(57)【要約】【課題】利用者の利便性を損なうことなく特定の組織に属する利用者の安否情報を効率良く把握できるようにする。【解決手段】災害用伝言板ＤＳが備える電子メールによる安否情報の登録通知機能を利用し、災害用伝言板ＤＳから上記登録通知メールにより送信される安否情報を安否情報確認サーバＳＶで受信する。そして、この受信されたメールに含まれる安否情報を安否情報データベース１８に記憶する。また、安否情報データベース１８に記憶された複数の安否情報の内容を解析することにより、企業ごとにその社員の安否の状況を集計したデータ、例えば安否情報を登録した利用者の一覧とその人数又は比率、当該利用者のうち無事でいる利用者、被災した利用者又は避難した利用者の一覧とその人数又は比率を作成し、この集計データを防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２からの要求に応じて選択的に送信する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する利用者端末、及び当該利用者端末から送信される利用者の安否情報を記憶し配信する汎用伝言板に対し、通信ネットワークを介して接続可能な安否情報確認装置であって、
前記利用者のうち特定の組織に所属する利用者について、少なくとも当該利用者が所持する利用者端末のアドレス情報を含む個人情報を記憶する個人情報記憶手段と、
前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報に基づいて、前記汎用伝言板に記憶された安否情報のうち前記特定の組織に所属する利用者の安否情報を収集し記憶する安否情報収集手段と、
前記安否情報収集手段により収集し記憶された安否情報を出力する安否情報出力手段と
を具備することを特徴とする安否情報確認装置。
【請求項２】
前記安否情報収集手段は、
前記汎用伝言板から送信される、前記安否情報を本文に挿入しかつ当該安否情報を送信した利用者端末のアドレス情報を送信元情報とすると共に前記安否情報確認装置のアドレス情報を宛先情報とする電子メールを受信する手段と、
前記受信された電子メールから送信元情報を抽出し、この抽出された送信元情報と前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報とから、前記安否情報を送信した利用者を判定する手段と、
前記判定された利用者が前記特定の組織に所属する利用者である場合に、前記受信された電子メールの本文から安否情報を抽出してこの安否情報を記憶する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の安否情報確認装置。
【請求項３】
前記安否情報収集手段は、
前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報をもとに、前記特定の組織に所属する利用者の安否情報の送信要求を前記汎用伝言板に対し送信する手段と、
前記安否情報の送信要求に対し前記汎用伝言板から送信される、該当する利用者の安否情報を受信する手段と、
前記受信された安否情報を記憶する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の安否情報確認装置。
【請求項４】
前記安否情報収集手段により収集し記憶された利用者の安否情報をもとに、前記特定の組織に所属する利用者の安否の状況を表す統計データを作成する手段と、
前記特定の組織が運用する管理端末が存在する場合に、当該管理端末との間で前記通信ネットワークを介して通信を行う手段とをさらに具備し、
前記安否情報出力手段は、前記管理端末からの要求に応じて、前記記憶された安否情報と前記作成された統計データとを選択的に前記管理端末へ送信することを特徴とする請求項１記載の安否情報確認装置。
【請求項５】
前記安否情報収集手段により収集し記憶された安否情報と、前記個人情報記憶手段に記憶された個人情報とに基づいて、前記特定の組織に所属する利用者のうち、前記汎用伝言板に安否情報をまだ記憶していない利用者を抽出する手段と、
前記抽出された利用者が所持する利用者端末に対し、安否情報の送信を促す情報を前記通信ネットワークを介して送信する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項１記載の安否情報確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震や台風等による災害発生時に利用者の安否を確認するために使用される安否情報確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
阪神大震災発生時においては、被災地の住民の安否を確認するために被災地に対し多くの電話による発信が集中し、通信事業者が発着信規制を行ったために電話がかかりにくくなる状態が長時間続いた。これを契機に、地震や台風等による災害発生時に、利用者が携帯電話機等を使用して自身の安否を表す情報を伝言板に登録し、これを家族や知人、職場の同僚が電話機やパーソナル・コンピュータを使用してアクセスすることにより確認又は閲覧できるようにした、いわゆる災害用伝言板サービスが、各通信事業者から提供されている（例えば、非特許文献１を参照。）。  
この種のサービスは一般に、自身の安否を登録する際の認証が不要であり、また利用者が自身の端末の電話番号を入力する必要がない。このため、災害時の混乱した状況下においても、簡単かつ正確に安否情報を登録することができる。
【０００３】
一方、企業や団体向けとして専用の安否確認サービスも提供されている（例えば、非特許文献２を参照。）。
【０００４】
【非特許文献１】ｉモード災害用伝言板サービス、ＮＴＴドコモ、  http://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/index.html
【０００５】
【非特許文献２】モバイル安否確認／一斉通報サービス、ＮＴＴコミュニケーションズ、  http://www.ntt.com/anpi/index.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記一般利用者向けに提供されている伝言板サービスは、災害用伝言板に登録された利用者の安否情報を、家族や知人等が上記利用者の携帯電話番号をキーにアクセスすることにより１件ずつ閲覧するようになっている。このため、家族や知人等が利用者の安否を１対１の関係で閲覧する場合には有効である。しかしながら、企業や団体、学校などの防災管理者が、所属する多数の社員や職員の安否を確認しようとする場合には、社員又は職員の電話番号をキーにして一人ずつ確認しなければならず、その作業に多くの時間と労力を必要とし効率がきわめて悪い。
【０００７】
一方、企業や団体向け専用に提供されている安否確認サービスでは、社員又は職員が安否情報を登録する際に、セキュリティを確保するために認証を行う必要があり、また利用者個人を特定するために社員番号等の特別な識別情報を入力する必要がある。さらに、家族や知人宛ての安否情報を登録する場合には、上記企業や団体向けの専用の安否確認サービスとは別に、通信事業者等が提供する汎用伝言板にも安否情報を登録しなければならない。このため、災害時の混乱した状況下にあってはきわめて利便性が悪かった。
【０００８】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、利用者の利便性を損なうことなく特定の組織に属する利用者の安否情報を効率良く把握できるようにした安否情報確認装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためにこの発明の一つの観点は、利用者が所持する利用者端末、及び当該利用者端末から送信される利用者の安否情報を記憶し配信する汎用伝言板に対し通信ネットワークを介して接続可能な安否情報確認装置を用意し、この安否情報確認装置に上記利用者のうち特定の組織に所属する利用者について少なくとも当該利用者が所持する利用者端末のアドレス情報を含む個人情報を記憶する個人情報記憶手段を設ける。そして、上記個人情報記憶手段に記憶された個人情報に基づいて、上記汎用伝言板に記憶された安否情報のうち上記特定の組織に所属する利用者の安否情報を収集し記憶し、この収集し記憶された安否情報を出力するようにしたものである。
【００１０】
したがって、上記汎用伝言板に安否情報が記憶されると、この記憶された安否情報のうち特定の組織に所属する利用者の安否情報が安否情報確認装置により自動的に収集されて記憶され、この収集し記憶された安否情報が出力される。このため、例えば企業や団体などの特定の組織の防災管理者は、汎用伝言板に対し当該組織に所属する利用者ごとにその電話番号をキーにして一人ずつ安否情報を確認する作業が不要となり、これにより安否情報の確認に要する作業効率が大幅に向上する。また、利用者にすれば、汎用伝言板のみに安否情報を登録すればよいので、特定の組織向けの専用の安否確認サービスに安否情報を登録する場合に比べて利便性は大幅に向上する。
【００１１】
また、この発明は次のような各種構成を備えることも特徴とする。  
第１の構成は、汎用伝言板から安否情報を収集し記憶する手段として、次のような構成を採用したものである。すなわち、汎用伝言板が、安否情報を本文に挿入しかつ当該安否情報を送信した利用者端末のアドレス情報を送信元情報とすると共に安否情報確認装置のアドレス情報を宛先情報とする電子メールを送信する機能を備える場合に、この汎用伝言板から送信される上記電子メールを受信して、この電子メールから送信元情報を抽出する。そして、この抽出された送信元情報と個人情報記憶手段に記憶された個人情報とから安否情報を送信した利用者を判定し、この判定された利用者が特定の組織に所属する利用者である場合に、上記受信された電子メールの本文から安否情報を抽出してこの安否情報を記憶する。  
このようにすると、汎用伝言板が安否情報の登録通知機能を備える場合に、この機能を利用することにより特定の組織に所属する利用者の安否情報を簡易に収集し記憶することが可能となる。
【００１２】
第２の構成は、汎用伝言板から安否情報を収集し記憶する手段として、次のような構成を採用したものである。すなわち、個人情報記憶手段に記憶された個人情報をもとに特定の組織に所属する利用者の安否情報の送信要求を汎用伝言板に対し送信する。そして、上記送信要求に対し汎用伝言板から送信される該当する利用者の安否情報を受信し、この受信された安否情報を記憶するものである。  
このようにすると、汎用伝言板が安否情報の登録通知機能を備えていない場合でも、汎用伝言板から特定の組織に所属する利用者の安否情報を収集し記憶することができる。また安否情報確認装置において、上記安否情報の収集タイミング又は周期を任意に設定することができるので、特定の組織に所属する利用者の安否情報を必要とするタイミング又は周期で収集することができる。
【００１３】
第３の構成は、汎用伝言板から収集し記憶された利用者の安否情報をもとに、特定の組織に所属する利用者の安否の状況を表す統計データを作成する。そして、上記特定の組織が運用する管理端末からの要求に応じて、上記記憶された安否情報と上記作成された統計データとを選択的に上記管理端末へ送信するものである。  
このようにすると、特定の組織に所属する利用者の安否の状況を表す統計データ、例えば無事な人や被災した人、避難した人の一覧や人数又は比率を表すデータが作成され、このデータが上記特定の組織の防災管理端末に送られる。したがって、組織の防災管理者は上記統計データから組織が被った被害の状況を即時把握することが可能となる。
【００１４】
第４の構成は、汎用伝言板から収集し記憶された安否情報と、個人情報記憶手段に記憶された個人情報とに基づいて、特定の組織に所属する利用者のうち上記汎用伝言板に安否情報をまだ記憶していない利用者を抽出する。そして、この抽出された利用者が所持する利用者端末に対し、安否情報の送信を促す情報を送信するものである。  
このようにすると、汎用伝言板に安否情報をまだ登録していない利用者に対し、安否情報の登録を督促することができ、これにより多くの利用者の安否を短時間のうちに確認することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたようにこの発明の一つの観点によれば、汎用伝言板に記憶された各利用者の安否情報のうち特定の組織に所属する利用者の安否情報を収集して記憶し、この収集し記憶された安否情報を出力するようにしたことによって、利用者の利便性を損なうことなく特定の組織に所属する利用者の安否情報を効率良く把握できるようにした安否情報確認装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）  
図１は、この発明に係わる安否情報確認装置を備えたシステムの第１の実施形態を示す概略構成図である。同図においてＤＳは通信事業者が運用する災害用伝言板であり、例えばＷＷＷ（World Wide Web）サーバにより構成される。この災害用伝言板ＤＳには通信ネットワークＮＷを介して複数の利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎが接続可能になっている。これらの利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎは例えば携帯電話機からなり、上記通信事業者が提供する災害用伝言板サービスを利用するために必要なブラウザ及び電子メールの送受信機能を備えている。
【００１７】
また、上記システムは安否情報確認装置としての安否情報確認サーバＳＶを備えている。この安否情報確認サーバＳＶは、通信ネットワークＮＷを介して上記災害用伝言板ＤＳに接続可能となっている。安否情報確認サーバＳＶは、特定の複数の組織、例えば企業や団体に所属する社員やメンバの安否情報の確認処理を代行する機能を備えるもので、この安否情報確認サーバＳＶには上記通信ネットワークＮＷを介して上記複数の企業の防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２が接続可能となっている。防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２は、例えばパーソナル・コンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機からなり、自社に所属する社員又は職員の安否情報及び安否の集計データを上記安否情報確認サーバＳＶから取得する機能を備えている。
【００１８】
なお、通信ネットワークＮＷは、例えばインターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするための複数のアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えば移動通信網を始め、ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）や光伝送路を使用する有線加入者網、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、ＣＡＴＶ（Cable Television）網が用いられる。
【００１９】
ところで、上記安否情報確認サーバＳＶは次のように構成される。図２はその構成を示すブロック図である。すなわち、安否情報確認サーバＳＶは中央処理ユニット（ＣＰＵ；Central Processing Unit）を備え、このＣＰＵ１１にはバス１２を介してプログラムメモリ１３、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１４、及びデータベースインタフェース（ＤＢＩ／Ｆ）１５１〜１５４が接続されている。
【００２０】
このうち通信Ｉ／Ｆ１４は、上記ＣＰＵ１１の制御の下、通信ネットワークＮＷを介して上記災害用伝言板ＤＳ、防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２との間で、各種指示情報の送信と画像パケットデータの受信を行う。なお、通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が使用される。
【００２１】
ＤＢＩ／Ｆ１５１〜１５４にはそれぞれ、企業情報データベース１６、個人情報データベース１７、安否情報データベース１８及び集計データベース１９が接続されている。企業情報データベース１６には、上記安否情報確認サーバＳＶを利用する複数の企業に関する情報が記憶される。この企業情報には、企業の識別情報に対応付けて、名称と、住所等の属性情報と、企業に割り当てられたメールアドレスが記憶される。
【００２２】
個人情報データベース１７には、上記複数の企業のいずれかに所属する複数の利用者（社員や職員）の個人情報が記憶される。個人情報には、社員や職員の氏名と社内における所属を表す情報と、当該社員や職員が使用する利用者端末ＮＳ１〜ＭＳｎの電話番号及びメールアドレスと、所属する企業の識別情報が含まれる。なお、個人情報には性別や年齢、障害の有無、介助の要否などの属性情報を含めてもよい。
【００２３】
安否情報データベース１８には、災害用伝言板ＤＳから収集された各利用者の安否情報が記憶される。安否情報には、送信元の利用者の識別情報と、当該利用者が所属する企業の識別情報と、安否情報の送信日時、利用者の安否の状態と、コメントを表す情報が含まれる。
【００２４】
集計データベース１９には、上記安否情報データベース１８に記憶された各利用者の安否情報をもとに企業別に集計された集計データが記憶される。集計データは、例えば安否情報を登録した利用者の一覧とその人数又は比率と、当該利用者のうち無事でいる利用者、被災した利用者又は避難した利用者の一覧とその人数又は比率を表す。
【００２５】
プログラムメモリ１３には、この発明を実施するために必要なアプリケーション・プログラムとして、個人情報登録制御プログラム１３１と、安否情報収集制御プログラム１３２と、安否情報集計プログラム１３３と、安否集計データ送信制御プログラム１３４と、安否登録督促制御プログラム１３５が格納されている。
【００２６】
個人情報登録制御プログラム１３１は、企業ごとにその防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２から送られる社員又は職員の氏名と所属を表す情報を受信して個人情報データベース１７に格納する処理と、利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎから送られる携帯電話番号及びメールアドレスを受信してこれを上記社員又は職員の氏名と所属を表す情報のうち該当するものに対応付けて個人情報データベース１７に格納する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００２７】
安否情報収集制御プログラム１３２は、次のような処理をＣＰＵ１１に実行させる。すなわち、災害用伝言板ＤＳから送信される利用者の安否情報登録通知メールを受信する。そして、先ずこの受信メールのヘッダから宛先アドレスを抽出して、この宛先アドレスが企業情報データベース１６に格納されている企業のメールアドレスのいずれかに一致するか否かを判定する。そして、一致すると上記受信メールのヘッダから送信元アドレスとして挿入された利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎのメールアドレスを抽出して、この送信元アドレスが上記個人情報データベース１７に記憶されているか否かを判定する。そして、記憶されていた場合には、上記受信メールの本文中に安否情報が挿入されているか否かを判定し、挿入されている場合には当該安否情報をメール本文から抽出して安否情報データベース１８に記憶させる。
【００２８】
安否情報集計プログラム１３３は、上記安否情報データベース１８に記憶された複数の安否情報の内容を解析することにより、企業ごとにその社員又は職員の安否の状況を集計したデータを作成する処理を、ＣＰＵ１１に実行させる。集計データは、先に述べたように安否情報を登録した利用者の一覧とその人数又は比率と、当該利用者のうち無事でいる利用者、被災した利用者又は避難した利用者の一覧とその人数又は比率を含む。
【００２９】
安否集計データ送信制御プログラム１３４は、防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２から集計データの送信要求が送られた場合に、安否情報データベース１８から該当する集計データを読み出して上記要求元の防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２に送信する。
【００３０】
安否登録督促制御プログラム１３５は、災害発生時又は災害発生から一定時間が経過した時点で、安否情報データベース１８に記憶された安否情報の一覧情報と、個人情報データベース１７に記憶された社員又は職員の一覧情報とから、災害用伝言板ＤＳにまだ安否情報を登録していない社員又は職員のリストを作成する。そして、このリストに従い、安否情報をまだ登録していない社員又は職員の利用者端末に対し、災害用伝言板ＤＳへの安否情報の登録を促す督促メールを送信させる処理を、ＣＰＵ１１に実行させる。
【００３１】
次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。  
なお、安否情報確認サーバＳＶの企業情報データベース１６には、安否情報確認サーバＳＶを利用する複数の企業に関する情報、つまり企業の名称と、住所等の属性情報と、企業に割り当てられたメールアドレスが、企業の識別情報に対応付けて記憶されているものとする。
【００３２】
（１）個人情報の登録  
システムの運用に先立ち、安否情報確認サーバＳＶでは社員又は職員の個人情報の登録処理が行われる。図３はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
先ず各企業の防災管理者は、防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２において社員又は職員の一覧情報の登録操作を行う。そうすると、防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２は、予め作成しておいた社員又は職員の氏名及び所属を表す一覧情報をステップＳ１１により安否情報確認サーバＳＶへ送信する。これに対し安否情報確認サーバＳＶは、個人情報登録制御プログラム１３１を実行し、上記防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２から送られた情報をステップＳ１２により受信して、この受信された情報をステップＳ１３により個人情報テータベース１７に格納する。この結果、個人情報データベース１７には、ステップＳ１４において上記社員や職員の氏名と所属を表すデータが格納される。
【００３３】
一方、上記企業に所属する社員や職員は、自身が所持する利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎにおいて個人情報の登録操作を行う。そうすると利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎは、先ずステップＳ１５により自分の個人情報の送信要求を安否情報確認サーバＳＶへ送信する。これに対し安否情報確認サーバＳＶは、ステップＳ１６により上記個人情報の送信要求を受信すると、ステップＳ１７により上記要求元の社員又は職員に該当する個人情報、つまり名前と所属を個人情報データベース１７から読み出して上記要求元の利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎに向け送信する。
【００３４】
利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎは、ステップＳ１８により上記個人情報を受信するとこの情報を表示する。そして、この状態で社員又は職員が自身の利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎの携帯電話番号とメールアドレスをキー入力すると、利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎは上記入力された携帯電話番号及びメールアドレスをステップＳ１９により安否情報確認サーバＳＶへ送信する。安否情報確認サーバＳＶは、上記携帯電話番号及びメールアドレスをステップＳ２０において受信し、この受信した携帯電話番号及びメールアドレスをステップＳ２１により個人情報データベース１７に追加記憶する。この結果、安否情報確認サーバＳＶの個人情報データベース１７には、企業ごとにその社員又は職員の氏名と所属に対応付けて携帯電話番号及びメールアドレスが格納される。
【００３５】
（２）災害用伝言板ＤＳへの通知先メールアドレスの設定  
災害用伝言板ＤＳに登録された安否情報を安否情報確認サーバＳＶで収集するために、災害用伝言板ＤＳには次のように通知先メールアドレスが設定される。図４はその手順を示すフローチャートである。
【００３６】
すなわち、社員又は職員は自身の利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎにおいて、先ずメニュー画面を表示させ、このメニューの中から災害用伝言板登録通知メール設定メニューを選択する。そうすると、利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎのブラウザ機能が実行され、ステップ３１により災害用伝言板ＤＳに対しアクセス要求が送信される。これに対し災害用伝言板ＤＳは、ステップＳ３２により上記アクセス要求を受信すると、ステップＳ３３に移行して災害用伝言板登録通知メール設定画面を送信する。
【００３７】
利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎは、上記災害用伝言板登録通知メール設定画面をステップＳ３４により受信し表示する。そして、この状態で社員又は職員が、自身が所属する企業に割り当てられたメールアドレスをキー入力すると、利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎはステップＳ３５により上記入力されたメールアドレスを災害用伝言板ＤＳへ送信する。災害用伝言板ＤＳは、上記メールアドレスをステップＳ３６で受信すると、ステップＳ３７において、この受信したメールアドレスを、上記送信元の利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎの携帯電話番号に対応付けて安否情報の登録通知先として記憶する。
【００３８】
（３）災害用伝言板のメール通知機能を利用した安否情報の収集と記憶  
地震等の災害が発生すると、利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎ、災害用伝言板ＤＳ及び安否情報確認サーバＳＶ間では、災害用伝言板ＤＳへの安否情報の登録から当該安否情報を安否情報確認サーバＳＶで収集し記憶するまでの処理が次のように実行される。図５乃至図７はその処理手順と処理内容を示すフローチャート、図１１は利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎにおけるメニュー画面及び登録画面の表示例を示すものである。
【００３９】
災害が発生し、自身の安否情報を登録しようとする場合利用者（社員又は職員）は、先ず自身の利用者端末（例えばＭＳ１）においてブラウザを起動させてメニュー画面（図１１のＡ１）を表示させ、この状態で災害用伝言板を選択する。そうすると利用者端末ＭＳ１は、ステップＳ４１により災害用伝言板ＤＳに対しアクセス要求を送信する。これに対し災害用伝言板ＤＳは、ステップＳ４２で上記アクセス要求を受信するとステップＳ４３により伝言板メニューを送信する。
【００４０】
利用者端末ＭＳ１は、ステップＳ４４により上記伝言板メニューを受信すると、この伝言板メニューを表示器に表示する。図１１のＡ２にその表示例を示す。この状態で利用者が「登録」を選択操作すると、利用者端末ＭＳ１はステップＳ４５により災害用伝言板ＤＳに対し登録画面送信要求を送信する。これに対し災害用伝言板ＤＳは、ステップＳ４６で上記登録画面送信要求を受信すると、ステップＳ４７により利用者端末ＭＳ１に対し登録画面の表示データを送信する。利用者端末ＭＳ１は、ステップＳ４８により上記登録画面の表示データを受信すると、この表示データに従い表示器に登録画面を表示する。図１１のＡ３にその表示結果の一例を示す。
【００４１】
さて、この状態で利用者が安否情報の入力操作を行ったとする。この安否情報の入力は、安否の状態を表す複数の選択肢の中から該当するものを選択する操作と、コメントの入力操作とからなり、このうちコメントの入力は任意である。この入力操作が終了して利用者が「登録」ボタンを押下すると、利用者端末ＭＳ１は上記入力された安否情報をステップＳ４９により災害用伝言板ＤＳに送信する。
【００４２】
災害用伝言板ＤＳは、上記安否情報をステップＳ５０で受信すると、この安否情報をメモリに格納すると共に、メール通知確認画面の表示データを利用者端末ＭＳ１へ送信する。利用者端末ＭＳ１は、上記メール通知確認画面の表示データをステップＳ５２で受信すると、この表示データに従いメール通知確認画面を表示器に表示する。図１１のＡ４にこのメール通知確認画面の表示例を示す。そして、この状態で利用者が「送信」ボタンを押下すると、利用者端末ＭＳ１はステップＳ５３によりメール通知依頼を災害用伝言板ＤＳに向け送信する。
【００４３】
災害用伝言板ＤＳは、上記メール通知依頼をステップＳ５４により受信すると、ステップＳ５５において、先に受信された安否情報を通知するための登録通知メールを作成する。この登録通知メールは、メールヘッダの宛先の欄に上記（２）にて設定された企業のメールアドレスを挿入すると共に、送信者の欄に安否情報を送信した利用者端末ＭＳ１のメールアドレスを挿入し、さらにメール本文に安否情報を挿入することにより作成される。安否情報は、安否の状態を表す情報とコメントとからなる。そして、災害用伝言板ＤＳは、上記作成した登録通知メールをステップＳ５５により安否情報確認サーバＳＶに向け送信する。図１１のＡ５はこの登録通知メールの構成の一例を示すものである。
【００４４】
安否情報確認サーバＳＶは、上記災害用伝言板ＤＳから送信された登録通知メールをステップＳ５６で受信すると、安否情報収集制御プログラム１３２を起動し、上記受信メールを一旦保存したのちステップＳ５７により当該受信メールのヘッダから宛先アドレスを抽出する。そして、ステップＳ５８により企業情報データベース１６に対し該当する企業情報の検索要求を与える。企業情報データベース１６は、上記検索要求をステップＳ５９により受け取ると、この検索要求に応じて企業情報の検索処理を行う。そして、ステップＳ６０により該当する企業情報を読み出してＣＰＵ１１に渡す。
【００４５】
続いて安否情報確認サーバＳＶは、ステップＳ６１において、上記受信した登録通知メールの宛先が予め記憶されている企業であることを確認すると、図６に示すステップＳ６２に移行し、ここで上記受信した登録通知メールのヘッダから携帯電話番号又は送信元アドレスを抽出する。そして、ステップＳ６３乃至ステップＳ６６により個人情報データベース１７を検索し、その検索結果をもとに上記携帯電話番号又はメールアドレスが個人情報データベース１７に記憶されているか否かをステップＳ６７により判定する。この判定の結果、該当するメールアドレスが登録されていれば、当該メールアドレスに対応する利用者の個人情報をステップＳ６８により個人情報データベース１７から読み出す。
【００４６】
次に安否情報確認サーバＳＶは、ステップＳ６９において、上記受信された登録通知メールの本文に安否情報が挿入されているか否かを判定する。この結果、安否情報が挿入されていれば、ステップＳ７０により上記登録通知メールのヘッダから送信日時を表す情報を抽出すると共に、本文中から安否情報、つまり安否の状態を表す情報とコメントを抽出する。そして、ステップＳ７１及びステップＳ７２において、上記抽出した安否情報及び送信日時を表す情報を、送信元の利用者の識別情報と、当該利用者が所属する企業の識別情報に対応付けて安否情報データベース１８に格納する。
【００４７】
なお、電子メールのメールヘッダから宛先アドレス、送信元アドレス、日時を抽出する具体的な手法としては、先ずメールヘッダの位置を特定し、この特定したメールヘッダ中において宛先アドレス、送信元アドレス及び日時の挿入位置をそれぞれ特定することにより抽出する手法を利用できる。また、電子メールの本文中から安否情報を抽出する場合には、先ずメール本文の位置を特定し、続いて本文中の予め設定された行を選択して、この行に記述された文章中から「無事」、「被害」、「自宅」、「避難」と云ったキーワードを検索することにより抽出可能である。また、コメントについても、メール本文中の予め設定された行位置を選択することにより抽出可能である。
【００４８】
一方、上記受信された登録通知メールの本文中に安否情報が挿入されていなかった場合には、安否情報確認サーバＳＶはステップＳ６９からステップＳ７３に移行し、ここで上記登録通知メールの本文中から災害用伝言板ＤＳのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を取得する。そして、ステップＳ７３により上記ＵＲＬに対しアクセスして、該当する安否情報の取得要求を送信する。
【００４９】
これに対し災害用伝言板ＤＳは、ステップＳ７５により上記取得要求を受信すると、ステップＳ７６により該当する利用者の安否情報を読み出して、この情報を安否情報確認サーバＳＶへ送信する。なお、上記災害用伝言板ＤＳから安否情報確認サーバＳＶへの安否情報の伝送は、HTTP(Hyper Text Transport Protocol)により行われる。安否情報確認サーバＳＶは、ステップＳ７７により上記安否情報を受信すると、ステップＳ７８により上記安否情報から安否の登録日時を表す情報を抽出すると共に、安否の状態を表す情報とコメントを抽出する。そして、ステップＳ７９及びステップＳ８０において、上記抽出した各情報を、送信元の利用者の識別情報と、当該利用者が所属する企業の識別情報に対応付けて安否情報データベース１８に格納する。
【００５０】
（４）安否確認情報の集計及び配信  
安否情報確認サーバＳＶは、予め設定した一定の時間間隔、又は防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２から集計要求が到来した場合に、安否集計データ送信制御プログラム１３４を起動し、上記安否情報データベース１８に記憶された安否情報の集計処理を次のように実行する。
【００５１】
すなわち、安否情報確認サーバＳＶは、先ず安否情報データベース１８から企業別に当該企業に所属する各利用者の安否情報をそれぞれ読み出す。そして、この安否情報を登録した利用者のリストを作成すると共に、その人数を計算する。さらに、上記安否情報に含まれる安否の状態をもとに、無事でいる利用者、被災した利用者及び避難した利用者のリストをそれぞれ作成すると共に、その人数又は比率を計算する。そして、安否情報確認サーバＳＶは、上記作成又は計算された集計データを、企業の識別情報に対応付けて集計データベース１９に格納する。なお、利用者の安否の状態は、「無事」、「被害」、「自宅」、「避難」と云ったキーワードを検索することにより判定可能である。
【００５２】
さて、この状態で企業又は団体の防災管理者が自社に所属する社員又は職員の安否を確認するために、防災管理者端末（例えばＴＭ１）において安否情報確認サーバＳＶに対するアクセス操作を行ったとする。そうすると防災管理者端末ＴＭ１は、図８に示すように先ずステップＳ８１により安否情報確認サーバＳＶに対しアクセス要求を送信する。これに対し安否情報確認サーバＳＶは、ステップＳ８２により上記アクセス要求を受信すると、ステップＳ８３により安否確認用の閲覧メニューを防災管理者端末ＴＭ１に向け送信する。防災管理者端末ＴＭ１は、ステップＳ８４で上記閲覧メニューを受信するとこれを表示器に表示する。
【００５３】
さて、この状態で防災管理者が、上記表示された閲覧メニューのうち、確認を希望するメニューを選択したとする。そうすると防災管理者端末ＴＭ１は、上記選択されたメニューを表す情報をステップＳ８５により安否情報確認サーバＳＶへ向け送信する。安否情報確認サーバＳＶは、ステップＳ８６により上記選択されたメニューを受信すると、ステップＳ８７乃至ステップＳ９０により安否情報データベース１８及び集計データベース１９を検索し、これにより上記選択されたメニューに該当する集計データを読み出す。そして、この読み出した集計データを、ステップＳ９２により要求元の防災管理者端末ＴＭ１へ送信する。
【００５４】
例えば、防災管理者が社員の安否確認リストの送信メニューを選択した場合には、集計データベース１９から安否情報を登録した利用者のリストとその人数を読み出して、防災管理者端末ＴＭ１へ送信する。また、防災管理者が社員の安否状態の確認リストの送信メニューを選択した場合には、無事でいる利用者、被災した利用者及び避難した利用者のリストとその人数又は比率を読み出して、防災管理者端末ＴＭ１へ送信する。さらに、防災管理者が任意の社員の安否情報を閲覧するべくその個人名を入力した場合には、当該社員の安否情報を安否情報データベース１８から読み出して防災管理者端末ＴＭ１へ送信する。
【００５５】
防災管理者端末ＴＭ１は、ステップＳ９２により上記集計データ又は安否情報を受信すると、この受信した集計データ又は安否情報をステップＳ９３によりメモリに保存すると共に表示器（例えばＣＲＴモニタ又は液晶ディスプレイ）に表示する。かくして、防災管理者は自身が確認したいメニューを選択するだけで、自社に所属する社員の安否登録状況や安否の状態、個々の社員の安否の状態等を即時確認することが可能となる。
【００５６】
（５）安否情報未登録者に対する督促  
災害が発生し、一定時間が経過しても災害用伝言板ＤＳに安否情報を登録しない利用者が存在する場合に、安否情報確認サーバＳＶは安否登録督促制御プログラム１３５を起動して、次のように安否情報の登録を促す処理を実行する。図９はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００５７】
防災管理者端末ＴＭ１において、防災管理者が安否情報の未登録社員に対する督促の依頼操作を行ったとする。そうすると防災管理者端末ＴＭ１は、ステップＳ１０１において安否情報確認サーバＳＶに対し督促の依頼要求を送信する。
【００５８】
これに対し安否情報確認サーバＳＶは、上記督促の依頼要求を受信すると、安否登録督促制御プログラム１３５を起動して、先ずステップＳ１０２乃至ステップＳ１０５により、個人情報データベース１７から上記督促依頼により要求された企業に所属する社員の一覧情報を読み出す。次に、ステップＳ１０６乃至ステップＳ１０９により、安否情報データベース１８から安否情報登録済みの利用者の一覧情報を読み出す。そして、ステップＳ１１０により、上記読み出した社員の一覧情報と安否情報登録済みの利用者の一覧情報をもとに、災害用伝言板ＤＳにまだ安否情報を登録していない社員のリストを作成する。
【００５９】
次に、このリストに従い、ステップＳ１１１乃至ステップＳ１１４により個人情報データベース１７から、安否情報をまだ登録していない社員が所持する利用者端末のメールアドレス又は携帯電話番号を読み出す。そして、ステップＳ１１５により、災害用伝言板ＤＳへの安否情報の登録を促す督促メールを作成し、この督促メールを該当する利用者端末へ送信する。
【００６０】
利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎでは、ステップＳ１１６により上記督促メールが受信され、これに対し利用者がその確認操作を行うと、督促メールが当該利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎの表示器（例えば液晶ディスプレイ）に表示される。そして、利用者がこのメールの指示に従い自身の安否情報を登録するための操作を行うと、利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎから災害用伝言板ＤＳに対し安否情報が送信され登録される。なお、この災害伝言板ＤＳに対する安否情報の登録処理は、先に（３）にて説明したのでここでの説明は省略する。
【００６１】
以上詳述したように第１の実施形態では、災害用伝言板ＤＳが備える電子メールによる安否情報の登録通知機能を利用し、その通知先を安否確認対象の企業のメールアドレスに設定しておくことにより、災害用伝言板ＤＳから上記登録通知メールにより送信される安否情報を安否情報確認サーバＳＶで受信する。そして、この受信されたメールの宛先及び送信元を企業情報データベース１６及び個人情報データベース１７をもとに確認した上で安否情報データベース１８に記憶するようにしている。
【００６２】
したがって、安否確認対象の企業に所属する社員の安否情報が安否情報確認サーバＳＶにより収集されて記憶される。このため、例えば企業の防災管理者は、災害用伝言板ＤＳに対し当該企業に所属する社員ごとにその携帯電話番号又はメールアドレスをキーにして一人ずつ安否情報を確認する作業が不要となり、これにより安否情報の確認に要する作業効率が大幅に向上する。また、社員にすれば、汎用の災害用伝言板ＤＳのみに安否情報を登録すればよく、自社が運用する専用伝言板に安否情報を登録する必要がないので、利便性は大幅に向上する。この効果は、災害発生による混乱した状況下にいる社員にとってはきわめて重要である。さらに、災害用伝言板ＤＳが備える電子メールによる安否情報の登録通知機能を利用して安否情報を収集するようにしているので、安否確認対象の企業に所属する社員の安否情報を簡易に収集し記憶することが可能となる。
【００６３】
また第１の実施形態では、安否情報データベース１８に記憶された複数の安否情報の内容を解析することにより、企業ごとにその社員の安否の状況を集計したデータ、例えば安否情報を登録した利用者の一覧とその人数又は比率、当該利用者のうち無事でいる利用者、被災した利用者又は避難した利用者の一覧とその人数又は比率を作成し、この集計データを防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２からの要求に応じて選択的に送信するようにしている。  
したがって、防災管理者は上記集計データをもとに自身が知ろうとする社員の安否の状態、例えば自社に所属する社員の安否登録状況や安否の状態、個々の社員の安否の状態等を迅速かつ正確に把握することが可能となる。
【００６４】
さらに第１の実施形態では、災害発生時又は災害発生から一定時間が経過した時点で、安否情報データベース１８に記憶された安否情報の一覧情報と、個人情報データベース１７に記憶された社員の一覧情報とから、災害用伝言板ＤＳにまだ安否情報を登録していない社員のリストを作成する。そして、このリストに従い、安否情報をまだ登録していない社員の利用者端末に対し、災害用伝言板ＤＳへの安否情報の登録を促す督促メールを送信するようにしている。  
したがって、災害用伝言板ＤＳに安否情報をまだ登録していない社員に対し、安否情報の登録を促すことができ、これにより多くの利用者の安否を短時間のうちに確認することが可能となる。
【００６５】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、安否情報確認サーバに、個人情報データベースをもとに安否確認対象の企業に所属する利用者の安否情報送信要求を災害用伝言板に対し送信し、この送信要求に対して災害用伝言板から送信される利用者の安否情報を受信して記憶するようにしたものである。
【００６６】
図１０は、この第２の実施形態に係わる安否情報確認サーバＳＶによる安否情報収集制御の手順と内容を示すフローチャートである。なお、安否情報確認サーバＳＶの構成については、前記第１の実施形態において図２を用いて説明した構成と同一なので、ここでの説明は省略する。
【００６７】
また、企業情報データベース１６及び個人情報データベース１７にはそれぞれ、安否確認対象の企業の情報及び当該企業に所属する社員の個人情報が既に登録されているものとする。なお、この企業情報データベース１６及び個人情報データベース１７への企業情報及び個人情報の登録制御は、前記第１の実施形態で説明した制御により行われる。
【００６８】
安否情報確認サーバＳＶは、災害が発生すると、その時点から予め設定された一定の時間間隔で災害用伝言板ＤＳから安否確認対象の企業に所属する社員の安否情報を収集する処理を次のように実行する。図１０は、安否情報収集制御プログラム１３２の制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００６９】
安否情報確認サーバＳＶは、上記一定時間を繰り返し所定回数計時するタイマを備えている。そして、このタイマの計時値が上記一定時間になるごとに、先ずステップＳ１２１乃至ステップＳ１２４により個人情報データベース１７から安否確認対象の企業に所属する社員の一覧情報を読み出す。この一覧情報には、社員が所持する利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎの携帯電話番号が含まれている。
【００７０】
次に、上記一覧情報から社員を１名選択し、当該社員の携帯電話番号をキーとして災害用伝言板ＤＳに対しアクセスし、安否情報の登録の有無を確認するための要求を送信する。これに対し災害用伝言板ＤＳは、ステップＳ１２６で上記要求を受信すると、該当する利用者端末による安否情報が登録されているか否かを確認し、その結果をステップＳ１２７により安否情報確認サーバＳＶへ返送する。安否情報確認サーバＳＶは、ステップＳ１２８で上記安否情報の登録状況を表す情報を受信すると、この情報をもとにステップＳ１２９により安否情報の登録の有無を判定する。この判定の結果、安否情報が登録されていなければ、当該社員についての安否情報の収集処理は中止する。
【００７１】
一方、上記社員の安否情報が災害用伝言板ＤＳに登録されていたとする。そうすると安否情報確認サーバＳＶは、ステップＳ１３０により災害用伝言板ＤＳに対し再度アクセスして安否情報の取得要求を送信する。これに対し災害用伝言板ＤＳは、ステップＳ１３１により上記安否情報の取得要求を受信すると、ステップＳ１３２により該当する利用者端末から登録された安否情報を安否情報確認サーバＳＶへ送信する。このとき安否情報には、安否情報の登録日時、安否の状態（無事か、被災したか、自宅にいるか又は避難所にいるかを表す情報）、及びコメントの情報が含まれる。
【００７２】
安否情報確認サーバＳＶは、ステップＳ１３３により上記安否情報を受信すると、ステップＳ１３４により当該受信した安否情報から安否情報の登録日時、安否の状態、及びコメントの情報を抽出し、これらをステップＳ１３５及びステップＳ１３６により登録元の社員の識別情報に対応付けて安否情報データベース１８に記憶する。そして、ステップＳ１３７により、上記社員の一覧情報に記載された社員の中で未確認の社員の有無を判定する。この判定の結果、未確認の社員がまだ残っている場合には、ステップＳ１２５に戻って未確認の社員の中から次の一人を選択し、ステップＳ１２５からステップＳ１３６による安否情報の登録の有無の判定と安否情報の取得処理を実行する。以後同様に、未確認のすべての社員について、上記ステップＳ１２５からステップＳ１３６により安否情報の登録の有無の判定と安否情報の取得処理を繰り返し実行する。
【００７３】
以上説明したように第２の実施形態では、個人情報データベース１７をもとに安否確認対象の企業に所属する社員の一覧情報を作成する。そして、この社員の一覧情報をもとに、安否情報確認サーバＳＶから災害用伝言板ＤＳに対し各社員の安否情報を取得するための要求を送信して、災害用伝言板ＤＳから各社員の安否情報を受信し記憶するようにしている。
【００７４】
したがって、災害用伝言板ＤＳが電子メールによる安否情報の登録通知機能を備えていない場合でも、災害用伝言板ＤＳから安否確認対象の企業に所属する各社員の安否情報を収集し記憶することができる。また安否情報確認サーバＳＶにおいて、上記安否情報の収集タイミング又は周期を任意に設定することができるので、防災管理者が必要とするタイミング又は周期で安否情報を収集することができる。
【００７５】
（その他の実施形態）  
第１の実施形態では、防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２から送られる督促依頼に応じて、安否情報未登録者の端末に対し督促メールを配信するようにした。しかし、これに限らず、安否情報確認サーバＳＶにおいて災害の発生を監視すると共に災害発生時点からの時間経過を計時し、災害発生時及び災害発生から一定時間が経過した時点で、安否情報確認サーバＳＶが自律的に安否情報未登録者の端末に対し督促メールを配信するようにしてもよい。また、この場合督促メールの送信回数及び送信間隔は任意に設定可能である。
【００７６】
また、安否確認サーバＳＶに対する個人情報の登録処理は、社員又は職員の利用者端末ＭＳ１〜ＭＳｎからだけでなく、各企業の防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２から社員情報データベース等をもとに一括して行ってもよく、また磁気ディスクや光ディスク、メモリカード等の外部記憶媒体を用いて、安否確認サーバＳＶに個人情報を直接読み込ませるようにしてもよい。
【００７７】
さらに、安否情報確認サーバＳＶにおいて、督促メールを予め設定した回数送信しても安否情報の登録がなされない利用者をピックアップしてそのリストを作成し、この未応答利用者のリストを防災管理者端末からの要求を待たずに、重要な集計データとして防災管理者端末に配信するようにしてもよい。
【００７８】
前記第２の実施形態では、安否情報確認サーバＳＶが予め設定された一定の時間間隔で災害用伝言板ＤＳに対し安否情報の取得要求を送信するようにしたが、ランダムな時間間隔で安否情報の取得要求を送信するようにしてもよく、また防災管理者端末ＴＭ１，ＴＭ２からの要求に応じて安否情報の取得要求を送信するようにしてもよい。
【００７９】
その他、安否情報確認装置の構成、安否情報確認装置による安否情報収集制御、安否情報集計と送信制御、安否登録督促制御の手順と制御内容、汎用伝言板から安否情報確認装置への安否情報の伝送方式等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００８０】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明に係わる安否情報確認システムの第１の実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示した安否情報確認システムで使用される安否情報確認サーバの構成を示すブロック図。
【図３】図１に示した安否情報確認システムによる個人情報登録制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図４】図１に示した安否情報確認システムによる通知先メールアドレスの設定制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図５】図１に示した安否情報確認システムによる安否情報の登録から収集及び格納までの制御手順とその内容の前編部分を示すフローチャート。
【図６】図１に示した安否情報確認システムによる安否情報の登録から収集及び格納までの制御手順とその内容の中編部分を示すフローチャート。
【図７】図１に示した安否情報確認システムによる安否情報の登録から収集及び格納までの制御手順とその内容の後編部分を示すフローチャート。
【図８】図１に示した安否情報確認システムによる安否情報及び安否集計データの送信制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図９】図１に示した安否情報確認システムによる安否情報登録督促制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図１０】この発明に係わる安否情報確認システムの第２の実施形態を説明するための安否情報収集制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図１１】図１に示した安否情報確認システムにおいて使用される安否情報等の表示例を示す図。
【符号の説明】
【００８２】
ＳＶ…安否情報確認サーバ、ＭＳ１〜ＭＳｎ…利用者端末、ＤＳ…災害用伝言板、ＴＭ１，ＴＭ２…防災管理者端末、ＮＷ…通信ネットワーク、１１…ＣＰＵ、１２…バス、１３…プログラムメモリ、１３１…個人情報登録制御プログラム、１３２…安否情報収集制御プログラム、１３３…安否情報集計プログラム、１３４…安否集計データ送信制御プログラム、１３５…安否登録督促制御プログラム、１４…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、１５１〜１５４…データベースインタフェース（ＤＢＩ／Ｆ）、１６…企業情報データベース、１７…個人情報データベース、１８…安否情報データベース、１９…集計データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007334492.tif 000009
【図８】
2007334492.tif 000010
【図９】
2007334492.tif 000011
【図１０】
2007334492.tif 000012
【図１１】
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