(57)【要約】【課題】現実の使用現場環境において分注器等の比色法による測定を行い、バリデーションの要求を満足する液量検査方法を提供する。【解決手段】可搬である既知濃度で既知容量で最大吸収波長が既知のＣｕＣｌ2 水溶液等の非着色の第１の試薬と、同じく可搬である既知濃度で既知容量で前記第１の試薬と異なる既知の最大吸収波長の着色された第２の試薬で分注器等の検査対象の現実の使用現場で採取した試料を希釈し、第１の試薬による試料の希釈液と第２の試薬による試料の希釈液の吸収波長もしくは両者の吸収波長の比を同じく検査対象の現実の使用現場に搬入した分光光度計を用いて測定することにより、分注器等の検査対象の液量を検査する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬である既知濃度で既知容量で最大吸収波長が既知のＣｕＣｌ2 水溶液等の非着色の第１の試薬と、同じく可搬である既知濃度で既知容量で前記第１の試薬と異なる既知の最大吸収波長の着色された第２の試薬で分注器等の検査対象の現実の使用現場で採取した試料を希釈し、前記第１の試薬による試料の希釈液と第２の試薬の希釈液の吸収波長を同じく検査対象の現実の使用現場に搬入した分光光度計を用いて測定する分注器等の液量検査方法。
【請求項２】
検査受託者が、前記第１の試薬と前記第２の試薬及び前記分光光度計を検査対象の現実の使用現場に搬入し、現実の使用現場にて分光光度計を用いて測定する請求項１に記載の分注器等の液量検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分注器等の液量検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液量算出方法として重量法と比色法とが知られている。
【０００３】
重量法は、液量が大きなときには高度の精確性を期待することができ、また、良好な再現性あるデータを得られる反面、振動、検査液の蒸発、湿度、温度等の環境の影響を大きく受け、特に、液量が小さいときには、信頼性が低下する。しかも、測定に使用する天秤を静置する必要と、測定に環境の影響を少なくする必要から、液量算出を予め定めた場所で行うしかなく、このため、測定には分注器等の検査対象を所定の液量算出場所に持ち込むしかなく、薬品等の分野で要求されているバリデーションの、現実の使用現場環境において測定を行うという要求に対応することができない。
【０００４】
一方、比色法は、重量法と異なり、環境の影響を受けることが少なく、液量が小さいときに特に有利である。
【０００５】
しかし、比色法で用いる分光光度計は高価なものが多く、また、膨大な数の分注器等の検査対象を扱うために測定技術者に熟練が必要なため、分光光度計を所定の場所に設置して液量算出を予め定めた場所で行うわざるを得なかった。このため、前記バリデーションの、現実の使用現場環境における測定を行うという要求に対応することができなかった。      
【０００６】
このため、前記バリデーションをアウトソーシングしたいという強い要請を満足することが困難であった。
【特許文献１】米国特許第５２４７３４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、比色法による測定に際して温度等の校正に長時間を要しないことに着目して現実の使用現場環境において測定を行うという前記バリデーションの要求を満足する分注器等の液量検査方法を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、分注器等の液量検査を、現実の使用現場環境において測定を行うという前記バリデーションの要求を満足し、かつ、第３者の役務提供により行うことができるようにして前記バリデーションをアウトソーシングできる分注器等の液量検査方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の構成は、可搬である既知濃度で既知容量で最大吸収波長が既知のＣｕＣｌ2 水溶液等の非着色の第１の試薬と、同じく可搬である既知濃度で既知容量で前記第１の試薬と異なる既知の最大吸収波長の着色された第２の試薬で分注器等の検査対象の現実の使用現場で採取した試料を希釈し、第１の試薬による試料の希釈液と第２の試薬による試料の希釈液の吸収波長もしくは両者の吸収波長の比を同じく検査対象の現実の使用現場に搬入した分光光度計を用いて測定することにより、分注器等の検査対象の液量を
検査するものである。
【００１０】
また、本発明は、上記の分注器等の検査対象の液量の検査を、検査受託者が、前記第１の試薬と前記第２の試薬及び前記分光光度計を検査対象の現実の使用現場に搬入して行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記の通りの構成であるから、分注器等の検査対象を現実の使用現場環境において液量検査し、分注器等の検査対象の使用状況を担保することができるのであって、強いバリデージョンの要求条件に最も合致している測定を行うことができる。
【００１２】
また、本発明は、検査受託者により分光光度計等を検査対象の現実の使用現場に搬入して行うことができるので、強いバリデーションを安価にアウトソーシングすることができる。
【００１３】
さらに、本発明は、第２の種類の試薬の濃度をロットごとに予めＮＩＳＴにトレースされた分光光度計を用いて精確に測定しておくことにより、そのロットの第２の種類の試薬の濃度はＮＩＳＴによるトレーサビリティを確保され、算出された分注器等の検査対象の液量検査についてもＮＩＳＴによるトレーサビリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
本発明の実施の１例として、米国特許第５２４７３４５号、米国特許第５２９８９７８号、米国特許第５４９２６７３号など開示された分光光度計と試薬を用いる方法を説明する。
【００１６】
上記比色法の原理は次の通りである。
【００１７】
色素が溶媒で希釈されると、その溶液の吸光度Ａｓは、ベール・ランバートの法則により、
2007183104.tif 000002
で表すことができる。
但し、εｓは色素の吸光係数、ｌは溶液を通過する光の光路長、Ｃｓは溶液中の色素の濃度である。
【００１８】
この色素濃度と吸光度の比例関係を用いて、既知容量Ｖｂの希釈液に、既知濃度Ｃｓの溶液を未知容量Ｖｐ入れた場合のＶｐの値を知ることができる。つまり、ここに、ベール・ランバートの法則を当てはめると、次の等式を得ることができる。
2007183104.tif 000003
【００１９】
さらに、未知容量の希釈液（ブランク溶液と称する）を異なる波長で吸光する既知濃度の発色体とする工夫を加えることにより、溶液を通過する光の光路長を前記等式から外して未知容量の算出を比に基づくものとし、次式で算出するようにしたものである。
2007183104.tif 000004
【００２０】
ここでＡｂは既知濃度の試薬を加える前のブランク溶液の吸光度、εｂはブランク溶液の吸光係数、Ｃｂはブランク溶液の濃度、Ａ１はブランク溶液に既知濃度の試薬を加えたものの吸光度である。
【００２１】
このように、上記比色法は、２つの発色体を使用することにより、不確実さの原因となる測定バイアルの欠点、特に、光路長のばらつきの影響を最小限にとどめることとしたものである。
【００２２】
本方法には、２種類の試薬が用いられる。第１の種類の試薬は分光光度計にセットされたブランクバイアルに入れられるもので、既知濃度のＣｕＣｌ2 の水溶液で、既知容量のものである。ブランクバイアルには、銅イオンをキレート化するためにＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、微生物の成長を抑えるための防腐剤、ｐＨを安定させるための緩衝剤としてフタル酸（ｐＨ６）、色素分子の凝集を防ぐためにポリエチレングリコールが加えられている。第１の種類の試薬の最大吸収波長は７３０ｎｍである。第２の種類の試薬は、サンプル溶液と呼ばれ、液量検査されるピペット（分注器）などの液量測定器具によって採られ、ブランクバイアルに入れられるもので、既知濃度で、既知容量の染料ＰｏｎｃｅａｕＳの水溶液である。微生物の成長を抑えるための防腐剤が加えられている。第２の種類の試薬の最大吸収波長は５２０ｎｍである。サンプル溶液は高濃度のものから低濃度のものまで６種類用意される。高濃度のものほど小容量のピペット（分注器）などの測定に、低濃度のものは比較的大きな容量のピペット（分注器）などの測定に用いられる。第２の種類の試薬の濃度は、ロットごとに、予めＮＩＳＴにトレースされた分光光度計を用いて精確に測定されている。そして、そのロットの試薬には、特定のキャリブレーション・コードが付けられている。こうして、第２の種類の試薬の濃度はＮＩＳＴによるトレーサビリティを確保されている。
【００２３】
第１の種類の試薬を入れたブランクバイアルに入れて分光光度計を作動させてその吸光度を計測し、次いで、液量検査されるピペットなどで採られたサンプル溶液を、第１の種類の試薬を入れたブランクバイアルに入れて分光光度計を作動させてその吸光度を計測する。そして、７３０ｎｍと５２０ｎｍの２種類の波長で測定された吸光度の比が検出される。さらに、式２が適用されて液量検査されるピペットなどの液量が算出される。
【００２４】
本発明の方法の特色は、上記方法を用い、分光光度計、第１の種類の試薬、第２の種類の試薬をピペットなどの検査対象の現実の使用現場に搬入し、そこでピペットなどの検査対象の検査を行うことにある。
【００２５】
そして、本発明の方法の特色は、上記検査を、検査受託者が、分光光度計、第１の種類の試薬、第２の種類の試薬をピペットなどの検査対象の現実の使用現場に搬入し、そこで検査受託者の役務提供により、ピペットなどの検査対象の検査を行うことにある。