(57)【要約】【課題】自転車乗りによって行われたディレイラーの制御装置の手動の動きを変換する第１の機構と第１の機構の動きを制御ケーブルの動きへと変換する第２の機構とが互いに制約されないで最適化できる自転車用ディレイラーの制御装置を提供する。【解決手段】ディレイラーを第１の方向および第２の方向へと移動させるための指令を発するための少なくとも１つの手動操作部材（６、７）、伸びないケーブル（１４）の第１の端部と結合するためのケーブル頭部ホルダであって、第２の端部をディレイラーに接続しているケーブル頭部ホルダ（１１）、ディレイラーを第１の方向および第２の方向へと移動させるための指令に応答して、一式の安定位置の間をそれぞれ第１および第２の方向に動かされる第１の機構（８）、ならびに第１の機構（８）の動きをケーブル頭部ホルダ（１１）の運動に変換する第２の機構（１０）を有しているディレイラーの制御装置（１）。【選択図】図２
2007145321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディレイラーを駆動するための制御装置（１、２１）であって、
前記ディレイラーを第１の方向へと移動させるための指令、および前記ディレイラーを前記第１の方向と反対の第２の方向へと移動させるための指令を発するための少なくとも１つの手動操作部材（６、７、２６、２７）、
伸びないケーブル（１４、３４）の第１の端部と確実に結合するためのケーブル頭部ホルダであって、第２の端部を前記ディレイラーに確実に接続して有しているケーブル頭部ホルダ（１１、３１）、
前記ディレイラーを前記第１の方向へと移動させるための指令、および前記ディレイラーを前記第２の方向へと移動させるための指令に応答して、一式の安定位置の間をそれぞれ第１の方向および第２の方向に動かされる第１の機構（８、２８）、ならびに
前記第１の機構（８、２８）の動きを前記ケーブル頭部ホルダ（１１、３１）の運動に変換する第２の機構（１０、３０）を有している制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の機構（８）と前記第２の機構（１０）との間に中間部材（９）を有している制御装置（１）。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１の機構（８、２８）が、前記一式の安定位置の間を回転運動によって移動する制御装置（１、２１）。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、前記ケーブル頭部ホルダ（１１、３１）の運動が、直線成分を含んでいる制御装置（１、２１）。
【請求項５】
請求項４において、前記ケーブル頭部ホルダ（１１、３１）が、ケーブル（１４、３４）の端部を収容するように構成されたカーソルである制御装置（１、２１）。
【請求項６】
請求項４において、前記第１の機構（８、２８）の回転運動の軸心（Ｘ）と前記ケーブル頭部ホルダ（１１、３１）の直線運動の軸心（Ｙ）とが、直角である制御装置（１、２１）。
【請求項７】
請求項６において、前記第２の機構（１０、３０）が、セクター歯車（１６、３６）をラック（１７、３７）に係合させて有している制御装置（１、２１）。
【請求項８】
請求項７において、前記セクター歯車（１６、３６）が、前記第１の機構（８、２８）の回転運動の軸心（Ｘ）に対して同心でなく、前記ラック（１７、３７）が、前記伸びないケーブル（１４、３４）の端部に平行ではない制御装置（１、２１）。
【請求項９】
請求項４において、前記第１の機構（８、２８）の回転運動の軸心（Ｘ）と前記ケーブル頭部ホルダ（１１、３１）の直線運動の軸心（Ｙ）とが、直角ではない制御装置（１、２１）。
【請求項１０】
請求項９において、前記第１の機構（８、２８）の回転運動の軸心（Ｘ）と前記ケーブル頭部ホルダ（１１、３１）の直線運動の軸心（Ｙ）とが、平行である制御装置（１、２１）。
【請求項１１】
請求項９または１０において、前記第２の機構（１０、３０）が、ウォームギアを有している制御装置（１、２１）。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項において、前記少なくとも１つの手動操作部材（６、７、２６、２７）が、双方向用のレバー、一組のレバー、レバーと押しボタン、および一組の押しボタン、で構成されるグループから選択される制御装置（１、２１）。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項において、前記第１の機構（８、２８）が、前記第１および第２の両方向について能動的動作である制御装置（１、２１）。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項において、前記第１の機構（８、２８）が、前記第１の方向について能動的であり、前記第２の方向については解放によって動作する制御装置（１、２１）。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項において、前記第１の機構（８、２８）が、前記第１の方向および第２の方向の少なくとも一方について、前記一式の安定位置のうちの隣接していない２つの安定位置の間を動くことができる制御装置（１、２１）。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか一項において、さらに自転車のブレーキ（３、２３）も駆動するように一体化されている制御装置（１、２１）。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか一項において、真っ直ぐなハンドル棒へと取り付けられるように構成されている制御装置（１）。
【請求項１８】
請求項１〜１６の何れか一項において、湾曲したハンドル棒へと取り付けられるように構成されている制御装置（２１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車の機械式ディレイラーの制御ケーブルを駆動するために使用される制御装置に関する。
【０００２】
本発明は、ハンドル棒の形状およびその結果としての制御装置の配置とは関係なく、したがってマウンテン・バイクに典型的である真っ直ぐなハンドル棒を備える自転車、および競争用自転車に典型的である湾曲したハンドル棒を備える自転車の両者において使用可能である。
【背景技術】
【０００３】
自転車には、通常は、２つのディレイラーが設けられており、前側のディレイラーがクランクセットに組み合わせられ、後側のディレイラーがスプロケット・アセンブリに組み合わせられている。どちらの場合においても、ディレイラーが伝達チェーンに係合し、異なる歯車比を得るために、直径および歯の数の異なる歯車上で伝達チェーンを移動させる。
【０００４】
２つの方向へのディレイラーの移動が、自転車乗りにとって容易に取り扱うことができるように取り付けられ、すなわち通常はハンドル棒の握り部の付近においてハンドル棒に取り付けられている制御装置によって、駆動される。制御装置は、手動操作部材として機能してディレイラーを第１の方向に移動させる指令およびディレイラーを第２の方向に移動させる指令を発する双方向のレバー、１組のレバー、１組の押しボタン、またはレバーと押しボタンのいずれかを備えている。
【０００５】
同じ制御装置に、前輪または後輪のブレーキの操作ケーブルを制御するためのブレーキ・レバーをさらに設けることができ、その場合、一体制御と一般に称される。
【０００６】
従来は、左側の握り部の近傍に、前側ディレイラーの制御装置および前輪のブレーキ・レバーが存在し、反対に、右側の握り部の近傍には、後側ディレイラーの制御装置および後輪のブレーキ・レバーが存在している。
【０００７】
機械式のディレイラーにおいては、ディレイラーを２つの方向に移動させる指令の実行が、一端がディレイラーへと接続され他端が制御装置に接続されている通常は鞘を有している伸びないケーブル（通常、ボーデン・ケーブルと称される）を介して行なわれる。制御装置において、この伸びないケーブルに、ディレイラーを一方の方向に移動させるべく引っ張り作用が加えられ、ディレイラーを他方の方向へと移動させるべく、ケーブルそのものの引っ張りおよび／またはディレイラーそのものに設けられた対抗ばねの復帰弾性力が加えられる。
【０００８】
通常は、復帰ばねによって移動が引き起こされる方向が、チェーンが大径の歯車から小径の歯車へと通過する方向、すなわちいわゆる下方へのギアシフトの方向であり、反対に、制御ケーブルの引っ張り作用は、チェーンが小径のホイールから大径のホイールへと移動するいわゆる上方へのギアシフトの方向において生じる。前側ディレイラーにおける下方へのギアシフトが、より小さな歯車比への移行に対応する一方で、後側ディレイラーにおいては、より高い歯車比への移行に対応することに、注意すべきである。
【０００９】
公知の制御装置においては、複数のレバーまたはボタンあるいはただ１つのレバーの手動による動きが、制御装置の適切な機構によってケーブル頭部ホルダの動きへと直接変換され、ケーブル頭部ホルダが、それぞれが所望の歯車へのディレイラーの配置に対応している一式の安定位置の間を移動する。
【００１０】
第１の種類の公知の制御装置においては、ケーブル頭部ホルダが、ケーブルの端部を収容するカーソル（ｃｕｒｓｏｒ）であり、制御装置の前記機構によって一式の安定位置の間を直線で移動する。例えば、手動操作部材が、カーソルの変位を能動的に制御する（すなわち、変位の全体においてカーソルを強制的に動かす）レバー、および解放によってカーソルを自由にさせるように機能する押しボタンであってよい。
【００１１】
第２の種類の公知の制御装置においては、ケーブル頭部ホルダが、周囲にケーブルが引き出され／巻き付けられるドラムであり、このドラムが制御装置の機構によって、一式の安定な角度位置の間で回転駆動される。
【００１２】
この第２の種類の公知の装置は、例えば、特許文献１および２は、それぞれ真っ直ぐなハンドル棒および湾曲したハンドル棒のための制御装置であって、手動操作部材が２つの別個のレバーであり、その両方がケーブル巻き取りドラムの回転を能動的に制御する制御装置を示している。特許文献３は、手動操作部材が、ケーブル巻き取りドラムの回転を能動的に制御するレバーおよび解放によってケーブル巻き取りドラムを自由にさせるように機能する押しボタンである制御装置を示している。特許文献４は、手動操作部材が、ケーブル巻き取りドラムの回転を能動的に制御する第１のレバーおよび解放によってケーブル巻き取りドラムを自由にさせるように機能する第２のレバーである湾曲したハンドル棒の制御装置を示している。特許文献５および６は、ケーブル巻き取りドラムの回転を両方向について能動的に制御するただ１つの双方向の手動操作レバーが設けられている制御装置をどちらも示している。
【００１３】
上述した文献の開示は、ここでの言及によって本明細書に取り入れられたものとする。
【特許文献１】欧州特許出願公開第１５６４１３１号明細書
【特許文献２】欧州特許第０５０４１１８号明細書
【特許文献３】英国特許出願公開第２０１２８９３号明細書
【特許文献４】米国特許第６７９２８２６号明細書
【特許文献５】米国特許第４６５８６６７号明細書
【特許文献６】米国特許第３９７２２４７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
自転車乗りによって行われたディレイラーの制御装置の手動の動きを変換する第１の機構と第１の機構の動きを制御ケーブルの動きへと変換する第２の機構とが互いに制約されないで最適化できる自転車用ディレイラーの制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の自転車用ディレイラーの制御装置は、ディレイラーを駆動するための制御装置であって、前記ディレイラーを第１の方向へと移動させるための指令、および前記ディレイラーを前記第１の方向と反対の第２の方向へと移動させるための指令を発するための少なくとも１つの手動操作部材、伸びないケーブルの第１の端部と確実に結合するためのケーブル頭部ホルダであって、第２の端部を前記ディレイラーに確実に接続して有している
ケーブル頭部ホルダ、前記ディレイラーを前記第１の方向へと移動させるための指令、および前記ディレイラーを前記第２の方向へと移動させるための指令に応答して、一式の安定位置の間をそれぞれ第１の方向および第２の方向に動かされる第１の機構、および前記第１の機構の動きを前記ケーブル頭部ホルダの運動に変換する第２の機構を有している。
【００１６】
本発明によれば、２つの異なる機構が設けられ、一方（位置決め機構）が、自転車乗りによって行なわれた手動の動きを変換することを目的とし、他方が、第１の機構の動きをケーブル頭部ホルダの動き、したがって最終的にはケーブルそのものの動きへと変換することを目的としており、これら２つの機構のそれぞれを、他方の機構が目的とする変換の要件に制約されることなく、最適化することが可能である。
【００１７】
特に、一方ではケーブル、他方では手動操作部材について、動きの平面または軸心を任意かつ独立して選択することが可能であり、例えばケーブルの端部を、ケーブルに生じる磨耗がより少なくなるよう実質的に真っ直ぐな方向になるように向けると同時に、レバーまたは押しボタンを、やはりハンドル棒の具体的構造に応じてきわめて人間工学的なものとすることが可能である。
【００１８】
さらに、第１および／または第２の機構に、対をなす歯付き部材（例えば、第１の機構におけるラチェット、および／または第２の機構におけるラック‐セクター歯車のように）が設けられる場合には、これらの歯の構成を特有の機能に合わせた最も適切なやり方で定めることが可能である。
【００１９】
さらに、この制御装置は、特定のスプロケット・アセンブリまたは特定のクランクセットに、より容易に適合させることが可能である。
【００２０】
さらに、この制御装置は、一方向または両方向において複数段のシフトを許容するように容易に設計することができる。
【００２１】
一実施形態においては、中間部材が、第１の機構と第２の機構との間に設けられる。
【００２２】
好ましくは、第１の機構が、前記一式の安定位置の間を回転運動によって移動する。
【００２３】
このようなやり方で、きわめて小型な第１の機構をもたらすことができ、手動操作部材の行程とケーブル頭部ホルダの行程との間に、或る減少比または増大比を容易にもたらすことができ、さらに一方および／または他方の方向に複数段のシフトの実行の能力をもたらすことができる。
【００２４】
さらには、好ましくは、ケーブル端部ホルダの運動が、例えば並進運動または回転‐並進運動である直線成分を含んでいる。
【００２５】
このやり方で、ケーブルを巻き付けることによって直接生じる曲げ応力、ならびに典型的には編み上げであるケーブルの構造ゆえに結果として生じるねじり応力に起因して、ケーブルの端部に応力が加わることを回避でき、結果としてケーブルそのものの磨耗を少なくすることができる。
【００２６】
特に、前記ケーブル頭部ホルダが、ケーブルの端部を収容するように構成されたカーソルであってよい。
【００２７】
好都合なことに、ハンドル棒および制御装置の構成に応じて、第１の機構の回転運動の軸心およびケーブル頭部ホルダの直線運動の軸心の相互の向きを、手動操作部材が人間工学的な位置に配置されるように、かつ／または伸びないケーブルが所望の経路をとって制御装置から引き出され、特に当該制御装置が取り付けられてなるハンドル棒の部位に実質的に平行な経路をとるように、選択することができる。
【００２８】
一実施形態においては、第１の機構の回転運動の軸心とケーブル頭部ホルダの直線運動の軸心とが、直角である。
【００２９】
特に、前記第２の機構が、セクター歯車をラックに係合させて有することができる。
【００３０】
セクター歯車は、第１の機構の回転運動の軸心に対して同心でなくてもよく（偏心していてもよく）、ラックは、伸びないケーブルの端部に対して平行でなくてもよい。
【００３１】
このやり方で、第１の機構の角度移動が等しくても、クランクセットおよびスプロケット・アセンブリの歯車間の一定の間隔に対して斜めであるディレイラーの運動に適するよう、伸びないケーブルの頭部に可変の直線移動が得られる。
【００３２】
他の実施形態においては、第１の機構の回転運動の軸心とケーブル頭部ホルダの直線運動の軸心とが、直角ではなく、おそらくは平行である。
【００３３】
特に、前記第２の機構が、ウォームギアを有することができる。
【００３４】
典型的には、前記少なくとも１つの手動操作部材は、双方向用のレバー、一組のレバー、レバーと押しボタン、および一組の押しボタン、で構成されるグループから選択される。
【００３５】
前記第１の機構は、両方向について能動的であってよく、あるいは第１の方向について能動的であり、第２の方向については解放によって動作してよい。
【００３６】
能動的な動作または能動的な制御とは、一方向への動きの全体が、自転車乗りによって関連の手動操作部材へと加えられる作動力の結果として生じることを意味しており、反対に、解放による動作とは、一方向への動きの該当部分が、常時はばねまたは類似の復帰部材の作用にもかかわらず前記第１の機構を前記安定位置のうちの１つに保持している拘束部材の係合を外すことで、復帰部材によって加えられる作用によって生じることを意味している。
【００３７】
好都合には、前記第１の機構が、前記第１の方向および第２の方向の少なくとも一方について、前記一式の安定位置のうちの隣接していない２つの安定位置の間を動くことができ、すなわち換言すれば、少なくとも一方向において複数段のシフトが実行可能である。
【００３８】
典型的には、この制御装置が、自転車のブレーキも駆動するように一体化されている。
【００３９】
この制御装置は、湾曲したハンドル棒のためのものであっても、真っ直ぐなハンドル棒のためのものであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明のさらなる特徴および利点は、添付の図面を参照しつつ行なわれる好ましい実施形態についての説明から、よりよく示されるであろう。
【００４１】
図１〜３においては、本発明の第１の実施形態による制御装置１が、マウンテン・バイクに典型的である真っ直ぐな形式のハンドル棒２に取り付けられて示されている。
【００４２】
制御装置１は、左側の制御装置であり、すなわち前側ディレイラーの移動動作を実行するためにハンドル棒２の左側の真っ直ぐな端部に取り付けられている。類似の装置を、ハンドル棒の右側の真っ直ぐな端部に取り付けられて後側ディレイラーに組み合わせられる右側の制御装置として使用できることは、明らかである。
【００４３】
図示の制御装置１は、一体型の制御装置であり、すなわち前輪ブレーキ（右側の制御装置の場合には後輪ブレーキ）をそれ自身は公知のやり方で制御するためのブレーキ・レバー３を提供している。しかしながら、制御装置１が一体型でなくてもよく、別個にハンドル棒２へと取り付けられるブレーキ・レバーに組み合わせられてもよいことは、明らかである。
【００４４】
制御装置１はハンドル棒２に、それ自体は公知のやり方で、例えば締め具５によって接続された支持体４を有している。
【００４５】
制御装置１は、上方へのギアシフトを指令する第１のレバー６および下方へのギアシフトを指令する第２のレバー７の形態の手動操作部材を特徴としている。レバー６および７は、一方が自転車乗りの親指によって、他方が自転車乗りの他の指によって、軸心Ｘと平行なそれぞれの軸心を中心として対向する曲線方向に動かされる。
【００４６】
制御装置１の第１の機構８が、自転車乗りによって実行されるレバー６および７の操作の動きに応答し、それぞれ軸心Ｘを中心とする第１の方向および第２の方向において、一式の安定な角度位置の間を回転運動によって移動する。
【００４７】
第１の機構８は、ここに記載する目的のために周知であるいくつかの構造のうちのいずれかを有することができるため、詳しくは示されていない。具体的詳細は、例えば本明細書の導入部分において触れた各文献、特に特許文献１、特許文献３、特許文献５、および特許文献６に、容易に見つけることができるが、それぞれケーブル巻き取りドラムを直接に第１および第２の方向に、一式の安定位置の間で動かす。
【００４８】
レバー６および７の一方または両方を、押しボタンによって置き換えることができ、あるいは２つのレバー６および７を、ただ１つのレバーで置き換えることができる。第１の機構８は、両方向について能動的であってよく、あるいは一方向について能動的であって、他方向については解放によって動作してもよい。さらに、第１の機構８は、或る安定角度位置から直ぐ隣の安定角度位置へと順にのみ移動するために適していてよく、あるいは直ぐには隣接していない安定角度位置の間を移動するために適していてよく、さらには２つの方向について異なって動作できてもよい。
【００４９】
制御装置１の第２の機構１０が、第１の機構８の回転運動を、ケーブル頭部ホルダ１１の往復運動へと変換する。
【００５０】
第１の機構８および第２の機構１０は、軸心Ｘを軸として有する中央ピン９ａを中心として自由に回転できる中間部材９によって接続されている。
【００５１】
ケーブル頭部ホルダ１１は、支持体４の案内部１２内をスライドするカーソル１１で構成されており、カーソル１１が、伸びないケーブル１４の端部を収容する長手方向の穴１３を有している。ケーブル１４は、ケーブルの端部１４において大きくされた頭部１５によってカーソル１１に引っ掛けられている。
【００５２】
ケーブル１４は、自転車のハンドル棒およびフレームに沿って延び、第２の端部がディレイラーにしっかりと接続されている。
【００５３】
制御装置１の第２の機構１０は、例えば中間部材９の歯車に形成されたセクター歯車１６と、前記ケーブル頭部ホルダまたはカーソル１１に形成されたラック１７とを有しており、図３に示されているように、セクター歯車１６とラック１７とが係合している。
【００５４】
第１の機構８および中間部材９に設けられたセクター歯車１６が、自転車乗りがレバー６または７を操作した結果として第１の安定角度位置から第２の安定角度位置へと移動するとき、セクター歯車１６とラック１７との間の係合によって、第１の機構８の回転運動の軸心Ｘおよびレバー６、７の回転軸心に対して直角である方向Ｙに沿って、所定量のカーソル１１の直線運動が引き起こされる。さらに、方向Ｙがハンドル棒２に実質的に平行であり、ケーブル１４にねじり応力および曲げ応力のいずれによる応力も加わることがないため明らかに好都合であることに、注目すべきである。
【００５５】
図においては、セクター歯車１６の歯輪が全周にわたって広がっているが、その広がりがより小さな角度であってもよいことは、明らかである。同様に、図においては、ラック１７が実質的にカーソル１１の全体にわたって広がっているが、カーソル１１の或る長手部分についてのみ広がっていてもよい。
【００５６】
セクター歯車１６の曲率半径、ならびに対をなすセクター歯車１６およびラック１７の形状は、具体的なスプロケット・アセンブリまたは具体的なクランクセットに従い、さらにはセクター歯車１６とラック１７との間の最良の機械的な結合の目的に従って、第１の機構８の特定の構成とはまったく独立に選択することができる。
【００５７】
さらには、第１の機構８の角度移動が等しくても、クランクセットおよびスプロケット・アセンブリの歯車間の一定の間隔に対して斜めであるディレイラーの実際の運動に適するよう、伸びないケーブル１４の頭部１５に可変の直線移動が得られるようなやり方で、セクター歯車１６が、第１の機構８の回転運動の軸心Ｘに対して同心でなくてもよく（偏心していてもよく）、ラック１７が、伸びないケーブル１４の端部と平行でなくてもよい。
【００５８】
図４〜６には、本発明の第２の実施形態による制御装置２１が、競争用自転車に典型的である湾曲した形式のハンドル棒２２に取り付けられて示されている。
【００５９】
制御装置２１は、右側の制御装置であり、すなわち後側ディレイラーのギアーシフトを実行するためにハンドル棒２２の右側の湾曲した端部に取り付けられているが、類似の装置を、ハンドル棒２２の左側の湾曲した端部に取り付けられて前側ディレイラーに組み合わせられる左側の制御装置として使用できることは、明らかである。
【００６０】
また、図示の制御装置２１は、一体型の制御装置であるが、ブレーキ・レバー２３が存在していなくてもよい。
【００６１】
制御装置２１は、支持体２４を有しており、該支持体２４が、自転車乗りが握ることができるように、該支持体２４の後側にて例えば締め具２５であるが公知の接続手段によってハンドル棒２２の湾曲した握り部分の前側に接続されている。
【００６２】
制御装置２１は、下方へのギアシフトを指令する第１のレバー２６および上方へのギアシフトを指令する第２のレバー２７の形態の手動操作部材を特徴としている。レバー２６および２７は、下方へのギアシフトレバー２６が自転車乗りの親指によって、他方が自転車乗りの他の指によって、軸心Ｘと平行なそれぞれの軸心を中心として対向する曲線方向に沿って動かすことができる。
【００６３】
制御装置２１の第１の機構２８が、自転車乗りによって実行されるレバー２６および２７の操作の動きに応答し、それぞれ第１の方向および第２の方向において、一式の安定位置の間を軸心Ｘを中心とする回転運動によって移動する。
【００６４】
第１の機構２８は、上記目的のために周知であるいくつかの構造のうちのいずれかを有することができるため、詳しくは示されていない。具体的詳細は、例えば本明細書の導入部分において触れた特許文献２および特許文献４に容易に見つけることができるが、それぞれケーブル巻き取りドラムを直接に第１および第２の方向に、一式の安定位置の間で動かす。
【００６５】
レバー２６および２７の一方または両方を、押しボタンによって置き換えることができ、あるいは２つのレバー２６および２７を、ただ１つのレバーで置き換えることができる。第１の機構２８は、両方向について能動的であってよく、あるいは一方向について能動的であって、他方の方向については解放によって動作してもよい。さらに、第１の機構２８は、或る安定角度位置から直ぐ隣の安定角度位置へと順にのみ移動するために適していてよく、あるいは直ぐには隣接していない安定角度位置の間を移動するために適していてよく、さらには２つの方向について異なって動作できてもよい。
【００６６】
特に、図６の平面において、レバー２６および２７の回転軸心が、制御装置２１においてきわめて人間工学的なやり方で配置されるよう、第１の機構２８の回転運動の軸心Ｘを中心として９０°の位置に配置されていることに、注意しなければならない。
【００６７】
制御装置２１の第２の機構３０が、第１の機構２８の回転運動を、ケーブル頭部ホルダ３１の直線運動へと変換する。
【００６８】
ケーブル頭部ホルダ３１は、支持体２４の案内部３２内をスライドするカーソル３１で構成されており、カーソル３１が、伸びないケーブル３４の端部を収容する長手方向の穴３３を有している。ケーブル３４は、ケーブル３４の端部において大きくされた頭部３５によってカーソル３１に引っ掛けられている。
【００６９】
ケーブル３４の第２の端部は、ディレイラー（図示されていない）に接続されている。
【００７０】
制御装置２１の第２の機構３０は、セクター歯車３６と、前記ケーブル頭部ホルダまたはカーソル３１のラック３７とを有しており、図６に示されているように、セクター歯車３６とラック３７とが係合している。
【００７１】
自転車乗りがレバー２６または２７の一方を操作した結果として、第１の機構２８、したがってセクター歯車３６が、第１の安定角度位置から第２の安定角度位置へと移動するとき、セクター歯車３６とラック３７との間の係合によって、第１の機構２８の回転運動の軸心Ｘおよびレバー２６、２７の回転軸心に対して直角である方向Ｙに沿って、所定量のカーソル３１の直線運動が引き起こされる。さらに、方向Ｙが、湾曲部のハンドル棒２２に対しては実質的に直角であるが、ケーブル３４が沿って延びているハンドル棒の中央部分に対しては、実質的に平行であることに、注目すべきである。実際、ケーブル３４は、支持体２４においてハンドル棒２２の中央を向いている表面から引き出されており、したがってねじり応力および曲げ応力のいずれによる応力も加わることがない。
【００７２】
他の実施形態においては、ケーブル３４の頭部ホルダ３１が、第１の機構２８の回転運動の軸心Ｘに対して平行または鋭角であってよく、第２の機構３０が、対をなす２つのねじ山を有するウォームギアであってよい。この場合、ケーブル３４を、ブレーキ・ケーブル３８と同様に、例えばハンドル棒２２の湾曲部分に実質的に平行に、支持体２４から引き出すことができる。
【００７３】
この第２の実施形態においても、セクター歯車３６の広がりが、全周よりも小さな角度であってよく、ラック３７が、カーソル３１の長手方向の一部分についてのみ広がっていてもよい。
【００７４】
やはりこの場合においても、セクター歯車３６の曲率半径、ならびに対をなすセクター歯車３６およびラック３７の形状は、具体的なスプロケット・アセンブリまたは具体的なクランクセットに応じて、第１の機構２８の特定の構成とはまったく無関係なやり方で、適切に選択することができる。
【００７５】
さらに、やはりこの場合においても、クランクセットおよびスプロケット・アセンブリの歯車間の一定の間隔に対するディレイラーの斜めの運動に適するよう、伸びないケーブル３４の頭部３５に可変の直線移動を生じさせるため、セクター歯車３６が、第１の機構２８の回転運動の軸心Ｘに対して同心でなくてもよく、ラック３７が、伸びないケーブル３４の端部と平行でなくてもよい。
【００７６】
最後に、この実施形態においては、第１の機構２８と第２の機構３０との間の結合が直接的であるが、先の実施形態に類似したやり方で中間部材を設けてもよいことを、強調しておく価値がある。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態の自転車の真っ直ぐなハンドル棒へと取り付けられた制御装置の側面図である。
【図２】同制御装置の部分分解図である。
【図３】ブレーキ・レバーを省略した同制御装置の断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の自転車の湾曲したハンドル棒へと取り付けられた制御装置の斜視図である。
【図５】同制御装置の横断面図である。
【図６】同制御装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１、２１  制御装置
３、２３  ブレーキ
６、７、２６、２７  手動操作部材
８、２８  第１の機構
１０、３０  第２の機構
１１、３１  ケーブル頭部ホルダ
１４、３４  伸びないケーブル
１６、３６  セクター歯車
１７、３７  ラック
【図１】
2007145321.tif 000003
【図２】
2007145321.tif 000004
【図３】
2007145321.tif 000005
【図４】
2007145321.tif 000006
【図５】
2007145321.tif 000007
【図６】
2007145321.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月14日(2006.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007145321.tif 000009
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007145321.tif 000010
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007145321.tif 000011