(57)【要約】      （修正有）【課題】荷物の配送先である加入者が引っ越しをした場合に配送業者が迅速な対応が可能な宅配情報管理システム、宅配情報管理装置及び宅配情報管理方法を提供する。【解決手段】  配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信部と、前記荷物情報送信機から送信される前記荷物情報を受信する荷物情報受信部と、前記荷物情報受信部を備えた宅配情報管理装置の識別番号と受信した前記荷物情報と、を関連付けた荷物受付情報を生成するデータ処理部と、を備える。【選択図】図１
2007145513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信部と、
前記荷物情報送信機から送信される前記荷物情報を受信する荷物情報受信部と、
前記荷物情報受信部を備えた宅配情報管理装置の識別番号と受信した前記荷物情報と、
を関連付けた荷物受付情報を生成するデータ処理部と、
を備えることを特徴とする宅配情報管理システム。
【請求項２】
個人識別情報を送信する個人識別情報送信部と、
前記個人識別情報を受信する個人識別情報受信部と、
前記個人識別情報の受信状況に応じて前記配送対象者が在宅するかどうかを示す在宅情報を記憶する在宅情報記憶部と、
前記荷物情報受信部が前記荷物情報を受信し、前記在宅情報記憶部が記憶する前記在宅情報が前記配送対象者は不在であることを示す場合に、前記配送対象者に対し前記荷物受付情報を送信する信号処理部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の宅配情報管理システム。
【請求項３】
前記荷物情報受信部を備えた宅配情報管理装置の識別番号は、電話番号とは異なる番号であることを特徴とする請求項１または２に記載の宅配情報管理システム。
【請求項４】
配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信部から送信された前記荷物情報を受信する荷物情報受信部を備えた宅配情報管理装置であって、
該配送管理装置の識別番号と受信した前記荷物情報と、を関連付けた荷物受付情報を生成するデータ処理部と、
を更に備えることを特徴とする宅配情報管理装置。
【請求項５】
前記宅配情報管理装置は、
個人識別情報を送信する個人識別情報送信部と、
前記個人識別情報を受信する個人識別情報受信部と、
前記個人識別情報の受信状況に応じて前記配送対象者が在宅するかどうかを示す在宅情報を記憶する在宅情報記憶部と、
前記荷物情報受信部が前記荷物情報を受信し、前記在宅情報記憶部が記憶する前記在宅情報が前記配送対象者は不在であることを示す場合に、前記配送対象者に対し前記荷物受付情報を送信する信号処理部と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の宅配情報管理装置。
【請求項６】
前記宅配情報管理装置の識別番号は、電話番号とは異なる番号であることを特徴とする請求項４または５に記載の宅配情報管理装置。
【請求項７】
配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信ステップと、
前記荷物情報送信ステップで送信される前記荷物情報を受信する荷物情報受信ステップと、
前記荷物情報受信ステップを処理する宅配情報管理装置の識別番号と受信した前記荷物情報と、を関連付けた荷物受付情報を生成するデータ処理ステップと、
を含むことを特徴とする宅配情報管理方法。
【請求項８】
個人識別情報を送信する個人識別情報送信ステップと、
前記個人識別情報を受信する個人識別情報受信ステップと、
前記個人識別情報の受信状況に応じて前記配送対象者が在宅するかどうかを示す在宅情報を記憶する在宅情報記憶ステップと、
前記荷物情報受信ステップで前記荷物情報を受信し、前記在宅情報が前記配送対象者は不在であることを示す場合に、前記配送対象者に対し前記荷物受付情報を送信する信号処理ステップと、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の宅配情報管理方法。
【請求項９】
前記宅配情報管理装置の識別番号は、電話番号とは異なる番号であることを特徴とする請求項７または８に記載の宅配情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送物等の受取人に対し配送物が届けられていることを管理する宅配情報管理システム、宅配情報管理装置及び宅配情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からある、荷物を個人宅や企業に配送する宅配方法においては、宅配物である荷物の配送先である個人宅や企業が不在の場合、配送担当者が不在連絡票を投函し再度時間を改めて、配送先を訪ねるか、配送先の住人が不在連絡票に基づき希望の配達日時を配送担当者に通知し再度配送してもらっていた。配送担当者が不在連絡票を配送先の住居に投函しておいても配送先の住居の住人が不在連絡票を紛失してしまったり不在連絡票を確認しても失念してしまった場合には再配達の希望日の通知がないために配送者は何度も配送先まで訪問し、最悪の場合所定の回数訪問しなお不在の場合には配送対象の荷物を発送元に返送してしまっていた。その結果、配送先の住人は本来受け取れるはずであった荷物を受け取れないばかりでなく、発送元では一旦発送した荷物が再度戻ってきてしまいその荷物の保管場所に困ったり、再度発送する手間がかかるばかりでなく発送から実際に荷物が配送先の住人に届くまでに余計な時間がかかってしまうという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、在宅確認用端末装置と配送業者端末装置と配送業者情報処理装置とをネットワークで接続して構成され、在宅確認用端末装置が、加入者が在宅しているか不在であるかの情報を設定し、配送業者端末装置が、それに基づいて配送先の加入者が在宅しているか不在であるかを配送担当者に通知する在宅確認システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この在宅確認システムによれば、配送先の人が不在の場合にはその配送先を訪ねる必要なく、且つその配送先には不在時に届け物があった旨を確実に通知することができる。
【特許文献１】特開２００３−３３１０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す在宅確認システムにあっては、加入者（受取人または配送先）が在宅確認用端末装置を使用して在宅しているか不在であるかの情報をその都度設定しなければならないため、加入者の手間がかかるとともに、在宅または不在に合わせて設定を行わない場合は、加入者が在宅しているか不在であるかの情報が不正確になるため、不在であるにもかかわらず、配送業者が配送先を訪ねてしまう可能性があり、何度訪ねても配送先が不在である場合には配送する荷物を発送元に返却してしまうという問題がある。また、加入者が不在のときに配送業者が荷物を配送に来た場合は、一般的に不在連絡票を投函し、加入者が帰宅した際に不在連絡票に基いて再配達の依頼を配送業者に連絡する。この際、加入者の電話番号を配送業者に連絡し、配送業者は連絡された電話番号をもとに配送先を確認する。しかしながら電話番号の場合は加入者が引越しをした場合は番号が変る可能性があり配送業者の過去のデータが使えなくなり迅速な対応ができない。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、荷物の配送先である加入者が引越しをした場合に配送業者が迅速な対応が可能な宅配情報管理システム、宅配情報管理装置及び宅配情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の宅配情報管理システムは、配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信部と、前記荷物情報送信機から送信される前記荷物情報を受信する荷物情報受信部と、前記荷物情報受信部を備えた宅配情報管理装置の識別番号と受信した前記荷物情報とを関連付けた荷物受付情報を生成するデータ処理部とを備える。
【０００６】
また、本発明の宅配情報管理システムは、個人識別情報を送信する個人識別情報送信部と、前記個人識別情報を受信する個人識別情報受信部と、前記個人識別情報の受信状況に応じて前記配送対象者が在宅するかどうかを示す在宅情報を記憶する在宅情報記憶部と、
前記荷物情報受信部が前記荷物情報を受信し、前記在宅情報記憶部が記憶する前記在宅情報が前記配送対象者は不在であることを示す場合に、前記配送対象者に対し前記荷物受付情報を送信する信号処理部とを備える。
【０００７】
更に本発明の宅配情報管理システムにおいては、前記荷物情報受信部を備えた宅配情報管理装置の識別番号は、電話番号とは異なる番号である。
【０００８】
本発明の宅配情報管理装置は、配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信部から送信された前記荷物情報を受信する荷物情報受信部を備えた宅配情報管理装置であって、該配送管理装置の識別番号と受信した前記荷物情報と、を関連付けた荷物受付情報を生成するデータ処理部と備える。
【０００９】
また、本発明の宅配情報管理装置は、個人識別情報を送信する個人識別情報送信部と、
前記個人識別情報を受信する個人識別情報受信部と、前記個人識別情報の受信状況に応じて前記配送対象者が在宅するかどうかを示す在宅情報を記憶する在宅情報記憶部と、前記荷物情報受信部が前記荷物情報を受信し、前記在宅情報記憶部が記憶する前記在宅情報が前記配送対象者は不在であることを示す場合に、前記配送対象者に対し前記荷物受付情報を送信する信号処理部とを備える。
【００１０】
更に前記宅配情報管理装置の識別番号は、電話番号とは異なる番号であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の宅配情報管理方法は、配送する荷物に関する荷物情報を送信する荷物情報送信ステップと、前記荷物情報送信ステップで送信される前記荷物情報を受信する荷物情報受信ステップと、前記荷物情報受信ステップを処理する宅配情報管理装置の識別番号と受信した前記荷物情報と、を関連付けた荷物受付情報を生成するデータ処理ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の宅配情報管理方法は、個人識別情報を送信する個人識別情報送信ステップと、前記個人識別情報を受信する個人識別情報受信ステップと、前記個人識別情報の受信状況に応じて前記配送対象者が在宅するかどうかを示す在宅情報を記憶する在宅情報記憶ステップと、前記荷物情報受信ステップで前記荷物情報を受信し、前記在宅情報が前記配送対象者は不在であることを示す場合に、前記配送対象者に対し前記荷物受付情報を送信する信号処理ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
更に、前記宅配情報管理方法の識別番号は、電話番号とは異なる番号であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、荷物の配送対象である配送対象者が引越しをした場合でも、配送業者は迅速な対応が可能になり、配送対象者は配送される荷物を確実に受け取れることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態による宅配情報管理システムについて図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示す構成図である。この図において、符号１は、配送される荷物の配送対象者である住人が在宅しているか否かの在宅情報や配送されてきた荷物の荷物情報を管理する電子表札である。本実施例では該電子表札が宅配情報管理装置として機能している。なお電子表札１は住宅の玄関付近に設置され、転居の際は一緒に移動するものである。符号２は、配送対象者である住人が携帯し、住人の個人識別情報を送信する送信機として機能する携帯端末であり、内部に一意の個人識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグ（無線タグ）４１−２を備え、後述するＲＦＩＤ送受信部１３−１の問い合わせに応じて内部の個人識別情報を送信する。また、携帯端末２は携帯端末２を操作するための操作部、基地局３２を通じて後述する通信網３に接続しデータ通信や音声通信を行うための無線部、通信対象のデータや音声を処理する処理部、通信対象のデータの表示や携帯端末２の動作状態を示す表示部２２およびこれらの動作を制御する制御部を備えている（いずれも図示無し）。符号３は、通信網であり、無線通信装置との間で無線通信を確立する基地局３１、３２が接続される。符号４は、ＲＦＩＤタグ４１−２を取り付けた荷物４２を内部に備え、配送対象の荷物４２を配送する配送車である。
【００１６】
なお、本実施例では電子表札１と通信網３との間は、無線通信利用した通信を例にしているが有線を使用した通信でもよい。ここでは、電子表札１の無線通信部１４から基地局３１、移動通信網３、基地局３２、及び携帯端末２を持つ配送対象者が個人宅や企業のある場所から移動している場合の携帯端末２−１までの通信路を通信回線と称する。
【００１７】
符号１１は、電子表札１内の各種情報をＲＦＩＤ送受信機に送ったり、無線通信部から送信するために無線通信部１４に送ったり、逆にＲＦＩＤ送受信機から後述する記憶部１５に各種情報を送ったりするために各種データを取得または作成するデータ処理部である。なおデータ処理部１１内は後述のアクセス回数カウント部１１ａと、記憶部１５内の情報を表示部１２に表示するための表示制御部および電子メールを送信するための信号処理部を含んでいる。符号１２は、ディスプレイ装置等から構成する表示部であり、記憶部１５内の各種情報や荷物の配送対象者などに対する配送業者からの不在連絡などのメッセージや配達された荷物に関する各種情報を表示する。符号１３は、携帯端末２内や、荷物４２に備えているＲＦＩＤ４１に記憶されている個人識別情報や荷物情報を読み出すＲＦＩＤ送受信機である。このＲＦＩＤ送受信機１３は、電子表札１が設置される住宅の広さとほぼ同じ広さの検出範囲（例えば、半径１０ｍ程度）を有しており、この範囲内にあるＲＦＩＤ４１と通信を行うことができる。符号１４は、通信網３に接続される基地局３１との間で無線通信を確立し、外部の通信回線との間で情報通信を行う無線通信部であり、電子メールを送信する。符号１５は、各種情報を記憶する記憶部であり、配送対象者である住人が在宅しているか否かを示す情報である在宅情報１５ａ、不在連絡票情報である不在配達情報１５ｂ、配送された荷物４２の全ての荷物情報である配送荷物情報１５ｄ、配送された荷物４２のうち配送対象者が不在のため受け取ってもらえなかった荷物に関する情報である未納荷物情報１５ｅ、配送対象者に通知するメッセージがあらかじめ記憶されているメッセージ情報１５ｆ、配送対象者にメッセージを通知する際の通知先である通知先情報１５ｇおよび配送対象者の情報である配送対象者情報１５ｈを含んでいる。符号１６は、電子表札１内の各種制御を行う制御部である。
【００１８】
通知先情報１５ｇは図９に示すとおり、配送対象者に関する通知先、通知先へメッセージを送信するための電話番号およびメールアドレスが記憶されている。
【００１９】
配送対象者情報１５ｈは図１２に示すとおり、配送対象者自身の氏名、配送対象者が所持する携帯端末２に組み込まれたＲＦＩＤ４１−２の識別番号、配送対象者の住所（つまり電子表札１が設置されている場所の住所）およびＲＦＩＤ４１−２が所属する電子表札のID番号（所属電子表札番号）が記憶されている。  
次に、図２、図３を参照して、ＲＦＩＤタグ４１とＲＦＩＤ送受信部１３の説明をする。図２はＲＦＩＤタグ４１の構成図である。ＲＦＩＤタグ４１は例えば大きさが５ｍｍ四方で厚さ１ｍｍほどのサイズにメモリやアンテナ、送受信部、制御部などを搭載した小型の無線装置である。内部には各種情報を記憶するデータ記憶部４５、データ記憶部のデータを外部へ送信できるデータ信号にしたり、逆に受信した信号をデータに戻すための変復調を行うデータ処理部４４、ＲＦＩＤ送受信部１３からの電波や電界を受信したり、データ信号をＲＦＩＤへ送り出すためのアンテナ部４８、前記した各部の制御を行う制御部４６およびアンテナ部４８が検知した電界からＲＦＩＤタグを動作させるための電力を生成するための電源部４７を含んでいる。ＲＦＩＤタグ４１がＲＦＩＤ送受信機１３に接近するとアンテナ部４８が、ＲＦＩＤ送受信機１３が送信している電波の電界を受信し、この電界を電源部４７が電気エネルギーに変換し電源とするものである。  
図３はＲＦＩＤ送受信機であり、図２と同一の番号の構成については説明を省略する。アンテナ部１３１はＲＦＩＤタグのアンテナ部４８と異なり、ＲＦＩＤタグがＲＦＩＤ送受信機から例えば半径１０ｍ以内であれば通信ができる程度の電波を一定間隔で送出するとともにＲＦＩＤタグ４１が動作するだけの電力を得られるような電界を発生している。データＩ／Ｆ部１３２はＲＦＩＤ送受信機が受信したデータを電子表札１内のデータ処理部１１に送ったり、逆にデータ処理部１１から受け取ってＲＦＩＤタグへ送信するためにデータ処理部１１とのインターフェースをとる部分である。
【００２０】
なお、荷物４２に取り付けられているＲＦＩＤタグ４１−１内のデータ記憶部４５には、図１０に示す荷物情報が記憶されている。荷物情報としては、一意の荷物番号、配送を行う配送業者名、配送業者コード番号、荷物名、発送元などが記憶されている。これらの情報は発送元で配送車への積載時に入力されて荷物４２に取り付けられる。
【００２１】
また、携帯端末２に組み込まれているＲＦＩＤタグ４１−２内のデータ記憶部４５には、図１１に示す個人識別情報が記憶されている。個人識別情報としては、携帯端末２の所有者の氏名、一意のＲＦＩＤタグの番号、携帯端末２の電話番号のほか、生年月日、携帯端末２の識別番号などが記憶されるようにしてもよい。
【００２２】
ここで図１に示す各装置の動作を説明する。まず、記憶部１５に記憶される在宅情報１５ａの書き込み（更新）を行う動作を、図４を用いて説明する。
【００２３】
まず、ＲＦＩＤ送受信部１３−１は、検出可能エリア（図１に示す破線範囲）内に存在する携帯端末２内に組み込まれたＲＦＩＤ４１−２に対し記憶部４５に記憶されている個人識別情報を送信するよう要求する（Ｓ４０）。ＲＦＩＤ送受信部１３−１は受信できた情報をデータ処理部１１へ送る。データ処理部１１は、受け取った情報が個人識別情報かどうか判定する（Ｓ４１）。受け取った情報が個人識別情報である場合（Ｙ）にはさらにデータ処理部１１は、記憶部１５にある配送対象者情報（１５ｈ）と受信した個人識別情報を比較する（Ｓ４２）。配送対象者情報と個人識別情報とが一致した場合（Ｙ）には、データ処理部１１は、配送対象者である住人が検出可能エリア付近に存在すると判断し記憶部１５内の在宅情報１５ａに「在宅」と書き込む（Ｓ４３）。一方データ処理部１１は、受け取った情報が個人識別情報でないと判定するか（Ｓ４１でＮ）、配送対象者情報と個人識別情報とが一致しなかった場合（Ｓ４２でＮ）には、データ処理部１１は、配送対象者である住人が検出可能エリア付近にいないと判断し記憶部１５内の在宅情報１５ａを「不在」と書き換える（Ｓ４４）。この在宅情報１５ａの書き込みは、一定時間（例えば、６０秒）毎に行う（Ｓ４５）。また、「在宅」や「不在」の判定に際しては配送対象者情報と個人識別情報との比較結果や受け取った情報が個人識別情報であるかどうかの判断結果が連続して所定の回数に達した場合に、「在宅」や「不在」の判定を行うこととしてもよい。
【００２４】
なお、住宅の広さがＲＦＩＤ送受信機１３−１の検出範囲より広い場合は、住宅内にＲＦＩＤ送受信機１３−１を複数設け、いずれかのＲＦＩＤ送受信機１３−１によって個人識別情報が受信でき且つ受信した個人識別情報が記憶部１５が記憶している配送対象者情報と一致すれば「在宅」とし、全てのＲＦＩＤリーダ１３においても個人識別情報が受信できないか、または受信した個人識別情報が記憶部１５が記憶している配送対象者情報と一致しなればければ「不在」とすればよい。
【００２５】
次に、本発明の宅配情報管理システムの動作を説明する。図５は電子表札１（宅配情報管理装置）の動作を説明したフローチャートである。まず電子表札１は、在宅情報の確認を行なう（Ｓ５１）このサブルーチンＳ５１については詳細を後述する。続いて、電子表札１に備えられたＲＦＩＤ送受信機１３−２が、配送車４に積載された配送対象である荷物４２に備えられたＲＦＩＤタグ４１−１に対し荷物情報を問い合わせる。配送車４が電子表札１の近傍にあり、ＲＦＩＤタグ４１−１がＲＦＩＤ送受信機１３−２からの信号を受信できたときは、ＲＦＩＤタグ４１−１はこの問合せに対しデータ記憶部４５に記憶された荷物情報をデータ処理部４４および送受信部４３により送信する。なお、荷物情報リストを図１０に示す。電子表札１はＲＦＩＤ送受信機１３−２がＲＦＩＤタグ４１−１からの荷物情報を受信できた場合には荷物の配送がされていると判断して（Ｓ５２のＹ）、Ｓ５３へ進む。一方ＲＦＩＤタグ４１−１からの荷物情報を受信できないと、Ｓ５１に戻り在宅情報の確認を行なう（Ｓ５２のＮ）。データ処理部１１は受信した荷物情報をもとに配送荷物情報リストを作成する（Ｓ５３）。配送荷物情報リストは図７に示され、連番である配送番号、配送業者名、配送対象者の在宅情報、配送日時、荷物番号およびＲＦＩＤ送受信機１３−２が問い合わせた、配送車４に積載された荷物４２に備えられたＲＦＩＤタグの番号が記録されている。なお、電子表札１はＳ５１とＳ５２の処理を荷物情報が受信できるまで繰り返す。
【００２６】
データ処理部１１は、ＲＦＩＤタグ４１−１から受信した荷物情報（図１０）と配送対象者情報（図１２）に記録されている電子表札１の固有番号である所属電子表札番号を合わせた情報である荷物受付情報（図１３）を作成し（Ｓ５４）、該荷物受付情報を配送者のＲＦＩＤタグ４１−１へ送信する（Ｓ５５）。この荷物受付情報を配送者のＲＦＩＤタグ４１−１へ送信することにより配送先の電子表札１のＩＤ番号が通知され、配送業者は不在先の配送荷物と不在先の関係を管理することができる。したがって、配送先が引越しをしてしまった場合でも配送業者は配送対象者を判断することができ荷物を確実に配達することができる。
【００２７】
データ処理部１１はさらに、記憶部１５ａに記憶されている在宅情報を取得し配送対象者が在宅か不在か確認する（Ｓ５６）。その結果「不在」であった場合には（Ｓ５６のＹ）図７に示されている配送荷物情報リストの結果欄に在宅情報である「不在」を記録する（Ｓ５７）とともに、配送対象者情報記憶部１５ｈに記憶されている配送対象者に対し、データメッセージ記憶部１５ｆに事前に記憶されているメッセージを電子メールで送信する。配送対象者のメールアドレスは、通知先記憶部１５ｇに記憶されている通知先情報のメールアドレスに対し行なわれる。なお、図９に通知先情報を示す。またこのメッセージは例えば「お留守中に荷物の配達がありました。」という内容である。一方、配送対象者が在宅であった場合には配送荷物情報リストの結果欄に「在宅」を記録し（Ｓ６２）処理は完了し再び荷物情報が受信できるかどうか監視を開始する（Ｓ５１へ）。そして、データ処理部１１は配送荷物情報リストに記録されているレコードのうち、同一の荷物番号に対し結果欄に「不在」が記録されているレコードについて、同じ荷物番号毎に「不在」の数が何個あるかを数え、未納荷物リスト（図８）を作成する（Ｓ５９）。未納荷物リストは図８に示され、配送業者名、荷物番号、不在回数が記録されている。
【００２８】
そして、データ処理部１１は図８の未納荷物リストの「不在」数が所定の回数を超えたかどうか判断する（Ｓ６０）。この所定回数は、配送業者が配送先の不在を理由に荷物を発送元に返却してしまうまでの回数をもとに決定される。「不在」回数が所定数を超えていなかった場合には（Ｓ６０のＮ）再び荷物情報が受信できるかどうか監視を開始する（Ｓ５１へ）。一方、「不在」数が所定回数を超えていた場合にはデータ処理部１１は制御部１６に対し、不在の配送対象者に対し荷物が発送元に返却されてしまう可能性があることを通知するメッセージを送信するよう依頼する。制御部は１６、記憶部１５にある事前に記憶されたメッセージを、データ処理部を通して無線通信部１４から送信する（Ｓ６１）。無線通信部１４は、例えば携帯電話システムに準拠しており、音声や電子メールにより不在の配送対象者に対し荷物が返却される可能性が高い旨のメッセージを送信する。メッセージを受信した配送対象者の携帯端末２は、メッセージを表示部に表示する。このメッセージには警告的な意味合いが込められる。
【００２９】
ここで、先に述べた在宅情報確認のサブルーチンＳ５１の動作について説明する。図６はサブルーチンＳ５１のフローチャートでありデータ処理部１１が処理を行なう。まず、在宅情報記憶部１５ａに記憶される在宅情報を確認する（Ｓ８１）。在宅情報が「在宅」でない場合には処理を終了する。在宅情報が「在宅」であった場合には、この直前（１回前）に確認した在宅情報が「不在」であったかどうか確認する（Ｓ８２）。この直前（１回前）に確認した結果が「不在」ではなかった場合は処理を終了する。一方、「不在」であった場合には表示部に、データメッセージ記憶部１５ｆに事前に記憶されているメッセージを表示し（Ｓ８３）処理を終了する。このメッセージの内容も例えば「お留守中に荷物の配達がありました。」という内容である。このように配送対象者が帰宅した際に表示部に荷物の配達があった旨のメッセージを表示することで留守中に送信した電子メールの内容を思い出すことができ、もし、電子メールが受け取れなかった場合でも不在時に荷物が配送されてきていることを知ることができ、確実に配送者へ再配達の依頼をすることができる。
【００３０】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより在宅情報管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態を構成するＲＦＩＤタグの構成を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態を構成するＲＦＩＤ送受信機の構成を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施形態の動作の在宅情報書き換えのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態である宅配情報管理装置の動作のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態のサブルーチンＳ５１のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態の配送荷物情報リストである。
【図８】本発明の一実施形態の未納荷物リストである。
【図９】本発明の一実施形態の通知先リストである。
【図１０】本発明の一実施形態の荷物情報の例である。
【図１１】本発明の一実施形態の個人識別情報の例である。
【図１２】本発明の一実施形態の配送対象者情報の例である。
【図１３】本発明の一実施形態の荷物受付情報の例である。
【符号の説明】
【００３３】
１  電子表札、２  携帯端末、３  通信網、４  配送車、５  １１  データ処理部、１１ａ  アクセス回数カウント部、１２  表示部、１３  ＲＦＩＤ送受信部、１４  無線通信部、１５  記憶部、１５ａ  在宅情報記憶部、１５ｂ  不在配達情報記憶部、１５ｄ  配送荷物情報記憶部、１５ｅ  未納荷物リスト記憶部、１５ｆ  メッセージ記憶部、１５ｇ  通知先記憶部、１５ｈ  配送対象者情報記憶部、１６  制御部、２１  ＲＦＩＤタグ、２２  表示部、  ３１、３２  基地局、４１  ＲＦＩＤタグ、４２  荷物、４３  送受信部、４４  データ処理部、４５  データ記憶部、４６  制御部、４７  電源部、４８  アンテナ部、１３１  アンテナ部、１３２  データＩ／Ｆ部
【図１】
2007145513.tif 000003
【図２】
2007145513.tif 000004
【図３】
2007145513.tif 000005
【図４】
2007145513.tif 000006
【図５】
2007145513.tif 000007
【図６】
2007145513.tif 000008
【図７】
2007145513.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007145513.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007145513.tif 000015