(57)【要約】【課題】流動特性が改善され、低チキソトロピック性を有すると共に、経時粘度安定性が良好で、さらに、硬化塗膜の基材への密着性が良好な、活性エネルギー線硬化型の着色組成物の提供。【解決手段】キノフタロン骨格とトリアジン骨格がアリーレン基または複素芳香環を介して結合し、さらにトリアジン骨格に塩基性官能基が連結基を介して結合した構造の顔料分散剤、顔料、および活性エネルギー線で重合可能なモノマーを含有する着色組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、下記一般式１で表される顔料分散剤および活性エネルギー線で重合可能なモノマーを含有することを特徴とする着色組成物。
【化１】
2007131737.tif 000052
（式中、Ｑは置換基を有していてもよいキノフタロン残基を表し、
Ｘ1は、−ＮＲ’ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ’−、−ＣＯＮＲ’−または−ＣＨ2ＮＲ’ＣＯＣＨ2ＮＲ’−から選ばれる基を表し（Ｒ’は、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリール基を表す。）、
Ｘ2は置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリーレン基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下の複素芳香環から選ばれる基を表し（これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。）、
Ｘ3は、−ＮＲ’−を表し、
Ａは、下記一般式２もしくは３で表される基または−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ8（Ｒ8は置換されていてもよい含窒素複素環残基を表し、ｎは０〜２０の整数を表す。）から選ばれる基を表し、
Ｂは、下記一般式２もしくは３で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ8、−ＯＲ9、−ＮＲ10Ｒ11、−Ｃｌ、−Ｆまたは−Ｘ3−Ｘ2−Ｘ1−Ｑから選ばれる基を表し（Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリール基を表す。）、
ｔは、１〜３の整数を表す。）
【化２】
2007131737.tif 000053
（式中、Ｙ1は−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、
Ｙ2は、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキレン基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキニレン基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリーレン基から選ばれる基を表し（これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。）、
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基を表す（Ｒ1とＲ2が一体となって、更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含み置換されていてもよい複素環構造を形成してもよい。）。）
【化３】
2007131737.tif 000054
（式中、Ｚ1は、直接結合か、−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯ−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯ−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2−、または−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−を表し（Ｇは、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキレン基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキニレン基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリーレン基を表し、Ｒ’は、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリール基を表す。）、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリール基を表し、
Ｒ7は、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基を表す。）。
【請求項２】
活性エネルギー線で重合可能なモノマーの含有量が、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、１０〜４００重量部であることを特徴とする請求項１記載の着色組成物。
【請求項３】
一般式１で表される顔料分散剤の含有量が、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、１〜２０重量部であることを特徴とする請求項１または２記載の着色組成物。
【請求項４】
顔料が、黄色有機顔料および／または緑色有機顔料であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の着色組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線で硬化可能な着色組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種コーティング組成物またはインキ組成物中において、鮮明な色調と高い着色力を発揮する実用上有用な顔料は、微細な粒子からなっている。しかしながら、顔料の微細な粒子は、オフセットインキ、グラビアインキおよび塗料のように、非水性ビヒクルに分散する場合、または活性エネルギー線硬化型インクジェットインキのように、溶剤ではなくモノマーに分散する場合には、安定な分散体を得るのは難しく、製造作業上および得られる製品の価値に重大な影響を及ぼす種々の問題を引き起こすことが知られている。
【０００３】
例えば、微細な粒子からなる顔料を含む分散体は、往々にして高粘度を示し、製品の分散機からの取り出し、分散機からタンク等への移送が困難となるばかりでなく、更に悪い場合は貯蔵中にゲル化を起こし使用困難となることがある。また、異種の顔料を混合して使用する場合、顔料の凝集による色分れや沈降などの現象により、展色物において、色むらや著しい着色力の低下を引き起こすことがある。さらに、展色物の塗膜表面に関しては、光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生ずることがある。また、顔料の分散とは直接関係しないが、一部の有機顔料では、顔料の結晶状態の変化を伴う現象がある。
すなわち、オフセットインキ、グラビアインキ、塗料、インクジェットインキ等では、非水性ビヒクル中またはモノマー中でエネルギー的に不安定な状態にあった顔料の微細な粒子が、その大きさ・形態等を変化させて安定状態に移行するために、展色物において著しい色相の変化、着色力の低下、粗粒子の発生等により商品価値を損なうことがある。
【０００４】
特に、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ等の硬化性インキは、インキを活性エネルギー線により硬化させて用いるため、基材への密着性と顔料の分散安定性との関係も考慮しなければならない。
以上のような問題点を解決するために、顔料を分散する種々の分野においては、顔料骨格に酸性基、塩基性基、フタルイミドメチル基等の官能基を導入した顔料誘導体や、アクリル樹脂やポリエステル樹脂の一部に酸性基や塩基性基を導入した樹脂型顔料分散剤やモノマー等が開発され、単独又は組み合わせて使用されており、顔料の分散安定性向上に極めて効果的である。また、樹脂の一部に顔料骨格を結合したいわゆる樹脂型顔料誘導体も開発されている。
【０００５】
これらの中で、酸性基を有する顔料誘導体は、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、アゾ顔料、アントラキノン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、イソインドリン顔料等の顔料骨格に対して、スルホン酸基やカルボキシル基等の酸性基を導入した化合物である。酸性基を有する顔料誘導体は、分散剤や粒子成長防止剤として古くから用いられており、近年は、カラーフィルターインキに広く展開されている（特許文献１、特許文献２を参照）。しかし、酸性基を有する顔料誘導体を用いることにより、塗膜の高い透明性は得られるものの、インキの粘度、流動特性、経時粘度安定性においては、十分に満足すべきものには至らなかった。
【特許文献１】特開平０９−１７６５１１号公報
【特許文献１】特開２００２−１７９９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、流動特性が改善され、低チキソトロピック性を有すると共に、経時粘度安定性が良好で、さらに、硬化塗膜の基材への密着性が良好な、活性エネルギー線硬化型の着色組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の着色組成物は、顔料、下記一般式１で表される顔料分散剤および活性エネルギー線で重合可能なモノマーを含有することを特徴とする。
【化１】
2007131737.tif 000002
（式中、Ｑは置換基を有していてもよいキノフタロン残基を表し、
Ｘ1は、−ＮＲ’ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＲ’−、−ＣＯＮＲ’−または−ＣＨ2ＮＲ’ＣＯＣＨ2ＮＲ’−から選ばれる基を表し（Ｒ’は、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリール基を表す。）、
Ｘ2は置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリーレン基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下の複素芳香環から選ばれる基を表し（これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。）、
【０００８】
Ｘ3は、−ＮＲ’−を表し、
Ａは、下記一般式２もしくは３で表される基または−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ8（Ｒ8は置換されていてもよい含窒素複素環残基を表し、ｎは０〜２０の整数を表す。）から選ばれる基を表し、
Ｂは、下記一般式２もしくは３で表される基、−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ8、−ＯＲ9、−ＮＲ10Ｒ11、−Ｃｌ、−Ｆまたは−Ｘ3−Ｘ2−Ｘ1−Ｑから選ばれる基を表し（Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリール基を表す。）、
ｔは、１〜３の整数を表す。）
【０００９】
【化２】
2007131737.tif 000003
（式中、Ｙ1は−ＮＲ’−または−Ｏ−を表し、
Ｙ2は、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキレン基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキニレン基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリーレン基から選ばれる基を表し（これらの基は、−ＮＲ’−、−Ｏ−、−ＳＯ2−または−ＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。）、
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基を表す（Ｒ1とＲ2が一体となって、更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含み置換されていてもよい複素環構造を形成してもよい。）。）
【００１０】
【化３】
2007131737.tif 000004
（式中、Ｚ1は、直接結合か、−ＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯ−、−ＮＲ’−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2−、−ＮＲ’−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯ−、−Ｏ−Ｇ−ＣＯＮＲ’−、−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2−、または−Ｏ−Ｇ−ＳＯ2ＮＲ’−を表し（Ｇは、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキレン基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキニレン基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリーレン基を表し、Ｒ’は、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリール基を表す。）、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリール基を表し、
Ｒ7は、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基を表す。）。
【００１１】
活性エネルギー線で重合可能なモノマーの含有量は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、１０〜４００重量部であることが好ましい。また、一般式１で表される顔料分散剤の含有量は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、１〜２０重量部であることが好ましい。
本発明の着色組成物は、顔料が黄色有機顔料および／または緑色有機顔料の場合に、流動特性の改善効果および効果塗膜の基材への密着性向上効果が高い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の着色組成物は、上記一般式１で表される顔料分散剤を含有するため、顔料の分散性が向上し、非集合性、非結晶性、塗膜の光沢、透明性に優れるだけでなく、低チキソトロピック性、経時粘度安定性が良好である。
そのため、本発明の着色組成物は、活性エネルギー硬化型の、グラビアインキ、自動車用、木材用、金属用等の各種一般塗料、磁気テープのバックコート塗料、インクジェットプリンター用インキ、カラーフィルタ用インキ等に適当できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明の着色組成物について説明する。
本発明の着色組成物は、顔料、上記一般式１で表される顔料分散剤および活性エネルギー線で重合可能なモノマーを含有するものである。
上記一般式１で表される顔料分散剤は、キノフタロン骨格とトリアジン骨格がアリーレン基または複素芳香環を介して結合し、さらにトリアジン骨格に塩基性官能基が連結基を介して結合した化合物である。これを使用して、各種顔料を活性エネルギー線で重合可能なモノマーに分散することにより、諸特性の良好な活性エネルギー線硬化型の着色組成物を調製することができる。
【００１４】
一般式１において、Ｑは下記一般式４で表される、置換基を有していてもよいキノフタロン残基である。
【化４】
2007131737.tif 000005
一般式４において、ＤおよびＥは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、ＤおよびＥが結合したベンゼン環とともに形成し、置換基を有してもよい芳香環または複素環、ヒドロキシル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、カルボキシル基あるいはその塩あるいは炭素数１〜２０のエステルあるいは炭素数１〜２０のアミド、スルホン基あるいはその塩、スルファモイル基、−ＮＲ’Ｒ’−、ニトロ基から選ばれるいずれかの基を表す（式中、Ｒ’は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルキル基、置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアルケニル基または置換基を有していてもよく炭素数が２０以下のアリール基を表す。）。また、ｐは４以下の整数を、ｑは４−ｐで算出される整数を表す。これらのうち、Ｅが水素原子または塩素原子や臭素原子などのハロゲン原子であり、ｐが４である場合が特に好ましい。
【００１５】
一般式４で表されるキノフタロン残基を形成するために使用されるキノフタロン化合物は、キナルジンと下記一般式５で表される各種無水フタル酸を安息香酸中で脱水縮合することにより合成することができる。
【化５】
2007131737.tif 000006
（式中、Ｄ、Ｅ、ｐ、ｑは、それぞれ上記記載のものを表す。）
【００１６】
例えば、安息香酸と各種無水フタル酸を１３０℃以上の温度で加熱、融解し、次いでキナルジンを添加する。この反応において、キナルジンと各種無水フタル酸は、通常１：１〜１：５のモル比で使用する。また、キナルジンと安息香酸は、通常１：２〜１：２０のモル比で使用するが、系の攪拌状態により必要に応じて増減することができる。原料が溶融した後、１５０〜１８０℃に加熱し、３〜８時間攪拌する。その際、反応混合物を高速液体クロマトグラフィーなどの方法で成分分析し、反応終点を決定することができる。反応終了後、反応混合物を１３０〜１５０℃に冷却し、場合により水で希釈した後、アルカリ水溶液、例えば５〜２０重量％の水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水溶液を添加する。この操作により安息香酸は水溶性のアルカリ金属塩となり、生成したキノフタロン化合物と濾過により分離することができる。その後、水で洗浄、乾燥して、一般式４で表されるキノフタロン残基を形成するために使用されるキノフタロン化合物を得ることができる。
【００１７】
また、上記のアルカリ水溶液による方法以外の後処理法としては、各種溶媒による精製方法が有効である。反応混合物を、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、トルエン、キシレンなどの溶媒、またはそれらの混合物により希釈する方法である。安息香酸はこれらの溶媒に溶解するので、生成物が不溶である場合、濾過により分離することができる。
【００１８】
以上の縮合反応は、上記の方法のほかに、以下に記載の方法で下記一般式６で表される化合物を合成した後に行ってもよい。その際の反応条件や後処理方法は、キナルジンと各種無水フタル酸を反応させる場合と同様である。
【化６】
2007131737.tif 000007
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ａ、Ｂ、ｔは、それぞれ上記記載のものを表す。）
【００１９】
一般式１または一般式６で表される化合物は、まず始めに下記一般式７または８で表される構造の中間体を合成し、次いで塩化シアヌル及びＡ、Ｂ導入源と反応させることで合成することができる。
【化７】
2007131737.tif 000008
（式中、Ｘ3’は１級または２級のアミノ基を表し、Ｑ、Ｘ1、Ｘ2、ｔは、それぞれ上記記載のものを表す。）
【００２０】
一般式７または一般式８で表される中間体を合成するための方法は、最終的に一般式７または一般式８で表される中間体を合成しうる方法であれば特に限定されることはないが、そのうちいくつかの方法を以下に例示する。
第一の例は、キノフタロン化合物またはキナルジンをクロロスルホン化した後、各種１級または２級のジアミンを作用させる方法である。
【００２１】
クロロスルホン化反応は、公知の方法に従い行うことができる。例えば、キノフタロン化合物またはキナルジンをクロロスルホン酸に溶解し、４０〜１４０℃で１〜８時間加熱攪拌する。４０〜５０℃に冷却した後、塩化チオニルを添加してさらに１〜８時間攪拌する。その際、硫酸溶液の吸収スペクトル測定などによって反応を追跡し、終点を決定することができる。反応終了後、反応混合物を大量の氷水中に注入し、濾過、氷水洗することでキノフタロン化合物またはキナルジンのクロロスルホン化物が得られる。
【００２２】
得られたキノフタロン化合物またはキナルジンのクロロスルホン化物を水中にスラリー化する。次いで各種ジアミンを添加し、５〜８０℃で１〜５時間攪拌する。その際、反応混合物を高速液体クロマトグラフィーなどの方法で成分分析し、反応終点を決定することができる。反応終了後、反応混合物を濾過、水洗、乾燥し、一般式７または一般式８で表される中間体を得ることができる。この反応において、各種ジアミンの水への溶解度が低い場合、アセトンなどの反応を阻害しない溶媒を使用してもよい。また、反応の進行に伴い塩化水素が発生するので、必要に応じて各種無機塩基や３級アミンなどを添加してもよい。
【００２３】
この反応で使用される各種ジアミンとしては、−Ｘ1−Ｘ2−Ｘ3’の構造を形成しうる化合物であれば特に限定されないが、例えば１，２−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、１，４−フェニレンジアミン、２，５−ジアミノベンゼンスルホン酸、１，５−ジアミノナフタレン、１，８−ジアミノナフタレン、２，４−ジアミノピリミジン、４，５−ジアミノピリミジン、２，３−ジアミノピリジン、２，５−ジアミノピリジン、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、２，６−ジアミノプリン、３，５−ジアミノ−１，２，４−トリアゾール、アセトグアナミンなどが挙げられる。
これらジアミンの使用量は、キノフタロン化合物またはキナルジンのクロロスルホン化物よりも過剰のモル量であれば特に制限されないが、キノフタロン化合物またはキナルジンのクロロスルホン化物に対して１〜５倍モル程度の量を使用することが好ましい。
【００２４】
第二の例は、キノフタロン化合物またはキナルジンにクロロアセトアミドメチル化などの方法により連結基を導入した後、各種ジアミンを作用させる方法である。
クロロアセトアミドメチル化反応は、公知の方法に従い行うことができる。例えば、キノフタロン化合物またはキナルジンを硫酸中に溶解し、その後α−クロロアセトアミド及びパラホルムアルデヒドを添加する。混合物を２０〜１２０℃で２〜１０時間攪拌し、クロロアセトアミドメチル化を行う。その際、高速液体クロマトグラフィーなどの方法で反応を追跡し、キノフタロン化合物またはキナルジンの消費量により反応終点を決定することができる。反応終了後、反応混合物を冷却した後、大量の氷水中に注入し、濾過、氷水洗することで、キノフタロン化合物またはキナルジンのクロロアセトアミドメチル化物が得られる。
【００２５】
得られたキノフタロン化合物またはキナルジンのクロロアセトアミドメチル化物を水中にスラリー化し、各種ジアミンを添加する。次いで５〜８０℃で１〜５時間攪拌する。その際、反応混合物を高速液体クロマトグラフィーなどの方法で成分分析し、反応終点を決定することができる。反応終了後、反応混合物を濾過、水洗、乾燥し、一般式７または一般式８で表される中間体を得ることができる。この反応で使用される各種ジアミンとしては、−Ｘ1−Ｘ2−Ｘ3’の構造を形成しうる化合物であれば特に限定されないが、例えば上記第一の例に例示した化合物が挙げられる。また、各種ジアミンの使用量は、キノフタロン化合物またはキナルジンのクロロアセトアミドメチル化物よりも過剰のモル量であれば特に制限されないが、キノフタロン化合物またはキナルジンのクロロアセトアミドメチル化物に対して１〜５倍モル程度の量を使用することが好ましい。この反応において、各種ジアミンの水への溶解度が低い場合、アセトンなどの反応を阻害しない溶媒を使用してもよい。また、反応の進行に伴い塩化水素が発生するので、必要に応じて各種無機塩基や３級アミンなどを添加してもよい。
【００２６】
第三の例は、無水トリメリット酸とキナルジンから下記一般式９で表される化合物を合成した後、カルボキシル基を塩素化し、得られた酸塩化物と各種ジアミンを作用させる方法である。下記一般式９で表される化合物は、一般式４で表されるキノフタロン残基を形成するために使用されるキノフタロン化合物と同様の方法で合成することができる。
【化８】
2007131737.tif 000009
【００２７】
カルボキシル基の塩素化は、公知の方法に従い行うことができる。例えば、一般式９で表される化合物をクロロスルホン酸中に添加し、１０〜３０℃で１〜３時間攪拌した後、塩化チオニルを添加し、４０〜５０℃で２〜５時間攪拌する。反応混合物を大量の氷水中に注入し、濾過、氷水洗してカルボン酸クロライドの水ケーキが得られる。
得られたカルボン酸クロライドを水中にスラリー化し、各種ジアミンを添加する。次いで１０〜８０℃で１〜５時間攪拌する。その際、反応混合物を高速液体クロマトグラフィーなどの方法で成分分析し、反応終点を決定することができる。
【００２８】
反応終了後、反応混合物を濾過、水洗、乾燥し、一般式７で表される中間体を得ることができる。この反応で使用される各種ジアミンとしては、−Ｘ1−Ｘ2−Ｘ3’の構造を形成しうる化合物であれば特に限定されないが、例えば上記第一の例に例示した化合物が挙げられる。また、各種ジアミンの使用量は、カルボン酸クロライドよりも過剰のモル量であれば特に制限されないが、カルボン酸クロライドに対して１〜５倍モル程度の量を使用することが好ましい。この反応において、各種ジアミンの水への溶解度が低い場合、アセトンなどの反応を阻害しない溶媒を使用してもよい。また、反応の進行に伴い塩化水素が発生するので、必要に応じて各種無機塩基や３級アミンなどを添加してもよい。
【００２９】
第四の例は、各種アミノキナルジンと４−アセタミドベンゼンスルホニルクロライドを反応させた後に、アセトアミドを加水分解し、アミノ基に変換する方法である。
各種アミノキナルジンと４−アセタミドベンゼンスルホニルクロライドの反応は、公知の方法に従い行うことができる。例えば、各種溶媒中で各種アミノキナルジンと４−アセタミドベンゼンスルホニルクロライドを、各種無機塩基または三級アミンの存在下、１０〜５０℃で１〜５時間攪拌する。その際に使用する溶媒は、反応を阻害しないものであれば特に限定されない。使用する各種無機塩基または３級アミンの種類は特に限定されず、使用量も発生する塩化水素を中和しうる量であれば特に限定されない。反応混合物を高速液体クロマトグラフィーなどの方法で成分分析し、反応終点を決定することができる。以上の反応で生成した下記一般式１０で表される化合物は、濾過、水洗、乾燥により精製してもよいが、その様な所作を行わずにその後の反応に使用することも可能である。
【化９】
2007131737.tif 000010
【００３０】
以上で製造した、一般式１０で表される化合物を含有した溶液に水を添加した後、さらにｐＨが１以下になるまで塩酸を添加し、還流温度に加熱する。一般式１０で表される化合物を合成する際に水以外の低沸点溶媒を使用した場合は、還流温度が１００℃になるまで溶媒を留去する。反応液を１００℃で１〜５時間攪拌することでアセトアミド基をアミノ基に変換する。その際、反応混合物を高速液体クロマトグラフィーなどの方法で成分分析し、反応終点を決定することができる。反応終了後、反応液を室温まで冷却した後に中和し、生成物を濾過、水洗して一般式８で表される中間体を得ることができる。
以上の方法で製造した一般式７または一般式８で表される中間体を使用して一般式１または一般式６で表される化合物を製造する反応は、公知の方法に従って行うことができる。
【００３１】
例えば、各種溶媒中で一般式７または一般式８で表される中間体と塩化シアヌルを、各種無機塩基または三級アミンの存在下、５〜１５℃で１〜５時間攪拌し、下記一般式１１または一般式１２で表される化合物を合成する。その際に使用する溶媒は、反応を阻害しないものであれば特に限定されないが、アセトンなどの低級ケトンが特に好ましい。また、塩化シアヌルの使用量は、一般式７または一般式８で表される中間体と当モル以上の量であれば特に限定されない。使用する各種無機塩基または３級アミンの種類は特に限定されず、使用量も発生する塩化水素を中和しうる量であれば特に限定されない。反応混合物を高速液体クロマトグラフィーなどの方法で成分分析し、反応終点を決定することができる。反応終了後、生成物を濾過、洗浄し、下記一般式１１または一般式１２で表される化合物を得ることができる。
【化１０】
2007131737.tif 000011
【００３２】
以上で製造した一般式１１または一般式１２で表される化合物と、各種アミン成分または各種アルコール成分を各種溶媒中、４０〜１００℃の温度で１〜８時間攪拌し、一般式１または一般式６で表される化合物を合成する。その際に使用する溶媒は、反応を阻害しないものであれば特に限定されないが、１，４−ジオキサンなどの溶解性の高い溶媒が特に好ましい。反応の進行に伴い塩化水素が発生するので、必要に応じて各種無機塩基または三級アミンを添加してもよい。その場合、使用する各種無機塩基または３級アミンの種類は特に限定されず、使用量も発生する塩化水素を中和しうる量であれば特に限定されない。反応混合物を高速液体クロマトグラフィーなどの方法で成分分析し、反応終点を決定することができる。この反応で水以外の溶媒を使用した場合、反応混合物を大量の水に注入するか、あるいは反応混合物に水を添加した後に溶媒を留去して生成物を不溶化する。反応終了後、生成物を濾過またはデカンテーションなどで分離、洗浄して一般式１または一般式６で表される化合物を得ることができる。
【００３３】
この反応で使用する各種アミン成分または各種アルコール成分は、反応終了後に一般式２または一般式３で表される構造を形成するものであれば特に限定されない。一般式２で表される構造を形成するために使用するアミン成分またはアルコール成分としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエトキシプロピル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチル、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピル、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチル、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチル、Ｎ，Ｎ−メチル−ラウリルアミノプロピル、Ｎ，Ｎ−エチル−ヘキシルアミノエチル、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチル、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチル、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルのアミンまたはアルコール、あるいはＮ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−アミノメチルピペリジン、またはＮ−ヒドロキシメチルピペリジン、Ｎ−ヒドロキシエチルピペリジン、Ｎ−ヒドロキシプロピルピペリジン、Ｎ−ヒドロキシエチルピペコリン、Ｎ−ヒドロキシプロピルピペコリン、Ｎ−ヒドロキシメチルピロリジン、Ｎ−ヒドロキシブチルピロリジン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシブチルモルホリン等が挙げられる。これらの各種アミン成分または各種アルコール成分の使用量は、一般式１１または一般式１２で表される化合物の等モル以上の量であれば特に限定されないが、一般式１１または一般式１２で表される化合物の２倍モル以上の量であることが好ましい。
【００３４】
また、一般式３の構造または−Ｏ−（ＣＨ2）ｎ−Ｒ8を形成するために使用されるアミン成分またはアルコール成分としては、例えば、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−エチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−アミノ−４−シクロペンチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、Ｎ−メチル−３−ピペリジンメタノール、Ｎ−メチル−３−ヒドロキシピペリジン、Ｎ−エチル−３−ヒドロキシピペリジン、Ｎ−メチル−４−ピペリジノール、Ｎ−メチル−２−ヒドロキシエチルピロリジンなどが挙げられる。これらの各種アミン成分または各種アルコール成分の使用量は、一般式１１または一般式１２で表される化合物の等モル以上の量であれば特に限定されないが、一般式１１または一般式１２で表される化合物の２倍モル以上の量であることが好ましい。
以上の方法により一般式６で表される化合物を合成した場合、その後に一般式４で表される化合物の合成法に準じて各種無水フタル酸と反応させ、一般式１で表される化合物を合成することができる。
【００３５】
以下に一般式１で表される顔料分散剤の具体例を示すが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【化１１】
2007131737.tif 000012
【化１２】
2007131737.tif 000013
【化１３】
2007131737.tif 000014
【化１４】
2007131737.tif 000015
【００３６】
一般式１で表される顔料分散剤の含有量は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、１〜２０重量部であることが好ましく、５〜１５重量部であることがより好ましく、８〜１３重量部であることが特に好ましい。一般式１で表される顔料分散剤の量が上記範囲よりも少なければ、顔料の分散安定化効果が充分に発揮されず、逆に上記範囲よりも多ければ、顔料分散剤とモノマーとの親和性が強すぎて分散安定化効果が損なわれることがあり、製造コスト面でも問題となる。
【００３７】
本発明の着色組成物に含まれる顔料としては、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無彩色の顔料または有彩色の有機顔料が使用できる。顔料は、十分な濃度および十分な耐光性を得るため、着色組成物の不揮発分を基準（１００重量％）として、１０〜５０重量％の範囲で含まれることが好ましい。
微細な黄色有機顔料および／または緑色有機顔料を含有する着色組成物は、チキソトロピック性があり、経時粘度安定性が悪い傾向がある。しかし、一般式１で表される分散剤を用いることにより、微細な黄色有機顔料および／または緑色有機顔料を含有する場合であっても、低チキソトロピック性、経時粘度安定性が良好な着色組成物を得ることができる。
【００３８】
有機顔料としては、トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザエロー、ベンジジンエロー、ピラゾロンレッドなどの不溶性アゾ顔料、リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂなどの溶性アゾ顔料、アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーンなどの建染染料からの誘導体、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系有機顔料、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタなどのキナクリドン系有機顔料、ペリレンレッド、ペリレンスカーレットなどのペリレン系有機顔料、イソインドリノンエロー、イソインドリノンオレンジなどのイソインドリノン系有機顔料、ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジなどのピランスロン系有機顔料、チオインジゴ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、キノフタロンエローなどのキノフタロン系有機顔料、イソインドリンエローなどのイソインドリン系有機顔料、その他の顔料として、フラバンスロンエロー、アシルアミドエロー、ニッケルアゾエロー、銅アゾメチンエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット等が挙げられる。
【００３９】
有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで例示すると、Ｃ．Ｉ．ピグメントエロー１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６  ９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１８０、１９２、２０２、２０６、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０、６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６等が挙げられる。
【００４０】
上記顔料の中で、キナクリドン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、イソインドリノン系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、キノフタロン系有機顔料、イソインドリン系有機顔料等は、耐光性が優れているため好ましい。
有機顔料は、レーザ散乱法による測定値で平均粒径１０〜３００ｎｍの微細顔料であることが好ましい。顔料の平均粒径が１０ｎｍ未満の場合は、粒径が小さくなることによる耐光性の低下が生じ、３００ｎｍを越える場合は、分散の安定維持が困難になり、顔料の沈澱が生じやすくなる。
【００４１】
有機顔料の微細化は、下記の方法で行うことができる。すなわち、有機顔料、水溶性の無機塩および水溶性の溶剤の少なくとも３つの成分からなる混合物を粘土状の混合物とし、ニーダー等で強く練りこんで微細化したのち水中に投入し、ハイスピードミキサー等で攪拌してスラリー状とする。次いで、スラリーの濾過と水洗を繰り返して、水溶性の無機塩および水溶性の溶剤を除去する。微細化工程において、樹脂、顔料分散剤等を添加してもよい。水溶性の無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム等が挙げられる。これらの無機塩は、有機顔料の３重量倍以上、好ましくは２０重量倍以下の範囲で用いる。無機塩の量が３重量倍よりも少ないと、所望の大きさの微細化処理顔料が得られない。また、２０重量倍よりも多いと、後の工程における水溶性無機塩および水溶性溶剤の洗浄処理が多大であり、有機顔料の実質的な微細化処理量が少なくなる。
【００４２】
水溶性の溶剤は、有機顔料と破砕助剤として用いられる水溶性の無機塩との適度な粘土状態をつくり、充分な破砕を効率よく行うために用いられ、水に溶解する溶剤であれば特に限定されないが、混練時に温度が上昇して溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から沸点１２０〜２５０℃の高沸点の溶剤が好ましい。水溶性の溶剤としては、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、低分子量ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００４３】
本発明の着色組成物に含まれる活性エネルギー線で重合可能なモノマーには、ラジカル重合可能なものとカチオン重合可能なものの２種類がある。また、前記モノマーは、活性エネルギー線による重合に関与する官能基の数により、１官能性、２官能性、３官能性、４官能性以上の多官能性に分類される。活性エネルギー線で重合可能なモノマーは、低チキソ性や密着性の点から、１官能性モノマー、２官能性モノマー、または３官能性モノマーから選ばれる少なくとも１種のモノマーを含有することが好ましい。
活性エネルギー線で重合可能なモノマーは、一種を単独で、または必要に応じて二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
ラジカル重合可能な１官能性モノマーとして、具体的には、ブタンジオールモノアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルホルムアミド、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、グリシジルアクリレート、イソボニルアクリレート、イソデシルアクリレート、フェノキシメタクリレート、ステアリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、ジプロピレングリコールアクリレート、（メタ）アクリル酸等が挙げられるが、これらに限るものではない。これらの中では、硬化性に優れることから、イソオクチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレートが好ましい。更に、硬化性やインクジェットインキとしての適合性から、イソボルニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレートが特に好ましい。
【００４５】
また、カチオン重合可能な１官能性モノマーとして、具体的には、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物、１官能性脂環式エポキシ、１官能性オキセタン等が挙げられるが、これらに限るものではない。
【００４６】
ラジカル重合可能な２官能性モノマーとして、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、プロポキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、ジメチロールートリシクロデカンジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート等が挙げられるが、これらに限るものではない。
【００４７】
また、カチオン重合可能な２官能性モノマーとして、具体的には、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等、２官能性脂環式エポキシ等、２官能性オキセタン等が挙げられるが、これらに限るものではない。
【００４８】
ラジカル重合可能な３官能性モノマーとして、具体的には、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化イソシアヌール酸トリアクリレート、トリ（２−ヒドロキシエチルイソシアヌレート）トリアクリレート、プロポキシレートグリセリルトリアクリレート等が挙げられるが、これらに限るものではない。
また、カチオン重合可能な３官能性モノマーとして、具体的には、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、３官能性脂環式エポキシ、３官能性オキセタン等が挙げられるが、これらに限るものではない。
ラジカル重合可能な４官能性以上の多官能性モノマーとしては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４９】
活性エネルギー線で重合可能なモノマーの含有量は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、１０〜４００重量部であることが好ましく、１５０〜２５０重量部であることがより好ましい。活性エネルギー線で重合可能なモノマーの含有量が１０重量部未満になると、一般的な活性エネルギー線の強度では硬化性が不足してくる。そのため、照射時間を長くするなどの対応が必要となる。また、活性エネルギー線で重合可能なモノマーの含有量が４００重量部を超えると、顔料等の色素成分が不足し、再現可能な色度領域が狭くなるため好ましくない。
【００５０】
本発明の着色組成物がラジカル重合可能なモノマーを含有する場合であって、活性エネルギー線として紫外線を使用して硬化するときは、ラジカル光重合開始剤を着色組成物中に配合する。ラジカル光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系光重合開始剤、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤、ボレート系光重合開始剤、カルバゾール系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤等が用いられる。ラジカル光重合開始剤は、着色組成物の顔料１００重量部に対して、５〜３０重量部、好ましくは５〜１５重量部の量で用いることができる。
【００５１】
上記ラジカル光重合開始剤は、単独あるいは２種以上混合して用いるが、増感剤として、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の化合物を併用することもできる。増感剤は、ラジカル光重合開始剤１００重量部に対して、０．１〜３０重量部の量で用いることができる。
【００５２】
本発明の着色組成物がカチオン重合可能なモノマーを含有する場合、活性エネルギー線種によらず、カチオン光重合開始剤は必須成分である。カチオン光重合開始剤として具体的には、アリールスルホニウム塩誘導体（例えばユニオン・カーバイド社製のサイラキュアＵＶＩ−６９９０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、旭電化工業社製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２）、アリルヨードニウム塩誘導体（例えばローディア社製のＲＰ−２０７４）、アレン−イオン錯体誘導体（例えばチバガイギー社製のイルガキュア２６１）、ジアゾニウム塩誘導体、トリアジン系開始剤及びその他のハロゲン化物等の酸発生剤が挙げられる。カチオン光重合開始剤は、着色組成物の顔料１００重量部に対して、５〜３０重量部、好ましくは５〜１５重量部の量で用いることができる。
【００５３】
上記カチオン光重合開始剤には、光重合促進剤を併用することができる。光重合促進剤としては、アントラセン、アントラセン誘導体（例えば旭電化工業社製のアデカオプトマーＳＰ−１００、川崎化成の９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−エトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン）が挙げられる。光重合促進剤は、カチオン光重合開始剤１００重量部に対して、０．１〜３０重量部の量で用いることができる。
上記のラジカル光重合開始剤、増感剤、カチオン光重合開始剤、光重合促進剤は、１種または複数を組み合わせて使用することができる。
【００５４】
本発明の着色組成物には、着色組成物の経時での安定性、塗布装置内での安定性を高めるため、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ピロガロール等の芳香族誘導体等を配合することが好ましい。これらの添加剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の量で配合することができる。
【００５５】
本発明の着色組成物は、さらに樹脂型分散剤を含有することが好ましい。樹脂型分散剤は、顔料に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、活性エネルギー線で重合可能なモノマーと相溶性のある部位とを有し、顔料に吸着して顔料の活性エネルギー線で重合可能なモノマーへの分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤としては、ポリウレタン、ポリアクリレートなどのポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ低級アルキレンイミンと遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等が用いられる。また、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加物、燐酸エステル等も用いられる。これらは、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。樹脂型分散剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、１〜３０重量部、好ましく５〜１５重量部の量で用いることができる。
【００５６】
本発明の着色組成物は、塗膜密着性の面から熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を含むことが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば, ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリブタジエン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド樹脂等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【００５７】
本発明の着色組成物は、活性エネルギー線で重合可能なモノマー中に有機顔料を分散させる方法や、水または有機溶媒中に有機顔料を分散して顔料分散液を作製したのち活性エネルギー線で重合可能なモノマーと混合する方法などにより製造される。顔料の分散方法には特に制限はないが、ビーズミル、サンドミル、ボールミル、３本ロールミル、２本ロールミル等を用いる方法が好ましい。なお、有機顔料と一般式１で表される顔料分散剤は、別々に活性エネルギー線で重合可能なモノマーに分散したのち混合することもできるが、有機顔料の分散性を向上するためには、有機顔料を分散する際に一般式１で表される顔料分散剤を添加することが好ましい。
有機顔料を活性エネルギー線で重合可能なモノマー中に分散する際には、適宜、界面活性剤、他の色素誘導体や樹脂型分散剤等の分散助剤を用いることができる。
【００５８】
界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミンなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物などのカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾスルホンなどの両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００５９】
他の色素誘導体とは、有機色素に塩基性または酸性の置換基を導入した化合物である。有機色素には、一般に色素とは呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系等の淡黄色の芳香族多環化合物やトリアジンも含まれる。色素誘導体としては、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用できる。なかでも、塩基性基を有する色素誘導体は、顔料の分散効果が大きいため、好適に用いられる。
【００６０】
色素誘導体を構成する有機色素としては、例えば、ジケトピロロピロール系色素、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系色素、フタロシアニン系色素、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、ビオラントロン等のアントラキノン系色素、キナクリドン系色素、ジオキサジン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、チオインジゴ系色素、イソインドリン系色素、イソインドリノン系色素、キノフタロン系色素、スレン系色素、金属錯体系色素が挙げられる。また、先に例示した有機顔料でもよい。
【００６１】
色素誘導体が有する塩基性基として具体的には、下記一般式１３、１４、１５および１６で表される置換基が挙げられる。なかでも、下記一般式１６で表されるトリアジン環含有の塩基性基を有する色素誘導体は、顔料の分散効果が大きいため、好適である。
一般式１３
【化１５】
2007131737.tif 000016
一般式１４
【化１６】
2007131737.tif 000017
一般式１５
【化１７】
2007131737.tif 000018
一般式１６
【化１８】
2007131737.tif 000019
【００６２】
上記式１３〜１６において、Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2−または直接結合を表す。
ｎは、１〜１０の整数を表し、好ましくは１〜３の整数である。
Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基もしくは置換されていてもよいフェニル基を表すか、またはＡ1とＡ2とが結合して更なる窒素、酸素または硫黄原子を含む置換されていてもよい複素環を形成する。Ａ1およびＡ2は、好ましくは、１〜５個の炭素原子を有する非置換もしくは置換アルキル基である。
Ａ3は、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。Ａ3は、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有する非置換もしくは置換アルキル基である。
【００６３】
Ａ4、Ａ5、Ａ6およびＡ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。Ａ4、Ａ5、Ａ6およびＡ7は、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有する非置換もしくは置換アルキル基である。
Ｙは、−ＮＡ8−Ｚ−ＮＡ9−または直接結合を表す。
Ａ8およびＡ9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよい炭素数２〜３６のアルケニル基または置換されていてもよいフェニル基を表す。Ａ8およびＡ9は、好ましくは、それぞれ、水素原子である。
Ｚは、炭素数１〜３６の置換されていてもよいアルキレン基、炭素数２〜３６の置換されていてもよいアルケニレン基、または置換されていてもよいフェニレン基を表す。Ｚは、好ましくは、非置換もしくは置換フェニレン基である。
【００６４】
Ｐ1は、下記式１７で示される置換基または下記式１８で示される置換基を表す。下記式１７および１８において、Ａ1〜Ａ7、およびｎは、上に定義したとおりである。
Ｑ1は、水酸基、アルコキシル基、下記式１７で示される置換基または下記式１８で示される置換基を表す。Ｑ1は、好ましくは、下記式１７で示される置換基である。
【００６５】
一般式１７
【化１９】
2007131737.tif 000020
一般式１８
【化２０】
2007131737.tif 000021
【００６６】
塩基性基を有する色素誘導体は、種々の合成経路で合成することができる。例えば、有機色素に、下記式１９〜２２で表される置換基を導入した後、該置換基と反応して一般式１３〜１６で表される置換基を形成するアミン成分、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ−メチルピペラジン、ジエチルアミンまたは４−［４−ヒドロキシ−６−［３−（ジブチルアミノ）プロピルアミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ］アニリン等を反応させることによって得られる。
【００６７】
式１９  −ＳＯ2Ｃｌ
式２０  −ＣＯＣｌ
式２１  −ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2Ｃｌ
式２２  −ＣＨ2Ｃｌ
【００６８】
有機色素がアゾ系色素である場合は、一般式１３〜１６で表される置換基をあらかじめジアゾ成分またはカップリング成分に導入し、その後カップリング反応を行うことによって塩基性基を有するアゾ系顔料誘導体を製造することもできる。
また、本発明の塩基性基を有するトリアジン誘導体は、種々の合成経路で合成することができる。例えば、塩化シアヌルを出発原料とし、塩化シアヌルの少なくとも１つの塩素に一般式１３〜１６で表される置換基を形成するアミン成分、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンまたはＮ−メチルピペラジン等を反応させ、次いで塩化シアヌルの残りの塩素と種々のアミンまたはアルコール等を反応させることによって得られる。
【００６９】
一般式１３〜１８で表される置換基を形成するために使用されるアミン成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジーｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニコペチン酸メチル、イソニコペチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【００７０】
また、色素誘導体が有する酸性基としては、スルホン酸基等が挙げられる。スルホン酸基を有する色素誘導体は、有機顔料に硫酸を作用させることで製造することができる。
他の色素誘導体としては、表１〜１３に示すものを用いることができるが、これらに限定されるわけではない。他の色素誘導体は、単独でまたは２種類以上を混合して用いることができる。
【００７１】
【表１】
2007131737.tif 000022
【００７２】
【表２】
2007131737.tif 000023
【００７３】
【表３】
2007131737.tif 000024
【００７４】
【表４】
2007131737.tif 000025
【００７５】
【表５】
2007131737.tif 000026
【００７６】
【表６】
2007131737.tif 000027
【００７７】
【表７】
2007131737.tif 000028
【００７８】
【表８】
2007131737.tif 000029
【００７９】
【表９】
2007131737.tif 000030
【００８０】
【表１０】
2007131737.tif 000031
【００８１】
【表１１】
2007131737.tif 000032
【００８２】
【表１２】
2007131737.tif 000033
【００８３】
【表１３】
2007131737.tif 000034
【００８４】
着色組成物には、ガラス基板、プラスチック基板等の基材に対する塗布を容易にするために、溶剤を含有させることができる。溶剤としては、例えばシクロヘキサノン、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルベンゼン、エチレングリコールジエチルエーテル、キシレン、エチルセロソルブ、メチル−ｎ−アミルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルトルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルケトン、石油系溶剤等が挙げられ、これらを単独でもしくは混合して用いる。
【００８５】
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。
本発明の着色組成物は、グラビアオフセット用印刷インキ、水無しオフセット用印刷インキ、シルクスクリーン印刷用インキ、インクジェットインキ、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材の形態で調製することができる。着色レジスト材は、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂とモノマー、光重合開始剤を含有する組成物中に、有機顔料と、顔料分散剤とを分散させたものである。
【００８６】
本発明の着色組成物は、公知の塗布装置を用いて基材に塗布され、塗膜は、活性エネルギー線を照射することにより、硬化させることができる。活性エネルギー線としては、紫外線、電子線等が挙げられる。
紫外線の光源としては、例えば水銀アークランプ、キセノンアークランプ、メタルハライドランプ、螢光ランプ、炭素アークランプ、タングステン−ハロゲン複写ランプ、太陽光等が挙げられる。
電子線の光源としては、例えばα線、β線、γ線、Ｘ線、中性子線等が挙げられる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中、「部」は「重量部」を意味する。
【００８８】
（キノフタロン誘導体Ａの合成）
攪拌容器中に安息香酸５４０ｇを添加し、１３０℃に加熱して溶融させた。溶融した安息香酸中にキナルジン３４ｇとテトラクロロ無水フタル酸２０４ｇを添加した。反応容器を１６０℃に加熱し、１０時間攪拌した。その後１３０℃に冷却し、２５％−水酸化ナトリウム水溶液９５０ｇを添加した。生じた懸濁液を水１０Ｌ中に注入し、８０℃に加熱して１時間攪拌した。懸濁液を吸引ろ過し、濾液が中性になるまで水洗した後、乾燥して下記の構造のキノフタロン誘導体Ａ８９ｇ（９１％）を得た。
【化１９】
2007131737.tif 000035
【００８９】
（キノフタロン誘導体Ｂの合成）
テトラクロロ無水フタル酸２０４ｇの替わりに無水トリメリット酸１３９ｇを使用し、１６０℃での加熱時間を２４時間に変更した以外は、キノフタロン誘導体Ａの合成と同様にして操作を行い、下記の構造のキノフタロン誘導体Ｂ６５ｇ（８６％）を得た。
【化２０】
2007131737.tif 000036
【００９０】
（顔料分散剤Ａの合成）
１０００ｇのクロロスルホン酸に、キノフタロン誘導体Ａ１００ｇを、攪拌しながら１０〜２０℃で徐々に添加した。添加終了後、４０〜５０℃で１時間攪拌し、次いで塩化チオニル１８０ｇを添加して、そのままの温度で３時間攪拌した。反応液を室温に冷却し、氷水１０Ｌ中に１０℃以下の温度を保ちながら徐々に注入した。生じた沈殿を濾過、氷水洗してキノフタロン誘導体Ａのクロロスルホン化物（含水ペースト）を得た。これを氷水３Ｌ中にスラリー化し、１，３−フェニレンジアミン３２ｇを添加して５℃で３時間、次いで５０℃で１時間攪拌した。攪拌終了後、濾過、水洗、乾燥して下記の構造の中間体Ａ１０２ｇ（７０％）を得た。
【化２１】
2007131737.tif 000037
【００９１】
アセトン４００ｇを５℃に冷却し、塩化シアヌル４４ｇを添加した。次いで中間体Ａ９６ｇを、５℃を保ちながら徐々に添加した。その後、１０％−炭酸ナトリウム水溶液９０ｇを添加し、５℃で３時間攪拌した。生じた沈殿を濾過、水洗した後、アセトン４００ｇに再度スラリー化した。これを濾過、アセトンで洗浄し、下記の構造の中間体Ｂ（アセトンペースト）を得た。
【化２２】
2007131737.tif 000038
【００９２】
得られた中間体Ｂ（アセトンペースト）を、１，４−ジオキサン３２０ｇとＮ−アミノエチルピペリジン１０３ｇの混合溶液に、６０℃以下の温度で徐々に添加した。その後、９０℃で５時間攪拌した。反応混合物を室温に冷却し、水５Ｌ中に注入した。生じた沈殿を濾過、水洗、乾燥して、下記の構造の顔料分散剤Ａ１１６ｇ（７８％）を得た。
【化２３】
2007131737.tif 000039
【００９３】
（顔料分散剤Ｂの合成）
９８％硫酸１０００ｇに、キノフタロン誘導体Ａ１００ｇを添加し、攪拌して溶解させた。続いてα−クロロアセトアミド９３ｇ及びパラホルムアルデヒド３９ｇを３０℃以下で添加し、２５℃で２時間攪拌した。その後６０℃に加熱し、４時間攪拌した後、室温まで冷却し、氷水１０Ｌ中に注入した。生じた沈殿を濾過、氷水洗して下記の構造の中間体Ｃ（含水ペースト）を得た。
【化２４】
2007131737.tif 000040
中間体Ｃ（含水ペースト）をアセトン３Ｌ中にスラリー化し、１，４−フェニレンジアミン３２ｇを添加して１０℃で２時間、次いで５０℃で２時間攪拌した。攪拌終了後、濾過、アセトン洗浄、乾燥して下記の構造の中間体Ｄ１１０ｇ（７５％）を得た。
【化２５】
2007131737.tif 000041
【００９４】
アセトン４００ｇを５℃に冷却し、塩化シアヌル４４ｇを添加した。次いで中間体Ｄ９７ｇを、１５℃以下の温度で徐々に添加した。その後、トリエチルアミン１６．３ｇを添加し、１５℃で３時間攪拌した。生じた沈殿を濾過、水洗した後、アセトン４００ｇに再度スラリー化した。これを濾過、アセトンで洗浄し、下記の構造の中間体Ｅ（アセトンペースト）を得た。
【化２６】
2007131737.tif 000042
得られた中間体Ｅ（アセトンペースト）を、１，４−ジオキサン３２０ｇとＮ−メチルピペラジン８１ｇの混合溶液に、６０℃以下の温度で徐々に添加した。その後、９０℃で７時間攪拌した。反応混合物を室温に冷却し、水５Ｌ中に注入した。生じた沈殿を濾過、水洗、乾燥して、下記の構造の顔料分散剤Ｂ１１８ｇ（８４％）を得た。
【化２７】
2007131737.tif 000043
【００９５】
（顔料分散剤Ｃの合成）
キノフタロン誘導体Ｂ１００ｇをクロロスルホン酸５００ｇ中に添加し、２０℃で３時間攪拌した。次いで塩化チオニル４２ｇを添加し、５０℃で２時間攪拌した。反応混合物を室温に冷却した後、氷水５Ｌ中に注入し、濾過、水洗してキノフタロン誘導体Ｂのカルボン酸クロリド（含水ケーキ）を得た。それをアセトン１５００ｇ中にスラリー化し、１，５−ジアミノナフタレン９３ｇを添加して、４０℃で４時間攪拌した。次いで炭酸ナトリウム４２ｇを添加し、８０℃で１時間攪拌後、濾過、水洗、乾燥して、下記の構造の中間体Ｆ１１１ｇ（７７％）を得た。
【化２８】
2007131737.tif 000044
【００９６】
アセトン４００ｇを５℃以下に冷却し、塩化シアヌル４４ｇを添加した。次いで中間体Ｆ７３ｇを、１５℃以下の温度で徐々に添加した。その後、トリエチルアミン１６．３ｇを添加し、１０℃で３時間攪拌した。生じた沈殿を濾過、水洗した後、アセトン４００ｇに再度スラリー化した。これを濾過、アセトンで洗浄し、下記の構造の中間体Ｇ（アセトンペースト）を得た。
【化２９】
2007131737.tif 000045
得られた中間体Ｇ（アセトンペースト）を、１，４−ジオキサン３２０ｇとＮ−アミノプロピル−２−ピペコリン１２５ｇの混合溶液に、６０℃以下の温度で徐々に添加した。その後、９５℃で５時間攪拌した。反応混合物を室温に冷却し、水５Ｌ中に注入した。生じた沈殿を濾過、水洗、乾燥して、下記の構造の顔料分散剤Ｃ１１１ｇ（８２％）を得た。
【化３０】
2007131737.tif 000046
【００９７】
（顔料分散剤Ｄの合成）
８−アミノキナルジン８４ｇをメタノール１１００ｇに攪拌溶解し、次いで炭酸ナトリウム５７ｇ及び４−アセタミドベンゼンスルホニルクロライド１１２ｇを添加した。混合物を２５℃〜３５℃で４時間攪拌した。攪拌後、水６００ｇ及び３５％−塩酸１５２ｇを添加し、還流温度まで加熱して、還流温度が１００℃になるまでメタノールを留去した。留去後、水４００ｇを添加し、６０℃以下に冷却した後、２５％−水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを１２．０に調整した。その後酢酸でｐＨを４．０に調整し、濾過、水洗して下記の構造の中間体Ｈ１１６ｇ（７７％）を得た。
【化３１】
2007131737.tif 000047
５℃に冷却したアセトン４００ｇ中に塩化シアヌル４５ｇを添加し、溶解させた。その中に中間体Ｈ５０ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン１２０ｇに溶解した溶液を、５℃を保ったまま滴下した。次いで１０％−炭酸ナトリウム水溶液８５ｇを、同様に５℃を保ったまま滴下し、生成物を濾過、水洗した。得られた水ケーキをアセトン４００ｇ中に再度スラリー化し、濾過、アセトン洗浄して、下記の構造の中間体Ｉ（アセトンペースト）を得た。
【化３２】
2007131737.tif 000048
【００９８】
得られた中間体Ｉ（アセトンペースト）を、１，４−ジオキサン３２０ｇとジエチルアミノプロピルアミン１０５ｇの混合溶液に、６０℃以下の温度で徐々に添加した。その後、５０〜６０℃で１．５時間、９０℃で３．５時間攪拌した。反応液に水を２００ｇ添加し、還流温度に加熱して、１，４−ジオキサンを留去した。室温まで冷却し、酢酸でｐＨを４．０に調整して生成物を溶解させた。反応液を水１Ｌ中に注入し、水酸化ナトリウムでｐＨを１１に調整した。上澄み液をデカンテーションにより取り除き、中性になるまで洗浄した。５０℃で真空乾燥し、下記の構造の中間体Ｊ９６ｇ（９２％）を得た
【化３３】
2007131737.tif 000049
安息香酸２７０ｇを１６０℃で溶融し、その中に中間体Ｊ７８ｇを添加、溶解した。次いでテトラクロロ無水フタル酸１０３ｇを添加し、１６０℃で４時間攪拌した。攪拌後、メタノール１０００ｇを徐々に添加した。反応液を水７５００ｇ中に注入し、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを１１に調整した。生じた沈殿を濾過水洗、乾燥して下記の構造の顔料分散剤Ｄ９８ｇ（８９％）を得た。
【化３４】
2007131737.tif 000050
【００９９】
（アクリル樹脂溶液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるように減圧乾燥、またはシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液を調製した。
【０１００】
（ポリイミド樹脂溶液の調製）
４，４´−ジアミノジフェニルエーテル２１０．２部、３，３´−ジアミノジフェニルスルフォン６９．５部およびビス（３−アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン１７．４部をγ−ブチロラクトン２７００部とともに仕込み、これを攪拌しながら３，３´，４，４´−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物２２５．５部およびピロメリット酸二無水物１４９．６部を添加し、６０℃で３時間反応させた。ついで、無水マレイン酸２．７５部を加えてさらに６０℃で１時間反応させ、室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるように減圧乾燥、またはＮＭＰ（Ｎ-メチル-ピロリドン）を添加してポリイミド樹脂溶液を調製した。
【０１０１】
（エポキシアクリレート樹脂溶液の調製）
テトラメチルビスフェノールジグリシジルエーテル（油化シェル株式会社製「ＹＸ４００」、エポキシ当量１９０）３８部とアクリル酸１４．４部を６０℃で溶解させた後、トリフェニルホスフィン０．１９部とハイドロキノンメチルエーテル０．０１９部を添加し、１００℃に加熱して１０時間攪拌した。反応中酸価を測定し、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇとなった後、６０℃まで冷却した。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるように減圧乾燥、またはシクロヘキサノンを添加してエポキシアクリレート樹脂溶液を調製した。
【０１０２】
（ビニル樹脂溶液の調製）
温度調節器、撹拌装置、冷却コンデンサー、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、ジシクロペンタジエン骨格フェノール樹脂（日本石油化学株式会社製「ＤＰＰ−３Ｈ」）４５部、ビニルベンジルクロライド（セイミケミカル株式会社製「ＣＭＳ−ＡＭ」）３８．１部、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド２．４部、２,４−ジニトロフェノール０．０３８部、メチルエチルケトン２００部を仕込み、攪拌溶解したものに７５℃で５０重量％ＮａＯＨ水溶液４０部を２０分かけて滴下し、さらに７５℃で４時間反応させた。次にフラスコ内容物を２Ｎ塩酸で中和し、トルエン１００部を追加した後、有機層を蒸留水で３回洗浄した。メチルエチルケトンを減圧留去後、反応物をメタノールで沈澱させ、固形分を濾取した後、５０℃で真空乾燥し、ビニル樹脂を得た。室温まで冷却した後、不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加してビニル樹脂を溶解し、ビニル樹脂溶液を調製した。
【０１０３】
［実施例１〜２９および比較例１〜６］
表１４に示す組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．８ｍｍのジルコニアビーズを用いて、サンドミルで４時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、顔料分散体を作製した。
【０１０４】
【表１４】
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【０１０５】
＊１顔料分散剤
顔料分散剤Ａ〜Ｄ：実施例に先立ち合成した顔料分散剤Ａ〜Ｄ
Ａ−３９：表６に示す色素誘導体Ａ−３９
＊２黄色顔料および緑色顔料
１０１０：黄色有機顔料（東洋インキ製造株式会社製
「ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＹＥＬＬＯＷ  １０１０」）
Ｅ４ＧＮ：黄色有機顔料（ランクセス株式会社製
「ＹＥＬＬＯＷ ＰＩＧＭＥＮＴ Ｅ４ＧＮ」）
６ＹＫ  ：緑色有機顔料（東洋インキ製造株式会社製
「ＬＩＯＮＯＬ  ＧＲＥＥＮ  ６ＹＫ」）
ＹＳ  ：緑色有機顔料（東洋インキ製造株式会社製
「ＬＩＯＮＯＬ  ＧＲＥＥＮ  ＹＳ」）
【０１０６】
＊３モノマー
１Ｍ：フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学社製「ビスコート＃１９２」）
２Ｍ：ネオペンチルグリコールジアクリレート（日本化薬社製「カヤラッドＮＰＧＤ          Ａ」）
３Ｍ：トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学社製「ＮＫエステルＡ          ＴＭＰＴ」）
ＳＭ：ジペンタエリストリトールペンタアクリレートおよびヘキサアクリレート（東          亞合成社製「アロニックスＭ４００」）
Ｍ  ：レゾルシノールジグリシジルエーテル
＊４樹脂
アクリル樹脂：実施例に先立ち調整したアクリル樹脂溶液
ポリイミド樹脂：実施例に先立ち調整したポリイミド樹脂溶液
エポキシアクリレート：実施例に先立ち調整したエポキシアクリレート溶液
ビニル樹脂：実施例に先立ち調整したビニル樹脂溶液
【０１０７】
実施例１〜２６および比較例１〜５で得られた顔料分散体を下記組成で混合し、均一になるように攪拌混合した後、３μｍのフィルタで濾過して、着色組成物を得た。
実施例１〜２６および比較例１〜５の顔料分散体                     ５０．０部
ジペンタエリストリトールペンタアクリレートおよびヘキサアクリレート
（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）                          ４０．０部
光重合開始剤（チバ社製「イルガキュア９０７」）                    １０．０部
【０１０８】
実施例２７〜２９および比較例６で得られた顔料分散体を下記組成で混合し、均一になるように攪拌混合した後、３μｍのフィルタで濾過して、着色組成物を得た。
実施例２７〜２９および比較例６の顔料分散体                       ５０．０部
レゾルシノールジグリシジルエーテル                               ４０．０部
カチオン重合開始剤（旭電化社製「アデカオプトマーＳＰ−１５２」）  １０．０部
【０１０９】
（１）分散性評価
得られた着色組成物の４０℃で７日静置前後の粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業社製「Ｒ１１０」）を用いて２５℃で測定した。４０℃で７日静置前後の粘度の変化量が１割未満を◎、１割以上２割未満を○、２割以上５割未満を△、５割以上を×として、保存安定性を評価した。
また、得られた着色組成物を板厚０．７ｍｍの３６０ｍｍ×４６５ｍｍサイズの透明ガラス基板に平均膜厚が１０μｍになるようにスピンコートし、７０℃で３０分乾燥した後、中心部の膜厚（Ａとする）と対角線上で中心から２００ｍｍ部分の膜厚４点の平均値（Ｂとする）を測定した。下式により算出される値が１％未満を◎、１％以上２％未満を○、２％以上５％未満を△、５％以上を×として、塗布均一性を評価した。
（Ａ−Ｂ）×１００／｛（Ａ＋Ｂ）／２｝  ［％］
【０１１０】
（２）塗膜の密着性評価
得られた着色組成物を、３６０ｍｍ×４６５ｍｍサイズのガラス基板に塗工し、熱風炉で80℃、30分のプリベークを行った。硬化をＵＶ照射装置（超高圧水銀灯出力１２０Ｗにて）コンベアスピード２０ｍ／ｍｉｎの条件でおこなった。露光後、２３０℃で４０ｍｉｎ間熱硬化させた後、冷却した。
得られた各塗膜のセロハンテープピール試験を行った。評価基準を以下に示す。
◎ ---- セロハンテープピールでの剥離無し
○ ---- セロハンテープピールで剥離有り（２０％未満）
△ ---- セロハンテープピールで剥離有り（２０％以上）
× ---- セロハンテープピールでの全体的な剥離あり
【０１１１】
表１４の結果より、実施例１〜４と比較例１の比較から、本発明の特定の顔料分散剤を含有する着色組成物は、従来タイプの顔料分散剤を含有する着色組成物に比べ、保存安定性、塗布均一性、塗膜密着性が優れていた。
モノマーの含有量が顔料１００重量部に対して、より好ましい範囲である１５０重量部を下回る実施例５の着色組成物と、最適量である実施例３の着色組成物では、実施例３の着色組成物のほうが、塗膜密着性がとても優れていた。さらに、モノマーの含有量が顔料１００重量部に対して、より好ましい範囲である２５０重量部を上回る実施例６の着色組成物と、最適量である実施例３の着色組成物では、実施例３の着色組成物のほうが保存安定性、塗布均一性がとても優れていた。
【０１１２】
実施例７〜１０と比較例２の比較から、本発明の特定の顔料分散剤を含有する着色組成物は、従来タイプの顔料分散剤を含有する着色組成物に比べ、保存安定性、塗布均一性、塗膜密着性が優れていた。中でも、１〜３官能性のモノマーを使用している実施例７〜９の着色組成物は、４官能性以上のモノマーを使用している実施例１０の着色組成物にくらべ、保存安定性、塗布均一性、塗膜密着性がより良好であった。
実施例１１〜１４と比較例３の比較から、本発明の特定の顔料分散剤を含有する着色組成物は、従来タイプの顔料分散剤を含有する着色組成物に比べ、保存安定性、塗布均一性、塗膜密着性が優れていた。中でも、１〜３官能性のモノマーを使用している実施例１１〜１３の着色組成物は、４官能性以上のモノマーを使用している実施例１４の着色組成物にくらべ、保存安定性、塗布均一性、塗膜密着性がより良好であった。
【０１１３】
実施例１５〜１８と比較例４の比較から、本発明の特定の顔料分散剤を含有する着色組成物は、従来タイプの顔料分散剤を含有する着色組成物に比べ、保存安定性、塗布均一性、塗膜密着性が優れていた。中でも、１〜３官能性のモノマーを使用している実施例１５〜１７の着色組成物は、４官能性以上のモノマーを使用している実施例１８の着色組成物にくらべ、保存安定性、塗布均一性、塗膜密着性がより良好であった。
実施例１９〜２２と比較例５の比較から、本発明の特定の顔料分散剤を含有する着色組成物は、従来タイプの顔料分散剤を含有する着色組成物に比べ、保存安定性、塗布均一性、塗膜密着性が優れていた。中でも、１〜３官能性のモノマーを使用している実施例１９〜２１の着色組成物は、４官能性以上のモノマーを使用している実施例２２の着色組成物にくらべ、保存安定性、塗布均一性、塗膜密着性がより良好であった。
【０１１４】
以上の結果より、本発明の特定の顔料分散剤を含有する着色組成物では、１〜３官能性のモノマーを用いた方が、保存安定性、塗布均一性、塗膜密着性が好ましいことがわかった。
また、実施例２３〜２６より、顔料の種類が変わっても、保存安定性、塗布均一性、塗膜密着性が良好な着色組成物を得られることが確認できた。