(57)【要約】【課題】貨物の重量や積載位置に拘わらず、防振性能の安定化を図る。【解決手段】防振パレットは、貨物が上載される上架台と、上架台の下方に所定の隙間を設けて配置された下架台と、上架台及び上記下架台の間に介在され、貨物への振動伝達を低減するための複数の防振素子とを備えている。防振素子は、非線形弾性特性を有するゴム部材を備え、防振素子に加えられる荷重の大きさに拘わらず略一定の固有振動数を有している。【選択図】図１
2007039067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物が上載される上架台と、
上記上架台の下方に所定の隙間を設けて配置された下架台と、
上記上架台及び上記下架台の間に介在され、上記貨物への振動伝達を低減するための複数の防振素子とを備えた防振パレットであって、
上記防振素子は、非線形弾性特性を有するゴム部材を備え、該防振素子に加えられる荷重の大きさに拘わらず略一定の固有振動数を有していることを特徴とする防振パレット。
【請求項２】
請求項１において、
上記防振素子は、リング状の上記ゴム部材と、仕切板とが交互に配置して積層された構造を有していることを特徴とする防振パレット。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記防振素子は、入力される振動の周波数が５Ｈｚ以上且つ１９Ｈｚ以下であると共に変位量が２０ｍｍ以上且つ３０ｍｍ以下であるときに、損失係数ｔａｎδが０．２１以上且つ０．２７以下であることを特徴とする防振パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物への振動伝達を低減する防振パレットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
重量物や比較的大きな物品等の貨物をフォークリフト等によって運搬するためのパレットが一般に知られている。パレットは、例えば格子状や枠状に形成された上架台及び下架台が、所定の間隔をおいて対向配置された構造を有している。下架台は床面に設置される一方、上架台には貨物が上載される。そして、上架台と下架台との間の隙間にはフォークリフト等のフォークが挿入され、フォークをパレットと共に上昇させた状態で移動させることにより、パレット上の貨物を移動させるようになっている。
【０００３】
さらに、貨物への振動伝達を低減するために、上架台と下架台との間に複数の防振素子を設けた防振パレットが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
特許文献１の防振パレットは、２枚の板部材（つまり、上架台及び下架台）の間に防振素子である発泡樹脂成形体を配設し、この発泡樹脂成形体によって外部から伝達される振動や衝撃を吸収するようになっている。そして、貨物の重量や強度等に応じて発泡樹脂成形体の発泡倍率を調整することにより、防振パレットの緩衝特性を貨物毎に変更するようにしている。
【特許文献１】実開平６−７２８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１では、重量の異なる貨物毎に、最適な緩衝特性の防振パレットに交換しなければならず、一つの防振パレットで複数種類の貨物に対応することができないという問題がある。
【０００６】
すなわち、防振パレットは、特定の貨物だけでなく種々の貨物が積載された状態で、常に好適な防振性能を発揮することが好ましい。ところが、通常、防振パレットに加えられる荷重が貨物の重量に応じて変化すると、その防振パレットの固有振動数が変化して、防振性能が不安定になってしまう。
【０００７】
また、貨物は、必ずしも防振パレットの中央位置等の所定の適正位置に上載されるとは限らず、上記適正位置からずれた位置に上載されることも多い。この場合、各防振素子が線形弾性特性を有していると、各防振素子の撓み量（変位）がその位置によってそれぞれ異なってしまうために、各防振素子の防振性能が不均一になるという問題もある。
【０００８】
本発明は、斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その主たる目的とするところは、貨物の重量や積載位置に拘わらず、防振性能の安定化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、この発明では、防振素子に対し、非線形弾性特性のゴム部材を設けると共に、その固有振動数を荷重の大きさに拘わらず略一定になるようにした。
【００１０】
具体的に、第１の発明に係る防振パレットは、貨物が上載される上架台と、上記上架台の下方に所定の隙間を設けて配置された下架台と、上記上架台及び上記下架台の間に介在され、上記貨物への振動伝達を低減するための複数の防振素子とを備えた防振パレットであって、上記防振素子は、非線形弾性特性を有するゴム部材を備え、該防振素子に加えられる荷重の大きさに拘わらず略一定の固有振動数を有している。
【００１１】
この構成によると、所定の適正位置に貨物が上載された場合には、貨物の荷重によって、複数の防振素子が均等に圧縮されて撓む。一方、貨物が上記適正位置からずれた位置に上載された場合には、異なる大きさに分散した荷重が各防振素子に加わる。本発明では、防振素子のゴム部材が非線形の弾性特性を有しているため、各防振素子に加えられる荷重が異なっていても、各防振素子の撓み量（変位量）を同じにして各防振素子の防振性能を均一に発揮させることが可能となる。
【００１２】
さらに、防振パレットに加えられる荷重が貨物の重量に応じて変化する場合であっても、防振素子が荷重の大きさに拘わらず略一定の固有振動数を有するため、安定した防振性能が発揮される。
【００１３】
第２の発明に係る防振パレットは、上記第１の発明において、上記防振素子は、リング状の上記ゴム部材と、仕切板とが交互に配置して積層された構造を有している。このことにより、防振素子が具体的に好ましい構成となる。
【００１４】
第３の発明に係る防振パレットは、上記第１又は２の発明において、上記防振素子は、入力される振動の周波数が５Ｈｚ以上且つ１９Ｈｚ以下であると共に変位量が２０ｍｍ以上且つ３０ｍｍ以下であるときに、損失係数ｔａｎδが０．２１以上且つ０．２７以下である。
【００１５】
この構成によると、通常の使用条件として想定される場合、すなわち、防振素子に入力される振動の周波数が５Ｈｚ以上且つ１９Ｈｚ以下であると共に防振素子の変位量が２０ｍｍ以上且つ３０ｍｍ以下である場合に、損失係数ｔａｎδが０．２１以上且つ０．２７以下となるように防振素子を構成したので、防振素子の耐久性を向上させつつ、その減衰特性を大きくして共振し難くすることが可能になるなる。
【００１６】
すなわち、ｔａｎδが０．２１未満である場合には、ゴム部材の耐久性が向上するものの、減衰特性が小さ過ぎてしまう。つまり、防振素子に所望の減衰量が得られない。一方、ｔａｎδが０．２７よりも大きい場合には、減衰特性が大きくなるものの、ゴム部材の耐久性が著しく低下してしまう。つまり、防振素子に所望の耐久性が得られない。したがって、本発明のように、損失係数ｔａｎδを０．２１以上且つ０．２７以下にすることにより、所望の減衰特性と耐久性とを共に得られる。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明によれば、各防振素子の撓み量（変位量）を同じにして各防振素子の防振性能を、貨物の積載位置に拘わらず均一に発揮させることができる。そのことに加え、防振素子が荷重の大きさに拘わらず略一定の固有振動数を有するため、貨物の重量に拘わらず安定した防振性能を発揮することができる。
【００１８】
第２の発明によれば、リング状のゴム部材と仕切板とによって構成された防振パレットの防振性能を安定化させることができる。
【００１９】
第３の発明によれば、入力される振動の周波数、防振素子の変位量、及び損失係数ｔａｎδをそれぞれ規定することにより、防振素子の耐久性を向上できると共に、その減衰特性を大きくして共振を発生し難くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
図１〜図６は、本発明の実施形態を示している。図２は防振パレット１０の外観を示す平面図であり、図３及び図４は防振パレット１０の側面図である。
【００２２】
図２〜図４に示すように、防振パレット１０は、例えば半導体や液晶パネル等の精密部品の貨物（図示省略）が上載される上架台１１と、上架台１１の下方に所定の隙間２０を設けて配置された下架台１２と、上架台１１及び下架台１２の間に介在されて貨物への微細な振動伝達を低減するための複数の防振素子１３とを備えている。
【００２３】
上架台１１は、複数の一般構造用角形鋼管（ＳＴＫＲ）が組み合わされて構成され、格子枠状に形成されている。すなわち、上架台１１は、矩形枠状の矩形枠部１５と、矩形枠部１５に略中央位置で、矩形枠部１５の一辺と平行に延びるように架け渡された一組の平行な梁部材１６と、この一組の梁部材１６の両外側で矩形枠部１５にそれぞれ架け渡され、各梁部材１６と平行に延びる梁部材１７とを有している。梁部材１７とその外側の矩形枠部１５の一辺との間隔は、上記一組の梁部材１６同士の間隔と同じ大きさになっている。言い換えれば、矩形枠部１５における対向する２辺の間には、梁部材１７、一組の梁部材１６及び梁部材１７が、この順に互いに平行に配置されている。
【００２４】
さらに、上架台１１は、隣り合う梁部材１６及び梁部材１７の中央部同士を繋ぐ梁部材１８を有している。梁部材１８は、梁部材１６，１７とは垂直な方向に延びている。これら矩形枠部１５及び各梁部材１６，１７，１８は、断面矩形状の一般構造用角形鋼管によって構成されている。また、上架台１１は、図２に一部を省略して図示したように、上記矩形枠部１５及び各梁部材１６，１７，１８の上面に貼り付けられた矩形状の天板１９を有している。貨物は、天板１９の上面に上載される。
【００２５】
下架台１２は、天板１９を有しない点を除いて、上架台１１と同じ構造を有している。つまり、下架台１２は、上架台１１と同様に、矩形枠部１５と、一組の平行な梁部材１６と、各梁部材１７，１８とを備えている。そして、これら下架台１２の矩形枠部１５及び各梁部材１６，１７，１８は、上架台１１の矩形枠部１５及び各梁部材１６，１７，１８にそれぞれ対向して配置されている。
【００２６】
上記隙間２０は、上架台１１における矩形枠部１５及び各梁部材１６，１７，１８の各下面と、下架台における矩形枠部１５及び各梁部材１６，１７，１８の各上面との間に区画されている。そして、この隙間２０に、フォークリフト等のリフト用フォークが差し込まれるようになっている。
【００２７】
図３及び図４に示すように、上架台１１の矩形枠部１５及び各梁部材１６，１７，１８の各下面と、下架台１２の矩形枠部５５及び各梁部材１６，１７，１８の各上面とには、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス材料により形成された保護部材２２が装着されている。尚、保護部材は、アルミニウム材料により形成することも可能である。
【００２８】
保護部材２２は、略矩形プレート状に形成されている。保護部材２２の幅は、矩形枠部１５，５５の各辺及び各梁部材１６，１７，１８と略同じ幅になっている。保護部材２２の側部には、矩形枠部１５，５５及び各梁部材１６，１７，１８の表面に沿って折り曲げられた折り曲げ部２３が形成されている。そうして、保護部材２２は、上架台１１及び下架台１２に対し、両面テープによって貼り付けられている。
【００２９】
防振素子１３は、図２に示すように、一組の梁部材１６の両端部及び中央部にそれぞれ配置され、各梁部材１６や矩形枠部１５によって支持されている。他の防振素子１３は、梁部材１７とこれに隣り合う矩形枠部１５の一辺とにおける両端部及び中央部にそれぞれ配置され、これら梁部材１７及び矩形枠部１５によって支持されている。
【００３０】
防振素子１３は、無負荷状態の防振パレット１０の断面図である図５に示すように、上架台１１と下架台１２との間で弾性変形する弾性部３０を有している。弾性部３０は、リング状のゴム部材３１と、円板状の仕切板３２とが交互に配置して積層された構造を有している。仕切板３２は金属板により構成されている。各ゴム部材３１は、ピン３３によって仕切板３２に固定されている。こうして、複数のゴム部材３１と複数の各仕切板３２が交互に連結されることにより、弾性部３０が構成され、弾性部３０全体が一体的に変形するようになっている。
【００３１】
弾性部３０の上端は、上架台１１に対し、略矩形板状のブラケット３５を介してボルト３６により締結固定されている。ブラケット３５の対向する二辺には、下方に折り曲げられた折り曲げ部３５ａが形成されている。一方、下架台１２には、下部が開放された箱状のベース部３７が固着されている。そして、弾性部３０の下端は、ベース部３７の天板部分３７ａに対し、ボルト３８によって締結固定されている。
【００３２】
また、上架台１１には、防振素子１３を保護するための素子カバー４０が設けられている。素子カバー４０は、上下に延びる矩形筒状に形成され、上記防振素子１３を囲むように配置された状態で、その上端部がブラケット３５の折り曲げ部３５ａに取付固定されている。また、素子カバー４０の下端は、無負荷状態で弾性部３０の下端よりも下方に配置されている。
【００３３】
図２に示すように、平面視で上架台１１の中央位置に配置されている防振素子１３と、梁部材１８を介してその両外側に配置されている防振素子１３とには、２つの弾性部３０が設けられている。それ以外の防振素子１３（つまり、梁部材１６の両端部に配置されている防振素子１３、及び梁部材１７の両端部に配置されている防振素子１３）には、２つの弾性部３０と、ストッパ４１とが設けられている。
【００３４】
ストッパ４１は、図５に示すように、２つの弾性部３０の間に配置され、リング状の上側ストッパ本体４２及び下側ストッパ本体４３と、これら各ストッパ本体４２，４３を貫通して上下に延びる軸部４４とを有している。
【００３５】
軸部４４の上端部は、ブラケット３５を介して上架台１１に締結固定されている。一方、軸部４４の下端部は、ベース部３７の天板部分３７ａに形成された開口部３７ｂを介して下方のベース部３７の内部へ延びており、そのベース部３７の内部で下側ストッパ本体４３が締結固定されている。
【００３６】
上側ストッパ本体４２は下側ストッパ本体４３よりも所定の高さだけ上方に配置された状態で、軸部４４に締結固定されている。上側ストッパ本体４２とブラケット３５との間の軸部４４には、例えば３つのボルト４５が設けられている。このボルト４５の数を増減させることにより、上側ストッパ本体４２と下側ストッパ本体４３との間隔を調整するようになっている。また、上側ストッパ本体４２の下部、及び下側ストッパ本体４３の上部には、リング状のゴム部４６がそれぞれ設けられている。
【００３７】
ベース部３７における開口部３７ｂの内径は、上側ストッパ本体４２及び下側ストッパ本体４３の各ゴム部４６の外径よりも小さくなっている。そして、上架台１１に貨物を上載すると、断面図である図６に示すように、上架台１１は貨物の重量によって下方へ移動する。上架台１１がさらに下降して下限位置へ移動したときに、ベース部３７の天板部分３７ａは、上側ストッパ本体４２のゴム部４６下面に当接するようになっている。一方、上架台１１が上昇して上限位置へ移動したときに、天板部分３７ａは下側ストッパ本体４３のゴム部４６上面に当接するようになっている。こうして、上架台１１の上下方向の振幅は、ストッパ４１によって規制される。
【００３８】
また、ベース部３７の天板部分３７ａに形成されている開口部３７ｂは、その内径が、軸部４４の外径よりも大きくなっている。そして、上架台１１が水平方向の限度位置へ移動したときに、軸部４４の外周面が開口部３７ｂの内周面に当接するようになっている。こうして、上架台１１の水平方向の移動についても、ストッパ４１により規制される。
【００３９】
尚、例えば、上記防振パレット１０の寸法は２０００ｍｍ×１７００ｍｍであり、防振素子の直径が８０ｍｍφであって高さが６７ｍｍである。
【００４０】
そして、本発明の特徴として、上記ゴム部材３１は、変位と加重との関係を表すグラフ図である図１に示すように、非線形弾性特性を有している。防振素子１３は、ゴム部材３１が非線形弾性特性を有することにより、全体として非線形弾性特性を有している。具体的に、ゴム部材３１は、ＮＲ及びＳＢＲを１：１の割合で混合することにより形成されている。
【００４１】
図１に示すように、ゴム部材３１は、変位が増加するに連れて、荷重の増加割合が大きくなる。言い換えれば、ゴム部材３１は、荷重が増加するに連れて、変位の増加割合が小さくなる。
【００４２】
また、図１のグラフの傾きとして表れている上記ゴム部材３１のバネ定数は、変位及び荷重が大きくなるに連れて大きくなる。ここで、本実施形態の防振素子１３に加えた荷重ｍが１０００Ｎ、２０００Ｎ及び３０００Ｎであるときのバネ定数Ｋ及び固有振動数ｆｎの具体的な数値について、表１に示す。表１に示すように、荷重ｍが１０００Ｎから２倍になるとバネ定数Ｋも略２倍となり、荷重ｍが３倍になるとバネ定数Ｋも略３倍となっている。
【００４３】
【表１】
2007039067.tif 000003
【００４４】
さらに、上記防振素子１３は、防振素子１３に加えられる荷重の大きさに拘わらず略一定の固有振動数を有している。すなわち、表１に示すように、荷重ｍが１０００Ｎから２倍又は３倍に変化しても、固有振動数ｆｎは略一定の値になっている。
【００４５】
ここで、「固有振動数ｆｎが略一定である」とは、固有振動数ｆｎの変化幅が例えば０．４以内、好ましくは０．２以内であることをいう。表１に示すように、本実施形態の固有振動数ｆｎは、それぞれ４．４９、４，４４、及び４．３７であり、４．３以上且つ４．５以下の範囲内（つまり変化幅が０．２以内）の値になっている。
【００４６】
さらに、通常の使用条件として想定される場合、すなわち、防振素子１３に５Ｈｚ以上且つ１９Ｈｚ以下の周波数の振動が入力されると共に防振素子１３の変位量が２０ｍｍ以上且つ３０ｍｍ以下である場合に、損失係数ｔａｎδが０．２１以上且つ０．２７以下となるように、防振素子１３のゴム部材３１は構成されている。
【００４７】
すなわち、損失係数ｔａｎδが０．２１未満である場合には、ゴム部材３１の耐久性が向上するものの、減衰特性が小さ過ぎてしまう。つまり、防振素子１３に所望の減衰量が得られない。一方、損失係数ｔａｎδが０．２７よりも大きい場合には、減衰特性が大きくなるものの、ゴム部材の耐久性が著しく低下してしまう。つまり、防振素子に所望の耐久性が得られない。したがって、本実施形態のように、損失係数ｔａｎδを０．２１以上且つ０．２７以下にすることにより、所望の減衰特性と耐久性とを共に得ることが可能となる。
【００４８】
そして、例えば精密部品等の貨物をトラックやコンテナ等により搬送する場合には、複数の防振パレット１０上に貨物をそれぞれ積載した状態で、トラックの荷台やコンテナの内部等に収容する。
【００４９】
ここで、積載物が上架台１１の天板１９に上載されると、防振素子１３の弾性部３０が圧縮され、上架台１１は、図５に示す無負荷状態の上昇位置から図６に示すように下方へ移動する。続いて、フォークリフト等のリフト用フォークを、防振パレット１０の隙間２０に水平方向に差し込んだ状態で上昇させる。そのことにより、積載物はリフト用フォークにより持ち上げられて、防振パレット１０と共にトラックの荷台等へ搬入される。
【００５０】
そして、防振パレット１０には、上架台１１と下架台１２との間に上記ゴム部材３１を有する防振素子１３が介在されているので、トラック等による貨物の運搬時に、その貨物への微細な振動伝達が効果的に低減される。
【００５１】
−実施形態の効果−
所定の適正位置に貨物が上載された場合には、貨物の荷重によって、複数の防振素子１３が均等に圧縮されて撓む。これに対して、貨物が上記適正位置からずれた位置に上載された場合には、異なる大きさに分散した荷重が各防振素子に加わる。
【００５２】
ところが、本実施形態では、防振素子１３のゴム部材３１が非線形の弾性特性を有しているため、各防振素子１３に加えられる荷重が異なっていても、各防振素子１３の変位量を略同じにして各防振素子１３の防振性能を均一に発揮させることができる。また、貨物の重量が大きくなっても各防振素子１３の撓み難くなるため、リフト用フォークを差し込むための隙間２０を確保することができる。
【００５３】
さらに、防振素子１３が荷重の大きさに拘わらず略一定の固有振動数を有するため、防振パレット１０に加えられる荷重が貨物の重量に応じて変化する場合であっても、安定した防振性能を発揮することができる。
【００５４】
さらに、防振素子１３に入力される振動の周波数が５Ｈｚ以上且つ１９Ｈｚ以下であると共に、防振素子１３の変位量が２０ｍｍ以上且つ３０ｍｍ以下であるときに、損失係数ｔａｎδが０．２１以上且つ０．２７以下となるように防振素子１３を構成したので、その防振素子１３の耐久性を向上させつつ、減衰特性を大きくして共振し難くすることができる。このように、本実施形態によると、重量の異なる貨物毎に防振パレット１０を交換する必要がない。
【００５５】
《その他の実施形態》
本発明の構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、防振素子１３の構成をリング状のゴム部材３１を有する所謂リングマウントとしたが、その他に、例えば、非線形弾性特性を有する円筒状のゴム部材に、そのゴム部材の径と同じ金属バネを埋設した所謂ラバースプリング等の構成を採用してもよい。
【００５６】
（実施例）
次に、本発明を具体的に実施した実施例について説明する。
【００５７】
まず、ＮＲ及びＳＢＲを１：１の割合で混合して形成したゴム部材３１を備えた上記実施形態の防振素子１３に対し、振動周波数を５．０から１９．０まで変化させて損失係数ｔａｎδを実際に計測した。その結果を表２及び図７に示す。
【００５８】
【表２】
2007039067.tif 000004
【００５９】
損失係数ｔａｎδの計測は、動ばね特性試験機（ＫＣメーター：鷺宮製作所製）を用いて行った。すなわち、各振動周波数毎に動変位を約５ｍｍ（２５ｍｍ±５ｍｍ）に設定して動荷重を測定し、それに基づいて振動周波数毎の損失係数ｔａｎδをそれぞれ計測した。本実施例では、４つの防振素子１３についてそれぞれ損失係数ｔａｎδを計測し、その最大値を示した防振素子の損失係数をｔａｎδ１とする一方、最小値を示した防振素子の損失係数をｔａｎδ２としている。
【００６０】
表２及び図７に示すように、この計測条件では、上記防振素子１３のｔａｎδの値が０．２１以上且つ０．２７以下の範囲内であることがわかった。
【００６１】
次に、本発明に係る防振素子を有する防振パレットの防振性能を実際に測定した結果について説明する。図８は、防振パレット上の貨物が受ける衝撃加速度の時間変化と、荷台積載面上の貨物が受ける衝撃加速度の時間変化とを示すグラフ図である。
【００６２】
ここで、計測用の防振パレットの寸法は１０００ｍｍ×１０００ｍｍであり、防振素子の直径が１２０ｍｍφであって高さが９７ｍｍである。そして、上架台と下架台との間に４つの防振素子が配置されている。また、衝撃加速度記録計には、ショックレコーダＳＲ１３００（マイクロテクノ株式会社製）を用いた。
【００６３】
図８に示すように、防振パレットに上記防振素子を設けることによって、一般的なトラック輸送時の衝撃（０〜約４Ｇ）に対し、略１．０Ｇ以下の防振性能を効果的に発揮することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上説明したように、本発明は、例えば精密機器等の貨物への振動伝達を低減する防振パレットについて有用であり、特に、貨物の重量や積載位置に拘わらず、防振性能の安定化を図る場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】防振素子のゴム部材のバネ特性を示すグラフ図である。
【図２】防振パレットの外観を示す平面図である。
【図３】防振パレットの外観を示す側面図である。
【図４】防振パレットの外観を示す側面図である。
【図５】無負荷状態の防振素子を拡大して示す断面図である。
【図６】貨物積載状態の防振素子を拡大して示す断面図である。
【図７】振動周波数と損失係数との関係を示すグラフ図である。
【図８】経過時間と衝撃加速度との関係を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０      防振パレット
１１      上架台
１２      下架台
１３      防振素子
２０      隙間
３１      ゴム部材
３２      仕切板
【図１】
2007039067.tif 000005
【図２】
2007039067.tif 000006
【図３】
2007039067.tif 000007
【図４】
2007039067.tif 000008
【図５】
2007039067.tif 000009
【図６】
2007039067.tif 000010
【図７】
2007039067.tif 000011
【図８】
2007039067.tif 000012