(57)【要約】【課題】分析対象企業について書かれた文章情報を分析し、株式投資に利用するため企業評価値を算出する。【解決手段】複数のキーワード及び各キーワードに対するキーワード評価値が保存されたキーワード評価データベースを企業の業種及び／又は規模に応じて設ける。分析対象企業について書かれた評価文章から、その評価文章に含まれるキーワードを抽出し、該キーワード評価データベースにおいて規定されている評価値に基づき、評価対象企業の企業評価値を算出する。評価文章に基づくだけでなく、更に企業のIR情報も加味して企業評価値を算出してもよい。サーバ−クライアント型システムにおいて利用することも可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象とする企業について書かれた評価文章に基づき、株式投資に利用するための企業評価値を算出するためのシステムであって、
各種の命令及びデータを入力するための入力部と、
複数の企業に関して企業毎の評価文章が保存された評価文章データベースと、
企業の業種及び／又は規模に応じて設けられ、複数のキーワード及び各キーワードに対するキーワード評価値が保存されたキーワード評価データベースと、
前記入力部より入力された評価対象企業指定データに基づき、該評価対象企業の評価文章を前記評価文章データベースより取得する評価文章読出部と、
前記キーワード評価データベースを参照することにより、前記評価文章に含まれる一又は複数のキーワードの各々のキーワード評価値を取得する評価文章分析部と、
前記一又は複数のキーワード評価値に基づき、評価対象企業の企業評価値を算出する評価値算出部と、
を有することを特徴とする企業評価値算出システム。
【請求項２】
前記入力部からの指示に基づき、前記キーワード評価データベースにおけるキーワードのキーワード評価値を変更したり、前記評価文章分析部による取得対象となるキーワードを選択するためのキーワード設定部を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の企業評価値算出システム。
【請求項３】
前記評価値算出部が、前記一又は複数のキーワード評価値のうち最も低い評価値を企業評価値とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の企業評価値算出システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の企業評価値算出システムにおいて、更に、評価対象企業のIR情報に含まれる評価対象項目に基づき、株式投資に利用するための企業評価値を算出するためのシステムであって、
IR情報の評価対象項目、及び各評価対象項目に関して評価対象項目の数値又は内容に応じて設定されたIR項目評価値が保存されたIR情報評価データベースと、
前記IR情報評価データベースを参照することにより、前記IR情報に含まれる評価対象項目の各々のIR項目評価値を取得するIR情報分析部と、
を更に有しており、
前記評価値算出部が、前記一又は複数のキーワード評価値及び前記IR項目評価値とに基づき、評価対象企業の企業評価値を算出する
ことを特徴とする企業評価値算出システム。
【請求項５】
前記IR情報評価データベースが、企業の業種及び／又は規模に応じて異なることを特徴とする請求項４に記載の企業評価値算出システム。
【請求項６】
各種の命令を入力するための入力部からの指示に基づき、前記IR情報評価データベースにおける評価対象項目の数値又は内容に応じて設定されたIR項目評価値を変更したり、前記IR情報分析部によるIR項目評価値の取得対象となる評価対象項目を選択するためのIR項目設定部を更に備えていることを特徴とする請求項４又は５に記載の企業評価値算出システム。
【請求項７】
前記評価値算出部が、前記一又は複数のキーワード評価値及び前記IR項目評価値のうち最も低い評価値を企業評価値とすることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の企業評価値算出システム。
【請求項８】
前記評価値算出部によって算出された企業評価値を保存するための企業評価値データベースを更に備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の企業評価値算出システム。
【請求項９】
前記評価対象企業に関する評価文章が、入力部から入力されることにより取得されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の企業評価値算出システム。
【請求項１０】
評価対象とする企業について書かれた評価文章に基づき、株式投資に利用するための企業評価値を算出する処理をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
評価対象企業を指定する命令が与えられることにより、複数の企業に関して企業毎の評価文章が保存された評価文章データベースにアクセスして該評価対象企業の評価文章を取得し、
企業の業種及び／又は規模に応じて設けられ、複数のキーワード及び各キーワードに対するキーワード評価値が保存されたキーワード評価データベースにアクセスすることにより、前記評価文章に含まれる一又は複数のキーワードの各々のキーワード評価値を取得し、
前記一又は複数のキーワード評価値に基づき、評価対象企業の企業評価値を算出する処理をコンピュータに行わせるための企業評価値算出プログラム。
【請求項１１】
所定の命令が与えられることにより、前記キーワード評価データベースにおけるキーワードのキーワード評価値を変更したり、前記評価文章分析部による取得対象となるキーワードを変更することを特徴とする請求項１０に記載の企業評価値算出プログラム。
【請求項１２】
前記一又は複数のキーワード評価値のうち、最も低い評価値を企業評価値とすることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の企業評価値算出プログラム。
【請求項１３】
評価対象とする企業について書かれた評価文章及びIR情報に含まれる評価対象項目に基づき、株式投資に利用するための企業評価値を算出する処理をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
評価対象企業を指定する命令が与えられることにより、複数の企業に関して企業毎の評価文章が保存された評価文章データベースにアクセスして該評価対象企業の評価文章を取得し、
企業の業種及び／又は規模に応じて設けられ、複数のキーワード及び各キーワードに対するキーワード評価値が保存されたキーワード評価データベースにアクセスすることにより、前記評価文章に含まれる一又は複数のキーワードの各々のキーワード評価値を取得し、
IR情報の評価対象項目、及び各評価対象項目に関して評価対象項目の数値又は内容に応じて設定されたIR項目評価値が保存されたIR情報評価データベースにアクセスすることにより、前記IR情報に含まれる評価対象項目の各々のIR項目評価値を取得し、
前記一又は複数のキーワード評価値及び前記IR項目評価値とに基づき、評価対象企業の企業評価値を算出する処理をコンピュータに行わせるための企業評価値算出プログラム。
【請求項１４】
前記IR情報評価データベースが、企業の業種及び／又は規模に応じて異なることを特徴とする請求項１３に記載の企業評価値算出プログラム。
【請求項１５】
所定の命令が与えられることにより、前記IR情報評価データベースにおける評価対象項目の数値又は内容に応じて設定されたIR項目評価値を変更したり、前記IR情報分析部によるIR項目評価値の取得対象となる評価対象項目を変更することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の企業評価値算出プログラム。
【請求項１６】
前記一又は複数のキーワード評価値及び前記IR項目評価値のうち最も低い評価値を企業評価値とすることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の企業評価値算出プログラム。
【請求項１７】
評価対象企業に関して算出した企業評価値を企業評価値データベースに保存する処理を更にコンピュータに行わせることを特徴とする請求項１０〜１６のいずれかに記載の企業評価値算出プログラム。
【請求項１８】
前記評価対象企業の評価文章を、入力部から与えられた入力により取得することを特徴とする請求項１０〜１７のいずれかに記載の企業評価値算出プログラム。
【請求項１９】
データ通信ネットワークを介して端末装置と通信可能であり、端末装置から送られてくる評価命令を受信する企業評価値算出サーバシステムであって、
複数の企業に関して企業毎の評価文章が保存された評価文章データベースにアクセスする評価文章データベースアクセス部と、
企業の業種及び／又は規模に応じて設けられ、複数のキーワード及び各キーワードに対するキーワード評価値が保存されたキーワード評価データベースにアクセスするキーワード評価データベースアクセス部と、
既に算出された企業評価値が保存された企業評価値データベースにアクセスする企業評価値データベースアクセス部と、
送信されてきた評価命令を受けて、前記評価命令に含まれる評価対象企業指定データに基づき、前記評価文章データベースにアクセスして該評価対象企業の評価文章を取得し、前記キーワード評価データベースにアクセスすることにより前記評価文章に含まれる一又は複数のキーワードの各々のキーワード評価値を取得して、前記一又は複数のキーワード評価値に基づき評価対象企業の企業評価値を算出し、該企業評価値を端末装置に送信し、更に該企業評価値を企業評価値データベースに保存する制御部と、
を備えたことを特徴とする企業評価値算出サーバシステム。
【請求項２０】
データ通信ネットワークを介して端末装置と通信可能であり、端末装置から送られてくる評価命令を受信する企業評価値算出サーバシステムであって、
複数の企業に関して企業毎の評価文章が保存された評価文章データベースにアクセスする評価文章データベースアクセス部と、
企業の業種及び／又は規模に応じて設けられ、複数のキーワード及び各キーワードに対するキーワード評価値が保存されたキーワード評価データベースにアクセスするキーワード評価データベースアクセス部と、
既に算出された企業評価値が保存された企業評価値データベースにアクセスする企業評価値データベースアクセス部と、
企業の業種及び／又は規模に応じて設けられ、IR情報の評価対象項目、及び各評価対象項目に関して評価対象項目の数値又は内容に応じて設定されたIR項目評価値が保存されたIR情報評価データベースにアクセスするIR情報評価データベースアクセス部と、
送信されてきた評価命令を受けて、前記評価命令に含まれる評価対象企業指定データに基づき、前記評価文章データベースにアクセスして該評価対象企業の評価文章を取得するとともに、前記キーワード評価データベースにアクセスすることにより前記評価文章に含まれる一又は複数のキーワードの各々のキーワード評価値を取得し、前記IR情報評価データベースにアクセスすることにより前記IR情報に含まれる評価対象項目の各々のIR項目評価値を取得して、前記一又は複数のキーワード評価値及び前記IR項目評価値とに基づき評価対象企業の企業評価値を算出し、該企業評価値を端末装置に送信し、更に該企業評価値を企業評価値データベースに保存する制御部と、
を備えたことを特徴とする企業評価値算出サーバシステム。
【請求項２１】
前記評価対象企業の評価文章が端末装置より送信されることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の企業評価値算出サーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式投資を行うにあたり、分析対象とする企業について書かれた文章を基に、その企業の評価値を算出するためのシステムに関する。
なお、本明細書において「株式投資」とは、株式の購入及び売却の両方の意味を含むものとする。
【背景技術】
【０００２】
株式を購入したり売却したりする際には、対象となる会社について書かれた文章の内容に基づき、株価の値動きを予想することが一般的に行われている。特に、昨今増加傾向である個人投資家からすれば、株式投資の判断を行う主要な材料は文章（文字）情報である。
【０００３】
しかし、個人投資家が企業について書かれた文章を読み、その株価の騰落を一定の基準で以て、すなわち客観的に判断することは非常に難しい。そこで、このような問題を解決するために、投資家の投資判断を支援するシステムが考案されてきた。
【０００４】
例えば特許文献１には、企業に関する記事から強気弱気を表す単語を抽出し、単語ごとに強気弱気とその程度を表す点数とを付したテーブルを参照して記事ごとに点数を累計し、強気弱気の程度を表す評点等を含む分析結果を表示する企業情報システムが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開2004-252791号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のシステムによれば、自己責任が原則である投資判断において、投資家に客観的な投資判断材料を提供することが可能となる。しかしながら、この分析結果はあまり精度の高いものではなく、利用者にとって十分満足のゆくものではなかった。
【０００７】
このような事情に鑑み、本願発明者は、企業について書かれた文章に基づき企業評価値を算出するシステムにおいてより高精度な分析結果を算出するために研究を重ねた結果、以下に述べるように、従来のシステムが有する問題を明確化し、より信頼度の高い分析結果を得ることができるシステムを想到するに至った。
【０００８】
即ち、特許文献１に記載のシステムを含む従来のシステムでは、企業に関する記事に含まれる単語の重み（点数）は、全ての企業に対して常に一定の値が適用される。ところが実際は、ある単語の重みは企業の業種やその企業の規模に応じて変動しているのである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上のようにして成された本発明に係る企業評価値算出システムは、
評価対象とする企業について書かれた評価文章に基づき、株式投資に利用するための企業評価値を算出するためのシステムであって、
各種の命令及びデータを入力するための入力部と、
複数の企業に関して企業毎の評価文章が保存された評価文章データベースと、
企業の業種及び／又は規模に応じて設けられ、複数のキーワード及び各キーワードに対するキーワード評価値が保存されたキーワード評価データベースと、
前記入力部より入力された評価対象企業指定データに基づき、該評価対象企業の評価文章を前記評価文章データベースより取得する評価文章読出部と、
前記キーワード評価データベースを参照することにより、前記評価文章に含まれる一又は複数のキーワードの各々のキーワード評価値を取得する評価文章分析部と、
前記一又は複数のキーワード評価値に基づき、評価対象企業の企業評価値を算出する評価値算出部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の企業評価値算出システムの他の好適な形態は、
上記の企業評価値算出システムにおいて、更に、評価対象企業のIR情報に含まれる評価対象項目に基づき、株式投資に利用するための企業評価値を算出するためのシステムであって、
IR情報の評価対象項目、及び各評価対象項目に関して評価対象項目の数値又は内容に応じて設定されたIR項目評価値が保存されたIR情報評価データベースと、
前記IR情報評価データベースを参照することにより、前記IR情報に含まれる評価対象項目の各々のIR項目評価値を取得するIR情報分析部と、
を更に有しており、
前記評価値算出部が、前記一又は複数のキーワード評価値及び前記IR項目評価値とに基づき、評価対象企業の企業評価値を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る企業評価値算出システムでは、企業の評価文章に含まれるキーワードを抽出し、その各キーワードについて、キーワード評価データベースを参照することによってキーワード評価値を取得し、評価対象企業の企業評価値を算出する。キーワード評価データベースが企業の業種及び／又は規模に応じて設けられているため、即ち、企業の業種及び／又は規模によって各キーワードに付されているキーワード評価値が異なっているため、株式投資に利用するための企業評価を高い精度で以て行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る企業評価値算出システムは、好適には、IR情報評価データベースを更に有する構成とすることができるが、この構成の場合には、評価対象企業のIR情報に含まれる数値や内容についても評価値を算出し、評価文章に基づくキーワード評価値と合わせて企業評価値を算出することができる。従って、企業評価の精度をより向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態のコンピュータシステム１の要部構成を示すブロック図である。コンピュータシステム１は、ＣＰＵ２、メモリ３、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイから成る表示部４、文字・数字入力キー及び各種機能キーなどを備えているキーボードやポインティングデバイスであるマウスから成る入力部５、及び記憶部６が相互に接続されることにより構成されている。記憶部６はプログラムやデータなどが予め記憶されている磁気記録媒体、光学記録媒体、半導体メモリなどから成る記憶媒体を備えている。この記憶媒体は、記憶部６に対して固定的に設けられたものであってもよいし、着脱自在であってもよい。また、記憶部６には、ＯＳ（Operating System）６ａ、企業評価値算出プログラム６ｂ、評価文章データベース６ｃ、キーワード評価データベース６ｄが記憶されている。以下、「データベース」を適宜「ＤＢ」と略記する。
【００１５】
次に、各ＤＢの構成について説明する。評価文章ＤＢ６ｃは、企業について書かれた評価文章を企業毎に格納しているデータベースである。評価文章とは、それを読んだユーザが株式投資の判断を行うことができる程度に、ある企業に関して、業績情報及び業績見通しが書かれている文章のことである。このような評価文章として、例えば日本経済新聞社が発行している日経会社情報に掲載されている個別企業へのコメントや、東洋経済新報社が発行している会社四季報に掲載されている各企業に対する記事などを利用することができる。
後述するように、本発明では企業ごとに（正確にはその企業の業種及び／又は企業の規模によって）、評価文章の分析を行う際に用いるキーワード評価ＤＢ６ｄが異なる。そこで、この評価文章ＤＢ６ｃには、各企業に関し、その企業の業種及び／又は企業の規模が保存されていてもよいし、その企業の評価文章の分析を行う際に用いるキーワード評価ＤＢ６ｄ（後述）が指定されていてもよい。
【００１６】
キーワード評価ＤＢ６ｄには評価文章を分析する際に評価対象となる単語であるキーワードが保存されており、各キーワードにはキーワード評価値が設定されている。図２はキーワード評価ＤＢ６ｄの一例である。図２の例では、キーワード評価値はAAA、AA、A、B、C、Dの６段階設定されているが、本発明のシステムにおいて、キーワード評価値は、企業評価を行える限り、アルファベットや数字をはじめ、いかなる段階や形式を有していても構わない。
【００１７】
このキーワード評価ＤＢ６ｄは、企業の業種及び／又は企業の規模に応じて複数設けられている。図１では、６ｄ１、６ｄ２、…、６ｄｎの複数個のキーワード評価ＤＢ６ｄが描かれている。すなわち、企業の業種及び／又は企業の規模によって、キーワードに設定される評価値が異なっていたり、分析対象となる（キーワード評価ＤＢに含まれる）キーワードが異なるのである。
例えば、資本金が30億円未満の場合には「大幅増益」というキーワードの評価値はAAAであるのに対し、資本金が3000億円未満の場合にはその「大幅増益」というキーワードの評価値がAAと設定される。
従業員数が500名以上の場合には「記念配」というキーワードの評価値はAAであるのに対し、従業員数が500名未満の場合にはその「記念配」というキーワードの評価値がAAAと設定される。
また、業種が食料品業の場合には「底入れ」というキーワードの評価値はAであるのに対し、建設業の場合にはその「底入れ」というキーワードの評価値がAAと設定される。
業種が通信業の場合には「連続増配」というキーワードの評価値はAAであるのに対し、サービス業の場合には「連続増配」というキーワードの評価値としてAが設定される。
本発明の企業評価算出システムでは、このキーワード評価ＤＢ６ｄの設定を適切に行うことによって、精度及び信頼度の高い企業評価を行うことができる。
【００１８】
また、企業の業種及び／又は規模に応じて設けられている各キーワード評価ＤＢ６ｄに含まれるキーワード、及びキーワード評価値は、ユーザが入力部５を用いて自由にカスタマイズすることも可能である。これは、ＣＰＵ２が記憶部６に保存されている所定のプログラムを実行することにより達成される機能（キーワード設定部）である。
このことによって、ユーザ自身の株式投資の経験を企業評価に反映させることができる。
【００１９】
以下、本発明に係る企業評価値算出システムによって評価対象企業の企業評価値を算出する処理を図３のフローチャートを参照しつつ説明する。この処理は企業評価値算出プログラム６ｂがＣＰＵ２上で実行されることにより行われるものである。
【００２０】
まず、入力部５から、評価を行う企業の指定を行う（ステップＳ１）。ここでは、“ＡＢＣ株式会社”を指定したものとする。この企業の指定は、キーボードを用いて入力して行ってもよいし、ディスプレイに表示されている選択肢の中から選択して行ってもよい。
【００２１】
次に、ＣＰＵ２は評価文章ＤＢ６ｃにアクセスし、“ＡＢＣ株式会社”について書かれた評価文章が評価文章ＤＢ６ｃ内に保存されているかどうかを確認する（ステップＳ２）。保存されている場合には（ステップＳ２のYes）ステップＳ３に進み、該当する評価文章を読み出して取得する。
ここでは、ＡＢＣ株式会社について、評価文章ＤＢ６ｃに図４に示すような評価文章及び、業種・規模情報が保存されているものとする。
【００２２】
評価文章ＤＢ６ｃ内に、ＡＢＣ株式会社について書かれた評価文章が保存されていない場合（ステップＳ２のNo）、ステップＳ９においてＣＰＵ２はディスプレイに「ＡＢＣ株式会社について利用できる評価文章がありません」というメッセージを表示させるとともに、評価文章を手入力するかどうかをユーザに尋ねるダイアログボックスを表示させる。
【００２３】
このステップＳ９において、ユーザが「手入力を行わない」と回答した場合（ステップＳ９のNo）、ＣＰＵ２はディスプレイに所定のメッセージを表示させ、評価対象企業指定待ち画面に戻る。若しくは処理を終了する。
【００２４】
ステップＳ９において、ユーザが「手入力を行う」と回答した場合（ステップＳ９のYes）、ステップＳ１０に進み、ＣＰＵ２はディスプレイに所定の入力フォームを表示し、ユーザはそのフォーム内に評価文章を入力する。また、フォームに直接入力する代わりに、テキスト形式などの所定のフォーマットで保存されたファイルから、そのファイル内に記載された評価文章を読み込ませることもできる。
【００２５】
次いでＣＰＵ２は、ＡＢＣ株式会社の業種及び規模（IT企業、従業員数600人）に応じたキーワード評価ＤＢ６ｄを参照しつつ、上記ステップＳ３において取得した（または、ステップＳ１０において入力された）評価文章に含まれるキーワードを抽出する（ステップＳ４）。
なお、ここにおいて、キーワード評価ＤＢの選択の基準となるＡＢＣ株式会社の業種及び規模が評価文章ＤＢ６ｃに保存されていない場合には、それらの業種・規模情報がユーザによって入力部５から入力されてもよい。
【００２６】
いま、ＣＰＵ２が取得したＡＢＣ株式会社の評価文章は図４に示す通り、
「『増  益』サーバ系ソフトが弱含みも増収増益。業務系ソフト開発、アウトソーシングも堅調に推移。単価下落をカバーし増収へ。前期の赤字縮小。人員増強に伴う販管費アップ等も吸収し増益確保。」
である。この評価文章に含まれるキーワードを図２に示すキーワード評価ＤＢを参照しつつ抽出すると、「増益」「弱含み」「堅調」「赤字縮小」の４つが抽出される（図５）。
【００２７】
ステップＳ５において、ＣＰＵ２は引き続きキーワード評価ＤＢ６ｄを参照し、抽出したキーワードの各々のキーワード評価値を取得する。
図５に示す通り、各キーワードについてのキーワード評価値は、増益…AA、弱含み…B、堅調…AA、赤字縮小…C、となる。
【００２８】
ＣＰＵ２は、それらのキーワード評価値に基づき、評価対象企業の企業評価値を算出する。この企業評価値の算出法はいかなる方法でも構わない。例えば、複数のキーワードが抽出された場合、それら複数のキーワードのキーワード評価値のうち最も評価の低いキーワード評価値を最終的な企業評価値とすることができる。本例の場合だと、抽出された４つのキーワードのうち、キーワード評価値が最も低い「Ｃ」がＡＢＣ株式会社の企業評価値となる。なお、ここでは、キーワードの出現回数は考慮していない。
【００２９】
このようにして企業評価値を算出すると、ＣＰＵ２はその企業評価値をディスプレイに、「ＡＢＣ株式会社の企業評価値：Ｃ」と表示する（ステップＳ７）。ステップＳ７では、最終結果の企業評価値のみならず抽出されたキーワードとそれらのキーワード評価値を表示することもできる。
【００３０】
更にＣＰＵ２は、今回の処理において算出された企業評価値を日付とともに企業名に関連付けて図示せぬ企業評価値ＤＢに保存し（ステップＳ８）、処理を終了する。このように、算出された企業評価値を保存しておくことにより、企業評価値を時系列で参照することが可能となる。
【００３１】
＜IR情報を考慮した企業評価値の算出＞
本発明に係る企業評価値算出システムは、評価対象とする企業について書かれた評価文章に基づくだけでなく、さらにその企業のIR情報にも基づいて企業評価値を算出する構成とすることができる。この場合の要部構成図を図６に示す。
【００３２】
IR情報とは企業により開示されている株式投資用の各種情報のことであり、企業の資本金、株価水準、株主、業績、配当、利益剰余金、有利子負債等がある。本明細書ではこのような各IR情報のことを、その値や内容を含めて評価対象項目と呼ぶ。
【００３３】
本構成では、上記のような各評価対象項目について、その数値又は内容に応じたIR項目評価値（すなわち、IR項目評価値の算出方法）が予め設定されている。これらのIR項目評価値はIR情報評価ＤＢ６ｅに保存されている。
【００３４】
例えば、評価対象項目の一つである「資本金」について設定されるIR項目評価値の算出方法には、次のようなものが考えられる。資本金が30億円未満…ＡＡＡ、30億〜50億円未満…ＡＡ、50億〜100億未満…Ａ、100億〜300億未満…Ｂ、300億〜500億未満…Ｃ、500億以上…Ｄ。ただし、株主資本比率が50％以上の場合には評価値を一つ上げ（ＡＡＡの場合は変化なし）、株主資本比率が20％未満の場合には評価値を一つ下げる（Ｄの場合は変化なし）。
また、評価対象項目「業績」について設定されるIR項目評価値は次のように設定することができる。1株益が25円以上…ＡＡＡ、10円以上25円未満…ＡＡ、4円以上10円未満…Ａ、4円未満…Ｂ、赤字…Ｃ、連続赤字…Ｄ。
【００３５】
IR情報評価ＤＢ６ｅは、全ての評価対象企業に対して単一のものを使用することもできるが、より好適には、評価文章ＤＢ６ｃと同様に企業の業種や規模に応じて複数（６ｅ１、６ｅ２、６ｅ３、…、６ｅＮ）設けられていることが望ましい。こうすることにより、一層精度の高い企業評価を行うことができる。なお、IR情報評価ＤＢ６ｅにおける企業の業種や規模の分類と、評価文章ＤＢ６ｃにおけるそれは同一でなくても構わない。
【００３６】
また、各IR情報評価ＤＢ６ｅに含まれる評価対象項目やIR項目評価値の算出方法、また、どの評価対象項目を分析の対象とするか否かは、ユーザが入力部５を用いて自由にカスタマイズすることも可能である。このことによって、IR情報に関し、ユーザ自身の株式投資の経験を企業評価に反映させることができる。
【００３７】
なお、評価対象企業のIR情報（評価対象項目）は、図示せぬ評価対象項目ＤＢに企業毎に保存されていてもよいし、評価文章ＤＢ６ｃにおいて評価文章とともに保存されていてもよい。また、ユーザが入力部５を適宜操作することによって手入力することもできる。ただし、評価対象企業のIR情報は、IR情報評価ＤＢ６ｅに記載されていてIR項目評価値が算出可能な全ての評価対象項目から成る必要はない。
【００３８】
IR情報を考慮に含めて企業評価値を算出する場合のプログラムのフロー（処理の流れ）は評価文章のみに基づいて企業評価値を算出する場合と基本的に同様であるが、ＣＰＵ２による処理が異なる処理動作を以下に説明する。
【００３９】
ＣＰＵ２は、上記のような方法によって評価対象企業の評価対象項目を取得し、IR情報評価ＤＢ６ｅを参照しつつ、各評価対象項目についてIR項目評価値を算出する。IR情報評価ＤＢ６ｅが複数設けられている場合には、評価対象企業の企業の業種や規模に応じたIR情報評価ＤＢ６ｅを参照する。
【００４０】
次いで、ＣＰＵ２は、既に（または後に）算出された、評価文章に基づく一又は複数のキーワード評価値と一又は複数のIR項目評価値とに基づき、評価対象企業の企業評価値を算出する。
ここで、企業評価値を算出する方法はいかなる方法でも構わない。例えば、キーワード評価値とIR項目評価値のうち、最も低い評価値を最終的な企業評価値とすることができる。キーワード評価値とIR項目評価値とに重み付けを行い、企業評価値を算出することもできる。この最終的な企業評価値の算出方法は、ユーザが入力部５を用いて指定できることが好ましい。
【００４１】
＜ネットワークを利用したシステム形態＞
本発明に係る企業評価算出システムは、その実施形態として、ネットワークを利用したサーバ−クライアント型の形態とすることもできる。この実施形態では、図７に示すように、複数の端末装置１１、１２、…がインターネットを介してサーバ装置１０と接続される。
【００４２】
サーバ装置１０は、企業評価値算出プログラム、評価文章ＤＢ、及びキーワード評価ＤＢを記録しており、ウエブサーバとして機能するものである。なお、評価文章ＤＢ及びキーワード評価ＤＢをはじめとするＤＢは、サーバ装置１０の外部に設けられていてもよいものとする。
端末装置１１、１２、…には、ウエブページを閲覧するための閲覧プログラム（ブラウザ）が記録されている。端末装置１１、１２、…は、サーバ装置１０にアクセスすることにより、企業評価算出システムを使用することができる。
【００４３】
図８に、サーバ装置１０に記録された企業評価値算出プログラムのフローチャートと、端末装置１１に記録された閲覧プログラムのフローチャートを示す。
【００４４】
まず、端末装置１１は、サーバ装置１０にアクセスして、ユーザ識別子及びパスワードを入力してログインする（図示せず）。
【００４５】
ログインが成功すると、端末装置１１は、評価対象企業を指定するデータをサーバ装置１０に送信する。ここでは“ＡＢＣ株式会社”が指定されたものとする。これを受けてサーバ装置１０は、評価文章ＤＢにアクセスし、“ＡＢＣ株式会社”について書かれた評価文章が評価文章ＤＢ内に保存されているかどうかを確認する（ステップＳ２１）。保存されている場合には（ステップＳ２１のYes）ステップＳ２３に進み、該当する評価文章を読み出して取得する。
【００４６】
評価文章ＤＢ内に、ＡＢＣ株式会社について書かれた評価文章が保存されていない場合（ステップＳ２１のNo）、ステップＳ２２においてサーバ装置１０は「ＡＢＣ株式会社について利用できる評価文章がありません。手入力しますか？」等の、評価文章を手入力するかどうかを尋ねるダイアログボックス画面を生成して、端末装置１１に送信する。
【００４７】
端末装置１１は、このダイアログボックスを表示する（ステップＳ３２）。ここでユーザが「手入力を行わない」と回答した場合（ステップＳ３２のNo）、端末装置１１はディスプレイに所定のメッセージを表示させ、評価対象企業指定待ち画面に戻る。若しくは処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ３２において、ユーザが「手入力を行う」と回答した場合（ステップＳ３２のYes）、端末装置１１はディスプレイに所定の入力フォームを表示し、ユーザはそのフォーム内に評価文章を入力する。フォームに直接入力する代わりに所定のファイルから評価文章を読み取らせることもできる。
【００４９】
サーバ装置１０は、業種や規模に応じて複数設けられているキーワード評価ＤＢのうち、ＡＢＣ株式会社の業種及び規模に対応するキーワード評価ＤＢを参照しつつ、上記ステップＳ２３において取得した（または、ステップＳ３３において端末装置１１から送信された）評価文章に含まれるキーワードを抽出する（ステップＳ２４）。
【００５０】
サーバ装置１０は、ステップＳ２５において引き続きキーワード評価ＤＢを参照し、抽出したキーワードの各々のキーワード評価値を取得する。
【００５１】
次いでサーバ装置１０は、それらのキーワード評価値に基づき、評価対象企業の企業評価値を算出する（ステップＳ２６）。さらに、当該企業評価値を表示する画面を生成し、端末装置１１に送信する（ステップＳ２７）。端末装置１１は、この画面を表示し（ステップＳ３４）、処理を終了する。
【００５２】
さらに、サーバ装置１０は、今回の処理において算出された企業評価値をユーザ識別子、日付とともに企業名に関連付けて図示せぬ企業評価値ＤＢに保存し（ステップＳ２８）、処理を終了する。
【００５３】
以上のようにして、端末装置１１から企業評価算出システムを利用することができる。
【００５４】
＜IR情報を考慮するネットワークを利用したシステム＞
上記実施形態では評価文章のみに基づいて企業評価値が算出されているが、評価対象企業のIR情報も考慮することによって企業評価値を算出しても、もちろん構わない。図９に、この場合のサーバ装置１０に記録された企業評価値算出プログラムのフローチャートと、端末装置１１に記録された閲覧プログラムのフローチャートを示す。
【００５５】
本実施例では、サーバ装置１０のステップＳ４１〜Ｓ４５の処理動作は、IR情報を考慮しない前記実施形態（図８）のステップＳ２１〜Ｓ４５の動作と同一である。また、端末装置１１のステップＳ６１〜Ｓ６３の処理動作は、図８のステップＳ３１〜Ｓ３３の動作と同一である。
以下、サーバ装置１０のステップＳ４５の後の処理動作を説明する。
【００５６】
評価文章の各キーワードの評価値を取得すると、サーバ装置１０は評価文章ＤＢにアクセスし、いま評価対象として指定されている企業（“ＡＢＣ株式会社”とする）に関する評価対象項目が保存されているかどうかを確認する（ステップＳ４６）。保存されている場合には（ステップＳ４６のYes）ステップＳ４８に進み、該当する一又は複数の評価対象項目を読み出して取得する。
【００５７】
評価文章ＤＢ内に、ＡＢＣ株式会社に関する評価対象項目が保存されていない場合（ステップＳ４６のNo）、ステップＳ４７においてサーバ装置１０は「ＡＢＣ株式会社について利用できる評価対象項目がありません。手入力しますか？」等の、評価対象項目を手入力するかどうかを尋ねるダイアログボックス画面を生成して、端末装置１１に送信する。
【００５８】
端末装置１１は、このダイアログボックスを表示する（ステップＳ６４）。ここでユーザが「手入力を行わない」と回答した場合（ステップＳ６４のNo）、端末装置１１はディスプレイに所定のメッセージを表示させ、サーバ装置１０に対して、手入力を行わない旨のデータを送信する。これを受けるとサーバ装置１０は、IR情報を考慮せず、既に算出した各キーワードの評価値のみに基づき企業評価値を算出する（ステップＳ５０以降）。
【００５９】
ユーザが「手入力を行う」と回答した場合（ステップＳ６４のYes）、端末装置１１はディスプレイに所定の入力フォームを表示し、ユーザはそのフォーム内に評価対象項目（正確には、評価対象項目と、その値又は内容）を入力する。フォームに直接入力する代わりに所定のファイルから評価対象項目を読み取らせることもできる。
【００６０】
サーバ装置１０は、業種や規模に応じて複数設けられているIR情報評価ＤＢのうち、ＡＢＣ株式会社の業種及び規模に対応するIR情報評価ＤＢを参照しつつ、上記ステップＳ４８において取得した（または、ステップＳ６５において端末装置１１から送信された）評価対象項目についてIR項目評価値を算出する（ステップＳ４９）。
【００６１】
次にサーバ装置１０は、ステップＳ４５で得た評価文章に基づく一又は複数のキーワード評価値と、ステップＳ４９で得た一又は複数のIR項目評価値とに基づき、評価対象企業の企業評価値を算出する（ステップＳ５０）。
【００６２】
サーバ装置１０はさらに、当該企業評価値を表示する画面を生成し、端末装置１１に送信する（ステップＳ５１）。端末装置１１は、この画面を表示し（ステップＳ６６）、処理を終了する。
【００６３】
さらに、サーバ装置１０は、今回の処理において算出された企業評価値をユーザ識別子、日付とともに企業名に関連付けて図示せぬ企業評価値ＤＢに保存し（ステップＳ５２）、処理を終了する。
【００６４】
以上のようにして、端末装置から、IR情報を考慮に入れた企業評価値を算出する形態で企業評価算出システムを利用することができる。
【００６５】
ネットワークを利用したシステム形態においても、端末装置から、キーワード評価ＤＢやIR情報評価ＤＢにおいて、評価対象とするキーワードや評価対象項目を設定したり、各キーワードの評価値や各評価対象項目のIR項目評価値算出方法、さらに、企業評価値の算出方法に関して自由に設定を行えることが望ましい。この構成によって、ユーザ自身の経験や判断を踏まえた、株式投資に利用するための企業評価を行うことが可能となる。
【００６６】
以上、本発明に係る企業評価値算出システムについて、実施例に基づき説明したが、上記実施形態は例であって、本発明の精神内で適宜変形、修正、追加を行っても本願発明に包含されることは明らかである。
【００６７】
例えば、算出された企業評価値を表示する際に、企業評価値をディスプレイに表示させるのではなく、抽出されたキーワードとそれらのキーワード評価値や、評価対象項目及びそれらのIR項目評価値を表示することができる。また、その企業評価値が算出された企業に関し、過去に算出された企業評価値の推移をグラフ化して表示させてもよい。これらの表示を行うか行わないかはユーザが選択的に指示できる構成としておくことにより、投資判断に有用な判断材料を各ユーザのニーズにあわせて提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る企業評価値算出システムの要部構成図。
【図２】キーワード評価データベースの一例。
【図３】企業評価値算出処理のフローチャート。
【図４】評価文章ＤＢに保存されている評価文章の例。
【図５】評価文章に基づく企業評価値算出の流れを示す図。
【図６】IR情報を考慮する場合の本発明に係る企業評価値算出システムの要部構成図。
【図７】ネットワークを用いた本発明の企業評価算出システムの構成図。
【図８】サーバ装置と端末装置の処理フローチャート。
【図９】IR情報を考慮する場合のサーバ装置と端末装置の処理フローチャート。
【符号の説明】
【００６９】
２…ＣＰＵ
３…メモリ
４…表示部
５…入力部
６…記憶部
１０…サーバ装置
１１、１２、１３、１４…端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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