(57)【要約】      （修正有）【課題】  光学機器等の表面保護のため用いられるハードコート層を有するフィルムの製造方法において、基材フィルムへのハードコート層の密着性を向上し、耐擦傷性の高い、変形のない製造方法の提供。【解決手段】  基材フィルム１に紫外線硬化型樹脂成分溶液を塗布して塗布層を得る塗布工程、得られた塗布層を乾燥して積層フィルムを得る乾燥工程、得られた積層フィルムに紫外線を照射してハードコート層を形成する紫外線照射工程を含む、ハードコート層を有するフィルムの製造方法において、前記乾燥工程終了時から紫外線照射工程までの前記積層フィルムの温度変化を３０℃以内に保って紫外線を照射することを特徴とするハードコート層を有するフィルムの製造方法。【選択図】  図１
2007098302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムに紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液を塗布して塗布層を得る塗布工程、得られた塗布層を乾燥して積層フィルムを得る乾燥工程、得られた積層フィルムに紫外線を照射してハードコート層を形成する紫外線照射工程を含む、ハードコート層を有するフィルムの製造方法において、前記乾燥工程終了時から紫外線照射工程までの前記積層フィルムの温度変化を３０℃以内に保って紫外線を照射することを特徴とするハードコート層を有するフィルムの製造方法。
【請求項２】
紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液が、さらに導電性微粒子を含有するものである請求項１に記載のハードコート層を有するフィルムの製造方法。
【請求項３】
基材フィルムが、脂環式構造を有する樹脂、セルロース系樹脂またはポリエステル系樹脂を含んでなるフィルムである請求項１または２に記載のハードコート層を有するフィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法で得られたハードコート層を有するフィルムを用いた光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はハードコート層を有するフィルムの製造方法および光学機器に関し、詳しくは、紫外線硬化型樹脂成分を、基材フィルムに積層した後紫外線照射により硬化させるハードコート層を有するフィルムの製造方法、およびこの製造方法により作られたハードコート層を有するフィルムを利用した光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチック製品が、加工性、軽量性、耐衝撃性などの観点から大量に使用されているが、これらプラスチック製品の表面が比較的軟らかく傷つきやすい場合、耐擦傷性を付与する目的でハードコートを塗工する場合がある。
従来から、ハードコート層を有するフィルムの製造方法（ハードコート層の形成方法）として、例えば、図１に示すように、樹脂製の基材フィルムに紫外線硬化型樹脂成分を塗布し、これを乾燥することにより溶剤を除去し、その表面に紫外線を照射して紫外線硬化型樹脂成分を硬化させてハードコート層を有するフィルムとする方法が知られている。紫外線照射を利用したハードコート層の形成方法は、形成が容易で各種のプラスチック製品に応用できる上に、このような方法で得られたハードコートフィルムは、表面硬度が高く、耐擦傷性、可撓性、他素材への密着性に優れ多様な用途に利用されている。特に、透明性を要求される電気製品や光学機器には非常に多く利用されている。
【０００３】
各種の基材フィルムに適した各種のハードコート層を有するフィルムを提供するため、ハードコート層を形成する紫外線硬化型樹脂成分について多くの検討がなされてきた（例えば、特許文献１）。一方、ハードコート層を有するフィルムの製造方法においては、紫外線照射ランプの熱により、基材フィルムの温度が、基材フィルムを構成する樹脂の融点以上にあがり、基材フィルムが変形し易くなるため、紫外線照射時の基材フィルムの支持体（支持体がロール状である場合、バックロールという）に冷却水を流し、バックロールを介して基材フィルムを樹脂の融点以下まで冷やしながら紫外線を照射する方法が取られている（特許文献２，３）。また、基材フィルムとハードコートとの密着性を向上させるためにプライマー層を形成する方法も報告されている（特許文献４，５）。
【特許文献１】特開２００４−４３６１９号公報
【特許文献２】特開昭５２-１１７３３７号公報
【特許文献３】特開昭６３-１９４７７９号公報
【特許文献４】特開２００２−６０５２９号公報
【特許文献５】特開平７−１５１９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、紫外線硬化型樹脂成分についても、ハードコートフィルムの製造方法についても多くの検討がなされ、改良が重ねられてきた。最近の紫外線照射装置は改良が進み、赤外線などの熱を発生させ易い光線は遮断して、硬化に必要な紫外線のみを照射できるようになり、紫外線硬化型樹脂成分へ紫外線を照射する際に、得られた積層フィルムの温度は従来より上昇しなくなってきている。そして、基材フィルムと紫外線硬化型樹脂成分の組み合わせによっては、バックロールに常温の冷却水を流してフィルムを冷却すると、紫外線硬化型樹脂成分の基材フィルムへの密着性が悪くなる場合があった。また、紫外線硬化型樹脂成分が基材フィルム上で効率よく均一に硬化せず、耐擦傷性の高いハードコート層を有するフィルムを得られない場合があった。
そこで、本発明においては、上記のようなハードコート層を有するフィルムを製造する上の問題点を解決し、基材フィルムへのハードコート層の密着性を向上し、耐擦傷性の高く、さらに変形のないハードコート層を有するフィルムを製造する方法、およびこの製造方法で得られたハードコート層を有するフィルムを利用した光学機器の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは種々検討した結果、従来の方法では、基材フィルムに紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液を塗布して塗布層を得、これを乾燥して得られた積層フィルムに紫外線を照射する工程において、塗布層を有する基材フィルムを、乾燥してからこれに紫外線を照射して硬化させるまでの間の温度変化が大きくなっていることがわかった。そこで、乾燥工程終了時から紫外線の照射を終了するまでの間の積層フィルムの温度変化を特定温度以内に保って紫外線を照射することにより、耐擦傷性が高く、製品フィルムの変形を起こさずに、紫外線硬化型樹脂成分の基材フィルムへの密着性を向上させることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
本発明における、具体的な課題を解決するための手段は以下のとおりである。
（１）基材フィルムに紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液を塗布して塗布層を得る塗布工程、得られた塗布層を乾燥して積層フィルムを得る乾燥工程、得られた積層フィルムに紫外線を照射してハードコート層を得る紫外線照射工程を含むハードコート層を有するフィルムの製造方法において、前記乾燥工程終了時から紫外線照射工程までの前記積層フィルムの温度変化を３０℃以内に保って紫外線を照射することを特徴とするハードコート層を有するフィルムの製造方法。
（２）紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液が、さらに導電性微粒子を含有するものである（１）に記載のハードコート層を有するフィルムの製造方法。
（３）基材フィルムが脂環式構造を有する樹脂、セルロース系樹脂またはポリエステル系樹脂を含んでなるフィルムである（１）または（２）に記載のハードコート層を有するフィルムの製造方法。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載のハードコート層を有するフィルムの製造方法で得られたハードコート層を有するフィルムを用いた光学機器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のハードコート層を有するフィルムの製造方法は、従来の製造設備をほとんど変更することなく利用でき、フィルムの変形を起こすことなく効率的に紫外線硬化型樹脂成分の硬化を行うことができ、密着性の高いハードコート層を持つフィルムを得ることができる。本発明により得られたハードコート層を有するフィルムは低屈折率層等と組み合わせることによって耐擦傷性に優れ、耐剥離性も優れた、液晶表示装置の偏光板保護膜に用いる光学フィルムなどとして光学機器に好適に利用できる。また、導電性微粒子を含有する紫外線硬化型樹脂成分を使用すれば、帯電防止性を持つハードコート層を有するフィルムとしても優れた効果を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のハードコート層を有するフィルムの製造方法においては、図１に概略の製造工程を示したように、製造設備は従来とほとんど変わらない。基材フィルムへ紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液を塗布して塗布層を得る塗布工程、得られた塗布層中の溶剤等を乾燥して積層フィルムを得る乾燥工程までは従来と同様にすればよい。本発明においては、基材フィルムに紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液を塗布して得られた塗布層を乾燥して得られた積層フィルムの、乾燥工程終了時から紫外線照射終了時までの温度変化を３０℃以内に抑えることである。通常、紫外線硬化型樹脂成分を含む塗布層の乾燥は５０〜１５０℃程度で行われ、乾燥工程終了時から紫外線照射されるまでの間に積層フィルムは温度低下が起こることがある。最近の紫外線照射装置による紫外線照射では、紫外線ランプから発熱要素となる赤外線等の不用な輻射線がカットされており、照射される積層フィルムの温度上昇は従来ほど起こらないので、紫外線照射工程でも積層フィルムは紫外線照射による温度上昇はあまり起こらない。この場合、従来の製造方法のように、紫外線照射工程においてバックロールを２５℃程度の冷却水で冷却すると、これに密着する積層フィルムは紫外線照射中に２５℃近くに冷やされてしまう。本発明においては、前記乾燥工程終了時から紫外線照射工程までの積層フィルムの温度変化を３０℃以内に抑えるために、乾燥工程から紫外線照射工程までの移送工程を短くしたり、移送工程のガイドロールや紫外線照射のバックロールに熱媒体を導入したりして積層フィルムの温度が変化しないようにすればよい。こうすることにより、耐擦傷性が高く、製品フィルムの変形も起こさずに、基材フィルムへの密着性の高いハードコート層を有するフィルムが得られる。なお、本発明において、乾燥工程終了時の積層フィルムの温度は、乾燥工程において使用する乾燥装置の出口における積層フィルムの温度を意味する。
【０００９】
乾燥工程終了時から紫外線硬化工程までの積層フィルムの温度変化が３０℃を超えると、基材フィルムの熱膨張率と、紫外線硬化型樹脂成分層の熱膨張率との違いにより、基材フィルムと紫外線硬化型樹脂成分層との間にずれが生じる。このような現象が起きると、溶剤を媒体にして形成し乾燥により密着させた基材フィルム層と紫外線硬化型樹脂成分層との間の密着力が低下してしまう。この状態で紫外線を照射して紫外線硬化型樹脂成分を硬化させても、基材フィルムと紫外線硬化型樹脂成分層との十分な密着性は得られなくなっているものと考えられる。熱膨張率の違いにより、基材フィルムと紫外線硬化型樹脂成分層との間にずれが生じる限界温度変化が３０℃であると考えられる。紫外線硬化型樹脂成分中に無機成分の導電性微粒子などが加わると特にこの影響が出やすいと考えられる。
【００１０】
本発明に用いる基材フィルムは、透明樹脂を含むものが好ましい。透明樹脂は光を透過する樹脂であれば特に制限されないが、１ｍｍ厚みの板に成形したときの全光線透過率が８０％以上となる樹脂が好ましい。透明樹脂としては、例えば、脂環式構造を有する樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、脂環式構造を有する樹脂、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂が好ましく、透明性、成形性等の観点から、脂環式構造を有する樹脂、トリアセチルセルロースおよびポリエチレンテレフタレートがさらに好ましく、低吸湿性、寸法安定性、軽量性等の観点から、脂環式構造を有する樹脂が特に好ましい。
【００１１】
脂環式構造を有する樹脂は、樹脂の繰り返し単位中に脂環式構造を有するものであり、主鎖中に脂環式構造を有する樹脂及び側鎖に脂環式構造を有する樹脂のいずれも用いることができる。脂環式構造としては、例えば、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造等が挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を構成する炭素数に特に制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲にあると、耐熱性及び柔軟性に優れた基材フィルムを得ることができる。脂環式構造を有する樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位が過度に少ないと耐熱性が低下する傾向がある。なお、脂環式構造を有する樹脂における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択すればよい。
【００１２】
脂環式構造を有する樹脂の具体例としては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体が好ましい。ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体と共重合可能なその他の単量体との付加共重合体及びこれらの水素化物が挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物が特に好ましい。
ノルボルネン系単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト-２-エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ-３，７-ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８-ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ-３-エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ-３-エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）等を挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基等を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン系単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１３】
ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；等が挙げられる。ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との開環共重合体は、単量体を開環重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。開環重合触媒としては、通常使用される公知のものを使用できる。
ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン等の炭素数２〜２０のα-オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４-ヘキサジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
ノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。付加重合触媒としては、通常使用される公知のものを使用できる。
ノルボルネン系重合体の水素化物は、公知の水素化触媒の存在下でノルボルネン系重合体の炭素-炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素化することによって得ることができる。
【００１４】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の付加重合体を挙げることができる。また、環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系単量体を１，２-付加重合又は１，４-付加重合した重合体を挙げることができる。
ビニル脂環式炭化水素重合体は、ビニルシクロアルカン又はビニルシクロアルケン由来の繰り返し単位を有する重合体である。ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキサン等のビニルシクロアルカンや、ビニルシクロヘキセン等のビニルシクロアルケンのごときビニル脂環式炭化水素化合物の重合体及びその水素化物；スチレン、α-メチルスチレン等、ビニル芳香族炭化水素化合物を重合し、そして芳香環部分を水素化した物等が挙げられる。
また、ビニル脂環式炭化水素重合体は、ビニル脂環式炭化水素化合物の単量体単位、ビニル芳香族炭化水素化合物の芳香環を水素化した単量体単位を含む。これらの単量体の単位と共重合可能な他の単量体の単位とのランダム共重合体、ブロック共重合体等の共重合体であってもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、又はそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体等が挙げられるが、特に制限はない。
【００１５】
本発明に用いる透明樹脂の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定したポリイソプレン換算（溶媒としてトルエンを用いた場合はポリスチレン換算）の重量平均分子量で、１０,０００〜３００,０００、好ましくは１５,０００〜２５０,０００、より好ましくは２０,０００〜２００,０００の範囲である。この範囲の重量平均分子量を持つ透明樹脂は、基材フィルムの機械的強度及び樹脂の成形加工性がともに優れているので好適である。前記透明樹脂は、その分子量分布の目安である｛重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）｝によって特に制限されないが、通常この値が１〜１０、好ましくは１〜６、より好ましくは１．１〜４の範囲である。このような範囲に上記値を調整することによって、基材フィルムの機械的強度と成形加工性とをバランスよく発揮できる。
【００１６】
また、透明樹脂には、所望により各種配合剤を添加することができる。配合剤としては、熱可塑性樹脂材料で通常用いられるものであれば格別な制限はなく、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、アクリレート系紫外線吸収剤、金属錯体系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤、染料や顔料等の着色剤、脂肪族アルコールのエステル、多価アルコールのエステル、脂肪酸アミド、無機粒子等の滑剤、トリエステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸-塩基酸エステル系可塑剤、オキシ酸エステル系可塑剤等の可塑剤、多価アルコールの脂肪酸エステル等の帯電防止剤等が挙げられる。
【００１７】
本発明に用いる基材フィルムは、上記透明樹脂を公知の成形方法によりフィルム状に成形することにより得ることができる。フィルム成形方法としては、フィルム中の揮発性成分の含有量や厚みむらを少なくできる点から、溶融押出成形法が好ましい。溶融押出成形法としては、Ｔダイ等のダイスを用いる方法やインフレーション法等が挙げられるが、生産性や厚み精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
基材フィルムの厚みは、通常５〜３００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍである。さらに好ましくは、３５〜１００μｍである。基材フィルムの厚みが上記範囲にあると、耐久性、機械的強度、耐擦傷性及び光学性能に優れた基材フィルムが得られる。
本発明に用いる基材フィルムは、片面又は両面に表面改質処理を施したものを使用することが好ましい。表面改質処理を行うことにより、ハードコート層あるいは出来上がったハードコート層を有するフィルムを張り合わせる相手の樹脂等の表面との密着性を向上させることができる。表面改質処理としては、エネルギー線照射処理や薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられる。処理効率の点等から、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。薬品処理としては、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に浸漬し、その後、水で洗浄する方法が挙げられる。
【００１８】
本発明で用いる紫外線硬化型樹脂成分は、通常用いられるハードコート用紫外線硬化型樹脂成分であれば特に制限されない。ＪＩＳ  Ｋ５７００に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示す硬化膜を形成できる紫外線硬化型樹脂成分であれば特に好ましい。例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系等の紫外線硬化型材料等が挙げられる。なかでも、接着力が良好であり、強靭性、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系、又は多官能アクリレート系の紫外線硬化型樹脂成分材料が好ましい。
【００１９】
また、本発明で用いる好適な紫外線硬化型樹脂成分としては、分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーを含み、紫外線の照射により硬化する樹脂が挙げられる。分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマーの例としては、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールの縮合物等の不飽和ポリエステル類；ポリエステルメタクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンメタクリレート等のメタクリレート類、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリオールアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリレート類、もしくはカチオン重合型エポキシ化合物が挙げられる。
【００２０】
分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸-２-エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジエチルアミノ）エチル、アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジベンジルアミノ）メチル、アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジエチルアミノ）プロピル等の不飽和置換の置換アミノアルコールエステル類；アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド類；エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６-ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、２-ヒドロキシアクリレート、２-ヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，６-ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクレリート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等の多官能性アクリレート類；トリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレート等の、分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール類；グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、グリシジルフェニルエーテル、グリシジルエチルエーテル、エピクロロヒドリン、アリルグリシジルエーテル、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、トリス（２-ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジグリシジルエーテル、フェノールノボラックポリグリシジルエーテル、クレゾールノボラックポリグリシジルエーテル等のエポキシ化合物が挙げられる。
本発明においては、これらのプレポリマー、オリゴマー及び／またはモノマーを一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
本発明で用いる紫外線硬化型樹脂成分中の前記プレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーの含有量は、優れた塗工適性が得られる観点から、５重量％〜９５重量％が好ましい。本発明で用いる好適な紫外線硬化型樹脂成分には、光重合開始剤や光重合促進剤が含有されている。光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アシルフォスフィンオキサイド類、ベンゾインエーテル類、オキシムエステル類等のラジカル重合性開始剤；芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等のカチオン重合性開始剤；等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。光重合開始剤の含有量は、紫外線硬化型樹脂成分中に、通常、０．１重量％〜１０重量％である。
【００２２】
紫外線硬化型樹脂成分は、通常、溶液にして塗布する。塗布液に用いることができる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ-ブタノール、イソブタノール等のアルコール類；エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジアセトングリコール、プロプレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ｎ-ヘキサン、ｎ-ヘプタン等の脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；メチルエチルケトオキシム等のオキシム類；及びこれらの２種以上からなる組み合わせ；等が挙げられる。
【００２３】
紫外線硬化型樹脂成分を基材フィルム上に塗布する方法は特に限定されず、公知の塗布法を採用することができる。具体的な塗布法としては、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法等が挙げられる。公知の塗布法として原崎勇次著「コーティング工学」２５３ページ（１９７３年、朝倉書店発行）などを参照してもよい。紫外線硬化型樹脂成分の塗布量は特に限定されないが、硬化後の厚みとして、通常０．５〜３０μｍ、好ましくは０．８〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍとなる量が好ましい。
【００２４】
本発明においては、紫外線硬化型樹脂成分はさらに導電性微粒子を含有することが好ましい。紫外線硬化型樹脂成分に導電性微粒子を含有させることにより、ハードコート層を有するフィルムが帯電防止膜（表面抵抗値としておよそ１０６〜１０９Ω）としての機能を有することができる。導電性微粒子は、導電性を有する微粒子であれば特に制約はないが、透明性に優れることから、金属酸化物の微粒子が好ましい。導電性の金属酸化物としては、例えば、五酸化アンチモン、リンがドープされた酸化スズ（ＰＴＯ）、酸化スズ、スズがドープされた酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンがドープされた酸化スズ（ＡＴＯ）、亜鉛がドープされた酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムがドープされた酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素がドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）、酸化亜鉛／酸化アルミニウム、アンチモン酸亜鉛等が挙げられる。これらの金属酸化物の微粒子は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、透明性に優れること等から、五酸化アンチモン微粒子及び／又はリンがドープされた酸化スズの微粒子を使用することが好ましい。また本発明においては、導電性の金属酸化物の微粒子として、導電性を持たない金属酸化物微粒子に、導電性金属酸化物を被覆することによって、導電性を付与したものを使用することもできる。例えば、屈折率は高いが導電性を有しない酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウム等の微粒子の表面に、前記導電性金属酸化物を被覆して導電性を付与して用いることができる。
【００２５】
導電性の微粒子の平均粒子径は、ハードコート層を有するフィルムの透明性を低下させないために、通常２００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下である。２００ｎｍより大きいとヘイズ（濁り度）が大きくなる。粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等により得られる二次電子放出のイメージ写真からの目視により、又は動的光散乱法、静的光散乱法等を利用する粒度分布計等により計測することができる。
導電性微粒子を含むハードコート層を有するフィルムは、前記導電性微粒子、紫外線硬化型樹脂成分、および適当な溶媒等からなる塗工液を、透明樹脂を含んでなる基材フィルム表面に塗布し、乾燥した後、得られた塗膜に紫外線を照射することにより製造することができる。
【００２６】
本発明において、ハードコート層に防眩性を付与したい場合には、平均粒径０．５〜１０μｍ、好ましくは１〜７μｍのフィラーを含有させてもよい。防眩性を付与するフィラーとしては、ポリメチルメタクリレート樹脂、フッ化ビニリデン樹脂及びその他のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの有機樹脂フィラー；又は酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化錫、酸化ジルコニウム、ＩＴＯ、フッ化マグネシウムなどの無機フィラーが挙げられる。
【００２７】
出来上がったハードコート層を有するフィルムに補助的に各種の機能を付加するために、紫外線硬化型樹脂成分に導電性微粒子のほかに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、染料や顔料等の着色剤、可塑剤、滑剤、界面活性剤等を混合してもよい。
【００２８】
本発明においては、乾燥装置からでた積層フィルムは紫外線照射されて硬化するまで温度制御されている。図１のハードコート層を有するフィルムの製造装置で説明すれば、乾燥装置７の出口から出て、ハードコート層を有するフィルムとなってバックロール１０から離れていくまでの間の、積層フィルムの温度、現実的にはガイドロール８付近の積層フィルムの温度およびバックロール１０の温度を制御してやればよい。積層フィルムの移動速度が５〜２０ｍ／分程度の場合には、積層フィルムが乾燥装置７の出口からガイドロール８を通ってバックロール１０に到達するまでの距離を数メートル程度にすれば、通常は、ガイドロール８は特に加温等の温度制御をする必要はない。バックロール１０表面上の積層フィルムの温度はほぼバックロール１０の表面温度と同じである。バックロール１０の表面は温度調節機能を持つことが望ましい。温度調節機能としては、例えば、スチーム、温水等の熱媒体をバックロール内部に循環させるもの、電熱ヒーターなどによるものなどが挙げられる。
本発明においては、バックロール１０表面上の積層フィルムの温度を乾燥装置出口の積層フィルムの温度に対し、３０℃以内に制御すればよい。そのためには、バックロール１０の表面温度を、乾燥装置出口の積層フィルムの温度に対し、温度差が０〜３０℃の温度とすればよい。また、バックロール１０の表面温度は、５０℃以上で且つ、基材フィルムを構成する透明樹脂の融点（Ｔｍ）以下とすることが望ましい。乾燥装置が温風乾燥などの場合には、一般に、乾燥装置出口の積層フィルムの温度は出口付近の乾燥装置温度と考えてもよい。
【００２９】
紫外線照射装置により照射する紫外線は、通常１００〜４００ｎｍの波長を持つものであれば良い。紫外線ランプには紫外線と赤外線とを同時に放射するものが多い。単に、紫外線ランプで樹脂フィルムである積層フィルムに光線を照射すると、積層フィルム、特に積層フィルムの照射面側の温度が上昇する場合がある。これは、照射面側の有機物が赤外線を吸収して加熱されるからである。このような場合、積層フィルムに温度むらが起こり、基材フィルムの部分的な伸びなどが起こり易く、得られるハードコート層を有するフィルムの変形に繋がる。そこで、紫外線照射装置には、ランプからの赤外線遮蔽のためや、ランプ自体の発熱による紫外線照射面の雰囲気温度の上昇を防止するためにガラス板等の遮蔽板１６を設けることが好ましい。このようにしてバックロール１０の表面温度制御による積層フィルムの温度制御を確実なものとすることができる。
【００３０】
紫外線照射は、不活性ガス雰囲気中、例えば酸素濃度が５００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下に抑えた窒素ガス雰囲気中で行うことが望ましい。不活性ガス雰囲気中で紫外線照射を行う場合、大気中での紫外線硬化型樹脂成分の硬化に比べて光重合開始剤を大幅に減量でき、耐候性に優れたハードコート層を設計することが可能である。また、光重合開始剤は一般に高価なためこの使用量を減らすことはコストダウンにも有効である。
また、本発明においては、基材フィルムにプライマー層を形成してから紫外線硬化型樹脂成分を塗布してもよい。これにより、さらにハードコート層の密着性を向上できる場合がある。プライマー層を構成する材料としては、ポリエステルウレタン樹脂、ポリエーテルウレタン樹脂、ポリイソシアネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、主鎖に炭化水素骨格および／またはポリブタジエン骨格を有する樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ゴム、環化ゴム又はこれらの重合体に極性基を導入した変性物が挙げられる。プライマー層の厚みは、特に制限されず、通常０．３〜５μｍ、好ましくは０．５〜２μｍである。
【００３１】
図１に従って本発明のハードコート層を有するフィルムの製造方法の具体的な態様例を説明する。基材フィルムは基材フィルムロール２から巻きだされ、コロナ放電処理装置１８で基材フィルムの片面が表面改質処理され、紫外線硬化型樹脂成分溶液塗布装置４を通過する。紫外線硬化型樹脂成分溶液塗布装置４において、基材フィルムの表面改質処理された片面に紫外線硬化型樹脂成分が塗布される。本発明では、例えばダイコーター（紫外線硬化型樹脂成分溶液塗布装置４の本体）で塗布が行われている。塗布後、該フィルムは乾燥装置７を通過することにより紫外線硬化型樹脂成分中の溶媒を除去し、基材フィルム表面に紫外線硬化型樹脂成分層を形成した積層フィルムとする。次いで、積層フィルムは、ガイドロール８を通ってバックロール１０に導かれる。バックロール１０には、熱媒を循環するための温度調節機能付き熱媒槽と循環式ポンプを持つ温度調節装置１５が付設され、バックロール１０の表面温度を調節できるようになっている。そして、バックロール１０の表面温度、延いてはバックロール上の積層フィルム温度を乾燥装置７出口の積層フィルム温度に対し３０℃以上の温度差が生じないようになっている。積層フィルム温度は、基材フィルムの融点より低く、５０℃以上であるように制御することが好ましい。通常は、６０〜１５０℃、好ましくは７０〜１２０℃の範囲で制御すればよい。
【００３２】
バックロール１０へのフィルムの抱き角度（バックロールにフィルムが巻きついている角度）は通常６０〜１６０°、好ましくは７０〜１２０°、最も好ましくは８０〜９０°である。フィルムをバックロール１０に接触させた後、紫外線照射装置９で紫外光を照射する。光の照射位置は特に限定されないが、抱き角度の二等分線を中心に±８°の範囲、好ましくは±５°の範囲に集光し照射する。また紫外線ランプ１７とバックロール１０との距離は、通常５３±５ｍｍ以内に調節することが好ましい。このランプから発せられる光には紫外線（１００〜４００ｎｍ）とともに赤外線が含まれている。この赤外線は遮蔽板１６によってほとんど遮蔽され、積層フィルムの温度にはほとんど影響しない。紫外線ランプ１７として、通常、高圧水銀灯を使用する、紫外線は３６５ｎｍを中心とした光を発光するものが好ましく用いられる。該ランプの出力値は、通常１２０〜２４０ｗであり、好ましくは、１６０〜２００ｗである。紫外線の照射量は、紫外線照射対象物に対して、紫外線の積算光量の総量で表記すると、好ましくは１００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは、２００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２、最も好ましくは、３００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２である。積算光量の総量は、紫外線照射ランプの照度とライン速度（フィルムの移動速度）によって決まる値であり、例えば、紫外線積算照度計（アイグラフィック社製：ＥＹＥＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ-Ａ１）で測定する。紫外線ランプ１７には、紫外線を集光するためにランプを囲む形態で紫外線反射板１４が設置されている。紫外線ランプ１７による光照射を受けることにより紫外線硬化型樹脂成分が硬化する。光照射を終えた積層フィルムは、ハードコート層を有するフィルムとなり、ガイドロール１１，１２を通って、自然冷却されながら巻取りロール１３に巻き取られる。このようにして、乾燥装置７出口の積層フィルム温度に対するバックロール上の積層フィルムの温度差を３０℃以内にすることによって、紫外線硬化型樹脂の均一な硬化および基材フィルムへの優れた密着性を実現することができる。なお、説明では紫外線照射ランプ１７はひとつとしたが、複数の紫外線照射ランプを用いて生産性を上げてもよい。巻取りロール１３に巻き取られるハードコート層を有するフィルムの巻取り速度は特に限定されないが、好ましくは５〜３０ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは７〜２５ｍ／ｍｉｎ、最も好ましくは１０〜２０ｍ／ｍｉｎである。
【００３３】
本発明の製造方法で得られたハードコート層を有するフィルムの上には低屈折率層、高屈折率層、防汚層等を積層することができる。また、基材フィルムとハードコート層の間に導電層を設けることができる。
【００３４】
本発明の製造方法で得られたハードコート層を有するフィルムは、例えば、携帯電話、デジタル情報端末、ポケットベル（登録商標）、ナビゲーション、車載用液晶ディスプレイ、液晶モニター、調光パネル、ＯＡ機器用ディスプレイ、ＡＶ機器用ディスプレイ等の各種液晶表示素子やエレクトロルミネッセンス表示素子、プラズマディスプレイ表示素子あるいはタッチパネルなどの光学機器に有用である。
【実施例】
【００３５】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例中の試験及び評価は以下の方法で行った。
（１）密着性試験(碁盤目試験)
ＪＩＳ  Ｄ０２０２-１９９８に準拠して、碁盤目テープ剥離試験を行った。ハードコート層を有するフィルムのハードコート層に、１ｍｍ間隔のガイドカッターを用いて１００個の碁盤目状の切り込みを付けた。その上に粘着テープ（ニチバン社製、商品名：ＣＴ２４）を貼り付け、これを指の腹で押し、ハードコート層を有するフィルムの表面に密着させた後、粘着テープを垂直に引き剥がし、粘着テープ側に剥離してきたハードコート層の割合で評価した。粘着テープ側に剥離してきたハードコート層の割合が１０％以下のものを○、１０％超のものを×とした。
（２）耐擦傷性試験
スチールウール＃００００に荷重０．０２５ＭＰａをかけた状態でハードコート層を有するフィルム表面を１０往復させた。次いで表面状態を目視で観察した。傷が認められないものを○、傷が認められるものを×とした。
（３）変形評価（ハードコート層を有するフィルムのしわの発生）
巻取りロールに巻き取ったハードコート層を有するフィルムを１ｍ２巻き戻して平板面上に広げた。このハードコート層を有するフィルムを目視してフィルムの一部が引きつった状態のしわの全くないものを○、しわの発生が認められるものを×とした。
【００３６】
（製造例１）紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液−１の調製
紫外線硬化型ウレタンアクリレート（日本合成化学社製、商品名「紫光ＵＶ７０００Ｂ」）１００重量部、及び光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュアー１８４」）４重量部を混合し、紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液−１を得た。
【００３７】
（製造例２）紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液−２の調製
五酸化アンチモンの変性アルコールゾル（固形分濃度３０％、触媒化成社製）１，０００重量部に、紫外線硬化型ウレタンアクリレート（日本合成化学社製、商品名「紫光ＵＶ７０００Ｂ」）１００重量部、及び光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュアー１８４」）４重量部を混合し、紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液−２を得た。
【００３８】
（実施例１）
（基材フィルム１の作製）
ノルボルネン系重合体（商品名：ＺＥＯＮＯＲ  １４２０Ｒ、日本ゼオン社製、融点：１４０℃、飽和吸水率：０．０１重量％未満）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて１１０℃で４時間乾燥した。そしてリーフディスク形状のポリマーフィルター（ろ過精度３０μｍ）を備え、ダイリップの先端部がクロムめっきされた平均表面粗さＲａ＝０．０４μｍ、リップ幅６５０ｍｍのコートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機を用いて、乾燥ペレットを２６０℃で溶融押出しして膜厚４０μｍ、幅６００ｍｍの長尺状の基材フィルム１を得た。
【００３９】
（ハードコート層を有するフィルムの製造）
図１に示すハードコート層を有するフィルム製造装置１の基材フィルムロール２の部分に基材フィルム１を巻いたロールを取り付け、コロナ処理装置１８、紫外線硬化型樹脂成分塗布装置４、乾燥装置７、紫外線照射装置９の前のバックロール１０を通過させ、ライン速度１５ｍ／ｍｉｎで、巻取りロール１３で巻き取り、ハードコート層を有するフィルムを製造した。コロナ放電処理装置１８では、基材フィルムの片面に高周波電源（ＡＧＩ−０２４、春日電気社製）を用いて、出力８００Ｗで、１２山×９００ｍｍ×１極のバー電極で、電極長９００ｍｍ、ギャップ９００μｍの条件でコロナ放電処理を行い、表面張力が０．０７２Ｎ／ｍになるように表面改質した。紫外線硬化型樹脂成分塗布装置４では、製造例１で得た紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液−１を基材フィルム１の表面改質処理面に、ダイコーターを用いて連続的に塗布した。そして、これを８０℃に温度調節した乾燥装置７を通過させることにより、紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液を乾燥させて、基材フィルム１上に紫外線硬化型樹脂成分層を形成した積層フィルムを得た。次いで、この積層フィルムをガイドロール８およびバックロール１０上を通過させ、ガイドロール８付近では温風ヒーターにより積層フィルム温度を８０度に保ち、バックロール１０の表面温度が８０℃となるように、バックロールを循環する熱媒の温度を温度調節装置１５で制御した。これにより、バックロール上の積層フィルム温度も８０度に保たれていた。次いで、バックロール上の積層フィルムの紫外線硬化型樹脂成分層に紫外線照射装置９から紫外線（照射量５００ｍＪ／ｃｍ２）を照射することにより、紫外線硬化型樹脂成分層を硬化させてハードコート層を有するフィルムを得た。ハードコート層を有するフィルムのハードコート層の厚みはほぼ５μｍであった。
このハードコート層を有するフィルムの密着性試験、耐擦傷性評価、変形評価を行い、その結果を表１に示した。
【００４０】
（実施例２）
実施例１で作製した基材フィルム１の代わりに、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ルミラーＴ６０＃３８、東レ社製、融点２７０℃、以下「基材フィルム２」という。）、基材フィルム２を用いた他は、実施例１と同様にしてハードコート層を有するフィルムを得、実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示した。
【００４１】
（実施例３）
基材フィルム１の代わりに厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（商品名：ＫＣ４ＵＸ２Ｍ、コニカミノルタ社製、融点：３１０℃、以下「基材フィルム３」という）基材フィルム３を用いた他は、実施例１と同様にして、ハードコート層を有するフィルムを得、実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示した。
【００４２】
（実施例４）
紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液−１の代わりに、製造例２で得た紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液−２を使用した他は、実施例１と同様にして、ハードコート層を有するフィルムを得、実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示した。
【００４３】
（実施例５）
紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液−１の代わりに、製造例２で得た紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液−２を使用した他は、実施例２と同様にして、ハードコート層を有するフィルムを得、実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示した。
【００４４】
（実施例６）
紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液−１の代わりに、製造例２で得た紫外線硬化型樹脂成分を含む溶液−２を使用した他は、実施例３と同様にして、ハードコート層を有するフィルムを得、実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示した。
【００４５】
（実施例７〜９、比較例１〜６）
実施例７、比較例１，２，は基材フィルム１を用い、実施例８、９、比較例３〜６は基材フィルム３を用い、乾燥装置７による乾燥温度、ガイドロール８付近の積層フィルムの温度、およびバックロール１０の表面温度を表１に示すように変化させた以外は、実施例１と同様にして、ハードコート層を有するフィルムを得、実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示した。
【００４６】
【表１】
2007098302.tif 000003
【００４７】
表１からわかるように、実施例においては効率よく硬化が起こり、密着性試験において剥離が起こっていない。また、ハードコート層の硬度が高くスチールウールでこすっても耐擦傷性が良いことが示された。さらに、ハードコート層を有するフィルムの変形も起こっていない。比較例１〜６は乾燥装置７を出た積層フィルムの温度がガイドロール８付近またはバックロール上で３０℃を超えて低下しているため、密着性試験においても、耐擦傷性においても不満足なハードコート層を有するフィルムとなった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のハードコート層を有するフィルムは、ハードコートの密着性が高く、耐擦傷性に優れ、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）などのディスプレイの表面や家電製品などのタッチパネル、ガラス等の表面保護フィルムに好適である。例えば、液晶表示装置、プラズマディスプレイ等の画面表層にラミネートし、画面が傷付くことを防ぐことができる。本発明のハードコート層を有するフィルムは、自動車部品、電気電子部品などの擦傷防止フィルムとして、あるいは包装用フィルムとしても好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明のハードコート層を有するフィルムの製造方法を示す装置概略図である。
【符号の説明】
【００５０】
１：ハードコート層を有するフィルムの製造装置    ２：基材フィルムロール    ４：紫外線硬化型樹脂成分溶液塗布装置    ７：乾燥装置    ９：紫外線照射装置    １０：バックロール    １３：巻取りロール    １４：反射板    １５：温度調節装置    １６：遮蔽板    １７：紫外線ランプ    １８：コロナ放電処理装置    ３，５，６，８，１１，１２：ガイドロール
【図１】
2007098302.tif 000004