(57)【要約】【課題】  遠隔地での購入者と販売者との間の安全な対話を可能とし、購入者と販売者との間の決済を安全に行うことが可能な決済システムを提供する。【解決手段】  購入者携帯端末１は決済サーバ４を通して店舗携帯端末２に決済開始のトリガを送る。このトリガの送受信に応答して購入者携帯端末１及び店舗携帯端末２はＳＩＰサーバ３を通して決済センタ４との間にＩＰｓｅｃデータセッションを確立する。決済時には、購入者携帯端末１と店舗携帯端末２との間にＩＰｓｅｃデータセッションを確立して購入者と販売者との間でやりとり可能な情報をＰ２Ｐ通信でやりとりし、最終的な決済情報のみを購入者携帯端末１から決済センタ４へ送信する。決済センタ４は購入者携帯端末１及び店舗携帯端末２に対して購入者携帯端末１と店舗携帯端末２との間のセッションへの張替え、決済案件毎にセッション確立のための秘密鍵の配送制御を実施する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者と販売者との間の代金決済を決済センタにて行う決済システムであって、
前記購入者の購入者端末及び前記販売者の販売者端末のうちの一方が前記代金決済の開始トリガを、第１の通信方法による通信路にてかつ前記決済センタを経由して前記購入者端末及び前記販売者端末のうちの他方に通知し、
前記購入者端末及び前記販売者端末各々が前記開始トリガの送受信に応答してそれぞれ前記決済センタとの間に第２の通信方法による通信路を形成しかつ前記第１の通信方法による通信路から前記第２の通信方法による通信路に切替えて前記決済センタに前記代金決済の情報を送信することを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記購入者端末及び前記販売者端末各々は、それぞれ自装置の所在を示すロケーション情報を予め登録しておき、
前記第２の通信方法は、前記ロケーション情報を用いて装置間の通信路を形成する通信方法にて暗号鍵を用いた暗号通信路を前記購入者端末及び前記販売者端末各々と前記決済センタとの間にそれぞれ形成することを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
前記購入者端末及び前記販売者端末各々がその所在を示すロケーション情報を予め登録するサーバ装置を含み、
前記サーバ装置は、前記購入者端末及び前記販売者端末各々と前記決済センタとの間に前記第２の通信方法にて、前記ロケーション情報を用いて装置間の通信路を形成する通信方法にて暗号鍵を用いた暗号通信路をそれぞれ形成することを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項４】
前記購入者端末と前記販売者端末との間に前記第２の通信方法による通信路を形成し、前記購入者端末と前記販売者端末との間で授受可能な情報を前記第２の通信方法による通信路にて直接授受し、
前記購入者端末が、最終的な決済情報のみを前記第２の通信方法による通信路にて前記決済センタに送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の決済システム。
【請求項５】
前記決済センタは、前記購入者端末及び前記販売者端末各々に前記決済情報による結果を送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の決済システム。
【請求項６】
前記決済センタは、前記購入者端末と前記販売者端末との間に前記第２の通信方法による通信路を形成させるために前記購入者端末及び前記販売者端末に対して前記第２の通信方法による通信路のセッションの送り先アドレスの書換えを指示する手段と、前記セッションの送り先アドレスの書換えのための暗号鍵の配送を前記決済案件毎に行う手段とを含むことを特徴とする請求項４または請求項５記載の決済システム。
【請求項７】
前記購入者端末及び前記販売者端末は、前記セッションの送り先アドレスの書換えの指示に応答しかつ前記決済センタから配送される暗号鍵を用いて相互の間に前記第２の通信方法による通信路を形成することを特徴とする請求項６記載の決済システム。
【請求項８】
前記決済センタは、前記購入者端末と前記販売者端末との間に前記第２の通信方法による通信路を形成させるために前記購入者端末及び前記販売者端末に対して前記購入者端末と前記販売者端末との間の前記第２の通信方法による通信路のセッションの追加を指示する手段と、前記セッションの追加のための暗号鍵の配送を前記決済案件毎に行う手段とを含むことを特徴とする請求項４または請求項５記載の決済システム。
【請求項９】
前記購入者端末及び前記販売者端末は、前記セッションの追加の指示に応答しかつ前記決済センタから配送される暗号鍵を用いて相互の間に前記第２の通信方法による通信路を形成することを特徴とする請求項８記載の決済システム。
【請求項１０】
前記購入者端末及び前記販売者端末のうちの少なくとも一方が移動自在な携帯端末であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか記載の決済システム。
【請求項１１】
前記第１の通信方法は、少なくともＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を含む通信方法であり、
前記第２の通信方法は、少なくともＳＩＰとＩＰｓｅｃ［ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ］との組合せを含む通信方法であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか記載の決済システム。
【請求項１２】
前記購入者端末及び前記販売者端末のうちの少なくとも一方が前記第２の通信方法に未対応な端末であり、
前記第２の通信方法と前記未対応な端末で使用可能な第３の通信方法との変換を行うゲートウェイを含み、
前記ゲートウェイは、前記未対応な端末の代わりに前記第２の通信方法による通信路を他端末との間に形成することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか記載の決済システム。
【請求項１３】
前記第３の通信方法は、少なくともＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、近距離無線通信、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ）、赤外線通信のいずれかを使用する通信方法であることを特徴とする請求項１２記載の決済システム。
【請求項１４】
購入者と販売者との間の代金決済を行う決済センタ装置であって、
前記購入者の購入者端末及び前記販売者の販売者端末のうちの一方が送信する前記代金決済の開始トリガを第１の通信方法による通信路にて受信した時に前記開始トリガを前記購入者端末及び前記販売者端末のうちの他方に転送する手段と、前記購入者端末及び前記販売者端末各々が前記開始トリガの送受信に応答してそれぞれ自装置との間に第２の通信方法にて形成した通信路に切替えて前記代金決済の情報を受信する手段とを有することを特徴とする決済センタ装置。
【請求項１５】
前記第２の通信方法による通信路は、前記購入者端末及び前記販売者端末各々がそれぞれ登録している前記購入者端末及び前記販売者端末各々の所在を示すロケーション情報を用いて装置間の通信路を形成する通信方法にて暗号鍵を用いた暗号通信路として前記購入者端末及び前記販売者端末各々と自装置との間にそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１４記載の決済センタ装置。
【請求項１６】
前記第２の通信方法による通信路は、前記購入者端末及び前記販売者端末各々がその所在を示すロケーション情報を予め登録するサーバ装置が、前記購入者端末及び前記販売者端末各々と自装置との間に、前記ロケーション情報を用いて装置間の通信路を形成する通信方法にて暗号鍵を用いた暗号通信路としてそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１４記載の決済センタ装置。
【請求項１７】
前記購入者端末と前記販売者端末との間に前記第２の通信方法による通信路を形成し、前記購入者端末と前記販売者端末との間で授受可能な情報を前記第２の通信方法による通信路にて直接授受した後に、前記購入者端末が前記第２の通信方法による通信路にて送信する最終的な決済情報を受信することを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか記載の決済センタ装置。
【請求項１８】
前記購入者端末及び前記販売者端末各々に前記決済情報による結果を送信することを特徴とする請求項１４から請求項１７のいずれか記載の決済センタ装置。
【請求項１９】
前記購入者端末と前記販売者端末との間に前記第２の通信方法による通信路を形成させるために前記購入者端末及び前記販売者端末に対して前記第２の通信方法による通信路のセッションの送り先アドレスの書換えを指示する手段と、前記セッションの送り先アドレスの書換えのための暗号鍵の配送を前記決済案件毎に行う手段とを含むことを特徴とする請求項１７または請求項１８記載の決済センタ装置。
【請求項２０】
前記購入者端末と前記販売者端末との間に前記第２の通信方法による通信路を形成させるために前記購入者端末及び前記販売者端末に対して前記第２の通信方法による通信路のセッションの追加を指示する手段と、前記セッションの追加のための暗号鍵の配送を前記決済案件毎に行う手段とを含むことを特徴とする請求項１７または請求項１８記載の決済センタ装置。
【請求項２１】
前記購入者端末及び前記販売者端末のうちの少なくとも一方が移動自在な携帯端末であることを特徴とする請求項１４から請求項２０のいずれか記載の決済センタ装置。
【請求項２２】
前記第１の通信方法は、少なくともＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を含む通信方法であり、
前記第２の通信方法は、少なくともＳＩＰとＩＰｓｅｃ［ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ］との組合せを含む通信方法であることを特徴とする請求項１４から請求項２１のいずれか記載の決済センタ装置。
【請求項２３】
前記購入者端末及び前記販売者端末のうちの少なくとも一方が前記第２の通信方法に未対応な端末であり、
前記第２の通信方法と前記未対応な端末で使用可能な第３の通信方法との変換を行うゲートウェイが、前記未対応な端末の代わりに前記第２の通信方法による通信路を他端末との間に形成することを特徴とする請求項１４から請求項２２のいずれか記載の決済センタ装置。
【請求項２４】
前記第３の通信方法が、少なくともＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、近距離無線通信、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ）、赤外線通信のいずれかを使用する通信方法であることを特徴とする請求項２３記載の決済センタ装置。
【請求項２５】
購入者と販売者との間の代金決済を決済センタにて行う決済システムに用いられる端末装置であって、
前記代金決済の開始トリガを、第１の通信方法による通信路にてかつ前記決済センタを経由して他装置側に通知し、
自装置からの前記開始トリガの送信及び他装置からの前記開始トリガの受信のいずれかに応答して前記決済センタとの間に第２の通信方法による通信路を形成しかつ前記第１の通信方法による通信路から前記第２の通信方法による通信路に切替えて前記決済センタに前記代金決済の情報を送信することを特徴とする端末装置。
【請求項２６】
自装置の所在を示すロケーション情報を予め登録しておき、
前記第２の通信方法が、前記ロケーション情報を用いて装置間の通信路を形成する通信方法にて暗号鍵を用いた暗号通信路を前記決済センタとの間に形成することを特徴とする請求項２５記載の端末装置。
【請求項２７】
自装置の所在を示すロケーション情報を予め登録するサーバ装置が、自装置と前記決済センタとの間に前記第２の通信方法を用いて、前記ロケーション情報を用いて装置間の通信路を形成する通信方法にて暗号鍵を用いた暗号通信路を形成することを特徴とする請求項２５記載の端末装置。
【請求項２８】
自装置と他装置との間に前記第２の通信方法による通信路を形成し、前記他装置との間で授受可能な情報を前記第２の通信方法による通信路にて直接授受し、
自装置が前記購入者側の時に、最終的な決済情報のみを前記第２の通信方法による通信路にて前記決済センタに送信することを特徴とする請求項２５から請求項２７のいずれか記載の端末装置。
【請求項２９】
前記決済センタから前記決済情報による結果を受信することを特徴とする請求項２５から請求項２８のいずれか記載の端末装置。
【請求項３０】
前記決済センタからの指示によって前記他装置との間に前記第２の通信方法による通信路のセッションの送り先アドレスの書換えを行い、前記セッションの送り先アドレスの書換えを前記決済センタから前記決済案件毎に配送される暗号鍵を用いて行うことを特徴とする請求項２８または請求項２９記載の端末装置。
【請求項３１】
前記決済センタからの指示によって前記他装置との間に前記第２の通信方法による通信路のセッションの追加を行い、前記セッションの追加を前記決済センタから前記決済案件毎に配送される暗号鍵を用いて行うことを特徴とする請求項２８または請求項２９記載の端末装置。
【請求項３２】
自装置及び他装置のうちの少なくとも一方が移動自在な携帯端末であることを特徴とする請求項２５から請求項３１のいずれか記載の端末装置。
【請求項３３】
前記第１の通信方法は、少なくともＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を含む通信方法であり、
前記第２の通信方法は、少なくともＳＩＰとＩＰｓｅｃ［ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ］との組合せを含む通信方法であることを特徴とする請求項２５から請求項３２のいずれか記載の端末装置。
【請求項３４】
自装置及び他装置のうちの少なくとも一方が前記第２の通信方法に未対応な端末であり、
前記第２の通信方法と前記未対応な端末で使用可能な第３の通信方法との変換を行うゲートウェイが、前記未対応な端末の代わりに前記第２の通信方法による通信路を他端末との間に形成することを特徴とする請求項２５から請求項３３のいずれか記載の端末装置。
【請求項３５】
前記第３の通信方法は、少なくともＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、近距離無線通信、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ）、赤外線通信のいずれかを使用する通信方法であることを特徴とする請求項３４記載の端末装置。
【請求項３６】
購入者と販売者との間の代金決済を決済センタにて行う決済方法であって、端末装置が、前記代金決済の開始トリガを、第１の通信方法による通信路にてかつ前記決済センタを経由して他装置側に通知する処理と、前記開始トリガの送受信に応答して前記決済センタとの間に第２の通信方法による通信路を形成しかつ前記第１の通信方法による通信路から前記第２の通信方法による通信路に切替えて前記決済センタに前記代金決済の情報を送信する処理とを実行することを特徴とする決済方法。
【請求項３７】
前記購入者端末及び前記販売者端末各々が、それぞれ自装置の所在を示すロケーション情報を予め登録しておき、
前記第２の通信方法が、前記ロケーション情報を用いて装置間の通信路を形成する通信方法にて暗号鍵を用いた暗号通信路を前記購入者端末及び前記販売者端末各々と前記決済センタとの間にそれぞれ形成することを特徴とする請求項３６記載の決済方法。
【請求項３８】
前記購入者端末及び前記販売者端末各々がその所在を示すロケーション情報を予め登録するサーバ装置が、前記購入者端末及び前記販売者端末各々と前記決済センタとの間に前記第２の通信方法にて、前記ロケーション情報を用いて装置間の通信路を形成する通信方法にて暗号鍵を用いた暗号通信路をそれぞれ形成することを特徴とする請求項３６記載の決済方法。
【請求項３９】
前記購入者端末と前記販売者端末との間に前記第２の通信方法による通信路を形成し、前記購入者端末と前記販売者端末との間で授受可能な情報を前記第２の通信方法による通信路にて直接授受し、
前記購入者端末が、最終的な決済情報のみを前記第２の通信方法による通信路にて前記決済センタに送信することを特徴とする請求項３６から請求項３８のいずれか記載の決済方法。
【請求項４０】
前記決済センタが、前記購入者端末及び前記販売者端末各々に前記決済情報による結果を送信することを特徴とする請求項３６から請求項３９のいずれか記載の決済方法。
【請求項４１】
前記決済センタが、前記購入者端末と前記販売者端末との間に前記第２の通信方法による通信路を形成させるために前記購入者端末及び前記販売者端末に対して前記第２の通信方法による通信路のセッションの送り先アドレスの書換えを指示する処理と、前記セッションの送り先アドレスの書換えのための暗号鍵の配送を前記決済案件毎に行う処理とを実行することを特徴とする請求項３９または請求項４０記載の決済方法。
【請求項４２】
前記購入者端末及び前記販売者端末が、前記セッションの送り先アドレスの書換えの指示に応答しかつ前記決済センタから配送される暗号鍵を用いて相互の間に前記第２の通信方法による通信路を形成することを特徴とする請求項４１記載の決済方法。
【請求項４３】
前記決済センタが、前記購入者端末と前記販売者端末との間に前記第２の通信方法による通信路を形成させるために前記購入者端末及び前記販売者端末に対して前記購入者端末と前記販売者端末との間の前記第２の通信方法による通信路のセッションの追加を指示する処理と、前記セッションの追加のための暗号鍵の配送を前記決済案件毎に行う処理とを実行することを特徴とする請求項３９または請求項４０記載の決済方法。
【請求項４４】
前記購入者端末及び前記販売者端末が、前記セッションの追加の指示に応答しかつ前記決済センタから配送される暗号鍵を用いて相互の間に前記第２の通信方法による通信路を形成することを特徴とする請求項４３記載の決済方法。
【請求項４５】
前記購入者端末及び前記販売者端末のうちの少なくとも一方が移動自在な携帯端末であることを特徴とする請求項３６から請求項４４のいずれか記載の決済方法。
【請求項４６】
前記第１の通信方法は、少なくともＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を含む通信方法であり、
前記第２の通信方法は、少なくともＳＩＰとＩＰｓｅｃ［ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ］との組合せを含む通信方法であることを特徴とする請求項３６から請求項４５のいずれか記載の決済方法。
【請求項４７】
前記購入者端末及び前記販売者端末のうちの少なくとも一方が前記第２の通信方法に未対応な端末であり、
前記第２の通信方法と前記未対応な端末で使用可能な第３の通信方法との変換を行うゲートウェイが、前記未対応な端末の代わりに前記第２の通信方法による通信路を他端末との間に形成することを特徴とする請求項４６から請求項４６のいずれか記載の決済方法。
【請求項４８】
前記第３の通信方法が、少なくともＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、近距離無線通信、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ）、赤外線通信のいずれかを使用する通信方法であることを特徴とする請求項４７記載の決済方法。
【請求項４９】
購入者と販売者との間の代金決済を決済センタにて行う決済方法のプログラムであって、
前記代金決済の開始トリガを、前記決済センタを経由して第１の通信方法による通信路にて他装置側に通知する処理と、前記開始トリガの送受信に応答して前記購入者の端末及び前記販売者の端末と前記決済センタとの間にそれぞれ第２の通信方法による通信路を形成しかつ前記第１の通信方法による通信路から前記第２の通信方法による通信路に切替えて前記決済センタに前記代金決済の情報を送信する処理とを端末装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は決済システム、決済センタ装置、端末装置及びそれらに用いる決済方法並びにそのプログラムに関し、特に携帯電話機等の携帯端末から決済センタへの代金決済の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記の代金決済の方法としては、クレジットカードを用いたクレジットカード決済システムがある。このクレジットカード決済システムでは、購入者がクレジットカードを所有し、店舗に対してクレジットカードを提示することで、店舗に設置してある決済端末（カードリーダ）と決済センタとの間で決済情報のやりとりを行う方式となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の代金決済の方法としては、携帯端末を利用した決済システムとして、予め携帯端末に電子マネーをチャージする方式（例えば、プリペイド機能による決済方法）があり、この方式では携帯端末から決済端末に対して近距離通信等［例えば、赤外線通信やブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信］を用いて電子マネー情報を送信している（例えば、特許文献２〜４参照）。
【０００４】
さらに、別の代金決済の方法としては、携帯端末の通信料金の支払うための口座を利用して、通信以外の商品またはサービスの提供に対して支払いを行う方法がある（例えば、特許文献５，６参照）。この場合、特許文献５に記載の技術では、商品またはサービスを提供する販売者が携帯端末の通信事業者に対して情報を送信することで通信事業者が決済処理を行っており、特許文献６に記載の技術では、販売者と通信事業者との仲介を買い物エージェントが行うことで、決済処理を行っている。
【０００５】
さらにまた、別の代金決済の方法としては、携帯端末にカード情報を記憶させ、店舗端末からの購入金額情報を含む店舗購入情報を近距離通信等にて受取ると、その店舗購入情報にカード情報を付加してサーバに送信することで、決済を行う方法がある（例えば、特許文献７参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２６２５０号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９８８１号公報
【特許文献３】特開２００２−３６０８９４号公報
【特許文献４】特開２００３−０２２４８３号公報
【特許文献５】特開２００１−１３４６８４号公報
【特許文献６】特開２００１−２９０９４４号公報
【特許文献７】特開２００５−１１５８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したクレジットカードによる決済の方法の問題点としては、購入者と店舗とが互いに遠隔地にある場合の決済が困難であるという点が挙げられる。
【０００８】
同様に、上述したプリペイド型の電子マネーによる決済の方法の問題点としては、購入者と店舗とが互いに遠隔地にある場合の決済が困難であるという点が挙げられる。
【０００９】
また、上述した通信料金口座を利用して決済を行う方法の問題点としては、購入者側の決済（課金）はできるものの、店舗側の決済（入金）が困難であるという点が挙げられる。
【００１０】
さらに、上述したカード情報を記憶する携帯端末を利用して決済を行う方法の問題点としては、購入者と店舗とが互いに遠隔地にある場合の決済が困難であるという点が挙げられる。仮に、店舗がＷｅｂサイトであり、携帯端末の通信網経由でカード情報が送信され、決済が行えたとしても、通常、店舗で行うような購入者と販売者との対話的なやりとりが困難であるという点が挙げられる。
【００１１】
これらの問題を解決するために、購入者と販売者との双方が互いに遠隔地にいても決済可能とし、かつ信頼性と性能と安全性とが高い決済システムが必要となってきている。
【００１２】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、遠隔地での購入者と販売者との間の安全な対話を可能とし、購入者と販売者との間の決済を安全に行うことができる決済システム、決済センタ装置、端末装置及びそれらに用いる決済方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による決済システムは、購入者と販売者との間の代金決済を決済センタにて行う決済システムであって、
前記購入者の購入者端末及び前記販売者の販売者端末のうちの一方が前記代金決済の開始トリガを、第１の通信方法による通信路にてかつ前記決済センタを経由して前記購入者端末及び前記販売者端末のうちの他方に通知し、
前記購入者端末及び前記販売者端末各々が前記開始トリガの送受信に応答してそれぞれ前記決済センタとの間に第２の通信方法による通信路を形成しかつ前記第１の通信方法による通信路から当該第２の通信方法による通信路に切替えて前記決済センタに前記代金決済の情報を送信している。
【００１４】
本発明による決済センタ装置は、購入者と販売者との間の代金決済を行う決済センタ装置であって、
前記購入者の購入者端末及び前記販売者の販売者端末のうちの一方が送信する前記代金決済の開始トリガを第１の通信方法による通信路にて受信した時に当該開始トリガを前記購入者端末及び前記販売者端末のうちの他方に転送する手段と、前記購入者端末及び前記販売者端末各々が前記開始トリガの送受信に応答してそれぞれ自装置との間に第２の通信方法にて形成した通信路に切替えて前記代金決済の情報を受信する手段とを備えている。
【００１５】
本発明による端末装置は、購入者と販売者との間の代金決済を決済センタにて行う決済システムに用いられる端末装置であって、
前記代金決済の開始トリガを、第１の通信方法による通信路にてかつ前記決済センタを経由して他装置側に通知し、
自装置からの前記開始トリガの送信及び他装置からの前記開始トリガの受信のいずれかに応答して前記決済センタとの間に第２の通信方法による通信路を形成しかつ前記第１の通信方法による通信路から当該第２の通信方法による通信路に切替えて前記決済センタに前記代金決済の情報を送信している。
【００１６】
本発明による決済方法は、購入者と販売者との間の代金決済を決済センタにて行う決済方法であって、端末装置が、前記代金決済の開始トリガを、第１の通信方法による通信路にてかつ前記決済センタを経由して他装置側に通知する処理と、前記開始トリガの送受信に応答して前記決済センタとの間に第２の通信方法による通信路を形成しかつ前記第１の通信方法による通信路から当該第２の通信方法による通信路に切替えて前記決済センタに前記代金決済の情報を送信する処理とを実行している。
【００１７】
本発明による決済方法のプログラムは、購入者と販売者との間の代金決済を決済センタにて行う決済方法のプログラムであって、端末装置のコンピュータに、前記代金決済の開始トリガを、第１の通信方法による通信路にてかつ前記決済センタを経由して他装置側に通知する処理と、前記開始トリガの送受信に応答して前記決済センタとの間に第２の通信方法による通信路を形成しかつ前記第１の通信方法による通信路から当該第２の通信方法による通信路に切替えて前記決済センタに前記代金決済の情報を送信する処理とを実行させている。
【００１８】
すなわち、本発明の決済システムは、商品購入時に、購入者及び販売者が端末［携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、及びノート型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）端末等の携帯端末やディスクトップ型のＰＣ端末等］を使用して決済センタとの間で決済を行う構成を提供するものである。この場合、本発明の決済システムでは、販売者の端末と購入者の端末との間で決済開始のトリガの送受信を行って、それら販売者の端末及び購入者の端末がそのトリガの送受信に応答してＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とＩＰｓｅｃ［ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ］とを用いて決済センタとの間により安全な通信路を形成して決済情報の授受を安全に行うため、購入者と販売者とが互いに離れた場所にいても、安全な決済が実現可能となる。
【００１９】
本発明の決済システムでは、購入者と販売者との間での決済開始のトリガを、購入者が端末から決済センタに対してＳＩＰ（ＳＩＰ以外のリアルタイム性が確保可能な通信プロトコルでも可）を使用して送信することで、リアルタイムに決済要求を販売者の端末側に送信することが可能となり、決済依頼者の待ち時間が少なくなる。また、本発明の決済システムでは、決済情報のやりとり（授受）に使用するセッションの継続時間が少なくなるので、システム負荷を減少させることが可能となる。ここで、ＳＩＰサーバでは、端末の所在を示すロケーション情報を登録し、その登録されたロケーション情報を用いてリクエストやレスポンスの中継（プロキシ・サーバ機能）、リクエストのあて先の問合わせへの応答（リダイレクト・サーバ機能）を実現している。
【００２０】
本発明の決済システムでは、決済時に、購入者の端末と販売者の端末との間でやりとり可能な情報をＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ：端末間の直接通信）で送受信し、最終的な決済情報のみを決済センタへ送信することを可能とするために、決済センタによるＰ２Ｐのセッションへの張替え（これはセッションの送り先アドレスの書換えを示し、Ｐ２Ｐのセッションの追加を含んでいる）、決済案件毎にＰ２Ｐのセッション（ＩＰｓｅｃ）確立のための暗号鍵の配送制御を実施している。但し、購入者端末と店舗端末との間のＰ２Ｐ通信は必要に応じて行うものであり、購入者と店舗とが互いに離れている場合に有効である。それ以外の場合には、購入者と店舗との間の情報のやりとりは直接行っても、あるいは近距離の通信手段を用いてもよい。
【００２１】
また、本発明の決済システムでは、ＳＩＰとＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とを変換するゲートウェイを配置することで、ＳＩＰに対応していない端末（例えば、携帯端末や固定端末）でも購入者からの決済要求を実施可能としている。さらに、本発明の決済システムは、Ｐ２Ｐ通信を利用しない場合にも適用可能である。特に、プライバシーを重視する場合、Ｐ２Ｐ通信では互いの個別情報（例えば、ＩＰアドレス等）が分かってしまうという問題点があり、あまり適切な方法とはいえない。よりプライバシーを重視した決済を行うためには、本発明の決済システムを決済センタ等の中継装置を介して購入者の端末と販売者の端末との間で情報の授受を間接的に行うシステムにも適用可能である。さらに、店頭で決済を行う場合等で直接、購入者と販売者とが通信端末等を利用せずに対話を行う場合に用いられるシステムにも適用可能である。
【００２２】
より具体的に説明すると、本発明の決済システムでは、購入者端末がＳＩＰモジュールからＳＩＰサーバのレジストレーションモジュールに対し、自端末のロケーション登録処理を行い、ロケーションサーバモジュールでそのロケーション情報を保持する。店舗端末（販売者の端末）も、上記の購入者端末と同様に、ロケーション登録処理を実施している。
【００２３】
購入者が商品購入時に、購入者端末から決済要求のトリガとなるメッセージをＳＩＰサーバのプロキシサーバモジュールに送信すると、そのメッセージが決済センタへと中継され、決済センタからＳＩＰサーバ経由で店舗端末へと転送される。この場合、ＳＩＰサーバはロケーションサーバモジュールで保持している店舗端末のロケーション情報に基づき、その決済センタで折り返されたメッセージを店舗端末へと転送する。尚、決済要求のトリガは店舗端末から送信することも可能である。
【００２４】
購入者端末及び店舗端末は決済要求のトリガメッセージの送信／受信を契機として、ＳＩＰモジュールによるロケーション登録処理を再度実施するが、その処理の中でＩＰｓｅｃモジュールを各々起動し、ＳＩＰサーバのＩＰｓｅｃモジュールとの間のＩＰｓｅｃトンネルを形成する。これら購入者端末及び店舗端末による決済要求のトリガメッセージの送信／受信は、上記のように、ＳＩＰでも、他の通信プロトコルでもよく、これが上述した第１の通信方法となり、ＳＩＰとＩＰｓｅｃトンネルとの組合せが上述した第２の通信方法となる。但し、第２の通信方法は、これらＳＩＰとＩＰｓｅｃトンネルとの組合せに限定されるものではない。
【００２５】
購入者端末及び店舗端末はＳＩＰサーバとの間のＩＰｓｅｃトンネル形成を完了すると、ＳＩＰサーバ経由で決済センタ宛てのメッセージを送信し、決済センタにＩＰｓｅｃトンネル形成が完了したことを通知する。ＳＩＰサーバではこの通知を決済センタへ転送する。決済センタでは購入者端末に対してＩＰｓｅｃデータセッションの確立を要求するメッセージを送信し、決済センタと購入者端末との間にＩＰｓｅｃデータセッションを確立する。同様に、決済センタと店舗端末との間にもＩＰｓｅｃデータセッションを確立する。
【００２６】
決済センタは購入者端末及び店舗端末との間に確立したＩＰｓｅｃデータセッションを利用して鍵管理モジュールで生成した同じ秘密鍵を両端末へ送信した後、決済センタから両端末間のデータセッションへの張替え（これは両端末間のデータセッションの送り先アドレスの書換えを示し、両端末間のデータセッションの追加を含んでいる）のメッセージを購入者端末と店舗端末との双方へ送信することによって、購入者端末と店舗端末との間のＩＰｓｅｃデータセッションを確立する。
【００２７】
購入者端末と店舗端末との間では、ＩＰｓｅｃデータセッションの確立によるＰ２Ｐ通信で、決済価格、支払い回数等の情報をやりとりし、両者で決済情報の合意がとれた時点で、購入者端末から決済センタへと決済情報を送信する。これによって、本発明の決済システムでは、ＳＩＰとＩＰｓｅｃトンネルとの組合せによるより安全な通信路を用いて端末間で決済の情報のやり取りを行い、クレジットカードの番号等を含む最終的な決済情報をＳＩＰとＩＰｓｅｃトンネルとの組合せによるより安全な通信路を用いて購入者端末から決済センタに送信するため、購入者と販売者とが互いに離れた場所にいても、安全な決済が実現可能となる。
【００２８】
また、本発明の決済システムでは、上述したように、ＳＩＰとＨＴＴＰとを変換するゲートウェイを配置することで、ＳＩＰに対応していない端末に対しても適用可能である。この構成の場合、本発明の決済システムでは、ＳＩＰモジュールを持たない端末（例えば、デスクトップ型のＰＣ端末等の固定端末や携帯端末を含むＳＩＰ未対応端末）が決済要求時に、ゲートウェイのＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｌａｙｅｒ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ｓｅｃｕｒｅ  ｓｏｃｋｅｔｓ  ｌａｙｅｒ）モジュールに対してＨＴＴＰＳトンネルを形成し、ゲートウェイがＳＩＰモジュールによってＳＩＰ未対応の購入者端末の代理でＳＩＰサーバに対してロケーション登録処理を行う。
【００２９】
この後に、決済要求のトリガとなるメッセージを購入者端末のＨＴＴＰＳモジュールから送信し、それを受取ったゲートウェイのＨＴＴＰＳモジュールがＳＩＰモジュールに渡し、ＳＩＰモジュールからＳＩＰサーバ及び決済センタを経由して店舗端末へと上記のメッセージを転送する。
【００３０】
店舗端末は、上記の購入者端末からの要求時と同じシーケンスで、ＳＩＰサーバとの間にＩＰｓｅｃトンネルを形成する。ゲートウェイ及び購入者端末はＳＩＰサーバ経由で決済センタ宛てのメッセージを送信し、決済センタにＩＰｓｅｃトンネル形成が完了したことを通知する。決済センタでは店舗端末に対してＩＰｓｅｃデータセッションの確立を要求するメッセージを送信し、決済センタと店舗携帯端末との間にＩＰｓｅｃデータセッションを確立する。また、ゲートウェイとの間にはＩＰｓｅｃを用いないシグナリングセッションの確立を行う。尚、ＳＩＰサーバとゲートウェイとの間には専用線等の安全な通信路が形成されているので、ＩＰｓｅｃを用いなくともよい。
【００３１】
決済センタは店舗端末との間に確立したＩＰｓｅｃデータセッションを使用して鍵管理モジュールで生成した秘密鍵を店舗端末へ送信するとともに、ゲートウェイにも同じ秘密鍵を送信する。決済センタからデータセッションの張替えのメッセージを店舗端末とゲートウェイとに送信することによって、店舗端末とゲートウェイとの間のＩＰｓｅｃデータセッションを確立する。
【００３２】
その後、本発明の決済システムでは、店舗端末とゲートウェイとの間のＰ２Ｐ通信によって決済価格、支払い回数等の情報をやりとりし、その情報をＨＴＴＰＳに載せ換えて購入者端末へ送信する。購入者端末と店舗端末との間で決済情報の合意がとれた時点で、購入者端末から決済センタへ決済情報を送信する。これによって、本発明の決済システムでは、店舗端末と購入者端末との間での決済が可能となるため、購入者と販売者とが互いに離れた場所にいても、安全な決済が可能となる。
【００３３】
購入者端末は、常時、ＳＩＰレジストレーション状態にあり、上記のセッションを確立しない状態で待機する。購入者からの決済依頼をトリガとして、決済要求を店舗端末へ送信することで、購入者と販売者との両者が決済のためのセッションの確立を安全にかつ同時に行うことが可能となる。購入者端末と店舗端末との間でセッションを張るためには、購入者と決済センタとの間及び販売者と決済センタとの間に２つの安全なセッションを設定し、そのセッション内で秘密鍵の配送を行うことで、決済案件毎に購入者と販売者との間の秘密鍵の流通を容易に行うことが可能となり、購入者と販売者との間でＰ２Ｐの安全な情報送受信が可能となる。
【００３４】
尚、購入者と販売者との間でＰ２Ｐ通信を確保せず、販売者が対面販売を行っている場合でも、購入者から決済センタに最終的な決済情報を上記のより安全な通信路を介して送信することで、購入者が販売者に対してクレジットカードの番号や口座番号等を提示する必要がなくなるので、より安全に決済を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、遠隔地での購入者と販売者との間の安全な対話を可能とし、購入者と販売者との間の決済を安全に行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による決済システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による決済システムは購入者携帯端末１と、店舗携帯端末（販売者の携帯端末）２と、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ３と、決済センタ４とから構成されている。ここで、購入者携帯端末１及び店舗携帯端末２としては、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、及びノート型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）端末等の携帯端末を指している。
【００３７】
図２は図１の購入者携帯端末１の構成例を示すブロック図である。図２において、購入者携帯端末１は決済アプリモジュール１１と、ＩＰｓｅｃ［ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ］モジュール１２と、ＳＩＰモジュール１３とを備えている。尚、上記の購入者携帯端末１の各モジュールは図示せぬＣＰＵ（中央処理装置）がプログラム（コンピュータで動作可能なプログラム）を実行することでも実現可能である。
【００３８】
購入者携帯端末１はＳＩＰモジュールを実装し、定期的に、ＳＩＰサーバ３に対して接続先ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを登録する機能であるロケーション登録処理を行っている。また、購入者携帯端末１は購入者の決済要求に伴って、店舗携帯端末２のＩＰアドレスを宛て先とするメッセージをＳＩＰサーバ３及び決済センタ４経由で送信する機能を持ち、ＳＩＰサーバ３に対して安全なシグナリングセッションを張るためのロケーション登録処理を再度実行する。
【００３９】
ＳＩＰサーバ３と購入者携帯端末１とはロケーション登録処理時に既に秘密鍵を共有しており、新たに鍵の交換を行うことなく、安全なシグナリングセッションを確立する。購入者携帯端末１は決済センタ４と連携し、店舗携帯端末２あるいは決済センタ４との間の決済情報のやりとり（授受）のためのデータセッションを確立する。店舗携帯端末２とのデータセッション確立時には、購入者携帯端末１と店舗携帯端末２との間での秘密鍵の交換が必要となるが、この秘密鍵は決済センタ４から安全なデータセッションを通して鍵配送されるので、それを使用する。尚、鍵配送の方法としては、例えば、ＤＨ（Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ）法等がある。
【００４０】
購入者携帯端末１は店舗携帯端末２との間でＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ：端末間の直接通信）の決済情報ネゴシエーションを行った後、決済センタ４へ決済情報を送信する。購入者携帯端末１は決済が完了すると、完了通知を受信し、決済ログとして保持する。
【００４１】
図３は図１の店舗携帯端末２の構成例を示すブロック図である。図３において、店舗携帯端末２は決済アプリモジュール２１と、ＩＰｓｅｃモジュール２２と、ＳＩＰモジュール２３とを備えている。尚、上記の店舗携帯端末２の各モジュールは図示せぬＣＰＵがプログラムを実行することでも実現可能である。
【００４２】
店舗携帯端末２はＳＩＰモジュールを実装し、常に、ＳＩＰサーバ３に対して接続先ＩＰアドレスを登録する機能であるロケーション登録処理を行っている。店舗携帯端末２は購入者携帯端末１からＳＩＰサーバ３及び決済センタ４を経由して送信された決済要求の受信をトリガとしてＳＩＰサーバ３に対して安全なシグナリングセッションを張るためのロケーション登録処理を再度実行する。
【００４３】
ＳＩＰサーバ３と店舗携帯端末２とはロケーション登録処理時に既に秘密鍵を共有しており、新たに鍵の交換を行うことなく、安全なシグナリングセッションを確立する。店舗携帯端末２は決済センタ４からの要求を受けて、購入者携帯端末１あるいは決済センタ４との間の決済情報やりとりのためのデータセッションを確立する。購入者携帯端末１とのデータセッション確立時には、店舗携帯端末２と購入者携帯端末１との間での秘密鍵の交換が必要となるが、この鍵は決済センタ４を介して店舗携帯端末２と購入者携帯端末１とで共有されるので、その鍵を使用する。
【００４４】
図４は図１のＳＩＰサーバ３の構成例を示すブロック図である。図４において、ＳＩＰサーバ３はプロキシサーバモジュール３１と、ロケーションサーバモジュール３２と、レジストレーションモジュール３３と、ＳＩＰモジュール３４と、ＩＰｓｅｃモジュール３５とを備えている。尚、上記のＳＩＰサーバ３の各モジュールは図示せぬＣＰＵがプログラムを実行することでも実現可能である。
【００４５】
ＳＩＰサーバ３は決済に使用される携帯端末のＩＰアドレス情報を保持し、携帯端末から発信されたメッセージを決済センタ４や別の携帯端末へと転送する機能を持つ。ＳＩＰサーバ３は決済処理に入っていない間、安全なシグナリングセッションを張ることなく、ＩＰアドレス情報のみを保持し、携帯端末から安全なシグナリングセッションを張るための再レジストレーションを受信すると、携帯端末との間の安全なシグナリングセッションを確立する。
【００４６】
その後、ＳＩＰサーバ３はこのセッションを使用し、携帯端末間、携帯端末と決済センタ４との間の暗号化された安全なデータセッションを確立するためのメッセージを送受信する。ＳＩＰサーバ３では携帯端末と決済センタ４との対地情報のみを管理するものとし、決済に関わる個人情報等が全てデータセッションを通してやりとりされ、ＳＩＰサーバ３で復号化されることはない。
【００４７】
図５は図１の決済センタ４の構成例を示すブロック図である。図５において、決済センタ４は決済アプリモジュール４１と、ＩＰｓｅｃモジュール４２と、ＳＩＰモジュール４３と、鍵管理モジュール４４とを備えている。尚、上記の決済センタ４の各モジュールは図示せぬＣＰＵがプログラムを実行することでも実現可能である。
【００４８】
決済センタ４はＳＩＰモジュールを実装しており、常に、ＳＩＰサーバ３との間で安全なシグナリングセッションを張っている。決済センタ４は携帯端末からの決済要求を受信し、携帯端末とＳＩＰサーバ３との間の安全なシグナリングセッションの確立を確認すると、購入者携帯端末１及び店舗携帯端末２の両方に対して安全なデータセッションを確立するためのメッセージを送信する。
【００４９】
決済センタ４はそのセッションを使用し、購入者携帯端末１及び店舗携帯端末２の両携帯端末間の決済情報のやりとりで使用するための鍵配送を行う。その後、決済センタ４は購入者携帯端末１と店舗携帯端末２との間のデータセッションを確立するためのシグナリングを行う。決済センタ４は携帯端末間の決済情報のやりとりが終了すると、携帯端末からの決済情報を受取り、決済処理を実行する。つまり、決済センタ４はＰ２Ｐのセッションへの張替え（これはセッションの送り先アドレスの書換えを示し、Ｐ２Ｐのセッションの追加を含んでいる）、決済案件毎にＰ２Ｐのセッション（ＩＰｓｅｃ）確立のための暗号鍵の配送制御を実施している。
【００５０】
図６及び図７は本発明の一実施例による決済システムの動作例を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図７を参照して本発明の一実施例による決済システムの動作について説明する。尚、図６及び図７における購入者携帯端末１、店舗携帯端末２、決済センタ４の動作は図示せぬＣＰＵがプログラムを実行することでも実現可能である。
【００５１】
購入者携帯端末１はＳＩＰモジュール１３からＳＩＰサーバ３のレジストレーションモジュール３３に対し、自端末のロケーション登録処理を行い（図６のａ１参照）、ＳＩＰサーバ３のロケーションサーバモジュール３２にそのロケーション情報を保持させる。店舗携帯端末２も、この購入者携帯端末１と同様に、ロケーション登録処理を実施し（図６のａ２参照）、ＳＩＰサーバ３のロケーションサーバモジュール３２にそのロケーション情報を保持させる。
【００５２】
購入者が商品購入時に、購入者携帯端末１が決済要求のトリガとなるメッセージをＳＩＰサーバ３のプロキシサーバモジュール３１に送信すると（図６のａ３参照）、ＳＩＰサーバ３のプロキシサーバモジュール３１はそのメッセージを決済センタ４へと転送する（図６のａ４参照）。決済センタ４は購入者携帯端末１からの決済要求のトリガとなるメッセージを折り返し、ＳＩＰサーバ３のプロキシサーバモジュール３１に送信すると（図６のａ５参照）、ＳＩＰサーバ３はロケーションサーバモジュール３２で保持している店舗携帯端末２のロケーション情報に基づき、そのメッセージを店舗携帯端末２へと転送する（図６のａ６参照）。この場合、上記の決済要求のトリガは個人情報を含まないため、ＩＰｓｅｃセッションを張る前の状態で送信可能となっている。
【００５３】
購入者携帯端末１及び店舗携帯端末２は上記のメッセージ送信／受信をトリガとして、ＳＩＰモジュール１３，２３によるロケーション登録処理を再度実施するが、その処理の中でＩＰｓｅｃモジュール１２，２２を各々起動し、ＳＩＰサーバ３のＩＰｓｅｃモジュール３５との間のＩＰｓｅｃトンネルを形成する（図６のａ７，ａ８参照）。このロケーション情報登録（図６のａ７１，ａ８１参照）時には、シグナリングセッションが確立する。
【００５４】
購入者携帯端末１及び店舗携帯端末２はＳＩＰサーバ３との間のＩＰｓｅｃトンネル形成を完了すると、ＳＩＰサーバ３に決済センタ４宛てのメッセージを送信し（図６のａ９，ａ１１参照）、決済センタ４にＩＰｓｅｃトンネル形成が完了したことを通知する。ＳＩＰサーバ３はこの通知を決済センタ４へ転送する（図６のａ１０，ａ１２参照）。
【００５５】
決済センタ４はＳＩＰサーバ３を介して購入者携帯端末１に対してＩＰｓｅｃデータセッションの確立を要求するメッセージを送信し（図６のａ１３，ａ１４参照）、決済センタ４と購入者携帯端末１との間にＩＰｓｅｃデータセッションを確立し（図６のａ１７参照）、ＩＰｓｅｃデータセッションを利用して鍵管理モジュール４４で生成した秘密鍵Ａを購入者携帯端末１に配送する（図６のａ１７１参照）。同様に、決済センタ４と店舗携帯端末２との間にもＩＰｓｅｃデータセッションが確立され（図６のａ１５，ａ１６，ａ１８参照）、ＩＰｓｅｃデータセッションを利用して鍵管理モジュール４４で生成した秘密鍵Ａが店舗携帯端末２に配送される（図６のａ１８１参照）。
【００５６】
購入者携帯端末１及び店舗携帯端末２は同じ秘密鍵ＡをＳＩＰサーバ３を介して決済センタ４から受信すると、鍵受信完了メッセージをＳＩＰサーバ３を介して決済センタ４に送信する（図６のａ１９〜ａ２２参照）。決済センタ４は鍵受信完了メッセージを受取ると、購入者携帯端末１及び店舗携帯端末２にＳＩＰサーバ３を介してＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ：端末間の直接通信）通信データセッション確立要求を送信する（図７のａ２３〜ａ２６参照）。これによって、購入者携帯端末１と店舗携帯端末２との間にはＩＰｓｅｃデータセッションが確立される（図７のａ２７参照）。
【００５７】
購入者携帯端末１と店舗携帯端末２との間のＩＰｓｅｃデータセッションの確立によるＰ２Ｐ通信では、購入者携帯端末１と店舗携帯端末２とが決済価格や支払い回数等の情報をやりとりし（図７のａ２７１参照）、両者で決済情報の合意がとれた時点で、購入者携帯端末１はＰ２Ｐデータ通信切断要求をＳＩＰサーバ３を介して決済センタ４に送信する（図７のａ２８，ａ２９参照）。決済センタ４は購入者携帯端末１からのＰ２Ｐデータ通信切断要求を折り返して店舗携帯端末２に送る（図７のａ３０，ａ３１参照）。これによって、購入者携帯端末１と店舗携帯端末２との間のＩＰｓｅｃデータセッションが切断される。
【００５８】
この後に、決済センタ４は購入者携帯端末１にＳＩＰサーバ３を介して決済情報送信用データセッション確立要求を送信する（図７のａ３２，ａ３３参照）。これによって、購入者携帯端末１と決済センタ４との間にはＩＰｓｅｃデータセッションが確立されるので（図７のａ３６参照）、購入者携帯端末１は決済センタ４へ決済情報を送信する（図７のａ３６１参照）。決済情報には購入金額や販売者の情報、購入者の決済センタ４との間での決済に必要な情報（例えば、クレジットカードや金融機関の口座の情報等）等を含めて送ることができる。決済センタ４は購入者携帯端末１からの決済情報を基に決済処理を行うと、その決済結果（購入者携帯端末１と店舗携帯端末２との間での決済ＯＫまたは決済ＮＧ等）をＩＰｓｅｃデータセッションを用いて購入者携帯端末１に送信する（図７のａ３６２参照）。
【００５９】
同様に、決済センタ４は店舗携帯端末２にＳＩＰサーバ３を介して決済情報送信用データセッション確立要求を送信する（図７のａ３４，ａ３５参照）。これによって、店舗携帯端末２と決済センタ４との間にはＩＰｓｅｃデータセッションが確立されるので（図７のａ３７参照）、決済センタ４はその決済結果をＩＰｓｅｃデータセッションを用いて店舗携帯端末２に送信する（図７のａ３７１参照）。これによって、本実施例では、携帯端末間で安全な通信路（ＩＰｓｅｃデータセッション、ＩＰｓｅｃシグナリングセッション等）にて決済を行うため、購入者と販売者とが互いに離れた場所にいても、安全な決済を実現することができる。
【００６０】
従来、ＳＩＰを使用して決済基盤を構築する際には、そのままではセキュリティ上の問題がある。つまり、上記のような代金決済においては、情報漏洩等が生じない安全な通信路を使用する必要がある。そのため、従来からＳＩＰにＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）やＳ／ＭＩＭＥ（Ｓｅｃｕｒｅ／Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）を導入することが行われているが、速度が遅いことや、データの暗号化であって、通信路の暗号化ではないこと等の問題があり、そのままでは決済基盤に適さないものである。本実施例では、これを解決するために、下位レイヤの安全な通信路を実現可能なＩＰｓｅｃを利用している。
【００６１】
図８は本発明の他の実施例による決済システムの構成を示すブロック図である。図８において、本発明の他の実施例による決済システムは、購入者携帯端末１の代わりに、ゲートウェイサーバ５とＳＩＰ未対応端末［例えば、デスクトップ型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）端末等の固定端末や携帯端末を含む端末］６とを設けた以外は図１に示す本発明の一実施例による決済システムと同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。
【００６２】
図９は図８のＳＩＰ未対応端末６の構成例を示すブロック図である。図９において、ＳＩＰ未対応端末６は決済アプリモジュール６１と、ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳモジュール６２とを備えている。尚、上記のＳＩＰ未対応端末６の各モジュールは図示せぬＣＰＵがプログラムを実行することでも実現可能である。
【００６３】
図１０は図８のゲートウェイサーバ５の構成例を示すブロック図である。図１０において、ゲートウェイサーバ５はＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳモジュール５１と、ＩＰｓｅｃモジュール５２と、ＳＩＰモジュール５３とを備えている。尚、上記のゲートウェイサーバ５の各モジュールは図示せぬＣＰＵがプログラムを実行することでも実現可能である。
【００６４】
ゲートウェイサーバ５は決済に使用されるＳＩＰ未対応端末６がＳＩＰモジュールを実装していない場合に、ＳＩＰモジュールを実装している端末（店舗携帯端末２）との間の決済を可能とするためのプロトコル変換サーバである。ゲートウェイサーバ５はＨＴＴＰＳによって要求されたＳＩＰ未対応端末６からの決済要求を受信し、ＳＩＰサーバ３に対して自ＩＰアドレスを接続先ＩＰアドレスとしてレジストレーション処理を行い、決済要求のメッセージをＳＩＰサーバ３及び決済センタ４経由で店舗携帯端末２に送信する。
【００６５】
ゲートウェイサーバ５は決済センタ４からの要求を受けて、店舗携帯端末２あるいは決済センタ４との間のデータセッションを確立する。ゲートウェイサーバ５は店舗携帯端末２とのデータセッション確立時に、ゲートウェイサーバ５と店舗携帯端末２との間での秘密鍵の交換が必要となるが、この秘密鍵は決済センタ４を介して鍵配送されるので、それを使用する。
【００６６】
ＳＩＰ未対応端末６はゲートウェイサーバ５を通して店舗携帯端末２との間のデータセッションの確立によるＰ２Ｐ通信で決済情報のネゴシエーションを行った後、決済センタ４へ決済情報を送信する。決済センタ４は決済が完了すると、店舗携帯端末２に完了通知を送信し、決済ログとして保存するとともに、ゲートウェイサーバ５にその完了通知を送るので、ゲートウェイサーバ５がＳＩＰ未対応端末６に対してその完了通知をＨＴＴＰＳで通知する。
【００６７】
図１１〜図１３は本発明の他の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図２と図３と図８〜図１３とを参照して本発明の他の実施例による決済システムの動作について説明する。尚、図１１〜図１３における店舗携帯端末２、決済センタ４、ゲートウェイサーバ５、ＳＩＰ未対応端末６の動作は図示せぬＣＰＵがプログラムを実行することでも実現可能である。
【００６８】
ＳＩＰモジュールを持たないＳＩＰ未対応端末６は、ゲートウェイサーバ５のＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳモジュール５１に対してＨＴＴＰＳトンネルを形成し、ＳＩＰサーバ３に対してロケーション登録処理を行うためのトリガを送信し（図１１のｂ１参照）、ゲートウェイサーバ５がＳＩＰモジュール５３によってＳＩＰ未対応端末６の代理でＳＩＰサーバ３に対してロケーション登録処理を行い（図１１のｂ２参照）、ＳＩＰサーバ３のロケーションサーバモジュール３２にそのロケーション情報を保持させる。店舗携帯端末２も、このゲートウェイサーバ５と同様に、ロケーション登録処理を実施し（図１１のｂ３参照）、ＳＩＰサーバ３のロケーションサーバモジュール３２にそのロケーション情報を保持させる。
【００６９】
ＳＩＰ未対応端末６は決済要求のトリガとなるメッセージをＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳモジュール６３から送信し（図１１のｂ４参照）、それを受取ったゲートウェイサーバ５のＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳモジュール５１はそのメッセージをＳＩＰモジュール５３に渡す。ＳＩＰモジュール５３はメッセージをＳＩＰサーバ３のプロキシサーバモジュール３１に送信すると（図１１のｂ５参照）、ＳＩＰサーバ３のプロキシサーバモジュール３１はそのメッセージを決済センタ４へと転送する（図１１のｂ６参照）。決済センタ４はＳＩＰ未対応端末６からの決済要求のトリガとなるメッセージを折り返し、ＳＩＰサーバ３のプロキシサーバモジュール３１に送信すると（図１１のｂ７参照）、ＳＩＰサーバ３はロケーションサーバモジュール３２で保持している店舗携帯端末２のロケーション情報に基づき、そのメッセージを店舗携帯端末２へと転送する（図１１のｂ８参照）。この場合、上記の決済要求のトリガは個人情報を含まないため、ＩＰｓｅｃセッションを張る前の状態で送信可能となっている。
【００７０】
ゲートウェイサーバ５及び店舗携帯端末２は上記のメッセージ送信／受信をトリガとして、ＳＩＰモジュール５３，２３によるロケーション登録処理を再度実施するが、その処理の中でＩＰｓｅｃモジュール５２，２２を各々起動し、ＳＩＰサーバ３のＩＰｓｅｃモジュール３５との間のＩＰｓｅｃトンネルを形成する（図１１のｂ９，ｂ１０参照）。このロケーション情報登録（図１１のｂ９１，ｂ１０１参照）時には、シグナリングセッションが確立する。ゲートウェイサーバ５及び店舗携帯端末２はＳＩＰサーバ３との間のＩＰｓｅｃトンネル形成を完了すると、ＳＩＰサーバ３に決済センタ４宛てのメッセージを送信し（図１１のｂ１１，ｂ１３参照）、決済センタ４にＩＰｓｅｃトンネル形成が完了したことを通知する。ＳＩＰサーバ３はこの通知を決済センタ４へ転送する（図１１のｂ１２，ｂ１４参照）。
【００７１】
決済センタ４はＳＩＰサーバ３を介してゲートウェイサーバ５に対してＩＰｓｅｃデータセッションの確立を要求するメッセージを送信し（図１２のｂ１５，ｂ１６参照）、決済センタ４とゲートウェイサーバ５との間にＩＰｓｅｃデータセッションを確立し（図１２のｂ１９参照）、ＩＰｓｅｃデータセッションを利用して鍵管理モジュール４４で生成した秘密鍵Ａをゲートウェイサーバ５に配送する（図１２のｂ１９１参照）。同様に、決済センタ４と店舗携帯端末２との間にもＩＰｓｅｃデータセッションが確立され（図１２のｂ１７，ｂ１８，ｂ２０参照）、ＩＰｓｅｃデータセッションを利用して鍵管理モジュール４４で生成した秘密鍵Ａが店舗携帯端末２に配送される（図１２のｂ２０１参照）。尚、決済センタ４とゲートウェイサーバ５との間にはＩＰｓｅｃを用いないデータセッションの確立も可能である。
【００７２】
ゲートウェイサーバ５及び店舗携帯端末２は同じ秘密鍵ＡをＳＩＰサーバ３を介して決済センタ４から受信すると、鍵受信完了メッセージをＳＩＰサーバ３を介して決済センタ４に送信する（図１２のｂ２１〜ｂ２４参照）。決済センタ４は鍵受信完了メッセージを受取ると、ゲートウェイサーバ５及び店舗携帯端末２にＳＩＰサーバ３を介してＰ２Ｐ通信データセッション確立要求を送信する（図１２のｂ２５〜ｂ２８参照）。これによって、ゲートウェイサーバ５と店舗携帯端末２との間にはＩＰｓｅｃデータセッションが確立される（図１２のｂ２９参照）。
【００７３】
この場合、ＳＩＰ未対応端末６とゲートウェイサーバ５との間にはＨＴＴＰＳトンネルが形成されているので、店舗携帯端末２とゲートウェイサーバ５との間のＩＰｓｅｃデータセッションの確立によるＰ２Ｐ通信によって、ゲートウェイサーバ５と店舗携帯端末２との間で決済価格や支払い回数等の情報のやりとりが行われると、ゲートウェイサーバ５がその情報をＨＴＴＰＳに載せ換えてＳＩＰ未対応端末６へ送信する（図１２のｂ２９１，ｂ３０参照）。ＳＩＰ未対応端末６と店舗携帯端末２との間で決済情報の合意が取れた時点で、ＳＩＰ未対応端末６はＰ２Ｐデータ通信切断要求をゲートウェイサーバ５に送信し（図１３のｂ３１）、ゲートウェイサーバ５はＳＩＰサーバ３を介して決済センタ４に送信する（図１３のｂ３２，ｂ３３参照）。決済センタ４はＳＩＰ未対応端末６からのＰ２Ｐデータ通信切断要求を折り返して店舗携帯端末２に送る（図１３のｂ３４，ｂ３５参照）。これによって、ゲートウェイサーバ５と店舗携帯端末２との間のＩＰｓｅｃデータセッションが切断される。
【００７４】
この後に、決済センタ４はゲートウェイサーバ５にＳＩＰサーバ３を介して決済情報送信用データセッション確立要求を送信する（図１３のｂ３６，ｂ３７参照）。これによって、ゲートウェイサーバ５と決済センタ４との間にはＩＰｓｅｃデータセッションが確立されるので（図１３のｂ４０参照）、ＳＩＰ未対応端末６はＨＴＴＰＳトンネルにてゲートウェイサーバ５に決済情報を送信し（図１３のｂ４１，ｂ４１１参照）、ゲートウェイサーバ５は決済センタ４へ決済情報を送信する（図１３のｂ４０１参照）。決済情報には購入金額や販売者の情報、購入者の決済センタ４との間での決済に必要な情報（例えば、クレジットカードや金融機関の口座の情報等）等を含めて送ることができる。
【００７５】
決済センタ４はＳＩＰ未対応帯端末６からの決済情報を基に決済処理を行うと、その決済結果（ＳＩＰ未対応端末６と店舗携帯端末２との間での決済ＯＫまたは決済ＮＧ等）をＩＰｓｅｃデータセッションを用いてゲートウェイサーバ５を介してＳＩＰ未対応端末６に送信する（図１３のｂ４０２，ｂ４１２参照）。同様に、決済センタ４は店舗携帯端末２にＳＩＰサーバ３を介して決済情報送信用データセッション確立要求を送信する（図１３のｂ３８，ｂ３９参照）。これによって、店舗携帯端末２と決済センタ４との間にはＩＰｓｅｃデータセッションが確立されるので（図１３のｂ４２参照）、決済センタ４はその決済結果をＩＰｓｅｃデータセッションを用いて店舗携帯端末２に送信する（図１３のｂ４２１参照）。
【００７６】
この場合、ＳＩＰ未対応端末６はゲートウェイサーバ５を介して決済センタ４との間に安全なＩＰｓｅｃデータセッションを確立しているので、決済情報には購入金額や販売者の情報、購入者の決済センタ４との間での決済に必要な情報（例えば、クレジットカードや金融機関の口座の情報等）等を含めて送ることができる。これによって、本実施例では、ＳＩＰモジュールを実装していない端末（ＳＩＰ未対応端末６）とＳＩＰモジュールを実装している端末（店舗携帯端末２）との間で決済を行うため、購入者と販売者とが互いに離れた場所にいても、安全な決済を実現することができる。
【００７７】
図１４は本発明の別の実施例による決済システムの構成を示すブロック図である。図１４において、本発明の別の実施例による決済システムは、購入者携帯端末１の代わりに、ゲートウェイサーバ７とＳＩＰ未対応端末８とを設けた以外は図８に示す本発明の他の実施例による決済システムと同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。尚、上記のＳＩＰ未対応端末６，８は図９に示すＳＩＰ未対応端末６と同様の構成となっており、ゲートウェイサーバ５，７は図１０に示すゲートウェイサーバ５と同様の構成となっており、それらの動作は上記と同様である。また、本実施例では、ＳＩＰ未対応端末６を購入者ＳＩＰ未対応端末とし、ＳＩＰ未対応端末８を店舗ＳＩＰ未対応端末とする。
【００７８】
図１５〜図１７は本発明の別の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図２と図３と図９と図１０と図１４〜図１７とを参照して本発明の別の実施例による決済システムの動作について説明する。尚、図１５〜図１７における決済センタ４、ゲートウェイサーバ５，７、ＳＩＰ未対応端末６，８の動作は図示せぬＣＰＵがプログラムを実行することでも実現可能である。
【００７９】
ＳＩＰモジュールを持たない購入者ＳＩＰ未対応端末６は、ゲートウェイサーバ５のＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳモジュール５１に対してＨＴＴＰＳトンネルを形成し、ＳＩＰサーバ３に対してロケーション登録処理を行うためのトリガを送信し（図１５のｃ１参照）、ゲートウェイサーバ５がＳＩＰモジュール５３によって購入者ＳＩＰ未対応端末６の代理でＳＩＰサーバ３に対してロケーション登録処理を行い（図１５のｃ２参照）、ＳＩＰサーバ３のロケーションサーバモジュール３２にそのロケーション情報を保持させる。同様に、ＳＩＰモジュールを持たない店舗ＳＩＰ未対応端末８は、ゲートウェイサーバ７のＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳモジュール５１に対してＨＴＴＰＳトンネルを形成し、ＳＩＰサーバ３に対してロケーション登録処理を行うためのトリガを送信し（図１５のｃ３参照）、ゲートウェイサーバ７がＳＩＰモジュール５３によって店舗ＳＩＰ未対応端末８の代理でＳＩＰサーバ３に対してロケーション登録処理を行い（図１５のｃ４参照）、ＳＩＰサーバ３のロケーションサーバモジュール３２にそのロケーション情報を保持させる。
【００８０】
購入者ＳＩＰ未対応端末６は決済要求のトリガとなるメッセージをＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳモジュール６３から送信し（図１５のｃ５参照）、それを受取ったゲートウェイサーバ５のＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳモジュール５１はそのメッセージをＳＩＰモジュール５３に渡す。ＳＩＰモジュール５３はメッセージをＳＩＰサーバ３のプロキシサーバモジュール３１に送信すると（図１５のｃ６参照）、ＳＩＰサーバ３のプロキシサーバモジュール３１はそのメッセージを決済センタ４へと転送する（図１５のｃ７参照）。
【００８１】
決済センタ４は購入者ＳＩＰ未対応端末６からの決済要求のトリガとなるメッセージを折り返し、ＳＩＰサーバ３のプロキシサーバモジュール３１に送信すると（図１５のｃ８参照）、ＳＩＰサーバ３はロケーションサーバモジュール３２で保持しているゲートウェイサーバ７のロケーション情報に基づき、そのメッセージをゲートウェイサーバ７へと転送する（図１５のｃ９参照）。ゲートウェイサーバ７はそのメッセージをＨＴＴＰＳトンネルにて店舗ＳＩＰ未対応端末８に送信する（図１５のｃ１０参照）。この場合、上記の決済要求のトリガは個人情報を含まないため、ＩＰｓｅｃセッションを張る前の状態で送信可能となっている。
【００８２】
ゲートウェイサーバ５，７は上記のメッセージ送信／受信をトリガとして、ＳＩＰモジュール５３によるロケーション登録処理を再度実施するが、その処理の中でＩＰｓｅｃモジュール５２を各々起動し、ＳＩＰサーバ３のＩＰｓｅｃモジュール３５との間のＩＰｓｅｃトンネルを形成する（図１５のｃ１１，ｃ１２参照）。このロケーション情報登録（図１５のｃ１１１，ｃ１２１参照）時には、シグナリングセッションが確立する。ゲートウェイサーバ５，７はＳＩＰサーバ３との間のＩＰｓｅｃトンネル形成を完了すると、ＳＩＰサーバ３に決済センタ４宛てのメッセージを送信し（図１５のｃ１３，ｂ１５参照）、決済センタ４にＩＰｓｅｃトンネル形成が完了したことを通知する。ＳＩＰサーバ３はこの通知を決済センタ４へ転送する（図１５のｃ１４，ｃ１６参照）。
【００８３】
決済センタ４はＳＩＰサーバ３を介してゲートウェイサーバ５に対してＩＰｓｅｃデータセッションの確立を要求するメッセージを送信し（図１６のｃ１７，ｃ１８参照）、決済センタ４とゲートウェイサーバ５との間にＩＰｓｅｃデータセッションを確立し（図１６のｃ２１参照）、ＩＰｓｅｃデータセッションを利用して鍵管理モジュール４４で生成した秘密鍵Ａをゲートウェイサーバ５に配送する（図１６のｃ２１１参照）。同様に、決済センタ４とゲートウェイサーバ７との間にもＩＰｓｅｃデータセッションが確立され（図１６のｃ１９，ｃ２０，ｃ２２参照）、ＩＰｓｅｃデータセッションを利用して鍵管理モジュール４４で生成した秘密鍵Ａがゲートウェイサーバ７に配送される（図１６のｃ２２１参照）。尚、決済センタ４とゲートウェイサーバ５，７との間にはＩＰｓｅｃを用いないデータセッションの確立も可能である。
【００８４】
ゲートウェイサーバ５，７は同じ秘密鍵ＡをＳＩＰサーバ３を介して決済センタ４から受信すると、鍵受信完了メッセージをＳＩＰサーバ３を介して決済センタ４に送信する（図１６のｃ２３〜ｃ２６参照）。決済センタ４は鍵受信完了メッセージを受取ると、ゲートウェイサーバ５，７にＳＩＰサーバ３を介してＰ２Ｐ通信データセッション確立要求を送信する（図１６のｃ２７〜ｃ３０参照）。これによって、ゲートウェイサーバ５，７間にはＩＰｓｅｃデータセッションが確立される（図１６のｃ３１参照）。
【００８５】
この場合、購入者ＳＩＰ未対応端末６とゲートウェイサーバ５との間、店舗ＳＩＰ未対応端末８とゲートウェイサーバ７との間にはそれぞれＨＴＴＰＳトンネルが形成されているので、ゲートウェイサーバ５，７間のＩＰｓｅｃデータセッションの確立によるＰ２Ｐ通信によって、ゲートウェイサーバ５，７間で決済価格や支払い回数等の情報のやりとりが行われると、ゲートウェイサーバ５，７がその情報をＨＴＴＰＳに載せ換えて購入者ＳＩＰ未対応端末６、店舗ＳＩＰ未対応端末８へ送信する（図１６のｃ３１１，ｃ３２，ｃ３３参照）。購入者ＳＩＰ未対応端末６と店舗ＳＩＰ未対応端末８との間で決済情報の合意が取れた時点で、購入者ＳＩＰ未対応端末６はＰ２Ｐデータ通信切断要求をゲートウェイサーバ５に送信し（図１７のｃ３４）、ゲートウェイサーバ５はＳＩＰサーバ３を介して決済センタ４に送信する（図１７のｃ３５，ｃ３６参照）。決済センタ４は購入者ＳＩＰ未対応端末６からのＰ２Ｐデータ通信切断要求を折り返してゲートウェイサーバ７に送る（図１７のｃ３７，ｃ３８参照）。これによって、ゲートウェイサーバ５，７間のＩＰｓｅｃデータセッションが切断される。
【００８６】
この後に、決済センタ４はゲートウェイサーバ５にＳＩＰサーバ３を介して決済情報送信用データセッション確立要求を送信する（図１７のｃ３９，ｃ４０参照）。これによって、ゲートウェイサーバ５と決済センタ４との間にはＩＰｓｅｃデータセッションが確立されるので（図１７のｃ４３参照）、購入者ＳＩＰ未対応端末６はＨＴＴＰＳトンネルにてゲートウェイサーバ５に決済情報を送信し（図１７のｃ４４，Ｃ４４１参照）、ゲートウェイサーバ５は決済センタ４へ決済情報を送信する（図１７のｃ４３１参照）。決済情報には購入金額や販売者の情報、購入者の決済センタ４との間での決済に必要な情報（例えば、クレジットカードや金融機関の口座の情報等）等を含めて送ることができる。
【００８７】
決済センタ４は購入者ＳＩＰ未対応帯端末６からの決済情報を基に決済処理を行うと、その決済結果（購入者ＳＩＰ未対応端末６と店舗ＳＩＰ未対応端末８との間での決済ＯＫまたは決済ＮＧ等）をＩＰｓｅｃデータセッションを用いてゲートウェイサーバ５を介して購入者ＳＩＰ未対応端末６に送信する（図１７のｃ４３２，ｃ４４２参照）。同様に、決済センタ４はゲートウェイサーバ７にＳＩＰサーバ３を介して決済情報送信用データセッション確立要求を送信する（図１７のｃ４１，ｃ４２参照）。これによって、ゲートウェイサーバ７と決済センタ４との間にはＩＰｓｅｃデータセッションが確立されるので（図１７のｃ４５参照）、決済センタ４はその決済結果をＩＰｓｅｃデータセッションを用いてゲートウェイサーバ７を介して店舗ＳＩＰ未対応端末８に送信する（図１７のｃ４６，ｃ４６１参照）。
【００８８】
この場合、購入者ＳＩＰ未対応端末６及び店舗ＳＩＰ未対応端末８はゲートウェイサーバ５，７を介して決済センタ４との間に安全なＩＰｓｅｃデータセッションを確立しているので、決済情報には購入金額や販売者の情報、購入者の決済センタ４との間での決済に必要な情報（例えば、クレジットカードや金融機関の口座の情報等）等を含めて送ることができる。これによって、本実施例では、ＳＩＰモジュールを実装していない端末（購入者ＳＩＰ未対応端末６及び店舗ＳＩＰ未対応端末８）間で決済を行うため、購入者と販売者とが互いに離れた場所にいても、安全な決済を実現することができる。
【００８９】
本発明では、上記の各実施例において、購入者側から決済要求のトリガとなるメッセージを送信しているが、店舗側から決済要求のトリガとなるメッセージを送信することも可能である。但し、この場合でも決済情報は購入者側から決済センタに送られる。また、本発明では、上記の各実施例において、Ｐ２Ｐ通信を利用した場合について記述しているが、Ｐ２Ｐ通信を利用しない場合にも適用可能である。特に、プライバシーを重視する場合、Ｐ２Ｐ通信では互いの個別情報（例えば、ＩＰアドレス等）が分かってしまうという問題点があり、あまり適切な方法とはいえない。よりプライバシーを重視した決済を行うためには、本発明の決済システムを決済センタ等の中継装置を介して購入者の端末と販売者の端末との間で情報の授受を間接的に行うシステムにも適用可能である。さらに、店頭で決済を行う場合等で直接、購入者と販売者とが通信端末等を利用せずに対話を行う場合に用いられるシステムにも適用可能である。
【００９０】
本発明では、上記の各実施例において、ＳＩＰモジュールを実装していない端末とゲートウェイサーバとの間の通信方法としてＨＴＴＰについて述べているが、近距離無線通信［例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（国際登録商標）等］、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  ＷｉｄｅＢａｎｄ）、赤外線通信［ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）］等の通信方法にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施例による決済システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の購入者携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の店舗携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】図１のＳＩＰサーバの構成例を示すブロック図である。
【図５】図１の決済センタの構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施例による決済システムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の一実施例による決済システムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明の他の実施例による決済システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図１のＰＣ端末の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１のゲートウェイサーバの構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の他の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１２】本発明の他の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１３】本発明の他の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１４】本発明の別の実施例による決済システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の別の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本発明の別の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本発明の別の実施例による決済システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
１  購入者携帯端末
２  店舗携帯端末
３  ＳＩＰサーバ
４  決済センタ
５，７  ゲートウェイサーバ
６，８  ＳＩＰ未対応端末
１１，２１，４１，６１  決済アプリモジュール
１２，２２，３５，４２，
５２  ＩＰｓｅｃモジュール
１３，２３，３４，５３  ＳＩＰモジュール
３１  プロキシサーバモジュール
３２  ロケーションサーバモジュール
３３  レジストレーションモジュール
４４  鍵管理モジュール
５１，６２  ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳモジュール
１００  ネットワーク
【図１】
2007041993.tif 000003
【図２】
2007041993.tif 000004
【図３】
2007041993.tif 000005
【図４】
2007041993.tif 000006
【図５】
2007041993.tif 000007
【図６】
2007041993.tif 000008
【図７】
2007041993.tif 000009
【図８】
2007041993.tif 000010
【図９】
2007041993.tif 000011
【図１０】
2007041993.tif 000012
【図１１】
2007041993.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007041993.tif 000015
【図１４】
2007041993.tif 000016
【図１５】
2007041993.tif 000017
【図１６】
2007041993.tif 000018
【図１７】
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