(57)【要約】【課題】風合い、弾力性、引張り強度に優れ、かつ、裁断用具を必要とせず、手で簡単に直線的に切断可能な除塵用クリーナーを提供すること。【解決手段】本発明の除塵用クリーナーは、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差せしめて形成した布状体と熱可塑性樹脂フィルムとが積層された積層シートに感圧粘着剤が塗布されてなる粘着テープを、粘着剤層を外側として捲回してなることを特徴とし、好ましくは、前記熱可塑性樹脂フィルムが、気泡を含有することである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差せしめて形成した布状体と熱可塑性樹脂フィルムとが積層された積層シートに感圧粘着剤が塗布されてなる粘着テープを、粘着剤層を外側として捲回してなることを特徴とする除塵用クリーナー。
【請求項２】
熱可塑性樹脂フィルムが、気泡を含有する請求項１記載の除塵用クリーナー。
【請求項３】
熱可塑性樹脂フィルムが、化学発泡剤による発泡によって気泡が形成されてなる請求項２記載の除塵用クリーナー。
【請求項４】
熱可塑性樹脂を殻壁とするポリマービーズ中に、加熱気化型発泡剤又は加熱分解型発泡剤が内胞されたマイクロカプセルを用いて気泡が形成されてなる請求項２記載の除塵用クリーナー。
【請求項５】
熱可塑性樹脂フィルムが、中空ガラスバルーンの混練によって気泡が形成されてなる請求項２記載の除塵用クリーナー。
【請求項６】
熱可塑性樹脂製フィルムの厚さが、１５〜１００μｍである請求項１〜５のいずれかに記載の除塵用クリーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾力性、引張り強度に優れ、かつ、裁断用具を必要とせず、手で簡単に横断方向に直線的に切断可能な除塵用クリーナー、さらに詳しくは、床のカーペットや畳、壁面や天井面などに接触させることにより、付着した埃や塵、ゴミなどを払拭する除塵用クリーナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材に粘着剤を塗布した粘着テープを、粘着剤層を外側にして捲回し、これをカーペット等の表面を転がすことによって、付着した埃、塵、ゴミなどを除く除塵用クリーナーが広く使用されるようになっている。
【０００３】
従来、これらの除塵用クリーナーの基材としては、ポリエステルや塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂からなるフィルムが用いられている。しかし、ポリエステル等のフィルムを使用すると、引張り強度は高いが、反面、手切れ性が悪く、手で引き裂くことが難しく、また、引裂いた際、切断線が横断方向に対して傾斜してしまい、粘着テープに無駄が生じたり、体裁の悪いものになるという問題があり、切断には、カッターなどの切断手段を必要としていた。
【０００４】
このため、従来の現場作業では、持っている除塵用クリーナーを一旦放してはさみなどの切断器具に持ち代えて切断をする必要があって作業効率が悪く、迅速さが要求される現場作業に適しているとはいえないものであった。
【０００５】
特許文献１や特許文献２には、粘着剤層に弾性を付与することによって、除塵対象物の凹凸面にもなじみ、凹部の埃や塵、ゴミを払拭する効果の高いものが得られるとされている。
【０００６】
しかしながら、これらの除塵用クリーナーにおいても、基材としてクラフト紙等の紙基材を用いたり、ポリエステル等の熱可塑性樹脂のフィルムを用いたりしているため、新たな粘着剤層面を用意するために除塵テープの端部を切断する場合、切断の開始点をつくることが難しく、また、切断線が綺麗にならないという問題点がある。
【０００７】
このため、風合い、弾力性、引張り強度に優れ、かつ、裁断用具を必要とせず、手で簡単に直線的に切断可能な除塵用クリーナーの開発が望まれていた。
【特許文献１】特開昭６１−１００２２４７
【特許文献２】特開２００３−３３９６１７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、風合い、弾力性、引張り強度に優れ、かつ、裁断用具を必要とせず、手で簡単に直線的に切断可能な除塵用クリーナーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果なされたもので、具体的には、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差せしめて形成した布状体と熱可塑性樹脂フィルムとが積層された積層シートに感圧粘着剤が塗布されてなる粘着テープを、粘着剤層を外側として捲回してなることを特徴とする除塵用クリーナーを提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、熱可塑性樹脂フィルムが気泡を含有する上記の除塵用クリーナー、熱可塑性樹脂フィルムが化学発泡剤による発泡によって気泡が形成されてなる上記の除塵用クリーナー、及び、熱可塑性樹脂を殻壁とするポリマービーズ中に、加熱気化型発泡剤又は加熱分解型発泡剤が内胞されたマイクロカプセルを用いて気泡が形成されてなる上記の除塵用クリーナーを提供するものである。
【００１１】
さらに、本発明は、熱可塑性樹脂フィルムが中空ガラスバルーンの混練によって気泡が形成されてなる上記の除塵用クリーナー、及び、熱可塑性樹脂製フィルムの厚さが、１５〜１００μｍである上記の除塵用クリーナーを提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の除塵用クリーナーは、裁断用具を必要とせず、手で簡単に直線的に切断が可能なため、新鮮な粘着剤層面を用意することが容易であり、また、従来のものと比較して、埃や塵、ゴミの付着力が高く、除塵対象物表面に凹凸があっても、表面へのなじみ性がよく、容易に除塵することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の手切れ性を改良した除塵用クリーナー１は、図１、図２に示すように、一軸延伸して得られた線条体２ａ、２ｂを交差せしめて形成した布状体３と熱可塑性フィルム５との積層体に粘着剤４が塗着されて形成され、粘着剤４側を外側として捲回される。
【００１４】
本発明において布状体とは、線条体２からなる可撓性のシート状体を総称するものとし、熱可塑性樹脂製の一軸延伸された線条体２を、織布、又は、交差結合布（ソフ）として使用することができる。線条体２としては、テープ、ヤーン、スプリットヤーン等のテープ状線条体が用いられる。
【００１５】
線条体２としては、図５（Ａ）に示すように、結晶性樹脂の単層であってもよく、また、図５（Ｂ）に示すように、基層６の片面に接合層７が積層されたものとすることができ、また、図５（Ｃ）に示すように、接合層７が基層６の両面に積層されたものとすることもできる。
【００１６】
線条体２の単層体、あるいは積層体の基層６を構成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が使用され、具体的には、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリアクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂等を用いることができる。
【００１７】
中でも加工性と経済性から高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体が望ましい。特に、メタロセン触媒を用いて重合した高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが望ましく、高密度ポリエチレンとしては、密度が０．９３０〜０．９７０、好ましくは０．９４０〜０．９６０のものが使用される。
【００１８】
接合層７は、線条体２が布状とされた後、線条体２間を接合するもので、基層６を構成する熱可塑性樹脂より融点が低く熱融着性の優れた熱可塑性樹脂が用いられる。
【００１９】
具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができ、基層の熱可塑性樹脂との関係で基層より低融点の熱可塑性樹脂が選択される。特に、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体が望ましく、特に、メタロセン触媒を用いて調製した高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレンが望ましい。
【００２０】
布状体３を形成する熱可塑性樹脂には、無機充填材を添加することができる。無機充填材の種類としては、熱可塑性樹脂添加材として自体公知の無機充填材を使用することができ、例えば、タルク、クレー、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ウオラストナイト、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム等を使用することができる。無機充填材を配合することによって難燃性と手切れ性を向上することができ、無機充填材の配合量は、１〜４０重量％、好ましくは３〜３０重量％である。
【００２１】
基層６あるいは接合層７として用いられる熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；含臭素有機系、メラミン系、リン酸系、リン酸エステル系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００２２】
上記の複合樹脂、充填材あるいは添加剤は、適宜組み合わせて、基層６や接合層７の材料組成物を製造するいずれかの工程でベース樹脂に配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００２３】
線条体２として積層体が使用される場合、その成形材料となる積層フィルムを成形する手段としては、予め基層６となるフィルムと接合層７となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層６となるフィルムの表面に接合層７となる熱可塑性樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層６となるフィルムに接合層７を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性の点では、多層共押出法によって基層６と接合層７の積層体を一段で得る方法が望ましい。
【００２４】
また、延伸して線条体２とする手段としては、基層６となるフィルムを一軸方向に延伸した後、接合層７となる熱可塑性樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層６と接合層７とが積層された積層フィルムをスリットする前、又は、スリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。
【００２５】
延伸方法としては、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉内でロールによって延伸する方法等によって行なうことができる。延伸倍率は、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍程度が適当である。
【００２６】
線条体２の太さは目的に応じて任意に選定することができるが、一般的には、７５〜１０００デシテックス（ｄｔ）、糸幅が０．３〜１０ｍｍの範囲が望ましい。こうして得られたテープ状線条体２には、縦方向に多数の小さな切れ目を入れてスプリットヤーンとすることもできる。スプリットヤーンとすることによって風合い、手触りを改良することができる。特に、経糸としては、繊度が５０〜５００ｄｔ、好ましくは６０〜３００ｄｔ、糸幅が０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは０．６〜１．５ｍｍの範囲が適する。また、緯糸としては、繊度が１００〜１０００ｄｔ、好ましくは２００〜５００ｄｔが適当であり、糸幅が０．７ｍｍ〜２．５ｍｍ、好ましくは１．０〜１．５ｍｍが望ましい。
【００２７】
布状体３の糸密度は、経糸が３〜５０本／２５．４ｍｍ、好ましくは５〜３５本／２５．４ｍｍが適当であり、緯糸が３〜２５本／２５．４ｍｍ、好ましくは５〜２０本／２５．４ｍｍとされ、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、かつ、経糸の一本当たりの引張強度は緯糸の２分の１以下とすることが望ましい。
【００２８】
得られたテープ状線条体２は、図２に示すように平織とし、又は、綾織、斜文織、畦織、二重織等に織製し、必要に応じて交点を結合した織布とし、あるいは、図３に示すように、多数の線条体２ａを並列し、その上に交差するように線条体２ｂを並列して交点を結合して交差結合布とした熱可塑性樹脂布状体３とすることができる。この場合、図４（Ａ）に示すように、経糸として肉薄の線条体２を用いて、複数本を重ね合わせて織成することによって、柔軟で手切れ性のよい熱可塑性樹脂布状体３を得ることができ、また、図４（Ｂ）に示すように、経糸となる線条体２ａの少なくとも一部が重なり合った多重層となるように織成することによって手切れ性を改良することもできる。
【００２９】
なお、本発明布状体３においては任意に構成することができ、他の熱可塑性樹脂からなる線条体と併用することもできるが、緯糸、経糸共にオレフィン系重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を使用することが望ましく、また、テープ状線条体にモノフィラメント、スパン糸等を組み合わせて使用することもできるが、経糸はテープ状線条体単独であることが望ましい。
【００３０】
得られた布状体３の片面又は両面に、熱可塑性樹脂製のフィルム５が積層されて積層体とされる。熱可塑性樹脂製のフィルム５は接着性に優れた熱可塑性樹脂が望ましい。具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができる。
【００３１】
また、熱可塑性樹脂製のフィルム５の弾性率を調整するため、フィルム５内に多数の気泡を形成することが望ましい。気泡の形成方法としては、熱可塑性樹脂製のフィルム５層中に加熱分解型の化学発泡剤、熱膨張性の物理発泡剤、熱膨張性ポリマービーズなどを含有させ加熱発泡させる方法；中空状ポリマービーズ、中空状のガラスビーズを含有させる方法；これらを併用する方法；などを挙げることができる。
【００３２】
発泡剤としては化学発泡剤、物理発泡剤のいずれをも使用することができる。化学発泡剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物；例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビス−ｉ−ブチロニトリル等のアゾ化合物；例えば、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルアミド）、ベンゼン−１，３−ジスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド及びその誘導体等のスルホニルヒドラジド化合物；ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド；トリヒドラジノトリアジン；などを挙げることができ、この場合尿素系化合物などの発泡助剤を適宜併用することもできる。炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩、クエン酸ナトリウム等の有機酸塩等を使用することができる。
【００３３】
加熱と圧力制御によりガス化する物理発泡剤としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ジクロロジフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタン、トリクロロモノフルオロメタン、メタノール、エタノール等が挙げられる。
【００３４】
また、熱膨張性ポリマービーズとしては、低沸点炭化水素をアクリルニトリルなどの重合体でマイクロカプセル化した発泡剤を用いることもできる。マイクロカプセル化した発泡剤とは、熱可塑性樹脂を殻壁とするポリマービーズ中に、加熱気化型発泡剤又は加熱分解型発泡剤を内包させて得られる。
【００３５】
これらのマイクロカプセル化した発泡剤としては、その熱膨張温度が、例えば６０〜１８０℃、特には７０〜１６０℃程度であり、また、熱膨張前及び熱膨張後の各種安定性、安全性に優れ、入手容易なものがよく、アクリロニトリル−塩化ビニリデン共重合体などのビニル系樹脂を殻壁とし、イソブタン等の炭化水素系有機溶媒を加熱気化型発泡剤として内包させたものが特に好ましい。
【００３６】
本発明におけるマイクロカプセル化した発泡剤としては、その熱膨張前の平均粒子径が１〜３０μｍ、特には３〜１５μｍ程度であり、また、その熱膨張後の平均粒子径が５〜５０μｍ、特には１０〜３０μ程度であるのが好ましい。
【００３７】
これら発泡剤の使用量は、その種類によっても異なり、特に限定されるものではないが、弾力性のよさ、掃除対象物の凹凸面への追従性のよさ等の観点から、熱可塑性樹脂製のフィルム５の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であるのが好ましく、０．１〜５．０重量部であるのが特に好ましい。また、発泡剤を添加した熱可塑性樹脂は、通常、６０〜３００℃、好ましくは１１０〜２８０℃の温度で、１０秒〜３０分、好ましくは２０秒〜２０分間の発泡熱処理が行われる。
【００３８】
本発明に使用することのできる中空状ポリマービーズとしては、前記マイクロカプセル化した発泡剤におけると同様、例えば、ポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン及びこれらのコポリマー；ポリエステル樹脂；シリコーン樹脂；熱可塑性ウレタン樹脂；等の熱可塑性樹脂を殻壁としたものを挙げることができ、例えば、前記熱膨張性ポリマービーズを適宜の加熱条件下に予め熱膨張させたものを好適に用いることができる。またこれら他に、殻壁としてアミノ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を用いたものも使用できる。
【００３９】
本発明における中空状ポリマービーズとしては、平均粒子径が５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ、特には１０〜３０μ程度であるのが好ましい。
【００４０】
本発明に好適に用いることのできる中空状ポリマービーズとしては、例えば、マツモトマイクロスフェアーＭＦＬ１００ＣＡ、ＭＦＬ８０ＣＡ、ＭＦＬ８０ＧＣＡ、ＭＦＬ８０ＴＡ、ＭＦＬ８０ＧＴＡ、ＭＦＬ３０ＳＴＩ、Ｍ、Ｍ−１００、Ｍ−３０５、Ｍ−５００、Ｍ−６００、Ｍ−６１０〔以上、松本油脂製薬（株）製〕、エクスパンセル５５１ＤＥ４０ｄ４２、０９２ＤＥ４０ｄ３０、０９２ＤＥ１２０ｄ３０１〔以上、日本フィライト（株）製〕等の商品名で市販されているものを挙げることがでる。
【００４１】
さらに、熱可塑性樹脂製のフィルム５を形成する熱可塑性樹脂には、前記と同様の無機充填材、その他各種の添加剤を添加することができる。
【００４２】
具体的には、前記の無機充填材、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤、滑剤、難燃剤；有機顔料；無機顔料；有機充填材；無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００４３】
これら、熱可塑性樹脂製のフィルム５は、無孔性であることが一般的であるが、目的に応じて微多孔性フィルムとすることによって、透気性を付与することもできる。フィルムに微孔を形成する方法としては、公知の方法を使用することができ、放電によって微孔を形成してもよく、食塩、砂糖等の可溶性物質を配合した熱可塑性樹脂をフィルム状に成形した後、可溶性物質を溶出する方法、ポリエチレングリコール等の共存下に熱可塑性樹脂を溶媒に溶解してフィルム状にキャスティングした後、溶媒を揮発せしめることによって微多孔性フィルムとする方法等を使用することができる。
【００４４】
熱可塑性樹脂製のフィルム５の厚さは、１５〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍの範囲が一般的である。
【００４５】
布状体３と熱可塑性樹脂製のフィルム５を積層する手段としては、予め布状体３と熱可塑性樹脂製のフィルム５を形成して、これを接着剤で接合する方法、ドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて接合する方法、布状体３の表面に熱可塑性樹脂をフィルム状に押出し成形して押出ラミネートする方法を採用することができる。
【００４６】
この場合、ラミネートされる溶融フィルムの温度は、布状体３を構成する樹脂の融点より１３０〜２２０℃高い温度とすることが好ましい。ラミネートを高温で行なうことによって、布状体３にオレフィン系重合体が浸入して布状体組織を固定化する結果、手切れ性を向上することができる。
【００４７】
熱可塑性樹脂布状体３は、図１、図２に示すように、その片面に粘着剤４が塗布される。
【００４８】
本発明で用いられる粘着剤４の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶液型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、反応型粘着剤、光重合可能なモノマー型粘着剤等のいずれの形態であってもよい。
【００４９】
また、これらの粘着剤には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、ポリイソシアネート系化合物やアジリジン系化合物、金属キレート系化合物等の架橋剤や、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていてもよい。
【００５０】
また、粘着剤層４は、特に限定されるものではないが、その厚みが３μｍ〜０．５ｍｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであるのが特に好ましい。粘着剤層４の厚みが下限値未満であると接着性が不十分となることがあり、逆に粘着剤層４の厚みが上限値を超えると、粘着性や接着力の向上に対してコスト高となる。
【００５１】
粘着剤層４を形成する粘着剤は、通常、適宜の有機溶剤に溶解された上で、熱可塑性樹脂製のフィルム５上に塗工した後乾燥され、あるいは、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものが支持体上に転写されて、熱可塑性樹脂製のフィルム５と粘着剤層４が積層される。塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知の方法を採用することができる。
【００５２】
なお、粘着剤層４を形成する面には、必要に応じて、粘着剤との密着力を高めるために、その表面にサンドブラスト処理や火炎処理等の物理的処理またはコロナ処理やプラズマ処理等の物理化学的処理、あるいは、プライマー処理等を施すことが好ましい。
【００５３】
こうして得られた粘着テープは、図１に示すように、粘着剤層４を外側として捲回され、一般には、作業を容易とするため、ハンドル９が装着されて市販される。
【００５４】
なお、熱可塑性樹脂製のフィルム５の背面、即ち、粘着剤層４が積層される面の反対面であって、ロール状に巻き取ったときの粘着剤層表面が接触する面には、巻き戻す際の剥離力（展開力ともいう）を軽くするために、離型処理を施すことができる。また、離型処理を施した離型紙を貼付することができる。離型処理としては、必要により硬化反応を伴うシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキルグラフトポリマー系離型剤の塗布等を挙げることができる。
【実施例】
【００５５】
１．タック性  ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠した。
２．粘着力    ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠した。
３．引裂強度  ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準拠した。
４．ゴミ付着性能    ポリエステルフィルム上に鉄粉を均一に付着させた被着物の上を除塵ローラーを転がし、除去した鉄粉の状況を目視にて比較した。
◎：    非常に良好
○：    良好
×：    除去にムラがある
【００５６】
実施例１
１．布状体の製造
高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＨＹ−４３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）を、インフレーション成形法によってフィルムとし、得られたフィルムを、レザーを用いてスリットした。次いで、温度１１０〜１２０℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１２０℃の熱風循環式オーブン内で６％の弛緩熱処理を行ない、糸幅０．８５ｍｍ、繊度１１５デシテックスの経糸と糸幅１．２ｍｍ、繊度３１０デシテックスの緯糸を製造した。
【００５７】
得られた経緯糸を、ウォータージェット機を用いて、経糸２９本／２５．４ｍｍ、緯糸１６本／２５．４ｍｍ、目付け量２０ｇ／ｍ2の平織織布とした。織布の両面に、低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＬＣ−７２０）を押出しラミネートし（ラミネート層厚み２０μｍ）、片面にコロナ放電処理を行なってぬれ張力を４４０μＮ／ｃｍとした。
【００５８】
２．粘着剤層の形成
上記複合シートのコロナ放電処理面に、アクリル系粘着剤「コーポニールＮＫ−６３１」（日本合成化学社製）１００重量部と、金属キレート系硬化剤「コーポニール５７９２」（日本合成化学社製）固形分基準で０．２重量部配合したアクリル系粘着剤を塗布厚み（固形分基準）２０μｍとなるように塗布除塵用クリーナーを作製した。その結果を表１に示す。
【００５９】
実施例２、３
実施例１において、ラミネート層中に発泡剤「セルマイクＡＮ」（三協化成（株）製）とマイクロカプセル化した発泡剤「マイクロスフェアーＦ−８０Ｓ」（松本油脂製薬（株）製）をそれぞれ添加し、１５０℃で加熱発泡させた以外は実施例１と同様にして除塵用クリーナーを作製した。その結果を表１に示す。
【００６０】
比較例１
実施例１において、ポリエチレン製の布状体を用いる代わりに３８μｍポリエステルフィルムを用い、粘着剤層中にマイクロカプセル化した発泡剤マイクロスフェアーＦ−８０Ｓ」（松本油脂製薬（株）製）を添加し加熱発泡させた以外は実施例１と同様にして除塵用クリーナーを作製した。その結果を表１に示す。
【００６１】
比較例２
実施例１において、ポリエチレン製の布状体を用いる代わりに、７３ｇ／ｍ2クラフト紙にマイクロカプセル化した発泡剤「マイクロスフェアーＦ−８０Ｓ」（松本油脂製薬（株）製）を混合した２０μｍポリエチレン層を粘着剤面に加熱発泡させ、背面側のポリエチレン層にはシリコーン処理をした紙を用いた以外は実施例１と同様にして除塵用クリーナーを作製した。その結果を表１に示す。
【表１】
2007289357.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明除塵用クリーナーの例を示す側面図
【図２】本発明除塵用クリーナーの粘着テープ部の例を示す（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図
【図３】本発明除塵用クリーナーの粘着テープ部の他の例を示す縦断面図
【図４】本発明除塵用クリーナーの布状体の他の例を示す縦断面図
【図５】線条体の例を示す縦断面図
【符号の説明】
【００６３】
１．除塵用クリーナー
２．線条体
３．布状体
４．粘着剤層
５．熱可塑性樹脂のフィルム
６．基層
７．接合層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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