(57)【要約】【課題】ブラシを使用することなく、睫毛への迅速で、直接的かつ実用的な塗布(睫毛への材料の直接転移)を可能にし、ドライ塗布が可能であるケラチン繊維、特に睫毛のコーティング用の組成物のための新たな処方手段を提案。【解決手段】本発明は、ケラチン繊維をコーティングする方法であって、スティックの形態で提供される少なくとも1つの組成物の少なくとも1つの被膜を前記ケラチン繊維に塗布することを含み、前記組成物がドライ塗布可能である方法に関する。別の態様によれば、本発明は、ケラチン繊維をコーティングする方法であって、この繊維を、ドライ塗布が可能な組成物のスティックの表面の少なくとも一部と接触させること、および組成物の浸食およびその少なくとも1つの被膜の付着形態で繊維への塗布が起こるように、スティックの表面と繊維の間の相対移動を引き起こすことにある方法を対象とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン繊維をコーティングする方法であって、スティックの形態で提供される少なくとも1つの組成物の少なくとも1つの被膜を前記ケラチン繊維に塗布することを含み、前記組成物がドライ塗布可能である方法。
【請求項２】
スティックが、500〜18200Paの範囲の硬度を有することを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
組成物が、組成物の全体重量に対して5重量%から85重量%、好ましくは10重量%から70重量%、さらにより好ましくは15重量%から60重量%の範囲の含量で存在する液体脂肪相を含有することを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
組成物が、構造化ワックス/非構造化ワックスの比が5/95〜50/50、さらに好ましくは10/90〜40/60、なおさらに好ましくは15/85〜35/65の範囲で、少なくとも1つの非構造化ワックスおよび少なくとも1つの構造化ワックスを含むことを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
組成物が、少なくとも1つの非プロトン性ワックスを含むことを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
非プロトン性ワックスが、ミクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスおよびポリエチレンワックス、ならびにそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
組成物が、少なくとも1つのプロトン性ワックスを含むことを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
非プロトン性ワックスが、ミツロウおよび20〜60個の炭素原子を含有する脂肪アルコールワックス、ならびにそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
組成物が、8〜16個の炭素原子を含有するイソパラフィンから選択される少なくとも1つの揮発性炭化水素系油を含む少なくとも1つの液体脂肪相、少なくとも1つのポリエチレンワックスおよび少なくとも1つの脂肪アルコールワックスを含むことを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
組成物が、揮発性環状シリコーン油、特に粘度≦8センチストークス(8×10-6m2/s)のものから選択される少なくとも1つの揮発性シリコーン油を含む少なくとも1つの液体脂肪相、少なくとも1つのポリエチレンワックスおよび少なくとも1つのミツロウを含むことを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ケラチン繊維をコーティングする方法であって、
a.  前記繊維を、ドライ塗布が可能な組成物のスティックの表面の少なくとも一部と接触させること、および
b.  組成物の浸食およびその少なくとも1つの被膜の付着形態で繊維への塗布が起こるように、スティックの表面と繊維の間の相対移動を引き起こすこと
にある方法。
【請求項１２】
組成物が、500〜18200Paの範囲の硬度を有することを特徴とする、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
組成物が、900〜10000Pa、好ましくは1800〜8200Paの範囲の硬度を有することを特徴とする、請求項12に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケラチン繊維に特定の組成物を塗布することにある、ケラチン繊維、特に睫毛をコーティングする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
用語「ケラチン繊維」とは、睫毛、眉、体毛または頭髪を意味する。
【０００３】
組成物は、マスカラまたは眉用製品の形態であってよい。本発明は、特にマスカラに関する。
【０００４】
用語「マスカラ」とは、睫毛に塗布することを意図した組成物を意味し、それは、睫毛のメイクアップ組成物、睫毛のメイクアップベース(ベースコートとしても知られる)、トップコートとしても知られるマスカラの上に塗布する組成物、または睫毛を処理する化粧品組成物であり得る。マスカラは、より具体的にはヒトの睫毛を対象としているがつけ睫毛用でもある。
【０００５】
一般に、睫毛のメイクアップ組成物またはマスカラは、水性液相または有機溶媒中に分散した少なくとも1つのワックスまたはワックスの混合物からなる。それらは一般に、ペースト状の質感を有しており、ドレイナーおよびアプリケータ、特にブラシまたは櫛の形状のものを備えた液溜めを有する容器に収納されており、そのアプリケータを用いて液溜めから製品を取り上げ、そのアプリケータをドレイナーに通して余分な製品を除去し、次いでそのマスカラを含浸したアプリケータを睫毛と接触させることにより塗布する。
【０００６】
高い割合のワックス、顔料および界面活性剤を含む組成物である「ケーキマスカラ」としても知られ、水で溶かす固形のマスカラ(即ち、睫毛に塗布する前にマスカラケーキを一部溶解するために水相と接触させる必要がある)もまた、例えば米国特許第2007245号、仏国特許第2833163号の文献から知られている。特に、塗布は、水を含浸させたブラシにより行い、それをマスカラと接触させて、取り上げた混合物を次にブラシで睫毛に塗布して材料を睫毛に付着させる。
【特許文献１】米国特許第2007245号
【特許文献２】仏国特許第2833163号
【特許文献３】欧州特許出願公開第847752号
【特許文献４】欧州特許第1396259号
【特許文献５】欧州特許出願公開第l068854号
【特許文献６】欧州特許出願公開第l086945号
【特許文献７】国際公開第02/47031号
【特許文献８】国際公開第93/23008号
【特許文献９】米国特許第5874069号
【特許文献１０】米国特許第5919441号
【特許文献１１】米国特許第6051216号
【特許文献１２】米国特許第5981680号
【特許文献１３】仏国特許出願公開第2232303号
【特許文献１４】米国特許第5162410号
【特許文献１５】国際公開第2004/073626号
【特許文献１６】欧州特許第1411 069号
【特許文献１７】国際公開第04/028488号
【特許文献１８】国際公開第04/055081号
【特許文献１９】国際公開第02/39961号
【非特許文献１】ISO標準11357-3;1999年
【非特許文献２】カタログ「Intelimer(登録商標) Polymers」、Landec IP22 (Rev. 4-97)
【非特許文献３】CTFA(第6版、1995年)
【非特許文献４】P. Terech著、「Specialist Surfactants」、D. Robb編、1997年、209〜263頁、第8章
【非特許文献５】J. Soc. Cosm. Chem. 1954年(第5巻)、249〜256頁
【非特許文献６】「Encyclopedia of Chemical Technology, Kirk-Othmer」、22巻、333〜432頁、347〜377頁、第3版、1979年、Wiley
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、特に、ブラシを使用することなく、睫毛への迅速で、直接的かつ実用的な塗布(睫毛への材料の直接転移)を可能にし、ドライ塗布が可能であるケラチン繊維、特に睫毛のコーティング用の組成物のための新たな処方手段を提案することである。
【０００８】
用語「ドライ塗布可能」とは、組成物が、水相との事前の接触を何ら必要としないでケラチン繊維上に付着物を形成し、それが好ましくは前記繊維と接着して被覆することができることを意味し、繊維に塗布して接着性で被覆性の付着物を形成するために、水によって浸食可能であって、予め部分的に溶解しなければならないケーキマスカラとは対照的である。
【０００９】
本発明による方法で使用される組成物は、また、良好な耐久特性(特に耐水性および耐摩耗性)を有しており、睫毛に材料の実質的で均一な付着物を与える。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
より具体的には、本発明の主題は、ケラチン繊維をコーティングする方法であって、スティックの形態で提供される少なくとも1つの組成物の少なくとも1つの被膜を前記ケラチン繊維に塗布することを含み、前記組成物がドライ塗布可能である方法である。
【００１１】
別の態様によれば、本発明は、ケラチン繊維をコーティングする方法であって、それが、前記繊維を、ドライ塗布が可能な組成物のスティックの表面の少なくとも一部と接触させること、および組成物の浸食およびその少なくとも1つの被膜の付着形態で繊維への塗布が起こるように、スティックの表面と繊維の間の相対移動を引き起こすことにある方法を対象とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
用語「スティック」とは、一般的には円筒形である予め決められた形の棒を意味し、それは、制約がない場合は室温および大気圧においてその予め決められた形を維持する。このようにスティックの形で包装されたその組成物は、好ましくは少なくとも60秒間は自立性であると言われる。一般に、上記スティックは、組成物の鋳型への高温キャスティングによって得られる。別法では、上記スティックは、押し出し成型によって得ることができる。
【００１３】
より具体的には、スティックの形で包装されるその組成物は、500〜18200Paの範囲の硬度を有する。
【００１４】
有利には、その組成物は、900〜10000Paの範囲の硬度を有しており、好ましくは1800〜8200Paである。
【００１５】
上記の硬度で、睫毛への直接かつ容易な塗布を可能にする、特に、過度の圧力を睫毛の末端に加えることなく睫毛と単純に接触させることによって物質を付着させるのに十分に質感は「柔らかい」。
【００１６】
本発明によるスティックの硬度を測定するには、直径が250μmの剛体のタングステンワイヤを用いてそのワイヤをスティックに対して100mm/分の速度で進行させてスティックを横から切断するものである「チーズワイヤー」法を使用することができる。硬度は、20℃におけるスティックに対してそのワイヤによって発せられる最大の剪断力に対応し、この力は、Indelco-Chatillon社により販売されているDFGS2引張り試験機を用いて測定される。その測定は6回繰り返し、平均値を次いで決定する。上記の引張り試験機を用いて読み取った6個の値の平均は、Yで記録され、グラムで示される。この平均値は、下の方程式を用いてパスカルに変換し、硬度値を得る。
(Y×10-3×9.8)/スティックの横断面の面積(m2)
円形断面の円筒形スティックの場合、横断面の面積はπ×R2に等しく、Rは、メートルで表されるスティックの半径である。
【００１７】
この方法により、スティックの形で提供される本発明による化粧品組成物の硬度は、500〜18200Pa、特に900〜10000Pa、より具体的には1800〜8200Paの範囲であり、10%以内の精度で変動する。
【００１８】
本発明による方法で使用される組成物は、有利には、液体脂肪相と、前記液体脂肪相の構造化剤であって、それによって組成物の硬度を調節する少なくとも1つの構造化剤とを含む。
【００１９】
［液体脂肪相］
本特許出願の目的に対して、用語「液体脂肪相」とは、1つまたは複数の互いに相溶性のある室温で液体であり、油などとしても知られる非水性脂肪質物質からなる室温(25℃)および大気圧(760mmHg)において液体である脂肪相を意味する。
【００２０】
その油は、揮発性および/または不揮発性油、ならびにそれらの混合物から選択することができる。
【００２１】
油は、本発明による組成物中に、組成物の全体重量に対して5重量%から85重量%、好ましくは10重量%から70重量%、さらにより好ましくは15重量%から60重量%の範囲の含量で存在することができる。
【００２２】
本発明の目的に対して、用語「揮発性油」とは、室温および大気圧において皮膚またはケラチン繊維と接触して1時間未満で蒸発することができる油を意味する。本発明の揮発性有機溶媒および揮発性油は、室温および大気圧において蒸気圧がゼロではなく、特に0.13Paから40000Pa(10-3から300mmHg)の範囲、特に1.3Paから13000Pa(0.01〜100mmHg) の範囲、より具体的には1.3Paから1300Pa(0.01〜10mmHg)の範囲の蒸気圧を有する室温で液体の揮発性有機溶媒および整化粧用油である。用語「不揮発性油」とは、室温および大気圧において少なくとも数時間皮膚またはケラチン繊維上に留まり、特に10-3mmHg(0.13Pa)未満の蒸気圧を有する油を意味する。
【００２３】
これらの油は、炭化水素系油、シリコーン油またはフルオロ油、あるいはそれらの混合物であり得る。
【００２４】
用語「炭化水素系油」とは、主として水素原子および炭素原子を含有し、場合によって酸素原子、窒素原子、硫黄原子またはリン原子を含んでもよい油を意味する。揮発性炭化水素系油は、8〜16個の炭素原子を含有し、特に分岐状C8〜C16アルカン、例えば石油由来のC8〜C16イソアルカン(イソパラフィンとも呼ばれる)、例えばイソドデカン(2,2,4,4,6-ペンタメチルヘプタンとも呼ばれる)、イソデカン、イソヘキサデカン、例えば商標名IsoparまたはPermethylの名称で販売されている油、分岐状C8〜C16エステルおよびイソヘキシルネオペンタノエートならびにそれらの混合物から選択され得る。その他の揮発性炭化水素系油、例えば石油蒸留物、特にShell社により品名Shell Soltの名称で販売されているものもまた使用することができる。揮発性溶媒は、8〜16個の炭素原子を含有する揮発性炭化水素系油、ならびにそれらの混合物から好ましくは選択される。
【００２５】
同様に使用することができる揮発性油分としては、揮発性シリコーン、例えば揮発性の直鎖状または環状のシリコーン油、特に≦8センチストークス(8×10-6 m2/s)の粘度を有するもの、および特に2〜7個のケイ素原子を含むものが挙げられ、これらのシリコーンは場合によっては1〜10個の炭素原子を含有するアルキル基またアルコキシ基を含む。本発明において使用され得る揮発性シリコーン油としては、特にオクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘプタメチルヘキシルトリシロキサン、ヘプタメチルオクチルトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサンおよびドデカメチルペンタシロキサンならびにそれらの混合物を挙げることができる。
【００２６】
一般式(I):
【００２７】
【化１】
2007031432.tif 000002
【００２８】
(式中、Rは、2〜4個の炭素原子を含有するアルキル基を表し、そのうち1個または複数の水素原子が1個または複数のフッ素原子または塩素原子で置換されていてもよい)の直鎖状揮発性アルキルトリシロキサン油もまた挙げることができる。
【００２９】
一般式(I)の油の中で挙げることができるものは、Rが、それぞれ、ブチル基、プロピル基またはエチル基である式(I)の油に相当する
3-ブチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、
3-プロピル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、および
3-エチル-1,1,1,3,5,5,5-ヘプタメチルトリシロキサン、
である。
【００３０】
ノナフルオロメトキシブタンまたはペルフルオロメチルシクロペンタンなどの揮発性フッ素化溶媒もまた使用することができる。
【００３１】
特定の一実施形態によれば、この組成物は、30分後に蒸発する揮発性油の質量が、1.7〜370mg/cm2、特に2〜70mg/cm2、とりわけ2〜30mg/cm2の範囲であるような蒸発のプロファイルを組成物中に有する揮発性油もしくは揮発性油の混合物または揮発性液体脂肪相を含む。
【００３２】
その蒸発のプロファイルは、以下のプロトコルに従って測定する。
【００３３】
15gの試験すべき油または油の混合物を、温度(25℃)および湿度(50%相対湿度)が管理されている約0.3m2のチャンバー内にあるはかりの上に置いた結晶皿(直径7cm)に設置する。攪拌をせずに、溶媒を含有する結晶皿の上に垂直に設置し、羽根を結晶皿に向けて結晶皿の底から20cm離したファン(Papst-Motoren、表示8550N、2700rpmで回転)を用いて換気を与えて液体を放置し、自由に蒸発させる。結晶皿に残留する油の質量を一定間隔、特に30分毎に測定する。蒸発速度は、単位面積(cm2)当りおよび単位時間(分)当りの蒸発した油のmg数で表す。
【００３４】
より好ましくは、この組成物は、8〜16個の炭素原子を含有する炭化水素系揮発性油、2〜7個のケイ素原子を含有する揮発性シリコーン油およびそれらの混合物から選択される少なくとも1種の揮発性油を含む。
【００３５】
組成物は、また、特に不揮発性炭化水素系油および/またはシリコーン油および/またはフルオロ油から選択される少なくとも1つの不揮発性油を含むことができる。
【００３６】
特に挙げることができる不揮発性炭化水素系油としては以下を含む:
-  植物由来の炭化水素系油、例えば脂肪酸とグリセロールのトリエステルであって、その脂肪酸はC4〜C24の異なる鎖長を有することができ、これらの鎖は直鎖または分岐しており、そして飽和または不飽和であってもよく、これらの油は特に小麦胚芽油、ヒマワリ油、グレープシード油、ゴマ種子油、トウモロコシ油、アプリコット油、ヒマシ油、シア油、アボガド油、オリーブ油、大豆油、スイートアーモンド油、パーム油、菜種油、綿実油、ヘーゼルナッツ油、マカデミア油、ホホバ油、アルファルファ油、ケシの実油、カボチャ油、マロー油、クロフサスグリ油、月見草油、キビ油、オオムギ油、キノア油、ライ麦油、サフラワー油、ククイナッツ油、パッションフラワー油またはジャコウバラ油、あるいはカプリル酸/カプリン酸トリグリセリド、例えばStearineries Dubois社により販売されているもの、またはDynamit Nobel社によりMiglyol 810、812および818の品名で販売されているものである;
-  10〜40個の炭素原子を含有する合成エーテル、
-  鉱物または合成由来の直鎖状もしくは分岐状炭化水素、例えば石油ゼリー、ポリデセン、水素化ポリイソブテン、例えばパーレアム、およびスクワラン、ならびにそれらの混合物;
-  合成エステル、例えば式R1COOR2の油、ここでR1は1〜40個の炭素原子を含む直鎖状または分岐状脂肪酸残基を表し、R2は、R1+R2≧10という条件で、特に1〜40個の炭素原子を含有する分岐状炭化水素系の鎖を表し、例えばプルセリン油(セトステアリルオクタノエート)、イソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、C12〜C15アルキルベンゾエート、ヘキシルラウレート、ジイソプロピルアジペート、イソノニルイソノナノエート、2-エチルヘキシルパルミテート、イソステアリルイソステアレート、アルコールまたはポリアルコールエステルオクタノエート、デカノエート、またはリシノレート、例えばプロピレングリコールジオクタノエート;ヒドロキシル化エステル、例えばイソステアリルラクテートまたはジイソステアリルマレエートおよびペンタエリスリトールエステル;
-  12〜26個の炭素原子を含有する分岐状および/または不飽和炭素鎖を有する、室温で液状である脂肪族アルコール、例えばオクチルドデカノール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、2-ヘキシルデカノール、2-ブチルオクタノールまたは2-ウンデシルペンタデカノール;
-  高級脂肪酸例えばオレイン酸、リノール酸またはリノレン酸;
-  カーボネート;
-  アセテート;
-  シトレート;
-  およびそれらの混合物。
【００３７】
本発明による組成物において使用することができる不揮発性シリコーン油は、不揮発性のポリジメチルシロキサン(PDMS)であり得、ポリジメチルシロキサンは、ペンダント状である、かつ／またはシリコーン鎖の末端にあるアルキル基またはアルコキシ基(これらの基はそれぞれ2〜24個の炭素原子を含む)を含んでいる、フェニルシリコーン、例えばフェニルトリメチコン、フェニルジメチコン、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン、ジフェニルジメチコン、ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサンおよび2-フェニルエチルトリメチルシロキシシリケートである。
【００３８】
本発明で使用することができるフルオロ油は、特に、欧州特許出願公開第847752号の文献に記載されているフルオロシリコーン油、フルオロポリエーテルおよびフルオロシリコーンである。
【００３９】
一実施形態によれば、脂肪相は、エステル油を含むことができる。このエステル油は、モノカルボン酸とモノアルコールおよびポリアルコールとのエステルから選ぶことができる。
【００４０】
有利には、前記エステルは、以下の式(I):
R1-CO-O-R2        (I)
に対応し、
式中、R1は、1〜40個の炭素原子、好ましくは7〜19個の炭素原子の、場合によって1個または複数のエチレン性二重結合を含み、場合によって置換されている、直鎖状または分岐状アルキルラジカルを表し、
R2は、1〜40個の炭素原子、好ましくは3〜30個の炭素原子、さらに好ましくは3〜20個の炭素原子の、場合によって1個または複数のエチレン性二重結合を含み、場合によって置換されている、直鎖状または分岐状アルキルラジカルを表す。
【００４１】
用語「場合によって置換されている」とは、R1および/またはR2が、例えばO、NおよびSから選択される1個または複数のヘテロ原子を含む、アミノ、アミン、アルコキシおよびヒドロキシ等の基から選択される1個または複数の置換基を有してもよいことを意味する。
【００４２】
好ましくは、R1+R2の炭素原子の総数は、9個以上である。
【００４３】
R1は、直鎖状または好ましくは分岐状脂肪酸、好ましくは1〜40個、さらに好ましくは7〜19個の炭素原子を含有する高級脂肪酸の残基を表すことができ、R2は、1〜40個、好ましくは3〜30個、さらに好ましくは3〜20個の炭素原子を含有する直鎖状または好ましくは分岐状炭化水素系鎖を表すことができる。今一度、好ましくはR1+R2の炭素原子の数は9個以上である。
【００４４】
基R1の例は、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノレン酸、リノール酸、オレオステアリン酸、アラキドン酸およびエルカ酸、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される脂肪酸から誘導されるものである。
【００４５】
エステルの例としては、プルセリン油(セトステアリルオクタノエート)、イソノニルイソノナノエート、イソプロピルミリステート、2-エチルヘキシルパルミテート、2-オクチルドデシルステアレート、2-オクチルドデシルエルケート、イソステアリルイソステアレート、およびアルコールまたはポリアルコール、例えば脂肪アルコールのヘプタノエート、オクタノエート、デカノエートまたはリシノレートが挙げられる。
【００４６】
有利には、エステルは、上記の式(I)で、R1が、1〜40個の炭素原子、好ましくは7〜19個の炭素原子の、場合によって1個または複数のエチレン性二重結合を含む、非置換の直鎖状または分岐状アルキル基を表し、R2が、1〜40個の炭素原子、好ましくは3〜30個の炭素原子、さらに好ましくは3〜20個の炭素原子の、場合によって1個または複数のエチレン性二重結合を含む、非置換の直鎖状または分岐状アルキル基を表す化合物から選択される。
【００４７】
好ましくは、R1は、4〜14個の炭素原子、好ましくは8〜10個の炭素原子の非置換分岐状アルキル基であり、R2は、5〜15個の炭素原子、好ましくは9〜11個の炭素原子の非置換分岐状アルキル基である。好ましくは、式(I)において、R1-CO-およびR2は、同じ数の炭素原子を持ち、同じラジカル、好ましくは非置換分岐状アルキル、例えばイソノニルから誘導され、即ち、エステル油分子は、有利には左右対称である。
【００４８】
エステル油は、以下の化合物から好ましくは選択される:
-  イソノニルイソノナノエート、
-  セトステアリルオクタノエート、
-  イソプロピルミリステート、
-  2-エチルヘキシルパルミテート、
-  2-オクチルドデシルステアレート、
-  2-オクチルドデシルエルケート、
-  イソステアリルイソステアレート、
-  およびそれらの混合物。
【００４９】
液体脂肪相は、組成物の全体重量に対して5重量%から85重量%、好ましくは10重量%から70重量%、さらにより好ましくは15重量%から60重量%に相当することができる。
【００５０】
［構造化剤］
本発明による組成物は、ワックス、半結晶性ポリマーおよび親油性ゲル化剤、ならびにそれらの混合物から選択される液体脂肪相(揮発性もしくは不揮発性有機溶媒または上記の油類から形成される)を構造化するための少なくとも1つの構造化剤を含むことができる。
【００５１】
その構造化剤は、組成物の全体重量に対して1重量%から50重量%、好ましくは5重量%から20重量%、さらにより好ましくは7.5重量%から17重量%に相当することができる。
【００５２】
油状の構造化剤の量は、前記構造化剤の構造化特性に応じて当業者により調整され得る。
【００５３】
ワックス(類)
本発明との関連で考慮中のワックスは、固体/液体の状態の可逆変化をする変形が可能であってもなくてもよく、30℃以上であって、200℃以下、特に120℃以下であり得る融点を有し、室温(25℃)では固体である一般に親油性の化合物である。
【００５４】
ワックスを液体形態にする(溶融する)ことにより、それを油と混和性にし、微視的に均一な混合物を形成することが可能であるが、その混合物を室温まで冷却すると混合物の油中のワックスの再結晶物が得られる。
【００５５】
特に、本発明に適合するワックスは、45℃以上、とりわけ55℃以上の融点を有することができる。
【００５６】
本発明の目的のために、融点はISO標準11357-3;1999年に記載されるような熱分析(DSC)において観測される最も発熱性のピーク温度に対応する。ワックスの融点は、示差走査熱量計(DSC)、例えばTA Instruments社から品名MDSC2920で販売されている熱量計を用いて測定することができる。
【００５７】
その測定プロトコルは以下のとおりである:
るつぼ中に入れた5mgのワックスの試料を、-20℃から100℃まで10℃/分の加熱速度で第1の昇温にかけ、次いで、100℃から-20℃まで10℃/分の冷却速度で冷却し、最後に、-20℃から100℃まで5℃/分の加熱速度で第2の昇温にかける。第2の昇温の間、空のるつぼと試料ワックスが入っているるつぼとの電力の吸収の差の変化を温度の関数として測定する。化合物の融点は、温度の関数として吸収された電力の差の変化を表すカーブのピークの頂点に対応する温度である。
【００５８】
本発明による組成物で使用することができるワックスは、動物、植物、鉱物または合成に由来する室温で固体のワックス、およびそれらの混合物から選択される。
【００５９】
本発明による組成物で使用することができるワックスは、0.5〜15MPaの範囲、特に1MPaを超える硬度を一般に有する。
【００６０】
硬度は、0.1mm/秒の測定速度で移動し、0.3mmの侵入深さまでワックスに侵入する直径2mmのステンレス鋼の円筒状のスピンドルを備えたRheo社によりTA-XT2の品名で販売されているテクスチュロメーターを用いて、20℃で測定する圧縮力を測ることによって判定する。
【００６１】
その測定プロトコルは、以下のとおりである:
ワックスをそのワックスの融点と等しい温度+10℃で溶融する。その溶融ワックスを、直径25mm、深さ20mmの容器に注ぐ。ワックスの表面が平らで滑らかになるように、そのワックスを室温(25℃)で24時間再結晶させ、そのワックスを、次に、20℃で少なくとも1時間保存した後、硬度または粘着力を測定する。
【００６２】
テクスチュロメーターのスピンドルは、0.1mm/秒の速度で移動し、そのときワックスに0.3mmの侵入深さまで侵入する。スピンドルが0.3mmの深さまでワックスに侵入したとき、そのスピンドルを1秒間静置し(緩和時間に対応)、次いで0.5mm/秒の速度で引き抜く。
【００６３】
硬度の値は、測定された最大の圧縮力をワックスと接触したテクスチュロメーターの円筒の面積で除したものである。
【００６４】
組成物は、次のものから選択される少なくとも1つのワックスを含むことができる:
-  組成物の液体脂肪相に対する親和性がほとんどない「構造化」ワックス、
-  組成物の液体脂肪相に対する親和性を有する「非構造化」ワックス、
-  およびそれらの混合物。
【００６５】
ワックスの「構造化」または「非構造化」の性質は、ワックス15%および組成物の液体脂肪相の油85%からなる2成分混合物について得られる硬度値から規定される。
【００６６】
2成分混合物の硬度は、次のプロトコルに従って測定する:
【００６７】
ワックスを、そのワックスの融点より約10℃高い温度でマグネティックバーを用いて攪拌しながら溶融し、そのワックスが完全に溶融した後、続いて油を加える。マグネティックバーによる攪拌を30分間続ける。
【００６８】
その混合物を、42℃に予め加熱したアルミニウムの型に注ぎ、25℃で10分間静置し、そのアセンブリを-28℃で20分間置き、次に型から取り出して直径12.3mmの包装材料に包装し、それを測定する前に20℃の温度で24時間保持する。
【００６９】
硬度は、直径が250μmの剛体のタングステンワイヤを用いてそのワイヤをスティックに対して100mm/分の速度で進行させてスティックを横から切断するものである「チーズワイヤー」法を使用して測定する。硬度は、20℃におけるスティックに対してそのワイヤによって発せられる最大の剪断力に対応し、この力は、Indelco-Chatillon社により販売されているDFGS2引張り試験機を用いて測定する。その測定は6回繰り返し、平均値を次に決定する。その硬度はグラムで示される。
【００７０】
上で定義した2成分混合物が35g(±2g)以上の硬度を有するワックスは、構造化性であると見なされる。
【００７１】
一方、上で定義した2成分混合物が35g(±2g)未満の硬度を有するワックスは、非構造化性であると見なされる。
【００７２】
組成物の硬度は、ワックス-油2成分混合物の硬度に応じて構造化ワックスおよび非構造化ワックスを適切に選択することによって、修正することができる。
【００７３】
有利には、組成物は、構造化ワックス/非構造化ワックスの比が、5/95〜50/50、さらに好ましくは10/90〜40/60、なおさらに好ましくは15/85〜35/65の範囲で好ましくは存在する、少なくとも1つの構造化ワックスおよび少なくとも1つの非構造化ワックスを含む。
【００７４】
構造化ワックスおよび/または非構造化ワックスは、プロトン性ワックスおよび非プロトン性ワックス、ならびにそれらの混合物から選択することができる。
【００７５】
［非プロトン性ワックス］
用語「非プロトン性ワックス」とは、OまたはN等の電気陰性度の高い原子に結合した水素原子を殆ど含まないワックスを意味する。
【００７６】
好ましくは、非プロトン性ワックスは、無極性ワックス、即ち、それらの化学構造中に炭素原子および水素原子のみを含む分子単独からなる、言い換えれば、ヘテロ原子(O、NまたはPなど)を含まないワックスから選択される。
【００７７】
記載することができる非プロトン性ワックス、特に無極性ワックスの例としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、オゾケライト、セレシンおよび合成ワックス、例えばポリメチレンワックス、ポリエチレンワックス、プロピレンワックスおよびそれらのエチレン/プロピレン共重合体、または別法ではフィッシャー-トロプシュワックス、ならびにそれらの混合物が含まれる。
【００７８】
エステル化によって得られるかまたはエステル化によって変性され、エステル化の収率の関数として残留OH基を含み得るワックスは、本発明の意義の範囲内で非プロトン性と見なすことができる。かかるワックスは、例えば脂肪酸と、ビス(トリメチロール)タイプの分岐状ポリオールとの反応から得られるワックス、例えばHeterene社によりHestの品名で販売されているものである。シリコーン変性ワックス、例えばKoster KeunenによりSiliconyl candelillaの品名で販売されているシリコーン処理したカンデリラワックスもまた挙げることができる。
【００７９】
直鎖状または分岐状C8〜C32脂肪鎖を含有する動物または植物油の触媒水素化によって得られるワックス、例えば、水素化ホホバ油、水素化ヒマワリ油または水素化ココナッツ油、あるいはステアリルアルコールでエステル化したオリーブ油の水素化によって得られるワックスもまた非プロトン性と見なすことができる。
【００８０】
非プロトン性ワックスは、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、特にHoneywell社によりWax AC 617の表示のもとで販売されているワックス、ならびにそれらの混合物から好ましくは選択される。
【００８１】
非プロトン性ワックスは、組成物の全体重量に対して変動する重量含量で存在し得る。
【００８２】
非プロトン性ワックスとは逆に、プロトン性と見なされるワックスは、炭化水素系ワックス、例えば、ミツロウまたはラノリンワックス;オレンジワックス、レモンワックス、米ぬかワックス、カルナバワックス、カンデリラワックス、オウリカリーワックス(ouricurry wax)、木ろう、ベリーワックス、セラックワックスおよびうるしろう;モンタンワックス、水素化ヒマシ油、水素化ラノリン油、脂肪酸と炭水化物(例えばスクロース型の二糖類)との反応から得られるワックス、例えば、Croda社によりCromaderm Bの品名で販売されているスクロースポリベヘネート、およびヒドロキシエステルワックス類、例えば、C20〜C40アルキル(ヒドロキシステアリルオキシ)ステアレートワックス、例えばKoster Keunen社により「Kester Wax K 82 P(登録商標)」および「Kester Wax K 80 P(登録商標)」の品名で販売されているものなどである。また、20〜60個の炭素原子を含有する置換または非置換、分岐状または非分岐状脂肪アルコールから選択される脂肪アルコールワックス、あるいは前記脂肪アルコールを少なくとも30%含む例えばポリエチレンとの混合物、例えばNew Phase Technologies社によりPerformacol(登録商標) 550 Lの表示で販売されているワックスも挙げられる。
【００８３】
プロトン性ワックスは、ミツロウおよび20〜60個の炭素原子を含有する脂肪アルコールワックス、ならびにそれらの混合物から好ましくは選択される。
【００８４】
有利な一実施形態によれば、本発明による組成物は、上記のワックスから選択される好ましくは極性である少なくとも1つのプロトン性ワックス、および好ましくは無極性である少なくとも1つの非プロトン性ワックスを含む。
【００８５】
本発明の一実施形態によれば、該組成物は、8〜16個の炭素原子を含有するイソパラフィンから選択される少なくとも1つの揮発性炭化水素系油、特にイソドデカンを含む少なくとも1つの液体脂肪相、非構造化性である好ましくはポリエチレンワックス類から選択される少なくとも1つの非プロトン性ワックス、および構造化性である脂肪アルコールワックス類から選択される少なくとも1つの極性ワックスを含む。
【００８６】
本発明の別の実施形態によれば、組成物は、揮発性環状シリコーン油から選択される、特に粘度≦8センチストークス(8×10-6m2/s)である少なくとも1つの揮発性シリコーン油、特にシクロペンタジメチルシロキサンを含む少なくとも1つの液体脂肪相と、好ましくは無極性であってポリエチレンワックスから選択され、シリコーン油に対するその親和性によって構造化する少なくとも1つの非プロトン性ワックスと、好ましくは極性であってミツロウから選択され、非構造化性である少なくとも1つのプロトン性ワックスとを含む。
【００８７】
構造化ワックスおよび非構造化ワックスは、組成物の全体重量に対して、1重量%から30重量%、好ましくは5重量%から20重量%、さらにより好ましくは7.5重量%から17重量%に相当する。
【００８８】
［半結晶性ポリマー］
用語「ポリマー」とは、少なくとも2個の繰返し単位、好ましくは少なくとも3個の繰返し単位、とりわけ少なくとも10個の繰返し単位を含有する化合物を意味する。用語「半結晶性ポリマー」とは、骨格中に結晶化可能部分、結晶化可能側鎖または結晶化可能ブロック、および骨格中に無定形部分を含み、特に融解の一次の可逆性相変化(固-液転移)温度を有するポリマーを意味する。結晶化可能部分が、ポリマー骨格の結晶化可能ブロックの形態をしているとき、そのポリマーの無定形部分は、無定形ブロックの形態をしており、この場合、半結晶性ポリマーは、少なくとも1つの結晶化可能ブロックおよび少なくとも1つの無定形ブロックを含む、例えば、ジブロック、トリブロックまたはマルチブロック型のブロック共重合体である。用語「ブロック」とは、少なくとも5個の同一の繰返し単位を一般に意味する。結晶化可能なブロックは、無定形ブロックのそれとは化学的性質の異なるものである。
【００８９】
半結晶性ポリマーは、30℃以上(特に30℃から80℃の範囲)、好ましくは30℃から60℃の範囲の融点を有する。この融点は、状態温度の一次変化である。
【００９０】
この融点は、任意の既知の方法により、特に示差走査熱量計(DSC)を用いて測定することができる。
【００９１】
有利には、本発明が当てはまる半結晶性ポリマーは、1000以上の数平均分子量を有する。有利には、本発明の組成物の半結晶性ポリマーは、2000〜800000、好ましくは3000〜500000、さらに好ましくは4000〜150000の範囲、特に100000未満、より好ましくは4000〜99000の数平均分子量Mnを有する。好ましくは、それらは5600を超える、例えば、5700〜99000の範囲の数平均分子量を有する。本発明の目的に対して、用語「結晶化可能な鎖またはブロック」とは、それが単独である場合、系が融点より上であるか下であるかによって、無定形状態から結晶状態に可逆的に変化する鎖またはブロックを意味する。本発明の目的に対して、鎖は、ポリマー骨格に対してペンダント状または横向きである原子群である。ブロックとは、骨格に属する原子群であり、この群は、ポリマーの繰返し単位の1つを構成している。有利には、「結晶化可能な側鎖」は、少なくとも6個の炭素原子を含有する鎖であり得る。
【００９２】
半結晶性ポリマーは、少なくとも1つの結晶化可能ブロックおよび少なくとも1つの無定形ブロックを含むブロック共重合体、繰返し単位当り少なくとも1個の結晶化可能な側鎖を有するホモポリマーおよび共重合体、ならびにそれらの混合物から選択することができる。
【００９３】
上記ポリマーは、例えば、欧州特許第1396259号の文献に記載されている。
【００９４】
本発明のさらに具体的な実施形態によれば、ポリマーは、飽和C14〜C22アルキル(メタ)アクリレート類から選択される結晶化可能な鎖を含有するモノマーから誘導される。
【００９５】
本発明による組成物に使用することができる半結晶性ポリマーの特定例として、カタログ「Intelimer(登録商標) Polymers」、Landec IP22 (Rev. 4-97)に記載されているLandec社によるIntelimer(登録商標) 製品を挙げることができる。これらのポリマーは、室温(25℃)で固形である。それらは、結晶化可能な側鎖を持ち、上の式Xを有する。
【００９６】
［親油性ゲル化剤］
本発明による組成物で使用することができるゲル化剤は、有機または鉱物性のポリマー状または分子状の親油性ゲル化剤である。
【００９７】
記載することができる鉱物性親油性ゲル化剤としては、例えばC10〜C22脂肪酸アンモニウムクロリドで変性したヘクトライト類、例えばジステアリルジメチルアンモニウムクロリドで変性したヘクトライト、例えば、Elementis社によりBentone 38V(登録商標)の品名で販売されている製品が含まれる。
【００９８】
場合によって疎水性表面処理を施した粒径が1μm未満のヒュームドシリカもまた挙げることがきる。特に、シリカ表面に存在するシラノール基の数の減少をもたらす化学反応によってシリカの表面を化学的に変性することが可能である。特に、シラノール基を疎水性基で置換することが可能であり、疎水性シリカが得られる。その疎水性基は、以下のものであり得る:
-  特にヘキサメチルジシラザンの存在下でヒュームドシリカを処理することによって得られるトリメチルシロキシル基。そのように処理したシリカは、CTFA(第6版、1995年)によれば「シリカシリレート」として知られる。それらは、例えば、Degussa社によりAerosil R812(登録商標)、およびCabot社によりCab-O-Sil TS-530(登録商標)の表示で販売されている。
-  特にヒュームドシリカをポリジメチルシロキサンまたはジメチルジクロロシランの存在下で処理することによって得られるジメチルシリルオキシル基またはポリジメチルシロキサン基。そのように処理したシリカは、CTFA(第6版、1995年)によれば「シリカジメチルシリレート」として知られる。それらは、例えば、Degussa社によりAerosil R972(登録商標)およびAerosil R974(登録商標)、ならびにCabot社によりCab-O-Sil TS-610(登録商標)およびCab-O-Sil TS-720(登録商標)の表示で販売されている。
【００９９】
疎水性ヒュームドシリカは、ナノメートルからマイクロメートル、例えば約5〜200nmの範囲の粒径を有する。
【０１００】
分子が、それら自身の間で物理的相互作用を構築し、液体脂肪相のゲル化に関与する超分子3次元網目構造の形成を伴う分子の自己凝集を引き起こすことができる化合物である液体脂肪相(これは本発明による組成物の液体脂肪相であり得る)と会合した非ポリマー状の分子状有機ゲル化剤、これはオルガノゲル化剤としても知られるが、これもまた使用することが可能である。
【０１０１】
超分子網目構造は、液体脂肪相の分子を固定する微小繊維の網目構造の形成(オルガノゲル分子の堆積または凝集によって引き起こされる)に由来し得る。
【０１０２】
この微小繊維の網目構造を形成し、それによってゲル化させる能力は、オルガノゲル化剤の種類(または化学種)、与えられた化学種に対するその分子によって持たれる置換基の種類、および液体脂肪相の種類に依存する。
【０１０３】
物理的相互作用は、多様な種類のものであるが、共結晶化は除く。これらの物理的相互作用は、特に、自己相補的水素相互作用型の相互作用、不飽和環の間のπ相互作用、双極子相互作用、有機金属誘導体との配位結合、およびそれらの組合せである。一般に、オルガノゲル化剤の各分子は、隣接する分子といくつかの型の物理的相互作用を達成することができる。例えば、有利には、本発明によるオルガノゲル化剤の分子は、水素結合を達成することができる少なくとも1個の基、より好ましくは少なくとも2個の基、少なくとも1個の芳香環、より好ましくは少なくとも2個の芳香環、少なくとも1個または複数のエチレン性不飽和結合および/または少なくとも1個または複数の不斉炭素を含む。好ましくは、水素結合を形成することができる基は、ヒドロキシル、カルボニル、アミン、カルボン酸、アミド、尿素およびベンジル基、ならびにそれらの組合せから選択される。
【０１０４】
本発明によるオルガノゲル化剤は、加熱後は液体脂肪相に可溶性であり、透明で均一な液相が得られる。それらは、室温および大気圧のもとで固体または液体であり得る。
【０１０５】
本発明による組成物に使用することができる分子状オルガノゲル化剤は、特に、P. Terech著、「Specialist Surfactants」、D. Robb編、1997年、209〜263頁、第8章、欧州特許出願公開第l068854号および同第l086945号、または代わりに、特許出願国際公開第02/47031号に記載されているものである。
【０１０６】
これらのオルガノゲル化剤の中で、特に記載することができるものは、カルボン酸、特にトリカルボン酸のアミド、例えば、シクロヘキサントリカルボキサミド類(欧州特許出願公開第l068854号参照)、それぞれ1〜22個の炭素原子、例えば6〜18個の炭素原子を含有する炭化水素系鎖を有するジアミドで、前記鎖が非置換であるか、エステル、尿素およびフルオロ基から選択される少なくとも1個の置換基で置換されているジアミド(欧州特許出願公開第l086945号参照)、および特にジアミノシクロヘキサン、特にトランス型のジアミノシクロヘキサンと酸塩化物との反応に由来するジアミド類、例えば、N,N'-ビス-(ドデカノイル)-1,2-ジアミノシクロヘキサン、N-アシルアミノ酸アミド、例えば、N-アシルアミノ酸の1〜22個の炭素原子を含有するアミンとの反応に由来するジアミド、例えば国際公開第93/23008号の文献に記載のもの、および特に、アシル基がC8〜C22アルキル鎖を表すN-アシルグルタミン酸アミド、例えば、味の素(株)によりGP-1の品名で製造または販売されているN-ラウロイル-L-グルタミン酸ジブチルアミド、ならびにそれらの混合物である。
【０１０７】
ポリマー状有機親油性ゲル化剤は、例えば以下のものである:
・  部分的または全体的に架橋されたエラストマー状オルガノポリシロキサンであって、3次元構造を有するもの、例えば、Shin-Etsu社から、KSG6(登録商標)、KSG16(登録商標)およびKSG18(登録商標)、Dow Corning社から、Trefil E-505C(登録商標)またはTrefil E-506C(登録商標)、Grant Industries社から、Gransil SR-CYC(登録商標)、SR DMF10(登録商標)、SR-DC556(登録商標)、SR 5CYC gel(登録商標)、SR DMF 10 gel(登録商標)、およびSR DC 556 gel(登録商標)、General Electric社から、SF 1204(登録商標)およびJK 113(登録商標)の各品名で販売されているもの;
・  エチルセルロース、例えばDow Chemical社からEthocel(登録商標)の品名で販売されているもの;
・  (α)脂肪酸ダイマー等の少なくとも32個の炭素原子を含有するジカルボン酸から選択される少なくとも1つの酸と、(β)アルキレンジアミン、特にエチレンジアミンとの間の縮合に由来するポリアミド型の重縮合体であって、ポリアミドポリマーが、12〜30個の炭素原子を含有する少なくとも1つの飽和および直鎖状のモノアルコールまたは少なくとも1つの飽和および直鎖状のモノアミンでエステル化またはアミド化されている少なくとも1個のカルボン酸末端基を含むポリアミドポリマー、特に、Arizona Chemical社によりUniclear 100 VG(登録商標)の品名で販売されている製品などのエチレンジアミン/ステアリルジリノレート共重合体;
・  米国特許第5874069号、同第5919441号、同第6051216号および同第5981680号の文献に記載のもの等のポリオルガノシロキサン型のシリコーンポリアミドであって、例えば、Dow Corning社によりDow Corning 2-8179 Gellantの表示で販売されているもの;
・  単糖当たり1〜6個、特に2〜4個の水酸基を含み、飽和または不飽和アルキル基で置換されているガラクトマンナン、例えばC1〜C6、特にC1〜C3のアルキル鎖またはこれらの混合物でアルキル化されたグアーガム;
・  特に、スチレンブロックおよびエチレン/C3〜C4アルキレンブロックを含有する「ジブロック」、「トリブロック」または「放射」型の、場合により水素化されているブロック共重合体。
【０１０８】
記載することができる好ましくは水素化されているジブロック共重合体としては、スチレン-エチレン/-プロピレン共重合体およびスチレン-エチレン/ブタジエン共重合体が含まれる。ジブロック共重合体は、Kraton Polymers社によりKraton(登録商標) G1701Eの品名で特に販売されている。
【０１０９】
記載することができる好ましくは水素化されているトリブロック共重合体としては、スチレン-エチレン/-プロピレン-スチレン共重合体、スチレン-エチレン/-ブタジエン-スチレン共重合体、スチレン-イソプレン-スチレン共重合体およびスチレン-ブタジエン-スチレン共重合体が含まれる。トリブロック共重合体は、Kraton Polymers社によりKraton(登録商標) G1650、Kraton(登録商標) G1652、Kraton(登録商標) D1101、Kraton(登録商標) D1102およびKraton(登録商標) D1160の品名で特に販売されている。
【０１１０】
水素化スチレン-ブタジエン/エチレン-スチレントリブロック共重合体および水素化エチレン-プロピレン-スチレンスターポリマーの混合物もまた使用が可能であり、混合物は特にイソドデカン中にある。混合物は、例えば、Penreco社により、Versagel(登録商標) M5960およびVersagel(登録商標) M5670の商標名で販売されている。
【０１１１】
ポリスチレン/ポリイソプレンまたはポリスチレン/ポリブタジエン共重合体、例えばBASF社によりLuvitol HSB(登録商標)の品名で販売されているものもまた挙げることができる。
【０１１２】
本発明による組成物に使用することができる親油性ゲル化剤の中で、デキストリンパルミテート等のデキストリンの脂肪酸エステル類、特にChiba Flour社により、Rheopearl TL(登録商標)またはRheopearl KL(登録商標)の品名で販売されている製品もまた挙げることができる。
【０１１３】
［ペースト状化合物］
本発明による組成物は、少なくとも1つのペースト状化合物を含むことができる。
【０１１４】
本発明の目的に対して、用語「ペースト状」とは、状態の可逆的固体/液体変化を受け、23℃の温度で液体画分と固体画分とを含む親油性脂肪化合物を意味することを意図している。
【０１１５】
ペースト状化合物は、20℃において0.001〜0.5MPa、好ましくは0.002〜0.4MPaの範囲の硬度を好ましくは有する。
【０１１６】
硬度は、化合物の試料中にプローブを侵入させる、特に直径2mmのステンレス鋼製シリンダーを備えたテクスチャーアナライザ(例えば、Rheo社のTA-XT2Iマシン)を使用する方法により測定する。硬度測定は、20℃において5個の試料の中心で実施する。シリンダーは、1mm/秒の予備速度、次いで0.1mm/秒の測定速度で各試料中に導入し、侵入深さは、0.3mmである。示された硬度値は、最大ピークのものである。
【０１１７】
このペースト状化合物は、また、23℃の温度において、液体画分と固体画分の形態で存在する。言い換えると、ペースト状化合物の出発時の融点は、23℃未満である。23℃で測定されるペースト状化合物の液体画分は、化合物の23重量%から97重量%に相当する。23℃におけるこの液体画分は、化合物の40重量%と85重量%の間に相当するのが好ましい。
【０１１８】
23℃におけるペースト状化合物の液体の重量画分は、23℃で消費される融解熱と、ペースト状化合物の融解熱との比に等しい。
【０１１９】
ペースト状化合物の融解熱は、固体状態から液体状態に変化するためにその化合物によって消費される熱である。ペースト状化合物は、その塊の全体が固体形態であるとき固体状態であると言われる。ペースト状化合物は、その塊の全体が液体形態であるとき液体状態であると言われる。
【０１２０】
ペースト状化合物の融解熱は、示差走査熱量計(DSC)、例えばTA Instrument社によりMDSC 2920の品名で販売されている熱量計を用いて、ISO 11357-3:1999標準に従い1分間に5〜10℃の昇温で得られるサーモグラムの曲線下部の面積に等しい。ペースト状化合物の融解熱は、化合物を固体状態から液体状態に変化させるために要するエネルギーの量である。それは、J/gで表される。
【０１２１】
23℃において消費される融解熱は、固体状態からそれが23℃において有している液体画分と固体画分とからなる状態まで変化するために、その試料によって吸収されるエネルギーの量である。
【０１２２】
32℃で測定されるペースト状化合物の液体画分は、化合物の40重量%から100重量%、好ましくは50重量%から100重量%、化合物の好ましくは80重量%から100重量%、より好ましくは90重量%から100重量%に相当する。32℃で測定したペースト状化合物の液体画分が100%に等しいとき、そのペースト状化合物の融解範囲の末端の温度は、32℃以下である。
【０１２３】
32℃で測定したペースト状化合物の液体画分は、32℃で消費される融解熱と、ペースト状化合物の融解熱との比に等しい。32℃で消費される融解熱は、23℃で消費される融解熱と同様の方式で計算される。
【０１２４】
そのペースト状化合物は、合成化合物および植物由来の化合物から好ましくは選択される。ペースト状化合物によっては、植物由来の出発材料から合成することによって得ることができる。
【０１２５】
ペースト状化合物は、有利には次のものから選択される:
-  ラノリンおよびその誘導体、
-  ポリマー状または非ポリマー状シリコーン化合物、
-  ポリマー状または非ポリマー状フルオロ化合物、
-  ビニルポリマー、特に:
・  オレフィンホモポリマー
・  オレフィン共重合体
・  水素化ジエンホモポリマーおよび共重合体
・  C8〜C30アルキル基を好ましくは含有するアルキル(メタ)アクリレートのホモポリマーまたは共重合体である直鎖状または分岐状オリゴマー
・  C8〜C30アルキル基を含有するビニルエステルのホモポリマーまたは共重合体であるオリゴマー
・  C8〜C30アルキル基を含有するビニルエーテルのホモポリマーまたは共重合体であるオリゴマー、
-  1つまたは複数のC2〜C100、好ましくはC2〜C50のジオールの間のポリエーテル化に由来する脂溶性ポリエーテル、
-  エステルおよびポリエステル、
ならびにそれらの混合物。
【０１２６】
ペースト状化合物は、好ましくは、ポリマー、特に炭化水素系ポリマーである。
【０１２７】
好ましいシリコーンおよびフルオロペースト状化合物は、Shin-Etsu社によりX22-1088の品名で販売されているポリメチルトリフルオロプロピルメチルアルキルジメチルシロキサンである。
【０１２８】
ペースト状化合物がシリコーンおよび/またはフルオロポリマーであるとき、組成物は、有利には、短鎖エステルなどの相溶化剤、例えばイソデシルネオペンタノエートを含む。
【０１２９】
脂溶性ポリエーテルの中で特に好ましいのは、エチレンオキシドおよび/またはプロピレンオキシドのC6〜C30長鎖アルキレンオキシドとの共重合体であり、より好ましくはその共重合体中のエチレンオキシドおよび/またはプロピレンオキシドと、アルキレンオキシドとの重量比が、5:95〜70:30である。この仲間の中で特に取り上げられるのは、長鎖アルキレンオキシドが、1000〜10000の平均分子量のブロックで配列されるようにした共重合体、例えば、Akzo Nobel社によりElfacos ST9の商品名で販売されているドデカンジオール(22モル)とポリエチレングリコール(45EO)とのエーテルのようなポリオキシエチレン/ポリドデシルグリコールブロック共重合体である。
【０１３０】
エステルの中で特に好ましいのは次のものである:
-  グリセロールオリゴマー、特にジグリセロールエステル、とりわけアジピン酸とグリセロールの縮合物であって、それに対して、グリセロールのヒドロキシル基の一部が、脂肪酸の混合物、例えばステアリン酸、カプリン酸、ステアリン酸およびイソステアリン酸ならびに12-ヒドロキシステアリン酸と反応しており、例えば、Sasol社によりSoftisan 649の商品名で販売されているもの、
-  ファイトステロールエステル、
-  ペンタエリスリトールエステル、
-  以下から形成されるエステル:
・  少なくとも1つのアルコール、ガーベット(Guerbet)アルコールであるアルコールの少なくとも1つ、および
・  少なくとも1種の不飽和脂肪酸から形成される二酸ダイマー、
例えば、36個の炭素原子を含有するトール油脂肪酸ダイマーと、i)32個の炭素原子を含有するガーベットアルコールおよびii)ベヘニルアルコールの混合物とのエステル;リノール酸ダイマーと、2個のガーベットアルコール、2-テトラデシルオクタデカノール(32個の炭素原子)および2-ヘキサデシルエイコサノール(36個の炭素原子)の混合物とのエステル、
-  直鎖状または分岐状C4〜C50ジカルボン酸またはポリカルボン酸とC2〜C50ジオールまたはポリオールとの間の重縮合に由来する非架橋ポリエステル、
-  脂肪族ヒドロキシカルボン酸エステルとポリカルボン酸とのエステル化に由来するポリエステル、例えば、日本の高級アルコール工業(株)により販売されている水素化ヒマシ油のジリノール酸またはイソステアリン酸とのエステル化反応に由来するエステルであるRisocast DA-LおよびRisocast DA-H、
-  脂肪族ヒドロキシカルボン酸エステルと脂肪族カルボン酸とのエステル化に由来するエステルの脂肪族エステル(Nishing Oil社により販売されているSalacos HCIS (V)-L)。
【０１３１】
脂肪族カルボン酸は、4〜30個、好ましくは8〜30個の炭素原子を含有する。好ましくは、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、2-エチルヘキサン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘキシルデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、イソステアリン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、イソアラキン酸、オクチルドデカン酸、ヘンエイコサン酸およびドコサン酸、ならびにそれらの混合物から選択される。
【０１３２】
脂肪族カルボン酸は、好ましくは分岐状である。
【０１３３】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸エステルは、2〜40個の炭素原子、好ましくは10〜34個の炭素原子、さらに好ましくは12〜28個の炭素原子、および1〜20個のヒドロキシル基、好ましくは1〜10個のヒドロキシル基、さらに好ましくは1〜6個のヒドロキシル基を含有するヒドロキシル化脂肪族カルボン酸から有利に誘導される。脂肪族ヒドロキシカルボン酸エステルは、次のものから選択される:
a)  飽和直鎖状モノヒドロキシル化脂肪族モノカルボン酸の部分エステルまたは全体エステル、
b)  不飽和モノヒドロキシル化脂肪族モノカルボン酸の部分エステルまたは全体エステル、
c)  飽和モノヒドロキシル化脂肪族ポリカルボン酸の部分エステルまたは全体エステル、
d)  飽和ポリヒドロキシル化脂肪族ポリカルボン酸の部分エステルまたは全体エステル、
e)  モノヒドロキシル化またはポリヒドロキシル化脂肪族モノカルボン酸またはポリカルボン酸と反応したC2〜C16脂肪族ポリオールの部分エステルまたは全体エステル、
およびそれらの混合物。
【０１３４】
エステルの脂肪族エステルは次のものから有利に選択される:
-  水素化ヒマシ油とイソステアリン酸との1対1(1/1)の比率でのエステル化反応に由来するエステル、即ち水素化ヒマシ油モノイソステアレート、
-  水素化ヒマシ油とイソステアリン酸との1対2(1/2)の比率でのエステル化反応に由来するエステル、即ち水素化ヒマシ油ジイソステアレート、
-  水素化ヒマシ油とイソステアリン酸との1対3(1/3)の比率でのエステル化反応に由来するエステル、即ち水素化ヒマシ油トリイソステアレート、
-  およびそれらの混合物。
【０１３５】
ペースト状化合物は、好ましくは、組成物の重量の0.5%から85%、より好ましくは1%から60%、より好ましくは2%から30%、さらにより好ましくは5%から15%に相当する。
【０１３６】
［水相］
本発明による組成物は、基本的に水からなることができる水相を含んでもよく、それはまた、水と水混和性溶媒(25℃で50重量%を超える水中への混和性)との混合物、例えば、1〜5個の炭素原子を含有するエタノールまたはイソプロパノール等の低級モノアルコール類、2〜8個の炭素原子を含有するプロピレングリコール、エチレングリコール、1,3-ブチレングリコールまたはジプロピレングリコール等のグリコール類、C3〜C4ケトン類およびC2〜C4アルデヒド類、ならびにそれらの混合物を含むこともできる。
【０１３７】
一実施形態によれば、組成物は、組成物の全体重量に対して、10%未満、好ましくは5重量%未満、さらに好ましくは2重量%未満の含量で水相を含む。
【０１３８】
別の実施形態によれば、組成物は、組成物の全体重量に対して、5重量%から95重量%の範囲、好ましくは10重量%から80重量%の範囲、優先的には15重量%から60重量%の範囲の含量の水相を含む。
【０１３９】
［乳化システム］
本発明による組成物は、組成物の全体重量に対して、特に0.01重量%から30重量%、さらに好ましくは1重量%から15重量%、さらに好ましくは2重量%から10重量%の範囲の割合で存在する乳化性界面活性剤を含有することができる。
【０１４０】
本発明によれば、水中油滴型エマルジョンが得られるように適切に選択された乳化剤が一般に使用される。特に、25℃において8以上のグリフィンによる意味のHLB(親水性-親油性バランス)を有する乳化剤を使用することができる。
【０１４１】
グリフィンによるHLB値は、J. Soc. Cosm. Chem. 1954年(第5巻)、249〜256頁に定義されている。
【０１４２】
これらの界面活性剤は、非イオン、アニオン、カチオンおよび両性界面活性剤またはそれらの組合せから選択することができる。界面活性剤の特性の定義および(乳化)機能については、文献、「Encyclopedia of Chemical Technology, Kirk-Othmer」、22巻、333〜432頁、第3版、1979年、Wileyを、特に、アニオン、両性および非イオン界面活性剤についてはこの参考文献の347〜377頁を参照することができる。
【０１４３】
［親水性ゲル化剤］
本発明による組成物は、水相を含むときは親水性ゲル化剤を含むことができる。
【０１４４】
本発明による組成物で使用することができる親水性ゲル化剤は、次のものから選択することができる:
アクリル酸またはメタクリル酸のホモポリマーまたは共重合体あるいはそれらの塩またはエステル、特に、Allied Colloid社によりVersicol F(登録商標)またはVersicol K(登録商標)、Ciba-Geigy社によりUltrahold 8(登録商標)の品名で販売されている製品、およびSynthalen K型のポリアクリル酸、
アクリル酸とアクリルアミドの共重合体のそのナトリウム塩の形態で、Hercules社によりReten(登録商標)の品名で販売されているもの、Vanderbilt社によりDarvan 7(登録商標)の品名で販売されているナトリウムポリメタクリレート、およびHenkel社によりHydagen F(登録商標)の品名で販売されているポリヒドロキシカルボン酸のナトリウム塩、
Pemulen型のポリアクリル酸/アルキルアクリレート共重合体、
Clariant社により販売されているAMPS(アンモニアで一部中和されており、高度に架橋しているポリアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸)
SEPPIC社により販売されているSepigel(登録商標)またはSimulgel(登録商標)タイプのAMPS/アクリルアミド共重合体、および
AMPS/ポリオキシエチレン化アルキルメタクリレート共重合体(架橋または非架橋)、およびそれらの混合物。
【０１４５】
上記の水溶性フィルム形成性ポリマーもまた、親水性ゲル化剤として作用し得る。
【０１４６】
親水性ゲル化剤は、本発明による組成物中に固形分含量で組成物の全体重量に対して、0.01重量%から30重量%、好ましくは0.5重量%から20重量%、さらに好ましくは1重量%から15重量%の範囲で存在することができる。
【０１４７】
［フィルム形成性ポリマー］
特定の一実施形態によれば、本発明による組成物は、少なくとも1つのフィルム形成性ポリマーを含むことができる。
【０１４８】
フィルム形成性ポリマーは、本発明による組成物中に、組成物の全体重量に対して、固体(または活性物質)含量で、0.1重量%から30重量%、好ましくは0.5重量%から20重量%、さらに好ましくは1重量%から15重量%の範囲で存在することができる。
【０１４９】
本発明において、「フィルム形成性ポリマー」という表現は、ポリマーであって、それ自身または補助的なフィルム形成剤の存在下で、睫毛に付着する巨視的に連続なフィルム、好ましくは凝集性のあるフィルム、さらに好ましくはその凝集性および力学的性質が、前記フィルムを、例えば前記フィルムがこびりつかない表面、例えばテフロン（登録商標）コートまたはシリコーンコートした表面にキャスティングすることにより作成した際、別々に分離し、操作することができるようなフィルムを形成することができるポリマーを意味する。
【０１５０】
本発明の組成物で使用することができるフィルム形成性ポリマーとしては、合成ポリマー、フリーラジカルタイプまたは重縮合タイプ、および天然起源のポリマー、ならびにそれらの混合物を挙げることができる。
【０１５１】
「フリーラジカルフィルム形成性ポリマー」という表現は、各モノマーが(重縮合とは異なり)単独重合することができる不飽和、特にエチレン性不飽和モノマーの重合によって得られるポリマーを意味する。
【０１５２】
フリーラジカルタイプのフィルム形成性ポリマーは、特にビニルポリマーまたは共重合体、特にアクリル系ポリマーであり得る。
【０１５３】
ビニルフィルム形成性ポリマーは、少なくとも1個の酸基を含有するエチレン性不飽和モノマーおよび/またはこれら酸モノマーのエステルおよび/またはこれら酸モノマーのアミドの重合に由来することができる。
【０１５４】
使用することができる酸基を有するモノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸またはイタコン酸等のα,β-エチレン性不飽和カルボン酸である。(メタ)アクリル酸およびクロトン酸が好ましくは使用され、より好ましくは(メタ)アクリル酸が使用される。
【０１５５】
酸モノマーのエステルは、(メタ)アクリル酸エステル((メタ)アクリレートとしても知られる)、特にアルキル、とりわけC1〜C30および好ましくはC1〜C20アルキルの(メタ)アクリレート、アリール、特にC6〜C10アリールの(メタ)アクリレート、およびヒドロキシアルキル、特にC2〜C6ヒドロキシアルキルの(メタ)アクリレートから有利に選択される。
【０１５６】
アルキル(メタ)アクリレートの中で挙げることができるものは、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレートおよびシクロヘキシルメタクリレートである。
【０１５７】
ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートの中で挙げることができるものは、ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートおよび2-ヒドロキシプロピルメタクリレートである。
【０１５８】
アリール(メタ)アクリレートの中で挙げることができるものは、ベンジルアクリレートおよびフェニルアクリレートである。
【０１５９】
特に好ましい(メタ)アクリル酸エステルは、アルキル(メタ)アクリレートである。
【０１６０】
本発明によれば、エステルのアルキル基は、フッ素化されているかまたは過フッ素化されているかのいずれか、即ち、アルキル基の水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換されていてもよい。
【０１６１】
酸モノマーのアミドの例として挙げられるものは、(メタ)アクリルアミド、特に、とりわけC2〜C12アルキルの、N-アルキル(メタ)アクリルアミドである。N-アルキル(メタ)アクリルアミドの中で挙げることができるのは、N-エチルアクリルアミド、N-t-ブチルアクリルアミド、N-t-オクチルアクリルアミドおよびN-ウンデシルアクリルアミドである。
【０１６２】
ビニルフィルム形成性ポリマーも、同様に、ビニルエステルおよびスチレンモノマーから選択されるモノマーの単独重合または共重合に由来することができる。特に、これらのモノマーは、酸モノマーおよび/またはそれらのエステルおよび/またはそれらのアミド例えば上記のものと重合することができる。
【０１６３】
ビニルエステルの例として挙げられるものは、ビニルアセテート、ビニルネオデカノエート、ビニルピバレート、ビニルベンゾエートおよびビニルt-ブチルベンゾエートである。
【０１６４】
スチレンモノマー類として挙げられるものは、スチレンおよびα-メチルスチレンである。
【０１６５】
フィルム形成性重縮合物の中で挙げられるものは、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリアミド、エポキシエステル樹脂およびポリ尿素である。
【０１６６】
ポリウレタン類は、アニオン性、カチオン性、非イオン性および両性ポリウレタン、ポリウレタン-アクリル、ポリウレタン-ポリビニルピロリドン、ポリエステル-ポリウレタン、ポリエーテル-ポリウレタン、ポリ尿素およびポリ尿素/ポリウレタン、ならびにそれらの混合物から選択することができる。
【０１６７】
ポリエステルは、既知の方式により、ジカルボン酸と、ポリオール、特にジオールとの重縮合により得ることができる。
【０１６８】
ジカルボン酸は、脂肪族、脂環式または芳香族であり得る。そのような酸の例として挙げられるものは、シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、2,2-ジメチルグルタル酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、フタル酸、ドデカンジオン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2,5-ノルボルナンジカルボン酸、ジグリコール酸、チオジプロピオン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸または2,6-ナフタレンジカルボン酸である。これらのジカルボン酸モノマーは、単独または少なくとも2つのジカルボン酸モノマーの組合せで使用することができる。これらモノマーの中で優先的に選択されるものは、フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸である。
【０１６９】
ジオールは、脂肪族、脂環式および芳香族ジオールから選択することができる。使用されるジオールは、好ましくは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、シクロヘキサンジメタノールおよび4-ブタンジオールから選択される。使用可能な他のポリオールは、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびトリメチロールプロパンである。
【０１７０】
ポリエステルアミドは、ポリエステルのそれと類似の方式で、二酸とジアミンまたはアミノアルコールとの重縮合によって得ることができる。使用することができるジアミンは、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンおよびメタ-またはパラ-フェニレンジアミンである。使用することができるアミノアルコールは、モノエタノールアミンである。
【０１７１】
ポリエステルは、また、少なくとも1個の-SO3M基（Mが、水素原子、アンモニウムイオンNH4+または金属イオン、例えば、Na+、Li+、K+、Mg2+、Ca2+、Cu2+、Fe2+またはFe3+イオンなどを表す）を有する少なくとも1種のモノマーを含むことができる。かかる基-SO3Mを含む二官能性芳香族モノマーを特に使用することができる。
【０１７２】
上記の基-SO3Mも有する二官能性芳香族モノマーの芳香核は、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、オキシビフェニル、スルホニルビフェニルおよびメチレンビフェニル核から選択され得る。基-SO3Mも有する二官能性芳香族モノマーの例としては、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホフタル酸、4-スルホナフタレン-2,7ジカルボン酸を挙げることができる。
【０１７３】
好ましく使用される共重合体は、イソフタレート/スルホイソフタレートに基づくもの、より具体的には、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸およびスルホイソフタル酸の縮合によって得られる共重合体である。
【０１７４】
場合によって変性されている天然起源のポリマーは、セラック樹脂、サンダラックゴム、ダンマル樹脂、エレミゴム、コーパル樹脂およびセルロースポリマー、ならびにそれらの混合物から選択することができる。
【０１７５】
本発明による組成物の第1の実施形態によれば、フィルム形成性ポリマーは、水溶性ポリマーであってよく、組成物の水相中に存在することができ、ポリマーは、したがって、組成物の水相中に可溶化される。
【０１７６】
本発明による組成物の別の異なる実施形態によれば、フィルム形成性ポリマーは、有機溶媒または油、例えば上記のものを含む液体脂肪相に溶解したポリマーであることができる(フィルム形成性ポリマーは、そのとき脂溶性ポリマーと言われる)。
【０１７７】
液体脂肪相は、場合によっては不揮発性油と混合された揮発性油を好ましくは含み、その油類は、上記のものからできるだけ選択される。
【０１７８】
脂溶性ポリマーの例として挙げられるのは、ビニルエステル(ビニル基がエステル基の酸素原子に直接結合しており、ビニルエステルが、エステル基のカルボニルに結合した飽和の直鎖状または分岐状1〜19個の炭素原子の炭化水素系ラジカルを含有している)と、ビニルエステル(既に存在するビニルエステル以外のもの)、α-オレフィン(8〜28個の炭素原子を含有する)、アルキルビニルエーテル(アルキル基が2〜18個の炭素原子を含む)またはアリルエステルもしくはメタリルエステル(エステル基のカルボニルに結合した飽和の直鎖状または分岐状1〜19個の炭素原子の炭化水素系ラジカルを含有する)であることができる少なくとも1つの他のモノマーとの共重合体である。
【０１７９】
これらの共重合体は、ビニルタイプのものかまたはアリルまたはメタリルタイプのものかのいずれかであり得る架橋剤、例えば、テトラアリルオキシエタン、ジビニルベンゼン、ジビニルオクタンジオエート、ジビニルドデカンジオエートおよびジビニルオクタデカンジオエートなどで架橋することができる。
【０１８０】
これらの共重合体の例として挙げられるものは、以下の共重合体である:ビニルアセテート/アリルステアレート、ビニルアセテート/ビニルラウレート、ビニルアセテート/ビニルステアレート、ビニルアセテート/オクタデセン、ビニルアセテート/オクタデシルビニルエーテル、ビニルプロピオネート/アリルラウリレート、ビニルプロピオネート/ビニルラウレート、ビニルステアレート/1-オクタデセン、ビニルアセテート/1-ドデセン、ビニルステアレート/エチルビニルエーテル、ビニルプロピオネート/セチルビニルエーテル、ビニルステアレート/アリルアセテート、ビニル2,2-ジメチルオクタノエート/ビニルラウレート、アリル2,2-ジメチルペンタノエート/ビニルラウレート、ビニルジメチルプロピオネート/ビニルステアレート、アリルジメチルプロピオネート/ビニルステアレート、0.2%のジビニルベンゼンで架橋したビニルプロピオネート/ビニルステアレート、0.2%のジビニルベンゼンで架橋したビニルジメチルプロピオネート/ビニルラウレート、0.2%のテトラアリルオキシエタンで架橋したビニルアセテート/オクタデシルビニルエーテル、0.2%のジビニルベンゼンで架橋したビニルアセテート/アリルステアレート、0.2%のジビニルベンゼンで架橋したビニルアセテート/1-オクタデセン、および0.2%のジビニルベンゼンで架橋したアリルプロピオネート/アリルステアレート。
【０１８１】
脂溶性フィルム形成性ポリマーの例として同様に挙げることができるのは、脂溶性共重合体、特に、9〜22個の炭素原子を含有するビニルエステルまたはアルキルラジカルが10〜20個の炭素原子を含有するアルキルアクリレートもしくはメタクリレートの共重合に由来するものである。
【０１８２】
かかる脂溶性共重合体は、ポリビニルステアレート、ジビニルベンゼン、ジアリルエーテルまたはジアリルフタレートを用いて架橋したポリビニルステアレート、ポリステアリル(メタ)アクリレート、ポリビニルラウレートおよびポリラウリル(メタ)アクリレートから選択することができ、これらのポリ(メタ)アクリレートについては、エチレングリコールジメタクリレートまたはテトラエチレングリコールジメタクリレートを用いて架橋することが可能である。
【０１８３】
上で定義した脂溶性共重合体は、既知であり、特に仏国特許出願公開第2232303号に記載されており、それらは、2000〜500000、好ましくは4000〜200000の範囲の重量平均分子量を有することができる。
【０１８４】
本発明で使用することができる脂溶性フィルム形成性ポリマーとしては、ポリアルキレン類、特にポリブテン等のC2〜C20アルキレンの共重合体、直鎖状または分岐状、飽和または不飽和のC1〜C8アルキルラジカルを有するアルキルセルロース、例えばエチルセルロースおよびプロピルセルロース、ビニルピロリドン(VP)の共重合体、特にビニルピロリドンと、C2〜C40、より好ましくはC3〜C20アルケンとの共重合体を挙げることができる。本発明で使用することができるVP共重合体の例としては、VP/ビニルアセテート、VP/エチルメタクリレート、ブチル化ポリビニルピロリドン(PVP)、VP/エチルメタクリレート/メタクリル酸、VP/エイコセン、VP/ヘキサデセン、VP/トリアコンテン、VP/スチレンまたはVP/アクリル酸/ラウリルメタクリレートの共重合体を挙げることができる。
【０１８５】
一般にシリコーン油に可溶性または膨潤性であり、架橋したポリオルガノシロキサンポリマーであるシリコーン樹脂もまた挙げることができる。シリコーン樹脂の命名は、「MDTQ」の名のもとで識別され、その樹脂は、それが含んでいるさまざまなシロキサンモノマーユニットに応じて記載され、「MDTQ」の各文字がユニットのタイプを特徴付ける。
【０１８６】
記載することができる市販のポリメチルシルセスキオキサンの例としては、
Wacker社により、レジンMKの表示、例えばBelsil PMS MKのもと、
Shin-Etsu社により、KR-220Lの表示のもと
で販売されているものが含まれる。
【０１８７】
シロキシシリケート樹脂で記載することができるものとしては、トリメチルシロキシシリケート(TMS)樹脂であって、General Electric社によりSR 1000の表示のもとまたはWacker社によりTMS 803の表示のもとで販売されているものなどが含まれる。また、溶媒中のものとして販売されているトリメチルシロキシシリケート樹脂の、Shin-Etsu社によりKF-7312Jの品名ならびにDow Corning社によりDC 749およびDC 593の品名のもとで販売されているシクロメチコーンなども挙げられる。
【０１８８】
上記のものであるシリコーン樹脂とポリジメチルシロキサンとの共重合体、例えば、Dow Corning社によりBio-PSAの表示で販売されており、米国特許第5162410号の文献に記載されている感圧接着性共重合体、または上記のものであるシリコーン樹脂とジオルガノシロキサンとの反応から生じる国際公開第2004/073626号の文献に記載されているシリコーン共重合体もまた挙げることができる。
【０１８９】
本発明の一実施形態によれば、フィルム形成性ポリマーは、ガラス転移温度(Tg)の異なる少なくとも1つの第1ブロックと少なくとも1つの第2ブロックを好ましくは含み、前記第1および第2ブロックが、少なくとも1個の第1ブロックの構成モノマーと少なくとも1個の第2ブロックの構成モノマーとを含む中間ブロックを介して共に連結しているフィルム形成性直鎖状エチレン性ブロックポリマーでる。
【０１９０】
有利には、ブロックポリマーの第1および第2ブロックは、互いに不相溶である。
【０１９１】
上記ポリマーは、例えば、欧州特許第1411 069号または国際公開第04/028488号の文献に記載されている。
【０１９２】
フィルム形成性ポリマーは、また、組成物中に、ラテックスまたは擬似ラテックスとして一般に知られる、水相または非水溶媒相中に分散した粒子の形態で存在することができる。これらの分散体を調製する技術は当業者にはよく知られている。
【０１９３】
使用することができるフィルム形成性ポリマーの水性分散体としては、Avecia-Neoresins社により、Neocryl XK-90(登録商標)、Neocryl A-1070(登録商標)、Neocryl A-1090(登録商標)、Neocryl BT-62(登録商標)、Neocryl A-1079(登録商標)およびNeocryl A-523(登録商標)の品名で、Dow Chemical社により、Dow Latex 432(登録商標)の品名で、大東化成工業(株)により、Daitosol 5000 AD(登録商標)またはDaitosol 5000 SJ(登録商標)の品名で、Interpolymer社によりSyntran 5760(登録商標)の品名で、Rohm & Haas社により、Allianz OPT(登録商標)の品名で販売されているアクリル分散体、Johnson Polymer社により、Joncryl(登録商標)の商標で販売されているアクリルまたはスチレン/アクリルポリマーの水性分散体、またはAvecia-Neoresins社により、Neorez R-981(登録商標)およびNeorez R-974(登録商標)の品名で、Goodrich社により、Avalure UR-405(登録商標)、Avalure UR-410(登録商標)、Avalure UR-425(登録商標)、Avalure UR-450(登録商標)、Sancure 875(登録商標)、Sancure 861(登録商標)、Sancure 878(登録商標)およびSancure 2060(登録商標)の品名で、Bayer社により、Impranil 85(登録商標)の品名で、Hydromer社により、Aquamere H-1511(登録商標)の品名で販売されているポリウレタンの水性分散体、Eastman Chemical Products社により、Eastman AQ(登録商標)の商標で販売されているスルホポリエステル、およびビニル分散体、例えばChimex社のMexomer PAM(登録商標)、ならびにそれらの混合物が挙げられる。
【０１９４】
同じく記載することができる非水性フィルム形成性ポリマー分散体の例としては、イソドデカン中のアクリル分散体、例えばChimex社のMexomer PAP(登録商標)、および液体脂肪相中のグラフトしたエチレン性ポリマー、好ましくはアクリルポリマー粒子の分散体であって、国際公開第04/055081号の文献に特に記載されているような、エチレンポリマーが、有利には、粒子の表面にさらなる安定剤無しで分散しているものが挙げられる。
【０１９５】
本発明による組成物は、フィルム形成性ポリマーによるフィルムの形成を促進する可塑剤を含むことができる。かかる可塑剤は、当業者には知られている所望の機能を満たすことができる任意の化合物から選択することができる。
【０１９６】
［色素］
本発明による組成物は、また、少なくとも1つの色素、例えば、粉末色素、脂溶性色素および水溶性色素を含むことができる。
【０１９７】
粉末色素は、顔料および真珠光沢顔料から選ぶことができる。
【０１９８】
顔料は、白色または着色または有色、無機物および/または有機物、被覆または非被覆であり得る。無機顔料の中で挙げられるのは、二酸化チタン、場合により表面処理された酸化ジルコニウム、酸化亜鉛または酸化セシウム、同じく酸化鉄または酸化クロム、マンガンバイオレット、群青、クロム水和物および鉄青である。有機顔料の中で挙げられるのは、カーボンブラック、D&C型の顔料、コチニールカルミンをベースとするレーキ、あるいは、バリウム、ストロンチウム、カルシウムまたはアルミニウムをベースとするレーキである。
【０１９９】
真珠光沢顔料は、チタンまたはオキシ塩化ビスマスで被覆したマイカなどの白色真珠光沢顔料、チタンマイカと酸化鉄、特にチタンマイカと鉄青または酸化クロム、チタンマイカと上記のタイプの有機顔料などの着色真珠光沢顔料、ならびにオキシ塩化ビスマスをベースとする真珠光沢顔料から選択することができる。
【０２００】
脂溶性染料は、例えば、スーダンレッド、D&Cレッド17、D&Cグリーン6、β-カロテン、大豆油、スーダンブラウン、D&Cイエロー11、D&Cバイオレット2、D&Cオレンジ5、キノリンイエローおよびアンナットである。
【０２０１】
これらの色素は、組成物の全体重量に対して0.01重量%から30重量%の範囲の含量で存在することができる。
【０２０２】
［フィラー］
本発明による組成物は、また、少なくとも1つのフィラーを含むことができる。
【０２０３】
フィラーは、当業者にはよく知られており、化粧品組成物に通常使用されるものから選択することができる。フィラーは、無機または有機、板状または球状であり得る。タルク、マイカ、シリカ、カオリン、ポリアミド粉末、例えばAtochem社によりOrgasol(登録商標)の商標で販売されているNylon(登録商標)、ポリ-β-アラニン粉末およびポリエチレン粉末、テトラフルオロエチレンポリマーの粉末、例えばTeflon(登録商標)、ラウロイルリジン、デンプン、窒化ホウ素、ポリビニリデンクロリド/アクリロニトリルのもの等の発泡ポリマー中空マイクロスフィア、例えばNobel Industrie社によりExpancel(登録商標)の品名で販売されている製品、Dow Corning社によりPolytrap(登録商標)の品名で販売されているもの等のアクリル粉末、ポリメチルメタクリレート粒子およびシリコーン樹脂マイクロビーズ(例えば、東芝製のTospearls(登録商標))、沈降炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムおよび炭酸水素マグネシウム、ヒドロキシアパタイト、中空シリカマイクロスフィア(Maprecos製Silica Brads(登録商標))、ガラスもしくはセラミックマイクロカプセル、8〜22個の炭素原子、特に12〜18個の炭素原子を含有する有機カルボン酸から誘導される金属石けん、例えば亜鉛ステアレート、マグネシウムステアレート、リチウムステアレート、亜鉛ラウレートおよびマグネシウムミリステートを挙げることができる。
【０２０４】
加熱して膨らますことができる化合物、特にビニリデンクロリド/アクリロニトリル/メチルメタクリレートの共重合体またはアクリロニトリルホモポリマーコポリマーの非発泡マイクロスフィア、例えばAkzo Nobel社によりそれぞれExpancel(登録商標) 820 DU 40およびExpancel(登録商標) 007WUの表示で販売されているものも使用することができる。
【０２０５】
フィラーは、組成物の全体重量に対して0.1重量%から25重量%、特に1重量%から20重量%に相当することができる。
【０２０６】
着色剤またはフィラーは、また、「微粒子ペースト」の形態で存在することができる。
【０２０７】
それが室温で固体である粒子を含有しているとき、本発明による組成物は、その内容を本特許出願に参照として援用する特許出願国際公開第02/39961号に記載されているように、「微粒子ペースト」としても知られるコロイド分散体の形態でそれらを導入することによって調製される。
【０２０８】
本発明の目的に対して、「コロイド分散体」および「微粒子ペースト」という表現は、分散剤を使用するかまたは場合によっては分散剤なしの連続媒体中の被覆粒子または非被覆粒子の濃縮コロイド分散体を意味する。これらの粒子は、顔料、真珠光沢顔料および固体フィラー、ならびにそれらの混合物から選択され得る。これらの粒子は、任意の形状、特に球状または繊維のように引き伸ばされた形状であり得る。それらは、媒体に不溶性である。
【０２０９】
分散剤は、分散粒子をそれらの凝集またはフロキュレーションから保護するために役立つ。コロイド分散体を安定化させるために一般に使用される分散剤濃度は、粒子の表面積に対して、0.3〜5mg/m2、好ましくは0.5〜4mg/m2である。この分散剤は、分散すべき粒子の表面に対して強い親和性を有する1個または複数の官能基を有する界面活性剤、オリゴマー、ポリマーまたはそれらのいくつかの混合物であり得る。特に、それらは、顔料の表面に物理的または化学的に結合することができる。これらの分散剤は、また、連続媒体と相溶するかまたはそれに溶解する少なくとも1つの官能基を含有する。とりわけ、特に12-ヒドロキシステアリン酸およびC8〜C20脂肪酸と、ポリオール、例えばグリセロールまたはジグリセロールとのエステル、例えばAvecia社によりSolsperse 21000の品名で販売されている製品のような、約750g/モルの分子量を有するポリ(12-ヒドロキシステアリン酸)のステアレート、Henkel社によりDehymyls PGPHの表示で販売されているポリグリセリル-2-ジポリヒドロキシステアレート(CTFA名)またはUniqema社によりArlacel P100の表示で販売されている製品のようなポリヒドロキシステアリン酸、ならびにそれらの混合物が使用される。
【０２１０】
本発明の組成物で使用することができるその他の分散剤としては、ポリ縮合脂肪酸の第四級アンモニウム誘導体、例えば、Avecia社により販売されているSolsperse 17000、およびポリジメチルシロキサン/オキシプロピレンの混合物、例えば、Dow Corning社によりDC2-5185およびDC2-5225 Cの表示で販売されているものが挙げられる。
【０２１１】
ポリジヒドロキシステアリン酸および12-ヒドロキシステアリン酸エステルは、好ましくは炭化水素系またはフッ素化媒体向けであり、一方、オキシエチレン化/オキシプロピレン化ジメチルシロキサンは、好ましくはシリコーン媒体向けである。
【０２１２】
コロイド分散体は、連続媒体中の一般にミクロンサイズ(<10μm)である粒子の懸濁液である。濃縮分散体中の粒子の体積分率は、20%から40%、好ましくは30%を超え、それは、粒子の密度によっては最大で70%になり得る重量含量に相当する。
【０２１３】
媒体中に分散される粒子は、以下に記すもののような無機粒子または有機粒子あるいはそれらの混合物からなる。
【０２１４】
ペーストの連続媒体は、任意の種類のものであってよく、任意の溶媒または液体脂肪物質およびそれらの混合物を含有することができる。有利には、微粒子ペーストの液体媒体は、組成物に使用するのが望ましく、かくして液体脂肪相の一部を形成する1種の液体脂肪物質または油である。
【０２１５】
有利には、「微粒子ペースト」またはコロイド分散体は、被覆または非被覆の有色粒子のコロイド分散体を含有する「顔料ペースト」である。これらの有色粒子は、顔料、真珠光沢顔料または顔料および/または真珠光沢顔料の混合物である。
【０２１６】
有利には、コロイド分散体は、組成物の0.5重量%から30重量%、さらに好ましくは2重量%から20重量%、さらにより好ましくは2重量%から15重量%に相当する。
【０２１７】
本発明の組成物は、また、化粧品に通常使用される任意の添加剤、例えば、酸化防止剤、防腐剤、繊維、香料、中和剤、増粘剤、ビタミン、保湿剤、スクリーニング剤、特に日焼け止め剤、コアレッサーおよび可塑剤、ならびにそれらの混合物などを含むことができる。
【０２１８】
言うまでもなく、当業者であれば、任意のさらなる添加剤および/またはその量を、本発明による組成物の有利な特性が、その考えた添加によって悪影響を受けないように、または実質的に受けないように、注意して選択するであろう。
【０２１９】
本発明による組成物は、当業者には知られている方法によって調製され得る。
【０２２０】
本発明による方法で使用される組成物は、例えば、
i)支持体、
ii)支持体の片面に配置された少なくとも部分的に凸状塗布面(塗布面は、前記組成物のスティックの側面の少なくとも一部から形成されている)、および
iii)特に歯または毛髪の形をしており、前記塗布面の少なくとも1つの側から伸びており、前記支持体の面から突き出ている少なくとも1つの列として配置されている複数の塗布部材
を含む包装および塗布具に包装することができる。
【０２２１】
好ましい包装具を、図1に示すが、それは単に指針として与えるものであって、本発明をいかようにも限定するものではない。図1は、本発明による装置の好ましい一実施形態の透過断面図を示す。
【０２２２】
装置1は、縦軸Xに沿って伸びる塗布部材4を与える支持体3を保持するハンドル部材2を備える。
【０２２３】
この塗布部材4は、円筒形であり、スティック形態の組成物からなる。塗布部材4は、支持体3の部材が無くてケラチン繊維と接触する状態に置くことができ、前記ケラチン繊維と接触する塗布面6を備える。
【０２２４】
塗布部材4は、支持体3の一側面に載っており、例えばリング23のような固定手段によりそこに保持される。2回の使用の間の塗布面6および塗布部材4を保護するため、移動可能な閉じ蓋(図示なし)を支持体3の周りに取り付けて、例えば保持することができる。
【０２２５】
支持体3は、塗布部材4に沿って横方向に、好ましくは塗布部材4の一部の外縁に接して伸びる塗布部材9の列5を備える。塗布面6は、したがって塗布部材9の自由末端10を超えたところと、また、9などの塗布部材の間の空間において使用できる。
【０２２６】
(実施例)
以下の実施例は、本発明の非限定の例証として提示する。他に指摘が無い限り、量はグラムで示す。
【０２２７】
(実施例1)
スクロースアセテートイソブチレート(Eastman Chemical社により販売されているEastman SAIB)
5
直鎖状脂肪アルコール(C30〜C50)およびC30〜C50炭化水素(80/20)の混合物(New Phase Technologies社製Performacol 550L)
2.5
ポリエチレンワックス(Honeywell社製Polyethylene Wax AC 617)
10.5
ポリマー固体含量24.5%で、イソドデカン中、Kraton G1701の品名で販売されているポリスチレン/共重合(エチレン-プロピレン)ジブロック共重合体で表面安定化させたポリメチル(メタクリレート/アクリル酸)粒子の分散体(Chimex社製Mexomer PAP)
67.82
黒色酸化鉄
5
オリゴマー12-ポリヒドロキシステアリン酸のステアリン酸エステル(Avecia社製Solsperse 21000)
0.16
水素化イソパラフィン(6〜8モルのイソブチレン)(日本油脂社製Parleam)
9
【０２２８】
［手順］
顔料ペーストを次のやり方で調製する:
Solsperse 21000を、Parleamに約80℃で10〜15分かけて溶解し、黒色酸化鉄を次いで加え、Rayneriブレンダーを用いて15分間攪拌する。混合物を、ボールミルを用いて約40分間グラインドする。
【０２２９】
ワックスを、スクロースアセテートイソブチレート、上記の顔料ペーストおよびポリイソブテンと共に加熱パン中でRayneriブレンダーを用いて攪拌しながら約45分間110℃で融解する。
【０２３０】
混合物が均一化した後、それを90℃まで冷却し、イソドデカン中のアクリレートポリマー粒子の分散体を、次いで攪拌しながら加える。混合物が均一化した後、その流体を42℃でシリコーンアルミニウム鋳型に注ぐ。それを、10分間静置し、スティックの表面を次に擦り、スティックを次いで-28℃の冷凍室に45分間置く。再結晶した後、スティックを鋳型から取り出し、適当な包装材中に設置する。
【０２３１】
このマスカラは、上記のプロトコルに従って測定して、1814Paの硬度を有する。
【０２３２】
(実施例2)
ミツロウ
15
ポリエチレンワックス(NPT社製Performalene 500)
0.5
Shin-Etsu社製ポリメチルトリフルオロプロピルジメチルシロキサン(100cSt)
8.4
スクロースアセテートイソブチレート(Eastman Chemical社により販売されているEastman SAIB)
3
直鎖状脂肪アルコール(C30〜C50)およびC30〜C50炭化水素(80/20)の混合物(New Phase Technologies社製Performacol 550L)
2.5
フェニルトリメチルシロキシトリシロキサン(20cSt)(Dow Corning社製DC556)
2.6
シクロペンタジメチルシロキサン(Dow Corning社製DC245)
58.5
オリゴマー12-ポリヒドロキシステアリン酸のステアレート(Avecia社製Solsperse 21000)
0.174
黒色酸化鉄
5.22
水素化イソパラフィン(6〜8モルのイソブチレン)(日本油脂社製Parleam)
7.1
イソドデカン
100となる十分な量
【０２３３】
［手順］
顔料ペーストを次のやり方で調製する:
Solsperse 21000を、Parleamに約80℃で10〜15分かけて溶解し、黒色酸化鉄を次いで加え、Rayneriブレンダーを用いて15分間攪拌する。混合物を、ボールミルを用いて約40分間グラインドする。
【０２３４】
ワックスを、スクロースアセテートイソブチレート、上記の顔料ペースト、ポリイソブテンおよびフェニルトリメチルシロキシトリシロキサンと共に加熱パン中でRayneriブレンダーを用いて攪拌しながら約45分間110℃で融解する。
【０２３５】
混合物が均一化した後、それを90℃まで冷却し、ポリメチルトリフルオロプロピルジメチルシロキサン、シクロペンタジメチルシロキサンおよびイソドデカンを次にRayneriブレンダーを用いて攪拌しながら加える。
【０２３６】
混合物が均一化した後、その流体を42℃でシリコーンアルミニウム鋳型に注ぐ。それを、10分間静置し、スティックの表面を次いで擦り、そのスティックを次いで-28℃の冷凍室に45分間置く。再結晶した後、そのスティックを鋳型から取り出し、適当な包装材中に設置する。
【０２３７】
実施例2のマスカラは、上記のプロトコルに従って測定して、2177Paの硬度を有する。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】本発明による装置の好ましい一実施形態の透過断面図である。
【符号の説明】
【０２３９】
１  装置
２  ハンドル部材
３  支持体
４  塗布部材
５  列
６，９  塗布面
１０  自由末端
２３  リング
【図１】
2007031432.tif 000003
【外国語明細書】
2007031432.tif 000004
2007031432.tif 000005
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