(57)【要約】【課題】  端部を切断除去して開口させるという工程を経ないで、工程の簡素化に寄与することができる管状ろ過膜群、およびこれを用いたろ過膜モジュールを得る。【解決手段】  被処理液をろ過するための、少なくとも長手方向一端の開口部の管状ろ過膜２の集束固定部６に樹脂垂れによる肉厚部４が形成されている、管状ろ過膜２の複数本を含む管状ろ過膜群２２、および前記管状ろ過膜群２２を少なくとも一個収容しかつ前記管状ろ過膜２を通過した前記被処理液を外部に排出する排出口５を有する筒状の収納容器３が、前記収納容器３の両端部に形成された保持部７によって、前記管状ろ過膜群の長手方向両端部を保持されてなるろ過膜モジュール。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理液をろ過するための管状ろ過膜を複数本備え、複数本の前記管状ろ過膜は、少なくとも長手方向一端の開口部に、樹脂垂れによる肉厚部が形成されている、管状ろ過膜群。
【請求項２】
前記管状ろ過膜は、内面に前記被処理液のろ過機能を有しかつ少なくとも内面に突起が部分的に形成されている、請求項１記載の管状ろ過膜群。
【請求項３】
前記管状ろ過膜は、円筒状に形成されたろ過膜層と、前記ろ過膜層の外周面に配置された、前記ろ過膜層に対して形状保持性を付与するための通液性を有する支持膜層とを備えている、請求項１または２記載の管状ろ過膜群。
【請求項４】
前記管状ろ過膜は、内径が３〜２５ｍｍである、請求項１〜３のいずれか一に記載の管状ろ過膜群。
【請求項５】
被処理液をろ過するための、少なくとも長手方向一端の開口部に樹脂垂れによる肉厚部が形成されている、管状ろ過膜の複数本を含む、管状ろ過膜群と、前記管状ろ過膜群を少なくとも１個収容しかつ前記管状ろ過膜を被処理液が通過して得られたろ液を外部に排出する排出口を有する筒状の収納容器とが、前記収納容器の両端部に形成された保持部によって、前記管状ろ過膜群の長手方向両端部が保持されてなる、ろ過膜モジュール。
【請求項６】
前記管状ろ過膜は、内面に被処理液のろ過機能を有しかつ少なくとも内面に突起が部分的に形成されている、請求項５記載のろ過膜モジュール。
【請求項７】
前記管状ろ過膜は、円筒状に形成されたろ過膜層と、前記ろ過膜層の外周面に配置された、前記ろ過膜層に対して形状保持性を付与するための通液性を有する支持膜層とを備えている、請求項５または６記載のろ過膜モジュール。
【請求項８】
前記管状ろ過膜は、内径が３〜２５ｍｍで、Ｎπｄ2／４Ｓで示さる管状ろ過膜の収納容器への充填率（Ｎは管状ろ過膜の収納容器への収納本数、ｄは管状ろ過膜の外径、Ｓは収納容器の軸方向に垂直な断面の断面積）が少なくとも０．７である請求項５〜７のいずれか一に記載のろ過膜モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状ろ過膜群、およびこれを用いた、上水や廃水などのろ過に用いられるろ過膜モジュールに関するもので、さらに詳しく言えば、製法の簡素化に寄与できる管状ろ過膜群を得るとともに、製造コストの低減に寄与できる、前記管状ろ過膜群を用いたろ過膜モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ろ過膜モジュールに用いられるろ過膜群としては、複数の平板型膜エレメントを所定の間隔（５〜１０ｍｍ）で平行に配置した平板型ろ過膜群、外径と内径が数ミリメートル程度の中空糸膜を多数集合させて両端を固定した中空糸ろ過膜群が知られている。平板型ろ過膜群と中空糸ろ過膜群とを比較すると、単位容積当たりの膜面積の点では中空糸ろ過膜群がすぐれているため、中空糸ろ過膜群を用いたろ過膜モジュールの方が平板型ろ過膜群を用いたろ過膜モジュールより小型化が可能であり、フラックス（単位膜面積当たりのろ過流量）の点では平板型ろ過膜群がすぐれているため、平板型ろ過膜群を用いたろ過膜モジュールの方が中空糸ろ過膜群を用いたろ過膜モジュールよりろ過効率を向上させることが可能である。このことから、中空糸ろ過膜群または平板型ろ過膜群を用いたろ過膜モジュールにおいて、小型化を図りつつ、同時にろ過効率を高めることは、実質的に限界があった。
【０００３】
これに対し、管状ろ過膜群を用いたろ過膜モジュール、すなわち、内径が３〜１５ｍｍで、内面に被処理液のろ過機能を有する管状ろ過膜の複数本からなる管状ろ過膜群を収納容器に収納したろ過膜モジュールは、前述した中空糸ろ過膜群あるいは平板型ろ過膜群と異なり、小型化を図りつつ、同時にろ過効率を高めることができる、とある（特許文献１参照）。
【特許文献１】国際公開公報ＷＯ０２／０１３９５４号公報  上記した管状ろ過膜群を用いたろ過膜モジュールにおいては、管状ろ過膜の複数本を一群にして収納容器に収納し、収納容器の両端部で、管状ろ過膜相互間および管状ろ過膜と収納容器の間を樹脂接着等によって集束固定するとともに管状ろ過膜の両端部を開口させて被処理液が管内を流通するようにする。このような加工は、集束固定する樹脂が管状ろ過膜の内側に入らないように、あらかじめ管状ろ過膜の端部をヒートシールなどで封止した後、該端部を樹脂の配合液中に浸漬し、封止した部分を硬化した樹脂とともに切断除去して端部を開口させる方法が一般的である。また、管状ろ過膜の先端のみを第一の熱硬化性樹脂で封止した後、第二の熱硬化性樹脂で集束固定し、次いで第二の熱硬化性樹脂を切断して、第一の熱硬化性樹脂で封止された部分を除去する二段充填法や、管状ろ過膜の先端を、ピンを有する金型に嵌め込んでおいてから熱硬化性樹脂を充填し、硬化後に金型を取り外すピン止め法もある。また、特許文献２のように、内面に透過膜を有する複数の不織布管の開口端を揃えて外筒に収納し、不織布管の開口端をシート材に押しつけて注型用樹脂材料が不織布管内に浸入しないようにするとともに、不織布管を円筒状の織布で被覆して間隔が形成されるようにしてシールする方法もある。
【特許文献２】特開平６−３４３８３９号公報  ヒートシール法では、管状ろ過膜の外径が大きくなるほどシールしろが長くなり、除去する樹脂も多くなって、製造コストが増大するという問題がある。二段充填法でも、第二の熱硬化性樹脂で集束固定する工程が増えるだけでなく、管状ろ過膜や樹脂の除去部分もヒートシール法と比較して大差がない。これらの方法では、樹脂を除去する工程で、管状ろ過膜の内側深くまで入り込んだ切り屑を除去する作業や、切断面を滑らかにする等の仕上げ作業が必要である。ピン止め法は、金型が高価であるうえに、金型を抜き取る時にさらに専用の工具を要するといった理由以外に、管状ろ過膜の外径や集束固定する管状ろ過膜の本数に応じた複数の金型や工具を準備しなければならない、といった問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かくして、本発明においては、その解決すべき課題を、複数本の管状ろ過膜を集束固定したモジュールにおける上記した集束固定方法のさまざまな問題点を解決することとし、集束固定のための樹脂や管状ろ過膜材料の使用量を大幅に削減するとともに、管状ろ過膜の集束固定端部を後に開口させる作業を不要にして、その生産性も改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、被処理液をろ過するための管状ろ過膜を複数本備え、複数本の前記管状ろ過膜は、少なくとも長手方向一端の開口部に、樹脂垂れによる肉厚部が形成されている、管状ろ過膜群（請求項１）であり、前記管状ろ過膜は、内面に前記被処理液のろ過機能を有しかつ少なくとも内面に突起が部分的に形成された（請求項２）ものであり、前記管状ろ過膜は、円筒状に形成されたろ過膜層と、前記ろ過膜層の外周面に配置された、前記ろ過膜層に対して形状保持性を付与するための通液性を有する支持膜層とを備えた（請求項３）ものであり、前記管状ろ過膜は、内径が３〜２５ｍｍのもの（請求項４）である。また、本発明は、被処理液をろ過するための、少なくとも長手方向一端の開口部に樹脂垂れによる肉厚部が形成されている、管状ろ過膜の複数本を含む管状ろ過膜群と、前記管状ろ過膜群を少なくとも１個収容しかつ前記管状ろ過膜を通過した前記被処理液を外部に排出する排出口を有する筒状の収納容器とが、前記収納容器の両端部に形成された保持部によって、前記管状ろ過膜群の長手方向両端部を保持されてなる、ろ過膜モジュール（請求項５）であり、前記管状ろ過膜は、内面に被処理液のろ過機能を有しかつ少なくとも内面に突起が部分的に形成されている（請求項６）ものであり、前記管状ろ過膜は、円筒状に形成されたろ過膜層と、前記ろ過膜層の外周面に配置された、前記ろ過膜層に対して形状保持性を付与するための通液性を有する支持膜層とを備えた（請求項７）ものであり、前記管状ろ過膜は、内径が３〜２５ｍｍで、Ｎπｄ2／４Ｓで示される管状ろ過膜の収納容器への充填率（Ｎは管状ろ過膜の収納容器への収納本数、ｄは管状ろ過膜の外径、Ｓは収納容器の軸方向に垂直な断面の断面積）が少なくとも０．７（請求項８）のものである。
【発明の効果】
【０００６】
上記した発明（請求項１および５）は、管状ろ過膜相互間（請求項１）を集束固定する際、または管状ろ過膜相互間および管状ろ過膜と収納容器の間（請求項５）を集束固定する際に、接着用樹脂の溶液中に浸漬させてから引き上げると、管状ろ過膜内の溶液は自然落下して管状ろ過膜の端部に開口が形成され、管状ろ過膜相互間および管状ろ過膜と収納容器の間の溶液は残存して相互に固着させるので、開口部に樹脂垂れによる肉厚部が形成されるが、管状ろ過膜の端部を切断除去して開口させるという工程を経ないで被処理液の流通が可能になり、工程の簡素化に寄与するとともに、除去する分を見込んだ管状ろ過膜材料の準備をすることを不要にできる。また、上記した発明（請求項２および６）は、被処理液中に浸漬し、下方から空気泡を供給するような用途に使用すると、下方から上方に流れる被処理液の流れによって円滑なろ過を行うことができるとともに管状ろ過膜の内面に捕捉された夾雑物が、形成された突起による乱流によって容易に剥離させることができる。また、上記した発明（請求項３および７）は、管状ろ過膜の形状を保持して変形を防止することができる。また、上記した発明（請求項４および８）は、汚濁度の高い被処理液のろ過においても夾雑物による目詰まりを生じることなく、管状ろ過膜の単位容積当たりのろ過面積を低下させることなく、効率的なろ過を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を、その実施の形態に基づいて説明する。
【０００８】
本発明に係る管状ろ過膜群は、被処理液のろ過機能を有した管状ろ過膜の複数本からなるもので、これらの管状ろ過膜の複数本を集束固定するのに用いた樹脂によって、少なくともその長手方向一端の開口部に、樹脂垂れによる肉厚部が形成されていることを特徴とする。前記管状ろ過膜としては、たとえば、特開昭４８−４５８３２号公報に記載されたような、ポリエステルやポリプロピレンなどの不織布と一体に形成された有機高分子膜を管状に加工したものがよく、その加工方法としては、たとえば、特公昭５６−３５４８３号公報に記載されたような、テープ状の複合膜を、内径を規定する心棒にらせん状に巻きつけながら、その長手方向の周辺部を互いに重ね合わせ、重なり部分を接着剤あるいは超音波溶着で接着したものがよい。このような加工方法によれば、内面に被処理液のろ過機能を有した管状ろ過膜も、外周面に被処理液のろ過機能を有した管状ろ過膜も連続的に製造することができるとともに、その内径の設定も、後述する範囲に応じて心棒の太さを変えることによって任意に行うことができるので経済的に有利である。また、前記管状ろ過膜は、少なくとも内面と、この内面に対応する外周面とに、重なり部分による突起が部分的に形成されるので、ろ過時に該突起によって被処理液の流れを乱流化することができて、膜面に付着した夾雑物などのろ別成分も剥離させやすい。また、前記管状ろ過膜は、前述した如く、中空糸膜と平膜の双方の利点を兼ね備えている。すなわち、中空糸膜に比べると内径が大きいので夾雑物などを容易に除去することができ、平膜に比べるとモジュールの有効膜面積が大きくできるのでコンパクト化が可能であるから、このような利点が生かせるように、その内径を３〜２５ｍｍにするのが望ましい。
【０００９】
また、本発明に係るろ過膜モジュールは、前述した管状ろ過膜群を筒状の収納容器に少なくとも１個収容し、たとえば、浸漬型ろ過膜モジュールとして使用される。すなわち、内面にろ過機能を有した管状ろ過膜を備えた浸漬型ろ過膜モジュールの場合、該モジュールを被処理液槽に浸漬し、収納容器に設けられた、ろ過された被処理液（ろ液）を外部に排出する排出口を負圧にすると、管状ろ過膜の内側から外側に被処理液が通過してろ過され、前記排出口からろ液を得ることができる。なお、前記排出口を負圧にすることに代えて、被処理液槽の液面と排出口の水頭圧によってもよい。以下、このような用途に使用されるモジュールについて、その製造過程とともに説明する。
【００１０】
図１は本発明に係るろ過膜モジュール１の図である。図１において、管状ろ過膜２は、前述した如く、ポリエステル製の不織布と有機高分子膜が一体になったテープ状の複合膜を、内径（１１ｍｍ）を規定する心棒にらせん状に巻きつけながら、その長手方向の周辺部を互いに重ね合わせ、重なり部分を超音波溶着で接着することによって連続的に製造したものであって、その平均孔径は０．４μｍ、内径は１１ｍｍ、膜厚は約０．１５ｍｍで、たとえば、平均孔径０．４μｍの微孔が多数形成された、株式会社ユアサコーポレーション製のユミクロン膜に相当し、ＪＩＳ  Ｋ  ３８０２の定義から精密ろ過膜と呼ばれるものである。また、収納容器３は、外径が３１８ｍｍ、長さが５８０ｍｍの円筒形のＰＶＣ管で、側面にはろ液を得るための排出口５が設けられている。そして、６２５本の前記管状ろ過膜２が集束されて収納容器３の端部の保持部７で熱硬化性樹脂によって固定されている。
【００１１】
このようなろ過膜モジュール１は以下のようにして製造される。すなわち、図２（ａ）に示した如く、所定の本数の管状ろ過膜２を、その先端が収納容器３の先端とほぼ同一平面になるように、ほぼ最密状態に充填した後、熱硬化性樹脂としてのウレタン樹脂（粘度が約２０００ｍＰａ・ｓｅｃ．、ポッティングライフが約３０分）からなる配合液１２を約６００ｇ流し込んだ、収納容器３の外径が収まるモールド１１内に、管状ろ過膜２と収納容器３の先端部分が配合液１２に浸漬されるように下降させ、管状ろ過膜２同士の隙間および管状ろ過膜２と収納容器３の隙間に配合液１２が浸透するまで約２分間浸漬させる。次に、前述の隙間に配合液１２が浸透したところで、図２（ｂ）に示した如く、配合液１２より管状ろ過膜２と収納容器３を引き上げて吊り下げると、表面張力の差によって管状ろ過膜２内に浸透した配合液１２は脱落（実際は、引き上げて吊り下げても一部の管状ろ過膜の先端に配合液の皮膜が残っていたので、配合液の皮膜が硬化する前に、浸漬した側と反対方向からドライヤー１３で管状ろ過膜２内に緩やかに送風して皮膜を破壊した）し、管状ろ過膜２同士の隙間および管状ろ過膜２と収納容器３の隙間に浸透した配合液１２はそのまま残存した状態で硬化し、管状ろ過膜２同士の隙間の集束固定部６に樹脂垂れによる肉厚部４が形成され、前記保持部７の高さが約１５ｍｍ、有効膜面積が約１１ｍ2のろ過膜モジュール１となる。
【００１２】
上述した状態を図３（ａ）〜（ｃ）によって説明すると、従来の、封止した部分を硬化した樹脂とともに切断除去して端部を開口させる方法では、図３（ａ）の要部断面図に示した如く、保持部７の下端の切断面にエッジ部８が形成され、管状ろ過膜２は外側面（管状ろ過膜２同士の間隙）のみが樹脂による保持部７となるのに対し、上記した本発明の方法では、図３（ｂ）の要部断面図、図３（ｃ）の斜視図に示した如く、保持部７の下端に樹脂垂れによる肉厚部４が形成され、管状ろ過膜２は外側面（管状ろ過膜２同士の間隙）、内側面及び下端面（従来の切断面に相当する部分）が樹脂で覆われた丸みを帯びた表面の保持部７となる。従って、従来では、上記したエッジ部８によって被処理液中の夾雑物が捕捉されて管状ろ過膜２を閉塞させることがあるのに対し、本発明では、保持部７の表面が丸みを帯びているため、被処理液中の夾雑物が捕捉されることはない。また、本発明は外側面、内側面及び下端面が保持部７となるので、従来の保持部７と比べて、管状ろ過膜２同士をより強固に集束固定することができる。
【００１３】
また、管状ろ過膜２はほぼ最密状態に充填されているので、配合液１２より管状ろ過膜２と収納容器３を引き上げて吊り下げる際に収納容器３から抜け落ちたり、ずれたりすることもなかった。ここで、最密状態とは、結晶学的には正方格子配列あるいは六方格子配列の意味であるが、多様な収納容器の形状に対して、管状ろ過膜を最密状態に配列することは実質的に不可能であり、被処理液をろ過して得られたろ液の流れを円滑にする必要性と収納容器３の形状によっては格子欠陥のような空間が形成され得ることとを考慮したうえで、ほぼ最密状態に充填されている、こととして、ε＝Ｎπｄ2／４Ｓで示される管状ろ過膜の収納容器への充填率ε（Ｎは管状ろ過膜の収納容器への収納本数、ｄは管状ろ過膜の外径、Ｓは収納容器の軸方向に垂直な断面の断面積）が少なくとも０．７の状態を定めた。この充填率εは管状ろ過膜の外径ｄが大きくなると大きくなり、これに伴って内径も大きくなるが、内径が大きくなると、ろ過流量が低下し、有効膜面積も小さくなって、ろ過効率が低下するので、ろ過膜モジュール１の有効膜面積を確保したうえでコンパクト化が達成できかつ前述した製造方法に適した値になるようにした。
【００１４】
なお、収納容器３の形状によっては、管状ろ過膜２をほぼ最密状態に充填することができないこともある。すなわち、図４（ａ）に示したような方形の収納容器３、図４（ｂ）に示したような三角形の収納容器３、図４（ｃ）に示したような六角形の収納容器３、あるいは図４（ｄ）に示したような円形の収納容器３が考えられるが、このような種々の形状の収納容器３に管状ろ過膜２を充填する場合、図４（ａ）〜（ｃ）に示した方形、三角形あるいは六角形のような各収納容器３ではほぼ最密状態に配置することができるが、図４（ｄ）に示した円形の収納容器３の場合には、管状ろ過膜２と収納容器３の間、あるいは管状ろ過膜２同士の間に配合液を保持できないほどの大きな空間ができることがある。このような場合には、あらかじめウレタンスポンジなどの表面張力を大きくする材料を挿入したうえで配合液に浸漬させればよい。
【００１５】
また、大量の管状ろ過膜２からなる大型のろ過膜モジュールの場合には、図５（ａ）に示したように、複数の管状ろ過膜２をほぼ最密状態に配列できる複数のブロック（管状ろ過膜群）２２に分割したうえで収納容器３に収容すればよい。この場合、まず、管状ろ過膜２は、あらかじめ収納容器３とほぼ同じ長さに切り揃えておいた後、あらかじめ準備しておいた三角筒状の升型２１に１０４本の管状ろ過膜２をほぼ最密状態になるように充填し、次いで、このように保持した管状ろ過膜２の両端部を、厚さ１ｍｍ程度で平面上に流延した熱硬化性樹脂の配合液２３に数秒間浸してから引き上げ、管状ろ過膜２の先端に熱硬化性樹脂の配合液２３の皮膜が残っている場合は、ドライヤー等で緩やかに送風して破壊してから配合液２３を硬化させる。こうして、升型２１を取り外すと、管状ろ過膜２同士が最密状態に集束された状態のブロック２２（図５（ｂ）の破線にて示す）が形成される。前記升型２１は、収納容器３内に管状ろ過膜２が最密状態に配列できるブロック２２が形成できるように、一辺の長さが収納容器３の半径よりやや短い正三角形であるのが好ましい。このようにして作製したブロック２２を６個準備し、それぞれが互いに接するようにして収納容器３内に収容した後、中心に１本の管状ろ過膜を挿入すると、図５（ａ）に示したように、各ブロックと収納容器３の間にのみ配合液を保持できない空間が形成されるので、これらの空間に表面張力を大きくするウレタンスポンジなどの材料を充填してから、あるいはこれらの空間に熱硬化性樹脂を充填してから本発明のろ過膜モジュールを作製するようにしてもよい。
【００１６】
たとえば、図６（ａ）に示したように、まず、モールド３１内に、内径が収納容器３の外径と同じで、高さが約３０ｍｍの、内面に熱硬化性樹脂の離型処理を施したリング３２を嵌め込み、リング３２で囲まれた内側にＰＶＣ粉体３３を約５ｍｍ程度の厚さで水平に敷き詰めた後、６個のブロック２２を集合させ、中心に１本の管状ろ過膜を挿入した状態でフィルム３４で固定して前記ＰＶＣ粉体３３上に位置させた後、図５（ｂ）に示すように、リング３２とブロック２２の間に熱硬化性樹脂の配合液３５を約７０ｇ流し込むと、それが硬化するまでにリング３２とブロック２２の間に数ｍｍの厚さでほぼ均等に広がったが、粉体中に沈んでいる管状ろ過膜２の開口端から管内に配合液３５が浸入することなく配合液３５を硬化させることができ、この状態で、リング３２を取り外すと、各ブロック２２の、収納容器３に接する部分が熱硬化性樹脂で埋められた状態にすることができるので、他方の端部についても同様の処理を施して収納容器３に収容すれば、前述した同様のろ過膜モジュールを作製することもできる。
【００１７】
上記した図５および図６に示した方法はいずれも一例であり、この方法に限るものではない。たとえば、ブロック（管状ろ過膜群）２２の個数を、円形の収納容器にして６個にしたが、管状ろ過膜の内径や収納容器の直径に応じて、配合液を保持できない空間の大きさが決まるので、それに応じて６個より少ない２個、３個、４個にしたり、６個より多い８個、１２個にしたりすることができ、円形以外の形状の収納容器を用いた場合も同様である。
【００１８】
なお、前述した浸漬型ろ過膜モジュールの場合は、精密ろ過と同様に比較的低圧で用いられることが多いため、収納容器の材質をＰＶＣ管としたが、浸漬型ではなく、限外ろ過のように比較的高圧用途の場合には材質をＦＲＰ管やステンレス管としてもよい。
【００１９】
また、集束固定部に形成される樹脂垂れによる肉厚部４は、管状ろ過膜の先端と収納容器の先端とがほぼ同一平面になるように、管状ろ過膜を収納容器内にほぼ最密状態に充填し、これらの先端部分を収納容器ごと熱硬化性樹脂の配合液に浸漬して、管状ろ過膜同士の隙間、および管状ろ過膜と収納容器との隙間に配合液を浸透させた後、配合液より引き上げ、集束固定部を下向きに吊り下げることで、管状ろ過膜内に入り込んだ配合液のみを表面張力によって脱落させ、管状ろ過膜同士、および管状ろ過膜と収納容器との隙間に入り込んだ配合液を残存させた状態で硬化させることであるから、管状ろ過膜の内径に応じて配合液の粘度やポッティングライフを適切に選択する必要がある。すなわち、管状ろ過膜の内径が小さければ、比較的低粘度で長いポッティングライフのものを選択し、管状ろ過膜の内径が大きければ、比較的高粘度で短いポッティングライフのものを選択することになるが、管状ろ過膜同士、および管状ろ過膜と収納容器との隙間に入り込んだ配合液を残存させた状態で硬化させることを実現させることから、前述した樹脂垂れによる肉厚部４が集束固定部に形成されないほどの低粘度な配合液を用いられる可能性はほとんどない、と言える。なお、前述した樹脂垂れによる肉厚部４は樹脂が流れ落ちてきたことによって形成されるものをいう。また、このようなプロセスを経ているから、管状ろ過膜の先端部分はほぼ同一平面になっており、先端を切除して開口させる、といった新たなプロセスを経ずに完成品にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
上記した如く、本発明は、管状ろ過膜の端部を切断除去して開口させるという工程を経ないで被処理液の流通を可能にすることができるので、工程の簡素化に寄与するとともに、除去する分を見込んだ管状ろ過膜材料の準備をすることを不要にできるから、産業上の利用可能性が大である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るろ過膜モジュール１の図。
【図２】本発明に係るろ過膜モジュールの製造手順を説明するための図。
【図３】（ａ）は従来のろ過膜モジュールの要部断面図、（ｂ）は本発明に係るろ過膜モジュールの要部断面図、（ｃ）は本発明に係るろ過膜モジュールの要部斜視図。
【図４】本発明に係るろ過膜モジュールに使用される収納容器の例。
【図５】大型のろ過膜モジュールの作製手順を示す図。
【図６】大型のろ過膜モジュールの他の作製手順を示す図。
【符号の説明】
【００２２】
１  ろ過膜モジュール
２  管状ろ過膜
３  収納容器
４  肉厚部
５  排出口
６  集束固定部
７  保持部
８  エッジ部
１１  モールド
１２  配合液
２２  ブロック（管状ろ過膜群）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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