(57)【要約】【課題】像担持体に生じる回転負荷を低減して良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像を担持して回転する像担持体と、像担持体に当接して回転するとともに像担持体の表面に形成された画像を記録媒体に転写する転写部材と、像担持体と転写部材とが当接する位置に記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、所定のタイミングで当接する位置に間隙を形成する間隙形成手段とを有する。所定のタイミングは、像担持体と転写部材とが当接する位置に記録媒体が突入する直前である。【選択図】図３
2007334292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持して回転する像担持体と、
前記像担持体の表面に画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体に当接して回転するとともに前記像担持体の表面に形成された画像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
所定のタイミングで前記当接する位置に間隙を形成する間隙形成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定のタイミングが、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に前記記録媒体が突入する直前であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定のタイミングが、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置から前記記録媒体が抜ける直前であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定のタイミングが、前記記録媒体搬送手段から前記記録媒体が抜ける直前であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記間隙形成手段は、前記転写部材の回転方向と同じ方向に回転するとともに、前記当接する位置に前記転写部材の回転方向と同じ向きから挿入されるシート状の間隙形成部材を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記間隙形成部材は、前記像担持体、前記転写部材または前記記録媒体搬送手段と同一の駆動源により駆動されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体の厚みに応じて、前記間隙を形成するか否かを選択する間隙形成選択手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体の厚みに応じて、前記間隙の量を調整する間隙量調整手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記間隙形成手段は、厚さがそれぞれ異なる前記間隙形成部材を複数有し、
前記間隙量調整手段は、前記複数の間隙形成部材の中から前記記録媒体の厚みに応じた間隙形成部材を選択し、該選択した間隙形成部材を前記当接する位置に挿入することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記間隙形成部材は、前記像担持体、前記転写部材または前記記録媒体搬送手段と同一の駆動源により、該駆動源から伝達される駆動力を制限する駆動力制限手段を介して回転されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記間隙形成部材を支持する支持部材と、
前記支持部材の運動を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記記録媒体の通過を検知する検知手段を有するとともに、
前記制御手段は、前記検知手段が前記記録媒体の通過を検知しないときは前記支持部材の回転運動を抑制し、前記検知手段が前記記録媒体の通過を検知したときは前記支持部材の回転運動の抑制を解除することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記録媒体の搬送方向における前記間隙形成部材の形状は、画像副走査方向に対して分布を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記記録媒体の搬送方向における前記間隙形成部材の厚さが、画像副走査方向に対して分布を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記記録媒体の搬送方向における前記間隙形成部材の厚さが分布を有するとともに、前記記録媒体搬送方向における前記間隙形成部材の形状が画像副走査方向に対して分布を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記像担持体と前記転写部材との圧接部に突入する前記記録媒体の厚さよりも、前記間隙形成部材により形成される最も広い間隙が狭いことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
画像を担持して回転する像担持体と、
前記像担持体の表面に画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体に当接して回転するとともに前記像担持体の表面に形成された画像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、
所定のタイミングで前記当接する位置に間隙形成部材を挿入して間隙を形成する間隙形成手段と、
前記記録媒体の厚さに応じて、前記間隙形成部材を前記転写部材の軸芯方向と平行に移動させることにより前記間隙形成手段が形成する間隙の量を調節する間隙量調節手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記所定のタイミングが、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に前記記録媒体が突入する直前であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記所定のタイミングが、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置から前記記録媒体が抜ける直前であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記所定のタイミングが、前記記録媒体搬送手段から前記記録媒体が抜ける直前であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記間隙形成部材は、シート状に形成され、前記転写部材の回転方向と同じ方向に回転するとともに、前記当接する位置に前記転写部材の回転方向と同じ向きから挿入されることを特徴とする請求項１６〜１９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記間隙形成部材は、可撓性の材料からなることを特徴とする請求項１６〜２０の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記間隙形成部材は、高分子材料からなることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記間隙形成部材は、金属材料からなることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記間隙形成部材は、前記転写部材に接する面の摩擦係数より、反対側の面の摩擦係数が高いことを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記間隙形成部材の前記転写部材に接する面を、コーティング処理、ポッティング処理、めっき処理、または機械加工処理の少なくとも１つを含む表面処理を施すことにより低摩擦係数にしたことを特徴とする請求項２４に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記間隙形成部材の前記転写部材に接する面と反対側の面を、コーティング処理、ポッティング処理、めっき処理、または機械加工処理の少なくとも１つを含む表面処理を施すことにより高摩擦係数にしたことを特徴とする請求項２４に記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記間隙形成手段は、直線運動を行う駆動手段を駆動源として備えることを特徴とする請求項１６〜２６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記間隙形成手段は、回転運動を行う駆動手段を駆動源として備えることを特徴とする請求項１６〜２６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２９】
前記像担持体は中間転写ベルトから構成され、
前記転写部材は前記記録媒体を挟持して搬送する転写ローラから構成され、
前記記録媒体搬送手段は前記記録媒体を挟持して搬送するレジストローラから構成されることを特徴とする請求項１〜２８の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単葉のシート状の記録媒体へ記録する電子写真方式、静電記録方式、イオノグラフィー方式、磁気記録方式等の画像形成方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、より詳しくは、像担持体や中間転写体の速度変動を抑制するようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、像担持体上に画像が形成されないときに、像担持体を回転駆動する駆動手段からの駆動力により、像担持体と圧力ロールの少なくとも一方を移動させて圧接部の離間を行い、像担持体と圧力ロールの圧接部間に記録媒体が進入するタイミングと同期させて、像担持体と圧力ロールとを圧接させる付勢手段の付勢力を利用して圧接部の離間を解除するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、記録媒体の厚さに応じた押し下げ量で転写部材を押し下げて、像担持体と転写部材間に間隙を持たせることによって、像担持体と転写部材との圧接部に記録媒体が突入するときに発生する像担持体の速度変動を抑制するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、像担持体あるいは転写部材に凹溝部を設け、記録媒体の厚さよりも間隔が狭い間隙を像担持体と転写部材との圧接部に形成し、像担持体と転写部材との圧接部への記録媒体の突入時に発生する像担持体の速度変動を抑制するようにしたものが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
また、転写ローラと加圧ローラの何れかのローラの円周上に、衝撃緩衝材としての段差を設けて衝撃を緩和するものが知られている（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
また、従来の画像形成装置の転写部の圧接部は、図６７〜図７０に示すように、中間転写ベルト５２上のトナー像の先端と同期して用紙５８を対向ローラ５６と転写ローラ５７との圧接部に搬送し、圧縮ばね５９による加圧力と図示しない転写バイアスによって中間転写ベルト５２に担持されているトナー像を用紙５８に転写するようになっている。ここで、図６７、図６８は転写部の圧接部に用紙５８の先端が入るときの状態を示し、図６９、図７０は転写部の圧接部から用紙５８の後端が出るときの状態を示すものである。また、図６７（ａ）、図６８（ａ）、図６９（ａ）、図７０（ａ）は、用紙５８の幅方向における転写部の断面図を示し、図６７（ｂ）、図６８（ｂ）、図６９（ｂ）、図７０（ｂ）は、用紙５８の搬送方向における転写部の断面図を示すものである。そして、転写部の圧接部に用紙５８の先端が入るときは、図６７に示すように、圧縮ばね５９によって中間転写ベルト５２に転写ローラ５７が押圧され、中間転写ベルト５２と転写ローラ５７の間に用紙５８の先端が噛み合って突入し、図６８に示すように、転写ローラ５７が用紙５８の厚さ相当分だけ押し下げられる。また、転写部の圧接部から用紙５８の後端が出るときは、図６９に示すように、転写ローラ５７が用紙５８の厚さ相当分だけ押し下げられた状態から、図７０に示すように、押し下げられていた転写ローラ５７が用紙５８の厚さ相当分だけ圧縮ばね５９による加圧力により押し上げられて用紙５８が通過した後の状態になる。
【０００７】
また、従来の画像形成装置は、図７１に示すように、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色にそれぞれ対応する作像ユニット２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫによりトナー像を作像して中間転写ベルト２０４に一次転写を行い、中間転写ベルト２０４によりトナー像を搬送する。中間転写ベルト２０４は、ベルト従動ローラ２０８、対向ローラ２０９、ベルト張架ローラ２１０等によって張架されている。ベルト駆動ローラ２０７はベルト駆動モータ２０５とベルト駆動ギヤ２０６により駆動される。また、記録紙２２８は、図示しない用紙分離機構や搬送手段により搬送されて、所望のタイミングでレジストローラ対２１２によりレジストされ、記録紙搬送路２１３を通過する。そして、記録紙２２８は、その先端が用紙レジストセンサ２２１を通過し、対向ローラ２０９と転写ローラ２１５により中間転写ベルト２０４が挟持された二次転写ニップ部へと搬送され、更に定着ローラ対２１４で加熱定着されて出力されるようになっている。
【特許文献１】特開平６−２７４０５１号公報
【特許文献２】特開平４−２４２２７６号公報
【特許文献３】実公昭５６−４７６３９号公報
【特許文献４】特開昭６１−９０１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、記録媒体が突入するまでは圧接部を離間させているため、記録媒体の突入における像担持体の回転負荷が抑制されることは期待できるが、圧接部の離間を解除したときには、像担持体、記録媒体、転写ローラ間が付勢手段の付勢力によって衝突するため、像担持体に回転負荷が生じ、画像劣化の原因となるという問題があった。具体的には、図６４に示すように、転写ローラ５０３と像担持体５０１との間の間隙を解除する際に、アーム５０２に連結しているばね５０４の付勢力によって転写ローラ５０３が像担持体５０１に衝突して回転負荷が発生するという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載のものは、記録媒体の厚さに応じた押し下げ量で転写部材を押し下げて、像担持体と転写部材間に間隙を持たせることによって、記録媒体の突入時の速度変動の低減効果を記録媒体の厚さによらず得られると考えられるが、記録媒体の厚さを検知する装置を備えたり、記録媒体の厚さに応じて調整量を決定し駆動しなければならず、装置としては高コストで煩雑なものになるという問題があった。また、図６５に示すように、間隙を形成するためにモータ５１１をローラの駆動とは別に設ける必要があるためコスト高になってしまうという問題があった。
【００１０】
また、特許文献３に記載のものは、凹状の溝部を用いて間隙を形成しており、記録媒体の突入時における像担持体の回転負荷が抑制されることは期待できるが、凹状の溝部を設けた部分のみ像担持体または転写部材が接する状態になるため、その部分のみに局所的に応力集中が発生し、長期間使用の際には塑性変形が発生する恐れがあるという問題があった。具体的には、図６６に示すように、ローラ５２１の端部がローラ５２２に常時圧接する構成になっているため、圧接部に局所的な応力集中が発生し、長期間使用する際にローラが変形する恐れがあるという問題があった。
【００１１】
また、特許文献４に記載のものは、形成する間隙が一定のため、記録紙の厚みが薄い場合には搬送力が不足してしまい、所望のタイミングで記録紙を下流側へ到達させられないスリップ現象が生じたり、ローラの両端における摩擦力の不均衡によりスキュー現象（斜行）等の不具合が生じるという問題があった。
【００１２】
また、一般に、電子写真方式を採用した従来の画像形成装置であって、記録紙を挟んだ状態で転写ローラを像担持体に押圧して転写を行う転写方式を採用したものは、転写ローラと像担持体との圧接部に記録紙の先端が突入する際に像担持体の搬送速度が一時的に遅くなる現象が生じ、特に記録紙が厚いものであるほどその現象は顕著になるという問題がある。特に、近年は、装置の小型化の要請から、レジストローラから転写ローラと像担持体との圧接部までの距離が短くなっているため、像担持体の速度変動は従来以上に問題となっている。
【００１３】
像担持体の搬送速度が一時的に遅くなるこの現象により、転写プロセスだけでなく、感光体上で行われるクリーニング、露光、現像のプロセスの線速までもが変動し、主走査方向の筋や、副走査方向の帯状濃淡ムラ、画像ずれ等のバンディングと呼ばれる画像不良が生じるという問題がある。
【００１４】
また、図６７〜図７０に示す従来の画像形成装置においては、転写部の圧接部に用紙５８の先端が入るときは、転写ローラ５７を用紙５８の厚さ相当分だけ押し下げるために中間転写ベルト５２を介して対向ローラ５６の回転トルクが使われるため、対向ローラ５６の回転負荷および中間転写ベルト５２の走行負荷が生じる。このため、図示しない感光体ドラムと中間転写ベルト５２との間の一次転写部で位置ずれが生じ、用紙５８に形成された画像に画像濃度ムラが発生するという問題があった。この場合の濃度ムラは、２つの転写部間の距離、すなわち一次転写部から二次転写部までの距離をＬ１とすると、用紙５８の先端からＬ１の位置の間に発生する。一方、転写部の圧接部から用紙５８の後端が出るときは、中間転写ベルト５２を介して対向ローラ５６の回転方向に負荷トルクが発生するため、対向ローラ５６の回転が加速されるとともに中間転写ベルト５２の走行が加速される。このため、一次転写部で位置ずれが生じ、用紙５８に形成された画像に画像濃度ムラが発生するという問題があった。この場合の濃度ムラは、用紙５８の後端から次の用紙先端までの距離をＬ２とし、用紙５８の副走査方向の長さをＬとすると、Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ２＋Ｌであれば次の用紙５８の先端からＬ１−Ｌ２の位置の間に発生する。なお、上記の問題は、転写部の圧接部だけではなく、転写部の用紙搬送方向上流に位置するレジスト部の圧接部においても同様に発生する。
【００１５】
また、図７１に示す従来の画像形成装置は、転写ローラ２１５の両端の転写ローラ軸２１５ａが軸受２２０で支持されるとともに軸受２２０の外周がスライド軸受ホルダ２１９で支持され、また、スライド軸受ホルダ２１９の外側が本体側板２１６に開口されたスライド穴部２１７を摺動することにより転写ローラ２１５が対向ローラ２０９と接する法線方向に自由度を有しており、更に、スライド軸受ホルダ２１９とばね受部２１６ａとの間に圧縮ばねからなる押圧ばね２１８が設けられているため、記録紙２２８の先端がニップ部に到達する際にその紙厚に応じて転写ローラ２１５が図の下方側へ摺動するとともに、記録紙２２８の後端がニップ部を抜ける際にその紙厚に応じて転写ローラ２１５が図の上方側へ摺動するので、記録紙２２８が厚いものであるときは、記録紙２２８の先端および後端がニップ部を通過する際に転写ローラ２１５が急激に上下動してしまうという問題があった。
【００１６】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、像担持体に生じる回転負荷を低減して良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の画像形成装置は、画像を担持して回転する像担持体と、前記像担持体の表面に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体に当接して回転するとともに前記像担持体の表面に形成された画像を記録媒体に転写する転写部材と、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、所定のタイミングで前記当接する位置に間隙を形成する間隙形成手段とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
この構成により、像担持体と転写部材とが当接する位置に間隙を形成しているので、当接する位置に記録媒体が突入するとき等に像担持体に生じる回転負荷を低減することができる。また、所定のタイミングでのみ間隙を形成するので像担持体や転写部材が変形することを防止することができる。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置は、前記所定のタイミングが、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に前記記録媒体が突入する直前であることを特徴としている。
【００２０】
この構成により、像担持体と転写部材とが当接する位置に記録媒体が突入する直前のみ、像担持体と転写部材とが当接する位置に間隙を形成するので、像担持体や転写部材が変形することを防止することができる。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置は、前記所定のタイミングが、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置から前記記録媒体が抜ける直前であることを特徴としている。
【００２２】
この構成により、像担持体と転写部材とが当接する位置から記録媒体が抜ける直前のみ、像担持体と転写部材とが当接する位置に間隙を形成するので、像担持体や転写部材が変形することを防止することができる。
【００２３】
また、本発明の画像形成装置は、前記所定のタイミングが、前記記録媒体搬送手段から前記記録媒体が抜ける直前であることを特徴としている。
【００２４】
この構成により、記録媒体搬送手段から記録媒体が抜ける直前のみ、像担持体と転写部材とが当接する位置に間隙を形成するので像担持体や転写部材が変形することを防止することができる。
【００２５】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成手段は、前記転写部材の回転方向と同じ方向に回転するとともに、前記当接する位置に前記転写部材の回転方向と同じ向きから挿入されるシート状の間隙形成部材を有することを特徴としている。
【００２６】
この構成により、間隙形成部材を、転写部材と像担持体の回転方向と同じ向きから挿入させて挟み込ませるようになっているので、間隙形成時の回転負荷をより効果的に低減できる。
【００２７】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成部材は、前記像担持体、前記転写部材または前記記録媒体搬送手段と同一の駆動源により駆動されることを特徴としている。
【００２８】
この構成により、間隙形成のための駆動源を別途設ける必要がないため製造コストを低減することができる。
【００２９】
また、本発明の画像形成装置は、前記記録媒体の厚みに応じて、前記間隙を形成するか否かを選択する間隙形成選択手段を備えたことを特徴としている。
【００３０】
この構成により、間隙を形成することが選択されたときのみ間隙を形成するので、像担持体や転写部材が変形することを防止することができる。
【００３１】
また、本発明の画像形成装置は、前記記録媒体の厚みに応じて、前記間隙の量を調整する間隙量調整手段を備えたことを特徴としている。
【００３２】
この構成により、記録媒体の厚みに応じて間隙の量を調整するので、より適切に像担持体に生じる回転負荷を低減することができる。
【００３３】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成手段は、厚さがそれぞれ異なる前記間隙形成部材を複数有し、前記間隙量調整手段は、前記複数の間隙形成部材の中から前記記録媒体の厚みに応じた間隙形成部材を選択し、該選択した間隙形成部材を前記当接する位置に挿入することを特徴としている。
【００３４】
この構成により、記録媒体の厚みに応じて適切な量の間隙を形成することができるので、更に効果的に回転負荷を低減できる。
【００３５】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成部材は、前記像担持体、前記転写部材または前記記録媒体搬送手段と同一の駆動源により、該駆動源から伝達される駆動力を制限する駆動力制限手段を介して回転されることを特徴としている。
【００３６】
この構成により、駆動力を供給する像担持体、転写部材または記録媒体搬送手段は、常に安定して回転することができる。
【００３７】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成部材を支持する支持部材と、前記支持部材の運動を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記記録媒体の通過を検知する検知手段を有するとともに、前記制御手段は、前記検知手段が前記記録媒体の通過を検知しないときは前記支持部材の回転運動を抑制し、前記検知手段が前記記録媒体の通過を検知したときは前記支持部材の回転運動の抑制を解除することを特徴としている。
【００３８】
この構成により、記録媒体の通過が検知されたときのみ支持部材の運動の抑制が解除されるので、記録媒体が突入するときのみ支持部材が駆動されて、間隙形成部材により間隙が形成されるようになり、像担持体や転写部材が変形することを防止することができる。
【００３９】
また、本発明の画像形成装置は、前記記録媒体の搬送方向における前記間隙形成部材の形状は、画像副走査方向に対して分布を有することを特徴としている。
【００４０】
この構成により、間隙形成部材の先端長さを短くして突入時に発生する像担持体の速度変動を抑え、また、間隙形成部材の後端長さを短くして圧接部を抜けるときに発生する像担持体の速度変動を抑えることができる。
【００４１】
また、本発明の画像形成装置は、前記記録媒体の搬送方向における前記間隙形成部材の厚さが、画像副走査方向に対して分布を有することを特徴としている。
【００４２】
この構成により、間隙形成部材の先端を薄くして突入時に発生する像担持体の速度変動を抑え、間隙形成部材の後端を薄くして圧接部を抜けるときに発生する像担持体の速度変動を抑えることができる。
【００４３】
また、本発明の画像形成装置は、前記記録媒体の搬送方向における前記間隙形成部材の厚さが分布を有するとともに、前記記録媒体搬送方向における前記間隙形成部材の形状が画像副走査方向に対して分布を有することを特徴としている。
【００４４】
この構成により、圧接部への突入時、圧接部を抜けるときに発生する像担持体の速度変動を更に抑えることができる。
【００４５】
また、本発明の画像形成装置は、前記像担持体と前記転写部材との圧接部に突入する前記記録媒体の厚さよりも、前記間隙形成部材により形成される最も広い間隙が狭いことを特徴としている。
【００４６】
この構成により、記録媒体が圧接部を通過中に間隙形成部材が圧接部内にある場合でも、転写工程に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００４７】
また、本発明の画像形成装置は、画像を担持して回転する像担持体と、前記像担持体の表面に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体に当接して回転するとともに前記像担持体の表面に形成された画像を記録媒体に転写する転写部材と、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、所定のタイミングで前記当接する位置に間隙形成部材を挿入して間隙を形成する間隙形成手段と、前記記録媒体の厚さに応じて、前記間隙形成部材を前記転写部材の軸芯方向と平行に移動させることにより前記間隙形成手段が形成する間隙の量を調節する間隙量調節手段とを有することを特徴とする。
【００４８】
この構成により、像担持体と転写部材とが当接する位置に間隙を形成しているので、当接する位置に記録媒体が突入するとき等に像担持体に生じる回転負荷を低減することができる。また、所定のタイミングでのみ間隙を形成するので像担持体や転写部材が変形することを防止することができる。また、記録紙の厚さに応じて間隙の大きさを調節することができるので、厚さの異なる種々の記録紙に対応して、より適切に像担持体に生じる回転負荷を低減することができる。
【００４９】
また、本発明の画像形成装置は、前記所定のタイミングが、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置に前記記録媒体が突入する直前であることを特徴としている。
【００５０】
この構成により、像担持体と転写部材とが当接する位置に記録媒体が突入する直前のみ、像担持体と転写部材とが当接する位置に間隙を形成するので、像担持体や転写部材が変形することを防止することができる。
【００５１】
また、本発明の画像形成装置は、前記所定のタイミングが、前記像担持体と前記転写部材とが当接する位置から前記記録媒体が抜ける直前であることを特徴としている。
【００５２】
この構成により、像担持体と転写部材とが当接する位置から記録媒体が抜ける直前のみ、像担持体と転写部材とが当接する位置に間隙を形成するので、像担持体や転写部材が変形することを防止することができる。
【００５３】
また、本発明の画像形成装置は、前記所定のタイミングが、前記記録媒体搬送手段から前記記録媒体が抜ける直前であることを特徴としている。
【００５４】
この構成により、記録媒体搬送手段から記録媒体が抜ける直前のみ、像担持体と転写部材とが当接する位置に間隙を形成するので像担持体や転写部材が変形することを防止することができる。
【００５５】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成手段は、前記転写部材の回転方向と同じ方向に回転するとともに、前記当接する位置に前記転写部材の回転方向と同じ向きから挿入されるシート状の間隙形成部材を有することを特徴としている。
【００５６】
この構成により、間隙形成部材を、転写部材と像担持体の回転方向と同じ向きから挿入させて挟み込ませるようになっているので、間隙形成時の回転負荷をより効果的に低減できる。
【００５７】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成部材は、可撓性の材料からなることを特徴とする。
【００５８】
この構成により、間隙形成部材は十分な柔軟性を有するので、間隙形成時において転写部材に密着することができ、また、待機状態においては復元力によりある程度の平面性が確保され、更に、異なる曲率半径に形状が変形した場合に癖がつくのを防止することができる。
【００５９】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成部材は、高分子材料からなることを特徴とする。
【００６０】
この構成により、間隙形成部材としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ナイロン）等を用いた場合、間隙形成部材だけでなく、像担持体や転写部材が変形することを防止することができる。
【００６１】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成部材は、金属材料からなることを特徴とする。
【００６２】
この構成により、間隙形成部材としてりん青銅条、ベリリウム銅条、ステンレス鋼条等を用いた場合、間隙形成部材だけでなく、像担持体や転写部材が変形することを防止することができる。
【００６３】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成部材が、前記転写部材に接する面の摩擦係数より、反対側の面の摩擦係数が高いことを特徴とする。
【００６４】
この構成により、間隙形成部材が所望のタイミングでスリップして遅れる事なく確実に対向ローラへ接した直後に間隙形成をすることができる。
【００６５】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成部材の前記転写部材に接する面を、コーティング処理、ポッティング処理、めっき処理、または機械加工処理の少なくとも１つを含む表面処理を施すことにより低摩擦係数にしたことを特徴とする。
【００６６】
この構成により、間隙形成部材が所望のタイミングでスリップして遅れる事なく確実に対向ローラへ接した直後に間隙形成をすることができる。
【００６７】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成部材の前記転写部材に接する面と反対側の面を、コーティング処理、ポッティング処理、めっき処理、または機械加工処理の少なくとも１つを含む表面処理を施すことにより高摩擦係数にしたことを特徴とする。
【００６８】
この構成により、間隙形成部材が所望のタイミングでスリップして遅れる事なく確実に対向ローラへ接した直後に間隙形成をすることができる。
【００６９】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成手段は、直線運動を行う駆動手段を駆動源として備えることを特徴とする。
【００７０】
この構成により、駆動手段として電磁ソレノイドを用いた場合には、電磁ソレノイドの直線運動の方向を変更することなく間隙形成部材を駆動することができる。
【００７１】
また、本発明の画像形成装置は、前記間隙形成手段は、回転運動を行う駆動手段を駆動源として備えることを特徴とする。
【００７２】
この構成により、駆動源としてステッピングモータを備える場合には、間隙形成動作の有無および間隙形成の大きさの切り換えを精度良く、且つすばやく行うことができる。また、他のモータを用いた場合であっても、回転運動を直線運動に変換する際の減速比を適切に設定することにより、間隙形成動作の有無および間隙形成の大きさの切り換えを精度良く、且つすばやく行うことができる。
【００７３】
また、本発明の画像形成装置は、前記像担持体は中間転写ベルトから構成され、前記転写部材は前記記録媒体を挟持して搬送する転写ローラから構成され、前記記録媒体搬送手段は前記記録媒体を挟持して搬送するレジストローラから構成されることを特徴とする。
【００７４】
この構成により、本発明の画像形成装置は、一次転写により画像が転写された中間転写ベルトをレジストローラにより挟持して搬送し、この画像を転写ローラにより記録媒体に二次転写する中間転写方式を採用するものであるので、中間転写方式の画像形成装置において、像担持体に生じる回転負荷を低減することができる。
【発明の効果】
【００７５】
本発明は、像担持体に生じる回転負荷を低減して良好な画像形成を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００７７】
（第１の実施の形態）
図１〜図１１は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態を示す図であり、本発明に係る画像形成装置を、カラーレーザ複写機に適用した一実施の形態を示している。
【００７８】
図１は、画像形成装置５０の概略構成図を示す。画像形成装置５０は、プリンタ部１００、給紙部２００、スキャナ部３００および原稿自動搬送部４００を備えている。また、画像形成装置５０は、これら各部の動作を制御する図示しない制御手段を備えている。
【００７９】
プリンタ部１００は、中間転写部１０１および露光装置、画像形成部、定着ユニット、トナー供給装置等を備え、記録媒体である用紙８（図２参照）に画像形成を行うものである。給紙部２００は、複数の給紙カセット、用紙搬送路等を備え、用紙８の貯留および搬送をするものである。スキャナ部３００は、コンタクトガラス３０１を備え、コンタクトガラス３０１上に載置された原稿の画像情報を読み取るものである。また、原稿自動搬送部４００は、原稿トレー４０１を備え、原稿トレー４０１に載置された原稿をコンタクトガラス３０１上に搬送するものである。
【００８０】
図２は中間転写部１０１の断面図を示す。中間転写部１０１は、像担持体としての中間転写ベルト２、駆動ローラ３、従動ローラ４、テンションローラ５、対向ローラ６を備えている。像担持体である中間転写ベルト２は、駆動ローラ３、従動ローラ４、テンションローラ５および対向ローラ６によって張架されて、駆動ローラ３によって図の時計回りに駆動されるようになっている。中間転写ベルト２は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色にそれぞれ対応する４つの感光体ドラム１から一次転写されたトナー像を担持し、このトナー像を対向ローラ６および対向ローラ６に圧接するように設けられた転写ローラ７まで移動するようになっている。転写ローラ７は、転写ローラ軸１０に軸支されて対向ローラ６の下部で中間転写ベルト２に接触して回転するようになっている。また、転写ローラ軸１０の両端部は圧縮ばね９により上方に付勢されており、圧縮ばね９の付勢力によって転写ローラ７が対向ローラ６に加圧されている。また、対向ローラ６および転写ローラ７は、中間転写ベルト２が担持するトナー像を用紙８に二次転写するようになっている。対向ローラ６と転写ローラ７の右側には、対向ローラ６と転写ローラ７が中間転写ベルト２に圧接する圧接部に用紙８を搬送するレジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４が設けられている。レジストローラ２３は図示しないモータにより駆動され、レジスト加圧ローラ２４はレジストローラ２３と接触して従動する。レジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４の用紙搬送方向上流側の経路には、用紙８の厚さを検知する用紙厚さ検知センサ２０と、用紙８の通過を検知するレジスト部用紙通過検知センサ２５が設けられている。また、レジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４の用紙搬送方向下流側の経路には、転写部１０２への用紙８の先端の突入を検知するとともに転写部１０２から用紙８の後端が抜けたことを検知する転写部用紙通過検知センサ１９が設けられている。転写動作時には、給紙部２００から供給された用紙８は、レジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４の設置箇所で一旦待機し、中間転写ベルト２にトナー像が転写されると、レジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４により、中間転写ベルト２上のトナー像の先端と同期をとって対向ローラ６と転写ローラ７が中間転写ベルト２に圧接する圧接部に搬送される。圧接部において中間転写ベルト２と転写ローラ７に挟まれた用紙８には、圧縮ばね９による加圧力と図示しない転写バイアスによって、中間転写ベルト２で担持されているトナー像が転写される。このように、画像形成装置５０は、一次転写によりトナー画像が転写された中間転写ベルト２をレジストローラ２３により挟持して搬送し、このトナー画像を転写ローラ７により用紙８に二次転写する中間転写方式を採用するものである。なお、対向ローラ６と転写ローラ７は転写部１０２を構成するとともに、レジストローラ２３、レジスト加圧ローラ２４はレジスト部１０３を構成している。なお、像担持体は、中間転写ベルト２に限定されるものではなく、中間転写ドラムや感光体ベルトであってもよい。
【００８１】
図３、図４は、転写部１０２の斜視図、断面図をそれぞれ示すものである。転写部１０２は、対向ローラ６と転写ローラ７とが中間転写ベルト２に圧接する圧接部において中間転写ベルト２と転写ローラ７との間に所定のタイミングで間隙を形成する転写部間隙形成部材１２と、この転写部間隙形成部材１２を支持する転写部間隙形成部材支持部材１１を備えている。転写部間隙形成部材１２の厚さは、用紙８の厚さよりも薄く設定されている。また、転写部１０２は、転写ローラ軸１０にベアリング３３を介して回動可能に軸支されるとともに転写部間隙形成部材支持部材１１が取り付けられたギヤ大３４と、ギヤ大３４と噛み合うギヤ小３５と、ギヤ小３５を駆動する転写部ステッピングモータ３６を備えている。転写部ステッピングモータ３６が駆動するとギヤ小３５とギヤ大３４が回転し、ギヤ大３４に設置された転写部間隙形成部材支持部材１１が転写ローラ軸１０を中心に回転し、転写部間隙形成部材１２が中間転写ベルト２と転写ローラ７との間に挟まれる。すなわち、対向ローラ６と転写ローラ７の間には中間転写ベルト２と転写部間隙形成部材支持部材１１の２つの部材が挟まれるが、転写部間隙形成部材支持部材１１は、中間転写ベルト２と転写ローラ７の間に挟まれる。なお、図３、図４は転写部１０２を示すものであるが、レジスト部１０３も転写部１０２と同様の構成を備えていても良い。
【００８２】
図５は、転写部ステッピングモータ３６の駆動を制御する制御部１０４を示すものである。制御部１０４は、転写部用紙通過検知センサ１９と、レジスト部用紙通過検知センサ２５と、マイクロプロセッサ２１と、転写部ステッピングモータ駆動回路３７と、転写部ステッピングモータ３６と、レジスト部ステッピングモータ駆動回路３９と、レジスト部ステッピングモータ３８とを備えている。マイクロプロセッサ２１は、転写部用紙通過検知センサ１９によって転写部１０２への用紙８の先端の突入が検知されたとき、および転写部１０２から用紙８の後端が抜けたことが検知されたときに、転写部ステッピングモータ駆動回路３７によって転写部ステッピングモータ３６を１回転して静止させるようになっている。また、マイクロプロセッサ２１は、レジスト部用紙通過検知センサ２５によってレジスト部１０３からの用紙８の後端の抜けが検知されたときに、レジスト部ステッピングモータ駆動回路３９によりレジスト部ステッピングモータ３８を１回転して静止させる。すなわち、転写部１０２に用紙８の先端が突入するとき、転写部１０２から用紙８の後端が抜けるとき、およびレジスト部１０３から用紙８の後端が抜けるときの３つの場合に、転写部１０２またはレジスト部１０３に間隙が形成されるようになっており、これにより中間転写ベルト２の速度変動が抑制される。なお、レジスト部ステッピングモータ３８の回転速度は、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転速度が転写ローラ軸１０と等しくなるようにギヤの減速比等を考慮して設定すれば良い。
【００８３】
次に、このように構成された画像形成装置５０の動作を説明する。図６〜図８は、用紙８の先端が転写部１０２を通過する過程における転写部間隙形成部材１２、用紙８、対向ローラ６、中間転写ベルト２、転写ローラ７の関係を示すものである。図６（ａ）〜図８（ａ）は用紙８の幅方向、すなわち主走査方向における転写部１０２の断面図を示し、図６（ｂ）〜図８（ｂ）は用紙８の搬送方向、すなわち副走査方向における転写部１０２の断面図を示す。
【００８４】
図６（ａ）、（ｂ）は、転写部間隙形成部材１２が転写部１０２の圧接部に突入する直前の状態を示すものである。この状態では、中間転写ベルト２には圧縮ばね９によって転写ローラ７が押圧されており、中間転写ベルト２と転写ローラ７との間に転写部間隙形成部材１２の先端が噛み合って突入を開始する。
【００８５】
図７（ａ）、（ｂ）は、転写部間隙形成部材１２が転写部１０２の圧接部に突入した直後の様子を示すものである。この状態では、転写ローラ７は、転写部間隙形成部材１２の厚さ相当分だけ押し下げられる。すなわち、転写ローラ７は図の破線で示す位置から実線で示す位置まで押し下げられる。
【００８６】
図６から図７の状態に移る過程で、転写ローラ７を転写部間隙形成部材１２の厚さ相当分だけ押し下げるために中間転写ベルト２を介して対向ローラ６の回転トルクが使われるために、対向ローラ６には回転負荷が、中間転写ベルト２に走行負荷が一定量発生する。しかし、本実施の形態では、転写部間隙形成部材１２が用紙８より薄く設定されており、また、転写ローラ７の軸心方向端部のみにおいて転写部間隙形成部材１２が転写ローラと中間転写ベルト２との間に挟まれるため、画像ムラが生じるほど中間転写ベルト２の速度変動は発生しない。転写部間隙形成部材１２が転写部１０２の圧接部に突入した後は、転写ローラ７が一般的な電子写真プロセスで用いられるゴム等の弾性部材であり、その硬度が一般的な電子写真プロセスで用いられているＡＳＫＥＲ−Ｃ２０°〜７０°程度の場合、転写ローラ７の両端部の転写部間隙形成部材１２の付近では転写ローラ７の表面は押し下げられ、転写ローラ７の中央部付近では転写部間隙形成部材１２がない場合に比べて加圧力が軽減された状態で転写ローラ７と対向ローラ６が中間転写ベルト２に圧接することになる。
【００８７】
図８は、用紙８が転写部１０２の圧接部に突入した直後の状態を示すものである。用紙８の突入部分における加圧力が図７に示す状態で既に軽減されているため、図７に示す状態から図８に示す状態に移る過程で中間転写ベルト２に発生する速度変動は従来よりも抑制されたものとなる。なお、用紙８の厚さを考慮せずに転写部間隙形成部材１２の厚さを設定した場合は、用紙８が転写部１０２の圧接部に突入した後に転写部間隙形成部材１２と接する転写ローラ７の領域を極力減らすようにしないと用紙８に所定の加圧力が掛からずに所望の転写性能が得られない可能性がある。しかし、本実施の形態では、転写部間隙形成部材１２の厚さを、転写性能との兼ねあいに応じた適切な値、具体的には用紙８の厚さよりも薄い値に設定することにより上記の不具合を解消している。また、中間転写ベルト２の速度変動をより低減するために、転写ローラ７上のトナー画像が通過しない非作像領域において転写部間隙形成部材１２の軸方向長さをできるだけ長くするのが好ましい。
【００８８】
図９〜図１１は、用紙８の後端が転写部１０２を通過する過程における転写部間隙形成部材１２、用紙８、対向ローラ６、中間転写ベルト２、転写ローラ７の関係を示すものである。
【００８９】
図９は、用紙８が転写部１０２の圧接部を抜ける直前の様子を示すものである。この状態では、転写ローラ７は用紙８の厚さ相当分だけ押し下げられている。
【００９０】
図１０は、転写部間隙形成部材１２の後端が転写部１０２の圧接部を抜ける直前の様子を示すものである。図９から図１０の状態に移る過程で、用紙８により押し下げられていた転写ローラ７が用紙８の厚さと転写部間隙形成部材１２の厚さの差に相当する分だけ圧縮ばね９による加圧力を受けて押し上げられる。すなわち、転写ローラ７は図の破線で示す位置から実線で示す位置まで押し上げられる。図９から図１０の状態に移る過程で、中間転写ベルト２を介して対向ローラ６の回転方向に負荷トルクが発生するため、対向ローラ６の回転が加速されるとともに中間転写ベルト２の走行が加速される。このため、従来のように用紙８の厚さ相当分だけ転写ローラ７が押し上げられる場合と比較して、本実施の形態では、発生する負荷トルクが小さくなるので、対向ローラ６の回転の加速および中間転写ベルト２の走行の加速は軽減されたものとなる。
【００９１】
図１１は、転写部間隙形成部材１２の後端が転写部１０２の圧接部を抜けた直後の様子を示すものである。図１０から図１１の状態に移る過程で、押し下げられていた転写ローラ７は、転写部間隙形成部材１２の厚さ相当分だけ圧縮ばね９による加圧力を受けて押し上げられる。すなわち、転写ローラ７は図の破線で示す位置から実線で示す位置まで押し上げられる。このため、従来のように用紙８の厚さ相当分だけ転写ローラ７が押し上げられていた場合と比較して、本実施の形態では、発生する負荷トルクは小さくなり、対向ローラ６の回転の加速および中間転写ベルト２の走行の加速は軽減されたものとなる。また、レジスト部１０３が転写部１０２と同様に転写部間隙形成部材１２を備えるように構成しても良く、その場合はレジストローラ２３、レジスト加圧ローラ２４、用紙８の後端の加速が軽減される。
【００９２】
なお、転写部間隙形成部材１２の厚みを中間転写ベルト２に掛かる回転負荷が大きくならない程度に薄くするとともに、転写部間隙形成部材１２の後端と用紙８の先端がぶつからないように転写部間隙形成部材１２の回転と用紙８の搬送のタイミングを制御した場合は、用紙８におけるトナー像が通過する作像領域に転写部間隙形成部材１２が重なっても問題は無い。
【００９３】
また、転写部用紙通過検知センサ１９の機能は、レジスト部用紙通過検知センサ２５で代用しても良い。その場合、レジスト部用紙通過検知センサ２５の検知情報から転写部１０２における用紙８の通過を算出することにより、転写部用紙通過検知センサ１９は不要となるのでコストを削減することができる。
【００９４】
このように、本実施の形態では、転写部１０２において対向ローラ６および転写ローラ７が中間転写ベルト２に圧接、すなわち所定の圧力で当接する圧接部に間隙を形成しているので、当接する位置に用紙８が突入するとき等に中間転写ベルト２に生じる回転負荷を低減することができる。また、常に間隙が形成されるようにしてしまうと磨耗等により中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７が変形してしまう恐れがあるが、本実施の形態では、所定のタイミングでのみ間隙を形成するので、中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７が変形することを防止することができる。
【００９５】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７が当接する位置である転写部１０２の圧接部に用紙８が突入する直前のみ間隙を形成するので、中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７が変形することを防止することができる。
【００９６】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７が当接する位置である転写部１０２の圧接部から用紙８が抜ける直前のみ間隙を形成するので、中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７が変形することを防止することができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、レジスト部１０３の圧接部から用紙８が抜ける直前のみ間隙を形成するので、中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７が変形することを防止することができる。
【００９８】
また、本実施の形態では、転写部間隙形成部材１２を、中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７と同じ方向に回転させるとともに同じ向きから中間転写ベルト２と転写ローラ７が当接する位置に挿入させて挟み込ませるようになっているので、間隙形成時の回転負荷をより効果的に低減できる。また、レジスト部間隙形成部材２７を、レジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４の回転方向と同じ向きから挿入させて挟み込ませるようにすると、間隙形成時の回転負荷をより効果的に低減できる。
【００９９】
（第２の実施の形態）
図１２〜図２０を参照して第２の実施の形態の画像形成装置５０について説明する。第２の実施の形態の画像形成装置５０は、転写部間隙形成部材支持部材１１を駆動する駆動源を別途設ける必要が無いように構成したものである。なお、前述の実施の形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１００】
図１２、図１３は、転写部１１２の斜視図および用紙８の幅方向における断面図をそれぞれ示すものである。本実施の形態では、転写部１１２は、転写ローラ軸１０の回転駆動力を転写部間隙形成部材支持部材１１に伝える伝達部材である転写部トルクリミッタ１３を備え、転写ローラ軸１０を転写部間隙形成部材１２の駆動源としている。すなわち、転写部間隙形成部材支持部材１１には転写部トルクリミッタ１３が圧入されており、転写部トルクリミッタ１３には転写ローラ軸１０が挿入されている。転写ローラ軸１０の回転駆動力は、転写部トルクリミッタ１３によって転写部間隙形成部材支持部材１１に伝達される。転写部間隙形成部材支持部材１１は、転写部トルクリミッタ１３に加わる負荷トルクが設定トルク以下であれば転写ローラ軸１０の駆動力により転写ローラ軸１０を回転中心として回転することができる。なお、転写部トルクリミッタ１３の設定トルクは、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転運動を抑制しても転写ローラ軸１０の回転には影響が無いように設定されている。また、図１５に示すように、レジスト部１１３も、レジスト部間隙形成部材２７、レジスト部間隙形成部材支持部材２６および転写部トルクリミッタ１３と同様の図示しないトルクリミッタを備えており、レジスト部間隙形成部材２７は、レジストローラ２３と同一の駆動源により駆動されるようになっている。
【０１０１】
また、転写部間隙形成部材支持部材１１の下方には、図１５に示すように、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を規制する位置、すなわち回転を抑制する位置と、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を許容する位置、すなわち回転の抑制を解除する位置との間を移動可能に転写部ラチェット１４が設けられている。転写部ラチェット１４の下部には、転写部ラチェット１４を上下に移動させる転写部ソレノイド１５が接続されるとともに、転写部ラチェット１４を上方に付勢する転写部圧縮ばね１６が接続されている。転写部ソレノイド１５が駆動していないときは、転写部ラチェット１４は、転写部圧縮ばね１６の付勢力により上方に移動して転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を規制する位置にある。一方、転写部ソレノイド１５が駆動して下方に移動したときは、転写部ラチェット１４は、転写部圧縮ばね１６の付勢力に逆らって下方に移動して転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を許容する位置に移動する。
【０１０２】
また、レジスト部１１３も転写部１１２と同様に構成されている。すなわち、レジスト部間隙形成部材支持部材２６の下方には、図１５に示すように、レジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転を規制する位置と許容する位置との間を移動可能にレジスト部ラチェット２８が設けられている。レジスト部ラチェット２８の下部には、レジスト部ラチェット２８を上下に移動させるレジスト部ソレノイド２９が接続されるとともに、レジスト部ラチェット２８を上方に付勢するレジスト部圧縮ばね３０が接続されている。レジスト部ソレノイド２９が駆動していないときは、レジスト部ラチェット２８は、レジスト部圧縮ばね３０の付勢力により上方に移動してレジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転を規制する位置にある。一方、レジスト部ソレノイド２９が駆動して下方に移動したときは、レジスト部ラチェット２８は、レジスト部圧縮ばね３０の付勢力に逆らって下方に移動してレジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転を許容する位置に移動する。
【０１０３】
図１４は、転写部１１２およびレジスト部１１３を制御する制御部１１４を示すものである。制御部１１４は、転写部用紙通過検知センサ１９と、レジスト部用紙通過検知センサ２５と、マイクロプロセッサ２１と、転写部ソレノイド駆動回路２２と、転写部ソレノイド１５と、レジスト部ソレノイド駆動回路３２と、レジスト部ソレノイド２９とを備えている。マイクロプロセッサ２１は、転写部用紙通過検知センサ１９によって転写部１１２への用紙８の突入が検知されたとき、および転写部１１２から用紙８の後端が抜けたことを検知したときに、転写部ソレノイド駆動回路２２によって転写部ソレノイド１５を駆動させる。また、マイクロプロセッサ２１は、レジスト部用紙通過検知センサ２５によってレジスト部１１３からの用紙８の後端の抜けが検知されたときに、レジスト部ソレノイド駆動回路３２によりレジスト部ソレノイド２９を駆動させる。すなわち、転写部１１２に用紙８の先端が突入するとき、転写部１１２から用紙８の後端が抜けるとき、およびレジスト部１１３から用紙８の後端が抜けるときの３つの場合に、転写部１１２またはレジスト部１１３に間隙を形成して中間転写ベルト２の速度変動を抑制している。
【０１０４】
次に、このように構成された画像形成装置５０の動作を説明する。図１５〜図１９は、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転運動の制御状態を示すものであり、転写部１１２およびレジスト部１１３の側面図を示す。また、図２０は、図１４に示す制御部１１４による動作を説明するフロー図である。
【０１０５】
プリント待機時は、図１５に示すように、転写部ソレノイド駆動回路２２とレジスト部ソレノイド駆動回路３２はオフになっており、転写部ラチェット１４およびレジスト部ラチェット２８は転写部圧縮ばね１６、レジスト部圧縮ばね３０によって押し上げられているため、転写部間隙形成部材支持部材１１およびレジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転は規制されている。プリント開始時には、中間転写ベルト２が駆動され、これに伴い転写ローラ軸１０が回転するが、転写部ラチェット１４は転写部圧縮ばね１６によって押し上げられているため、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転は規制されている。また、レジストローラ２３が駆動されて、用紙８の搬送が開始されても、レジスト部ラチェット２８はレジスト部圧縮ばね３０によって押し上げられているため、レジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転は規制されている。
【０１０６】
このように、プリント待機時には、制御部１１４は、設定モードが厚紙モードであるか否かを判別して（ステップＳ１）、厚紙モードである場合はプリント要求があるか否かを判別する（ステップＳ２）。また、制御部１１４は、プリント要求がある場合は中間転写ベルト２の駆動を開始する（ステップＳ３）。
【０１０７】
用紙転写圧接部突入時には、図１６に示すように、ユーザーが厚紙モードを選択しているときに、転写部用紙通過検知センサ１９によって用紙８の先端の通過が検知されると、転写部ソレノイド駆動回路２２により転写部ソレノイド１５が駆動され、転写部ラチェット１４が引っ張られて下方に移動する。これにより、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転運動が許容され、転写ローラ軸１０の駆動力が転写部トルクリミッタ１３を介して転写部間隙形成部材支持部材１１に伝達され、転写ローラ軸１０を回転中心として運動することになる。その後、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転によって、用紙８が転写部１１２の圧接部に突入する前に、転写部間隙形成部材１２により転写部１１２の圧接部に間隙が形成され、中間転写ベルト２の速度変動を抑制する。転写部ソレノイド駆動回路２２をオフにすると、再び転写部ラチェット１４が転写部圧縮ばね１６の付勢力によって押し上げられ、転写部間隙形成部材支持部材１１が一回転して元の位置に戻ったときは転写部間隙形成部材支持部材１１の運動を抑制することになる。厚紙モードが選択されない場合は、転写部ソレノイド駆動回路２２がオフの状態のままで待機し、普通紙の画像形成サイクル、すなわち厚紙より薄い通常の厚さの用紙８を対象としたモードで印刷が行われ、転写部間隙形成部材１２は圧接部に挿入されない。
【０１０８】
このように、用紙転写圧接部突入時には、制御部１１４は、用紙８の先端が転写部１１２に突入したことを検知したか否かを判別し（ステップＳ４）、用紙８の突入を検知した場合は、転写部ソレノイド１５をオンにする（ステップＳ５）。転写部ソレノイド１５がオンになると、転写部ラチェット１４が引き下げられ転写部間隙形成部材支持部材１１が１回転する。次いで、制御部１１４は、転写部ソレノイド１５をオフにする（ステップＳ６）。転写部ソレノイド１５がオフになると、転写部ラチェット１４が押し上げられ、１回転を終えた転写部間隙形成部材支持部材１１が元の位置に戻ったときに、転写部ラチェット１４は転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を規制する。
【０１０９】
用紙レジストローラ圧接部抜け時には、図１７に示すように、レジスト部用紙通過検知センサ２５によって用紙８の後端の通過が検知されると、レジスト部ソレノイド駆動回路３２によりレジスト部ソレノイド２９が駆動されレジスト部ラチェット２８が引っ張られて下方に移動する。これにより、レジスト部でも上記と同様の動作となって、用紙８の後端がレジスト部１１３を完全に抜け出す前にレジスト部間隙形成部材２７がレジスト部１１３に挿入され、レジストローラ２３、レジスト加圧ローラ２４および用紙８の後端の加速を緩和する。レジスト部ソレノイド駆動回路３２をオフにすると、上記と同様の動作となって、レジスト部間隙形成部材支持部材２６が一回転して元の位置に戻ったときはレジスト部間隙形成部材支持部材２６の運動を規制することになる。
【０１１０】
このように、用紙レジストローラ圧接部抜け時には、制御部１１４は、用紙８の後端がレジスト部１１３から抜けたことを検知したか否かを判別し（ステップＳ７）、用紙８の後端の抜けを検知した場合は、レジスト部ソレノイド２９をオンにする（ステップＳ８）。レジスト部ソレノイド２９がオンになると、レジスト部ラチェット２８が引き下げられレジスト部間隙形成部材支持部材２６が１回転する。次いで、制御部１１４は、レジスト部ソレノイド２９をオフにする（ステップＳ９）。レジスト部ソレノイド２９がオフになると、レジスト部ラチェット２８が押し上げられ、１回転を終えたレジスト部間隙形成部材支持部材２６が元の位置に戻ったときに、レジスト部ラチェット２８はレジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転を規制する。
【０１１１】
用紙転写圧接部抜け時には、図１８に示すように、転写部用紙通過検知センサ１９によって用紙８の後端の通過が検知されると、転写部１１２において上記と同様の動作となって、用紙８の後端が転写部１１２を完全に抜け出す前に転写部間隙形成部材１２が転写部１１２に挿入されて中間転写ベルト２の加速を緩和する。転写部ソレノイド駆動回路２２をオフにすると、上記と同様の動作となって、転写部間隙形成部材支持部材１１が一回転して元の位置に戻ったときは転写部間隙形成部材支持部材１１の運動を規制することになる。
【０１１２】
このように、用紙転写圧接部抜け時には、制御部１１４は、用紙８の後端が転写部１１２から抜けたことを検知したか否かを判別し（ステップＳ１０）、用紙８の後端の抜けを検知した場合は、転写部ソレノイド１５をオンにする（ステップＳ１１）。転写部ソレノイド１５がオンになると、転写部ラチェット１４が引き下げられ転写部間隙形成部材支持部材１１が１回転する。次いで、制御部１１４は、転写部ソレノイド１５をオフにする（ステップＳ１２）。転写部ソレノイド１５がオフになると、転写部ラチェット１４が押し上げられ、１回転を終えた転写部間隙形成部材支持部材１１が元の位置に戻ったときに、転写部ラチェット１４は転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を規制する。
【０１１３】
また、次のプリント待機時には、図１９に示すように、転写部ソレノイド駆動回路２２およびレジスト部ソレノイド駆動回路３２がオフの状態で次のプリントに備えて待機する。
【０１１４】
このように、本実施の形態では、転写部間隙形成部材１２は、中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７、またはレジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４と同一の駆動源により転写部トルクリミッタ１３を介して回転されるので、間隙形成のための駆動源を別途設ける必要が無く製造コストを低減することができる。また、転写部間隙形成部材１２の駆動源は常に安定して回転することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態では、転写ローラ軸１０から転写部トルクリミッタ１３を介して転写部間隙形成部材支持部材１１に駆動力を伝達するようになっているので、転写部間隙形成部材支持部材１１の運動が規制されているときに、転写ローラ軸１０は影響を受けることなく安定して回転することができる。
【０１１６】
また、本実施の形態では、転写部用紙通過検知センサ１９が用紙８の通過を検知したときのみ、制御部１１４が転写部間隙形成部材支持部材１１の回転運動を許容するので、用紙８が転写部１２２の圧接部に突入するときのみ転写部間隙形成部材支持部材１１が駆動されるとともに転写部間隙形成部材１２により間隙が形成され、中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７が変形することを防止することができる。
【０１１７】
（第３の実施の形態）
図２１〜図３９を参照して第３の実施の形態の画像形成装置５０について説明する。第３の実施の形態の画像形成装置５０は、厚さの異なる２つの間隙形成部材を備え、形成する間隙の量を調節するように構成したものである。なお、前述の実施の形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１８】
図２１、図２２は、転写部１２２の斜視図および用紙８の幅方向における断面図をそれぞれ示すものである。本実施の形態では、転写部間隙形成部材支持部材１１に、転写ローラ軸１０を中心として１８０°の間隔でそれぞれ厚さの異なる２つの転写部間隙形成部材１２ａ、１２ｂを設けた構成となっている。また、レジスト部間隙形成部材支持部材２６にも同様に厚さの異なる２つのレジスト部間隙形成部材２７ａ、２７ｂが設けられている。本実施の形態では、転写部間隙形成部材１２ａは転写部間隙形成部材１２ｂより薄く設定されている。また、レジスト部間隙形成部材２７ａはレジスト部間隙形成部材２７ｂよりも薄く設定されている。
【０１１９】
図２３は、転写部１２２およびレジスト部１２３を制御する制御部１２４を示すものである。制御部１２４は、転写部用紙通過検知センサ１９と、レジスト部用紙通過検知センサ２５と、用紙厚さ検知センサ２０と、マイクロプロセッサ２１と、転写部ソレノイド駆動回路２２と、転写部ソレノイド１５と、レジスト部ソレノイド駆動回路３２と、レジスト部ソレノイド２９とを備えている。マイクロプロセッサ２１は、転写部用紙通過検知センサ１９によって転写部１２２への用紙８の突入が検知されたとき、および転写部１２２から用紙８の後端が抜けたことを検知したときに、転写部ソレノイド駆動回路２２によって転写部ソレノイド１５を駆動させる。また、マイクロプロセッサ２１は、レジスト部用紙通過検知センサ２５によってレジスト部１２３からの用紙８の後端の抜けが検知されたときに、レジスト部ソレノイド駆動回路３２によりレジスト部ソレノイド２９を駆動させる。すなわち、転写部１２２に用紙８の先端が突入するとき、転写部１２２から用紙８の後端が抜けるとき、およびレジスト部１２３から用紙８の後端が抜けるときの３つの場合に、転写部１２２またはレジスト部１２３に、用紙８の厚さに応じた間隙を形成して中間転写ベルト２の速度変動を抑制している。
【０１２０】
本実施の形態では、転写部間隙形成部材１２ａが転写部１２２の圧接部付近にあるときに、転写部ラチェット１４によって転写部間隙形成部材支持部材１１の回転運動が規制されるようになっている。すなわち、プリント待機時においては、転写部間隙形成部材１２ａが転写部１２２の圧接部付近にあり、レジスト部間隙形成部材２７ａがレジスト部１２３の圧接部付近に位置することとする。
【０１２１】
また、本実施の形態では、厚紙モードが選択されてプリント要求により用紙８がレジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４により搬送される際に、用紙８の搬送方向上流に配置した用紙厚さ検知センサ２０（図２４参照）によって用紙８の厚さを検知するようになっている。用紙８の厚さをｄとすると、用紙８が厚いものであるかまたは薄いものであるかを判別するしきい値ｄ１を設定しておき、ｄ≧ｄ１の場合は、厚紙の中でも厚い方の用紙として後述する最厚紙モードを実行し、ｄ≧ｄ１でない場合は、厚紙の中でも薄い方の用紙として中厚紙モードを実行する。以下の説明では、薄い方の用紙８を用紙８ａ、厚い方の用紙８を用紙８ｂとして区別する。具体的には、図３９に示すようにｄ１を２００μｍに設定すると、用紙厚さ検知センサ２０は、厚さ約１６０μｍの１５８ｋｇアート紙は薄い方の用紙８ａであると判定し、厚さ約２５０μｍの２２０ｋｇアート紙は厚い方の用紙８ｂであると判定する。また、本実施の形態では、薄い方の用紙８ａに対応する転写部間隙形成部材１２ａおよびレジスト部間隙形成部材２７ａの厚さを約１００μｍに設定し、厚い方の用紙８ｂに対応する転写部間隙形成部材１２ｂおよびレジスト部間隙形成部材２７ｂの厚さを約１７０μｍに設定している。そして、第１の実施の形態と同様に、厚紙モードが選択されない場合は、転写部ソレノイド駆動回路２２およびレジスト部ソレノイド駆動回路３２がオフの状態のままで待機し、転写部間隙形成部材１２ａ、１２ｂまたはレジスト部間隙形成部材２７ａ、２７ｂをそれぞれの圧接部に挿入しない普通紙モードの画像形成サイクルで印刷を行う。すなわち、本実施の形態では、利用者により選択される厚紙モードと普通紙モードの２つのモードを備えており、厚紙モードは更に、後述する用紙厚さ検知センサ（図２４参照）により判別される中厚紙モードと最厚紙モードに分類される。
【０１２２】
次に、このように構成された画像形成装置５０の動作を説明する。図２４〜図３５は、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転運動の制御状態を示す。また、図３６〜図３８は、図２３に示す制御部１２４の動作フロー図を示すものである。
【０１２３】
制御部１２４は、厚紙モードであるか否かを判別して（ステップＳ２１）、厚紙モードである場合はプリント要求があるか否かを判別する（ステップＳ２２）。また、制御部１２４は、プリント要求がある場合は用紙８の搬送を開始して（ステップＳ２３）、中間転写ベルト２の駆動を開始する（ステップＳ２４）。そして、制御部１２４は、用紙厚さ検知センサ２０の検知結果に基づいて用紙８の厚さがしきい値ｄ以上であるか否かを判別し（ステップＳ２５）、しきい値ｄ以上である場合は最厚紙モードを実行し、しきい値ｄ以上でない場合は中厚紙モードを実行する。
【０１２４】
初めに、中厚紙モードを実行する場合について説明する。まず、プリント待機時には、図２４に示すように、転写部ソレノイド駆動回路２２およびレジスト部ソレノイド駆動回路３２はオフになっており、第１の実施の形態と同様に、転写部間隙形成部材支持部材１１およびレジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転は規制されている。
【０１２５】
次いで、用紙転写圧接部突入時には、図２５に示すように、薄い方の用紙８ａの突入が転写部用紙通過検知センサ１９によって検知されると、転写部ソレノイド１５をオンにすることにより転写部ラチェット１４を引き下げて、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転運動を許容する。用紙８ａが転写部１２２に突入する際には、薄い方の転写部間隙形成部材１２ａによって間隙が形成され、中間転写ベルト２の速度変動が抑制される。また、転写部ソレノイド１５がオフになり転写部ラチェット１４が元の位置に戻ると、転写部間隙形成部材支持部材１１が半回転、すなわち１８０°回転したところで回転運動が規制される。このときは、厚い方の転写部間隙形成部材１２ｂが転写部１２２の圧接部付近に位置することになる。
【０１２６】
このように、制御部１２４は、レジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４の駆動を開始して（ステップＳ３１）、用紙８ａの先端が転写部１１２に突入したことを検知したか否かを判別し（ステップＳ３２）、用紙８ａの突入を検知した場合は、転写部ソレノイド１５をオンにする（ステップＳ３３）。転写部ソレノイド１５がオンになると、転写部ラチェット１４が引き下げられ転写部間隙形成部材支持部材１１が半回転する。次いで、制御部１２４は、転写部ソレノイド１５をオフにする（ステップＳ３４）。転写部ソレノイド１５がオフになると、転写部ラチェット１４が押し上げられ、半回転を終えた転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を規制する。
【０１２７】
次いで、用紙レジスト圧接部抜け時には、図２６に示すように、用紙８ａの後端の通過がレジスト部用紙通過検知センサ２５によって検知されると、レジスト部ソレノイド２９をオンにすることによりレジスト部ラチェット２８を引き下げて、レジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転運動を許容する。用紙８ａがレジスト部１２３の圧接部を抜ける際には、薄い方のレジスト部間隙形成部材２７ａによって、用紙８ａの厚さ分急激に抜けるのが緩和され、レジストローラ２３、レジスト加圧ローラ２４、および用紙８ａの後端の速度変動が抑制される。レジスト部ソレノイド２９をオフにしてレジスト部ラチェット２８を元の位置に戻し、それによってレジスト部間隙形成部材支持部材２６が半回転したところで回転運動が規制される。このときは、厚い方のレジスト部間隙形成部材２７ｂがレジスト部１２３の圧接部付近に位置することになる。
【０１２８】
このように、用紙レジストローラ圧接部抜け時には、制御部１２４は、用紙８ａの後端がレジスト部１２３から抜けたことを検知したか否かを判別し（ステップＳ３５）、用紙８ａの後端の抜けを検知した場合は、レジスト部ソレノイド２９をオンにする（ステップＳ３６）。レジスト部ソレノイド２９がオンになると、レジスト部ラチェット２８が引き下げられ、レジスト部間隙形成部材支持部材２６が半回転する。次いで、制御部１２４は、レジスト部ソレノイド２９をオフにする（ステップＳ３７）。レジスト部ソレノイド２９がオフになると、レジスト部ラチェット２８が押し上げられ、半回転を終えたレジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転を規制する。
【０１２９】
次いで、用紙転写圧接部抜け時には、図２７に示すように、用紙８ａの後端の通過が転写部用紙通過検知センサ１９によって検知されると、転写部ソレノイド１５およびレジスト部ソレノイド２９をオンにすることにより、転写部ラチェット１４およびレジスト部ラチェット２８を引き下げて、転写部間隙形成部材支持部材１１およびレジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転運動を許容する。用紙８ａが転写部１２２の圧接部を抜ける際には、厚い方の転写部間隙形成部材１２ｂによって、用紙８ａの厚さ分が急激に抜けるのが緩和され、中間転写ベルト２の速度変動が抑制される。転写部ソレノイド１５およびレジスト部ソレノイド２９をオフにして転写部ラチェット１４およびレジスト部ラチェット２８を元の位置に戻すと、転写部間隙形成部材支持部材１１およびレジスト部間隙形成部材支持部材２６が半回転したところで回転運動が規制される。このときは、薄い方の転写部間隙形成部材１２ａが転写部１２２の圧接部付近にあるとともに、薄い方のレジスト部間隙形成部材２７ａがレジスト部１２３の圧接部付近に位置することになる。
【０１３０】
このように、用紙転写圧接部抜け時には、制御部１２４は、用紙８ａの後端が転写部１２２から抜けたことを検知したか否かを判別し（ステップＳ３８）、用紙８ａの後端の抜けを検知した場合は、転写部ソレノイド１５をオンにする（ステップＳ３９）。転写部ソレノイド１５がオンになると、転写部ラチェット１４が引き下げられ、転写部間隙形成部材支持部材１１が半回転する。次いで、制御部１２４は、転写部ソレノイド１５をオフにする（ステップＳ４０）。転写部ソレノイド１５がオフになると、転写部ラチェット１４が押し上げられ、半回転を終えた転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を規制する。また、制御部１２４は、ステップＳ３８において用紙８ａの後端の抜けを検知した場合は、レジスト部ソレノイド２９をオンにする（ステップＳ４１）。レジスト部ソレノイド２９がオンになると、レジスト部ラチェット２８が引き下げられ、レジスト部間隙形成部材支持部材２６が半回転する。次いで、制御部１２４は、レジスト部ソレノイド２９をオフにする（ステップＳ４２）。レジスト部ソレノイド２９がオフになると、レジスト部ラチェット２８が押し上げられ、半回転を終えたレジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転を規制する。
【０１３１】
次いで、次の用紙プリント待機時には、図２８に示すように、薄い方の転写部間隙形成部材１２ａが転写部１２２の圧接部付近に位置するとともに、薄い方のレジスト部間隙形成部材２７ａがレジスト部１２３の圧接部付近に位置する状態で次のプリントに備えて待機する。
【０１３２】
次に、最厚紙モードを実行する場合について説明する。まず、プリント待機時には、図２９に示すように、転写部ソレノイド駆動回路２２、レジスト部ソレノイド駆動回路３２はオフになっており、第１の実施の形態と同様に転写部間隙形成部材支持部材１１およびレジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転は規制されている。
【０１３３】
次いで、中間転写ベルト２が駆動を開始した後の用紙厚さ検知時には、図３０に示すように、転写部ソレノイド１５をオンにすることにより転写部ラチェット１４を引き下げて、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転運動を許容する。転写部ソレノイド１５をオフにして転写部ラチェット１４を元の位置に戻すと、転写部間隙形成部材支持部材１１が半回転したところで回転運動が規制される。このときは、厚い方の転写部間隙形成部材１２ｂが転写部１２２の圧接部付近に位置することになる。
【０１３４】
このように、制御部１２４は、前述のステップＳ２５においてｄ≧ｄ１と判別された結果、最厚紙モードが実行されると、転写部ソレノイド１５をオンにする（ステップＳ５１）。転写部ソレノイド１５がオンになると、転写部ラチェット１４が引き下げられ転写部間隙形成部材支持部材１１が半回転する。次いで、制御部１２４は、転写部ソレノイド１５をオフにする（ステップＳ５２）。転写部ソレノイド１５がオフになると、転写部ラチェット１４が押し上げられ、半回転を終えた転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を規制する。これにより、厚い方の転写部間隙形成部材１２ｂが転写部１２２の圧接部付近で待機することになる。
【０１３５】
次いで、レジストローラ駆動開始時には、図３１に示すように、レジスト部ソレノイド２９をオンにすることによりレジスト部ラチェット２８を引き下げて、レジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転運動を許容する。そして、レジスト部ソレノイド２９をオフにしてレジスト部ラチェット２８を元の位置に戻すことによってレジスト部間隙形成部材支持部材２６が半回転したところで回転運動が規制される。このときは、厚い方のレジスト部間隙形成部材２７ｂがレジスト部１２３の圧接部付近に位置することになる。
【０１３６】
このように、制御部１２４は、レジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４の駆動を開始して（ステップＳ５３）、その後、レジスト部ソレノイド２９をオンにする（ステップＳ５４）。レジスト部ソレノイド２９がオンになると、レジスト部ラチェット２８が引き下げられ、レジスト部間隙形成部材支持部材２６が半回転する。次いで、制御部１２４は、レジスト部ソレノイド２９をオフにする（ステップＳ５５）。レジスト部ソレノイド２９がオフになると、レジスト部ラチェット２８が押し上げられ、半回転を終えたレジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転を規制する。このときは、厚い方のレジスト部間隙形成部材２７ｂがレジスト部１２３の圧接部付近に位置することになる。
【０１３７】
次いで、用紙転写圧接部突入時には、図３２に示すように、厚い方の用紙８ｂの突入が転写部用紙通過検知センサ１９によって検知されると、転写部ソレノイド１５をオンにすることにより、転写部ラチェット１４を引き下げて転写部間隙形成部材支持部材１１の回転運動を許容する。用紙８ｂが転写部１２２の圧接部に突入する際には、厚い方の転写部間隙形成部材１２ｂによって間隙が形成され、中間転写ベルト２の速度変動が抑制される。転写部ソレノイド１５をオフにして転写部ラチェット１４を元の位置に戻すと、転写部間隙形成部材支持部材１１が半回転したところで回転運動が規制される。このときは、薄い方の転写部間隙形成部材１２ａが転写部１２２の圧接部付近に位置することになる。
【０１３８】
このように、制御部１２４は、用紙８ｂの先端が転写部１１２に突入したことを検知したか否かを判別し（ステップＳ５６）、用紙８ｂの突入を検知した場合は、転写部ソレノイド１５をオンにする（ステップＳ５７）。転写部ソレノイド１５がオンになると、転写部ラチェット１４が引き下げられて転写部間隙形成部材支持部材１１が半回転する。次いで、制御部１２４は、転写部ソレノイド１５をオフにする（ステップＳ５８）。転写部ソレノイド１５がオフになると、転写部ラチェット１４が押し上げられ、半回転を終えた転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を規制する。
【０１３９】
次いで、用紙レジスト圧接部抜け時には、図３３に示すように、厚い方の用紙８ｂの後端の通過がレジスト部用紙通過検知センサ２５によって検知されると、転写部ソレノイド１５およびレジスト部ソレノイド２９をオンにすることにより、転写部ラチェット１４およびレジスト部ラチェット２８を引き下げて、転写部間隙形成部材支持部材１１およびレジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転運動を許容する。このため、用紙８ｂがレジスト部の圧接部を抜ける際には、厚い方のレジスト部間隙形成部材１２ｂによって、用紙８ｂの厚さ分が急激に抜けるのが緩和され、中間転写ベルト２の速度変動が抑制される。転写部ソレノイド１５およびレジスト部ソレノイド２９をオフにして転写部ラチェット１４およびレジスト部ラチェット２８を元の位置に戻すと、転写部間隙形成部材支持部材１１およびレジスト部間隙形成部材支持部材２６が半回転したところで回転運動が規制される。このときは、厚い方の転写部間隙形成部材１２ｂが転写部１２２の圧接部付近に位置し、薄い方のレジスト部間隙形成部材２７ａがレジスト部１２３の圧接部付近に位置することになる。
【０１４０】
このように、用紙レジストローラ圧接部抜け時には、制御部１２４は、用紙８ｂの後端が転写部１２２から抜けたことを検知したか否かを判別し（ステップＳ５９）、用紙８ｂの後端の抜けを検知した場合は、転写部ソレノイド１５をオンにする（ステップＳ６０）。転写部ソレノイド１５がオンになると、転写部ラチェット１４が引き下げられ、転写部間隙形成部材支持部材１１が半回転する。次いで、制御部１２４は、転写部ソレノイド１５をオフにする（ステップＳ６１）。転写部ソレノイド１５がオフになると、転写部ラチェット１４が押し上げられ、半回転を終えた転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を規制する。また、制御部１２４は、ステップＳ６９において用紙８ｂの後端の抜けを検知した場合は、レジスト部ソレノイド２９をオンにする（ステップＳ６２）。レジスト部ソレノイド２９がオンになると、レジスト部ラチェット２８が引き下げられ、レジスト部間隙形成部材支持部材２６が半回転する。次いで、制御部１２４は、レジスト部ソレノイド２９をオフにする（ステップＳ６３）。レジスト部ソレノイド２９がオフになると、レジスト部ラチェット２８が押し上げられ、半回転を終えたレジスト部間隙形成部材支持部材２６の回転を規制する。
【０１４１】
次いで、用紙転写圧接部抜け時には、図３４に示すように、用紙８ｂの後端の通過が転写部用紙通過検知センサ１９によって検知されると、転写部ソレノイド１５をオンにすることにより転写部ラチェット１４を引き下げて、転写部間隙形成部材支持部材１１の回転運動を許容する。用紙８ｂが転写部１２２の圧接部を抜ける際には、厚い方の転写部間隙形成部材１２ｂによって、用紙８ｂの厚さ分が急激に抜けるのが緩和され、中間転写ベルト２の速度変動が抑制される。転写部ソレノイド１５をオフにして転写部ラチェット１４を元の位置に戻すと、転写部間隙形成部材支持部材１１が半回転したところで回転運動が規制される。このときは、薄い方の転写部間隙形成部材１２ａが転写部１２２の圧接部付近に位置することになる。
【０１４２】
このように、制御部１２４は、用紙８ｂの後端が転写部１１２の圧接部を抜けたことを検知したか否かを判別し（ステップＳ６４）、用紙８ｂの抜けを検知した場合は、転写部ソレノイド１５をオンにする（ステップＳ６５）。転写部ソレノイド１５がオンになると、転写部ラチェット１４が引き下げられて転写部間隙形成部材支持部材１１が半回転する。次いで、制御部１２４は、転写部ソレノイド１５をオフにする（ステップＳ６６）。転写部ソレノイド１５がオフになると、転写部ラチェット１４が押し上げられ、半回転を終えた転写部間隙形成部材支持部材１１の回転を規制する。
【０１４３】
そして、次の用紙プリント待機時には、図３５に示すように、薄い方の転写部間隙形成部材１２ａが転写部１２２の圧接部付近に位置するとともに、薄い方のレジスト部間隙形成部材２７ａがレジスト部１２３の圧接部付近に位置する状態で次のプリントに備えて待機する。
【０１４４】
このように、上記の動作を繰り返すことによって、プリント開始時には常に薄い方の転写部間隙形成部材１２ａおよびレジスト部間隙形成部材２７ａが転写部１２２の圧接部およびレジスト部１２３の圧接部付近に位置する状態となる。このため、本実施の形態では、転写部１２２およびレジスト部１２３の圧接部付近で待機する転写部間隙形成部材１２およびレジスト部間隙形成部材２７が、薄いものであるかまたは厚いものであるかを、例えばホームポジションセンサやカウンタ等を用いて判別する必要がない。また、薄い方の用紙８ａの通過時には薄い方の転写部間隙形成部材１２ａおよびレジスト部間隙形成部材２７ａが間隙を形成し、厚い方の用紙８ｂの通過時には厚い方の転写部間隙形成部材１２ｂおよびレジスト部間隙形成部材２７ｂが間隙を形成するようになっているので、用紙転写圧接部突入時、用紙レジストローラ圧接部抜け時および用紙転写圧接部抜け時に発生する用紙の段差による中間転写ベルト２の速度変動を適切に緩和することができる。
【０１４５】
このように、本実施の形態では、用紙８が薄い方の用紙８ａであるか厚い方の用紙８ｂであるかを判別して、用紙８の厚みに応じて間隙の量を調整するので、より適切に像担持体に生じる回転負荷を低減することができる。
【０１４６】
また、本実施の形態では、用紙８の厚みに応じて、薄い方の転写部間隙形成部材１２ａと厚い方の転写部間隙形成部材１２ｂを選択して適切な量の間隙を形成することができるので、更に効果的に回転負荷を低減できる。
【０１４７】
また、本実施の形態では、転写部１２２の圧接部に突入する用紙８の厚さよりも、転写部間隙形成部材１２により形成される最も広い間隙の方が狭くなっているので、用紙８が転写部１２２の圧接部を通過中に、転写部間隙形成部材１２が圧接部内にあった場合でも転写工程に影響が及ばない。
【０１４８】
（第４の実施の形態）
図４０〜図４３を参照して第４の実施の形態の画像形成装置５０について説明する。第４の実施の形態の画像形成装置５０は、用紙８の厚さに応じて転写部１３２の間隙形成をするか否かを選択するように構成したものである。なお、前述の実施の形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４９】
図４０〜図４２は、転写部１３２の斜視図を示すものである。なお、図４１は、転写部１３２に間隙が形成される前後の状態を示し、図４２は、転写部１３２に間隙が形成されている状態を示す。
【０１５０】
図４０に示すように、転写部１３２は、主走査方向にベルト幅Ｗｂの幅を有する中間転写ベルト２を張架して連れ回り、主走査方向に対向ローラ幅Ｗｒの幅を有する対向ローラ６を備えている。対向ローラ６の両端に設けられた対向ローラ軸６ａは、図示しないベルトユニットフレームに設けられた軸受１１１により軸支されている。また、対向ローラ６のトナー像が通過する領域である作像領域６ｃの幅（作像領域幅）をＷｉ、作像領域の外側の両端部におけるトナー像が通過しない領域である非作像領域６ｂの幅（非作像領域幅）をＷｎ、対向ローラ６の幅（対向ローラ幅）をＷｒとしたとき、Ｗｒ（対向ローラ幅）＝２×Ｗｎ（非作像領域幅）＋Ｗｉ（作像領域幅）の関係式が成り立つ。
【０１５１】
また、対向ローラ６の下側には、主走査方向の幅（転写幅）がＷｔの転写ローラ７が設けられている。転写ローラ７の両端には、本体側板１１６に開口した角穴状のスライド穴部１１７と、スライド穴部１１７の淵を摺動するスライド軸受ホルダ１１９が配置されている。スライド軸受ホルダ１１９には、転写ローラ軸１０を軸支する軸受１２０が取り付けられている。
【０１５２】
スライド軸受ホルダ１１９の底面と、ばね受部１１６ａとの間には前述の圧縮ばね９や転写部圧縮ばね１６と同様に構成された押圧ばね１１８が設けられており、押圧ばね１１８は、転写ローラ７を対向ローラ９の側に加圧するようになっている。
【０１５３】
また、図４１に示すように、転写ローラ軸１０の両端には前述の転写部トルクリミッタ１３と同様に構成されたトルクリミッタ１５０が摺動可能に設けられており、トルクリミッタ１５０の外周にはトルクリミッタホルダ１５１が圧入されている。トルクリミッタホルダ１５１には間隙形成保持環１５３が一体に設けられており、間隙形成保持環１５３の外周にはシート状の間隙形成部材１５４を接合するための糊代である間隙形成部材取付部１５５が設けられている。間隙形成部材１５４は、前述の転写部間隙形成部材１２と同様に構成されており、例えば、接着、溶着または融着等の方法によって間隙形成部材取付部１５５に接合されている。間隙形成部材１５４の形状は、間隙形成部材取付部１５５との接合領域においては、内接する間隙形成部材取付部１５５の外周の形状と等しい円弧状になっているが、接合領域よりも回転方向上流側においては外力を受けないため間隙形成部材１５４の復元力により平面状になっている。トルクリミッタホルダ１５１は、転写ローラ軸１０の回転によりトルクリミッタ１５０に加わる負荷トルクが設定トルク以下であれば回転することができるようになっている。また、トルクリミッタ１５０およびトルクリミッタホルダ１５１は、転写ローラ軸１０上を主走査方向に移動しないようになっている。
【０１５４】
また、トルクリミッタホルダ１５１の外周には、突起状の回転止爪部１５２ａが設けられている。また、掛止板１５６は、その幅方向、すなわち主走査方向に延在する長穴部１５８をそれぞれ有しており、本体に固定されているピン１５９により用紙８の搬送方向、すなわち副走査方向への移動が規制されるとともに、主走査方向には所定のストロークで移動可能となっている。掛止板１５６はソレノイド１６０を動力として主走査方向に移動する。図４１に示す状態では、ソレノイド１６０がオフになっており、掛止板１５６が図の右側に位置し、掛止板１５６の両端に突き出た掛止爪部１５７が回転止爪部１５２ａに当接しているため、トルクリミッタホルダ１５１の回転は規制されている。
【０１５５】
図４２に示す状態では、ソレノイド１６０がオンになり、掛止板１５６は図の左方向に移動するため、掛止爪部１５７は回転止爪部１５２ａを開放し、トルクリミッタ１５０の設定トルク以下で、トルクリミッタホルダ１５１と間隙形成部材１５４が回転する。なお、本実施の形態においては、掛止爪部１５７が転写ローラ７の幅方向に移動するため、回転止爪部１５２ａと掛止爪部１５７との当接を左右同時に開放することができる。
【０１５６】
また、本実施の形態では、前述の用紙厚さ検知センサ２０で検知した用紙８の厚み情報または、利用者が手動で入力設定した用紙８の厚み情報に基づいて、用紙８の厚さが所定のしきい値を越えた場合のみ、マイクロプロセッサ２１の判断により、対向ローラ６と転写ローラ７との間に間隙が形成されるようになっている。
【０１５７】
次に、このように構成された画像形成装置５０の動作を説明する。図４３は、転写部１３２に間隙が形成される状態を時系列に示す断面図である。
【０１５８】
まず、図４３（ａ）の状態では、転写部１３２を構成する対向ローラ６および転写ローラ７が回転を始める。このとき、中間転写ベルト２の搬送に伴って対向ローラ６が回転し、更に転写ローラ７も連れ回っているが、まだ掛止爪部１５７が回転止爪部１５２ａを掛止しているため、トルクリミッタ１５０がスリップし、トルクリミッタホルダ１５１に設けられた間隙形成部材１５４は圧接部の手前で止まったまま待機する。また、用紙８は、レジストローラ２３とレジスト加圧ローラ２４から構成されるレジスト部１３３の圧接部に位置している。
【０１５９】
図４３（ｂ）の状態では、転写部用紙通過検知センサ１９により、用紙８の先端が到達したことが検知される。また、ソレノイド１６０の動作に伴って掛止爪部１５７が回転止爪部１５２ａを開放し、トルクリミッタ１５０の伝達トルクでトルクリミッタホルダ１５１と間隙形成部材１５４が反時計方向に回転し始める。
【０１６０】
図４３（ｃ）の状態では、間隙形成部材５４の先端が対向ローラ６と転写ローラ７の圧接部に到達する。具体的には、間隙形成部材５４の先端は、対向ローラ６の非作像領域６ｂに到達する。また、図４３（ｄ）の状態では、間隙形成部材５４が圧接部に挟まれながら更に反時計方向に回転し、用紙８の先端も対向ローラ６と転写ローラ７が中間転写ベルト２に圧接する圧接部に到達する。
【０１６１】
図４３（ｅ）は、間隙形成部材５４が圧接部を抜けた状態となっている。また、図４３（ｆ）の状態では、間隙形成部材５４が更に反時計方向に回転し、掛止爪部５７が掛止状態で待ち構えている方へ回転止爪部１５２ａが接近する。そして、図４３（ｇ）の状態では、掛止爪部５７が回転止爪部１５２ａに当接して掛止して元の位置に戻る。
【０１６２】
このように、本実施の形態では、用紙厚さ検知センサ２０で検知した用紙８の厚み情報、または利用者が手動で入力設定した用紙８の厚み情報に基づいて、用紙８の厚さが所定のしきい値を越えた場合のみ、マイクロプロセッサ２１の判断により、対向ローラ６と転写ローラ７との間に間隙が形成されるので、中間転写ベルト２や転写ローラ７が変形することを防止することができる。
【０１６３】
（第５の実施の形態）
図４４、図４５を参照して第５の実施の形態の画像形成装置５０について説明する。第５の実施の形態の画像形成装置５０においては、転写部間隙形成部材１２およびレジスト部間隙形成部材２７の形状と厚さが前述の実施の形態と異なり、画像副走査方向（用紙８の搬送方向）に対して分布を有している。なお、前述の実施の形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１６４】
図４４（ａ）、図４４（ｂ）はそれぞれ転写部１４２の断面図を示す。また、図４５（ａ）、図４５（ｂ）はそれぞれレジスト部１４３の断面図を示す。
【０１６５】
図４４（ａ）に示すように、本実施の形態では、転写部間隙形成部材１２の先端側は、用紙８の搬送方向に向かって幅方向に斜めに切断されている。また、図４４（ｂ）に示すように、転写部間隙形成部材１２の先端は厚さ方向に傾斜を有して楔形の形状になっている。このため、転写部間隙形成部材１２の先端が転写部１４２の圧接部に突入するときに発生する中間転写ベルト２の速度変動が軽減される。なお、転写部間隙形成部材１２は、幅方向または厚さ方向の何れか一方のみ傾斜を有していても同様の効果を得ることができる。
【０１６６】
また、図４５（ａ）に示すように、レジスト部間隙形成部材２７の後端側は、用紙８の搬送方向に向かって斜めに切断されている。また、図４５（ｂ）に示すように、レジスト部間隙形成部材２７の後端は厚さ方向に傾斜を有して楔形の形状になっている。このため、レジスト部間隙形成部材２７の後端がレジスト部１４３の圧接部を抜けるときに発生する中間転写ベルト２の速度変動が軽減される。なお、レジスト部間隙形成部材２７は、幅方向または厚さ方向の何れか一方のみ傾斜を有していても同様の効果を得ることができる。
【０１６７】
このように、本実施の形態では、用紙８の搬送方向における転写部間隙形成部材１２およびレジスト部間隙形成部材２７の形状は、画像副走査方向に対して分布を有している。すなわち、転写部間隙形成部材１２の先端側は、用紙８の搬送方向に向かって幅方向に斜めに切断されている。このため、転写部間隙形成部材１２自体が転写部１４２の圧接部に突入するときに発生する中間転写ベルト２の速度変動を抑えることができる。また、レジスト部間隙形成部材２７の後端側は、用紙８の搬送方向に向かって斜めに切断されている。このため、レジスト部間隙形成部材２７がレジスト部１４３の圧接部から抜けるときに発生する中間転写ベルト２の速度変動を抑えることができる。
【０１６８】
また、本実施の形態では、用紙８の搬送方向における転写部間隙形成部材１２およびレジスト部間隙形成部材２７の厚さが、画像副走査方向に対して分布を有している。すなわち、転写部間隙形成部材１２の厚さが先端に向けて薄くなっている。このため、転写部間隙形成部材１２が転写部１４２の圧接部に突入するときに発生する中間転写ベルト２の速度変動を抑えることができる。また、レジスト部間隙形成部材２７の厚さが後端に向けて薄くなっている。このため、レジスト部間隙形成部材２７がレジスト部１４３の圧接部から抜けるときに発生する中間転写ベルト２の速度変動を抑えることができる。
【０１６９】
また、本実施の形態では、用紙８の搬送方向における転写部間隙形成部材１２の厚さが分布を有するとともに、用紙８の搬送方向における転写部間隙形成部材１２の形状が画像副走査方向に対して分布を有している。すなわち、転写部間隙形成部材１２は、その先端が搬送方向に向かって幅方向に斜めに切断されるとともにその厚さが先端に向けて薄くなっている。このため、転写部間隙形成部材１２が転写部１４２の圧接部に突入するときに発生する中間転写ベルト２の速度変動を抑えることができる。また、転写部間隙形成部材１２と同様に、レジスト部間隙形成部材２７を、その先端が搬送方向に向かって幅方向に斜めに切断されるとともにその厚さが先端に向けて薄くすることにより、転写部間隙形成部材１２が転写部１４２の圧接部から抜けるとき、およびレジスト部間隙形成部材２７がレジスト部１４３の圧接部から抜けるときに発生する中間転写ベルト２の速度変動を抑えることができる。
【０１７０】
（第６の実施の形態）
図４６〜図５２を参照して第６の実施の形態の画像形成装置５０について説明する。第６の実施の形態の画像形成装置５０は、間隙形成部材１５４が主走査方向に移動するように構成されている。なお、前述の実施の形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１７１】
図４６、図４７は、転写部１５２の斜視図を示すものである。転写部１５２は、ステッピングモータ１７４と、ステッピングモータ１７４の回転によりラック機構を介して互いに逆行する主走査方向に移動されるラック板１７０ａ、１７０ｂを備えている。ラック板１７０ａ、１７０ｂには、ステッピングモータ１７４に取り付けられたピニオンギヤ１７３と歯合するラック部１７２ａ、１７２ｂがそれぞれ形成されている。また、ラック板１７０ａ、１７０ｂは、その幅方向、すなわち主走査方向に延在する長穴部１５８をそれぞれ有しており、本体に固定されているピン１５９により用紙８の搬送方向、すなわち副走査方向への移動が規制されるとともに、主走査方向には所定のストロークで移動可能となっている。ラック板１７０ａ、１７０ｂの端部には、溝カム作動ピン１７１ａ、１７１ｂが後述する溝カム部１６１にその先端が挿入されるようにそれぞれ立設されている。
【０１７２】
転写ローラ７の両端には、転写ローラ７の端部に隣接するとともに転写ローラ７と等しい径を有する大径環１６２ａ、１６２ｂと、大径環１６２ａ、１６２ｂに隣接するとともに大径環１６２ａ、１６２ｂより小さい径を有する小径環１６２ｃ、１６２ｄが転写ローラ７と一体または別体で設けられている。大径環１６２ａと小径環１６２ｃは転写ローラ７の一端に対を成して設けられるとともに、大径環１６２ｂと小径環１６２ｄは転写ローラ７の他端に対を成して設けられる。また、転写ローラ軸１０の両端には、トルクリミッタ１５０を介してトルクリミッタホルダ１５１ａが設けられている。トルクリミッタホルダ１５１は、トルクリミッタ１５０に加わる負荷トルクが設定トルク以下であれば転写ローラ軸１０の駆動力により回転することができるようになっている。また、トルクリミッタ１５０およびトルクリミッタホルダ１５１は、主走査方向に移動可能に転写ローラ軸１０に設けられている。
【０１７３】
図４８は、トルクリミッタホルダ１５１ａを下方から見た図である。トルクリミッタホルダ１５１ａの軸方向内側には間隙形成部材取付部１５５が設けられており、間隙形成部材取付部１５５には間隙形成部材１５４が設けられている。間隙形成部材１５４は、例えば、接着、溶着または融着等の方法によって間隙形成部材取付部１５５に接合されている。また、トルクリミッタホルダ１５１ａには溝カム部１６１が形成されており、溝カム部１６１には溝カム作動ピン１７１ａ、１７１ｂが挿入される。このため、間隙形成部材１５４が待機位置（図４８参照）にあるときは、ステッピングモータ１７４の回転により溝カム作動ピン１７１ａと溝カム作動ピン１７１ｂの間隔が変化すると、溝カム作動ピン１７１ａ、１７１ｂがトルクリミッタホルダ１５１ａを軸方向に移動させ、２つの間隙形成部材１５４の間隔である間隙形成部材間内寸幅Ｗｄが図４６に示すＷｄｍｉｎ.から図４７に示すＷｄｍａｘ.の間で変化する。なお、本実施の形態では、間隙形成部材１５４を主走査方向に移動するために回転運動を行う駆動源であるステッピングモータ１７４を用いているので、間隙形成動作の有無および間隙形成の量の切り換えを精度良く、且つすばやく行うことが可能となっているが、第４の実施の形態のように、直線運動を行う駆動源であるソレノイド１６０を用いて間隙形成部材１５４を主走査方向に移動しても良く、その場合、ソレノイド１６０の直線運動の方向を変更することなく間隙形成部材１５４を駆動することができる。
【０１７４】
本実施の形態では、用紙８の厚さに応じて、間隙形成部材１５４の主走査方向の間隔（間隙形成部材間内寸幅Ｗｄ）を、Ｗｄｍｉｎ.からＷｄｍａｘ.の間で調整することにより、大径環１６２ａ、１６２ｂと小径環１６２ｃ、１６２ｄの何れに間隙形成部材１５４を挟持させるかを切り換えて間隙量を変化させるようになっている。すなわち、ステッピングモータ１７４が双方の間隙形成部材１５４を主走査方向に移動して、間隙形成部材間内寸幅（Ｗｄ）がＷｄｍｉｎ.となった状態のときは、間隙形成時に、間隙形成部材１５４は、大径環１６２ａと対向ローラ６との間、および大径環１６２ｂと対向ローラ６との間に挟まれる。また、ステッピングモータ１７４が双方の間隙形成部材１５４を主走査方向に移動して、間隙形成部材間内寸幅（Ｗｄ）がＷｄｍａｘ.となった状態のときは、間隙形成時に、間隙形成部材１５４は、小径環１６２ｃと対向ローラ６との間、および小径環１６２ｄと対向ローラ６との間に挟まれる。
【０１７５】
また、溝カム作動ピン１７１ａ、１７１ｂが位置Ｐ１（図４９（ａ）参照）にあるときは、間隙形成部材１５４は待機状態となって回転せず、転写部１５２の圧接部に挟まれることはない。このため、溝カム作動ピン１７１ａ、１７１ｂの位置を選択することにより、間隙形成部材１５４を転写部１５２の圧接部に挟み込ませるか否かを選択することができる。
【０１７６】
溝カム作動ピン１７１ａは、ステッピングモータ１７４の回転角に応じて位置Ｐ１、位置Ｐ２、位置Ｐ３、位置Ｐ４の何れかに移動される。なお、溝カム作動ピン１７１ａの主走査方向の位置は、位置Ｐ１、位置Ｐ２、位置Ｐ３、位置Ｐ４の順で転写ローラ７の幅方向中央に近くなっている。
【０１７７】
図４８に示すように、転写ローラ７および転写ローラ軸１０が矢印で示す方向に回転し、トルクリミッタ１５０が転写ローラ７の回転をトルクリミッタホルダ１５１ａへと伝えることにより、溝カム作動ピン１７１ａが溝カム部１６１の主走査方向（水平方向）の壁に突き当たった場合は、溝カム作動ピン１７１ａが主走査方向左側に移動するまでは、トルクリミッタホルダ１５１ａおよび間隙形成部材１５４は停止した状態となる。また、図４９（ｂ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａより図の下方（上流側）に溝カム部１６１がある場合は、トルクリミッタホルダ１５１ａは転写ローラ７に連れ回りする。なお、本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様のレジスト部１０３を備えているが、レジスト部１０３も転写部１５２と同様に構成されていても良い。また、間隙が形成されるタイミングは、転写部１５２の圧接部に用紙８が突入する直前、転写部１５２の圧接部から用紙８が抜ける直前、およびレジスト部１０３の圧接部から用紙８が抜ける直前のみである。
【０１７８】
次に、このように構成された画像形成装置５０の動作を説明する。図４９、図５０は、厚紙連続モード、中厚紙連続モードにおける間隙形成部材１５４の動作状態を示す。また、図５１、図５２は、厚紙モードから中厚紙モードに切り換わる際、および中厚紙モードから厚紙モードに切り換わる際における間隙形成部材１５４の動作状態を示す。
【０１７９】
ここで、本実施の形態において、画像形成装置５０は、用紙８の厚みに応じて厚紙モードと中厚紙モードの２つのモードに切り換えができるようになっている。ここで、厚紙モードとは、相対的に厚い用紙８に対応するモードであり、中厚紙モードとは、相対的に薄い用紙８に対応するモードである。
【０１８０】
まず、厚紙連続モードの動作について説明する。図４９（ａ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ１にあるときは、溝カム作動ピン１７１ａがトルクリミッタホルダ１５１ａの溝カム部１６１の内側（転写ローラ７の幅方向中央側）の内壁に接触するため、トルクリミッタホルダ１５１ａは回転せずホームポジション（図ではＨＰと示す）で待機している。図４９（ｂ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ３に移動するとトルクリミッタホルダ１５１ａは回転を開始し、図４９（ｃ）に示す状態まで回転を継続する。図４９（ｃ）の状態では、間隙形成部材１５４が図の背面の圧接位置に到達して対向ローラ６と転写ローラ７との間に間隙が形成される。図４９（ｄ）に示す状態では、間隙形成部材１５４は圧接部から抜け切って間隙形成動作が完了する。溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ３にある状態ではトルクリミッタホルダ１５１ａの回転は止まるが、図４９（ｆ）に示すように溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ１へ移動すると、トルクリミッタホルダ１５１ａは再び回転して、図４９（ｇ）に示すように、間隙形成部材１５４が図４９（ａ）と同じホームポジションに戻る。
【０１８１】
このため、厚紙連続モードにおいては、対向ローラ６と転写ローラ７とが中間転写ベルト２に圧接する圧接部において中間転写ベルト２と転写ローラ７との間に間隙が形成される際に、間隙形成部材１５４の先端部は大径環１６２ａに接しているため、形成される間隙は相対的に大きいものとなる。
【０１８２】
次に、中厚紙連続モードの動作について説明する。図５０（ａ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ２にあるときは、溝カム作動ピン１７１ａがトルクリミッタホルダ１５１ａの内側（転写ローラ７の幅方向中央側）の内壁に接触するため、トルクリミッタホルダ１５１ａは回転せずホームポジションで待機している。図５０（ｂ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ４に移動するとトルクリミッタホルダ１５１ａが回転を開始し、図５０（ｃ）に示す状態まで回転を継続する。図５０（ｃ）の状態では、間隙形成部材１５４が図の背面の圧接位置に到達して対向ローラ６と転写ローラ７との間に間隙が形成される。図５０（ｄ）に示す状態では、間隙形成部材１５４は圧接部から抜け切って間隙形成動作が完了する。溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ４にある状態ではトルクリミッタホルダ１５１ａの回転は止まるが、図５０（ｆ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ２に移動すると、トルクリミッタホルダ１５１ａは再び回転して、図５０（ｇ）に示すように、間隙形成部材１５４が図５０（ａ）と同じホームポジションに戻る。
【０１８３】
このため、中厚紙連続モードにおいては、対向ローラ６と転写ローラ７とが中間転写ベルト２に圧接する圧接部において中間転写ベルト２と転写ローラ７との間に間隙が形成される際に、間隙形成部材１５４の先端部は小径環１６２ｃに接しているため、形成される間隙は相対的に小さいものとなる。
【０１８４】
次に、厚紙モードから中厚紙モードに切り換わる際の動作について説明する。図５１（ａ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ１にあるときは、溝カム作動ピン１７１ａがトルクリミッタホルダ１５１ａの内側（転写ローラ７の幅方向中央側）の内壁に接触するため、トルクリミッタホルダ１５１ａは回転せず厚紙モードのホームポジションで待機している。図５１（ｂ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ３に移動するとトルクリミッタホルダ１５１ａが回転を開始し、図５１（ｃ）に示す状態まで回転を継続する。図５１（ｃ）の状態では、間隙形成部材１５４が図の背面の圧接位置に到達して対向ローラ６と転写ローラ７との間に間隙が形成される。図５１（ｄ）に示す状態では、間隙形成部材１５４は圧接部から抜け切って間隙形成動作が完了する。溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ３にある状態では、トルクリミッタホルダ１５１ａの回転は止まるが、図５１（ｅ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ４に移動すると、トルクリミッタホルダ１５１ａが図の左側に移動して間隙形成部材１５４の先端の位置は、大径環１６２ａから小径環１６２ｃへと移る。すなわち、厚紙モードから中厚紙モードにモードが切り換わる。更に、図５１（ｆ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ２に移動することにより、トルクリミッタホルダ１５１ａは再び回転を開始して、図５１（ｇ）に示すように、間隙形成部材１５４が中厚紙モードのホームポジションに移動する。
【０１８５】
次に、中厚紙モードから厚紙モードに切り換わる際の動作について説明する。図５２（ａ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ２にあるときは、溝カム作動ピン１７１ａがトルクリミッタホルダ１５１ａの内側（転写ローラ７の幅方向中央側）の内壁に接触するため、トルクリミッタホルダ１５１ａは回転せず中厚紙モードのホームポジションで待機している。図５２（ｂ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ４に移動するとトルクリミッタホルダ１５１ａが回転を開始し、図５２（ｃ）に示す状態まで回転を継続する。図５２（ｃ）の状態では、間隙形成部材１５４が図の背面の圧接位置に到達して対向ローラ６と転写ローラ７との間に間隙が形成される。図５２（ｄ）に示す状態では、間隙形成部材１５４は圧接部から抜け切って間隙形成動作が完了する。溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ４にある状態では、トルクリミッタホルダ１５１ａの回転は止まるが、図５２（ｅ）に示すように溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ１に移動すると、トルクリミッタホルダ１５１ａが図の右側に移動して間隙形成部材１５４の先端の位置は、小径環１６２ｃから大径環１６２ａへと移る。すなわち、中厚紙モードから厚紙モードにモードが切り換わる。更に、図５２（ｆ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ１に移動することにより、トルクリミッタホルダ１５１ａは再び回転を開始して、図５２（ｇ）に示すように、間隙形成部材１５４が厚紙モードのホームポジションに移動する。
【０１８６】
このように、本実施の形態では、用紙８の厚さに応じて、間隙形成部材１５４を転写ローラ７の軸芯方向と平行に移動させることにより形成する間隙の量を調節するようになっているので、用紙８の厚さが異なる場合でも、適切に中間転写ベルト２に生じる回転負荷を低減することができる。
【０１８７】
また、本実施の形態では、転写部１５２において対向ローラ６および転写ローラ７が中間転写ベルト２に圧接する圧接部に用紙８が突入する直前、圧接部から用紙８が抜ける直前、およびレジスト部１０３（図２参照）においてレジストローラ２３とレジスト加圧ローラ２４が互いに圧接する圧接部から用紙８が抜ける直前のみ、中間転写ベルト２と転写ローラ７との間、およびレジストローラ２３とレジスト加圧ローラ２４との間に間隙が形成されるので、中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７が変形することを防止することができる。
【０１８８】
また、本実施の形態では、間隙形成部材１５４を、中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７と同じ方向に回転させるとともに同じ向きから中間転写ベルト２と転写ローラ７が当接する位置に挿入させて挟み込ませるようになっているので、転写部１５２の圧接部に間隙を形成する時の回転負荷をより効果的に低減できる。また、レジスト部間隙形成部材２７を、レジストローラ２３およびレジスト加圧ローラ２４の回転方向と同じ向きから挿入させて挟み込ませるようにすると、レジスト部１０３の圧接部に間隙を形成する時の回転負荷をより効果的に低減できる。
【０１８９】
また、本実施の形態では、間隙形成部材１５４は、回転運動を行う駆動源であるステッピングモータ１７４により駆動されるので、間隙形成動作の有無および間隙形成の大きさの切り換えを精度良く、且つすばやく行うことができる。また、他のモータを用いた場合であっても、回転運動を直線運動に変換する際の減速比を適切に設定することにより、間隙形成動作の有無および間隙形成の大きさの切り換えを精度良く、且つすばやく行うことができる。
【０１９０】
また、本実施の形態では、間隙形成部材１５４を、直線運動を行う駆動源であるソレノイド１６０により駆動した場合には、ソレノイド１６０の直線運動の方向を変更することなく間隙形成部材１５４を駆動することができる。
【０１９１】
（第７の実施の形態）
図５３〜図５９を参照して第７の実施の形態の画像形成装置５０について説明する。第７の実施の形態の画像形成装置５０は、間隙形成部材１５４が主走査方向に移動するとともに、形成する間隙の量を無段階に変更するように構成されている。なお、前述の実施の形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１９２】
図５３、図５４は、転写部１６２の斜視図を示すものである。本実施の形態では、転写ローラ７の両端部には、テーパ環１６３ａ、１６３ｂが転写ローラ７と一体または別体で設けられている。図５５に詳細を示すように、テーパ環１６３ａ、１６３ｂは、転写ローラ７の主走査方向の外側に向かってその径が小さくなるように形成されている。また、テーパ環１６３ａ、１６３ｂの内側方向の径は転写ローラ７の径と等しく、テーパ環１６３ａ、１６３ｂの外側方向の径は転写ローラ７の径よりも小さくなっている。
【０１９３】
また、間隙形成部材１５４が待機位置（図５５参照）にあるときは、ステッピングモータ１７４の回転により溝カム作動ピン１７１ａと溝カム作動ピン１７１ｂの間隔が変化すると、溝カム作動ピン１７１ａ、１７１ｂがトルクリミッタホルダ１５１ａを軸方向に移動させ、２つの間隙形成部材１５４の間隔である間隙形成部材間内寸幅Ｗｄが図５３に示すＷｄｍｉｎ.から図５４に示すＷｄｍａｘ.の間で変化する。
【０１９４】
本実施の形態では、用紙８の厚さに応じて、間隙形成部材１５４の主走査方向の間隔（間隙形成部材間内寸幅Ｗｄ）を、Ｗｄｍｉｎ.からＷｄｍａｘ.の間で調整することにより、テーパ環１６３ａ、１６３ｂの何れの部分に間隙形成部材１５４を挟持させるかを切り換えて間隙量を変化させるようになっている。すなわち、ステッピングモータ１７４が双方の間隙形成部材１５４を主走査方向に移動して、間隙形成部材間内寸幅（Ｗｄ）がＷｄｍｉｎ.となった状態のときは、間隙形成時に、間隙形成部材１５４は、テーパ環１６３ａ、１６３ｂの主走査方向内側の大径部分と対向ローラ６との間に挟まれる。また、ステッピングモータ１７４が双方の間隙形成部材１５４を主走査方向に移動して、間隙形成部材間内寸幅（Ｗｄ）がＷｄｍａｘ.となった状態のときは、間隙形成時に、間隙形成部材１５４は、テーパ環１６３ａ、１６３ｂの主走査方向外側の小径部分と対向ローラ６との間に挟まれる。なお、本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様のレジスト部１０３を備えているが、レジスト部１０３も転写部１６２と同様に構成されていても良い。また、間隙が形成されるタイミングは、転写部１６２の圧接部に用紙８が突入する直前、転写部１６２の圧接部から用紙８が抜ける直前、およびレジスト部１０３の圧接部から用紙８が抜ける直前のみである。
【０１９５】
次に、このように構成された画像形成装置５０の動作を説明する。図５６、図５７は、厚紙連続モード、中厚紙連続モードにおける間隙形成部材１５４の動作状態を示す。また、図５８、図５９は、厚紙モードから中厚紙モードに切り換わる際、中厚紙モードから厚紙モードに切り換わる際における間隙形成部材１５４の動作状態を示す。
【０１９６】
まず、厚紙連続モードの動作について説明する。図５６（ａ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ１にあるときは、溝カム作動ピン１７１ａがトルクリミッタホルダ１５１ａの溝カム部１６１の内側（転写ローラ７の幅方向中央側）の内壁に接触するため、トルクリミッタホルダ１５１ａは回転せずホームポジションで待機している。図５６（ｂ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ３に移動するとトルクリミッタホルダ１５１ａは回転を開始し、図５６（ｃ）に示す状態まで回転を継続する。また、図５６（ｃ）の状態では、間隙形成部材１５４が図の背面の圧接位置に到達して対向ローラ６と転写ローラ７との間に間隙が形成される。図５６（ｄ）に示す状態では、間隙形成部材１５４は圧接部から抜け切って間隙形成動作が完了する。溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ３にある状態ではトルクリミッタホルダ１５１ａの回転は止まるが、図５６（ｆ）に示すように溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ１に移動すると、トルクリミッタホルダ１５１ａは再び回転して、図５６（ｇ）に示すように、間隙形成部材１５４が図５６（ａ）と同じホームポジションに戻る。
【０１９７】
このため、厚紙連続モードにおいては、間隙形成部材１５４の先端部はテーパ環１６３ａ、１６３ｂの大径部分に接しているため、形成される間隙は相対的に大きいものとなる。
【０１９８】
次に、中厚紙連続モードの動作について説明する。図５７（ａ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ２にあるときは、溝カム作動ピン１７１ａがトルクリミッタホルダ１５１ａの溝カム部１６１の内側（転写ローラ７の幅方向中央側）の内壁に接触するため、トルクリミッタホルダ１５１ａは回転せずホームポジションで待機している。図５７（ｂ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ４に移動するとトルクリミッタホルダ１５１ａは回転を開始し、図５７（ｃ）に示す状態まで回転を継続する。また、図５７（ｃ）の状態では、間隙形成部材１５４が図の背面の圧接位置に到達して対向ローラ６と転写ローラ７との間に間隙が形成される。図５７（ｄ）に示す状態では、間隙形成部材１５４が圧接部から抜け切って間隙形成動作が完了する。溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ４にある状態ではトルクリミッタホルダ１５１ａの回転は止まるが、図５７（ｆ）に示すように溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ２に移動すると、トルクリミッタホルダ１５１ａは再び回転して、図５７（ｇ）に示すように、間隙形成部材１５４が図５７（ａ）と同じホームポジションに戻る。
【０１９９】
このため、中厚紙連続モードにおいては、間隙形成部材１５４の先端部はテーパ環１６３ａ、１６３ｂの小径部分に接しているため、形成される間隙は相対的に小さいものとなる。
【０２００】
次に、厚紙モードから中厚紙モードに切り換わる際の動作について説明する。図５８（ａ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ１にあるときは、溝カム作動ピン１７１ａがトルクリミッタホルダ１５１ａの内側（転写ローラ７の幅方向中央側）の内壁に接触するため、トルクリミッタホルダ１５１ａは回転せず厚紙モードのホームポジションで待機している。図５８（ｂ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ３に移動するとトルクリミッタホルダ１５１ａが回転を開始し、図５８（ｃ）に示す状態まで回転を継続する。また、図５８（ｃ）の状態では、間隙形成部材１５４が図の背面の圧接位置に到達して対向ローラ６と転写ローラ７との間に間隙が形成される。図５８（ｄ）に示す状態では、間隙形成部材１５４は圧接部から抜け切って間隙形成動作が完了する。溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ３にある状態では、トルクリミッタホルダ１５１ａの回転は止まるが、図５８（ｅ）に示すように溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ４に移動すると、トルクリミッタホルダ１５１ａが図の左側に移動して間隙形成部材１５４の先端の位置は、テーパ環１６３ａ、１６３ｂの大径部分から小径部分へと移る。すなわち、厚紙モードから中厚紙モードにモードが切り換わる。更に、図５８（ｆ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ２に移動することにより、トルクリミッタホルダ１５１ａは再び回転を開始して、図５８（ｇ）に示すように、間隙形成部材１５４が中厚紙モードのホームポジションに移動する。
【０２０１】
次に、中厚紙モードから厚紙モードに切り換わる際の動作について説明する。図５９（ａ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ２にあるときは、溝カム作動ピン１７１ａがトルクリミッタホルダ１５１ａの内側（転写ローラ７の幅方向中央側）の内壁に接触するため、トルクリミッタホルダ１５１ａは回転せず中厚紙モードのホームポジションで待機している。図５９（ｂ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ４に移動するとトルクリミッタホルダ１５１ａが回転を開始し、図５９（ｃ）に示す状態まで回転を継続する。また、図５９（ｃ）の状態では、間隙形成部材１５４が図の背面の圧接位置に到達して対向ローラ６と転写ローラ７との間に間隙が形成される。図５９（ｄ）に示す状態では、間隙形成部材１５４は圧接部から抜け切って間隙形成動作が完了する。溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ４にある状態では、トルクリミッタホルダ１５１ａの回転は止まるが、図５９（ｅ）に示すように溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ１に移動すると、トルクリミッタホルダ１５１ａが図の右側に移動して間隙形成部材１５４の先端の位置は、テーパ環１６３ａ、１６３ｂの小径部分から大径部分へと移る。すなわち、中厚紙モードから厚紙モードにモードが切り換わる。更に、図５９（ｆ）に示すように、溝カム作動ピン１７１ａが位置Ｐ１に移動することにより、トルクリミッタホルダ１５１ａは再び回転を開始して、図５９（ｇ）に示すように、間隙形成部材１５４が厚紙モードのホームポジションに移動する。
【０２０２】
このように、本実施の形態では、用紙８の厚さに応じて、間隙形成部材１５４を転写ローラ７の軸芯方向と平行に移動させることにより形成する間隙の量を調節するようになっているので、用紙８の厚さが異なる場合でも、適切に中間転写ベルト２に生じる回転負荷を低減することができる。
【０２０３】
また、本実施の形態では、転写部１５２の圧接部に用紙８が突入する直前、転写部１５２の圧接部から用紙８が抜ける直前、およびレジスト部１０３（図２参照）の圧接部から用紙８が抜ける直前のみ間隙が形成されるので、中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７が変形することを防止することができる。
【０２０４】
また、本実施の形態では、間隙形成部材１５４を、中間転写ベルト２と対向ローラ６および転写ローラ７と同じ方向に回転させるとともに同じ向きから中間転写ベルト２と転写ローラ７が当接する位置に挿入させて挟み込ませるようになっているので、間隙形成時の回転負荷をより効果的に低減できる。
【０２０５】
ここで、図６０〜図６３を参照して、前述の各実施形態の間隙形成部材１５４の詳細について説明する。
【０２０６】
図６０（ａ）、図６０（ｂ）は、間隙形成部材１５４の平面図および断面図をそれぞれ示す。間隙形成部材１５４は、対向ローラ６と転写ローラとの間に挟まれる間隙形成機能部位１５４ａと、トルクリミッタホルダ１５１、１５１ａへの取付部である取付部１５４ｂとから構成される。
【０２０７】
転写部間隙形成部材１２は、対向ローラ６と転写ローラ７に挟まれたときに双方のローラに密着するための十分な柔軟性が要求されるとともに、対向ローラ６と転写ローラ７に挟まれていない待機状態においては復元力によりある程度の平面性を保っていなければならない。また、間隙形成部材１５４は、前述した厚紙モードおよび中厚紙モードの２つのモードに対応するために、異なる曲率半径に形状が変形した後に元の状態に復元することが要求される。そのため、転写部間隙形成部材１２は可撓性のシート材料から構成されている。可撓性のシート材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ナイロン）、ポリイミド（ＰＩ）等の高分子材料が好適であり、特にポリイミド（ＰＩ）は機械的特性に優れており好ましい。また、可撓性のシート材料として金属材料からなるシート材料を用いる場合は、金属薄板として市場に供給されているリン青銅条、ベリリウム銅条等が好適であるが、ステンレス鋼条は機械的特性に優れるためより好適である。ステンレス鋼条としてはＳＵＳ３０４−ＣＳＰが最も優れている。また、ステンレス鋼条としては析出硬化系のＳＵＳ６３１−ＣＳＰがあるが、繰り返し疲労を考慮すれば、オーステナイト系のＳＵＳ６３１−ＣＳＰを用いることが好ましい。また、転写部間隙形成部材１２は、所望の肉厚に加工し易い電鋳法によりニッケル箔で製作することもできる。
【０２０８】
また、間隙形成部材１５４は、表裏で異なる摩擦係数を有しており、転写ローラ７に接する面の摩擦係数より対向ローラ６に接する面の摩擦係数が高くなるように構成されている。このため、間隙形成部材１５４が対向ローラ６に接するタイミングが、間隙形成部材１５４が転写ローラ７に接するタイミングよりも支配的となる。このため、間隙形成部材１５４が所望のタイミングで対向ローラ６へ接した直後にはスリップして遅れることなく確実に間隙が形成される。
【０２０９】
具体的には、図６１に示すように、間隙形成部材１５４の対向ローラ６に接する側の面に、機械加工処理であるヘアライン加工を主走査方向（対向ローラ６および転写ローラ７の軸心方向）に施す。ヘアライン加工で形成された凹凸断面のパターンにより間隙形成部材１５４の対向ローラ６に接する側の面の摩擦係数が高まる。このため、間隙形成部材１５４を対向ローラ６の表面に引っ掛かりやすくすることができる。
【０２１０】
また、図６２に示すように、間隙形成部材１５４の対向ローラ６に接する側の面に、エンボス加工を施し、その凹凸断面のパターンにより摩擦係数を高める。このため、間隙形成部材１５４を対向ローラ６の表面に引っ掛かりやすくすることができる。
【０２１１】
更に、図６３に示すように、間隙形成部材１５４の対向ローラ６に接する側の面に、高摩擦係数樹脂材料を間隔を空けてポッティングし局部的に応力を集中させる方法であるポッティング加工を施して摩擦係数を高める。このため間隙形成部材１５４を対向ローラ６の表面に引っ掛かりやすくしてアンカー効果を向上させることができる。
【０２１２】
また、間隙形成部材１５４に、サンドブラスト加工、メッキ処理、コーティング加工を施しても良い。間隙形成部材１５４にコーティング加工を行う場合には、常温における弾性が高くタック性を有するエラストマがコーティング材料として好適である。
【０２１３】
なお、摩擦係数を高めるための上記の各加工は、間隙形成部材１５４の間隙形成機能部位１５４ａのみに施せば良い。また、上記の各手法は、対向ローラ６に接する側の間隙形成部材１５４の面の摩擦係数を高くするものであるが、間隙形成部材１５４の転写ローラ７に接する側の面の摩擦係数を低くするために、前述したコーティング加工、ポッティング処理、めっき処理や、機械加工処理であるヘアライン加工およびエンボス加工等を施しても良い。コーティング加工を施す場合、フッ素コーティングにより摩擦係数を低下させることができる。また、ポッティング加工を施す場合には、低摩擦係数樹脂材料を間隔を空けてポッティングして浮き上がらせることにより接触面積を小さくすることができる。また、めっき処理を施す場合には、ポッティング加工と同様に、突起パターンの間隔を広げて接触面積を小さくすることにより摩擦係数を低くすることができる。更に、機械加工処理を施す場合には、ヘアライン加工を副走査方向（用紙８の搬送方向）に施すことにより滑り易くすることができる。
【０２１４】
このように、本実施の形態では、間隙形成部材１５４が可撓性の材料から構成されるので、間隙形成部材１５４は十分な柔軟性を有し、間隙形成時に転写ローラ７に密着することができ、また、待機状態においては復元力によりある程度の平面性が確保され、更に、異なる曲率半径に形状が変形した場合に癖がつくのを防止することができる。
【０２１５】
また、本実施の形態では、間隙形成部材１５４が高分子材料から構成されるので、間隙形成部材１５４としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ナイロン）等を用いた場合、間隙形成部材１５４だけでなく、中間転写ベルト２や転写ローラ７が変形することを防止することができる。
【０２１６】
また、本実施の形態では、間隙形成部材１５４が金属材料から構成されるので、間隙形成部材１５４としてりん青銅条、ベリリウム銅条、ステンレス鋼条等を用いた場合、間隙形成部材１５４だけでなく、中間転写ベルト２や転写ローラ７が変形することを防止することができる。
【０２１７】
また、本実施の形態では、間隙形成部材１５４の、転写ローラ７に接する面の摩擦係数より、反対側の面の摩擦係数が高い場合は、間隙形成部材１５４が所望のタイミングでスリップして遅れる事なく確実に対向ローラ６へ接した直後に間隙形成をすることができる。
【０２１８】
また、本実施の形態では、間隙形成部材１５４の転写ローラ７に接する面を、コーティング処理、ポッティング処理、めっき処理、または機械加工処理の少なくとも１つを含む表面処理を施すことにより低摩擦係数にしたので、間隙形成部材１５４が所望のタイミングでスリップして遅れる事なく確実に対向ローラへ接した直後に間隙形成をすることができる。
【０２１９】
また、本実施の形態では、間隙形成部材１５４の転写ローラ７に接する面と反対側の面を、コーティング処理、ポッティング処理、めっき処理、または機械加工処理の少なくとも１つを含む表面処理を施すことにより高摩擦係数にした場合は、間隙形成部材１５４が所望のタイミングでスリップして遅れる事なく確実に対向ローラ６へ接した直後に間隙形成をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２０】
以上のように、本発明に係る画像形成装置は、像担持体に生じる回転負荷を低減して良好な画像形成を行うことができるという効果を有し、単葉のシート状の記録媒体へ記録する電子写真方式、静電記録方式、イオノグラフィー方式、磁気記録方式等の画像形成方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の中間転写部の断面図
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の斜視図
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の断面図
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の制御部を示すブロック図
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の断面図
【図７】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の断面図
【図８】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の断面図
【図９】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の断面図
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の断面図
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の断面図
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の斜視図
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の断面図
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の制御部を示すブロック図
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図１９】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の制御部の動作を説明するフロー図
【図２１】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の斜視図
【図２２】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の断面図
【図２３】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の制御部を示すブロック図
【図２４】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図２５】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図２６】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図２７】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図２８】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図２９】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図３０】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図３１】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図３２】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図３３】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図３４】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図３５】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の転写部およびレジスト部の側面図
【図３６】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の制御部の動作を説明するフロー図
【図３７】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の制御部の動作を説明するフロー図
【図３８】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の制御部の動作を説明するフロー図
【図３９】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の用紙の厚さとしきい値を示す図
【図４０】本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の斜視図
【図４１】本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の斜視図
【図４２】本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の斜視図
【図４３】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の状態を時系列で示す断面図
【図４４】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第５の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の圧接部の断面図
【図４５】（ａ）、（ｂ）は、本発明の第５の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の圧接部の断面図
【図４６】本発明の第６の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の斜視図
【図４７】本発明の第６の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の斜視図
【図４８】本発明の第６の実施の形態に係る画像形成装置のトルクリミッタホルダを下方から見た図
【図４９】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第６の実施の形態に係る画像形成装置の動作を説明する図
【図５０】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第６の実施の形態に係る画像形成装置の動作を説明する図
【図５１】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第６の実施の形態に係る画像形成装置の動作を説明する図
【図５２】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第６の実施の形態に係る画像形成装置の動作を説明する図
【図５３】本発明の第７の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の斜視図
【図５４】本発明の第７の実施の形態に係る画像形成装置の転写部の斜視図
【図５５】本発明の第７の実施の形態に係る画像形成装置のトルクリミッタホルダを下方から見た図
【図５６】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第７の実施の形態に係る画像形成装置の動作を説明する図
【図５７】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第７の実施の形態に係る画像形成装置の動作を説明する図
【図５８】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第７の実施の形態に係る画像形成装置の動作を説明する図
【図５９】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の第７の実施の形態に係る画像形成装置の動作を説明する図
【図６０】（ａ）、（ｂ）は、本発明の画像形成装置の間隙形成部材の平面図および断面図
【図６１】本発明の画像形成装置の間隙形成部材を示す平面図
【図６２】本発明の画像形成装置の間隙形成部材を示す平面図
【図６３】本発明の画像形成装置の間隙形成部材を示す平面図
【図６４】従来の画像形成装置の転写ローラの構成を示す側面図
【図６５】従来の画像形成装置の転写部材の構成を示す側面図
【図６６】（ａ）、（ｂ）は、従来の画像形成装置の転写部材の構成を示す側面図
【図６７】（ａ）、（ｂ）は、従来の画像形成装置の転写部の断面図
【図６８】（ａ）、（ｂ）は、従来の画像形成装置の転写部の断面図
【図６９】（ａ）、（ｂ）は、従来の画像形成装置の転写部の断面図
【図７０】（ａ）、（ｂ）は、従来の画像形成装置の転写部の断面図
【図７１】従来の画像形成装置のプリンタ部の断面図
【符号の説明】
【０２２２】
１  感光体ドラム（画像形成手段）
２  中間転写ベルト（像担持体）
３  駆動ローラ
４  従動ローラ
５  テンションローラ
６  対向ローラ（転写部材）
７  転写ローラ（転写部材）
８、８ａ、８ｂ  用紙（記録媒体）
９  圧縮ばね
１０  転写ローラ軸
１１  転写部間隙形成部材支持部材（間隙形成手段、支持部材）
１２、１２ａ、１２ｂ  転写部間隙形成部材（間隙形成手段、間隙形成部材）
１３  転写部トルクリミッタ（駆動力制限手段）
１４  転写部ラチェット
１５  転写部ソレノイド
１６  転写部圧縮ばね
１９  転写部用紙通過検知センサ（検知手段）
２０  用紙厚さ検知センサ（間隙形成選択手段、間隙量調整手段）
２１  マイクロプロセッサ
２２  転写部ソレノイド駆動回路
２３  レジストローラ（記録媒体搬送手段）
２４  レジスト加圧ローラ（記録媒体搬送手段）
２５  レジスト部用紙通過検知センサ（検知手段）
２６  レジスト部間隙形成部材支持部材（間隙形成手段、支持部材）
２７、２７ａ、２７ｂ  レジスト部間隙形成部材（間隙形成手段、間隙形成部材）
２８  レジスト部ラチェット
２９  レジスト部ソレノイド
３０  レジスト部圧縮ばね
３２  レジスト部ソレノイド駆動回路
３３  ベアリング
３４  ギヤ大
３５  ギヤ小
３６  転写部ステッピングモータ
３７  転写部ステッピングモータ駆動回路
３８  レジスト部ステッピングモータ
３９  レジスト部ステッピングモータ駆動回路
５０  画像形成装置
１０１  中間転写部
１０２、１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２  転写部
１０３、１１３、１２３、１３３、１４３  レジスト部（記録媒体搬送手段）
１０４、１１４、１２４  制御部（間隙形成手段、間隙形成選択手段、間隙量調整手段、制御手段）
１１１、１２０  軸受
１１６  本体側板
１１６ａ  ばね受部
１１７  スライド穴部
１１８  押圧ばね
１１９  スライド軸受ホルダ
１５０  トルクリミッタ（駆動力制限手段）
１５１、１５１ａ  トルクリミッタホルダ
１５２ａ  回転止爪部
１５３  間隙形成保持環
１５４  間隙形成部材（間隙形成手段、間隙形成部材）
１５４ａ  間隙形成機能部位
１５４ｂ  取付部
１５５  間隙形成部材取付部
１５６  掛止板
１５７  掛止爪部
１５８  長穴部
１５９  ピン
１６０  ソレノイド（間隙形成手段、駆動源）
１６１  溝カム部
１６２ａ、１６２ｂ  大径環（間隙量調節手段）
１６２ｃ、１６２ｄ  小径環（間隙量調節手段）
１６３ａ、１６２ｂ  テーパ環（間隙量調節手段）
１７０ａ、１７０ｂ  ラック板
１７１ａ、１７１ｂ  溝カム作動ピン
１７２ａ、１７２ｂ  ラック部
１７３  ピニオン
１７４  ステッピングモータ（間隙形成手段、駆動源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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