(57)【要約】  【課題】使用者にとってのその時点での必要性にあわせて書類を好適な態様で保管並びに閲覧することができる執務システムを提供する。  【解決手段】デスクＤと、天板Ｄ１上に載置したデスクトップ家具４とを具備するものであって、書類Ｐを使用者の前面に向けて陳列することができる活用書類陳列領域１と、当該活用書類陳列領域１に隣接し書類Ｐを起立重合状態で配列することができる仮収納領域２とを具備し、活用書類陳列領域１並びに仮収納領域２を、デスクトップ家具４に設けている。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類を使用者の前面に向けて陳列することができる活用書類陳列領域と、当該活用書類陳列領域に隣接し前記書類を起立重合状態で配列することができる仮収納領域とを具備することを特徴とする執務システム。
【請求項２】
前記活用書類陳列領域が、前記書類を陳列させた状態で保持し得る活用書類陳列手段を具備し、
当該活用書類陳列手段が、前記書類を下方より支持する下方支持部と前記書類が前後方向に倒伏しないように支持する倒伏防止部とを具備している請求項１記載の執務システム。
【請求項３】
前記倒伏防止部が、前記書類の後方を支持する後方支持壁と、前記書類の前方を露出させた状態で支持し得る前方支持壁とを有するものである請求項２記載の執務システム。
【請求項４】
前記活用書類陳列手段を、幅寸法を変化させ得るように構成している請求項２記載の執務システム。
【請求項５】
前記下方支持部が複数の下方支持板を有するとともに前記倒伏防止部が複数の倒伏防止板を有するものとし、
前記複数の下方支持板並びに複数の倒伏防止板を幅方向に相対的に移動させることによって前記下方支持部並びに前記倒伏防止部の幅寸法を変化させ得るものとしている請求項３又は４記載の執務システム。
【請求項６】
前記活用書類陳列手段を、クリアホルダに挿入された前記書類を陳列し得るように構成している請求項１、２、３、４又は５記載の執務システム。
【請求項７】
前記仮収納領域が、前記書類を起立重合状態で支持し得る仮収納手段を具備しているものであって、
当該仮収納手段を、一対の側板と当該一対の側板間に架設される横架部とを有するものとしている請求項１、２、３、４、５又は６記載の執務システム。
【請求項８】
前記横架部を、幅寸法を変化させ得るように構成している請求項７記載の執務システム。
【請求項９】
前記横架部が互いに重合した複数の横架材を有し、当該複数の横架材を幅方向に相対的に移動させることによって幅寸法を変化させ得るものとしている請求項７又は８記載の執務システム。
【請求項１０】
前記仮収納手段を、前記書類或いはクリアホルダを挿入し得るボックスファイルを支持し得るように構成している請求項６、７、８又は９記載の執務システム。
【請求項１１】
少なくとも天板付家具と、当該天板付家具の天板上に載置したデスクトップ家具とを具備するものであって、
前記活用書類陳列領域並びに前記仮収納領域を、前記デスクトップ家具に設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の執務システム。
【請求項１２】
前記デスクトップ家具が前記天板付家具の天板から離間した位置に棚板を有するものであって、前記天板と前記棚板との間に配線空間を形成している請求項１１記載の執務システム。
【請求項１３】
前記活用書類陳列領域及び仮収納領域を前記デスクトップ家具の棚板上に設けたものであって、
前記デスクトップ家具を、前記棚板と、前記活用書類陳列領域及び仮収納領域の後側に起立させた背面板と、当該背面板及び前記棚板の両側端において起立させた一対の側面板と、前記棚板、前記背面板及び前記一対の側板によって形成された開口を遮蔽し得る開閉手段とを具備してなるものとしている請求項１２記載の執務システム。
【請求項１４】
前記デスクトップ家具が、前記開口を遮蔽した状態で前記開閉手段を施錠し得る施錠手段をさらに具備している請求項１３記載の執務システム。
【請求項１５】
前記開閉手段を、シャッタとしている請求項１４記載の執務システム。
【請求項１６】
前記デスクトップ家具が、前記開口を開放させた開放姿勢において前記シャッタを前記背面板の後方並びに前記棚板の下方に退避させる退避誘導手段をさらに具備している請求項１５記載の執務システム。
【請求項１７】
前記書類を収納することができる本収納領域をさらに具備することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６記載の執務システム。
【請求項１８】
少なくとも天板付家具と、当該天板付家具の天板上に載置したデスクトップ家具とを具備するものであって、
前記本収納領域を、前記天板付家具の袖に設けている請求項１７記載の執務システム。
【請求項１９】
前記袖の鏡板の背面側に書類を収容し得る区画収納領域を設けるとともに、前記鏡板に前記区画収納領域に連通し得る投入口を設けている請求項１８記載の執務システム。
【請求項２０】
前記本収納領域が、前記書類を収納し得る本収納手段を具備しているものであって、当該本収納手段を、前記天板付家具の袖が具備している抽斗とし、
当該抽斗における収納空間の前面上部に上向きに傾斜する傾斜案内面を形成している請求項１８又は１９記載の執務システム。
【請求項２１】
少なくとも天板付家具と、当該天板付家具の天板上に載置したデスクトップ家具と、前記天板付家具に添接させたワゴンとを具備するものであって、
前記本収納領域を、前記ワゴンに設けている請求項１７、１８、１９又は２０記載の執務システム。
【請求項２２】
前記袖の鏡板の背面側に書類を収容し得る区画収容領域を設けるとともに、前記鏡板に前記区画収納領域に連通し得る投入口を設けている請求項２１記載の執務システム。
【請求項２３】
前記本収納領域が、前記書類を収納し得る本収納手段を具備しているものであって、当該本収納手段を、前記ワゴンが具備している抽斗とし、
当該抽斗における内壁の前面上部に上向きに傾斜する傾斜案内面を形成している請求項２１又は２２記載の執務システム。
【請求項２４】
前記本収納手段を、前記書類或いはクリアホルダを挿入し得るボックスファイルを収納し得るように構成している請求項１７、１８、１９、２０、２１、２２又は２３記載の執務システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類の取扱いを好適に行うことができる執務システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来オフィスにおいて、種々な態様で書類を保管し得る家具が考えられている。
【０００３】
それらの家具とは、例えばデスクや、デスクに添接させて配置するワゴンに設けられた抽斗（たとえば、特許文献１参照）や、さらには、デスクトップに書類を起立重合状態で配置することができるファイル立て（例えば、特許文献２参照）やブックエンドなど、種々のものが考えられている。使用者はこれらのものを用いて、執務に係る様々な書類を抽斗内に収納するといった態様や、起立重合状態で配置するといった態様にて書類を保管している。
【特許文献１】実公昭５９−１０１８２３号公報
【特許文献２】実公昭６３−２０２３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述のようなものであると、オフィスにおいて使用者が保管する書類について、使用者にとっての使用頻度は書類毎に様々であり、全ての書類を同じ態様で保管してしまうこととなってしまう。すなわち、使用者が頻繁に扱う書類や早急に処理しなければならない案件に係る書類などの活用書類と、この活用種類ほど頻繁に或いは早急に扱うわけではないが頻繁に扱う仮収納書類とを、態様を一にして管理することとなり、使用者が書類のその時における重要度に応じて書類を管理することが出来ず、使用者の執務に係る作業効率の向上に対する障壁となってしまうことも考えられる。
【０００５】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、使用者にとってのその時点での必要性にあわせて書類を好適な態様で保管並びに閲覧することができる執務システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る執務システムは、書類を使用者の前面に向けて陳列することができる活用書類陳列領域と、当該活用書類陳列領域に隣接し書類を起立重合状態で配列することができる仮収納領域とを具備することを特徴とする。
【０００７】
ここで書類とは、１枚の紙や、複数の紙葉類を綴じるか或いはファイリングしたものに限られるものではなく、本や雑誌等の書籍も含む概念である。
【０００８】
このようなものであれば、使用者が最も頻繁に扱う書類や早急に処理しなければならない案件に係る書類と、頻繁に使用する書類といった使用頻度や重要性が異なる書類を、態様を異ならせて配置することにより、使用者が種類のその時における重要度に応じて好適に書類を管理することができる。
【０００９】
好適に書類を前面に陳列し得るものとするためには、活用書類陳列領域が、書類を陳列させた状態で保持し得る活用書類陳列手段を具備し、この活用書類陳列手段が、書類を下方より支持する下方支持部と書類が前後方向に倒伏しないように支持する倒伏防止部とを具備していることが望ましい。
【００１０】
また書類が、前後どちらの方向への倒伏することも防止するためには、倒伏防止部が、書類の後方を支持する後方支持壁と、書類の前方を露出させた状態で支持し得る前方支持壁とを有するものとすることが望ましい。
【００１１】
そして活用書類陳列領域の大きさを変化させて、使用者が保管している書類の内容に好適に対応することや、使用者の書類の保管方針を好適に変更するためには、活用書類陳列手段を、幅寸法を変化させ得るように構成することが望ましい。ここで、活用書類陳列手段の幅寸法を変化させる態様として、例えば倒伏防止部の構造を蛇腹状に構成することや、テレスコピック状、または別体の部品を継ぎ足す態様など、種々の態様を用いることができる。
【００１２】
特に、活用書類陳列手段の幅方向を変化させる具体的な構成として、下方支持部が複数の下方支持板を有するとともに倒伏防止部が複数の倒伏防止板を有するものとし、複数の下方支持板並びに複数の後方支持板を幅方向に相対的に移動させることによって下方支持部並びに倒伏防止部の幅寸法を変化させ得るものを挙げることができる。
【００１３】
また、クリアホルダに挿入された書類を好適に陳列し得るように構成すれば、閲覧しやすく且つ取り出しやすい態様に書類を陳列することができる。
【００１４】
一方、仮収納領域において書類を好適に起立重合配置するためには、書類を起立重合状態で支持し得る仮収納手段を具備するものとして、この仮収納手段を、一対の側板と当該一対の側板間に架設される横架部とを有することが望ましい。
【００１５】
そして使用者が保管している書類の内容に好適に対応することや、使用者の書類の保管方針を好適に変更できるようにするためには、横架部を、幅寸法を変化させ得るように構成することが望ましい。ここで、幅方向を変化させる態様として、例えば横架部の構造を蛇腹状に構成することや、テレスコピック状、または別体の部品を継ぎ足す態様など、種々の態様を用いることができる。
【００１６】
横架部の幅寸法を好適に変化させる具体的な構成としては、横架部が互いに重合した複数の横架材を有し、この複数の横架材を幅方向に相対的に移動させることによって幅寸法を変化させることができるものを挙げることができる。
【００１７】
書類が起立重合状態から不意に倒伏してしまうことを回避したり、書類を有効に整理するためには、仮収納手段を、書類或いはクリアホルダを挿入し得るボックスファイルを支持し得るように構成することが好ましい。
【００１８】
本発明に係る執務システムを使用者のデスクワークにおける書類管理を好適に効率化し得るものとするためには、少なくとも天板付家具と、この天板付家具の天板上に載置したデスクトップ家具とを具備するものとして、活用書類陳列領域並びに仮収納領域を、デスクトップ家具に設けることが望ましい。
【００１９】
そして天板上のスペースを有効に使用するためには、デスクトップ家具を天板付家具の天板から離間した位置に棚板を有するものとして、天板と棚板との間に配線空間を形成することが望ましい。
【００２０】
また、使用者が執務を行わないときなど、活用書類陳列領域並びに仮収納領域を隠蔽したい場合を考慮すると、活用書類陳列領域及び仮収納領域をデスクトップ家具の棚板上に設け、デスクトップ家具を、棚板と、活用書類陳列領域及び仮収納領域の後側に起立させた背面板と、この背面板及び棚板の両側端において起立させた一対の側面板と、棚板、背面板及び一対の側板によって形成された開口を遮蔽し得る開閉手段とを具備してなるものとすることが望ましい。
【００２１】
活用書類陳列領域並びに仮収納領域に保存した書類に係るセキュリティ性能を有効に向上させるためには、デスクトップ家具に、開口を遮蔽した状態で開閉手段を施錠し得る施錠手段をさらに設ける事が望ましい。
【００２２】
そして開閉手段には、カーテンや扉など、種々のものを採用することができるが、開閉手段自体が場所をとらず且つ好適に開口を遮蔽し得るものとして、シャッタを採用したものを挙げることができる。
【００２３】
開口を開放させた開放姿勢においてシャッタを退避させるスペースを有効に確保するためには、デスクトップ家具に、シャッタを背面板の後方並びに棚板の下方に退避させる退避誘導手段をさらに設けることが望ましい。
【００２４】
さらに、使用頻度は低いが保管しなければならない書類をより効率よく管理するためには、書類を収納することができる本収納領域をさらに設けることが望ましい。
【００２５】
そして、少なくとも天板付家具と、当該天板付家具の天板上に載置したデスクトップ家具とを具備するものにおける具体的な態様として、本収納領域を、天板付家具の袖に設ける態様を挙げることができる。また、天板付家具にワゴンをさらに添接させたものについては、当該ワゴンに本収納領域を設ける態様を挙げることができる。
【００２６】
また、例えば他の書類とは別に収納しておきたい書類や要件が済んで廃棄する書類などを好適に収納する具体的な態様として、本収納手段たる天板付家具の袖或いはワゴンの鏡板の背面側に書類を収容し得る区画収容領域を設けるとともに、前記鏡板に前記区画収納領域に連通し得る投入口を設けたものを挙げることができる。
【００２７】
本収納領域へ書類を収納する収納動作を好適に行わせるためには、本収納領域が、書類を収納し得る本収納手段を具備しているものとし、当該本収納手段をワゴン或いは天板付家具の袖に設けた抽斗として、この抽斗における収納空間の前面上部に傾斜案内面を形成することが好ましい。
【００２８】
書類を有効に整理した状態で本収納手段に収納することにより、使用頻度の低い書類であっても確実に取り出せるようにするためには、本収納手段が、書類或いはクリアホルダを挿入し得るボックスファイルを収納し得るようにすることが望ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、使用者が最も頻繁に扱う書類や早急に処理しなければならない案件に係る書類と、頻繁に使用する書類といった、閲覧する頻度や必要性の異なる書類を、態様を異ならせて配置することによって、使用者にとっての書類の使用頻度或いは重要度に応じて好適に書類を管理することができる。そのため、本発明に係る執務システムは、使用者にとってオフィスにおけるデスクワークなどの執務に係る作業効率を有効に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
本実施形態に係る執務システムＳを図１に示す。この執務システムＳは、天板付家具たるデスクＤと、当該デスクＤの天板Ｄ１上に載置したデスクトップ家具４と、デスクＤに添接させたワゴンＷとを主体とするものである。
【００３２】
ここで、本実施形態に係る執務システムＳは、書類Ｐを使用者の前面に向けて陳列することができる後述する活用書類陳列領域１と、当該活用書類陳列領域１に隣接し書類Ｐを起立重合状態で配列することができる後述する仮収納領域２とを具備することを特徴とするものである。そして具体的には、活用書類陳列領域１並びに仮収納領域２を、デスクトップ家具４に設けている。なお本実施形態において書類Ｐとは、１枚の紙や、複数の紙葉類を綴じるか或いはファイリングしたものに限られるものではなく、本や雑誌等の書籍も含む概念である。
【００３３】
以下、執務システムＳの具体的な構成について詳述する。
【００３４】
デスクＤは、図１に示すように、天板Ｄ１と、天板Ｄ１下方に設けられたメイン抽斗Ｄ１１、脚Ｄ２及び袖Ｄ３と、天板Ｄ１下方の下肢空間を遮蔽し得る幕板Ｄ４とによって主に構成している。袖Ｄ３は天板Ｄ１の側縁に沿って据え付けられており、上下方向に２段の抽斗Ｄ３０を有している。また、袖Ｄ３及び、脚Ｄ２の下方にアジャスタをそれぞれ設けることにより、デスクＤ全体を支持している。
【００３５】
ワゴンＷは、図１、図２に示すように、少なくとも前面を開放させた直方体形状の筐体Ｗ１と、この前面から装着された上下寸法の略等しい上下２段の抽斗３０とによって主に構成している。ここで本実施形態において、このワゴンＷの内部空間を後述する本実施形態に係る本収納領域３とし、抽斗３０を本収納手段としている。
【００３６】
デスクトップ家具４は、図２に示すように、デスクＤの天板Ｄ１上に載置されている。具体的には、棚板４１と、棚板４１の両側端において起立させた一対の側面板４２、４３と、後側に起立させた背面板４４と、棚板４１、一対の側面板４２、４３及び背面板４４によって形成された開口４ａを遮蔽し得る開閉手段Ｘたるシャッタ４Ｓと、当該シャッタ４Ｓを施錠し得る施錠手段４Ｋとによって主に構成されている。
【００３７】
棚板４１は、図２に示すように、一対の側面板４２、４３間に天板Ｄ１から若干の寸法離間させて架設したものであり、当該棚板４１上には、後述するスタンド１０並びにシェルフ２０を載置している。また、天板Ｄ１と棚板４１とを離間させることにより、天板Ｄ１と棚板４１との間に配線空間Ｈを形成している。
【００３８】
側面板４２、４３は、図２に示すように、下端部を天板Ｄ１上に載置して立ち上がる、左右略対象の形状を有した板材である。そして側面板４２、４３の内面における縁部付近を略周回するように、シャッタ４Ｓを支持する退避誘導手段たるレール４Ｒを設けている。すなわちこのレール４Ｒによってシャッタ４Ｓの両側縁をそれぞれ支持し、このレール４Ｒに沿ってシャッタ４Ｓを移動させることによって、後に詳述する開放姿勢（Ｏ）と閉止姿勢（Ｃ）との間でシャッタ４Ｓが移動する。
【００３９】
背面板４４は、図２に示すように、後述する活用書類陳列領域１及び仮収納領域２の後側、言い換えれば棚板４１の後端から上方に側面板４２、４３の上端と略等しい高さにまで起立している。
【００４０】
シャッタ４Ｓは、図２、図３、図４及び図５に示すように、側面板４２、４３の内面に設けられたレール４Ｒに両端を支持されることによってレール４Ｒに沿って移動させて、開口４ａを遮蔽した閉止姿勢（Ｃ）と、開口４ａを開放し内部空間を露出させた図２並びに図４に示す開放姿勢（Ｏ）との間で移動可能に取り付けられている。具体的に説明すると、図４及び図５に示すようにこの開閉手段Ｘたるシャッタ４Ｓは、回動可能に互いに連結することによりシャッタ４Ｓを主に構成しているシャッタ要素４Ｓ１と、このシャッタ要素４Ｓ１の幅方向両側端から外嵌し且つレール４Ｒ内を摺動し得るスライダ４Ｓ２とによって主に構成されている。そしてこのシャッタ４Ｓが、レール４Ｒに沿って移動し、図４に示すように、開放姿勢（Ｏ）においてシャッタ４Ｓがレール４Ｒに沿って背面板４４の後側並びに棚板４１の下面側に退避している。一方、シャッタ４Ｓが閉止姿勢（Ｃ）の際には、シャッタ４Ｓの前端が棚板４１の手前側から水平に回り込んで棚板４１の前端部に当接するように構成している。
【００４１】
施錠手段４Ｋは、図２及び図３に示すように、棚板４１の側縁部近傍に設けられたシリンダ錠を主体としたものである。図３並びに図５に示す閉止姿勢（Ｃ）において、開閉手段Ｘたるシャッタ４Ｓの前端が棚板４１に当接した状態において図示しない鍵を用いて施錠してシャッタ４Ｓの前端を固定することにより、閉止姿勢（Ｃ）から開放姿勢（Ｏ）へのシャッタ４Ｓの移動を禁止するものである。なお、施錠手段４Ｋは通常のシリンダ錠の構造を有したものとしているので、本明細書において詳細な記載を省略する。また、施錠手段４Ｋはシリンダ錠のみならず他の種々の構造を有した既存の施錠機構を採用することができる。
【００４２】
ここで本実施形態では、書類Ｐを使用者の前面に向けて陳列することができる活用書類陳列領域１及び書類Ｐを起立重合状態で配列することができる仮収納領域２をデスクトップ家具４の棚板４１上に設けたものとしている。
【００４３】
以下、活用書類陳列領域１及び仮収納領域２について具体的に説明する。
【００４４】
活用書類陳列領域１は、図１及び図２に示すように、本実施形態では書類Ｐを陳列させた状態で保持し得る活用書類陳列手段たるスタンド１０と、このスタンド１０に書類Ｐを収納するための空間１０ａとによって構成している。
【００４５】
スタンド１０は、図２に示すように書類Ｐを下方から支持する下方支持部１１と、書類Ｐの倒伏を防止する倒伏防止部１２と、一対の側方板１３（図示せず）、１４とによって主に構成している。また、倒伏防止部１２は、書類Ｐの後方を支持する後方支持壁１２２と、書類Ｐの前方を露出させた状態で支持する前方支持壁１２１と有している。なお本実施形態において、下方支持部１１と倒伏防止部１２とを、例えばアルミの押出しによって成形された部品によって構成するとともに、書類Ｐを上下２段に陳列し得るものとしている。
【００４６】
そして、図２並びに図６に示すように、スタンド１０は幅寸法を変化させ得るように構成している。具体的には、下方支持部１１が複数の下方支持板１１ａを有するとともに倒伏防止部１２が複数の倒伏防止板１２ａとによって構成されるものであり、複数の下方支持板１１ａ並びに複数の倒伏防止板１２ａを幅方向に相対的に移動させることによって下方支持部１１並びに倒伏防止部１２の幅寸法を変化させ得る構造としている。本実施形態においては上述の通り下方支持部１１と倒伏防止部１２とをテレスコピック状に構成することにより、幅方向に伸縮可能なものとしている。
【００４７】
仮収納領域２は、図１及び図２に示すように、本実施形態では書類Ｐを起立重合状態で配列し得る仮収納手段たるシェルフ２０と、このシェルフ２０に書類Ｐを収納するための空間２０ａとによって構成されたものとしている。
【００４８】
シェルフ２０は、図２に示すように、一対の側板２３、２４と、側板２３、２４間に架設される横架部２１及び底部２２と、側板２３、２４間に設けられた仕切板２５とによって主に構成している。そして、横架部２１を、後述の通りその幅寸法を変化させ得るように構成している。すなわち、横架部２１は連結した複数の横架材２１ａとからなり、この複数の横架材２１ａを幅方向に相対的に移動させることによって幅寸法を変化させ得るものとしている。具体的には、両側の横架材２１ａの内部に中央の横架材２１ａを嵌め入れる構成としている。そして中央の横架材２１ａを嵌め入れる寸法を調節することによって、横架部２１の幅寸法を変化させ得る構造、すなわちテレスコピック状の構成としている。底部２２も同じく複数の底板２２ａによるテレスコピック状の構成としている。
【００４９】
しかして本実施形態において、上述の通りワゴンＷの内部空間を、本発明に係る本収納領域３としている。
【００５０】
本収納領域３は、図７及び図８に示すように、ワゴンＷの内部空間と、本収納手段たる抽斗３０とによって構成している。
【００５１】
抽斗３０の内、本実施形態では上側の抽斗３０について図７及び図８を用いて具体的に説明する。抽斗３０における内壁３１の前側に位置する前面上部、言い換えれば鏡板３０ａの裏面側すなわち背面側に、区画収納ボックスたるダストボックス３１０を設けるとともに、このダストボックス３１０の背面側に、上向きに傾斜する傾斜案内面３１ａを形成している。
【００５２】
詳述すると、抽斗３０は、鏡板３０ａの背面側にダストボックス３１０を添接して、鏡板３０ａの前面に設けた蓋体３０ａ１を開け、投入口３０ａ２から廃棄したい書類Ｐをダストボックス内の空間３１０ａへ投入し得るものとしている。ここで、この区画収納ボックスたるダストボックス３１０と当該ダストボックス３１０内の空間３１０ａとによって、本発明に係る区画収納領域３００を構成している。そして、このダストボックス３１０の背面側上部に、既に収納してあるボックスファイルｂ等の手前側から収納したい書類Ｐ等を割り込ませるための傾斜案内面３１ａを設けている。
【００５３】
続いて本実施形態に係る執務システムＳを用いて、重要度或いは使用頻度のそれぞれ異なる書類Ｐを好適に管理する態様について図１、図２及び図６を参照して説明する。
【００５４】
まず、使用者に頻繁に使用されるか或いは早急に処理しなければならない書類Ｐを書類陳列領域１内に陳列する。言い換えれば、スタンド１０に立てかけておくことによって、使用者の前面に向けて常に書類Ｐが露出されることとなり、使用者にとって忘れられることを回避している。ここで、この書類Ｐはクリアホルダｃｈに挿入された態様で扱われているため、複数枚の紙からなる書類Ｐであっても一枚一枚の紙がばらけてしまうことを有効に回避して好適に取り扱うことができるとともに、書類Ｐの前面がクリアホルダｃｈを介して好適に視認できるため、書類Ｐの内容を容易に確認することができる。
【００５５】
また、頻繁に使うわけでもないが手元に置いておきたい書類Ｐは仮収納領域２に保管する。言い換えればシェルフ２０に立てて起立重合状態とする。ここで、シェルフ２０に収め得る容量よりも保管したい書類Ｐが少ない場合やシェルフ２０内で書類Ｐを分類したい場合などは、ボックスファイルｂ内に立てておき、このボックスファイルｂをシェルフ２０に起立重合状態で配列しておくことができる。
【００５６】
ここで、例えば、執務の都合などによって活用書類陳列領域１すなわちスタンド１０に陳列したい書類Ｐが多い場合や仮収納領域２に立てておきたい書類Ｐが少ない場合は、図２に示した状態から図６に示した状態のようにスタンド１０の幅を拡げたりシェルフ２０の幅寸法を縮めたりすることによって活用書類陳列領域１並びに仮収納領域２の大きさを適宜変化させて対応することができる。
【００５７】
そして使用者が席を長期間離れる場合や帰宅時などに、書類Ｐの内容を他者に不意に閲覧されてしまうといったことを有効に防止するために、デスクトップ家具４の開閉手段Ｘたるシャッタ４Ｓを閉止姿勢（Ｃ）とし、且つ閉止姿勢（Ｃ）において施錠手段４Ｒによって施錠しておけば、活用書類陳列領域１並びに仮収納領域２に配置した書類Ｐを不意に閲覧されることを有効に回避して、セキュリティ性の高い書類Ｐの保管を実現することができる。
【００５８】
さらに、仮収納領域２に保管するほど使用頻度が高くない書類Ｐや当該書類Ｐを挿入したボックスファイルｂは、ワゴンＷ内に設けた本収納領域３に、すなわち、本収納手段たる抽斗３０に保管しておく。ここでも、抽斗３０に収め得る容積よりも保管したい書類Ｐが少ない場合や抽斗３０内で書類を分類したい場合などはボックスファイルｂ内に書類Ｐを立っておけばよい。加えて、他の書類Ｐとは別に収納しておきたい書類Ｐや廃棄したい書類Ｐ等を収納する場合には、鏡板３０ａの蓋体３０ａ１を開けて投入口３０ａ２から連通しているダストボックス３１０内の空間３１０ａに収納しておけばよい。
【００５９】
このように本実施形態に係る執務システムＳを使用することにより、使用者にとっての書類Ｐの緊急性或いは重要度の違いによって３通り或いは４通りの保管方法を使い分け、使用者はデスクＤ周りの書類Ｐの管理を効率的に行うことができる。
【００６０】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る執務システムＳは、活用書類陳列領域１と仮収納領域２とを具備することにより、使用者が頻繁に扱う書類Ｐや早急に処理しなければならない案件に係る書類Ｐはスタンド１０に立てておき、早急に処理を必要とはしないまでも頻繁に使用する書類Ｐはシェルフ２０に起立重合状態としておくといったように、保管する態様を異ならせて書類Ｐを配置することができるので、使用者がその書類Ｐのその時における重要度に応じて好適に書類Ｐを管理することができる。
【００６１】
また、活用書類陳列手段たるスタンド１０は、複数の下方支持板１１ａからなる下方支持部１１によって書類を下方より支持するとともに倒伏防止部１２によって書類の倒伏を防いでいる構成とすることにより、書類Ｐを前面に向けて好適に陳列し得るものとなっている。そして、倒伏防止部１２が、書類Ｐの後方を支持する後方支持壁１２２と、書類Ｐの前方を露出させた状態で支持し得る前方支持壁１２１とを有するとしているので、前後どちらの方向への書類Ｐの倒伏をも好適に防止し得るものとなっている。
【００６２】
また、スタンド１０を、幅寸法を変化させ得るように構成することによって、活用書類陳列領域１の大きさを使用者の所望の大きさに変化させることができる。具体的には、複数の下方支持板１１ａと複数の倒伏防止板１２ａとをそれぞれ相対的に移動させることによって幅寸法を変化させ得るものとしているので、単純な構成によって、使用者が保管している書類Ｐの内容に対して好適に対応することができる。
【００６３】
一方、仮収納領域２を構成する仮収納手段たるシェルフ２０を、一対の側板２３、２４とこの側板２３、２４間に架設される横架部２１とを有する構成として書類Ｐを好適に起立重合配置し得るものとしている。そして横架部２１を、幅寸法を変化させ得るように構成しているので、仮収納領域２の大きさを使用者の所望の大きさに変化させることができる。具体的には、複数の横架材２１ａを互いに重合させた構成とし、幅方向に相対的に移動させることによって幅寸法を変化させるという単純な構成を採用して好適にシェルフ２０の幅寸法を変化させている。
【００６４】
また、シェルフ２０は、書類Ｐを挿入するためのボックスファイルｂを支持し得るように構成して書類Ｐを効率よく収納し得るものとしている。
【００６５】
そして、本実施形態に係る執務システムＳは、活用書類陳列領域１並びに仮収納領域２を、デスクＤの天板Ｄ１上に載置したデスクトップ家具４に設けた構成としているので、使用者のデスクワークにおける書類Ｐの管理を有効に効率化することができる。
【００６６】
またデスクトップ家具４をデスクＤ上に載置する際に、天板Ｄ１と棚板４１との間に配線空間Ｈを形成しているので、当該配線空間Ｈに配線を好適に収納して天板Ｄ１上のスペースを有効に使うことができる。
【００６７】
そして、活用書類陳列領域１及び仮収納領域２をデスクトップ家具４の棚板４１上に設け、棚板４１背面板４４及び一対の側板４２、４３によって形成された開口４ａを遮蔽し得る開閉手段Ｘたるシャッタ４Ｓを具備してなるものとしているので、このシャッタ４Ｓによって活用書類陳列領域１並びに仮収納領域２を有効に隠蔽することができる。また、デスクトップ家具４が、開閉手段Ｘたるシャッタ４Ｓを施錠し得る施錠手段４Ｒを備えているので活用書類陳列領域１並びに仮収納領域２に配置した書類Ｐに係るセキュリティ性能を有効に向上させることができる。
【００６８】
また、デスクトップ家具４は、退避誘導手段たるレール４Ｒによって、開放姿勢（Ｏ）においてシャッタ４Ｓを背面板４４の後方並びに棚板４１の下方に退避させることによって、シャッタ４Ｓを退避させるスペースを別途設けることなく有効に確保し得たものとなっている。
【００６９】
加えて本実施形態に係る執務システムＳは、本収納領域３をさらに具備しているので、使用頻度は低いが保管しなければならない書類Ｐを本収納領域３に保管して、さらに効率よく書類Ｐを管理することができる。具体的には本収納領域３を、使用者にとって使い易い様に、デスクＤに添接させたワゴンＷに設けている。
【００７０】
また、ワゴンＷの抽斗３０の裏面側に区画収納領域３００を設けている、具体的には区画収納領域３００を構成する区画収納ボックスたるダストボックス３１０内の空間３１０ａにも種類Ｐを収納し得る構成とすることにより、別途保管したい書類Ｐや廃棄したい書類Ｐ等を好適に取り扱うことができる。
【００７１】
そして、抽斗３０における内壁３１の前面上部に上向きに傾斜する傾斜案内面３１ａを形成しているので、傾斜案内面３１ａと既に配置された書類Ｐやボックスファイルｂとの間に使用者が書類Ｐやボックスファイルｂを手前側から割り込ませて挿入することによって、既に配置された書類Ｐやボックスファイルｂが奥方へ移動することとなるので、本収納領域３への収納動作を好適に行うことができる。
【００７２】
そして本実施形態の変形例として、図９に示すように、デスクＤ（図示せず）に添接させたワゴンＷ’に本収納領域３を設けた態様を挙げることができる。
【００７３】
このワゴンＷ’は、基本的な構成については上述したワゴンＷと略同様とし、該当する構成要素には同様の符号に「‘」を付して示しているが、抽斗３０’に高壁部材３２を設けることによって、ボックスファイルｂを縦向けに好適に収納し得るものとしている。
【００７４】
このようなものとすることにより、本収納領域３に書類Ｐまたはクリアホルダに入れた書類Ｐを上側からボックスファイルｂに挿入或いは取り出すことによって、使用者は本収納領域３に収納した書類Ｐを、必要なときには抽斗３０’を開けて上側から好適に出し入れすることができる。そして、ボックスファイルｂに設けたラベルｂｌも好適に視認することができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００７６】
例えば上記実施形態では本収納領域をワゴンの内部空間とし本収納手段をワゴンの抽斗としていたが、本収納領域を、デスクの袖の内部空間とし、本収納手段を袖が具備している抽斗としてもよい。また、袖が具備している鏡板に投入口を設けるとともに鏡板の背面側に投入口に連通する空間を有するダストボックスを設けて本発明に係る区画収容領域を設けることによって、投入口を介してダストボックスに書類を投入し得る態様としても良い。そしてダストボックスの背面側に傾斜案内面を設けることも可能である。
【００７７】
もちろん本発明の執務システムにおいて本収納領域は一箇所に限られることはなく、ワゴン並びに袖にそれぞれ本収納領域を設けた態様としても良い。この場合、抽斗の内壁に傾斜案内面を設けてもよく、その場合、上述したワゴンに設けた傾斜案内面と同じく、本収納領域への収納動作を好適に行わせることができる。さらに、本実施形態に係るデスクは袖を具備しているものに限られず、袖を有さない種々の態様のデスクを採用することができる。その場合、本収納領域をデスクに添接させているワゴンに設ければよい。加えて、上記実施形態ではワゴンに本収納領域を設けた態様について、ワゴンの上側の抽斗に本収納領域を設けた態様について詳述したが、例えば複数の抽斗の内、上側にペントレイや小物入れを構成し得る底浅の抽斗を具備しているワゴンを採用した様な場合においては、もちろん下側の抽斗を本収納手段として本収納領域を設けることが出来る。すなわち、本発明において本収納領域を構成するワゴン、或いは袖の態様については限定されることはなく種々の態様の袖又はワゴンを利用して本収納領域を設けることが可能である。
【００７８】
加えて、上記実施形態において開閉手段としてシャッタを採用したものとしていたが、開閉手段として採用し得るものは、シャッタに限られず、扉や引き戸、或いはカーテン等、種々のものを採用することができる。
【００７９】
また、上記実施形態において、スタンド並びにシェルフの幅寸法を変化させる態様として所謂テレスコピック状に伸縮し得る態様としたが、このような態様に限られることはなく、例えば蛇腹状に伸縮する構成とすることや、または別体の部品を幅方向に継ぎ足す態様など、種々の態様を用いることができる。
【００８０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施形態に係る執務システムを示す外観図。
【図２】同要部斜視図。
【図３】同上。
【図４】本実施形態に係るデスクトップ家具を示す模式的な断面図。
【図５】同上。
【図６】同実施形態に係る執務システムを示す要部斜視図。
【図７】同実施形態に係るワゴンを示す外観図。
【図８】同実施形態に係る抽斗を示す模式的な側面図。
【図９】本実施形態の変形例に係るワゴンを示す外観図。
【符号の説明】
【００８２】
１…活用書類陳列領域
１０…活用書類陳列手段（スタンド）
１１…下方支持部
１１ａ…下方支持板
１２…倒伏防止部
１２ａ…倒伏防止板
１２１…前方支持壁
１２２…後方支持壁
２…仮収納領域
２０…仮収納手段（シェルフ）
２１…横架部
２１ａ…横架材
２３、２４…側板
３…本収納領域
３０、３０’…本収納手段、抽斗（抽斗）
３００、３００’…区画収納領域
３０ａ、３０ａ’…鏡板
３０ａ２、３０ａ２’…投入口
３１、３１’…内壁
３１ａ、３１ａ’…傾斜案内面
４…デスクトップ家具
４１…棚板
４４…背面板
４２、４３…側面板
４ａ…開口
４Ｓ…シャッタ
４Ｋ…施錠手段
４Ｒ…退避誘導手段（レール）
Ｓ…執務システム
Ｐ…書類
Ｄ…天板付家具
Ｄ１…天板
Ｈ…配線空間
Ｗ、Ｗ’…ワゴン
Ｘ…開閉手段
ｃｈ…クリアホルダ
ｂ…ボックスファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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