(57)【要約】【課題】ＩＰ網及び回線網上で大規模な変更をすることなく、ＩＰ電話端末と外線電話端末との通話を可能にする電話システムを提供する。【解決手段】無線ＩＰ電話端末１２と外線電話端末との通話開始時において、事前の利用機器登録がなされた無線ＬＡＮアクセスポイント２０は、通信事業者側のネットワークに存在するＩＰ中継交換機４４の無線ＬＡＮアクセスポイントとの認証処理モジュール３５２から無線ＩＰ電話端末１２宛の端末認証要求データを受けると、無線ＩＰ電話端末１２側に中継することなく、フレームを捕捉し、無線ＩＰ電話端末１２の代わりにＩＰ中継交換機４４との認証処理モジュール３０２により端末認証要求に対して返答を行う。【選択図】図３
2007221481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線網に接続された回線電話端末と、
前記回線網と第一のＩＰ網とを中継接続するＩＰ中継交換機と、
前記第一のＩＰ網上に備えられた前記第一のＩＰ網への接続に対する認証を行う認証手段と、
第二のＩＰ網にネットワーク機器により接続されたＩＰ電話端末と、
前記第一のＩＰ網と前記第二のＩＰ網を接続する接続手段と、
前記ネットワーク機器に備えられた、前記ＩＰ電話端末を登録する端末登録処理手段と、
前記ネットワーク機器に備えられた、前記認証手段との認証通信を行う認証処理手段と、
を備え、前記ネットワーク機器が、前記端末登録処理手段により登録された前記ＩＰ電話端末を代行して前記認証手段との認証通信を行い、認証された前記ＩＰ電話端末と前記回線電話端末とで通話を行うことを特徴とする電話システム。
【請求項２】
前記端末登録処理手段は、通話を行う前記ＩＰ電話端末を特定する位置情報の登録を行う位置情報登録手段を含むものであることを特徴とする請求項１記載の電話システム。
【請求項３】
前記端末登録処理手段は、通話を行う前記ＩＰ電話端末を特定する加入者番号の登録を行う加入者番号情報登録を含むものであることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の電話システム。
【請求項４】
前記端末登録処理手段は、前記ＩＰ電話端末を登録する処理を定期的に実行することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電話システム。
【請求項５】
前記ＩＰ中継交換機に前記電話端末間の通話時間を計測する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電話システム。
【請求項６】
前記ＩＰ中継交換機が複数であり、前記ＩＰ中継交換機間で音声データを中継する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電話システム。
【請求項７】
前記ネットワーク機器を前記回線網に接続するときに前記ネットワーク機器と前記ＩＰ中継交換機との接続認証を行うネットワーク機器認証処理手段を、さらに備えたことを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電話システム。
【請求項８】
前記認証処理手段または前記端末登録処理手段において、認証時に送受信するデータに追記可能な領域を設けることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電話システム。
【請求項９】
前記領域に、着信側の電話端末から参照するための発信側の電話端末の固有情報を埋め込んだことを特徴とする請求項８記載の電話システム。
【請求項１０】
前記ネットワーク機器または前記ＩＰ中継交換機に着信許可ルールを保存する記憶装置をさらに備え、前記発信側の電話端末の固有情報を、前期着信許可ルールと照らし合わせ、通話の着信許可または拒否を決定することを特徴とする請求項９記載の電話システム。
【請求項１１】
前記電話端末の固有情報が、発信側の電話番号であることを特徴とする請求項１０記載の電話システム。
【請求項１２】
前記ネットワーク機器が、無線ＬＡＮアクセスポイントであることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の電話システム。
【請求項１３】
前記ネットワーク機器が、ルータであることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線端末とＩＰ電話端末の両方を利用する音声通話サービスを提供する電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれるＩＰ網を利用した音声通話が広まりつつあり、主に企業内の内線利用などに用いられている。企業内の内線通話にＶｏＩＰを利用することで、ＩＰ網の使用による経費削減や、ＰＣとの連携といった多機能化を実現することができる。さらに有線だけでなく、ＶｏＩＰに用いられるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）機能を実装した無線ＬＡＮ利用のＩＰ電話端末（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｈｏｎｅ）も市場に投入されている。
【０００３】
一方で、外線にあたるＰＨＳ端末やＣＤＭＡ／ＧＳＭ方式などの携帯電話端末でのＩＰ網利用においても、従来から利用されているデータ通信だけでなく、ＩＰ網上で音声通話を利用するサービス形態が増えてきている。現在では、ＣＤＭＡ／ＧＳＭ方式の携帯電話と無線ＩＰ電話の両機能を持ったデュアル端末も販売されている。
【０００４】
しかし、これらの端末は、ＰＨＳ端末や携帯電話端末はＰＨＳ端末や携帯電話端末同士、ＩＰ電話端末はＩＰ電話端末同士で通話を行うというように、同じキャリア内の通話のみを想定しているため、外線電話端末とＩＰ電話端末間の通話に関しては、実現の為に機能拡張が必要となる。
【０００５】
ＩＰ網経由で携帯電話回線網を利用する際に、必要となる携帯電話回線網側の改変を低減する手段として、回線網側において回線網におけるプロトコルに準じたデータを代理端末が操作する提案がされている（例えば特許文献１）。
【０００６】
また、回線交換音声通話とＶｏＩＰ音声通話の両方を可能にするという意味で、通話をシームレスに切り替える装置および方法が提案されている。（例えば特許文献２参照）。しかしながら上記装置および方法は移動通信端末装置に関する提案であり、ＩＰ電話端末と回線電話端末との通話サービスそのものを提供するものではない。
【特許文献１】特開２００４−３２３１９号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来手法では回線交換音声通話とＶｏＩＰ音声通話の両方を可能にするために、回線網側で加入者番号やＩＰアドレスなどの情報を管理する必要があり、回線網側の改修が必要であった。回線網は信号線などの物理的なインターフェースを持つために、改修が大規模になることが多く容易ではない。改修後に、制御の追加など仕様変更を行うことはよくあるが、同様に困難である。
【０００８】
また、既存の回線網上では通信事業者による契約課金のために、契約者の使用している端末であるかどうかの端末認証や契約者ごとの利用時間測定などがおこなわれている。ＩＰ網上には会社が任意に設置した内部通話のためのＩＰ電話端末や、ＩＰ通話ソフトがインストールされたＰＣなど、課金の対象でない端末も接続されており、契約課金のためにＩＰ電話端末に対して既存の手段を適応することは困難である。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決するために為されたもので、ＩＰ網側に回線網とＩＰ網の差異を吸収するために認証手段を設けることにより、ＩＰ網及び回線網上で大規模な変更をすることなく、ＩＰ電話端末と外線電話端末との通話を可能にする電話システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様によれば、回線網に接続された回線電話端末と、前記回線網と第一のＩＰ網とを中継接続するＩＰ中継交換機と、前記第一のＩＰ網上に備えられた前記第一のＩＰ網への接続に対する認証を行う認証手段と、第二のＩＰ網にネットワーク機器により接続されたＩＰ電話端末と、前記第一のＩＰ網と前記第二のＩＰ網を接続する接続手段と、前記ネットワーク機器に備えられた、前記ＩＰ電話端末を登録する端末登録処理手段と、前記ネットワーク機器に備えられた、前記認証手段との認証通信を行う認証処理手段と、を備え、前記ネットワーク機器が、前記端末登録処理手段により登録された前記ＩＰ電話端末を代行して前記認証手段との認証通信を行い、認証された前記ＩＰ電話端末と前記回線電話端末とで通話を行うことを特徴とする電話システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末認証処理をネットワーク機器が代行することにより、ＩＰ網及び回線網上で大規模な変更をすることなく、ＩＰ電話端末と外線電話端末との通話を可能にする電話システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、企業内ＩＰ網と通信事業者ＩＰ網の接続による電話システムの構成図である。本発明においても従来の構成をそのまま利用できることに、本発明の利点の一つがある。ＰＤＡ端末１０、ＰＣ上のソフトフォン１１、無線ＩＰ電話端末１２は、それぞれ電話機能を有しており、無線ＬＡＮアクセスポイント２０を介して企業内ＩＰ網１０１に無線接続する。企業内ＩＰ網１０１には、同様に電話機能を有するＰＣ上のソフトフォン２２、ＩＰ電話端末２３と、企業内ＩＰ網の認証サーバ２１が、図示しないルータやハブを介して有線接続している。企業内ＩＰ網１０１は接続手段としてゲートウェイであるルータ３０を介してインターネット１０２と接続し、さらに異なるゲートウェイであるルータ３１を介して、電話通信を管理する通信事業者ＩＰ網１０３に接続している。通信事業者ＩＰ網１０３は、企業内ＩＰ網以外に、ＩＰ中継交換機４１、４４を介して電話通信を提供するネットワークを持つ。電話通信を提供するネットワーク上での認証処理は、通信事業者ＩＰ網の認証サーバ４０、もしくはＩＰ中継交換機４４など、同ネットワーク上に設けられた認証処理手段によって行われる。ＰＨＳ端末４３，４６は、それぞれ最寄りの基地局である基地局４２、４５を介して接続されている。ＩＰ中継交換機４４には、基地局４５以外に、公衆回線網１０４との中継を行うことで固定電話５０との接続がされている。
【００１４】
顧客である企業内ＩＰ網１０１と通信事業者ＩＰ網１０３は、ルータ３０，３１間の専用回線で結ばれている。その他、ネットワークセグメントの衝突やＮＡＴ越えの問題回避を行うことで、専用回線ではなくインターネット１０２を経由してもよい。
【実施例１】
【００１５】
実施例１では、無線ＩＰ電話端末と無線ＬＡＮアクセスポイントによる企業内ＩＰ網と、外線電話であるＰＨＳが属する通信事業者ネットワークにおける、無線ＩＰ電話端末とＰＨＳの通話を行うための基本的な構成および認証処理について述べる。
【００１６】
従来、ＰＨＳ端末での通話においては、発呼側・着呼側の端末認証が行われており、この端末認証には一意に割り振られた識別情報であるＰＳ−ＩＤが利用される。通信事業者側は、ＰＳ−ＩＤと加入者番号（契約者番号）を照らし合わせ、発呼側・着呼側の通話が許可されているかどうかを判別する。判別の結果により、例えば、着呼側の契約者が通信料未納であった場合には「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません」といったアナウンスが流れる。
【００１７】
一方、ＩＰ電話端末を通信事業者が管理するにあたって、このＰＳ−ＩＤに変わるものとして、ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおけるユニークな識別番号であるＭＡＣａｄｄｒｅｓｓの利用が考えられる。だが、任意に使用されるＩＰ電話端末まで管理できない通信事業者にとっては、そのＭＡＣａｄｄｒｅｓｓを持つ機体が契約者の使用している端末である事を判別するのは非常に困難である。また、通信事業者が全ての使用端末の管理が可能になった場合には、逆にエンドユーザが自由にＩＰ電話端末を選択・変更といった、いわゆる”機種変更”ができなくなると言うデメリットが生じる。そのため、本実施例において通信事業者がＩＰ中継交換機によって認証するのはエンドユーザが利用するＩＰ電話端末そのものではなく、ネットワーク上の中継に位置する無線ＬＡＮアクセスポイントまたはルータである。
【００１８】
図２は実施例１における通信事業者による認証と、企業内の代行者による認証の関係を示した関係図である。無線ＬＡＮアクセスポイント２０の配下に収容されている無線ＩＰ電話端末１２そのものの認証は、通信事業者ではなく、通信事業者と契約を交わした各企業内で適宜実施する。企業内認証ではＭＡＣａｄｄｒｅｓｓを利用してもよいし、その他ユニークな識別番号を利用する。企業は、通信事業者と顧客契約を結び、通信事業者の認証対象である無線ＬＡＮアクセスポイント２０またはルータ３０を企業ネットワーク内部に配置する。通信事業者との契約範疇は、通信時間による料金徴収の方法や外線通話可能な回線数（電話番号）でのみ行われ、端末の判別や機種変更ができないといった問題は発生しない。通信事業者は、ＩＰ中継交換機４４に設けられた認証手段により無線ＬＡＮアクセスポイント２０またはルータ３０を認証し、その管理を通信事業者ＩＰ網の認証サーバ４０により行う。
【００１９】
図３は、実施例１における無線ＬＡＮアクセスポイント２０とＩＰ中継交換機４４間の、内部モジュール関係図である。従来技術で用いられているアクセスポイント機能モジュール３０６及び中継交換機能モジュール３５５に加えて、本発明の実施例１では図３に示されるその他のモジュールを追加する。
【００２０】
実施例１の無線ＬＡＮアクセスポイント２０では、従来のＩＥＥＥ８０２．１１ａ｜ｂ｜ｇなどの各種標準規格に準じた無線ＬＡＮのアクセスポイント機能モジュール３０６に加えて、通信事業者に対して登録を行う利用機器登録処理モジュール３０１、ＩＰ中継交換機との認証処理モジュール３０２、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＩＰ電話端末間での端末登録を行う端末登録処理モジュール３０３、認証に係わらず無線ＬＡＮアクセスポイント２０に接続している端末を管理する接続済端末情報取得モジュール３０４、一時保存モジュール３０５、顧客コードデータベース３１１、認証先ＩＰデータベース３１２、利用機器登録処理モジュール３０１によって登録された電話番号のデータベースである利用電話番号データベース３１３、電話番号−利用端末マッピングリスト３１４を備える。ＩＰ中継交換機との認証処理モジュール３０２では、ユニークな識別番号であるＭＡＣａｄｄｒｅｓｓ３０８を使用する。
【００２１】
一方のＩＰ中継交換機４４は、従来のＶｏＩＰの標準であるＳＩＰプロトコルを実装し、ＩＰ網と回線網の中継を行う中継交換機能モジュール３５５に加えて、ＩＰ−ＰＨＳ変換処理モジュール３５１、無線ＬＡＮアクセスポイントとの認証処理モジュール３５２、一時保存モジュール３５３、ユニークＩＤデータベース３６１、認証済アクセスポイントリスト３６２を備える。
【００２２】
各データベースは、ＦｌａｓｈＲＯＭなどの不揮発性記憶装置に保存し、各リストはＲＡＭなどの一時記憶装置に保存する。
【００２３】
図４は本実施例のシステムネットワーク構成図である。図４はネットワークを構成する主な機器およびその接続関係を示しており、図示しない同一の機器が存在する場合もある。企業内ＩＰ網４８１と通信事業者ＩＰ網４８２が、ゲートウェイであるルータ４３１、４３２を介して接続される。通信事業者ＩＰ網４８２はさらに、ＩＰ網と回線交換網との相互変換を行うＩＰ中継交換機４４１によりデジタル通信網４８３と接続する。また、ＩＰ中継交換機４４１は４８２とは異なる通信事業者ＩＰ網を収容するＩＰ中継交換機４４２と接続している。企業内ＩＰ網４８１には、無線ＩＰ電話端末４０１〜４０６は無線ＬＡＮアクセスポイント４１１〜４１２を介して接続しているとともに、ＳＩＰ‐ＰＲＯＸＹサーバ４２１、ＳＩＰ−ＲＥＧＩＳＴＥＲサーバ４２２がネットワーク接続されている。
【００２４】
次に、実施例１において通話が開始されるまでの手順について説明する。回線網とＩＰ網との音声通話に必要な手続きの違いを、ＩＰ中継交換機に設けられた認証手段で吸収することで通話を可能とするが、通話が開始されるまでの手順は多岐にわたるため、それぞれの機器に基づいて大きく４段階に分けて、説明を行う。
【００２５】
第一の手順は無線ＬＡＮアクセスポイントの事前登録設定である。
【００２６】
第二の手順はＩＰ中継交換機に対する無線ＬＡＮアクセスポイントの認証処理である。
【００２７】
第三の手順は、無線ＬＡＮアクセスポイントに対する無線ＩＰ電話端末の接続処理である。
【００２８】
第四の手順はＩＰ中継交換機に対して無線ＬＡＮアクセスポイントが無線ＩＰ電話端末を代行して行う端末認証処理である。
【００２９】
次に、各手順の詳細について説明する。
【００３０】
＜第一の手順について＞
第一の手順では、ＩＰ中継交換機が、ネットワーク機器である無線ＬＡＮアクセスポイントに対して通信事業者側の事前登録を行う。事前登録は利用機器登録処理モジュール３０１によって行われ、顧客コードデータベース３１１、認証先ＩＰデータベース３１２、利用電話番号データベース３１３へ取得した情報を記録保存する。
【００３１】
図５は、第一の手順の応答図である。図５では、同一のＩＰ網上に、通信業者から見た２つの異なる顧客が存在し、それぞれ無線ＬＡＮアクセスポイント５０１〜５０４、無線ＬＡＮアクセスポイント５０５〜５０７を利用する場合について述べる。２つの顧客は、ユニークＩＤ  ００１を持つ顧客Ａ，ユニークＩＤ  ００２を持つ顧客Ｂとして区分される。ＩＰ中継交換機５１０より登録要求を受けた無線ＬＡＮアクセスポイント５０１は、通信事業者側が契約をかわした顧客である事を識別するための顧客コード、例えばユニークＩＤ  ００１を顧客コードデータベース３１１に、顧客Ａに割り当てた電話番号を利用電話番号データベース３１３に、認証要求先のＩＰアドレスを認証先ＩＰデータベース３１２に、それぞれ登録する。登録が正常に行われた後、無線ＬＡＮアクセスポイント５０１はＩＰ中継交換機５１０に対して、登録成功を返す。同様に無線ＬＡＮアクセスポイント５０２〜５０４にもユニークＩＤ  ００１に対する電話番号、ＩＰアドレスを登録する。
【００３２】
顧客Ｂに属する無線ＬＡＮアクセスポイント５０５は、顧客コード、例えばユニークＩＤ  ００２と、顧客Ｂに割り当てた電話番号、認証要求先のＩＰアドレスを登録し、ＩＰ中継交換機４１０に対して、登録成功を返す。同様に無線ＬＡＮアクセスポイント５０６〜５０７にもユニークＩＤ  ００２に対する電話番号、ＩＰアドレスを登録する。
【００３３】
同一のＩＰ網上において、３以上の複数の顧客が存在する場合にも、異なる顧客コードを追加することで個別に管理することが可能である。
【００３４】
またＩＰ中継交換機の代わりに、複数のネットワーク機器の管理を実施するために設置されたＮＭＳ（ＮｅｔｗｏｒｋＭａｎｅｇｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍ）５２０を用いて上記の事前登録を行ってもよい。
【００３５】
＜第二の手順について＞
第二の手順では、第一の手順により顧客コードや認証先ＩＰなどの情報が正しく登録された無線ＬＡＮアクセスポイントが、ＩＰ中継交換機との認証処理を行う。認証が成功した機器が収容している無線ＩＰ電話端末からのみ、外線通話が可能となる。
【００３６】
図６は第二の手順の応答図である。第一の手順で登録成功となり、情報が正しく登録された無線ＬＡＮアクセスポイント５０１は、認証アルゴリズムとしてＣｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ方式を用いて、ＩＰ中継交換機５１０との認証処理を行う。Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ方式とは、サーバからあらかじめ示された任意の文字列（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−ｔｅｘｔ）にクライアントがパスワードを含め、ＭＤ５アルゴリズムにより「Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ」と呼ばれるチェックサム値を取り出し、これをサーバへ送信する。サーバでも同様の検証をして、このメッセージダイジェストが等しければ、クライアントが正しいパスワードを知っている証拠だとして、認証を行う方法である。この方法ではパスワード自身がネットワークに流れることがないので、安全性は高くなる。なお無線ＬＡＮアクセスポイントとＩＰ中継交換機の間で行われる認証に関しては、相互に規約が取れていれば実施方法に特別な規制は無く、例えばアクセス認証プロトコルとしてＰＡＰ（Ｐａｓｓｗｏｒｄ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてもよいし、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ方式におけるハッシュ関数に、ＭＤ４アルゴリズムやＳＨＡ−１アルゴリズムを用いてもよい。
【００３７】
無線ＬＡＮアクセスポイント５０１には個体を識別するためのユニークＩＤが存在し、ＩＰ中継交換機５１０には各無線ＬＡＮアクセスポイントのユニークＩＤを記録するユニークＩＤデータベース３６１が実装されている。本実施例におけるユニークＩＤとして、ＩＰ通信機器のすべてが必須で備えているＭＡＣアドレスを用いる。無線ＬＡＮアクセスポイント５０１のＭＡＣアドレス６０１がユニークＩＤとなる。
【００３８】
無線ＬＡＮアクセスポイント５０１はＩＰ中継交換機５１０に対して、認証開始要求を送信する。ＩＰ中継交換機５１０が受信したＩＰフレーム内には認証開始要求を送信してきた無線ＬＡＮアクセスポイント５０１のＭＡＣアドレス６０１が含まれているため、ＩＰ中継交換機はこの情報と自身が保持しているユニークＩＤデータベース３６１内のＭＡＣアドレスリスト６０２を比較し、無線ＬＡＮアクセスポイント５０１の認証開始要求に対する応答を行う。ＭＡＣアドレスリスト６０２に登録されていないＭＡＣアドレスが用いられた場合には、Ｓｔａｔｕｓｃｏｄｅとして“ｆａｉｌｕｒｅ”を返送する。ＭＡＣアドレスリスト６０２に登録されているＭＡＣアドレスが用いられた場合には、Ｓｔａｔｕｓｃｏｄｅ：ｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌと共にＣｈａｌｌｅｎｇｅ−ｔｅｘｔを送付する。従ってＭＡＣアドレス６０１を含むＩＰフレームに対する応答はＣｈａｌｌｅｎｇｅ−ｔｅｘｔ６０３を含むｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌである。Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−ｔｅｘｔ６０３は、ＩＰフレーム内に含まれる無線ＬＡＮアクセスポイント５０１のＭＡＣアドレス６０１をシードとして、ハッシュ関数としてＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ５）を用いることで生成したハッシュ値を用いる。
【００３９】
Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−ｔｅｘｔ６０３を受信した無線ＬＡＮアクセスポイント５０１は、自身のＭＡＣアドレス６０１を用いてＣｈａｌｌｅｎｇｅ−ｔｅｘｔ６０３に対してハッシュ値の計算を行い、そのハッシュ値６０５をＣｈａｌｌｅｎｇｅ−ｒｅｓｕｌｔとして再びＩＰ中継交換機へ送信する。
【００４０】
ＩＰ中継交換機５１０は、自分自身でも無線ＬＡＮアクセスポイント５０１のＭＡＣアドレス６０１を用いてＣｈａｌｌｅｎｇｅ−ｔｅｘｔに対してハッシュ値の計算を行い、そのハッシュ値６０４をＣｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｂａｓｅとして保持する。
【００４１】
ＩＰ中継交換機５１０がＣｈａｌｌｅｎｇｅ−ｒｅｓｕｌｔ（ハッシュ値６０５を含む）を受信した際、無線ＬＡＮアクセスポイントが送信してきたＣｈａｌｌｅｎｇｅ−ｒｅｓｕｌｔとＣｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｂａｓｅ（ハッシュ値６０４を含む）を比較する。
【００４２】
ＩＰ中継交換機５１０は、比較したハッシュ値６０４，６０５が一致すれば、無線ＬＡＮアクセスポイン５０１に対して認証が成功した事を通知し、更に自身の認証済みＡＰリスト３６２に、無線ＬＡＮアクセスポイントのユニークＩＤであるＭＡＣアドレス６０１を登録する。
【００４３】
第二の手順における認証で、ＩＰ中継交換機内のユニークＩＤデータベースに登録されていないＩＤを用いて認証開始要求を送信した場合には、その無線ＬＡＮアクセスポイントの認証は成功しない。
【００４４】
認証が失敗する場合において、さらに無線ＬＡＮアクセスポイントからのリトライ可能な認証要求回数に制限数を設ける事によって、必要以上の要求応答は実施しないようにすることが可能である。これによって登録されていない無線ＬＡＮアクセスポイントからの無駄な通信を削減することができる。
【００４５】
＜第三の手順について＞
第三の手順では、無線ＬＡＮアクセスポイントに対する無線ＩＰ電話端末の接続を行う。無線ＩＰ電話端末が経由する無線ＬＡＮアクセスポイントは、ＩＰ中継交換機に対して第二の手順により認証済みとなっているものとする。
【００４６】
図７は、無線ＩＰ電話端末が電源投入後に行う、無線ＬＡＮアクセスポイントに対する無線ＩＰ電話端末の接続応答図である。無線ＩＰ電話端末４０１は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に従って無線ＬＡＮアクセスポイント４１１に接続を行い、次にＬＡＮ内のユーザ認証の方式であるＩＥＥＥ８０２．１Ｘによりユーザ認証を行う。そののち、ＵＤＰの論理ポート番号５０６０において、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲサーバ４２２（もしくはＳＩＰ  ＰＲＯＸＹサーバ）に対する登録要求を出す。ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲサーバ４２２は、ＳＩＰで通話相手を指定するときのアドレス形式であるＳＩＰ−ＵＲＩと、少なくとも無線ＩＰ電話端末４０１のＩＰアドレスとを対応付けて登録を行う。登録完了後、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲサーバ４２２は同じＵＤＰを用いてＳＩＰのＯＫをあらわすステータスである  ”２００  ＯＫ”を無線ＩＰ電話端末４０１に対して送信する。登録時には、ＩＰアドレスのほかに、無線ＩＰ電話端末４０１のアクセス位置登録処理及び無線ＩＰ電話端末４０１の電話番号（加入者番号）登録処理を行う。これによりＩＰアドレスだけでなく、位置情報や電話番号による無線ＩＰ電話端末の特定を行うことが可能となる。またユーザ認証時において、企業内のセキュリティポリシーに従い設定した、ＡＥＳ暗号化を行ってもよい。
【００４７】
接続を完了したのち、無線ＩＰ電話端末４０１で着信および発信が行われる際に、無線ＬＡＮアクセスポイント４１１が端末に代わって、ＩＰ中継交換機４４１に対する端末認証処理及び登録処理を代行することにより、無線ＩＰ電話端末での通話が可能となる。
【００４８】
図８は、無線ＩＰ電話端末４０１が、無線ＬＡＮアクセスポイント４１１の有効範囲からはずれ、異なる無線ＬＡＮアクセスポイント４１２の有効範囲へと移動した場合、すなわちハンドオーバ時の接続完了状態になるまでの応答図である。無線ＩＰ電話端末は無線アクセスポイント４１２に対して、無線アクセスポイント４１１に対して行ったのと同様に、接続・登録処理を行う。この再接続・再登録処理により、ハンドオーバ後にも、無線アクセスポイントによる代行認証が可能となる。
【００４９】
電源投入時やハンドオーバ時以外に、定期的に無線ＩＰ電話端末の再登録処理を行うことにより、無線ＩＰ電話端末の有効範囲外への移動や電源断など、使用していない無線ＩＰ電話端末の情報を破棄し、同時に、登録済み端末について再登録を行い、最新の情報とすることができる。
【００５０】
また無線ＩＰ電話端末を企業内の内線通話用途にも用いる場合、無線ＩＰ電話端末の認証処理実施後に、標準プロトコルであるＳＩＰの登録を実施する。ＳＩＰ登録のために、別途無線ＩＰ電話端末側も企業内のＳＩＰ（ＰＲＯＸＹ／ＲＥＧＩＳＴＥＲ）サーバの設定に合わせて登録を行う。また、企業内ＳＩＰサーバに事前に外線接続先のＩＰ中継交換機を指定する。一方、企業内内線通話用途に用いない場合、すなわち企業内のＳＩＰサーバがない場合には、ＩＰ中継交換機をＳＩＰサーバとして登録する。
【００５１】
＜第四の手順について＞
第四の手順はＩＰ中継交換機に対して無線ＬＡＮアクセスポイントが無線ＩＰ電話端末を代行して行う端末認証処理である。最後の手順である第四の手順を完了することで、無線ＩＰ電話端末と回線端末間での通話を行う。
【００５２】
無線ＩＰ電話端末の発呼時または回線電話端末からの着呼時で、一部のシーケンスが異なるため、まず発呼時について説明する。
【００５３】
図９は、発呼時のシーケンス図である。無線ＩＰ電話端末４０１は、ＳＩＰプロトコルによるＩＮＶＩＴＥ要求によって外線端末の通話先電話番号を指定し、 ＳＩＰ  ＰＲＯＸＹサーバ４２１へ発呼を送信する。これを受信したＳＩＰ  ＰＲＯＸＹサーバ４２１は、指定された通話先電話番号をＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲサーバ４２２に対して送信すると共に確認要求を送信する。これを受信したＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲサーバ４２２は、電話番号を登録されたＳＩＰ−ＵＲＩより確認を行う。この電話番号は外線電話であるから、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲサーバ４２２が管理する顧客のプライベートネットワーク上には該当する電話番号を持つ端末は存在せず、ＳＩＰ  ＲＥＧＩＳＴＥＲサーバはＵＮＫＮＯＷＮ／ＴＩＭＥＯＵＴをＳＩＰ  ＰＲＯＸＹサーバに対して返信する。内線で電話先不明であったことを受けてＳＩＰ  ＰＲＯＸＹサーバは、次にＩＰ中継交換機４４１に対して、再度ＩＮＶＩＴＥ要求を発信する。
【００５４】
もし顧客のプライベートネットワーク上にその他の無線ＩＰ電話端末がない場合、上記の手続きを省き、無線ＩＰ電話端末から直接ＩＰ中継交換機に対して再度ＩＮＶＩＴＥ要求を発信することとなる。
【００５５】
ＩＮＶＩＴＥ要求を受け取ったＩＰ中継交換機４４１は、直接外線端末を収容している基地局の探索を行うために、通信事業者のサービス制御局であるサービスコントロールポイント４５１に対して、解決要求を送信する。これを受信したサービスコントロールポイント４５１では、通話先の外線端末４７１の位置確認を実施すると共に、発呼元である無線ＩＰ電話端末４０１の端末認証要求を送信する。
【００５６】
サービスコントロールポイント４５１からの端末認証要求を受信したＩＰ中継交換機４４１は、端末認証要求データをＩＰフレームに変換し、無線ＩＰ電話端末側のネットワークに向けて送信する。
【００５７】
無線ＬＡＮアクセスポイント４１１は、無線ＩＰ電話端末４０１宛の端末認証要求データを受けると、無線ＩＰ電話端末４０１側に中継することなく、フレームを捕捉し、無線ＩＰ電話端末４０１の代わりに端末認証要求に対して返答を行う。利用機器登録は既に行なわれており、無線ＬＡＮアクセスポイント４１１自身が無線ＩＰ電話端末４０１のデータを保持しているため、発呼した無線ＩＰ電話端末４０１のユニークＩＤをもって通信事業者側のネットワークに対する応答を行う。
【００５８】
無線ＬＡＮアクセスポイント４１１の端末認証結果を受信したサービスコントロールポイント４５１では、無線ＩＰ電話端末が料金の未払いなどに起因する事業者認証不可になっていない場合には、認証を行った上でＩＰ中継交換機４４１に対して解決結果を送信する。
【００５９】
解決結果を受けたＩＰ中継交換機４４１は、従来の手続きと同様に、ＳＩＰプロトコルにより通話を開始する。すなわち通話相手先の外線端末４７１に対しては着呼要求を送信し、無線ＩＰ電話端末４０１に対してはＳＴＰ−Ｒｉｎｇｉｎｇ要求を送信する。ＳＩＰにより通話が開始されると、外線端末４７１に対してはデータリンク層にあたるＨＤＬＣ方式，無線ＩＰ電話端末４０１に対してはトランスポート層にあたるＲＴＰプロトコルによって行われ、音声データを送受信する。通話を切断するにあたっては、外線端末４７１に対してはＰＳ  Ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、無線ＩＰ電話端末４０１に対してはＳＩＰ−ＢＹＥをそれぞれ送信し、通話を終了させる。
【００６０】
以上が発呼のシーケンスとなる。図１０は着呼のシーケンスであるが、外線電話端末４７１からの電話に対する着呼に関する手続きは異なるものの、ＬＡＮアクセスポイントによる認証代行が行われる部分においては、図９との違いはない。外線電話端末４７１は、まず基地局４６１に接続を行い、次に基地局４６１に対して無線ＩＰ電話端末４０１に対する通話の要求であるＣＡＬＬ  Ｉｎｉｔｉａｔｅｄを送信する。基地局４６１は、通話先が基地局４６１に属する他の外線端末ではないことを確認し、その結果を外線端末４７１に送信する。外線端末４７１は改めてサービスコントロールポイント４５１に対して解決要求を行う。サービスコントロールポイント４５１では、通話先である無線ＩＰ電話端末４０１のＳＩＰ−ＵＲＩより、無線ＩＰ電話端末４０１のＩＰ網上の位置（ＩＰアドレス等）確認を実施すると共に、着呼先である無線ＩＰ電話端末４０１の端末認証要求をＩＰ中継交換機４４１に発信する。端末認証以降の手順は発呼と同様であり、端末認証結果を送受信後、従来の手続きと同様に、ＳＩＰプロトコルにより通話を開始・終了する。
【実施例２】
【００６１】
実施例２では、ＩＰ中継交換機が複数あり、ＩＰ中継交換機間での応答を行うと同時に、課金に関する情報を収集する場合について述べる。本実施例のシステムネットワーク構成図は実施例１における図４と同一であり、説明を省略する。
【００６２】
ＩＰ中継交換機を含むネットワークの構成において、実施例１のようなＩＰ電話端末を収容しているＩＰ中継交換機と、ＰＨＳのような外線電話端末を収容しているＩＰ中継交換機が同一である場合は小型のネットワーク形態に限られ、ＩＰ電話端末収容側と外線電話端末収容側にそれぞれ別個の、計２台のＩＰ中継交換機を置き、ネットワークを拡大することが多い。ＩＰ中継交換機が複数あるような通常のネットワークではＩＰ中継交換機間で音声データを中継する機能が必要となる。
【００６３】
ＩＰ中継交換機において認証処理機能は本発明での重要な役割を果たすが、認証の結果として発呼・着呼が成立し、ＩＰ電話端末と外線端末とのＥｎｄ  ｔｏ  Ｅｎｄでの音声通話が開始されれば、ＩＰ中継交換機は認証結果によらず、音声データを変換・中継する機能としての役割となる。このときコスト面において、音声データの形式が異なるＩＰ網とＩＳＤＮネットワークのような通信事業者網間での音声データ変換・中継処理にかかるコストは大きい。
【００６４】
コストを利用者に負担させるよう、通話時間の計測による課金を実施する場合、通信事業者が運営するプライベートなＩＰ網内での、音声データの管理・制御が必要になる。
【００６５】
したがってＩＰ中継交換機が複数あるような通常のネットワークでは音声データを中継するだけではなく、その管理・制御を行う必要が生じる
図１１は、無線ＩＰ電話端末の発呼時に、ＩＰ中継交換機同士でＥｎｄ  ｔｏ  Ｅｎｄの音声データを扱う中継方法である。発呼および端末の認証は実施例１と同様であり省略する。無線ＩＰ電話端末４０１とＩＰ中継交換機４４１の間で扱われるトランスポート層のプロトコルであるＲＴＰによる音声データを、ＩＰ網上の別のＩＰ中継交換機４４２に中継するにあたって、ネットワーク層のプロトコルであるＩＰに音声データ変換を行う。変換された音声データには通話先の外線端末４７１の情報が含まれており、外線端末４７１が収容されているＩＰ中継交換機４４２では、変換された音声データを受信後、さらにデータリンク層のプロトコルであるＨＤＬＣ方式に変換し、外線端末４７１に対して送信する。外線端末４７１から無線ＩＰ電話端末４０１への通信も同様の変換を経て行う。この場合、音声データの変換処理がさらに一段増えるため処理は複雑になり遅延が発生する可能性があるが、ＩＰ中継交換機ごとに変換処理を行うために、それぞれのＩＰ中継交換機で処理時間が把握でき、音声データの管理・制御は行いやすくなる。記録した処理時間は、サービスコントロールポイントなどで集中して通話経過時間の計測を行うことができる。
【００６６】
上記の中継方法ではなく、音声データ変換を介さずに直接中継を行ってもよい。図１２は、無線ＩＰ電話端末の発呼時に、通話開始と共にＩＰ電話端末が直接外線端末を収容しているＩＰ中継交換機まで、直接音声データを送信する中継方法である。無線ＩＰ電話端末４０１の管理・制御をＩＰ中継交換機４４１から外線端末収容側のＩＰ中継交換機４４２へ引継ぎを行い、無線ＩＰ電話端末４０１と外線端末４７１が収容されているＩＰ中継交換機４４２との間で、ＲＴＰによる音声データをトランスポート層で送受信する。ＩＰ中継交換機４４２と外線端末４７１間では、ＨＤＬＣ方式を用いて音声データを送受信する。通話終了後、外線端末４７１収容側のＩＰ中継交換機４４２は、引継ぎ元への通話経過時間の送信を行う。引継ぎを行う処理が加わるが、変換処理回数が図１１の中継方法に比べ少なく、音声データの遅延を出来る限り抑制し、通話品質を保つことができる。
【００６７】
中継方法は、ネットワーク規模の大小、要求される通話品質等を判断基準として、適宜選択する。
【００６８】
図１３では、通話時間の計測による課金を行うための内部モジュールの関係を示している。実施例１の内部モジュールと比較すると、通話時間記録処理モジュール３２１が加わっており、さらに顧客コードデータベース３２２、利用電話番号データベース３２３、顧客通話時間マッピングリスト３２４が接続されている。
【００６９】
通話時間記録処理モジュール３２１は音声通話の開始時に、顧客コードデータベース３２２、利用電話番号データベース３２３を用いて、発信元の電話番号から顧客情報を引き当て、利用電話番号をキーとする顧客通話時間マッピングリスト３２４へ登録する。音声通話の終了時にはタイムスタンプによる通話経過時間を加算していき、通話時間をマッピングリスト３２４に記録する。
【００７０】
図１２における音声データの中継方法を採った場合には、図示しないＩＰ中継交換機間の引継ぎを行うモジュールが、引継ぎ処理および引継ぎ元への通話経過時間の送信を行う。
【００７１】
それぞれの電話端末と、利用している利用者識別子との整合および中継利用期間の計測を行うことで、通話時間を計測する。
【実施例３】
【００７２】
実施例３では、ＩＰ中継交換機による無線ＬＡＮアクセスポイントに対する認証をさらに行い、着信拒否等の機能を追加してセキュリティを高めた場合について述べる。実施例３のシステムネットワーク構成図は実施例１における図４と同一であり、説明を省略する。
【００７３】
ネットワーク構成において、無線ＩＰ電話端末などの音声通話を実施するＩＰ電話端末が無線ＬＡＮアクセスポイントを経由する物のみであるとする。その場合には、ＩＰ電話端末からの発呼シーケンスの開始要求である、ＳＩＰ−ＩＮＶＩＴＥメッセージは、必ず無線ＬＡＮアクセスポイントを中継する。そこで、無線ＬＡＮアクセスポイントはＳＩＰメッセージが通過する論理ポート（標準ではポート番号５０６０）を監視して、発呼毎にＩＰ中継交換機との認証を行ったうえで中継を行う。
【００７４】
図１４は、実施例３における、ＩＰ中継交換機４４１に対する無線ＬＡＮアクセスポイント４１２自身の認証を含む接続シーケンス図である。通話が開始されるまでの手順において、第三の手順までは同一であり、無線ＬＡＮアクセスポイントは通信事業者側から認証されており、ＩＰ中継交換機は認証済みの無線ＬＡＮアクセスポイントを中継した発呼要求以外は受け付けないようになっている。
【００７５】
実施例３では、発呼・着呼の待機時には、無線ＬＡＮアクセスポイント４１２とＩＰ中継交換機間４４１のＳＩＰメッセージが通過する論理ポートは閉じた状態となっている。このとき無線ＩＰ電話端末４０１からの発呼が行われると、監視中の無線ＬＡＮアクセスポイント４１２は論理ポート番号５０６０においてＩＰ電話端末４０１からのＳＩＰ−ＩＮＶＩＴＥ要求をドロップする。無線ＬＡＮアクセスポイント４１２は、そのままＳＩＰ−ＩＮＶＩＴＥ要求を中継せずに、ＩＰ中継交換機４４１との認証を開始する。このとき論理ポートは閉じたままなので、ネットワーク上に仮想的な通信回線を確立するためのプロトコルであるＰＰＴＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により対となる秘密鍵（Ｓｅｃｒｅｔ  Ｋｅｙ）および認証情報を送出する。認証情報としては無線ＬＡＮアクセスポイント４１２に登録されている顧客コード、無線ＩＰ電話端末４０１のＩＰアドレス、無線ＩＰ電話端末４０１のＭＡＣアドレスなどを複数組み合わせて使用する。これら認証情報を用いてＩＰ中継交換機４４１で認証処理を行い、認証成功であれば無線ＬＡＮアクセスポイント４１２に対して認証成功、返信用のセッション秘密鍵を送信する。認証を行った無線ＬＡＮアクセスポイント４１２とその他の無線ＬＡＮアクセスポイントを識別するために、認証情報はＩＰ中継交換機４４１でも保持する。
【００７６】
認証成功を受信した無線ＬＡＮアクセスポイント４１２は認証成功を受信後にポートを開放し、待機していた無線ＩＰ電話端末４０１からのＳＩＰ−ＩＮＶＩＴＥ要求の中継を開始する。ＩＰ中継交換機４４１側では、事前の認証情報と、無線ＬＡＮアクセスポイント側からＳＩＰ−ＩＮＶＩＴＥ要求が開始されるＩＰ電話端末のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを比較し、認証済みの無線ＬＡＮアクセスポイントからの送信であれば、発呼要求を受理する。
【００７７】
ポート開放後のＳＩＰプロトコルによるＶｏＩＰセッションは、実施例１と同様であり、省略する。ＶｏＩＰセッション終了後、論理ポートを閉じて待機状態に戻る。
【００７８】
実施例３では、認証が二段階となるので、認証強度を強めることができるとともに、ある無線ＬＡＮアクセスポイントに登録されたＩＰ電話端末すべてについて、無線ＬＡＮアクセスポイントの時点で着信・受信を拒否することができる。
【００７９】
実施例３では、着信受信の拒否に関して、さらにＩＰ電話端末の端末認証において、マルチメディア・セッションの制御を行うＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を含めたＳＩＰ／ＳＤＰ方式を用いることで、ＳＤＰ部分に送信者情報を埋め込むことで機能拡張を行う。
【００８０】
図１５は、送信者情報の埋め込みに関して追加された機能モジュールを含む内部モジュール関係図である。図１３に示す実施例２における内部モジュールに対して、通話拒否リストデータベース３７１、データ埋込／分離モジュール３７２，３７３が追加される。
【００８１】
無線ＬＡＮアクセスポイントに設けられた通話拒否リストデータベースは、無線ＩＰ電話端末ごとに、通話を拒否する電話番号、ＩＰアドレス、国別コード等のすくなくとも一項が記載されたテーブルを持つ。テーブルは迷惑電話リストのように企業内ＩＰ網に接続されたＳＩＰサーバが保持して、一括で書き込むものと、各無線ＩＰ電話端末で個別に設定し、実施例１で記載された第三の手順、無線ＬＡＮアクセスポイントに対する無線ＩＰ電話端末の接続時に、無線ＩＰ電話端末から送信され、通話拒否リストデータベースを更新して書き込むものとから成っている。
【００８２】
着呼時、無線ＬＡＮアクセスポイントでの端末認証処理を行う際に、ＳＩＰ／ＳＤＰ方式を用いて、ＳＤＰ部分に発信側の外線電話端末の電話番号要求を含めて送信する。ＩＰ中継交換機でＳＤＰ部分のデータを分離し、サービスコントロールポイントに対して外線電話端末の電話番号要求を行う。サービスコントロールポイントは外線電話端末が非通知設定等になっていなければ電話番号を送信する。これを受けた無線ＬＡＮアクセスポイントは、端末認証処理時に通話拒否リストデータベース３７１にこの電話番号がないことを確認した上で、通常の端末認証処理を行う。もしリストにあるか、電話番号を受信できなかった場合は、認証失敗としてサービスコントロールポイントに通知を行う。
【００８３】
認証が成功したあとでも、無線ＩＰ電話端末に電話番号を通知し、ディスプレイを備えた無線ＩＰ電話端末に表示させることで、受信者に通話前にその電話を受話するかどうか判断する情報を与えることができる。
【００８４】
着呼時にＳＤＰ部分にはＳＩＰ−ＵＲＩや電話番号だけでなく、国別コード、ＩＰ中継交換機のドメイン等の識別子を記載し、着信拒否やディスプレイ表示を行うこともできる。
【００８５】
上記各実施例の構成において、図１の無線ＩＰ電話端末１２を有線ＩＰ電話端末に置き換え、同様に無線ＬＡＮアクセスポイント２０をルータに置き換えた形態を用いることもできる。その場合のルータは、図３の無線ＬＡＮアクセスポイント２０において従来機能３０６以外の内部モジュールを備える。また外線電話には、ＰＨＳのみでなく、ＣＤＭＡ／ＧＳＭ方式の携帯電話端末を用いても良い。その場合においては図３におけるＩＰ−ＰＨＳ変換モジュール３５１は、ＣＤＭＡ／ＧＳＡ方式とのプロトコル変換モジュールに置き換えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明による各実施例での、電話システムの構成図。
【図２】本発明による各実施例での、認証対象の関係図。
【図３】本発明による実施例１での、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび中継交換機の内部モジュール図。
【図４】本発明による各実施例での、システムネットワーク構成図。
【図５】本発明による実施例１での、第一の手順における応答図。
【図６】本発明による実施例１での、第二の手順における応答図。
【図７】本発明による実施例１での、第三の手順における応答図。
【図８】本発明による実施例１での、第三の手順における、ハンドオーバ時の応答図。
【図９】本発明による実施例１での、第四の手順における、発呼の応答図。
【図１０】本発明による実施例１での、第四の手順における、着呼の応答図。
【図１１】本発明による実施例２での、ＩＰ中継交換機同士でＥｎｄ  ｔｏ  Ｅｎｄの音声データを扱う中継方法における応答図。
【図１２】本発明による実施例２での、ＩＰ電話端末が直接外線端末を収容しているＩＰ中継交換機まで音声データを送信する中継方法における応答図。
【図１３】本発明による実施例２での、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび中継交換機の内部モジュール図。
【図１４】本発明による実施例３での、ＩＰ中継交換機に対する無線ＬＡＮアクセスポイント自身の認証を含む接続のシーケンス図。
【図１５】本発明による実施例３での、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび中継交換機の内部モジュール図。
【符号の説明】
【００８７】
１０  ＰＤＡ端末
１１、２２  ソフトフォン
１２  無線ＩＰ電話端末
２０  無線ＬＡＮアクセスポイント
２１  企業内ＩＰ網の認証サーバ
２３  ＩＰ電話端末
３０、３１  ルータ
４０  通信事業者ＩＰ網の認証サーバ
４１、４４  ＩＰ中継交換機
４２、４５  基地局
４３，４６  ＰＨＳ端末
５０  固定電話
１０１  企業内ＩＰ網
１０２  インターネット
１０３  通信事業者ＩＰ網
１０４  公衆回線網
３０６  アクセスポイント機能モジュール
３０１  利用機器登録処理モジュール
３０２  ＩＰ中継交換機との認証処理モジュール
３０３  端末登録処理モジュール
３０４  接続済端末情報取得モジュール
３０５  一時保存モジュール
３１１  顧客コードデータベース
３１２  認証先ＩＰデータベース
３１３  利用電話番号データベース
３１４  電話番号−利用端末マッピングリスト
３５１  ＩＰ−ＰＨＳ変換処理モジュール
３５２  無線ＬＡＮアクセスポイントとの認証処理モジュール
３５３  一時保存モジュール、
３５５  中継交換機能モジュール
３６１  ユニークＩＤデータベース
３６２  認証済アクセスポイントリスト
３２１  通話時間記録処理モジュール
３２２  顧客コードデータベース
３２３  利用電話番号データベース
３２４  顧客通話時間マッピングリスト
３７１  通話拒否リストデータベース
３７２，３７３  データ埋込／分離モジュール
４８１  企業内ＩＰ網
４８２  通信事業者ＩＰ網
４３１、４３２  ルータ
４４１，４４２  ＩＰ中継交換機
４８３  デジタル通信網
４０１〜４０６  無線ＩＰ電話端末
４１１、４１２  無線ＬＡＮアクセスポイント
４２１  ＳＩＰ‐ＰＲＯＸＹサーバ
４２２  ＳＩＰ‐ＲＥＧＩＳＴＥＲサーバ
【図１】
2007221481.tif 000003
【図２】
2007221481.tif 000004
【図３】
2007221481.tif 000005
【図４】
2007221481.tif 000006
【図５】
2007221481.tif 000007
【図６】
2007221481.tif 000008
【図７】
2007221481.tif 000009
【図８】
2007221481.tif 000010
【図９】
2007221481.tif 000011
【図１０】
2007221481.tif 000012
【図１１】
2007221481.tif 000013
【図１２】
2007221481.tif 000014
【図１３】
2007221481.tif 000015
【図１４】
2007221481.tif 000016
【図１５】
2007221481.tif 000017