施形態と同様に、受圧室４４と平衡室４６が、オリフィス通路５０を通じて相互に連通せしめられている。
【００６０】
さらに、第二仕切金具８６の内側連通孔９８を備えた周壁部が外側周溝９４に嵌め込まれて、外側周溝９４の径方向中間部分に位置せしめられていると共に、該周壁部の先端部分が第一仕切金具８４の上底部に流体密に重ね合わせられていることで、外側周溝９４が該周壁部で流体密に二分されている。かかる周壁部を挟んだ径方向内側には、第一仕切金具８４の内側周溝９２と外側周溝９４を仕切る壁部と第二仕切金具８６の内側連通孔９８を備えた周壁部で囲われた、環状流路１１０が設けられている。また、かかる周壁部を挟んだ径方向外側には、第一仕切金具８４の外側連通孔９６を備えた周壁部と第二仕切金具８６の内側連通孔９８を備えた周壁部で囲われた、環状の収容領域１１２が設けられている。
【００６１】
この収容ハウジングとしての収容領域１１２では、第一仕切金具８４の各外側連通孔９６と第二仕切金具８６の各内側連通孔９８が径方向で対向位置せしめられている。即ち、受圧室４４の圧力変動が、外側連通孔９６から収容領域１１２、内側連通孔９８、環状流路１１０、連通窓１００を通じて平衡室４６に及ぼされるようになっている。
【００６２】
収容領域１１２には、第一の実施形態と同様なスリット７０を備えていることに基づき開放筒形の可動ゴム板６８が配設されている。可動ゴム板６８は、収容領域１１２よりも一回り小さな形状とされていることによって、収容領域１１２に変位可能に収容配置されている。
【００６３】
また、可動ゴム板６８におけるマウント８０の中心軸を挟んでスリット７０と反対側の部位には、上方に向かって谷状に開口する凹部１１４が設けられている。
【００６４】
さらに、第一仕切金具８４の周上の一箇所には、外側周溝９６の底部から下方の収容領域１１２に向かって山状に突出する凸部１１６が設けられている。凸部１１６は、例えば第一仕切金具８４にプレス加工等を施すことにより、好適に実現される。特に、凸部１１６を挟んだ径方向の外方と内方には、第一仕切金具８４や第二仕切金具８６において、外側連通孔９６や内側連通孔９８が形成されていない部位が位置せしめられるようになっている。更に、収容領域１１２におけるマウント８０の中心軸を挟んで凸部１１６と反対側に位置せしめられた部位の径方向の外方と内方に位置せしめられる第一及び第二仕切金具８４，８６においても、外側連通孔９６や内側連通孔９８が形成されていない部位が位置せしめられるようになっている。
【００６５】
そして、可動ゴム板６８が収容領域１１２に収容配置される際に、可動ゴム板６８の凹部１１４に第一仕切金具８４の凸部１１６が嵌め込まれていることによって、収容領域１１２における可動ゴム板６８の周方向の位置が規定されている。このように周方向に位置決めされることで、可動ゴム板６８のスリット７０が、第一及び第二仕切金具８４，８６の外側及び内側連通孔９６，９８と径方向で対向位置せしめられない位置に配されている。
【００６６】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント８０においては、可動ゴム板６８が収容領域１１２に収容配置されていることで、可動ゴム板６８の外周面に対して外側連通孔９６を通じて受圧室４４の圧力が作用せしめられるようになっていると共に、可動ゴム板６８の内周面に対して内側連通孔９８や環状流路１１０、連通窓１００を通じて平衡室４６の圧力が作用せしめられるようになっている。
【００６７】
従って、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント８０においても、第一の実施形態と同様に、オリフィス通路５０のチューニング周波数域よりも高周波小振幅振動の入力に際してオリフィス通路５０が目詰まり状態となった場合に、受圧室４４と平衡室４６の相対的な圧力変動に基づく可動ゴム板６８の変位による液圧吸収作用によって、マウントの高動ばね化が回避されることから、安定した防振効果が得られる。加えて、大振幅振動の入力時に、可動ゴム板６８が径方向に変位して第一仕切金具８４や第二仕切金具８６の周壁部に当接し、外側連通孔９６や内側連通孔９８を塞ぐことによって、受圧室４４と平衡室４６の相対的な圧力変動の差が有効に惹起される。それ故、オリフィス通路５０を通じての流体流動量が十分に確保されて、オリフィス通路５０を通じての共振作用等の流動作用に基づく防振効果が一層有利に発揮され得る。
【００６８】
そこにおいて、本実施形態に係るエンジンマウント８０においても、第一の実施形態と同様に、可動ゴム板６８の周上の一箇所にスリット７０が設けられていることによって、可動ゴム板６８の弾性変形に起因するばね反力が低減される。その結果、液圧吸収作用が可動ゴム板６８のばね剛性による影響を殆ど受けることがなくなって、上述の如き小振幅の振動が入力された際にも、可動ゴム板６８の変位に基づき、充分な液圧吸収機能が発揮され得る。
【００６９】
特に本実施形態では、可動ゴム板６８が仕切部材８２の外周側に配設されていることから、有効液圧吸収面積が大きく確保されることとなり、より大きな液圧吸収効果に基づく防振効果を得ることが可能となる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であり、これら実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能である。また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７１】
例えば、可動ゴム板６８やスリット７０、収容領域６６，１１２の形状や大きさ、構造、数、配置等の形態は、要求される防振特性や製作性等に応じて適宜に設定変更されるものであり、例示の如きものに限定されない。
【００７２】
具体的には、前記実施形態において、可動ゴム板６８がスリットを備えた軸方向にストレートに延びる開放筒形とされていたが、例えば軸方向の一方から他方に向かって径寸法が次第に小さくなるテーパ筒形とされていても良い。これにより、有効面積が大きくされて、一層効率的な液圧吸収効果が図られ得る。
【００７３】
また、前記実施形態では、スリット７０の幅方向両側を構成する可動ゴム板６８の両壁部が互いに平行とされていたが、傾斜させたり、或いはそれぞれ湾曲形状や屈曲形状とすることも可能である。
【００７４】
さらに、可動ゴム板６８の収容領域６６，１１２の形態も、前記実施形態によって何等限定されるものではない。例えば、収容領域の断面形状が、必ずしも矩形である必要はない。
【００７５】
また、前記実施形態においては、本発明をお椀型のエンジンマウント１０に採用した例を示したが、本発明は、例えば、特公平２−３１２５５号公報に示されているような、筒形の防振ブッシュや筒形の防振マウントなどの流体封入式筒形防振装置等にも適用することも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの要部の横断面図。
【図３】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図。
【図４】図３おける自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切部材の横断面図であって図３のＩＶ−ＩＶ断面に相当する図。
【図５】同仕切部材の底面図。
【符号の説明】
【００７７】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、２６：ダイヤフラム、４４：受圧室、４６：平衡室、６２：連通孔、６６：収容領域、６８、可動ゴム板、７０：スリット、７２：仕切壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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