(57)【要約】【課題】液室間の内部隔壁を構成する第１の仕切部材と第２の仕切部材とをガタを生じさせることなくかしめ固定し、流通制御板からの衝撃力に起因して内部隔壁から異音が発生することを防止する。【解決手段】防振装置１０では、仕切部材４８のフランジ部６４に一体的に設けられたかしめ突起８６が、仕切金具５０のフランジ部７６に形成された貫通穴内に挿入され、この貫通穴から突出した先端部に貫通穴の内径よりも大径の拡径部が形成される。これにより、かしめ突起８６の拡径部がフランジ部７６における貫通穴の周縁部へ圧接して仕切金具５０が仕切部材４８に対して軸方向に沿って相対移動することを阻止し、かしめ突起８６により仕切金具５０の仕切部材４８に対する軸直角方向に沿って移動も阻止されるので、仕切金具５０と仕切部材４８とを高い強度で、かつフランジ部７６とフランジ部８４とをガタが生じないように固定できる。【選択図】図１
2007205418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置された弾性体と、
液体が封入され、前記弾性体を隔壁の一部として該弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、
液体が封入され、内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記主液室と前記副液室との間を区画すると共に、内部に中空状の収納室が設けられ、該収納室を前記主液室に連通させる第１の開口部及び収納室を前記副液室に連通させる第２の開口部がそれぞれ形成された内部隔壁と、
前記主液室と前記副液室とを互いに連通する制限通路と、
前記収納室内に配置され、前記第１の取付部材又は第２の取付部材への振動入力時に、該入力振動に同期し、前記第１の開口部及び前記第２の開口部を交互に開閉する流通制御板と、を有する防振装置であって、
前記内部隔壁は、
前記第１の開口部が形成されると共に、該第１の開口部の外周側に環状の第１のフランジ部が形成された第１の仕切部材と、
前記第２の開口部が形成されると共に、該第２の開口部の外周側に環状の第２のフランジ部が設けられ、該第２のフランジ部が前記第１のフランジ部に対向する状態で固定されて、前記第１の仕切部材との間に前記収納室を形成する第２の仕切部材と、
前記第１のフランジ部及び前記第２のフランジ部の一方に、その厚さ方向へ貫通するように形成された貫通穴と、
前記第１のフランジ部及び前記第２のフランジ部の他方に、前記厚さ方向への移動が拘束されるように設けられ、前記貫通穴内に挿入されると共に、該貫通穴から突出した先端部に該貫通穴の内径よりも大径の拡径部が形成される締結部材と、
を備えたことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記締結部材は、前記第１のフランジ部及び前記第２のフランジ部の他方と一体的に形成され、前記貫通穴に挿入され、該貫通穴から突出した先端部に前記拡径部が形成されるピン状の突起部であることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１のフランジ部及び前記第２のフランジ部の他方には、前記厚さ方向へ貫通する取付穴が形成され、
前記締結部材は、前記取付穴の内径よりも大径の頭部及び、該頭部の前記厚さ方向に沿った一端面から突出する軸部を有し、該軸部を前記取付穴及び前記貫通穴にそれぞれ挿入し、該貫通穴から突出した先端部に前記拡径部が形成されるリベットであることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項４】
前記締結部材の先端部には、熱かしめにより前記拡径部が形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の防振装置。
【請求項５】
前記締結部材の先端部には、該締結部材の先端面に形成された凹状の拡径起点部が軸方向に沿って加圧されて前記拡径部が形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の防振装置。
【請求項６】
前記拡径部は、前記第１のフランジ部及び前記第２のフランジ部の一方における前記貫通穴の周縁部に対して圧接状態とされることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の防振装置。
【請求項７】
前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部との間に圧縮状態で介装される粘弾性を有する緩衝膜材を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車、一般産業用機械等に適用され、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を減衰及び吸収する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、エンジンと車体（フレーム）との間に防振装置としてエンジンマウントが配置されている。このようなエンジンマウントとして適用される防振装置の一例としては、特許文献１に示されている液体封入式のものが知られている。この特許文献１に示された防振装置には、外筒、ゴム弾性体及びダイヤフラムにより外部から密閉された液室空間が形成されており、この液室空間は、内部隔壁により弾性体を隔壁の一部とする主液室と、ダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室とにそれぞれ区画され、これらの主液室と副液室とが制限通路であるオリフィスにより繋ぎ合わされている。
【０００３】
ここで、主液室、副液室及びオリフィス内には、水、ポリアルキレングリコール等の液体が充填されている。内部隔壁には、外周側に主液室と副液室とを連通させる制限通路であるオリフィスが設けられている。また内部隔壁には、その内周側に円柱状の空間である収納室が設けられ、この収納室は仕切壁に形成された第１及び第２の開口部を通して主液室及び副液室にそれぞれ連通している。この防振装置では、収納室内にゴム材料等により円板状に形成された可動プレートが流通制御板として収納されており、この可動プレートは、収納室内で入力振動の振幅方向に沿って振動可能とされている。
【０００４】
上記のように構成された防振装置では、入力振動の周波数が所定の値よりも高い場合には、オリフィスが目詰まり状態となるが、可動プレートが収納室内で入力振動に同期して振動し、第１及び第２の開口部を交互に開閉することにより、収納室を通って主液室と副液室との間で液体の流通が生じるので、主液室内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動の入力時も弾性体の動ばね定数を低く維持し、この弾性体の弾性変形等により高周波振動を効果的に吸収できるようになる。
【０００５】
上記のような防振装置で用いられる内部隔壁としては、例えば、アルミ合金、鋼板等により円板状に形成され、その上面中央部に円形の凹部が形成された仕切部材と、鋼板等により略薄肉円板状に形成された蓋部材とを備えたものがある。この内部隔壁を組み立てる際には、凹部内に可動プレートを挿入した後、仕切部材の上面側に蓋部材を、ネジ止め、かしめ等の方法で固定し、この蓋部材により仕切部材の凹部の上端側（開口端）を閉塞する。これにより、仕切部材及び蓋部材により可動プレートを内蔵した内部隔壁が組み立てられる。
【特許文献１】特開平１−１９３４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような防振装置では、振動入力時に可動プレートが入力振動の振幅方向に沿って振動し、収納室（内部隔壁）内の内壁面に入力振動の周波数に対応する周期で繰り返し衝突する。このため、内部隔壁を構成する仕切部材と蓋部材が、例えば、仕切部材に形成されたピン状の突起部を蓋部材に穿設された貫通穴に貫通させ、この突起部の先端部を均一に加圧し、突起部の外径を加圧により拡大するかしめ方法（平押しかしめ）で固定されている場合には、かしめによる部品（仕切部材及び蓋部材）間の固定力にはバラツキが生じ易いことから、可動プレートが収納室内壁へ衝突する際の衝撃力により仕切部材と蓋部材との間に経時的に隙間（ガタ）が生じてしまうことがある。また突起部及び貫通穴をそれぞれ十分に高い寸法精度で製造しないと、かしめ作業が不完全になり易く、仕切部材と蓋部材とが当初からガタが生じた状態で固定されてしまうおそれもある。
【０００７】
またネジ止めにより仕切部材と蓋部材を締結固定した場合にも、振動や衝撃力の影響により経時的にネジが緩んでしまい、仕切部材と蓋部材との間に経時的に隙間（ガタ）が生じてしまうことがある。
【０００８】
上記のような防振装置では、仕切部材と蓋部材との間にガタが生じると、振動入力時に仕切部材と蓋部材とが互いに離間及び衝突を繰り返して打音を発生させ、この打音が車体を通して車内へ不快な異音として伝達されることがある。
【０００９】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、液室間の内部隔壁を構成する第１の仕切部材と第２の仕切部材とをガタを生じさせることなくかしめ固定でき、流通制御板からの衝撃力に起因して内部隔壁から異音が発生することを防止できる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置された弾性体と、液体が封入され、前記弾性体を隔壁の一部として該弾性体の変形に伴い内容積が変化する主液室と、液体が封入され、内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記主液室と前記副液室との間を区画すると共に、内部に中空状の収納室が設けられ、該収納室を前記主液室に連通させる第１の開口部及び収納室を前記副液室に連通させる第２の開口部がそれぞれ形成された内部隔壁と、前記主液室と前記副液室とを互いに連通する制限通路と、前記収納室内に配置され、前記第１の取付部材又は第２の取付部材への振動入力時に、該入力振動に同期し、前記第１の開口部及び前記第２の開口部を交互に開閉する流通制御板と、を有する防振装置であって、
前記内部隔壁は、前記第１の開口部が形成されると共に、該第１の開口部の外周側に環状の第１のフランジ部が形成された第１の仕切部材と、前記第２の開口部が形成されると共に、該第２の開口部の外周側に環状の第２のフランジ部が設けられ、該第２のフランジ部が前記第１のフランジ部に対向する状態で固定されて、前記第１の仕切部材との間に前記収納室を形成する第２の仕切部材と、前記第１のフランジ部及び前記第２のフランジ部の一方に、その厚さ方向へ貫通するように形成された貫通穴と、前記第１のフランジ部及び前記第２のフランジ部の他方に、前記厚さ方向への移動が拘束されるように設けられ、前記貫通穴内に挿入されると共に、該貫通穴から突出した先端部に該貫通穴の内径よりも大径の拡径部が形成される締結部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記請求項１に係る防振装置では、第１のフランジ部及び第２のフランジ部の他方に設けられた締結部材が、第１のフランジ部及び第２のフランジ部の他方に対する厚さ方向への移動が拘束されると共に、第１のフランジ部及び第２のフランジ部の一方に形成された貫通穴内に挿入され、この貫通穴から突出した先端部に貫通穴の内径よりも大径の拡径部が形成されることにより、締結部材の拡径部が第１のフランジ部及び第２のフランジ部の一方における貫通穴の周縁部へ当接して第１のフランジ部及び第２のフランジ部の一方が他方に対して厚さ方向に沿って相対移動することを阻止するので、拡径部と第１のフランジ部及び第２のフランジ部の一方との間に厚さ方向に沿って隙間が生じないように拡径部を形成しておけば、第１の仕切部材と第２の仕切部材とを高い強度で、かつ第１の仕切部材と第２の仕切部材との間にガタが生じないように固定できる。
【００１２】
この結果、請求項１に係る防振装置によれば、第１又は第２の取付部材への振動入力時に主液室内に生じる圧力波を受けた流通制御板が収納室内で振動し、入力振動に同期して流通制御板が収納室の内壁（第１及び第２の仕切部材）に繰り返し当接（衝突）する現象が生じても、第１の仕切部材と第２の仕切部材との間にガタが生じることを防止でき、第１の仕切部材と第２の仕切部材との衝突により内部隔壁から異音が発生することを防止できる。
【００１３】
また本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記締結部材は、前記第１のフランジ部及び前記第２のフランジ部の他方と一体的に形成され、前記貫通穴に挿入され、該貫通穴から突出した先端部に前記拡径部が形成されるピン状の突起部であることを特徴とする。
【００１４】
また本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記第１のフランジ部及び前記第２のフランジ部の他方には、前記厚さ方向へ貫通する取付穴が形成され、前記締結部材は、前記取付穴の内径よりも大径の頭部及び、該頭部の前記厚さ方向に沿った一端面から突出する軸部を有し、該軸部を前記取付穴及び前記貫通穴にそれぞれ挿入し、該貫通穴から突出した先端部に前記拡径部が形成されるリベットであることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項１乃至３の何れか１項記載の防振装置において、前記締結部材の先端部には、熱かしめにより前記拡径部が形成されることを特徴とする。
【００１６】
また本発明の請求項５に係る防振装置は、請求項１乃至３の何れか１項記載の防振装置において、前記締結部材の先端部には、該締結部材の先端面に形成された凹状の拡径起点部が軸方向に沿って加圧されて前記拡径部が形成されることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項６に係る防振装置は、請求項１乃至５の何れか１項記載の防振装置において、前記拡径部は、前記第１のフランジ部及び前記第２のフランジ部の一方における前記貫通穴の周縁部に対して圧接状態とされることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項７に係る防振装置は、請求項１乃至６の何れか１項記載の防振装置において、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部との間に圧縮状態で介装される粘弾性を有する緩衝膜材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、液室間の内部隔壁を構成する第１の仕切部材と第２の仕切部材とをガタを生じさせることなくかしめ固定でき、流通制御板からの衝撃力に起因して内部隔壁から異音が発生することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００２１】
（実施形態の構成）
図１には本発明の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、自動車等の車両における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図１にて符合Ｓが付された一点鎖線は装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００２２】
図１に示されるように、防振装置１０は、エンジン側に連結される略肉厚円筒状に形成された内筒金具１２と、この内筒金具１２の外周側に略同軸的に配置され、車体側へ連結される略薄肉円筒状の外筒金具１４と、内筒金具１２と外筒金具１４との間に配置され、吸振主体となるゴム製の弾性体１６とを備えている。内筒金具１２は、その上端側が外筒金具１４内へ挿入されると共に、下端側が外筒金具１４の下端側の開口部を通って外筒金具１４の下方まで突出している。外筒金具１４には、その軸方向中間部に設けられた段差部１８に対して上端側の部分に下端側の部分よりも直径が拡大された拡径部２０が形成されている。また外筒金具１４には、その下端部に下方へ向って直径がテーパ状に縮小するテーパ部２２が屈曲形成されると共に、拡径部２０の上端部に装置の組立時に内周側へ屈曲されるかしめ部２４が形成されている。
【００２３】
防振装置１０には、外筒金具１４の下端側が嵌挿固定される略カップ状の連結筒２６及び、この連結筒２６の下端側が嵌挿固定される略有底円筒状のホルダ金具２８が設けられている。外筒金具１４は、その下端部が連結筒２６の底板部に当接するまで連結筒２６内へ挿入されている。またホルダ金具２８には、その外周面に複数の脚部３０，３２が溶接等により固定されており、この脚部３０，３２の先端側に形成された連結穴３２を挿通するボルト（図示省略）により、ホルダ金具２８は車体側へ締結固定される。これにより、外筒金具１４が、連結筒２６及びホルダ金具２８を介して車体側へ連結固定される。
【００２４】
内筒金具１２の下端側は、連結筒２６の底板部に形成された開口部２７を通って連結筒２６の下方まで突出しており、この内筒金具１２の下端部には、ボルト３４によりエンジン連結用のブラケット３６の基端部が締結固定されている。このブラケット３６は、ホルダ金具２８の側面部に形成された開口部（図示省略）を通って外周側へ延出しており、ブラケット３６の先端側はボルト等によりエンジン（図示省略）側に締結固定される。またブラケット３６の基端部には、チューブ状に形成されたストッパゴム３８が被せられており、このストッパゴム３８の上面部は連結筒２６の底板部に圧接している。これにより、ブラケット３６の軸方向に沿った過大な変位が防止されると共に、大荷重の入力によりブラケット３６が連結筒２６又はホルダ金具２８へ衝突した際にも衝突音の発生が防止される。
【００２５】
内筒金具１２の上端面には、上方へ向って開口する略カップ状に形成された延長金具４０の底板部が溶接等により固着されている。延長金具４０は、その側板部が底板側から上端側へ向って直径が拡大するテーパ状とされており、この側板部の上端部分には、リング状のフランジ部材４２が溶接等により固着され、延長金具４０の上端部分から内周側へ延出している。また延長金具４０の側板部には、弾性体１６の成形素材となる加硫ゴムを延長金具４０内へ充填するための湯道穴４４が複数穿設されている。
【００２６】
弾性体１６は、外筒金具１４内へ挿入された内筒金具１２の上端側及び延長金具４０にそれぞれ加硫接着されると共に、外筒金具１４の下端側に加硫接着されており、内筒金具１２と外筒金具１４とを弾性的に連結している。ここで、弾性体１６は、内筒金具１２の外周面及び延長金具４０の外周面にそれぞれ加硫接着されると共に、湯道穴４４を通って延長金具４０の内周側に充填され、延長金具４０の内周面及び底面部とフランジ部材４２の下面側にもそれぞれ加硫接着されている。また弾性体１６には、外周側の上端部から上方へ延出する薄肉状の被覆部４６が一体的に形成されており、この被覆部４６は、外筒金具１４内周面における上端側に加硫接着され、外筒金具１４の内周面を被覆している。
【００２７】
図１に示されるように、外筒金具１４内には、その段差部１８の上側に全体として略肉厚の円板状に形成された隔壁体１００（図３参照）が挿入されており、この隔壁体１００下面における外周部は、被覆部４６を介して段差部１８に当接している。また外筒金具１４内には、隔壁体１００の上側に円筒状の支持筒５２が嵌挿されており、この支持筒５２の下端部は隔壁体１００の上面外周部に当接している。これらの隔壁体１００及び支持筒５２が挿入された外筒金具１４は、円筒状であったかしめ部２４が内周側へテーパ状に屈曲される。これにより、隔壁体１００、及び支持筒５２が外筒金具１４内における段差部１８とかしめ部２４との間に固定される。
【００２８】
ここで、支持筒５２には、その内周面に上方へ向って凸の椀状に形成されたゴム製のダイヤフラム５４の外周部が全周に亘って加硫接着されている。また隔壁体１００は、図２に示されるように、略肉厚円板状に形成された仕切部材４８及び、この仕切部材４８の上面部に密着する略ハット状の仕切金具５０を備えている。仕切部材４８は、例えば、アルミ合金等の金属材料を素材として鋳造等の方法で成形され、また仕切金具５０は、仕切部材４８よりも高強度の鋼板等を素材としてプレス等の方法により成形されている。
【００２９】
防振装置１０内には、外筒金具１４、弾性体１６及びダイヤフラム５４により外部から密閉された液室空間が形成されており、この液室空間は、隔壁体１００により弾性体１６を隔壁の一部とする主液室５６と、ダイヤフラム５４を隔壁の一部とする副液室５８とに区画されている。防振装置１０では、副液室５８の隔壁の一部を形成するダイヤフラム５４の外側が大気空間とされており、これにより、ダイヤフラム５４は、副液室５８内の液圧変化に応じて副液室５８の内容積を拡縮するように変形可能とされている。また主液室５６は、その内容積が弾性体１６の弾性変形に伴って拡縮する。
【００３０】
仕切部材４８には、その外周面に周方向へ延在する凹状の溝部６０が設けられている。図２（Ｂ）に示されるように、溝部６０は軸心Ｓを中心とする周方向に沿ってＣ字状に延在しており、仕切部材４８には、溝部６０の一端部から下方へ向って溝部６０の下部側が切り欠かれて連通口６２が形成されると共に、溝部６０の他端部から上方へ向って溝部６０の上部側が切り欠かれて連通口６４が形成されている。ここで、溝部６０は、図１に示されるように、その外周側が被覆部４６を介して外筒金具１４の内周面により閉止されることにより、主液室５６と副液室５８とを連通させる細長い制限通路であるオリフィス６６を形成している。
【００３１】
主液室５６、副液室５８及びオリフィス６６内には、水、エチレングリコール等の液体が充填されており、この液体はオリフィス６６を通して主液室５６と副液室５８との間で流通可能とされている。ここで、オリフィス６６は、その路長及び断面積がシェイク振動の振幅及び周波数に適合するように設定（チューニング）されている。
【００３２】
仕切部材４８には、図２（Ａ）に示されるように、その上面中央部に円形凸状の肉厚部６８が形成されており、この肉厚部６８の上面中央部には円形の凹部７０が形成されている。また仕切部材４８には、その下面中央部に肉厚部６８よりも大径とされた円形凹状の逃げ部７２が形成されており、この逃げ部７２の頂面と凹部７０の底面との間には厚さが略一定の底板部９０が設けられている。逃げ部７２内には、軸方向に沿って底板部９０との間に隙間を空けつつ、延長金具４０及び弾性体１６の上端部が挿入されている。
【００３３】
ここで、底板部９０と延長金具４０及び弾性体１６との間の隙間は、ブラケット３６にエンジンが連結され、このエンジンの重量に起因する荷重がブラケット３６に入力した状態では、図１に示した状態よりも拡大されて十分な幅となるので、振動が入力しても延長金具４０及び弾性体１６が底板部９０に接することは無い。
【００３４】
図２に示されるように、仕切部材４８は、その上面部における肉厚部６８の外周側が平面状のフランジ面８４とされており、このフランジ面８４には、円柱状に形成された複数本（本実施形態では、６本）のかしめ突起８６が周方向に沿って等ピッチ（６０°間隔）で一体的に形成されている。かしめ突起８６のフランジ面８４からの突出長（全長）は、仕切金具５０の肉厚と後述するパッキン部材１０２の肉厚との和よりも若干長くなっている。かしめ突起８６には、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、先端側よりも大径の円柱状とされた固定座２１０が一体的に形成されている。固定座２１０には、かしめ突起８６の外周面から軸直角方向に沿って延出する環状の位置決め面２１２が平面状に形成されている。
【００３５】
仕切金具５０には、その中央部に仕切部材４８の肉厚部６８に対応する円形凸状の外嵌部７４が形成されると共に、この外嵌部７４の下端部から外周側へ延出する環状のフランジ部７６が一体的に形成されている。このフランジ部７６には、複数本のかしめ突起８６に対応する部位にそれぞれ円形の貫通穴７７が穿設されている。この貫通穴７７の内径は、かしめ突起８６先端側の外径よりも僅かに小さくされており、固定座２１０の外径は、貫通穴７７の内径よりも十分に大きくなっている。またフランジ部７６の径方向に沿った幅は、フランジ面８４の幅より若干狭くなっている。
【００３６】
隔壁体１００には、図２に示されるように、仕切部材４８のフランジ面８４と仕切金具５０のフランジ部７６との間に介装されるリング状のパッキン部材１０２が設けられている。パッキン部材１０２は、ＮＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム等のゴム組成物により厚さが一定とされた薄肉のプレート状に成形されており、その径方向に沿った幅がフランジ部７６の幅と等しいか僅かに狭くなっている。パッキン部材１０２には、フランジ部７６における複数の貫通穴７７にそれぞれ対応する部位に中間開口１０４が穿設されており、この中間開口１０４の内径は固定座２１０の外径よりも若干大径とされている。
【００３７】
なお、本実施形態では、パッキン部材１０２に粘弾性を付与するためにパッキン部材１０２をゴム組成物により形成したが、粘弾性を有する材料であれば、ゴム組成物以外の他の材料（例えば、ＰＥ等の樹脂材料）によりパッキン部材１０２を形成しても良い。
【００３８】
仕切部材４８、仕切金具５０及びパッキン部材１０２からなる隔壁体１００を組み立てる際には、先ず、仕切部材４８の各かしめ突起８６をそれぞれパッキン部材１０２の各中間開口１０４内へ挿入しつつ、パッキン部材１０２をフランジ面８４上に密着するように載置する。このとき、組立作業の作業性を良好にするため、パッキン部材１０２とフランジ面８４とを接着剤等により予め固着しておいても良い。また、パッキン部材１０２の中間開口１０４を仕切金具５０の貫通穴７７と一致させた状態で、予めパッキン部材１０２をフランジ部７６の下面側に接着剤等により固着するようにしても良い。
【００３９】
なお、本実施形態では、所定形状に予め製造（成形）されたパッキン部材１０２を隔壁体１００の構成部品として用いたが、このようなパッキン部材は、仕切部材４８及び仕切金具５０の一方をインサートコアとして加硫ゴムによりモールド成形すると同時に、仕切部材４８のフランジ面８４及び仕切金具５０のフランジ部７６の一方に加硫接着することにより、部品の成形と仕切部材４８又は仕切金具５０への固着とを同時に行っても良い。またパッキン部材を厚さ方向に沿って２分割した構造とし、このパッキン部材における一対の分割片をそれぞれ加硫成形すると同時に、フランジ面８４及びフランジ部７６にそれぞれ加硫接着するようにしても良い。
【００４０】
次いで、仕切金具５０の外嵌部７４を仕切部材４８の肉厚部６８へ外嵌しつつ、かしめ突起８６の先端側を貫通穴７７内へ挿入し、パッキン部材１０２を介して仕切金具５０のフランジ部７６を仕切部材４８のフランジ面８４上へ載置する。この状態で、フランジ面８４及びフランジ部７６によりパッキン部材１０２が厚さ方向（軸方向）へ圧縮されるように、仕切金具５０及び仕切部材４８の一方又は双方に軸方向に沿った加圧力を加える。このとき、パッキン部材１０２の圧縮後の厚さ、すなわちフランジ面８４とフランジ部７６とのクリアランスを一定にしないと、後述する収納室８０の軸方向に沿った寸法が変化することから、フランジ面８４とフランジ部７６とのクリアランスを精度良く設計値に調整することが必要となる。このため、仕切部材４８では、フランジ面８４から固定座２１０の位置決め面２１２まで寸法がパッキン部材１０２の圧縮後の厚さと精度良く一致している。
【００４１】
ここで、また圧縮前のパッキン部材１０２は、その厚さＤＴ（図２（Ａ）参照）が０．１ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲で適宜設定され、より好ましくは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲で適宜設定されている。パッキン部材１０２を０．１ｍｍ以上とする理由は、０．１ｍｍよりも薄い場合には、パッキン部材１０２を予圧縮した状態で、仕切金具５０と仕切部材４８との間で振動遮断等のために必要となる弾性作用が得られず、また５．０ｍｍよりも厚いと仕切金具５０の仕切部材４８に対する軸方向に沿った変位が過大となり、後述する収納室８０の軸方向に沿った寸法精度が不十分になることによる。従って、収納室８０の軸方向に沿った寸法精度を十分に高いもものにする必要がある場合には、パッキン部材１０２の厚さを１．０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４２】
最後に、図４（Ａ）に示されるように、仕切金具５０の貫通穴７７から突出するかしめ突起８６の先端部を専用のかしめ用工具により加圧し、かしめ突起８６の少なくとも先端部が拡径するようにかしめ突起８６の先端部を通電熱かしめ（抵抗熱かしめ）により塑性変形させて、かしめ突起８６の先端部に所定の形状を有する拡径部１１０（図４（Ｂ)参照)を形成する。このかしめ突起８６に対する熱かしめと同時に、かしめ工具によりフランジ部７６をフランジ面８４側へ加圧して、図４（Ｂ）に示されるように、パッキン部材１０２を圧縮しつつ、フランジ部７６の下面側を固定座２１０の位置決め面２１２に密着させる。これにより、パッキン部材１０２が所定の圧縮量だけ精度良く圧縮される。
【００４３】
かしめ突起８６に対して通電熱かしめを行う際には、先ず、図４（Ａ）に示されるように、貫通穴７７から突出したかしめ突起８６の先端面に、油圧シリンダ等のアクチュエータ（図示省略）により軸方向へ駆動される円柱状のポンチ１１２の先端面を押し当て、この状態で、正極及び負極がそれぞれポンチ１１２及び仕切部材４８に配線された電源ユニット１１４を通電状態とする。これにより、電源ユニット１１４、ポンチ１１２及び仕切部材４８により構成された回路に電流が流れ、断面積が他の部分よりも小さく電気抵抗が大きいかしめ突起８６がジュール熱により発熱する。
【００４４】
かしめ突起８６が所定の目標温度まで昇熱されると、アクチュエータによりポンチ１１２を下降させて、ポンチ１１２の先端面によりかしめ突起８６の先端面を加圧する。高温状態となって軟化しているかしめ突起８６は、その先端部がポンチ１１２から加圧力により座屈変形する。これにより、かしめ突起８６の先端部には、図４（Ｂ）に示されるように、軸方向に沿って扁平な円板状の拡径部１１０が形成される。この拡径部１１０は、その外径が貫通穴７７の内径よりも大きくなっており、下面部の外周側及び上面部がそれぞれ略平面状となる。このとき、仕切金具５０がパッキン部材１０２により仕切部材４８から離間する方向へ付勢されていることから、かしめ突起８６の下面側は仕切金具５０のフランジ部７６における貫通穴７７の周縁部に圧接する。
【００４５】
かしめ突起８６の先端部に拡径部１１０が形成されることより、かしめ突起８６の拡径部１１０によりフランジ部７６における貫通穴７７の周縁部が係止された状態となり、仕切金具５０がかしめ突起８６により仕切部材４８に対して固定（かしめ固定）され、隔壁体１００の組み立てが完了する。この隔壁体１００では、フランジ面８４とフランジ部７６との間でパッキン部材１０２が所定量だけ圧縮された状態に保持される。
【００４６】
図３（Ａ）に示されるように、隔壁体１００では、仕切部材４８の凹部７０の上端側（開口端）が外嵌部７４の頂板部７８により閉止され、この凹部７０内には主液室５６及び副液室５８から区画された収納室８０が形成される。このとき、仕切金具５０の頂板部７８は、その下面側を仕切部材４８の肉厚部６８の頂面から僅かに離間させる。収納室８０内には、軸方向に沿った肉厚が略一定とされた円板状の空間が形成される。また仕切金具５０のフランジ部７６及びパッキン部材１０２には、図２（Ｂ）に示されるように、外周端から内周側へ向って略矩形状に切り欠かれた切欠部８２及び切欠部１０６がそれぞれ形成されており、これらの切欠部８２，１０６を通して、オリフィス６６の連通口６４は副液室５８へ連通している。
【００４７】
図２（Ｂ）に示されるように、仕切金具５０には、その頂板部７８に内周部から外周側へ向って周方向に沿った寸法が広がる扇状の開口部８８が複数個（本実施形態では、４個）穿設されている。この開口部８８を通して収納室８０は副液室５８と互いに連通している。また図２（Ａ）に示されるように、仕切部材４８の底板部９０にも、仕切金具５０の開口部８８と同様の形状及び開口面積を有する開口部９２が複数個（本実施形態では、４個）穿設されている。この開口部９２を通して収納室８０は、主液室５６と互いに連通している。
【００４８】
図３（Ａ）に示されるように、収納室８０内にはゴム、樹脂等を素材として円板状に形成された流通制御板９４が配置されている。この流通制御板９４は、全体として厚さが略一定の薄肉円板状に形成されており、その外径が収納室８０の内径よりも若干小さくなっている。
【００４９】
流通制御板９４は、その厚さＰＴ（図３（Ａ）参照）が収納室８０の軸方向に沿った寸法ＳＴ（図３（Ａ）参照）よりも所定寸法短くなっている。具体的には、例えば、流通制御板９４の厚さＰＴと収納室８０の厚さＳＴとの差は、入力振動のうち相対的に低周波数の振動であるシェイク振動の振幅よりも短く、かつ相対的に高周波数の振動であるアイドル振動の振幅よりも長くなるように設定されている。これにより、収納室８０内では、流通制御板９４の底板部９０及び頂板部７８との間に軸方向に沿って低周波振動と高周波振動との振幅差に対応する幅の隙間が形成される。これにより、収納室８０内に収納された流通制御板９４は、低周波振動と高周波振動との振幅差に対応する振幅で軸方向に沿って往復移動（振動）することが可能になる。
【００５０】
（実施形態の作用）
次に、上記のように構成された本発明の実施形態に係る防振装置１０の動作及び作用について説明する。防振装置１０では、エンジン又は車体側からの振動入力時に、この振動により吸振主体である弾性体１６が弾性変形する。これにより、弾性体１６の内部摩擦等によって入力振動が減衰吸収される。
【００５１】
また防振装置１０では、エンジン又は車体側からの振動入力時に、この振動入力に同期して弾性体１６が弾性変形すると、主液室５６の内容積が拡縮すると共に液圧が変化する。この液圧変化に伴って、オリフィス６６を通して主液室５６と副液室５８との間に液体が相互に流通すると共に、主液室５６に連通した収納室８０内に収納された流通制御板９４には、入力振動に同期して周期的に変化する液圧（圧力波）が作用し、この圧力波を受けた流通制御板９４は、収納室８０内で軸方向に沿って振動し、その上面部及び下面部を仕切金具５０の頂板部７８及び仕切部材４８の底板部９０に対して当接及び離間する動作を繰り返す。
【００５２】
防振装置１０では、流通制御板９４が下方へ移動して底板部９０に当接すると、流通制御板９４の下面部により底板部７４に開口する開口部９２が閉塞され、流通制御板９４が底板部７４から上方へ離間すると、開口部９２が開放される。また流通制御板９４が上方へ移動して頂板部７８に当接すると、流通制御板９４の上面部により頂板部７８に開口する開口部８８が閉塞される。
【００５３】
防振装置１０では、入力振動の周波数が低く、その振幅が所定値以上の場合に、主液室５６内の液圧が副液室５８内に液圧に対して実質的に変化（上昇及び低下）している期間には、流通制御板９４が底板部９０及び頂板部７８の一方に交互に密着した状態となって開口部８８，９２の一方が閉塞され、収納室８０内を通って液体が主液室５６と副液室５８との間を実質的に流通することがなくなり、オリフィス６６のみを通して主液室５６と副液室５８との間で液体が相互に流通する。
【００５４】
具体的には、防振装置１０では、入力振動の周波数がシェイク振動の周波数（例えば、８〜１２Ｈｚ）以下である場合、主液室５６内の液圧が副液室５８内に液圧に対して変化（上昇及び低下）している期間には、流通制御板９４により開口部８８，９２の一方が閉塞される。これにより、シェイク振動の入力時には、収納室８０内を通って液体が主液室５６と副液室５８との間を実質的に流通することがなくなり、オリフィス６６のみを通して主液室５６と副液室５８との間で液体が相互に流通する。
【００５５】
この結果、防振装置１０によれば、入力振動が特にシェイク振動である場合には、オリフィス６６を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、この液柱共振の作用によって入力振動を特に効果的に減衰できる。
【００５６】
また防振装置１０では、入力振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合、例えば、入力振動がアイドル振動（例えば、２０〜３０Ｈｚ）である場合には、シェイク振動に適合するようにチューニングされたオリフィス６６が目詰まり状態となり、オリフィス６６には液体が流れ難くなるが、流通制御板９４が収納室８０内で入力振動に同期して振動することにより、主液室５６内の液圧が副液室５８内に液圧に対して実質的に変化している期間に、流通制御板９４と底板部９０及び頂板部７８の一方との間に隙間が形成され、開口部８８，９２が交互に開放された状態となるので、収納室８０を通って主液室５６と副液室５８との間で液体の流通が生じる。
【００５７】
この結果、防振装置１０によれば、シェイク振動よりも高い周波数を有する高周波振動の入力時には、オリフィス６６が目詰まり状態となり、オリフィス６６には液体が流れ難くなるが、主液室５６内の液圧上昇が抑制されるように、収納室８０を通って主液室５６内の液体が副液室５８へ流出することから、主液室５６内の液圧上昇に起因する装置の動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動（アイドル振動やこもり音）の入力時も弾性体１６の動ばね定数を低く維持し、この弾性体１６の弾性変形により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００５８】
また防振装置１０では、仕切部材４８のフランジ部６４に一体的に設けられたかしめ突起８６が、仕切金具５０のフランジ部７６に形成された貫通穴７７内に挿入され、この貫通穴７７から突出した先端部に貫通穴７７の内径よりも大径の拡径部１１０が形成されることにより、かしめ突起８６の拡径部１１０がフランジ部７６における貫通穴７７の周縁部へ圧接して仕切金具５０が仕切部材４８に対して軸方向に沿って相対移動することを阻止し、かしめ突起８６により仕切金具５０の仕切部材４８に対する軸直角方向に沿って移動も阻止されるので、仕切金具５０と仕切部材４８とを高い強度で、かつフランジ部７６とフランジ部８４との間にガタが生じないように固定できる。
【００５９】
この結果、防振装置１０によれば、振動入力時に主液室５６内に生じる圧力波を受けた流通制御板９４が収納室８０内で振動し、入力振動に同期して流通制御板９４が収納室８０を構成する頂板部７８及び底板部９０に繰り返し当接（衝突）する現象が生じても、流通制御板９４からの荷重により仕切金具５０のフランジ部７６と仕切部材４８のフランジ部８４との間にガタが生じることを防止でき、フランジ部７６とフランジ部８４との衝突により内部隔壁から異音が発生することを防止できる。
【００６０】
また防振装置１０では、かしめ突起８６の先端部に熱かしめの一種である通電熱かしめにより拡径部１１０を形成したことにより、ヘッデング工法、スピニング工法等の冷間でかしめ工法によりかしめ突起８６をかしめる場合と比較し、かしめ突起８６に対する塑性変形量を大きくする場合でも、加工部（拡径部１１０付近)に亀裂等の損傷及び加工硬化の影響による脆化が生じにくくなるので、かしめ後のかしめ突起８６の破壊を効果的に防止でき、またかしめ突起８６に対するかしめ時にポンチ１１２からの加圧力により円板状の拡径部１１０を形成しつつ、この拡径部１１０の下面側をフランジ部７６へ圧着させることができるので、拡径部１１０をフランジ部７６との間に隙間が生じることを効果的に防止できる。
【００６１】
なお、本実施形態では、かしめ突起８６に電気抵抗による発熱を利用する通電熱かしめにより拡径部１１０を形成したが、これ以外にも、高周波加熱を利用してかしめ突起８６を加熱しても、又は高温状態に加熱されたポンチ１１２からの熱伝導によりかしめ突起８６を加熱した後、かしめ突起８６を加圧しても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００６２】
但し、かしめ突起８６に対するかしめ方法としては、熱かしめにより形成される拡径部１１０と同様の形状を有する形成できるものであれば、他の方法を用いても良い。
【００６３】
具体的には、例えば、図５（Ａ）に示されるように、かしめ突起８６の先端面に凹状の拡径起点部１２０を形成し、かしめ突起８６の先端面をポンチ１１２により加圧して拡径部１２２を冷間で形成するかしめ方法を用いても良い。ここで、拡径起点部１２０は略円錐状（すり鉢状)に形成されており、拡径起点部１２０の外周側の強度を低下させると共に、軸方向に沿った荷重（加圧力)の一部を軸直角方向に沿った分力に変換するように作用する。これにより、かしめ突起８６の先端面を平面状の加圧面１２４を有するポンチ１１２により加圧すると、かしめ突起８６における拡径起点部１２０の外周側の部分が外周側へ容易に変形し、図５（Ｂ）に示されるように、かしめ突起８６の先端部に略円板状の拡径部１２２が形成される。
【００６４】
このとき、かしめ突起８６に形成する拡径起点部１２０の深さを適宜調整することにより、ポンチ１１２による加圧完了後にかしめ突起８６に形成される拡径部１１０の厚さ及び、拡径部１１０の下面部分の軸方向に沿った位置を容易に調整できるので、拡径部１１０をその下面側とフランジ部７６との間に隙間ができないようにかしめ突起８６の先端部に形成できる。
【００６５】
また本実施形態に係る防振装置１０では、仕切部材４８と一体的に締結部材であるかしめ突起８６を形成していたが、図６（Ａ）に示されるように、締結部材として仕切部材４８とは別体のリベット１３０を用いても良い。この場合、仕切部材４８には、フランジ部８４の上面部と溝部６０の内壁面との間を貫通する取付穴１３６が形成される。この取付穴１３６の内径は、仕切金具５０の貫通穴７７と略同一になっている。リベット１３０は、その基端部に取付穴１３６の内径よりも大径の頭部１３２が形成されると共に、この頭部１３２の中央部から突出する軸部１３４が一体的に形成されている。防振装置１０では、フランジ面８４から突出する軸部１３４の外周側に圧縮後のパッキン部材１０２と厚さが一致するワッシャ２１４が嵌挿されており、このワッシャ２１４によりパッキン部材１０２の圧縮量が調整される。
【００６６】
リベット１３０は、その軸部１３４を仕切部材４８の取付穴１３６、パッキン部材１０２の中間開口１０４及び仕切金具５０の貫通穴７７にそれぞれ挿入させ、頭部１３２を溝部６０の内壁面へ当接させると共に、先端部を貫通穴７７から突出させる。この場合にも、防振装置１０では、かしめ突起８６の先端部の場合と同様に、貫通穴７７から突出した軸部１３４の先端部に熱かしめにより拡径部１１０が形成される。これにより、仕切金具５０がパッキン部材１０２を介して仕切部材４８に固定される。
【００６７】
なお、軸部１３４の先端面に図５（Ａ）に示される拡径起点部１２０と同様な形状を有する拡径起点部を形成し、ポンチにより軸部１３４の先端面を均一に加圧することにより、拡径部１２２を形成するようにしても良い。
【００６８】
上記のように締結部材として仕切部材４８とは、別体の規格部品であるリベット１３０を用いることにより、仕切部材４８の形状が簡略化されて仕切部材４８の製造が簡単になると共に製造コストの低減が可能になる。
【００６９】
また本実施形態に係る防振装置１０では、仕切部材４８のフランジ面８４と仕切金具５０のフランジ部７６との間にゴム製のパッキン部材１０２を介装していたが、図６（Ｂ）に示されるように、仕切部材４８のフランジ面８４と仕切金具５０のフランジ部７６との間にパッキン部材１０２を介装しないようにしても良い。この場合でも、拡径部１１０が形成されたかしめ突起８６によりフランジ面８４とフランジ部７６とを十分に大きい強度で連結して密着した状態に維持できるので、仕切金具５０が流通制御板９４からの衝撃荷重を繰り返し受けても、フランジ面８４とフランジ部７６との間に隙間ができ、打音が生じることを防止できる。
【００７０】
また防振装置１０では、仕切部材４８のフランジ面８４と仕切金具５０のフランジ部７６との間に、粘弾性を有するパッキン部材１０２が圧縮状態で介装されていることにより、フランジ面８４とフランジ部７６との間で圧縮状態となったパッキン部材１０２がフランジ面８４及びフランジ部７６に、これらを互い離間させる方向の復元力を常に作用させると共に、流通制御板９４から底板部９０及び頂板部７８に加わった衝撃力をパッキン部材１０２の粘弾性の作用により効果的に緩衝できるので、装置への振動入力時に流通制御板９４が頂板部７８及び底板部９０に繰り返し衝突しても、流通制御板９４から頂板部７８及び底板部９０に加わった衝撃力を緩衝でき、この衝撃力が振動受部側へ伝達されることを抑制できる。この結果、防振装置１０によれば、流通制御板９４が頂板部７８及び底板部９０へ衝突した際の衝撃力により発生する衝突音の発生も効果的に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】図１に示される防振装置における可動板を収納した隔壁体を分解した状態を示す側面断面図及び斜視図である。
【図３】図１に示される防振装置における可動板を収納した隔壁体の構成を示す側面断面図及び斜視図である。
【図４】図１に示される防振装置における仕切部材と仕切金具とを連結するかしめ突起の構成を示す側面断面図であり、（Ａ）は拡径部が形成される前のかしめ突起を示し、（Ｂ）は熱かしめにより拡径部が形成されたかしめ突起を示している。
【図５】図１に示される防振装置における仕切部材と仕切金具とを連結するかしめ突起の他の構成例を示す側面断面図であり、（Ａ）は拡径部が形成される前の拡径起点部が形成されたかしめ突起を示し、（Ｂ）はかしめにより拡径部が形成されたかしめ突起を示している。
【図６】（Ａ）は図１に示される防振装置における仕切部材と仕切金具とをリベットにより連結固定した場合を示す側面断面図、（Ｂ）は図１に示される防振装置からパッキン部材を取り除いた場合の場合を示す側面断面図である。である。
【符号の説明】
【００７２】
１０      防振装置
１２      内筒金具（第１の取付部材）
１４      外筒金具（第２の取付部材）
１６      弾性体
４８      仕切部材（第１の仕切部材）
５０      仕切金具（第２の仕切部材フランジ面８４と仕切金具５０のフランジ部７６）
５６      主液室
５８      副液室
６６      オリフィス（制限通路）
７６      フランジ部（第２のフランジ部）
７７      貫通穴
８４      フランジ面（第１のフランジ部）
８６      かしめ突起（締結部材)
８８      開口部（第２の開口部）
９２      開口部（第１の開口部）
９４      流通制御板
１００    隔壁体（内部隔壁）
１０２    パッキン部材（緩衝膜材）
１１０    拡径部
１２０    拡径起点部
１３０    リベット（締結部材)
１３２    頭部
１３４    軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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