(57)【要約】  【課題】割賦売買契約または割賦償還契約及びリース取引契約を通じた財の売買または賃貸借において、顧客に大きな負担を課すことなしに相見積もりの提示を可能とし、顧客の納得感、満足感を高める。  【解決手段】顧客が購入または賃借を希望する財に関する情報を含む見積請求を受け付ける見積請求受付手段１０１と、ディーラーがその財を顧客に販売または賃貸するときの第一の見積を取得する第一の見積取得手段１０２と、ディーラーがその財を媒介事業者に提供するときの仕切値を取得する仕切値取得手段１０３と、仕切値を参照して第二の見積を生成する第二の見積生成手段１０４と、第一の見積、第二の見積をそれぞれ顧客の閲覧に供するべく出力する第一の見積出力手段１０５及び第二の見積出力手段１０６とを具備する取引支援装置１を構成した。  【選択図】図１
2007041871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割賦売買契約、割賦償還契約またはリース取引契約を通じて財を購入または賃借する顧客と、財の供給元となるディーラーと、両者を媒介する媒介事業者とが関わる取引を支援するものであって、
顧客が購入または賃借を希望する財に関する財情報を含む見積請求を電気通信回線を介して受け付ける見積請求受付手段と、
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが提示する、当該ディーラーがその財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積である第一の見積を電気通信回線を介して取得する第一の見積取得手段と、
前記財を供給可能なディーラーがその財を媒介事業者に提供するときの仕切値をデータベースからまたは電気通信回線を介して取得する仕切値取得手段と、
前記仕切値を参照して前記媒介事業者が前記財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積である第二の見積を生成する第二の見積生成手段と、
前記第一の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第一の見積出力手段と、
前記第二の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第二の見積出力手段と
を具備してなる取引支援装置。
【請求項２】
割賦売買契約、割賦償還契約またはリース取引契約を通じて財を購入または賃借する顧客と、財の供給元となるディーラーと、両者を媒介する媒介事業者とが関わる取引を支援するものであって、
顧客が購入または賃借を希望する財に関する財情報を含む見積請求を電気通信回線を介して受け付ける見積請求受付手段と、
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが提示する、当該ディーラーがその財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積である第一の見積を電気通信回線を介して取得する第一の見積取得手段と、
前記財を供給可能なディーラーがその財を媒介事業者に提供するときの仕切値をデータベースからまたは電気通信回線を介して取得する仕切値取得手段と、
前記第一の見積及び前記仕切値を参照して、仕切値を基に第一の見積よりも前記顧客の支払額が少なくなる第二の見積を生成可能であれば、前記媒介事業者が前記財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積として第二の見積を生成する第二の見積生成手段と、
前記第一の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第一の見積出力手段と、
前記第二の見積生成手段が前記第二の見積を生成した場合に、第二の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第二の見積出力手段と
を具備してなる取引支援装置。
【請求項３】
前記第一の見積には、前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について前記ディーラーが設定した利子率が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる利子率よりも低い利子率を設定して前記第二の見積を生成する請求項１または２記載の取引支援装置。
【請求項４】
前記第二の見積生成手段は、前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について与えられる基準利子率の下で得られる金利収益と、前記顧客が財を購入または賃借する取引を媒介する事務に係る手数料収益とのうち少なくとも一方を含む見込収益の額を算定し、その見込収益の額の多寡に応じて割賦債務についての利子率を最終決定する請求項１、２または３記載の取引支援装置。
【請求項５】
前記第一の見積には、購入または賃借の対象となる財について前記ディーラーが設定した値引き額が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる値引き額よりも高い値引き額を設定して前記第二の見積を生成する請求項１または２記載の取引支援装置。
【請求項６】
前記第一の見積には、前記財の購入または賃借と引き替えに下取りされる先代の財について前記ディーラーが設定した下取り額が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる下取り額よりも高い下取り額を設定して前記第二の見積を生成する請求項１または２記載の取引支援装置。
【請求項７】
前記顧客が購入または賃借の候補として指示した複数種の財に関する財情報を含む見積請求を前記見積請求受付手段で受け付けた場合に、
前記第一の見積取得手段は、前記見積請求に含まれる財情報に対応する複数種の財のそれぞれについて前記第一の見積を取得し、
前記仕切値取得手段は、前記複数種の財のそれぞれについて前記仕切値を取得し、
前記第二の見積生成手段は、前記仕切値を参照して前記複数種の財のそれぞれについて前記第二の見積を生成する請求項１、２、３、４、５または６記載の取引支援装置。
【請求項８】
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが複数存在する場合に、
前記第一の見積取得手段は、各ディーラーが提示する前記第一の見積を取得し、
前記第一の見積出力手段は、前記第一の見積のうち前記顧客の支払額が最少となるものを選出してこれを出力する請求項１、２、３、４、５、６または７記載の取引支援装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の取引支援装置を構成するために用いられるものであって、コンピュータを、
顧客が購入または賃借を希望する財に関する財情報を含む見積請求を受け付ける見積請求受付手段、
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが提示する、当該ディーラーがその財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積である第一の見積を取得する第一の見積取得手段、
前記財を供給可能なディーラーがその財を媒介事業者に提供するときの仕切値を取得する仕切値取得手段、
前記仕切値を参照して前記媒介事業者が前記財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積である第二の見積を生成する第二の見積生成手段、
前記第一の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第一の見積出力手段、並びに、
前記第二の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第二の見積出力手段
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の取引支援装置を構成するために用いられるものであって、コンピュータを、
顧客が購入または賃借を希望する財に関する財情報を含む見積請求を受け付ける見積請求受付手段、
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが提示する、当該ディーラーがその財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積である第一の見積を取得する第一の見積取得手段、
前記財を供給可能なディーラーがその財を媒介事業者に提供するときの仕切値を取得する仕切値取得手段、
前記第一の見積及び前記仕切値を参照して、仕切値を基に第一の見積よりも前記顧客の支払額が少なくなる第二の見積を生成可能であれば、前記媒介事業者が前記財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積として第二の見積を生成する第二の見積生成手段、
前記第一の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第一の見積出力手段、並びに、
前記第二の見積生成手段が前記第二の見積を生成した場合に、第二の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第二の見積出力手段
として機能させるプログラム。
【請求項１１】
前記第一の見積には、前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について前記ディーラーが設定した利子率が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる利子率よりも低い利子率を設定して前記第二の見積を生成する請求項９または１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第二の見積生成手段は、前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について与えられる基準利子率の下で得られる金利収益と、前記顧客が財を購入または賃借する取引を媒介する事務に係る手数料収益とのうち少なくとも一方を含む見込収益の額を算定し、その見込収益の額の多寡に応じて割賦債務についての利子率を最終決定する請求項９、１０または１１記載のプログラム。
【請求項１３】
前記第一の見積には、購入または賃借の対象となる財について前記ディーラーが設定した値引き額が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる値引き額よりも高い値引き額を設定して前記第二の見積を生成する請求項９または１０記載のプログラム。
【請求項１４】
前記第一の見積には、前記財の購入または賃借と引き替えに下取りされる先代の財について前記ディーラーが設定した下取り額が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる下取り額よりも高い下取り額を設定して前記第二の見積を生成する請求項９または１０記載のプログラム。
【請求項１５】
前記顧客が購入または賃借の候補として指示した複数種の財に関する財情報を含む見積請求を前記見積請求受付手段で受け付けた場合に、
前記第一の見積取得手段は、前記見積請求に含まれる財情報に対応する複数種の財のそれぞれについて前記第一の見積を取得し、
前記仕切値取得手段は、前記複数種の財のそれぞれについて前記仕切値を取得し、
前記第二の見積生成手段は、前記仕切値を参照して前記複数種の財のそれぞれについて前記第二の見積を生成する請求項９、１０、１１、１２、１３または１４記載のプログラム。
【請求項１６】
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが複数存在する場合に、
前記第一の見積取得手段は、各ディーラーが提示する前記第一の見積を取得し、
前記第一の見積出力手段は、前記第一の見積のうち前記顧客の支払額が最少となるものを選出してこれを出力する請求項９、１０、１１、１２、１３、１４または１５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財の売買または賃貸借を好適に支援し得る取引支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、建設機械、住宅、ＯＡ機器やパーソナルコンピュータ等の耐久消費財は、割賦売買契約、割賦償還契約やリース取引契約を通じて売買または賃貸借されることが少なくない。近時では、情報通信関連技術の普及により、耐久消費財を購入または賃借しようとする顧客がインターネット上のウェブページを閲覧して耐久消費財を選考し、月々の支払額や賃料等の見積をオンラインで請求することも一般化しつつある（例えば、下記特許文献を参照）。
【特許文献１】特開２００３−００６４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記例の如く、オンラインシステムを利用してディーラーやリース業者等の訴求力の増進を図ることは既に行われている。とは言え、既知のシステムでは、顧客は特定のディーラーが提示する単一の見積を受領、閲覧できるに過ぎず、その見積のみから契約すべきか否かを決断しなくてはならない。即ち、顧客の立場に立てば、見積の内容が十分に納得のゆくものであるのかどうか常に疑問が残ってしまう。
【０００４】
自動車等の比較的高価な耐久消費財を購入または賃借する場合、顧客自身にも慎重な検討が求められる。万全を期すならば相見積もりを取るべきであると言えるが、実際に相見積もりを取ろうとすれば複数のディーラーに個々に連絡して見積を請求する等の手間をかけるより他にない。故に、ほとんどの顧客は、特定のディーラーによる見積に従って財を購入または賃借することに甘んじていた。加えて、現状のディーラー制度では、車種ないし機種毎に顧客に対する販売権利、地域権が拘束されているという事情がある。このため、顧客にとって、所望するある特定の自動車についての複数の見積を比較する機会はもとより存在していなかったのである。
【０００５】
以上に鑑みてなされた本発明は、顧客に大きな負担を課すことなしに相見積もりの提示を可能とし、顧客の納得感、満足感を高めて成約率の向上に寄与するシステムを実現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するべく、本発明では、図１に示すように、割賦売買契約、割賦償還契約またはリース取引契約（所有権留保付割賦売買契約、所有権留保付割賦売買として扱われるリース契約等を含む）を通じて財を購入または賃借する顧客と、財の供給元となるディーラーと、両者を媒介する媒介事業者とが関わる取引を支援するものであって、顧客が購入または賃借を希望する財に関する財情報を含む見積請求を受け付ける見積請求受付手段１０１と、前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが提示する、当該ディーラーがその財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積である第一の見積を取得する第一の見積取得手段１０２と、前記財を供給可能なディーラーがその財を媒介事業者に提供するときの仕切値を取得する仕切値取得手段１０３と、前記仕切値を参照して媒介事業者が前記財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積である第二の見積を生成する第二の見積生成手段１０４と、前記第一の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第一の見積出力手段１０５と、（前記第一の見積の出力と同時に、または別個に）前記第二の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第二の見積出力手段１０６とを具備してなる取引支援装置１を構成した。このようなものであれば、顧客に大きな負担を課すことなく、売買または賃貸借対象となる財についての相見積もり即ち第一の見積、第二の見積を提示することができる。そして、第一の見積、第二の見積をそれぞれ提示することで顧客に比較検討の機会を与え、顧客の納得感、満足感を高めて成約率の向上に寄与し得る。
【０００７】
ここで、ディーラーとは、顧客に対し財を販売または賃貸するとともに、媒介事業者に対しても仕切値で財を提供し得る者を言う。ディーラーは、メーカーが製造した財を販売する販売業者（自動車メーカーの特約小売業者等）には限定されない。財を製造するメーカー自体がここに言うディーラーとなることを妨げない。また、財が中古車等である場合、それを扱う中古車販売業者等がディーラーとなる。媒介事業者とは、仕切値でディーラーから財を仕入れて顧客に販売または賃貸する者を言う。典型的には、オートリース業者及び車販専業者等がこれに該当する。但し、顧客に信用を供与する（または、融資する）金融機関等が媒介事業者となることもあり得る。
【０００８】
見積請求を受け付けるとは、顧客が使用するコンピュータより送信される見積請求（に係る情報）を受信する、所定の記憶装置ないし記憶媒体に記憶されている見積請求を読み出す、または操作入力デバイスを介して行われる見積請求の手入力を受け付けることを言う。同様に、第一の見積／仕切値を取得するとは、ディーラーが使用ないし管理するコンピュータより送信される第一の見積／仕切値（に係る情報）を受信する、所定の記憶装置ないし記憶媒体に記憶されている第一の見積／仕切値を読み出す、または操作入力デバイスを介して行われる第一の見積／仕切値の手入力を受け付けることを言う。並びに、第一の見積／第二の見積を顧客の閲覧に供するべく出力するとは、顧客が使用するコンピュータに送り届けるように第一の見積／第二の見積（に係る情報）を送信する、ハードコピー出力する、ディスプレイの画面に表示する、または顧客に提供する目的で所定の記憶装置ないし記憶媒体に書き込むことを言う。
【０００９】
第二の見積は、可能であれば第一の見積よりも顧客にとって有利な内容（利子率が低い、支払額が少ない、償還期間が長い、財の定価または標準小売価額に対する値引きが大きい、等）とすることが好ましい。そのために、前記第二の見積生成手段１０４は、前記第一の見積及び前記仕切値を参照して、可能であれば第一の見積よりも顧客にとって有利となる第二の見積を生成するものとし、前記第二の見積出力手段１０６は、前記第二の見積生成手段１０４が第二の見積を生成した場合にその第二の見積を出力するものとする。これにより、顧客は普遍的な取引慣行であるディーラーとの直接契約と比較して有利な条件で財を購入または賃借することが可能となり、成約率のさらなる向上が期待できる。ディーラーの立場に立てば、顧客との直接契約が妨げられるデメリットのみがもたらされるように見える。しかしながら、媒介事業者の経営体力や資金調達力が確保されていると仮定すれば、比較的高価な耐久消費財を個人顧客に直接販売または賃貸する取引のリスクを回避できるし、成約率が高まれば当然にディーラーも商機拡大、売上増のメリットを享受することになる。金融機関を媒介事業者に想定した場合、貸し付けの拡大を図り得るとともに、手数料収益を確保できるビジネスへ進出可能となる。
【００１０】
第二の見積の生成にあたり、具体的には、前記第二の見積生成手段１０４が、前記第一の見積に含まれる、前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について前記ディーラーが設定した利子率を参照して、その利子率よりも低い利子率を設定するものとする。
【００１１】
前記第二の見積生成手段１０４が、前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について与えられる基準利子率の下で得られる金利収益と、前記顧客が財を購入または賃借する取引を媒介する事務に係る手数料収益とのうち少なくとも一方を含む見込収益の額を算定し、その見込収益の額の多寡に応じて割賦債務についての利子率を最終決定するものとすれば、媒介事業者が得る収益の多寡に応じて割賦債務の利子率を調整可能となる。なお、基準利子率は、顧客の信用能力その他に応じ、所定の計算式に則って人為的にまたはソフトウェア処理により決定される。手数料収益は、例えば、顧客とディーラーとの間を媒介することに伴う手数料や、顧客がかつて使用していた中古財を下取りすることに伴う手数料として収入される。手数料を誰（顧客、ディーラー、中古財を下取りする中古業者等）が負担するのかは特に限定されない。
【００１２】
また、第二の見積の生成にあたり、前記第二の見積生成手段１０４が、前記第一の見積に含まれる、購入または賃借の対象となる財について前記ディーラーが設定した値引き額や残価を参照し、それよりも高い値引き額や残価を設定して第二の見積を生成することができる。あるいは、前記財の購入または賃借と引き替えに下取りされる先代の財について前記ディーラーが設定した下取り額を参照し、その下取り額よりも高い下取り額を設定して第二の見積を生成するようにしてもよい。
【００１３】
前記顧客が購入または賃借の候補として指示した複数種の財に関する財情報を含む見積請求を前記見積請求受付手段１０１で受け付けた場合に、前記第一の見積取得手段１０２が、前記見積請求に含まれる財情報に対応する複数種の財のそれぞれについて前記第一の見積を取得し、前記仕切値取得手段１０３が、前記複数種の財のそれぞれについて前記仕切値を取得し、前記第二の見積生成手段１０４が、前記仕切値（さらには、前記第一の見積）を参照して前記複数種の財のそれぞれについて前記第二の見積を生成することができるものとすれば、複数種の財の各々の相見積もりを一括に提示でき、顧客にとっての利便性が一層高まる。
【００１４】
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが複数存在する場合に、前記第一の見積取得手段１０２が、各ディーラーが提示する前記第一の見積を取得し、前記第一の見積出力手段１０５が、前記第一の見積のうち前記顧客の支払額が最少となるものを選出してこれを出力するものとすれば、複数のディーラーによる入札が実現され、顧客にとってより有利な条件をディーラーから引き出すことが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、顧客に大きな負担を課すことなく、売買または賃貸借対象となる財についての相見積もりを提示することができる。そして、第一の見積、第二の見積をそれぞれ提示することで顧客に比較検討の機会を与え、顧客の納得感、満足感を高めて成約率の向上に寄与し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。はじめに、本実施形態のシステムの全体構成を概説する。図２に示すように、本システムは、少なくとも、その中核をなす取引支援装置１と、顧客が使用するコンピュータ２と、ディーラーが使用するコンピュータ３とを、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の電気通信回線５を介して通信可能に接続して構築される。
【００１７】
本実施形態では、顧客、ディーラー及び媒介事業者の三者が関与して財である自動車を売買または賃貸借する取引を想定している。ディーラーは、顧客に対し自動車を販売または賃貸するとともに、媒介事業者に対しても仕切値で財を提供する。媒介事業者は、ディーラーから自動車を仕入れて顧客に販売または賃貸する。よって、顧客はディーラーから、あるいは媒介事業者から、自動車を購入または賃借することができる。顧客は、ディーラーあるいは媒介事業者による与信を受け、割賦売買契約、割賦償還契約またはリース契約を締結することを通じて自動車を購入または賃借する。そして、契約したディーラーあるいは媒介事業者に対し、自動車の購入または賃借に伴い発生する債務を割賦返済する。特に、いわゆる残価設定型ローン契約を締結する場合には、所定の償還期間の経過後に自動車に残存しているであろう価値、即ち残価の額を予め設定し、その分を自動車の販売価額から差し引いた額を償還期間内に割賦返済するとともに、償還期間を終えた時点で、残価分の金額を支払うか自動車を手放してその価値で残価分の債務を償還するかを選択する。
【００１８】
取引支援装置１は、原則として、媒介事業者がシステム運営者としてこれを管理する。取引支援装置１は、サーバコンピュータを主体とする。このサーバコンピュータは、例えば、図３に示すように、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶デバイス１ｃ、表示制御デバイス１ｄ、ディスプレイ１ｅ、操作入力デバイス１ｆ、通信インタフェース１ｇ等のハードウェア資源を備え、これらがコントローラ（即ち、システムコントローラやＩ／Ｏコントローラ）１ｈにより制御されて連携動作するものである。補助記憶デバイス１ｃは、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、光ディスクドライブ、その他である。表示制御デバイス１ｄは、プロセッサ１ａより受けた描画指示をもとに表示させるべき画像データを生成してディスプレイ１ｅに向けて送出するビデオチップ（グラフィクスチップ）１ｄ１、画像データ等を一時的に格納しておくビデオメモリ１ｄ２等を要素とする。操作入力デバイス１ｆは、手指で操作可能な押下ボタン、キーボードや、マウス、トラックパッド、タッチパネル等のポインティングデバイスである。通信インタフェース１ｇは、電気通信回線５を介した情報通信を行うためのデバイスであり、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）や無線ＬＡＮトランシーバに代表されるが、これら以外にＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ１３９４等のインタフェースを採用することもできる。
【００１９】
通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。本実施形態では、既知のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムやこれに付帯する各種デバイスドライバプログラムが予めインストールされ、他のプログラムによる上記ハードウェア資源の利用を仲介する。並びに、ウェブサーバプログラムや電子メールサーバプログラムが予めインストールされ、ウェブサーバ、電子メールサーバとして働く。その上で、本発明に係る取引支援装置１を構成するために必要となるプログラムが、ウェブサーバまたは電子メールサーバに対するバックエンドプログラムとしてインストールされている。そして、これらプログラムに従い、上記ハードウェア資源を作動して、図４に示す見積請求受付手段１０１、第一の見積取得手段１０２、仕切値取得手段１０３、第二の見積生成手段１０４、第一の見積出力手段１０５、第二の見積出力手段１０６、顧客データベース１０７、ディーラーデータベース１０８、仕切値データベース１０９としての機能を発揮するものとなっている。
【００２０】
顧客が使用するコンピュータ２は、汎用的なパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）または携帯電話端末等である。このコンピュータ２は、例えば、図５に示すように、プロセッサ２ａ、メインメモリ２ｂ、補助記憶デバイス２ｃ、表示制御デバイス２ｄ、ディスプレイ２ｅ、操作入力デバイス２ｆ、通信インタフェース２ｇ等のハードウェア資源を備え、これらがコントローラ２ｈにより制御されて連携動作するものである。
【００２１】
通常、プロセッサ２ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス２ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス２ｃからメインメモリ２ｂに読み込まれ、プロセッサ２ａによって解読される。このコンピュータには、既知のＯＳプログラムやこれに付帯する各種デバイスドライバプログラムが予めインストールされ、他のプログラムによる上記ハードウェア資源の利用を仲介する。並びに、アプリケーションプログラムとして、ウェブブラウザプログラムや電子メールクライアントプログラムがインストールされている。
【００２２】
ディーラーが使用するコンピュータ３は、サーバコンピュータ１またはクライアントコンピュータ２と同等の構成とすることができるため、説明を省略する。また、システムのノードとして、媒介事業者が顧客所有の自動車を下取りするに際してその自動車の価値の査定を委託する査定主体（例えば、中古業者等。但し、ディーラーもまた査定主体となり得る）の使用するコンピュータ４が接続されることがあるが、このコンピュータ４についても、サーバコンピュータ１またはクライアントコンピュータ２と同等の構成とすることができる。
【００２３】
幾つかのフェーズに分けて、本システムにおける取引支援装置１の動作を詳述する。そのあらましは、
［フェーズ１］見積請求の受付
［フェーズ２Ａ］下取りされる自動車が存在しない場合の、第一の見積の取得及び出力
［フェーズ３Ａ］下取りされる自動車が存在しない場合の、第二の見積の生成及び出力
［フェーズ２Ｂ］下取りされる自動車が存在する場合の、第一の見積の取得及び出力
［フェーズ３Ｂ］下取りされる自動車が存在する場合の、第二の見積の生成及び出力
［フェーズ４Ｂ］下取りされる自動車の実査定
である。
【００２４】
［フェーズ１］フェーズ１では、顧客によって入力される見積請求を受け付ける。見積請求とは、顧客が所望の自動車の見積を請求するときに授受される情報であって、少なくとも、見積対象となる自動車に関する情報である財情報を含む。以降、図６に示すフローチャートを参照し、フェーズ１での取引支援装置１の動作を説明する。
【００２５】
本システムにおいて、取引支援装置１は、自動車の購入または賃借の申込を受け付けるウェブサイトをネットワーク上に公開する。当該ウェブサイトを構成するデータ（ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データ、画像データ等）は、予め補助記憶デバイス１ｃに格納されている。顧客は、コンピュータ２及びウェブブラウザプログラム等の機能を用いて、取引支援装置１が公開しているウェブサイトにアクセスする。そして、種々の情報を取引支援装置１に入力したり、取引支援装置１が出力する情報を取得してこれを閲覧したりする。
【００２６】
本システムの利用に先んじて、顧客のユーザアカウントの登録が行われる。ユーザアカウントの登録は、顧客データベース１０７に、顧客を識別する顧客識別情報（典型的には、ユーザＩＤ及び／またはパスコード）を格納することで完遂する。顧客データベース１０７は、取引支援装置１の補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域を用いてなる。
【００２７】
顧客によってウェブサイトへのアクセスが開始されるとき、顧客のコンピュータ２は、取引支援装置１に向けて接続要求（ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆａｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエスト）を発信する。接続要求を受け付けた取引支援装置１は、ウェブサーバプログラム等に従い、顧客の認証を行う（ステップＳ１）。即ち、顧客が入力し、顧客のコンピュータ２が発信する顧客識別情報を受信し、これを顧客データベース１０７に格納している顧客識別情報と照合して、顧客を認証する。顧客の認証に失敗した場合には、顧客のコンピュータ２からのアクセスを拒絶する。取引支援装置１は、認証処理を通じて、どの顧客がアクセスしているかを知得する。
【００２８】
続いて、顧客による自動車の選考が行われる。認証処理を終えた取引支援装置１は、購入または賃借の対象となる自動車を選択するためのウェブページを構成するデータを、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ２）。ここで送信するデータには、各種自動車を紹介するデータ（説明文テキスト、写真や図面、他）、自動車に付帯するオプションを紹介するデータ等とともに、顧客に自動車やオプションを選択させるためのウェブフォーム（ないし、スクリプト）等が含まれる。
【００２９】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、ウェブブラウザプログラムに従ってこれを解釈し、自動車やオプションを選択するウェブページをディスプレイ２ｅの画面に出力して顧客の閲覧に供する。同時に、いわゆるチェックボックス、プルダウンメニューまたは入力テキストボックス等を備えるウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力する。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対して操作入力を行い、購入または賃借を希望する、言い換えるならば見積対象とする自動車の車名、車種または型式、その自動車に付帯するオプション等を選択する。ウェブフォームへの入力は、操作入力デバイス２ｆを介して行われる。このとき、顧客は、候補として複数種の自動車（本実施形態では、自動車本体が同一でオプションが相異するものをも、別種の自動車と見なすこととする）の情報を入力することができる。操作入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その内容に係る情報を（ＨＴＴＰに則って）取引支援装置１に送信する。
【００３０】
取引支援装置１は、ウェブサーバプログラム等に従い、操作入力の内容に係る情報を受信して（ステップＳ３）、顧客が何れの自動車及びオプションを選択したのかを知得する。ステップＳ３では、見積対象の自動車に関する財情報を受信したことになる。なお、上述の如く、見積対象となる自動車は単一であることもあれば複数であることもある。
【００３１】
また、自動車の選考と相前後して、顧客の個人情報の入力が行われる。取引支援装置１は、顧客の個人情報の入力を促すウェブページを構成するデータを、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ４）。ここで送信するデータには、個人情報を入力させるためのウェブフォーム等が含まれる。
【００３２】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、ウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力するとともに、個人情報の入力を受け付ける。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対し、個人情報の各属性値を入力する。個人情報の属性としては、氏名、性別、生年月日、職業、年収、家族構成や、顧客の住居所、電話番号、電子メールアドレス等を挙げることができる。個人情報の入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その情報を取引支援装置１に送信する。
【００３３】
取引支援装置１は、ウェブサーバプログラム等に従い、顧客の個人情報の属性値を受信する（ステップＳ５）。但し、顧客が以前に本システムを利用したことがあり既にその個人情報が顧客データベース１０７に格納されている、あるいはユーザアカウント登録の際に個人情報の入力、登録がなされて顧客データベース１０７に格納されているのであれば、上記のステップＳ４、Ｓ５を実行する必要はない。
【００３４】
さらに、顧客が希望する債務の条件に関する情報である条件情報の入力が行われる。即ち、自動車の購入または賃借に伴い発生する割賦債務をどのように償還するか（リース契約であれば、自動車をどの程度の期間賃借し賃料を支払うか）等に関する条件の入力が行われる。取引支援装置１は、顧客が希望する債務の条件の入力を促すウェブページを構成するデータを、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ６）。ここで送信するデータには、債務の条件を入力させるためのウェブフォーム等が含まれる。
【００３５】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、ウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力するとともに、顧客が希望する債務の条件の入力を受け付ける。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対し、希望の条件を示す条件情報の各属性値を入力する。条件情報の属性としては、償還期間及び支払回数（償還期間において何回に分けて支払うか、支払機会の間隔等）、支払方式（各支払機会における支払額を規定する。元利均等返済／元金均等返済、ボーナス支払の有無、他）、頭金、償還期間経過後の残価（残価はなしとすることもある）等を挙げることができる。条件情報の入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その情報を取引支援装置１に送信する。
【００３６】
取引支援装置１は、ウェブサーバプログラム等に従い、条件情報の属性値を受信する（ステップＳ７）。但し、償還期間の長さや支払回数等の条件が予め一意に定められ、顧客による選択が不可能とされているのであれば、上記のステップＳ６、Ｓ７を実行しない。
【００３７】
加えて、現時点で顧客が所有し、自動車の新規の購入または賃借にあたって下取りに出される先代の自動車が存在する場合、その自動車に関する情報である下取り情報の入力が行われる。取引支援装置１は、下取りに出される自動車の情報の入力を促すウェブページを構成するデータを、顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ８）。ここで送信するデータには、顧客所有の先代の自動車の情報を入力させるためのウェブフォーム等が含まれる。
【００３８】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、ウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力するとともに、下取りに出される先代の自動車に関する情報の入力を受け付ける。顧客は、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対し、下取り情報の各属性値を入力する。下取り情報の属性としては、車名、車種、型式または型式指定番号、類別区分番号や、その自動車に付帯するオプションの内容、その自動車を顧客が取得した年月日、現在までの走行距離、タイヤ交換の必要性の有無、修復歴または事故歴の有無、自動車の外装の状態等を挙げることができる。自動車の外装の状態については、例えば自動車の各部位（バンパー、フェンダー、ドア、ボンネット、ルーフ、トランク等）毎にその状態を示す属性値（平常／１５ｃｍ未満の凹み／１５ｃｍ以上の凹み／１５ｃｍ未満の傷／１５ｃｍ以上の傷／１５ｃｍ未満の腐食／１５ｃｍ以上の腐食、他）を与えるものとする。ここで、顧客自身が撮影した自動車の外装または内装の画像データを添付させることも考えられる。下取り情報の入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その情報を取引支援装置１に送信する。
【００３９】
取引支援装置１は、ウェブサーバプログラム等に従い、下取り情報の属性値を受信する（ステップＳ９）。下取りに出される自動車が存在しなければ、ステップＳ９で空の情報を受け取るか、上記のステップＳ８、Ｓ９を実行しない。また、顧客所有の自動車に関する情報（の一部または全部）が既に顧客データベース１０７に格納されている場合には、（顧客データベース１０７に格納されている情報について）上記のステップＳ８、Ｓ９を実行する必要がない。
【００４０】
ステップＳ２〜Ｓ９を通じて取引支援装置１が受信した財情報、個人情報、条件情報、下取り情報は、それぞれ見積請求の要素となる。このように、取引支援装置１は、見積請求を受け付ける見積請求受付手段１０１としての役割を果たす。但し、取引支援装置１が見積請求を受け付ける態様は、電気通信回線５を介した送受信に限られない。顧客または顧客以外の者が見積請求に係る情報を操作入力デバイス１ｆを介して手入力し、これを取引支援装置１が受け付けるものとしてもよい。あるいは、所定の記憶媒体（特に、取引支援装置１に対し挿脱可能な記憶媒体）に記憶されている情報を読み出す形で見積請求を受け付けてもよい。
【００４１】
しかして、取引支援装置１は、バックエンドプログラム等に従い、これまでに受信した見積請求に係る情報を、当該顧客を識別する顧客識別情報に関連付けて顧客データベース１０７に格納する（ステップＳ１０）。見積請求の内容の例を、図７に示す。
【００４２】
［フェーズ２Ａ］フェーズ２Ａでは、第一の見積を取得して顧客の閲覧に供するべく出力する。第一の見積とは、顧客の所望する自動車を提供可能なディーラーがこれを顧客に販売または賃借するときの見積であって、ディーラーの責任で作成、提示される。以降、図８に示すフローチャートを参照し、フェーズ２Ａでの取引支援装置１の動作を説明する。なお、フェーズ２Ａ、及び次のフェーズ３Ａは、自動車の購入または賃借と引き替えに下取りされる先代の自動車が存在しない場合の手順である。下取りに出される先代の自動車が存在する場合には、フェーズ２Ｂ、３Ｂ及び４Ｂに移行する。
【００４３】
見積請求を受け付けた取引支援装置１は、見積対象の自動車（及び、オプション）を供給可能なディーラーに対し、第一の見積の作成を依頼する。具体的には、まず、取引支援装置１が、バックエンドプログラム等に従い、第一の見積の作成を依頼すべきディーラーを検索する（ステップＳ１１）。取引支援装置１は、ディーラーデータベース１０８を包有し、各種自動車を供給可能なディーラーに関する情報を格納している。例えば、図９に示すように、自動車の種類と、その自動車を供給可能なディーラーの所在、連絡先（特に、電気通信回線５を介して下記見積依頼を送信する際の宛先となる情報、例えば電子メールアドレス）等の情報とを関連付けて格納している。ディーラーデータベース１０８は、取引支援装置１の補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域を用いてなる。取引支援装置１は、先に受け付けた見積請求（に含まれる財情報）を参照して見積対象となる自動車の種類を知得した上、ディーラーデータベース１０８から該当の自動車を供給可能なディーラーを検索する。なお、複数種の自動車が見積対象とされている場合、取引支援装置１はそれらの各々について供給可能なディーラーを検索する。また、特定の自動車について、それを供給可能なディーラーが複数選出されることがある。
【００４４】
次いで、取引支援装置１は、見積依頼を生成して検索したディーラーに向けて送信する（ステップＳ１２）。見積依頼は、先に受け付けた見積請求に基づくもので、ディーラーの側で第一の見積を作成するために参照される。見積依頼に、見積対象の自動車に関する財情報が含まれることは言うまでもない。並びに、顧客の希望する債務の条件に関する条件情報を、見積依頼に添付することもできる。さらに、顧客の個人情報の一部または全部を、見積依頼に追加することができる（必須でない。寧ろ個人情報をディーラーに提供しない方が好ましいという考え方もある）。顧客の個人情報は、顧客の信用能力を審査して割賦債務の利子率を決定するときの材料となり得る。なお、複数種の自動車が見積対象とされている場合には、それら自動車の各種類毎に見積依頼を生成する。
【００４５】
取引支援装置１は、生成した見積依頼を、ディーラーデータベース１０８を検索して抽出したディーラーの連絡先を宛先として送信する。典型的には、電子メールサーバプログラム等に従い、見積依頼を電子メール（または、電子メールに付帯する添付ファイル）の形態で電気通信回線５を介して送信する。複数種の自動車が見積対象とされている場合には、それら自動車の各種類毎に見積依頼を送信する。特定の自動車について供給可能なディーラーが複数存在する場合には、それらディーラーに特定の自動車に係る見積依頼を同報送信する。但し、取引支援装置１が見積依頼を出力する態様は、電気通信回線５を介した送受信に限られない。ディスプレイ１ｅの画面への出力、プリンタ（図示せず）を利用したハードコピー出力、所定の記憶媒体への書き出し等の態様で見積依頼を出力することを妨げない。
【００４６】
ディーラーの側では、コンピュータ３及び電子メールクライアントプログラム等の機能を用いて見積依頼を受信する。そして、受信した見積依頼を参照して第一の見積を作成する。一般に、第一の見積の作成にあたっては、見積依頼に含まれる財情報を参照し、自動車本体価額、オプション及びその他の諸費用（例えば、保険料や税金等）の価額を決定し、かつそこから幾ら値引くかを決定する（値引きはなしとすることもある）。並びに、見積依頼に含まれる個人情報や条件情報を参照して、顧客が負うべき割賦債務の条件を決定する。即ち、償還期間及び支払回数、支払方式、頭金、償還期間経過後の残価（残価はなしとすることもある）を決定するとともに、顧客の信用能力を審査して割賦債務の利子率を決定する。尤も、ディーラーの側では顧客の個人情報に依拠せずに利子率を決定することもあり得る。最後に、第一の見積（総支払額、及び／または、各支払機会における支払額（元金分、利息分）及び残価額等）を試算する。この第一の見積の作成は、人為的に行われるとは限られない。見積依頼を受信したコンピュータ３が、所定のプログラムに従い第一の見積を自動で算定するものとしてもよい。作成された第一の見積は、取引支援装置１に向けて電気通信回線５を介して返信される。
【００４７】
他方、見積依頼を出力した取引支援装置１は、第一の見積がもたらされるのを待ち受ける。取引支援装置１は、ディーラー側より返信される第一の見積を、電気通信回線５を介して受信する（ステップＳ１３）。例えば、第一の見積が電子メール（または、電子メールに付帯する添付ファイル）の形態で送受信される場合、取引支援装置１は、電子メールサーバプログラム等に従い、ディーラーよりもたらされる電子メールを受信して第一の見積を取得する。見積対象の自動車が複数種存在し、ステップＳ１２でそれら各種類毎の見積依頼を送信している場合には、ステップＳ１３で複数種の自動車についての第一の見積を取得することになる。また、特定の自動車について供給可能なディーラーが複数存在し、ステップＳ１２で各ディーラーに特定の自動車に係る見積依頼を同報送信している場合には、ステップＳ１３で特定の自動車について複数の第一の見積を取得することになる。
【００４８】
ステップＳ１１〜Ｓ１３を通じて、取引支援装置１は、見積対象の自動車（及び、オプション）を供給可能なディーラーによって作成された第一の見積を電気通信回線５を介して取得する。このように、取引支援装置１は、ディーラーが提示する第一の見積を取得する第一の見積取得手段１０２としての役割を果たす。但し、取引支援装置１が第一の見積を取得する態様は、上述の如きものに限られない。特に、第一の見積を、顧客の側から取得することが考えられる。即ち、顧客が既に独自に（本システムの機能を利用せずに）ディーラーから第一の見積を得ているような場合において、顧客自身の手によって第一の見積の情報を入力させ、これを電気通信回線５を介して取得することが可能である。このときの取引支援装置１は、フェーズ１のステップＳ２〜Ｓ９と同様、第一の見積の属性値を入力させるウェブフォーム等を顧客のコンピュータ２に送信し、顧客が入力し彼のコンピュータ２が発信する第一の見積の情報を受信する。このときには、上記のステップＳ１１〜１３が必須でなくなる。
【００４９】
さらに、取引支援装置１が第一の見積を取得する態様は、電気通信回線５を介した送受信にも限られない。ディーラーまたはディーラー以外の者が第一の見積に係る情報を操作入力デバイス１ｆを介して手入力し、これを取引支援装置１が受け付けるものとしてもよい。あるいは、所定の記憶媒体に記憶されている情報を読み出す形で第一の見積を取得してもよい。
【００５０】
しかして、取引支援装置１は、バックエンドプログラム等に従い、これまでに受信した第一の見積に係る情報を、顧客を識別する顧客識別情報やこの顧客によってもたらされた見積請求に関連付けて顧客データベース１０７に格納する（ステップＳ１４）。第一の見積の内容の例を、図１０に示す。但し、このフェーズ２Ａを通じて得られる第一の見積に、顧客所有の自動車の下取り額の情報は含まれない。
【００５１】
顧客の所望する自動車についての第一の見積を取得した取引支援装置１は、この第一の見積を顧客の閲覧に供するべく出力する。本実施形態では、取引支援装置１が、バックエンドプログラム等に従い、第一の見積の情報を閲覧させるためのウェブページのデータを生成して顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ１５）。なお、特定の自動車について複数のディーラーが提示した複数の第一の見積を取得している場合には、それらの全てを出力してもよく、一部のみを選択的に出力してもよい。その場合の取引支援装置１は、バックエンドプログラム等に従い、各ディーラーが提示した複数の第一の見積の中から顧客にとって有利な見積、例えば利子率が低い、支払額が少ない、償還期間が長い、値引き額が大きい等のものを選出（好ましくは、顧客の支払額が最小となるものを選出）して、選出した第一の見積のみを含むデータを送信する。
【００５２】
尤も、取引支援装置１が所要のディーラーに向けて見積依頼を送信してから第一の見積を得るまでにはリードタイムを要することもあり、場合によっては見積請求を受け付けたときに即時的に（ＨＴＴＰレスポンスとして）第一の見積を顧客のコンピュータ２に送信できない。よって、例えば、ステップＳ１５において、取引支援装置１が、顧客データベース１０７に登録されている顧客の電子メールアドレスを宛先としていわゆるＨＴＭＬメール等の形態で第一の見積を送信するようにしてもよい。あるいは、第一の見積を顧客データベース１０７に格納しておき、後刻同じ顧客がウェブサイトにアクセスしてきた際にこれを送信するものとしても構わない。
【００５３】
ステップＳ１５を通じて、取引支援装置１は、見積対象の自動車についてディーラーが提示した第一の見積を電気通信回線５を介して出力する。このように、取引支援装置１は、第一の見積を顧客の閲覧に供するべく出力する第一の見積出力手段１０５としての役割を果たす。但し、取引支援装置１が第一の見積を出力する態様は、電気通信回線５を介した送受信に限られない。ディスプレイ１ｅの画面への出力、プリンタ（図示せず）を利用したハードコピー出力（その後、提案書として顧客に提供）、所定の記憶媒体への書き出し等の態様で第一の見積を出力することを妨げない。
【００５４】
［フェーズ３Ａ］フェーズ３Ａでは、第二の見積を生成して顧客の閲覧に供するべく出力する。第二の見積とは、顧客の所望する自動車を媒介事業者が販売または賃借するときの見積であって、媒介事業者の責任で作成、提示される。以降、図１１、図１２に示すフローチャートを参照し、フェーズ３Ａでの取引支援装置１の動作を説明する。既に述べた通り、フェーズ３Ａは、自動車の購入または賃借と引き替えに下取りに出される先代の自動車が存在しない場合に適用される。
【００５５】
再度、ステップＳ１５について述べる。ステップＳ１５において、取引支援装置１は、第一の見積の情報を閲覧させるためのウェブページを生成して送信するが、このウェブページのデータには、第二の見積の提示を求める旨を入力させるためのウェブフォーム等を含めておく。ウェブフォームは、複数種の自動車についての第一の見積をウェブページのデータに含めている場合、または特定の自動車について複数のディーラーによる第一の見積をウェブページのデータに含めている場合において、その中から何れの自動車／ディーラーに着目しているかを顧客に選択させるためにも機能する。
【００５６】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、第一の見積を提示するウェブページ及びウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力する。顧客は、ディーラーによる第一の見積を閲覧して、所望の自動車の売買またはリース契約をディーラーと締結するか、あるいは第一の見積と比較できる第二の見積の提示を媒介事業者に求めるかを判断する。第二の見積の提示を求めることを決意した暁には、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対して操作入力を行うことでその意思を示す。加えて、複数種の自動車について第一の見積の提示を受けている場合、または特定の自動車について複数のディーラーより第一の見積の提示を受けている場合には、ウェブフォームに操作入力を行うことにより、何れの自動車／ディーラーに着目しているか、言い換えるならば何れの第一の見積に対して第二の見積の提示を求めるのかを指定する。無論、第一の見積を得た全ての種類の自動車について第二の見積の提示を求めることも許される。以上の操作入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その内容に係る情報を（ＨＴＴＰに則って）取引支援装置１に送信する。
【００５７】
取引支援装置１は、ウェブサーバプログラムに従い、顧客のコンピュータ２より送信される、第二の見積の提示を求める旨の情報を受信する（ステップＳ１６）。そして、受信した情報に含まれている操作入力の内容に基づいて、顧客が何れの第一の見積に対して第二の見積の提示を求めているのかを知得する。しかる後、顧客に提示すべき第二の見積を生成する処理を実行開始する。
【００５８】
第二の見積の生成のためには、対象となる自動車（及び、オプション）の仕切値を取得することが必須となる。仕切値とは、ディーラーが自動車を媒介事業者に卸売または賃貸するときの価額である。媒介事業者は、仕切値で自動車をディーラーから仕入れて、顧客に販売または賃貸することができる。仕切値の取得は、予め仕切値データベース１０９に格納している仕切値の情報を読み出すことによって、あるいは、該当の自動車を供給可能なディーラーから仕切値の情報の提供を受けることによって行う。仕切値データベース１０９は、取引支援装置１の補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域を用いてなる。仕切値データベース１０９には、各種自動車及びオプションの仕切値に関する情報を格納しておく。例えば、図１３に示すように、自動車及びオプションの種類毎に、それを仕入れる際の仕切値（加えて、その自動車を供給可能なディーラー）等の情報を格納する。この仕切値データベース１０９は、ディーラーデータベース１０８とリンクしている、またはディーラーデータベース１０８と実質的に同一であることがある。
【００５９】
取引支援装置１は、バックエンドプログラム等に従い、ステップＳ１６で受信した情報（及び、ステップＳ１０で顧客データベース１０７に格納している財情報）を参照して第二の見積の対象となる自動車の種類を知得した上、仕切値データベース１０９から対象の自動車及びオプションの仕切値を検索する（ステップＳ１７）。なお、複数種の自動車が見積対象とされている場合、取引支援装置１はそれらの各々について仕切値を検索する。
【００６０】
翻って、仕切値データベース１０９に見積対象の自動車の仕切値が登録されていない場合や、取引支援装置１がそもそも仕切値データベース１０９を包有していないような場合には、仕切値の情報を読み出すことができない。その場合（ステップＳ１８。取引支援装置１が仕切値データベース１０９を包有していないのであれば、そもそもステップＳ１７を実行する機会はない）、仕切値の情報を外部より取得する必要が生じる。よって、ディーラーに対し仕切値の提供を求める。取引支援装置１は、ステップＳ１１、Ｓ１２と同様に、見積対象となる自動車を供給可能なディーラーを検索し（ステップＳ１９）、仕切値の提供を求める旨の情報を生成して所要のディーラーに送信する（ステップＳ２０）。ここで送信する情報には、対象の自動車に関する財情報を含めることができるが、ディーラーから各種自動車の仕切値を一挙に取得しようとするとき等にはこの限りでない。
【００６１】
ステップＳ２０で送信される情報を受信したディーラーは、少なくとも見積対象となっている自動車及びオプションの仕切値の情報を、取引支援装置１に向けて電気通信回線５を介して返信する。
【００６２】
他方、仕切値の提供を求める旨の情報を出力した取引支援装置１は、仕切値の情報がもたらされるのを待ち受ける。取引支援装置１は、ステップＳ１４と同様に、ディーラー側より返信される仕切値の情報を電気通信回線５を介して受信する（ステップＳ２１）。取引支援装置１が仕切値データベース１０９を包有しているのであれば、バックエンドプログラム等に従い、受信した仕切値の情報を、対応する自動車またはオプションの種類に関連付けて仕切値データベース１０９に格納する（ステップＳ２２）。
【００６３】
因みに、第一の見積の作成を依頼するステップＳ１３において、予めディーラーに仕切値の提供をも求めておく態様を妨げない。その場合、ステップＳ１４で、第一の見積と仕切値とをともに取得することがあり得る。
【００６４】
ステップＳ１６〜Ｓ２２を通じて、取引支援装置１は、第二の見積の対象となる自動車の仕切値を取得する。なお、顧客が複数種の自動車について第二の見積の提示を求めている場合、それら各種類毎に仕切値を取得することになる。このように、取引支援装置１は、ディーラーが媒介事業者に卸売または賃貸するときの仕切値を取得する仕切値取得手段１０３としての役割を果たす。但し、取引支援装置１が仕切値を取得する態様は、仕切値データベース１０９からの読み出しや電気通信回線５を介した送受信には限られない。ディーラーまたはディーラー以外の者が仕切値に係る情報を操作入力デバイス１ｆを介して手入力し、これを取引支援装置１が受け付けるものとしてもよい。あるいは、所定の記憶媒体に記憶されている情報を読み込む形で仕切値を取得してもよい。
【００６５】
見積対象の自動車の仕切値の情報を取得した取引支援装置１は、第二の見積を生成する。第二の見積は、可能であれば第一の見積よりも顧客にとって有利な内容とする。第二の見積の生成にあたっては、取得した仕切値とともに、ディーラーが提示した第一の見積や、見積請求の段階で顧客が入力した個人情報、条件情報等を参照することが許される。これらの情報は、ステップＳ１０、Ｓ１４で顧客データベース１０７に格納しているものである。
【００６６】
取引支援装置１が第二の見積を生成する手順に関して詳述する。取引支援装置１は、バックエンドプログラム等に従い、まず、自動車本体価額、オプション及びその他の諸費用の価額を決定する（ステップＳ２３）。自動車本体価額、オプション価額等は、先に取得した仕切値を参照し、必要ならば媒介事業者の利益分を仕切値に上乗せする。また、そこから値引きを行ってもよい。このとき、比較対象となる第一の見積においてディーラーが設定した値引き額と同額を第二の見積における値引き額とするか、それよりも所定の計算式に従って増減させた額を第二の見積における値引き額とすることができる。
【００６７】
並びに、顧客が負うべき割賦債務の条件を決定する。取引支援装置１は、バックエンドプログラム等に従い、償還期間及び支払回数、支払方式、頭金、償還期間経過後の残価（残価はなしとすることもある）を決定する（ステップＳ２４）。これらは、顧客が入力した条件情報に準じたものとしてもよく、比較対象となる第一の見積においてディーラーが設定した条件と同等としてもよい。
【００６８】
さらに、顧客が負うべき割賦債務の利子率を決定する。本実施形態では、基準利子率を設定し（ステップＳ２５）、その基準利子率で顧客に与信した場合に媒介事業者が得ることができるであろう金利収益を算出し（ステップＳ２６）、金利収益に手数料収益を加えた見込収益を算出して（ステップＳ２７）、見込収益の多寡に応じて利子率を再設定する（ステップＳ２８）。基準利子率は、主に顧客の信用能力に応じて予備的に設定する利子率であり、通常、顧客の個人情報や自動車本体価額、オプション価額等を参照して決定する。典型的には、取引支援装置１が、顧客の年齢、顧客の勤続年数、年収、住居が自宅であるか借家であるか、等のパラメータに応じて基準利子率を規定するテーブル情報を予めメインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃに記憶しており、顧客の個人情報とテーブル情報とを対照して基準利子率を決定する。その上で、ステップＳ２６にて、先に決定した割賦債務の条件下で基準利子率を適用した場合の金利収益を算出する。加えて、媒介事業者が別途得ることができる手数料収益が存在する場合に、その手数料収益を金利収益に合算して見込収益を算出するが、手数料収益が存在しないのであればステップＳ２７を実行せず金利収益をそのまま見込収益とする。手数料収益を規定する情報もまた、予めメインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃに記憶しておく。
【００６９】
しかる後、見込収益の額の多寡に応じて利子率を再度決定する。ステップＳ２８で見込収益から最終的な利子率を導く計算テーブルまたは計算式は特に限定されないが、基本的には、見込収益が高い（あるいは、低い）ほど利子率を引き下げる（引き上げる）。とりわけ、一件毎の契約について媒介事業者が獲得するべき見込収益の目標額を予め与えておき、この見込収益が達成されるような利子率を計算して最終的な利子率とすることが考えられる。一例を挙げると、与信額（自動車本体価額、オプション価額等の総額。但し、その総額から残価を減じたものを与信額とすることがある）２００万円、基準利子率４％、償還期間５年・６０回払いという条件の割賦債務について、媒介事業者が得ることができる金利収益は約１３万円である。媒介事業者が獲得するべき見込収益として与えられた目標額が１６万５千円であると仮定すると、この見込収益を達成する利子率は最低で４．６％と計算される。よって、利子率は当初の基準利子率より引き上げられる。一方で、媒介事業者が顧客とディーラーとの間を仲立ちする（即ち、媒介事業者が顧客に代わって自動車を仕入れる）ことで顧客またはディーラーより支払われる媒介手数料や、媒介事業者が顧客と顧客所有の自動車を下取りする中古車業者との間を仲立ちすることで顧客または中古車業者より支払われる媒介手数料が存在するのであれば、最終的な利子率は４．６％よりも引き下げられる。手数料収益が総計で７万円であるとすると、見込収益を達成する利子率は最低で３．３％と計算される。本実施形態の取引支援装置１は、最終的な利子率を、比較対象となる第一の見積においてディーラーが設定した利子率以下ないしディーラーが設定した利子率より小さい値に決定する。これは、第二の見積を第一の見積よりも顧客にとって有利な内容とするための方法の一である。
【００７０】
最後に、割賦債務の条件及び再設定した利子率に従って割賦債務の見積（総支払額、及び／または、各支払機会における支払額（元金分、利息分）及び残価額等）を試算し（ステップＳ２９）、これを第二の見積として顧客の閲覧に供するべく出力する。第二の見積の内容の例を、図１４に示す。但し、このフェーズ３Ａを通じて得られる第二の見積に、顧客所有の自動車の下取り額の情報は含まれない。本実施形態では、取引支援装置１が、バックエンドプログラム等に従い、第二の見積の情報を閲覧させるためのウェブページのデータを生成して顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ３０）。因みに、このウェブページに、比較対象となる第一の見積の情報を含めてもよい。なお、顧客が複数種の自動車について第二の見積の提示を求めている場合、それら各種類毎に第二の見積を生成して出力することは言うまでもない。
【００７１】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、第二の見積を提示するウェブページ及びウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力する。顧客は、媒介事業者による第二の見積（及び、ディーラーによる第一の見積）を閲覧して、所望の自動車の売買またはリース契約をディーラーと締結するかあるいは媒介事業者と締結するかを判断する。
【００７２】
ステップＳ２３〜Ｓ２９を通じて、取引支援装置１は、見積対象の自動車について第二の見積を仕切値を参照して生成する。並びに、ステップＳ３０を通じて、取引支援装置１は、生成した第二の見積を電気通信回線５を介して出力する。このように、取引支援装置１は、媒介事業者が提示する第二の見積を生成する第二の見積生成手段１０４、第二の見積を顧客の閲覧に供するべく出力する第二の見積出力手段１０６としての役割を果たす。但し、取引支援装置１が第二の見積を出力する態様は、電気通信回線５を介した送受信に限られない。ディスプレイ１ｅの画面への出力、プリンタ（図示せず）を利用したハードコピー出力（その後、提案書として顧客に提供）、所定の記憶媒体への書き出し等の態様で第二の見積を出力することを妨げない。
【００７３】
なお、ステップＳ１６で顧客による明示的な指示を得てから第二の見積を生成するのではなく、顧客の指示を待つことなしに仕切値の取得、第二の見積の生成及び出力を実行することも可能である。その場合には、第一の見積を出力するステップＳ１５と、第二の見積を出力するステップＳ３０とを一括に実行し得る。
【００７４】
上述の態様では、第二の見積生成手段１０４が、第一の見積における利子率よりも低い利子率を設定することで顧客にとってより有利な内容の第二の見積を生成していたが、これに替えて、またはこれに加えて、売買または賃貸借される財の値引き額を第一の見積よりも大きな額に設定し、あるいは、所定の償還期間経過後の残価を第一の見積よりも大きな額に設定して、第二の見積を生成してもよい。要するに、可能であれば顧客の支払総額が第一の見積よりも少額となる第二の見積を生成するものとし、そのために何れの値を調整するのかは種々に変更することが許される。
【００７５】
［フェーズ２Ｂ］フェーズ２Ｂでは、第一の見積を取得して顧客の閲覧に供するべく出力する。フェーズ２Ｂの手順はフェーズ２Ａのそれとほぼ同じであるので、以降ではフェーズ２Ａとの相異に主眼を置いて述べる。フェーズ２Ｂ、及び続くフェーズ３Ｂ、４Ｂは、自動車の購入または賃借と引き替えに下取りされる先代の自動車が存在する場合の手順である。下取りに出される先代の自動車が存在しない場合には、既に述べたフェーズ２Ａ、３Ａに移行する。
【００７６】
見積請求を受け付けた取引支援装置１は、見積対象の自動車（及び、オプション）を供給可能なディーラーに対し、第一の見積の作成を依頼する。具体的には、まず、取引支援装置１が、バックエンドプログラム等に従い、第一の見積の作成を依頼すべきディーラーを検索する（ステップＳ１１）。複数種の自動車が見積対象とされている場合、取引支援装置１はそれらの各々について供給可能なディーラーを検索する。また、特定の自動車について、それを供給可能なディーラーが複数選出されることがある。
【００７７】
次いで、見積依頼を生成して検索したディーラーに向けて送信する（ステップＳ１２）。ここで出力する見積依頼には、財情報、条件情報、顧客の個人情報（顧客の個人情報は必須でない）等に加えて、顧客が下取りに出す自動車に関する下取り情報を含めておく。なお、複数種の自動車が見積対象とされている場合には、それら自動車の各種類毎に見積依頼を生成して送信する。特定の自動車について供給可能なディーラーが複数存在する場合には、それらディーラーに特定の自動車に係る見積依頼を同報送信する。
【００７８】
ディーラーの側では、見積依頼を受信し、これを参照して第一の見積を作成する。即ち、財情報を参照して、自動車本体価額、オプション及びその他の諸費用の価額を決定し、かつそこから幾ら値引くかを決定する。加えて、下取り情報を基に、顧客所有の自動車の下取り額を机上査定する。並びに、見積依頼に含まれる個人情報（但し、顧客の個人情報に依拠しないこともあり得る）や条件情報を参照して、顧客が負うべき割賦債務の条件、割賦債務の利子率を決定する。最後に、第一の見積を試算する。作成された第一の見積は、取引支援装置１に向けて電気通信回線５を介して返信される。
【００７９】
他方、見積依頼を出力した取引支援装置１は、ディーラー側より返信される第一の見積を電気通信回線５を介して受信する（ステップＳ１３）。この第一の見積には、ディーラーが査定した、顧客所有の自動車の下取り額の情報が含まれることは言うまでもない。見積対象の自動車が複数種存在し、ステップＳ１２でそれら各種類毎の見積依頼を送信している場合には、ステップＳ１３で複数種の自動車についての第一の見積を取得することになる。また、特定の自動車について供給可能なディーラーが複数存在し、ステップＳ１２で各ディーラーに特定の自動車に係る見積依頼を同報送信している場合には、ステップＳ１３で特定の自動車について複数の第一の見積を取得することになる。
【００８０】
ステップＳ１１〜Ｓ１３を通じて、取引支援装置１は、見積対象の自動車（及び、オプション）を供給可能なディーラーによって作成された第一の見積を電気通信回線５を介して取得する。このように、取引支援装置１は、ディーラーが提示する第一の見積を取得する第一の見積取得手段１０２としての役割を果たす。但し、取引支援装置１が第一の見積を取得する態様は、上述の如きものに限られない。特に、顧客が既に独自に（本システムの機能を利用せずに）ディーラーから第一の見積を得ているような場合において、顧客自身の手によって第一の見積の情報を入力させ、これを電気通信回線５を介して取得することが可能である。
【００８１】
しかして、取引支援装置１は、バックエンドプログラム等に従い、これまでに受信した第一の見積に係る情報を、顧客を識別する顧客識別情報やこの顧客によってもたらされた見積請求に関連付けて顧客データベース１０７に格納する（ステップＳ１４）。
【００８２】
顧客の所望する自動車についての第一の見積を取得した取引支援装置１は、この第一の見積を顧客の閲覧に供するべく出力する。即ち、バックエンドプログラム等に従い、第一の見積の情報を閲覧させるためのウェブページのデータを生成して顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ１５）。但し、ここでは、第一の見積を出力するステップＳ１５と、後述する第二の見積を出力するステップＳ４７とを一括に実行するものとする。なお、特定の自動車について複数のディーラーが提示した複数の第一の見積を取得している場合には、それらの全てを出力してもよく、一部のみを選択的に出力してもよい。その場合の取引支援装置１は、バックエンドプログラム等に従い、各ディーラーが提示した複数の第一の見積の中から顧客にとって有利な見積、例えば利子率が低い、支払額が少ない、償還期間が長い、値引き額が大きい等のものを選出（好ましくは、顧客の支払額が最小となるものを選出）して、選出した第一の見積のみを含むデータを送信する。
【００８３】
ステップＳ１５を通じて、取引支援装置１は、見積対象の自動車についてディーラーが提示した第一の見積を電気通信回線５を介して出力する。このように、取引支援装置１は、第一の見積を顧客の閲覧に供するべく出力する第一の見積出力手段１０５としての役割を果たす。
【００８４】
［フェーズ３Ｂ］フェーズ３Ｂでは、第二の見積を生成して顧客の閲覧に供するべく出力する。以降、図１５、図１６に示すフローチャートを参照し、フェーズ３Ｂでの取引支援装置１の動作を説明する。既に述べた通り、フェーズ３Ａは、自動車の購入または賃借と引き替えに下取りに出される先代の自動車が存在しない場合に適用される。
【００８５】
フェーズ３Ｂでは、顧客による明示的な指示を待つことなく仕切値の取得、第二の見積の生成及び出力を実行する。取引支援装置１は、フェーズ１で見積請求を受け付けた後、その見積要求に基づき、顧客が購入または賃借を希望している全ての種類の自動車について第二の見積を生成する。
【００８６】
第二の見積の生成のためには、対象となる自動車（及び、オプション）の仕切値を取得することが必須となる。取引支援装置１は、バックエンドプログラム等に従い、ステップＳ３で受信した情報（及び、ステップＳ１０で顧客データベース１０７に格納している財情報）を参照して第二の見積の対象となる自動車の種類を知得した上、仕切値データベース１０９から対象の自動車及びオプションの仕切値を検索する（ステップＳ３１）。なお、複数種の自動車が見積対象とされている場合、取引支援装置１はそれらの各々について仕切値を検索する。
【００８７】
翻って、仕切値データベース１０９に見積対象の自動車の仕切値が登録されていない場合や、取引支援装置１がそもそも仕切値データベース１０９を包有していないような場合には（ステップＳ３２）、ディーラーに対し仕切値の提供を求める。取引支援装置１は、ステップＳ１１、Ｓ１２と同様に、見積対象となる自動車を供給可能なディーラーを検索し（ステップＳ３３）、仕切値の提供を求める旨の情報を生成して所要のディーラーに送信する（ステップＳ３４）。ここで送信する情報には、対象の自動車に関する財情報を含めることができるが、ディーラーから各種自動車の仕切値を一挙に取得しようとするとき等にはこの限りでない。
【００８８】
ステップＳ３４で送信される情報を受信したディーラーは、少なくとも見積対象となっている自動車及びオプションの仕切値の情報を、取引支援装置１に向けて電気通信回線５を介して返信する。
【００８９】
他方、仕切値の提供を求める旨の情報を出力した取引支援装置１は、ディーラー側より返信される仕切値の情報を電気通信回線５を介して受信する（ステップＳ３５）。取引支援装置１が仕切値データベース１０９を包有しているのであれば、バックエンドプログラム等に従い、受信した仕切値の情報を、対応する自動車またはオプションの種類に関連付けて仕切値データベース１０９に格納する（ステップＳ３６）。
【００９０】
因みに、第一の見積の作成を依頼するステップＳ１３において、予めディーラーに仕切値の提供をも求めておく態様を妨げない。その場合、ステップＳ１４で、第一の見積と仕切値とをともに取得することがあり得る。
【００９１】
ステップＳ３１〜Ｓ３５を通じて、取引支援装置１は、第二の見積の対象となる自動車の仕切値を取得する。なお、顧客が複数種の自動車について第二の見積の提示を求めている場合、それら各種類毎に仕切値を取得することになる。このように、取引支援装置１は、ディーラーが媒介事業者に卸売または賃貸するときの仕切値を取得する仕切値取得手段１０３としての役割を果たす。
【００９２】
また、第二の見積の生成のためには、下取りに出される顧客所有の自動車の価値を査定する必要がある。本実施形態では、顧客所有の自動車の価値の査定を、査定能力を持つ査定主体（中古業者等。但し、ディーラーもまた査定主体となり得る）に委託するものとしている。具体的には、取引支援装置１が、バックエンドプログラム等に従い、机上査定依頼を生成して査定主体に向けて送信する（ステップＳ３７）。机上査定依頼は、査定主体の側で顧客所有の自動車の価値を査定するために参照される。机上査定依頼に、査定対象となる先代の自動車に関する下取り情報が含まれることは言うまでもない。
【００９３】
本実施形態の取引支援装置１は、電子メールサーバプログラムに従い、生成した机上査定依頼を例えば電子メール（または、電子メールに付帯する添付ファイル）の形態で送信する。机上査定依頼を送信する際の宛先となる情報即ち査定主体の電子メールアドレスは、予め取引支援装置１のメインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃに記憶している。査定主体が複数存在する場合には、それら査定主体に特定の自動車に係る見積依頼を同報送信する。但し、取引支援装置１が机上査定依頼を出力する態様は、電気通信回線５を介した送受信に限られない。ディスプレイ１ｅの画面への出力、プリンタ（図示せず）を利用したハードコピー出力、所定の記憶媒体への書き出し等の態様で査定依頼を出力することを妨げない。
【００９４】
査定主体の側では、コンピュータ４及び電子メールクライアントプログラム等の機能を用いて机上査定依頼を受信する。そして、受信した机上査定依頼に含まれる下取り情報を参照して、顧客所有の先代の自動車を査定する。この机上査定は、人為的に行われるとは限られない。机上査定依頼を受信したコンピュータ４が、所定のプログラムに従い机上査定額を自動で算定するものとしてもよい。査定主体が査定した机上査定額は、取引支援装置１に向けて電気通信回線５を介して返信される。
【００９５】
他方、机上査定依頼を出力した取引支援装置１は、机上査定額がもたらされるのを待ち受ける。取引支援装置１は、査定主体側より返信される机上査定額を、電気通信回線５を介して受信する（ステップＳ３８）。例えば、机上査定額が電子メール（または、電子メールに付帯する添付ファイル）の形態で送受信される場合、取引支援装置１は、電子メールサーバプログラム等に従い、査定主体よりもたらされる電子メールを受信して机上査定額を取得する。査定主体が複数存在し、ステップＳ３７で各査定主体に先代の自動車に係る机上査定依頼を同報送信している場合には、ステップＳ３８で先代の自動車について複数の机上査定額を取得することになる。
【００９６】
ステップＳ３７〜Ｓ３８を通じて、取引支援装置１は、顧客が所有する先代の自動車の机上査定額を電気通信回線５を介して取得する。但し、取引支援装置１が第一の見積を取得する態様は、電気通信回線５を介した送受信には限られない。査定主体または査定主体以外の者が机上査定額に係る情報を操作入力デバイス１ｆを介して手入力し、これを取引支援装置１が受け付けるものとしてもよい。あるいは、所定の記憶媒体に記憶されている情報を読み出す形で机上査定額を取得してもよい。取引支援装置１に先代の自動車の価値を査定するためのプログラムがインストールされている場合には、そのプログラムに従い取引支援装置１自体が机上査定額を算定することもあり得る。または、ディーラーが第一の見積で提示した下取り額をそのまま流用することも考えられる。
【００９７】
見積対象の自動車の仕切値、及び顧客所有の自動車の机上査定額の情報を取得した取引支援装置１は、第二の見積を生成する。第二の見積は、可能であれば第一の見積よりも顧客にとって有利な内容とする。第二の見積の生成にあたっては、取得した仕切値や机上査定額とともに、ディーラーが提示した第一の見積や、見積請求の段階で顧客が入力した個人情報、条件情報等を参照することが許される。これらの情報は、ステップＳ１０、Ｓ１４で顧客データベース１０７に格納しているものである。
【００９８】
取引支援装置１が第二の見積を生成する手順に関して詳述する。取引支援装置１は、バックエンドプログラム等に従い、まず、自動車本体価額、オプション及びその他の諸費用の価額を決定する（ステップＳ３９）。自動車本体価額、オプション価額等は、先に取得した仕切値を参照し、必要ならば媒介事業者の利益分を仕切値に上乗せする。また、そこから値引きを行ってもよい。このとき、比較対象となる第一の見積においてディーラーが設定した値引き額と同額を第二の見積における値引き額とするか、それよりも所定の計算式に従って増減させた額を第二の見積における値引き額とすることができる。
【００９９】
並びに、顧客が負うべき割賦債務の条件を決定する。取引支援装置１は、バックエンドプログラム等に従い、償還期間及び支払回数、支払方式、頭金、償還期間経過後の残価（残価はなしとすることもある）を決定する（ステップＳ４０）。これらは、顧客が入力した条件情報に準じたものとしてもよく、比較対象となる第一の見積においてディーラーが設定した条件と同等としてもよい。
【０１００】
加えて、第二の見積における、顧客が所有している先代の自動車の下取り額を決定する（ステップＳ４１）。複数の査定主体から複数の机上査定額を得ている場合、取引支援装置１は、各査定主体が提示した机上査定額の中から顧客にとって有利な額、つまりは最も高い机上査定額を選出する（最終的に、その机上査定額を提示した査定主体に先代の自動車を引き取ってもらうことになる）。その上で、机上査定額をそのまま下取り額とするか、あるいは、それよりも所定の計算式に従って増減させた額を下取り額とする。因みに、顧客にとってより有利な第二の見積を提示するという所期の目的に沿えば、第二の見積における下取り額を第一の見積のそれよりも高くすることが望ましい。一方で、第二の見積における下取り額を査定主体が査定した机上査定額よりも低額とすれば、その査定主体に顧客所有の自動車を下取りさせたときに第二の見積の下取り額と査定主体の査定額との差額を媒介事業者の収益とすることが可能となる。
【０１０１】
さらに、顧客が負うべき割賦債務の利子率を決定する。本実施形態では、基準利子率を設定し（ステップＳ４２）、その基準利子率で顧客に与信した場合に媒介事業者が得ることができるであろう金利収益を算出し（ステップＳ４３）、金利収益に手数料収益を加えた見込収益を算出して（ステップＳ４４）、見込収益の多寡に応じて利子率を再設定する（ステップＳ４５）。基準利子率は、主に顧客の信用能力に応じて予備的に設定する利子率であり、通常、顧客の個人情報や自動車本体価額、オプション価額等を参照して決定する。その上で、ステップＳ４３にて、先に決定した割賦債務の条件下で基準利子率を適用した場合の金利収益を算出する。加えて、媒介事業者が別途得ることができる手数料収益が存在する場合に、その手数料収益を金利収益に合算して見込収益を算出する。上述した第二の見積の下取り額と査定主体の査定額との差額は、ここに言う手数料収益となり得る。
【０１０２】
しかる後、見込収益の額の多寡に応じて利子率を再度決定する。ステップＳ４５で見込収益から最終的な利子率を導く計算テーブルまたは計算式は特に限定されないが、基本的には、見込収益が高い（あるいは、低い）ほど利子率を引き下げる（引き上げる）。とりわけ、一件毎の契約について媒介事業者が獲得するべき見込収益の目標額を予め与えておき、この見込収益が達成されるような利子率を計算して最終的な利子率とする。
【０１０３】
最後に、先代の自動車の下取り額、割賦債務の条件及び再設定した利子率に従って割賦債務の見積（総支払額、及び／または、各支払機会における支払額（元金分、利息分）及び残債額等）を試算し（ステップＳ４６）、これを第二の見積として顧客の閲覧に供するべく出力する。本実施形態では、取引支援装置１が、バックエンドプログラム等に従い、第二の見積の情報を閲覧させるためのウェブページのデータを生成して顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ４７）。既に述べたように、ステップＳ４７は、第一の見積を出力するステップＳ１５と一括に実行する。なお、顧客が複数種の自動車について第二の見積の提示を求めている場合、それら各種類毎に第二の見積を生成して出力することは言うまでもない。
【０１０４】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、第二の見積を提示するウェブページ及びウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力する。顧客は、媒介事業者による第二の見積（及び、ディーラーによる第一の見積）を閲覧して、何れの自動車を購入または賃借するか、並びに、所望の自動車の売買またはリース契約をディーラーと締結するかあるいは媒介事業者と締結するかを判断する。
【０１０５】
ステップＳ３９〜Ｓ４６を通じて、取引支援装置１は、見積対象の自動車について第二の見積を仕切値を参照して生成する。並びに、ステップＳ４７を通じて、取引支援装置１は、生成した第二の見積を電気通信回線５を介して出力する。このように、取引支援装置１は、媒介事業者が提示する第二の見積を生成する第二の見積生成手段１０４、第二の見積を顧客の閲覧に供するべく出力する第二の見積出力手段１０６としての役割を果たす。
【０１０６】
上述の態様では、第二の見積生成手段１０４が、第一の見積における利子率よりも低い利子率を設定することで顧客にとってより有利な内容の第二の見積を生成していたが、これに替えて、またはこれに加えて、売買または賃貸借される財の値引き額を第一の見積よりも大きな額に設定し、あるいは、所定の償還期間経過後の残価を第一の見積よりも大きな額に設定して、第二の見積を生成してもよい。要するに、可能であれば顧客の支払総額が第一の見積よりも少額となる第二の見積を生成するものとし、そのために何れの値を調整するのかは種々に変更することが許される。
【０１０７】
［フェーズ４Ｂ］フェーズ４Ｂでは、自動車の購入または賃借と引き替えに顧客が下取りに出す先代の自動車の実査定を行う。以降、図１７に示すフローチャートを参照し、フェーズ４Ｂでの取引支援装置１の動作を説明する。このフェーズ４Ｂは、下取りされる先代の自動車が存在しない場合にはそもそも実施されない。
【０１０８】
再度、ステップＳ４７について述べる。ステップＳ４７において、取引支援装置１は、第一の見積及び第二の見積の情報を閲覧させるためのウェブページを生成して送信するが、このウェブページのデータには、顧客所有の自動車の実査定を求める旨を入力させるためのウェブフォーム等を含めておく。ウェブフォームは、複数種の自動車についての第一の見積及び第二の見積をウェブページのデータに含めている場合、または特定の自動車について複数のディーラーによる第一の見積をウェブページのデータに含めている場合において、その中から何れの自動車／ディーラーまたは媒介事業者に着目しているかを顧客に選択させるためにも機能する。
【０１０９】
上記のウェブページのデータを受信した顧客のコンピュータ２は、第一の見積及び第二の見積を提示するウェブページ及びウェブフォームをディスプレイ２ｅの画面に出力する。ウェブページ上には、ある種類の自動車について、（一または複数の）ディーラーが提示した第一の見積と、媒介事業者が提示した第二の見積とがともに表示される。さらに、顧客が複数類の自動車について見積を請求していた場合には、そのそれぞれについて第一の見積及び第二の見積が表示される。顧客は、第一の見積及び第二の見積を閲覧して、何れの自動車を購入または賃借するかを判断する。その上で、顧客は、購入または賃借を希望する自動車種を選択し、ウェブフォーム上のチェックボックス、入力テキストボックス等に対して操作入力を行うことでその意思を示す。これに加えて、顧客にとって実査定に都合のよい日取りや時間帯等をウェブフォームに入力することができる。以上の操作入力を受け付けた顧客のコンピュータ２は、その内容に係る情報を（ＨＴＴＰに則って）取引支援装置１に送信する。
【０１１０】
取引支援装置１は、ウェブサーバプログラムに従い、顧客のコンピュータ２より送信される、先代の自動車の実査定を求める旨の情報を受信する（ステップＳ４８）。そして、受信した情報に含まれている操作入力の内容に基づいて、顧客が何れの自動車の購入または賃借を希望しているのか、また、いつ実査定に伺うことが顧客にとって都合がよいのかを知得する。
【０１１１】
実査定を行うのは、顧客が購入または賃借しようとする自動車について第一の見積を提示したディーラー、並びに、第二の見積における下取り額の基となる机上査定額を提示した査定主体（特に、フェーズ３ＢのステップＳ３７〜Ｓ３８で最も高い机上査定額を提示した査定主体）である。取引支援装置１は、バックエンドプログラム等に従い、実査定依頼を生成して該当のディーラー及び査定主体に向けて同報送信する（ステップＳ４９）。この実査定依頼には、顧客の個人情報の少なくとも一部（顧客の住居所、電話番号、電子メールアドレス等）と、顧客が指定した実査定に都合のよい日時とが含まれる。実査定では査定担当者が実際に自動車の保管場所に出向いて状態を調査するため、これらの情報が必要となる。
【０１１２】
ディーラー及び査定主体の側では、コンピュータ３、４及び電子メールクライアントプログラム等の機能を用いて実査定依頼を受信する。そして、受信した実査定依頼に含まれる情報を参照して、顧客の希望する日時に顧客の元を訪れて先代の自動車の状態を調査、実査定する。因みに、ディーラーと査定主体とがともに実査定を行うのであれば、皆が同日に実査定するものとして顧客の負担を軽減することが望ましい。ディーラー、査定主体がそれぞれ査定した実査定額は、取引支援装置１に向けて電気通信回線５を介して返信される。
【０１１３】
他方、実査定依頼を出力した取引支援装置１は、実査定額がもたらされるのを待ち受ける。取引支援装置１は、ディーラー、査定主体より返信される実査定額を、電気通信回線５を介して受信する（ステップＳ５０）。例えば、実査定額が電子メール（または、電子メールに付帯する添付ファイル）の形態で送受信される場合、取引支援装置１は、電子メールサーバプログラム等に従い、ディーラーまたは査定主体よりもたらされる電子メールを受信して実査定額を取得する。
【０１１４】
ステップＳ４８〜Ｓ５０を通じて、取引支援装置１は、顧客が所有する先代の自動車の実査定額を電気通信回線５を介して取得する。但し、取引支援装置１が第一の見積を取得する態様は、電気通信回線５を介した送受信には限られない。ディーラー、査定主体またはそれら以外の者が実査定額に係る情報を操作入力デバイス１ｆを介して手入力し、これを取引支援装置１が受け付けるものとしてもよい。あるいは、所定の記憶媒体に記憶されている情報を読み出す形で机上査定額を取得してもよい。
【０１１５】
しかして、取引支援装置１は、取得した実査定額を先代の自動車の下取り額とした見積を新たな第一の見積、第二の見積としてこれを出力する。取引支援装置１は、バックエンドプログラムに従い、新たな第一の見積または第二の見積の情報を閲覧させるためのウェブページのデータを生成して顧客のコンピュータ２に向けて送信する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１は、顧客の指示に従い実査定額を取得した分の見積についてのみ実行する。このとき、古い見積（フェーズ３Ｂの段階での見積）と新たな見積との間で先代の自動車の下取り額が変動し、これを受けて総支払額、各支払機会における支払額（元金分、利息分）及び残価額等も変動し得るので、取引支援装置１が見積の再計算を行う。特に、第二の見積について、先代の自動車の下取り額の変動に伴い利子率の変更が必要となる可能性があるため、上述したステップＳ３９〜Ｓ４６と同様の処理を再度実施する。翻って、第一の見積については、取引支援装置１で再計算を行うのではなく、ディーラーの側で新たな見積を作成させ、これを電気通信回線５を介して取得する態様もとり得る。
【０１１６】
本実施形態によれば、割賦売買契約、割賦償還契約またはリース取引契約を通じて財を購入または賃借する顧客と、財の供給元となるディーラーと、両者を媒介する媒介事業者とが関わる取引を支援するものであって、顧客が購入または賃借を希望する財に関する財情報を含む見積請求を受け付ける見積請求受付手段１０１と、前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが提示する、当該ディーラーがその財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積である第一の見積を取得する第一の見積取得手段１０２と、前記財を供給可能なディーラーがその財を媒介事業者に提供するときの仕切値を取得する仕切値取得手段１０３と、前記仕切値を参照して第二の見積を生成する第二の見積生成手段１０４と、前記第一の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第一の見積出力手段１０５と、前記第二の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第二の見積出力手段１０６とを具備してなる取引支援装置１を構成したため、顧客に大きな負担を課すことなく、売買または賃貸借対象となる財についての相見積もり即ち第一の見積、第二の見積を提示することができる。そして、第一の見積、第二の見積をそれぞれ提示することで顧客に比較検討の機会（特に、ある特定の車種について、ディーラー及び媒介事業者がそれぞれ提示する複数の見積を比較する機会）を与え、顧客の納得感、満足感を高めて成約率の向上に寄与し得る。
【０１１７】
前記第二の見積生成手段１０４は、前記第一の見積及び前記仕切値を参照して、可能であれば第一の見積よりも顧客にとって有利となる第二の見積を生成するものとし、前記第二の見積出力手段１０６は、前記第二の見積生成手段１０４が第二の見積を生成した場合にその第二の見積を出力するものとしており、顧客は普遍的な取引慣行であるディーラーとの直接契約と比較して有利な条件で財を購入または賃借することが可能となり、成約率のさらなる向上が期待できる。ディーラーの立場に立てば、比較的高価な耐久消費財を個人顧客に直接販売または賃貸する取引のリスクを回避でき、成約率が高まれば当然にディーラーも商機拡大、売上増のメリットを享受することになる。
【０１１８】
第二の見積の生成にあたり、具体的には、前記第二の見積生成手段１０４が、前記第一の見積に含まれる、前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について前記ディーラーが設定した利子率を参照して、その利子率よりも低い利子率を設定するものとしており、有利な第二の見積を簡便に生成できるようなっている。
【０１１９】
また、前記第二の見積生成手段１０４は、前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について与えられる基準利子率の下で得られる金利収益と、前記顧客が財を購入または賃借する取引を媒介する事務に係る手数料収益とのうち少なくとも一方を含む見込収益の額を算定し、その見込収益の額の多寡に応じて割賦債務についての利子率を最終決定するものであるため、媒介事業者が得る収益の多寡に応じて割賦債務の利子率を調整可能となっている。
【０１２０】
前記顧客が購入または賃借の候補として指示した複数種の財に関する財情報を含む見積請求を前記見積請求受付手段１０１で受け付けた場合に、前記第一の見積取得手段１０２が、前記見積請求に含まれる財情報に対応する複数種の財のそれぞれについて前記第一の見積を取得し、前記仕切値取得手段１０３が、前記複数種の財のそれぞれについて前記仕切値を取得し、前記第二の見積生成手段１０４が、前記仕切値（さらには、前記第一の見積）を参照して前記複数種の財のそれぞれについて前記第二の見積を生成することができるシステムとしたため、複数種の財の各々の相見積もりを一括に提示でき、顧客にとっての利便性が一層高まる。
【０１２１】
また、第二の見積の生成にあたり、前記第二の見積生成手段１０４が、前記第一の見積に含まれる、購入または賃借の対象となる財について前記ディーラーが設定した値引き額や残価を参照し、それよりも高い値引き額及び／または残価を設定して第二の見積を生成することができる。あるいは、前記財の購入または賃借と引き替えに下取りされる先代の財について前記ディーラーが設定した下取り額を参照し、その下取り額よりも高い下取り額を設定して第二の見積を生成することができる。
【０１２２】
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが複数存在する場合に、前記第一の見積取得手段１０２が、各ディーラーが提示する前記第一の見積を取得し、前記第一の見積出力手段１０５が、前記第一の見積のうち前記顧客の支払額が最少となるものを選出してこれを出力するものとしており、複数のディーラーによる入札が実現され、顧客にとってより有利な条件をディーラーから引き出すことが可能となる。
【０１２３】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、図１に示す各部の機能が複数のコンピュータに分散され、それらが協働することで取引支援装置１として成立している態様を妨げない。
【０１２４】
その他、各部の具体的構成や処理の手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の構成説明図。
【図２】本発明の一実施形態におけるシステムを示す概略図。
【図３】同実施形態における取引支援装置が具備するハードウェア資源を示す図。
【図４】同実施形態における取引支援装置の機能ブロック図。
【図５】同実施形態におけるクライアントコンピュータが具備するハードウェア資源を示す図。
【図６】同実施形態における取引支援装置がプログラムに従い実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図７】見積請求に含まれる情報を例示する図。
【図８】同実施形態における取引支援装置がプログラムに従い実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図９】ディーラーデータベースに格納している情報を例示する図。
【図１０】第一の見積に含まれる情報を例示する図。
【図１１】同実施形態における取引支援装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１２】同実施形態における取引支援装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１３】仕切値データベースに格納している情報を例示する図。
【図１４】第二の見積に含まれる情報を例示する図。
【図１５】同実施形態における取引支援装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１６】同実施形態における取引支援装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１７】同実施形態における取引支援装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１２６】
１…取引支援装置
１０１…見積請求受付手段
１０２…第一の見積取得手段
１０３…仕切値取得手段
１０４…第二の見積生成手段
１０５…第一の見積出力手段
１０６…第二の見積出力手段
【図１】
2007041871.tif 000003
【図２】
2007041871.tif 000004
【図３】
2007041871.tif 000005
【図４】
2007041871.tif 000006
【図５】
2007041871.tif 000007
【図６】
2007041871.tif 000008
【図７】
2007041871.tif 000009
【図８】
2007041871.tif 000010
【図９】
2007041871.tif 000011
【図１０】
2007041871.tif 000012
【図１１】
2007041871.tif 000013
【図１２】
2007041871.tif 000014
【図１３】
2007041871.tif 000015
【図１４】
2007041871.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月25日(2006.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割賦売買契約、割賦償還契約またはリース取引契約を通じて財を購入または賃借する顧客と、財の供給元となるディーラーと、両者を媒介する媒介事業者とが関わる取引を支援するものであって、
顧客が購入または賃借を希望する財に関する財情報を含む見積請求を電気通信回線を介して受け付ける見積請求受付手段と、
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが提示する、当該ディーラーがその財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積である第一の見積を電気通信回線を介して取得する第一の見積取得手段と、
前記財を供給可能なディーラーがその財を媒介事業者に提供するときの仕切値をデータベースからまたは電気通信回線を介して取得する仕切値取得手段と、
前記第一の見積及び前記仕切値を参照して、仕切値を基に第一の見積よりも前記顧客にとって有利な内容となる第二の見積を生成可能であれば、前記媒介事業者が前記財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積として第二の見積を生成する第二の見積生成手段と、
前記第一の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第一の見積出力手段と、
前記第二の見積生成手段が前記第二の見積を生成した場合に、第二の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第二の見積出力手段と
を具備してなる取引支援装置。
【請求項２】
前記第一の見積には、前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について前記ディーラーが設定した利子率が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる利子率よりも低い利子率を設定して前記第二の見積を生成する請求項１記載の取引支援装置。
【請求項３】
前記第二の見積生成手段は、前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について与えられる基準利子率の下で得られる金利収益と、前記顧客が財を購入または賃借する取引を媒介する事務に係る手数料収益とのうち少なくとも一方を含む見込収益の額を算定し、その見込収益の額の多寡に応じて割賦債務についての利子率を最終決定する請求項１または２記載の取引支援装置。
【請求項４】
前記第一の見積には、購入または賃借の対象となる財について前記ディーラーが設定した値引き額が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる値引き額よりも高い値引き額を設定して前記第二の見積を生成する請求項１記載の取引支援装置。
【請求項５】
前記第一の見積には、前記財の購入または賃借と引き替えに下取りされる先代の財について前記ディーラーが設定した下取り額が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる下取り額よりも高い下取り額を設定して前記第二の見積を生成する請求項１記載の取引支援装置。
【請求項６】
前記顧客が購入または賃借の候補として指示した複数種の財に関する財情報を含む見積請求を前記見積請求受付手段で受け付けた場合に、
前記第一の見積取得手段は、前記見積請求に含まれる財情報に対応する複数種の財のそれぞれについて前記第一の見積を取得し、
前記仕切値取得手段は、前記複数種の財のそれぞれについて前記仕切値を取得し、
前記第二の見積生成手段は、前記仕切値を参照して前記複数種の財のそれぞれについて前記第二の見積を生成する請求項１、２、３、４または５記載の取引支援装置。
【請求項７】
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが複数存在する場合に、
前記第一の見積取得手段は、各ディーラーが提示する前記第一の見積を取得し、
前記第一の見積出力手段は、前記第一の見積のうち前記顧客の支払額が最少となるものを選出してこれを出力する請求項１、２、３、４、５または６記載の取引支援装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載の取引支援装置を構成するために用いられるものであって、コンピュータを、
顧客が購入または賃借を希望する財に関する財情報を含む見積請求を受け付ける見積請求受付手段、
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが提示する、当該ディーラーがその財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積である第一の見積を取得する第一の見積取得手段、
前記財を供給可能なディーラーがその財を媒介事業者に提供するときの仕切値を取得する仕切値取得手段、
前記第一の見積及び前記仕切値を参照して、仕切値を基に第一の見積よりも前記顧客にとって有利な内容となる第二の見積を生成可能であれば、前記媒介事業者が前記財を前記顧客に販売または賃貸するときの見積として第二の見積を生成する第二の見積生成手段、
前記第一の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第一の見積出力手段、並びに、
前記第二の見積生成手段が前記第二の見積を生成した場合に、第二の見積を前記顧客の閲覧に供するべく出力する第二の見積出力手段
として機能させるプログラム。
【請求項９】
前記第一の見積には、前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について前記ディーラーが設定した利子率が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる利子率よりも低い利子率を設定して前記第二の見積を生成する請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第二の見積生成手段は、前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について与えられる基準利子率の下で得られる金利収益と、前記顧客が財を購入または賃借する取引を媒介する事務に係る手数料収益とのうち少なくとも一方を含む見込収益の額を算定し、その見込収益の額の多寡に応じて割賦債務についての利子率を最終決定する請求項８または９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第一の見積には、購入または賃借の対象となる財について前記ディーラーが設定した値引き額が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる値引き額よりも高い値引き額を設定して前記第二の見積を生成する請求項８記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第一の見積には、前記財の購入または賃借と引き替えに下取りされる先代の財について前記ディーラーが設定した下取り額が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる下取り額よりも高い下取り額を設定して前記第二の見積を生成する請求項８記載のプログラム。
【請求項１３】
前記顧客が購入または賃借の候補として指示した複数種の財に関する財情報を含む見積請求を前記見積請求受付手段で受け付けた場合に、
前記第一の見積取得手段は、前記見積請求に含まれる財情報に対応する複数種の財のそれぞれについて前記第一の見積を取得し、
前記仕切値取得手段は、前記複数種の財のそれぞれについて前記仕切値を取得し、
前記第二の見積生成手段は、前記仕切値を参照して前記複数種の財のそれぞれについて前記第二の見積を生成する請求項８、９、１０、１１または１２記載のプログラム。
【請求項１４】
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが複数存在する場合に、
前記第一の見積取得手段は、各ディーラーが提示する前記第一の見積を取得し、
前記第一の見積出力手段は、前記第一の見積のうち前記顧客の支払額が最少となるものを選出してこれを出力する請求項８、９、１０、１１、１２または１３記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月21日(2006.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割賦売買契約、割賦償還契約またはリース取引契約を通じて財を購入または賃借する顧客と、財の供給元となるディーラーと、両者を媒介するとともにディーラーから財を仕入れて顧客に販売または賃貸することのできる媒介事業者とが関わる取引を支援するものであって、
財の種類とその財を供給可能なディーラーの連絡先の情報とを関連付けて格納するディーラーデータベースと、
財の種類とその財を供給可能なディーラーがこれを媒介事業者に提供するときの仕切値の情報とを関連付けて格納する仕切値データベースと、
顧客側から送信される顧客が購入または賃借を希望する財に関する財情報を含む見積請求を電気通信回線を介して受信する見積請求受付手段と、
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーを前記ディーラーデータベースを参照して検索し、その財情報を含む見積依頼を検索したディーラーの連絡先に電気通信回線を介して送信し、ディーラー側から返信される当該ディーラーがその財を顧客に販売または賃貸するときの見積である第一の見積を電気通信回線を介して受信する第一の見積取得手段と、
前記財を供給可能なディーラーがその財を媒介事業者に提供するときの仕切値を前記仕切値データベースを参照して取得する仕切値取得手段と、
前記仕切値に媒介事業者の利益分を上乗せして前記財の価額を算定しかつ、前記第一の見積に含まれる、前記ディーラーが前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について設定した利子率よりも低い利子率を設定することを通じて、媒介事業者が前記財を顧客に販売または賃貸するときの見積として第一の見積よりも前記顧客にとって有利な内容の第二の見積を生成する第二の見積生成手段と、
前記第一の見積を前記顧客の閲覧に供するべく顧客側に向けて電気通信回線を介して送信する第一の見積出力手段と、
前記第二の見積を前記顧客の閲覧に供するべく顧客側に向けて電気通信回線を介して送信する第二の見積出力手段と
を具備してなる取引支援装置。
【請求項２】
割賦売買契約、割賦償還契約またはリース取引契約を通じて財を購入または賃借する顧客と、財の供給元となるディーラーと、両者を媒介するとともにディーラーから財を仕入れて顧客に販売または賃貸することのできる媒介事業者とが関わる取引を支援するものであって、
財の種類とその財を供給可能なディーラーの連絡先の情報とを関連付けて格納するディーラーデータベースと、
顧客側から送信される顧客が購入または賃借を希望する財に関する財情報を含む見積請求を電気通信回線を介して受信する見積請求受付手段と、
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーを前記ディーラーデータベースを参照して検索し、その財情報を含む見積依頼を検索したディーラーの連絡先に電気通信回線を介して送信し、ディーラー側から返信される当該ディーラーがその財を顧客に販売または賃貸するときの見積である第一の見積を電気通信回線を介して受信する第一の見積取得手段と、
仕切値の提供を求める旨の情報を前記ディーラーの連絡先に電気通信回線を介して送信し、ディーラー側から返信される当該ディーラーがその財を媒介事業者に提供するときの仕切値を電気通信回線を介して受信する仕切値取得手段と、
前記仕切値に媒介事業者の利益分を上乗せして前記財の価額を算定しかつ、前記第一の見積に含まれる、前記ディーラーが前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について設定した利子率よりも低い利子率を設定することを通じて、媒介事業者が前記財を顧客に販売または賃貸するときの見積として第一の見積よりも前記顧客にとって有利な内容の第二の見積を生成する第二の見積生成手段と、
前記第一の見積を前記顧客の閲覧に供するべく顧客側に向けて電気通信回線を介して送信する第一の見積出力手段と、
前記第二の見積を前記顧客の閲覧に供するべく顧客側に向けて電気通信回線を介して送信する第二の見積出力手段と
を具備してなる取引支援装置。
【請求項３】
前記第二の見積生成手段は、予め記憶している前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について与えられる基準利子率の下で得られる金利収益と、予め記憶している前記顧客が財を購入または賃借する取引を媒介する事務に係る手数料収益とのうち少なくとも一方を含む見込収益の額を算定し、
前記見込収益額と一件毎の契約について媒介事業者が獲得するべき見込収益の所定の目標額とを比較して、目標額の方が大きければ割賦債務についての利子率を引き上げ、見込収益額の方が大きければ割賦債務についての利子率を引き下げて最終的な利子率を設定する請求項１または２記載の取引支援装置。
【請求項４】
前記第一の見積には、購入または賃借の対象となる財について前記ディーラーが設定した値引き額が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる値引き額よりも高い値引き額を設定して前記第二の見積を生成する請求項１または２記載の取引支援装置。
【請求項５】
前記第一の見積には、前記財の購入または賃借と引き替えに下取りされる先代の財について前記ディーラーが設定した下取り額が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる下取り額よりも高い下取り額を設定して前記第二の見積を生成する請求項１または２記載の取引支援装置。
【請求項６】
前記顧客が購入または賃借の候補として指示した複数種の財に関する財情報を含む見積請求を前記見積請求受付手段で受け付けた場合に、
前記第一の見積取得手段は、前記見積請求に含まれる財情報に対応する複数種の財のそれぞれについて前記第一の見積を取得し、
前記仕切値取得手段は、前記複数種の財のそれぞれについて前記仕切値を取得し、
前記第二の見積生成手段は、前記仕切値を参照して前記複数種の財のそれぞれについて前記第二の見積を生成する請求項１、２、３、４または５記載の取引支援装置。
【請求項７】
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが複数存在する場合に、
前記第一の見積取得手段は、各ディーラーが提示する前記第一の見積を取得し、
前記第一の見積出力手段は、前記第一の見積のうち前記顧客の支払額が最少となるものを選出してこれを出力する請求項１、２、３、４、５または６記載の取引支援装置。
【請求項８】
請求項１記載の取引支援装置を構成するために用いられるものであって、コンピュータを、
財の種類とその財を供給可能なディーラーの連絡先の情報とを関連付けて格納するディーラーデータベース、
財の種類とその財を供給可能なディーラーがこれを媒介事業者に提供するときの仕切値の情報とを関連付けて格納する仕切値データベース、
顧客側から送信される顧客が購入または賃借を希望する財に関する財情報を含む見積請求を電気通信回線を介して受信する見積請求受付手段、
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーを前記ディーラーデータベースを参照して検索し、その財情報を含む見積依頼を検索したディーラーの連絡先に電気通信回線を介して送信し、ディーラー側から返信される当該ディーラーがその財を顧客に販売または賃貸するときの見積である第一の見積を電気通信回線を介して受信する第一の見積取得手段、
前記財を供給可能なディーラーがその財を媒介事業者に提供するときの仕切値を前記仕切値データベースを参照して取得する仕切値取得手段、
前記仕切値に媒介事業者の利益分を上乗せして前記財の価額を算定しかつ、前記第一の見積に含まれる、前記ディーラーが前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について設定した利子率よりも低い利子率を設定することを通じて、媒介事業者が前記財を顧客に販売または賃貸するときの見積として第一の見積よりも前記顧客にとって有利な内容の第二の見積を生成する第二の見積生成手段、
前記第一の見積を前記顧客の閲覧に供するべく顧客側に向けて電気通信回線を介して送信する第一の見積出力手段、並びに、
前記第二の見積を前記顧客の閲覧に供するべく顧客側に向けて電気通信回線を介して送信する第二の見積出力手段
として機能させるプログラム。
【請求項９】
請求項２記載の取引支援装置を構成するために用いられるものであって、コンピュータを、
財の種類とその財を供給可能なディーラーの連絡先の情報とを関連付けて格納するディーラーデータベース、
顧客側から送信される顧客が購入または賃借を希望する財に関する財情報を含む見積請求を電気通信回線を介して受信する見積請求受付手段、
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーを前記ディーラーデータベースを参照して検索し、その財情報を含む見積依頼を検索したディーラーの連絡先に電気通信回線を介して送信し、ディーラー側から返信される当該ディーラーがその財を顧客に販売または賃貸するときの見積である第一の見積を電気通信回線を介して受信する第一の見積取得手段、
仕切値の提供を求める旨の情報を前記ディーラーの連絡先に電気通信回線を介して送信し、ディーラー側から返信される当該ディーラーがその財を媒介事業者に提供するときの仕切値を電気通信回線を介して受信する仕切値取得手段、
前記仕切値に媒介事業者の利益分を上乗せして前記財の価額を算定しかつ、前記第一の見積に含まれる、前記ディーラーが前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について設定した利子率よりも低い利子率を設定することを通じて、媒介事業者が前記財を顧客に販売または賃貸するときの見積として第一の見積よりも前記顧客にとって有利な内容の第二の見積を生成する第二の見積生成手段、
前記第一の見積を前記顧客の閲覧に供するべく顧客側に向けて電気通信回線を介して送信する第一の見積出力手段、並びに、
前記第二の見積を前記顧客の閲覧に供するべく顧客側に向けて電気通信回線を介して送信する第二の見積出力手段
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
前記第二の見積生成手段は、予め記憶している前記財の購入または賃借に伴い発生する割賦債務について与えられる基準利子率の下で得られる金利収益と、予め記憶している前記顧客が財を購入または賃借する取引を媒介する事務に係る手数料収益とのうち少なくとも一方を含む見込収益の額を算定し、
前記見込収益額と一件毎の契約について媒介事業者が獲得するべき見込収益の所定の目標額とを比較して、目標額の方が大きければ割賦債務についての利子率を引き上げ、見込収益額の方が大きければ割賦債務についての利子率を引き下げて最終的な利子率を設定する請求項８または９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第一の見積には、購入または賃借の対象となる財について前記ディーラーが設定した値引き額が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる値引き額よりも高い値引き額を設定して前記第二の見積を生成する請求項８または９記載の取引支援装置。
【請求項１２】
前記第一の見積には、前記財の購入または賃借と引き替えに下取りされる先代の財について前記ディーラーが設定した下取り額が含まれ、
前記第二の見積生成手段は、前記第一の見積に含まれる下取り額よりも高い下取り額を設定して前記第二の見積を生成する請求項８または９記載の取引支援装置。
【請求項１３】
前記顧客が購入または賃借の候補として指示した複数種の財に関する財情報を含む見積請求を前記見積請求受付手段で受け付けた場合に、
前記第一の見積取得手段は、前記見積請求に含まれる財情報に対応する複数種の財のそれぞれについて前記第一の見積を取得し、
前記仕切値取得手段は、前記複数種の財のそれぞれについて前記仕切値を取得し、
前記第二の見積生成手段は、前記仕切値を参照して前記複数種の財のそれぞれについて前記第二の見積を生成する請求項８、９、１０、１１または１２記載の取引支援装置。
【請求項１４】
前記見積請求に含まれる財情報に対応する財を供給可能なディーラーが複数存在する場合に、
前記第一の見積取得手段は、各ディーラーが提示する前記第一の見積を取得し、
前記第一の見積出力手段は、前記第一の見積のうち前記顧客の支払額が最少となるものを選出してこれを出力する請求項８、９、１０、１１、１２または１３記載の取引支援装置。