(57)【要約】      （修正有）【課題】帯電部材（帯電ローラ）を形成する弾性層上の帯電部材用被覆チューブの断面形状が楕円形等の異形を為す事で弾性層によりチューブが伸ばされる際にチューブの微妙な外径の大小が生ずる事の無い、帯電ローラの性能に影響しない帯電部材用被覆チューブを製造する方法を提供する。及びそれを用いた帯電ローラを提供し、更に、帯電ローラを搭載したプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することを目的とする。【解決手段】表面の動摩擦係数１．０以上のチューブを表面粗さ1μｍ以下の回転体からなる引き取り機構を用いることにより、弾性層により帯電部材用被覆チューブが伸ばされる際にチューブの微妙な外径の大小が生ずる事が少なく、帯電部材（帯電ローラ）の性能に影響しない帯電部材用被覆チューブを得る事が出来、更にこのような帯電部材（帯電ローラ）を搭載したプロセスカートリッジ及び電子写真装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力方向にチューブを押し出す工程、空冷工程、水冷サイジング工程、チューブ引き取り工程からなる、芯金と該芯金外周上の弾性体に被覆する帯電部材用被覆チューブの製造方法において、
該チューブ引き取り工程に用いられるチューブ引き取り手段として、表面の粗さ（ＲｚＪＩＳ）１．０μｍ以下の1対の円形回転体からなる、同一周速度で該チューブを下方に送り出す搬送手段を用いることを特徴とする帯電部材用被覆チューブの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電部材用被覆チューブの製造方法を用いて製造されたチューブを、芯金上に形成された弾性体に被覆して形成される帯電部材であり、該帯電部材の動摩擦係数が１．０以上及び該帯電部材の直径範囲がφ８ｍｍ以上φ３０ｍｍ以下であることを特徴とする帯電部材。
【請求項３】
電子写真感光体、帯電部材、現像手段及びクリーニング手段を有するプロセスカートリッジにおいて、請求項２に記載の帯電部材を備えることを特徴とする上記プロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項５】
重力方向にチューブを押し出す手段、空冷手段、水冷サイジング手段、チューブ引き取り手段を備えた、芯金と該芯金外周上の弾性体に被覆する帯電部材用被覆チューブの製造装置において、
引き取り手段として同一周速度の1対の円形回転体を有し、該円形回転体の表面が、表面の粗さ（ＲｚＪＩＳ）１．０μｍ以下であることを特徴とする上記帯電部材用被覆チューブの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被帯電体に接触配置され、電圧を印加されることにより該被帯電体を帯電する帯電部材及びその帯電部材を被覆するのに用いる帯電部材用被覆チューブの製造方法及びその製造装置に関する。又、該帯電部材を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られている。一般には最初に光導電性物質を利用して種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成する。次に該潜像をトナーで現像を行って可視像とし、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、熱・圧力等により転写材上にトナー画像を定着して複写物を得る。また、転写材上に転写されずに感光体上に残ったトナー粒子はクリーニング工程により感光体上より除去される。
【０００３】
電子写真の帯電装置としては、従来においてコロナ帯電器が使用されてきた。近年、これに代って、接触帯電装置が実用化されてきている。これは、低オゾン、低電力を目的としており、この中でも特に帯電部材として導電ローラを用いたローラ帯電方式が、帯電の安定性という点から好ましく用いられている。
【０００４】
ローラ帯電では、導電性の弾性ローラを被帯電体に加圧当接させ、これに電圧を印加することによって被帯電体への帯電を行う。
【０００５】
具体的には、帯電は帯電部材から被帯電体への放電によって行われるため、ある閾値電圧以上の電圧を印加することによって帯電が開始される。例を示すと、厚さ２５μｍの有機感光体（ＯＰＣ感光体）に対して帯電ローラを加圧当接させた場合には、約６４０Ｖ以上の電圧を印加すれば感光体の表面電位が上昇し始め、それ以降は印加電圧に対して傾き１で線形に感光体表面電位が増加する。以後、この閾値電圧を帯電開始電圧Ｖｔｈと定義する。
つまり、電子写真に必要とされる感光体表面電位Ｖｄを得るためには帯電ローラにはＶｄ＋Ｖｔｈという必要とされる以上のＤＣ電圧が必要となる。このようにしてＤＣ電圧のみを接触帯電部材に印加して帯電を行う方法をＤＣ帯電と称する。
【０００６】
しかし、ＤＣ帯電においては環境変動等によって接触帯電部材の抵抗値が変動するため、また、感光体の表面が削れることによって膜厚が変化するとＶｔｈが変動するため、感光体の電位を所望の値にすることが難しかった。
【０００７】
このため、更なる帯電の均一化を図るために、所望のＶｄに相当するＤＣ電圧に２×Ｖｔｈ以上のピーク間電圧を持つＡＣ成分を重畳した電圧を接触帯電部材に印加するＡＣ帯電方式が用いられる。これは、ＡＣによる電位のならし効果を目的としたものであり、被帯電体の電位はＡＣ電圧のピークの中央であるＶｄに収束し、環境等の外乱には影響されることはない。近年、像担持体にローラ状の帯電部材を接触させ前記像担持体表面を帯電する接触帯電が広く用いられている。接触帯電部材はその構造が簡単であることやオゾンの発生量が極めて少ない等の利点を有している。
【０００８】
特許文献1には導電性基層上に導電性シームレスチューブを被覆して表層を形成した例が示されており、導電性の異なる層構成よりなる多層チューブが開示されている。帯電部材としての製造にかかる方法としては、前記従来技術として、多層チューブを被覆することで帯電ローラを形成する方法が挙げられている。
【０００９】
従来の技術では、シームレスチューブ製造装置は押し出し手段により該シームレスチューブが押し出され、空冷手段、水冷サイジング手段、チューブ引き取り手段を用いるという順序で該シームレスチューブを製造する。そしてチューブ引き取り手段の際に該シームレスチューブの外径よりも小さい引き取りベルト隙間幅でないとスリップしてしまう為、該シームレスチューブを潰して引き取っていた。
【００１０】
それに対して特許文献2では、チューブ引き取り手段を円形回転体にした製造装置が提案されている。
【特許文献１】特開平５−９６６４８号公報
【特許文献２】特開２００３−７１９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のように、従来の技術ではチューブを潰して引き取っていたために、チューブの断面形状が楕円形になってしまう事がある。
【００１２】
引き取りベルト隙間幅の調整により、断面楕円形状は良化するが、該シームレスチューブが該引き取りベルト間を通過する過程で更なる問題がある。該シームレスチューブは、該引き取りベルトがピンと張られた状態では該ベルトの動きが悪くなる為、少し余裕を持たせて張られている。すると、その余裕が原因で該ベルトに浪打（脈動）が生じるために、該チューブは該引き取りベルトとの間で接触と離間を繰り返す（図1）。そのため、その接触離間のタイミングの影響を受けて該シームレスチューブ外径に微妙な差異が生じる。当分野では、その差異を無くすか又は更に改善することが求められていた。
【００１３】
上記の問題に対し、シームレスチューブの脈動防止として特許文献２に記載されている装置が提案された。しかし、上記円形回転体引き取り機の表面がゴムなど変形しやすい弾性体でできている場合、ゴム自体の凹凸又は変形によりチューブの接触面部が回転ムラとなってしまい、チューブの外径が振れて調整の困難さがあった。芯金上に形成した弾性層にチューブを被覆し得られる帯電ローラは、該弾性層によりチューブが伸ばされるためにチューブの微妙な外径の大小が顕著に表れ、帯電ローラの性能に悪影響を及ぼしていたので、それに対する改善策が望まれていた。そして、それを搭載したプロセスカートリッジを備えた電子写真装置により画像を出力した場合、帯電用被覆チューブの微妙な外径の大小によって耐久を進めるにつれてトナー、外添剤が不均一に帯電ローラに付着してしまう。その結果、高耐久を行う場合に得られる画像は、現在の電子写真装置に求められている高度な要求を満たすには至らないものであることが多い。
【００１４】
従って、本発明は、帯電部材（帯電ローラ）を形成する弾性層上の帯電部材用被覆チューブの断面形状が楕円形等の異形を為すために弾性層によりチューブが伸ばされる際にチューブの微妙な外径の大小が生ずる事を低減させることを目的とする。また、帯電ローラの性能に影響の少ない帯電部材用被覆チューブを製造する方法及びその製造装置を提供することを目的とする。更には、それを用いた帯電ローラ、該帯電ローラを搭載したプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、以下に述べる通りである。即ち、重力方向にチューブを押し出す工程、空冷工程、水冷サイジング工程、チューブ引き取り工程、を有する、芯金と該芯金外周上の弾性体に被覆する帯電部材用被覆チューブの製造方法において、該チューブ引き取り工程に用いられるチューブ引き取り手段として、表面の粗さ（ＲｚＪＩＳ）１．０μｍ以下である1対の円形回転体である、同一周速度で該チューブを下方に送り出す搬送手段を用いる事を特徴とする。
【００１６】
更に、電子写真装置に搭載される帯電装置用の帯電部材において、上記の帯電部材用被覆チューブの製造方法を用いて製造されたチューブを、芯金上に形成された弾性体に被覆して形成された該帯電部材が電子写真装置内で対向する像担持体に対して、動摩擦係数が１．０以上であり、該帯電部の直径範囲がφ８ｍｍ以上φ３０ｍｍ以下である事を特徴とする。
【００１７】
電子写真感光体、帯電部材、現像手段及びクリーニング手段を有するプロセスカートリッジにおいて、上記帯電部材を用いたことを特徴とする。
【００１８】
更に、電子写真装置において、上記のプロセスカートリッジが搭載されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上により、本発明は、表面粗さ1μｍ以下の回転体からなる引き取り機構を用いることにより、帯電部材（帯電ローラ）を形成する弾性層上の帯電部材用被覆チューブの断面形状が楕円形等の異形を為す事を減少させる。その結果、弾性層によりチューブが伸ばされる際にチューブの微妙な外径の大小が生ずる事が少なくなり、帯電ローラの性能に影響の少ない帯電部材用被覆チューブを得る事が出来る。即ち、帯電部材用被覆チューブの長手方向における外径ムラを抑制し、ひいては均一な帯電性を持つ帯電部材を提供することができる。従って、このような帯電部材（帯電ローラ）を搭載したプロセスカートリッジ及び電子写真装置も良質の画像を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は上記したように、重力方向にチューブを押し出す工程、空冷工程、水冷サイジング工程、チューブ引き取り工程からなる、芯金と該芯金外周上の弾性体に被覆する帯電部材用被覆チューブの製造方法において、該チューブ引き取り工程に用いられるチューブ引き取り手段として、表面の粗さ（ＲｚＪＩＳ）１．０μｍ以下である1対の円形回転体からなる、同一周速度で該チューブを下方に送り出す搬送手段を用いる事を特徴とする帯電部材用被覆チューブの製造方法である。
【００２１】
図3は本発明の帯電ローラ1ａの一例を示すもので、電子写真装置の帯電器として使用するものである。この帯電ローラは、ステンレススチール、めっき処理した鉄、黄銅及び導電性プラスチックなどの良導電性材料からなる芯金1の外周に導電性の弾性材料からなる発泡弾性体層2を設け、更にこの発泡弾性体層2の外周にチューブ状の機能性複層膜3（帯電部材用被覆チューブ）を被覆したものである。図3の場合、帯電部材用被覆チューブは内部層3(ｉ)と外部層3(ｏ)からなる。
本発明における動摩擦係数とは、帯電ローラに被覆される帯電部材用被覆チューブと引き取り装置の回転体表面が相接して運動している時に、両者間に生ずる摩擦力と接触面に直角に作用する圧力との比率である。即ち、この値が低いほど該回転体表面はスリップを起こし易くなる。それは以下のようにして測定した値を示す。帯電部材用被覆チューブを芯金上の発泡弾性体に被覆し、帯電部材（帯電ローラ）とした状態で測定を行った。装置は新東科学社製のＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ−１４を用い、荷重５０ｇ／ｃｍ２をかけ、接触子として３ｍｍのステンレス球を用い、移動速度を６０ｍｍ／ｍｉｎとした。動摩擦係数の測定は上記の装置に限られないことを注意する。
【００２２】
該帯電部材用被覆チューブは表面の動摩擦係数が１．０以上を満足するならば、特に制限されることはないが、成形性、強度などの理由から熱可塑性エラストマーを含むシームレスチューブを用いた。
【００２３】
熱可塑性エラストマーとしては、押し出し成形可能なものであればいずれのものでもよい。具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）及びスチレン−ブタジエン−スチレンの水添加物（ＳＥＢＳ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの飽和ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリウレタン、ポリフェニレンオキサイド、ポリ酢酸ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−エチレン／プロピレンゴム−スチレン樹脂（ＡＥＳ）及びアクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂（ＡＡＳ）などのスチレン系樹脂及びアクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、などの各樹脂及び共重合体が好ましい。該帯電用被覆チューブに使用される樹脂、エラストマー及び共重合体などは前記のものであり、導電材などを適宜配合することにより、所望の特性を有するチューブ構成が得られる。
【００２４】
上記導電材としては、公知の素材が使用できる。例えば、カーボンブラック及びグラファイトなどの炭素微粒子；ニッケル、銀、アルミニウム及び銅などの金属微粒子；酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム及びシリカなどを主成分とし、これに原子価の異なる不純物イオンをドーピングした導電性金属酸化物微粒子；炭素繊維などの導電性繊維；ステンレス繊維などの金属繊維；炭素ウイスカやチタン酸カリウムウイスカの表面を金属酸化物や炭素などにより導電化処理した導電性チタン酸カリウムウイスカなどの導電性ウイスカ；及びポリアニリン及びポリピローラなどの導電性重合体微粒子などが挙げられる。
【００２５】
本発明の機能性複数層チューブは上記各種重合体と、上記導電材及び必要ならばその他の添加剤からなる導電性重合体組成物を押し出し成形法を使用することで形成される。
【００２６】
更に、形成するチューブの各薄膜層の膜厚均一性、また導電材などの分散性がより均一であるものを得るために、本発明では縦型のチューブ押し出し機(図２)を使用する。
【００２７】
本発明においては、適切に機能分離した極薄層のチューブが一体的に同時に形成されているので、各層を必要以上に厚い膜とすることもなく、全体構成の中で、弾性体層の柔軟性を効果的に引き出すことが可能となっている。
【００２８】
本発明に用いられる帯電用被覆チューブは種々の方法で成膜することができるが、押し出し成型法が好適である。即ち、予め重合体と導電材及び必要に応じて、架橋剤、安定剤及びその他の添加剤を混合したコンパウンドを製造し、該コンパウンドを押し出し機によりリング状スリットを有するダイスより押し出し、冷却することによって連続的にシームレスチューブを製造することができる(図２)。
【００２９】
次に、本発明に用いる押し出し装置を図2により説明する。成形に用いるダイス4には、空気導入用の中央通孔5の周囲に内外二重の環状の押し出し流路6，7が設けられている。成形に際しては中央通孔5から空気が吹き込まれ、内側流路6に第1押し出し機8から帯電部材用被覆チューブを構成する内部層用エラストマーが、また外側流路7に第2押し出し機9から帯電部材用被覆チューブを構成する外部層用エラストマーがそれぞれ加圧注入される。そして内部層3(ｉ)と外部層3(ｏ)を重ね合わせることで一体化させ、押し出して得られたチューブ3の内部を空気で膨らませながら、その外周に設けた水冷リング10にて冷却する。チューブはチューブ引き取り装置２１により送られ、所定長さに順次切断される。次工程にて、それは帯電ローラ用のチューブとして、芯金1を有する発泡弾性体層に被覆する。
【００３０】
チューブ引き取り装置２１の円形体間の距離はチューブの外形により決まる。ただし、チューブ径が大きいほど回転体に接触したときの影響（チューブが潰れて断面形状が楕円形になってしまう）は大きいので、チューブ径が大きいほど径に対する円形体の幅は小さいほうが良い。
【００３１】
引き取り機の回転体表面はより凹凸又は変形の少ない金属が好ましい。金属の種類としては特に制限されることはないが、具体的には鉄、銅、アルミニウム、チタンなどが上げられる。またそれらの酸化物、ステンレスなどの各種合金なども好ましい。
【００３２】
引き取り機の回転体表面がより平滑であるとチューブ引き取り時にチューブと回転体表面がスリップしてしまい連続的に引き取りをすることが困難である。そのため、本発明ではチューブ表面の動摩擦係数を測定し、動摩擦係数が１．０以上であればスリップせずに引き取りを行えることをみいだした。また、チューブ表面の動摩擦係数が１．０以上であっても回転体表面が荒れていると引き取りムラが発生してしまう。そのため回転体表面は粗さ（ＲｚＪＩＳ）１．０μｍ以下である必要がある。
【００３３】
本発明における表面の粗さＲｚとは十点平均粗さのことであり、それは粗さ曲線から、平均線の方向に基準長さを抜き取り、その抜き取り部分の平均線から、最も高い山頂から5番目までの山頂の標高の絶対値の平均値と、最も低い谷底から5番目までの谷底の標高の絶対値の平均値との和の値である。この値が小さいほど、評価にかけられた回転体の表面はより滑らかということになる。なお、表面粗さの測定は、小坂研究所（株）製サーフコーダーＳＥ３４００を使用し、引き取りローラ表面上の任意の点を６筒所測定した平均値である。表面粗さの測定は上記の装置に限られはしないことを注意する。
【実施例】
【００３４】
以下に本発明の実施例を説明する。帯電部材用被覆チューブの構成を抵抗調整層／導電性制御層とした場合、抵抗調整層は材料そのものが適切な抵抗値を有する樹脂を用いてもよく、又はカーボン及び導電性金属酸化物などの導電粉を樹脂に混合して抵抗値を調整した樹脂組成物でもよい。この例の各層材料を同時押し出し成形することにより一体となった複層の機能性チューブを成形することができる。本発明においては、縦型押し出し装置を用いてチューブの成形を行う。横型の押し出し装置では、押出されたチューブの流れ方向が重力に対して直交した配置であるために、チューブ円周方向に重力の影響が働き、特に押出された直後の熱い状態でその影響を受けるため、本発明で用いる電子写真用途には、精細性に欠けるものと考えられた。
（実施例１）
（芯金）芯金は、鉄材を押し出し成形により、直径約５ｍｍの棒材に押し出し、長さ２６０ｍｍに切断後、これに化学メッキを厚さ約３μｍ施したものを用意した。
【００３５】
（発泡弾性体層の成形）内径４．５ｍｍ、外径１１．５ｍｍのホース状の発泡弾性体層（エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）に、加硫剤と発泡剤を配合し、混合した。それを押し出し成形機によりホース状に成形し、加硫缶内で発泡させたもの）を長さ２２５ｍｍに切り、その中心孔に、前記した直径５ｍｍ、長さ２６０ｍｍの芯金を挿入した。
【００３６】
（帯電部材用被覆チューブの成形）被覆チューブの外部層の材料として、スチレン系の熱可塑性エラストマーＳＥＢＣ（スチレン含有２０重量％）[融点１００℃、ＭＦＲ５．６ｇ／１０分（２３０℃、２．１６Ｋｇ）]（ダイナロン、JSR社製）を８０重量部、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂（サンレックス、テクノポリマー社製）２０重量部、酸性カーボンブラック（ＳＢ５５０、デグサ社製）５５重量部、酸化マグネシウム（スターマグ、神島化学社製）１０重量部、ステアリン酸カルシウム１重量部を添加し、加圧式ニーダーを用いて１８０℃で３０分間混練し、冷却後粉砕機で粉砕し、単軸押し出し機でペレット化した。
【００３７】
チューブ内部層用として、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）（クラミロン、クラレ社製）１００重量部にカーボンブラック（ケッチェンブラックＥＣ、ライオンアクゾ社製）１６.５重量部、導電性酸化チタン（ＥＴ−５００Ｗ、石原産業社製）２０重量部、酸化マグネシウムスターマグ、神島化学社製）１０重量部、ステアリン酸カルシウム１重量部を添加し、加圧式ニーダーを用いて１８０℃で１５分間混練し、外部層の材料と同様の工程でペレット化した。
【００３８】
縦型押し出し機（プラ技研社製の特注品、図２参照）を用いて、これらを一つのクロスヘッドで２重層となるように合流し、適温の熱水（４０℃〜９０℃）中に押し出し、更に冷却し内径１１．０５ｍｍの２層チューブを引き取った。
【００３９】
引き取り機ロール表面の粗さは（ＲｚＪＩＳ）０．９７μｍの金属製のものを用い、引き取りロール間距離は８ｍｍでチューブを引き取った。
【００４０】
（ローラの作製）内径４．５ｍｍ、外径１１．５ｍｍのホース状の発泡弾性体層を長さ２２５ｍｍに切り、径５ｍｍ×長さ２６０ｍｍの芯金を挿入した。これに上記熱処理をした帯電部材用被覆チューブを２３０ｍｍ長さに切断したものを、チューブ被覆装置（不図示）により発泡弾性体層外周に嵌め込み、圧密着させた。
（実施例２）
実施例１と同様にペレット化を行い、チューブの引き取りを行った。
【００４１】
引き取り機表面の粗さは（ＲｚＪＩＳ）０．５６μｍの金属製のものを用い、引き取りロール間距離は８ｍｍでチューブを引き取った。
【００４２】
得られたチューブを実施例１と同様にローラを作製し、画像形成を行った。
（実施例３）
（帯電部材用被覆チューブの成形）被覆チューブの外部層の材料として、スチレン系の熱可塑性エラストマーＳＥＢＣ（スチレン含有２０重量％）[融点１００℃、ＭＦＲ５．６ｇ／１０分（２３０℃、２．１６Ｋｇ）]（ダイナロン、JSR社製）を７５重量部、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂（サンレックス、テクノポリマー社製）２５重量部、酸性カーボンブラック（ＳＢ５５０、デグサ社製）５５重量部、酸化マグネシウム（スターマグ、神島化学社製）１０重量部、ステアリン酸カルシウム１重量部を添加し、加圧式ニーダーを用いて１８０℃で３０分間混練し、冷却後粉砕機で粉砕し、単軸押し出し機でペレット化した。
【００４３】
以下、実施例１と同様にローラを作製し、画像形成を行った。
（比較例１）
実施例１と同様にペレット化を行い、チューブの引き取りを行った。
【００４４】
引き取り機表面の粗さは（ＲｚＪＩＳ）１．５５μｍの金属製のものを用い、引き取りロール間距離は８ｍｍでチューブを引き取った。
【００４５】
以下、実施例１と同様にローラを作製し、画像形成を行った。
（比較例２）
実施例１と同様にペレット化を行い、チューブの引き取りを行った。
【００４６】
引き取り機表面の粗さは（ＲｚＪＩＳ）３．５μｍのゴム製のものを用い、引き取りロール間距離は８ｍｍでチューブを引き取った。
【００４７】
画像評価はＬＢＰ  本体（ＨＰ Ｌａｓｅｒ Ｊｅｔ ４３００）を用いて図４に示すプロセスカートリッジ（Ｑ１３３９Ａ）に得られたローラを帯電ローラとして組み込み、連続１２０００枚画像出しを行った。付着ムラ由来による画像不良の発生有無と耐久後のローラを抜き取り、目視によりローラ上のトナー外添剤付着ムラの確認を行った。ムラについて：
◎はトナー外添材の付着量も少なくムラもないことを示し、○はトナー外添剤のムラがないことを示し、△はトナー外添剤のムラが多少あることを示し、×はトナー外添剤のムラがあることを示す。
付着ムラ由来の画像不良：
○は画像不良の発生がないことを示し、△は多少あるが実用領域のものを示し、×は画像不良が発生したものを示す。結果を表１に示した。
【００４８】
【表１】
2007098604.tif 000003
【００４９】
以上により、表面の動摩擦係数１．０以上のチューブを表面粗さ１．０μｍ以下の回転体からなる引き取り機構を用いることにより、弾性層によりチューブが伸ばされる際にチューブの微妙な外径の大小が生ずる事が減り、帯電ローラの性能に影響の少ない帯電部材用被覆チューブを得る事が検証された。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】従来の縦型引き取りベルトによるチューブ脈動形状発生モデル図である。
【図２】本発明に用いる帯電部材用被覆チューブの縦型押し出し機の一例の縦断正面図である。
【図３】本発明帯電ローラの一例の縦方向に直角な横断正面図である。
【図４】本発明の帯電ローラを有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００５１】
1    芯金
1ａ  帯電ローラ
2    弾性体層
3    帯電部材用被覆チューブ
3(ｉ)    内部層
3(ｏ)    外部層
4    ダイス
5    中央通孔
6    押し出し流路
7    押し出し流路
8    第1押し出機
9    第2押し出機
10    水冷リング
11    電源
12    感光体
13    画像露光光
14    現像手段
15    転写手段
16    転写材
17    像定着手段
18    クリーニング手段
19    レール
20    プロセスカートリッジ
21    タイミングプーリー(チューブ引き取り装置部)
22    送りベルト(チューブ引き取り装置部)
【図１】
2007098604.tif 000004
【図２】
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【図３】
2007098604.tif 000006
【図４】
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