(57)【要約】【課題】  この発明の目的は、小売店で、個人向けのサービスを実行する販売増強システムを提供することである。【解決手段】  会員の購買履歴を基にして、会員毎に個々の商品に関する購買高あるいは購買頻度を分析し、その分析結果に基づいて、会員毎に、個性的なサービスを実施するものである。例えば、店頭に設置した入力部１でＩＤ等の会員情報を読み込み、処理部２はその会員情報に基づいて、記憶部３に記憶されている会員の購買履歴情報を抽出する。そして、処理部２は、上記会員購買履歴情報を基にして、個人別サービス情報を生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部と、
入力部に接続した処理部と、
上記処理部に接続した記憶部と、
上記処理部に接続され、処理部からの命令に応じてお知らせ情報を出力するプリンターとを備え、
上記処理部は、
入力部から入力された会員特定情報と、個々の会員の購買日、購買品目、購買量および購買金額等の購買履歴情報とを対応づけて記憶部に送信する機能と、
入力部から入力された上記購買履歴情報あるいは記憶部に記憶されている購買履歴情報に基づいて、各会員における購買品毎に、購買金額順あるいは購買頻度順に分類する機能と、
上記分類結果を個人用購買品テーブルとして記憶部に送信する機能と
複数の会員を購買金額順に分類する機能と、
上記分類結果を会員購買順テーブルとして記憶部に送信する機能とを備え、
上記記憶部は、
処理部から送信された情報を記憶する機能と、
処理部からの命令に応じて、それら記憶した情報を処理部に送信する機能とを備え
プリンターは、
処理部からの命令に基づいてお知らせ情報を出力する機能を備えてなり、
入力部から、お知らせ対象商品情報、個人用購買テーブルにおけるお知らせ対象地位情報および上記会員購買順テーブルにおけるお知らせ対象地位情報が入力されたとき、上記処理部は、そのお知らせ対象商品情報とお知らせ対象地位情報とを自ら記憶するかあるいは記憶部に記憶するとともに、入力部から個人を特定する会員情報が入力されたとき、あらかじめ記憶されたお知らせ対象商品が、当該会員の個人用購買品テーブルにおいてお知らせ対象地位にあるかどうかを判定するとともに、当該会員が会員購買順テーブルにおいてお知らせ対象地位に入っているか否かを判定し、お知らせ対象商品が当該会員の個人用購買品テーブルのお知らせ地位および会員購買順テーブルのお知らせ対象地位に入っているとき、処理部は、お知らせ対象商品に関するお知らせ情報を、プリンターから出力させることを特徴としたサービスインフォメーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、小売店が、お客毎に、個別のサービスを提供して、販売増強に結びつけるのに適したサービスインフォメーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
お客の購買履歴情報を基にして、お客毎に購買頻度の高い商品を特定し、その購買頻度の高い商品を、お客に勧めるシステムは、従来から知られている。
なお、この種の従来技術の特許文献調査は特にしていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来のシステムは、お客の購買頻度の高い商品を推奨することが最大の特徴である。しかし、小売店、特に生鮮食品や一般食品を販売しているスーパーマーケットでは、生鮮食品の販売比率が高いのが通常である。そのために、売れ筋商品を特定しようとしたとき、売れ筋商品が生鮮食品に集中してしまう傾向が強くなる。ところが、この生鮮食品の差別化要素は、ほとんどが鮮度と値段ということになり、他店とのサービスの差別化がなかなかできないというのが現状であった。
【０００４】
また、売れ筋商品である生鮮食品の場合には、日常の必需品として買い求めるもので、それを買い忘れることはまずない。したがって、売れ筋商品である生鮮食品は、特定の個人に対して、買い忘れ防止のためのサービス対象商品にするのは、どちらかというと不適切な商品といえる。しかしながら、加工食品や調味料等の一般食品は、それを日常的に購入するものではないので、買い忘れしやすい商品といえる。このように買い忘れしやすい商品について、適宜、お知らせ情報が提供されれば、お客は個人向けのサービスという認識になり、それだけお知らせ情報の価値が高まる。しかし、従来のように売れ筋商品を特定するシステムでは、買い忘れ防止のためのサービスを提供するのには不向きであるという問題があった。
【０００５】
さらに、一般にスーパーマーケットでは、青果、生肉、魚等の生鮮食品のアイテム数がだいたい５００ぐらいであり、加工食品や調味料等の一般食品のアイテム数がだいたい８，０００ぐらいある。このような状況の中で、一般食品の売上の伸び率が、少しでも大きくなれば、総体的には、小売店の売上増に大きく貢献することになる。
このような背景の基では、売れ筋商品を特定して、その売上を伸ばすことを前提にした従来のシステムでは、例えば、スーパーマーケットの販売を促進させるにも限界があるという問題があった。
【０００６】
この発明の目的は、個々のお客に、売れ筋商品以外にも、必要商品の購買を促すとともに、買い忘れを防止し、しかも、再来店の機会を積極的に創り出すためのサービスを実行できるサービスインフォメーションシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、入力部と、入力部に接続した処理部と、上記処理部に接続した記憶部と、上記処理部に接続され、処理部からの命令に応じてお知らせ情報を出力するプリンターとを備えている、
【０００８】
そして、上記処理部は、入力部から入力された会員特定情報と、個々の会員の購買日、購買品目、購買量および購買金額等の購買履歴情報とを対応づけて記憶部に送信する機能と、入力部から入力された上記購買履歴情報あるいは記憶部に記憶されている購買履歴情報に基づいて、各会員における購買品毎に、購買金額順あるいは購買頻度順に分類する機能と、上記分類結果を個人用購買品テーブルとして記憶部に送信する機能と複数の会員を購買金額順に分類する機能と、上記分類結果を会員購買順テーブルとして記憶部に送信する機能とを備えている。
【０００９】
また、上記記憶部は、処理部から送信された情報を記憶する機能と、処理部からの命令に応じて、それら記憶した情報を処理部に送信する機能とを備えている。さらに、プリンターは、処理部からの命令に基づいてお知らせ情報を出力する機能を備えている。
【００１０】
そして、入力部から、お知らせ対象商品情報、個人用購買テーブルにおけるお知らせ対象地位情報および上記会員購買順テーブルにおけるお知らせ対象地位情報が入力されたとき、上記処理部は、そのお知らせ対象商品情報とお知らせ対象地位情報とを自ら記憶するかあるいは記憶部に記憶するとともに、入力部から個人を特定する会員情報が入力されたとき、あらかじめ記憶されたお知らせ対象商品が、当該会員の個人用購買品テーブルにおいてお知らせ対象地位にあるかどうかを判定するとともに、当該会員が会員購買順テーブルにおいてお知らせ対象地位に入っているか否かを判定し、お知らせ対象商品が当該会員の個人用購買品テーブルのお知らせ地位および会員購買順テーブルのお知らせ対象地位に入っているとき、処理部は、お知らせ対象商品に関するお知らせ情報を、プリンターから出力させる点に特徴を有する。
【００１１】
なお、この発明における入力部は、店頭に設置されているレジスターであってもよいし、レジスターとは別に、このシステム特有のものを備えてもよい。また、お客に提供するお知らせ情報は、商品の販売促進用の広告がプリントされたものであってもよいし、特定のお勧め商品の値引きを表示したクーポン券であってもよい。
【００１２】
さらに、この発明において、購買品の購買金額順あるいは購買頻度順に分類するとは、例えば、縦軸に売上高を取り、横軸に商品構成数をとって、お店での売上順に分類することである。
【００１３】
そして、スーパーマーケットなどで、販売促進のイベントを実行するときには、先ず、販売促進の対象となるお知らせ対象商品（以下「販促対象商品」という）を決めるとともに、当該販促対象商品を販売する対象お客（以下「販促対象会員」という）を決める。この販促対象会員は、前記個人用購買品テーブルの順位および会員購買順テーブルの順位を特定することによって行われる。例えば、販促対象商品が上記個人用購買テーブルの中位に属する会員であって、会員購買順テーブルの中位に属する会員というように、個人用購買テーブル上の地位と、会員購買順テーブル上の地位とによって特定される。このようにして販促対象商品および販促対象会員が決まったら、その販促対象商品および販促対象会員に関する情報を入力部から人が入力し、それを処理部あるいは記憶部に記憶させる。
【００１４】
なお、上記のように当該販促対象商品の購買高あるいは購買頻度が中位にあるお客を販促対象会員として選択した場合には、次のような特徴を発揮することができる。すなわち、当該販促対象商品の購買高あるいは購買頻度が高いお客は、当該商品を日常的に購買しているので、いわゆる買い忘れはほとんどないと考えられる。しかし、購買高あるいは購買頻度が中位にある商品は、そのお客にとって、買い忘れの対象になりやすい。
【００１５】
そこで、購買高あるいは購買頻度が中位のお客を、販促対象会員として選択しておけば、買い忘れを防止のサービスを提供することができる。また、会員購買順テーブル上の地位を中位に設定すれば、常連客よりもワンランク下のお客を常連客に格上げするためのサービスを実行することができる。ただし、どのような会員を販促対象会員とするかは、あくまでも人が決定するもので、その時々のプロモーションの種類に応じて、販促対象会員が特定されるものである。
【００１６】
そして、入力部から、個人の会員特定情報が入力されると、処理部は、記憶部に記憶されている当該会員の個人用購買品テーブルを参照して、販促対象商品が上記した中位に属しているかどうかを会員毎に判定する。もし、販促対象商品の購買高あるいは購買頻度が中位に属していれば、次に、当該会員が、会員購買順テーブルの中位に属しているかどうかを判定する。そして、当該会員が上記中位に属していれば、処理部は、当該会員を販促対象会員と認定して、お知らせ情報、例えばクーポン券を、プリンターから出力させる。
【００１７】
なお、この発明においては、販促対象商品を、複数同時に設定してもよいこと当然である。そして、この場合には、販促対象商品毎に、販促対象会員を特定してもよいし、一つのグループの販促対象会員に対して、複数の販促対象商品に関するクーポン券を発行するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
この発明のサービスインフォメーションシステムによれば、販売促進の目的に応じて、適切な人に、適切な商品情報を提供することができる。このように適切な人に、適切な商品情報を提供できるので、情報提供を受けたお客は、自分だけのための情報提供という意識になり、「今だけ、ここだけ、あなただけ」といった個性的なサービスを提供できるとともに、その分、お店毎のサービスの差別化を実現することができる。このように個性的なサービスを提供できれば、再来店の動機付けになり、来店頻度の向上を促すことができる。
【００１９】
また、例えば、特定会員の購買高あるいは購買頻度が中位の商品を、販促対象商品に設定すれば、買い忘れ防止に役立つ。そのために、お客にとっては、買い忘れに対する注意喚起になるので、お客に感動を与えることができる。一方、お店にとっては、買い忘れを防ぐということで、売上増につながることになる。
【００２０】
さらに、スーパーマーケットの場合には、売れ筋商品が生鮮食品に集中する中で、一般食品がもっとも買い忘れの対象になりやすい。このような中で、お客に、一般食品の買い忘れ防止ができるとともに、その気づき買いを促すことができるので、一般食品の売上も増大させることができる。このように一般食品の売上増につながれば、お店全体の売上を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図示の実施形態は、店頭に設置されたレジスターと一体化した入力部１を、コンピュータの処理部２に接続するとともに、この処理部２をコンピュータの記憶部３に接続している。さらに、上記処理部２には、店頭に設置されたプリンター４を接続している。そして、上記処理部２および記憶部３を有するコンピュータは、レジスターに内蔵してもよいし、レジスターとは別に設けてもよい。
【００２２】
また、この実施形態のシステムは、会員カードの存在を前提にするが、この会員カードには、会員ＩＤのみを保持させ、氏名、住所、電話番号等の個人情報を、会員ＩＤに対応づけてコンピュータの記憶部３に記憶させている。ただし、会員カードそのものに、上記個人情報を記憶させるようにしてもよいこと当然である。いずれにしても、この実施形態では、上記会員カードのＩＤあるいは個人情報を入力部１で読み取ることができるようにしている。
【００２３】
そして、入力部１は、上記のように会員カードの個人情報を読み取るとともに、この入力部１を介して、その日に会員が購入した商品の購買日、購買品目、購買量および購買金額を入力できるようにしている。入力部１に上記商品の購買日、購買品目、購買量および購買金額が入力されると、処理部２は、それら商品情報と上記会員情報とを対応づけて、記憶部３に記憶させる。つまり、会員情報と対応づけられた購買情報は、個人の購買履歴情報として記憶部３に記憶されることになる。なお、処理部２は、このときには、当該会員の購買履歴を基にして当該商品の購買頻度を自動的に演算し、その演算結果である購買頻度を上記記憶部３に記憶させる。
【００２４】
さらに、処理部２は、入力部１から入力された上記購買履歴情報あるいは記憶部３に記憶されている購買履歴情報に基づいて、会員毎に、各購買品の購買金額あるいは購買頻度を集計する。そして、その集計結果に基づいて、購買品を、購買金額順あるいは購買頻度順に分類するとともに、その分類結果を個人用購買品テーブルとして記憶部３に送信し、記憶部３にその個人用購買品テーブルを記憶させる。そして、処理部２は、会員のＩＤあるいは個人情報が入力部１から入力されるたびに、上記個人用購買品テーブルを更新する。
【００２５】
なお、上記の購買金額順あるいは購買頻度順の分類方法として、例えば、購買金額あるいは購買頻度の高い順、すなわち降順に１０分類する方法と、同じく降順に３分類する方法などがあるが、それはいずれの方法を用いてもよく、いずれを用いるかは、目的に応じて人が設定するものである。また、処理部２は、上記会員の購買履歴情報に基づいて集計するが、その集計は、その集計情報を必要とする度毎に、処理部２が記憶部３から購買履歴情報を引き出して演算してもよいし、購買情報が入力するたびに処理部２が、それを演算して、その演算結果を記憶部３に記憶させるようにしてもよい。
【００２６】
さらに、上記処理部２は、入力部１から、会員の購買情報が入力されるたびに、個々の会員の購買金額を基準に、全会員を購買金額順に分類するが、この分類方法も、上記した会員個人の場合と同様に、降順に１０分類してもよいし、３分類してもよく、それは目的に応じて、人が設定するものである。また、処理部２は、会員の購買情報が入力されるたびに、全会員の購買金額順を集計するが、その集計は、その集計情報を必要とする度毎に、処理部２が記憶部３から購買履歴情報を引き出して演算してもよいし、購買情報が入力するたびに処理部２が、それを演算してもよい。そして、その演算結果を、処理部２は、会員購買順テーブルとして記憶部３に送信して記憶させる。
【００２７】
上記のようにしたシステムにおいて、販促対象商品を特定するとともに、その販促対象商品が個人用購買品テーブル上の中位に属する会員であって、全会員の中で中位の購買金額を有するグループに、割引クーポン券を発行する場合について説明する。なお、販促対象商品が個人用購買品テーブル上の中位に属する会員にとっては、当該販促対象商品が買い忘れしやすい商品といった位置づけが可能になる。また、全会員の中で、中位の購買金額を有するグループに属する会員は、いわゆるお店の熱烈なファンというほどではないが、ある程度お店を支持しているお客といった定義付けができる層である。このような層のお客に、例えば、上記のようなクーポン券を発行することによって、買い忘れがないようにお店側の気配りを意識させてサービス内容を差別化することができる。
【００２８】
上記のような目的の下で、販促対象商品および販促対象会員が決まったら、入力部１から、それらを特定する情報を処理部２に入力する。販促対象商品情報および販促対象会員情報を受けた処理部２は、それらを自ら記憶するか、あるいはそれらを記憶部３に記憶させる。また、入力部１から、販促対象商品に対応したクーポン券の情報、例えば当該販促対象商品に関する値引率あるいは値引き価格に関する情報を処理部２に入力すると、処理部２は、その情報を自ら記憶するかあるいは記憶部３に記憶させる。
【００２９】
上記のように入力部１を介して必要事項を入力し、それを処理部２あるいは記憶部３に記憶させた状態で、入力部１から個人会員を特定する会員情報とともに、購買した商品情報が入力されると、処理部２は、先ず、購買された商品が、あらかじめ記憶された販促対象商品であるかどうかを判定する。それが販促対象商品の場合には、当該会員の個人用購買品テーブルを参照し、そのテーブルに、上記販促対象商品があるか否かを判定する。そして、個人用購買品テーブルの中に、販促対象商品があれば、その商品は、当該会員の購買高あるいは購買頻度が中位に属するかどうかを判定する。その判定の結果、上記購買高あるいは購買頻度が中位に属していれば、処理部２は、会員購買順テーブルを参照して、その購買高が中位に属するかどうかを判定する。
【００３０】
会員購買順テーブルで、購買高が中位に属していれば、処理部２は、プリンター４に対して、販促対象商品に関するクーポン券の発行命令を出力する。プリンター４は、上記クーポン券の発行命令を受けると、当該販促対象商品についての割引率あるいは割引値段が表示されたクーポン券を発行する。このように会員を絞り込んで、その会員が必要とするクーポン券を発行すれば、その会員に対して、買い忘れを気づかせるタイムリーなサービスを提供でき、サービス自体を差別化することができる。
【００３１】
なお、上記の実施形態の説明では、クーポン券を発行する場合について説明したが、この発明は、クーポン券の発行に限らず、会員毎に適切かつタイムリーなサービス情報を提供するシステムのすべてに適用できるものである。
【００３２】
いずれにしても、この実施形態によれば、会員個人の購買状況と、全会員の中での売上順位との両者を勘案して、もっとも適したお知らせ情報を、もっとも適した会員に提供できるので、会員の特性を見極めながら、きめの細かなサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施形態を示す回路図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      入力部
２      処理部
３      記憶部
４      プリンター
【図１】
2007183867.tif 000003