(57)【要約】【課題】常に用紙受け部材が後処理ユニットと干渉することがない状態で後処理ユニットを装置本体から引き出すことができるようにする。【解決手段】ステープルユニット２０には、周回する昇降用ベルト３６と、この昇降用ベルト３６に設けられ供給された用紙Ｐを昇降用ベルト３６の周回により所定の作業位置へ搬送する用紙受け部材３７とが設けられ、筐体１１には、作業位置に位置した用紙受け部材３７により支持された用紙Ｐに対して相対移動可能に構成され当該用紙Ｐに対しステープル処理を施すステープラー３８が設けられてなるものであり、ステープルユニット２０には、当該ステープルユニット２０が筐体１１から引き出されるに際し用紙受け部材３７がステープラー３８と干渉する範囲に位置していることを検出するフォトセンサ５６が設けられ、筐体１１には、フォトセンサ５６が干渉を検出したことを報知するＬＣＤ７０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側装置から送り込まれた用紙に対して所定の後処理を施す後処理ユニットが所定の筐体内に挿脱可能に装着され、前記後処理ユニットには、少なくとも一対のローラ間で周回する無端ベルトと、この無端ベルトに設けられ供給された用紙を無端ベルトの周回により所定の作業位置へ搬送する搬送部材とが設けられ、前記筐体には、前記作業位置に位置した搬送部材により支持された用紙に対して相対移動可能に構成され当該用紙に対し所定の後処理を施す後処理機構が設けられてなる後処理装置において、
前記後処理ユニットには、当該後処理ユニットが前記筐体から引き出されるに際し前記搬送部材が前記後処理機構と干渉する範囲に位置していることを検出する干渉センサが設けられ、
前記筐体には、前記干渉センサが前記干渉を検出したことを報知する報知手段が設けられていることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記搬送部材が前記後処理機構と干渉する範囲に位置していることを表示する表示手段を含むものであることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記後処理ユニットが前記筐体から引き出され得る状態のときのみ前記報知を行うように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の後処理装置。
【請求項４】
マニュアル操作で前記干渉を解消させ得る干渉解消手段が設けられ、干渉の解消後に前記報知手段による報知が解消されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項５】
前記上流側装置は、用紙に対して所定の画像形成処理を施す画像形成装置であり、前記後処理機構は、用紙に対してステープル処理を施すステープラーであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の上流側装置によって予め所定の処理が施された用紙に対し、所定の後処理を施して排出する後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような用紙の後処理装置が知られている。この後処理装置は、上流側装置である画像形成装置で画像形成処理が施された用紙を受け入れ、当該用紙に対してパンチング処理やステープル処理等の後処理を施した後に排出するように構成されている。そして、受け入れた複数枚の用紙に対して綴結針で綴結するステープル処理については、装置本体に対して挿脱可能に装着された後処理ユニットにおいて行われるようになっている。
【０００３】
かかる後処理ユニットは、装置本体内に斜めに配設された用紙を受ける受け側ユニットと、この受け側ユニットの上面に被せられるカバーユニットとから構成され、これら両ユニット間の隙間（処理空間）に複数枚の用紙が整合貯留されて用紙束とされるようになっている。両ユニット間にはステープラーが一体的に架設され、前記用紙束は、このステープラーの所定の動作によってステープル処理が施されるようになっている。ステープル処理が完了した用紙束は両ユニット間の処理空間から外部へ排出される。
【０００４】
そして、前記処理空間に導入された用紙に対して所定の位置に位置決めしたり、ステープル処理が完了した用紙束を排出したりするために、受け側ユニットには、当該受け側ユニットを挟んで用紙搬送方向に向けて上下のローラ間で周回する無端ベルトが設けられているとともに、この無端ベルト上に用紙を受けて支持する用紙受け部材が突設されている。そして処理空間内で形成された用紙束は、この用紙受け部材が無端ベルトの周回で移動したり停止したりすることにより、処理空間内で搬送されたり位置決めされたりするようになっている。
【０００５】
このように構成された後処理ユニットは、前記のように装置本体に対して挿脱可能に構成され、装置本体内から引き出した状態で紙詰り解消などのメンテナンス作業を容易に行い得るようになっている。
【特許文献１】特開２００４−９９２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複雑な構造の重量物であるステープラーを後処理ユニット側に設けるステープラー一体式の後処理装置にあっては、後処理ユニットが重装備になって構造が複雑になったり、重くて挿脱操作が困難になったりする等の不都合が存在する。このような不都合を解消するべく、近年、ステープラーを装置本体側に装備し、後処理ユニットの処理空間内で整合処理された用紙束を無端ベルトの周回による用紙受け部材の移動によってステープラーにまで運び込み、ステープル処理に供するようにしたステープラー分離式の後処理装置が提案され、実用化されている。
【０００７】
かかるステープラー分離式の後処理装置にあっては、用紙受け部材がステープラーの中へまで入り込んだ位置（すなわち、用紙受け部材とステープラーとが互いに干渉し合う干渉位置）で用紙束にステープル処理が施されるため、ステープル処理が完了し、用紙束を排出した後の用紙受け部材は、前記干渉位置から外れた所定のホームポジションに位置設定され、ここで次の用紙束の処理のために待機するようになっている。
【０００８】
ところで、紙詰りや装置の故障、さらには制御系の誤動作等によって用紙受け部材が干渉位置に留まったままであるにも拘わらずに後処理ユニットを装置本体から引き出さざるを得ないような事態になることがある。このような場合、後処理ユニットを装置本体から無理に引き出すと、用紙受け部材がステープラーと干渉して破損してしまうという最悪の事態になる。
【０００９】
因みに、特許文献１のものは、ステープラーが後処理ユニットに設けられたステープラー一体式のものであるため、上記のような不都合は生じない。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであって、ステープラー分離式の後処理装置を対象とし、常に用紙受け部材がステープラーと干渉することがない状態で後処理ユニットを装置本体から引き出すことを可能とし、これによって用紙受け部材の破損を確実に防止することができる後処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、上流側装置から送り込まれた用紙に対して所定の後処理を施す後処理ユニットが所定の筐体内に挿脱可能に装着され、前記後処理ユニットには、少なくとも一対のローラ間で周回する無端ベルトと、この無端ベルトに設けられ供給された用紙を無端ベルトの周回により所定の作業位置へ搬送する搬送部材とが設けられ、前記筐体には、前記作業位置に位置した搬送部材により支持された用紙に対して相対移動可能に構成され当該用紙に対し所定の後処理を施す後処理機構が設けられてなる後処理装置において、前記後処理ユニットには、当該後処理ユニットが前記筐体から引き出されるに際し前記搬送部材が前記後処理機構と干渉する範囲に位置していることを検出する干渉センサが設けられ、前記筐体には、前記干渉センサが前記干渉を検出したことを報知する報知手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
かかる構成によれば、上流側装置から後処理装置の筐体内に送り込まれた用紙は、当該筐体内に挿脱可能に装着された後処理ユニットに導入され、この後処理ユニット内において少なくとも一対のローラ間で周回する無端ベルトに設けられた搬送部材に支持されつつ作業位置へ搬送され、ここで筐体側に設けられた後処理機構によって所定の後処理が施される。
【００１３】
そして、後処理ユニットには、当該後処理ユニットが前記筐体から引き出されるに際し搬送部材が後処理機構と干渉する範囲に位置していることを検出する干渉センサが設けられている一方、筐体には、干渉センサが搬送部材と後処理機構との干渉を検出したとき報知する報知手段が設けられているため、後処理ユニットを引き出そうとしたオペレータは、報知手段の報知により後処理ユニットを引き出せば搬送部材が後処理機構と干渉する状態になっていることを認識することができ、これによってこのままの状態で後処理ユニットが筐体から引き出されることがなく、従って、搬送部材あるいは後処理機構を破損させてしまうような不都合の発生が確実に防止される。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記報知手段は、前記搬送部材が前記後処理機構と干渉する範囲に位置していることを表示する表示手段を含むものであることを特徴とするものである。
【００１５】
かかる構成によれば、オペレータは、報知手段からの表示出力に基づく表示手段への表示に基づき後処理ユニットを筐体から引き出せば搬送部材が後処理機構と干渉することを容易に認識する。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記報知手段は、前記後処理ユニットが前記筐体から引き出され得る状態のときのみ前記報知を行うように構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、後処理装置が後処理動作を実行しているときに当該動作の必要上搬送部材が無端ベルトの周回に応じて干渉位置に位置した状態になっても、報知手段は、搬送部材が干渉位置に位置していることを報知しないため、必要のないとき、すなわち紙詰りの解消や部品の点検等のメンテナンス作業のために後処理ユニットを筐体から引き出す必要があるとき以外に報知手段が動作する不都合が避けられる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、マニュアル操作で前記干渉を解消させ得る干渉解消手段が設けられ、干渉の解消後に前記報知手段による報知が解消されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成によれば、後処理ユニットを筐体から引き抜くに際し、搬送部材が後処理機構と干渉する干渉位置に位置している場合には、干渉解消手段を手動で操作し、これによる無端ベルトの周回で干渉範囲に位置した搬送部材を干渉範囲から外すことができる。搬送部材が干渉範囲から外されると、報知手段による報知が解消される。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記上流側装置は、用紙に対して所定の画像形成処理を施す画像形成装置であり、前記後処理機構は、用紙に対してステープル処理を施すステープラーであることを特徴とするものである。
【００２１】
かかる構成によれば、画像形成装置から後処理装置に送り込まれた用紙は後処理ユニットに導入され、筐体側に設けられたステープラーによってステープル処理が施される。そして、ステープラーで紙詰りが生じること等によって後処理ユニットを筐体から引き出す必要が生じた際に、報知手段による報知の有無で後処理ユニットを筐体から引き出してもよいのか否かが判断されるため、搬送部材の破損が確実に防止される。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、後処理ユニットには、当該後処理ユニットが前記筐体から引き出されるに際し搬送部材が後処理機構と干渉する範囲に位置していることを検出する干渉センサが設けられている一方、筐体には、干渉センサが搬送部材と後処理機構との干渉を検出したとき報知する報知手段が設けられているため、後処理ユニットを引き出そうとしたオペレータは、報知手段の報知により後処理ユニットを引き出せば搬送部材が後処理機構と干渉する状態になっていることを認識することができ、これによってこのままの状態で後処理ユニットが筐体から引き出されることがなく、従って、搬送部材あるいは後処理機構を破損させてしまうような不都合の発生を確実に防止することができる。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、オペレータは、表示手段の表示に基づき後処理ユニットを筐体から引き出せば搬送部材が後処理機構と干渉することを容易に認識することができる。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、後処理ユニットが筐体から引き出され得る状態でないとき、報知手段は、搬送部材が干渉位置に位置していることを報知しないため、必要のないとき、すなわち紙詰りの解消や部品の点検等のメンテナンス作業のために後処理ユニットを筐体から引き出す必要があるとき以外であるにも拘わらずに報知手段が動作するような不都合の発生を回避することができる。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、後処理ユニットを筐体から引き抜くに際し、搬送部材が後処理機構と干渉する干渉位置に位置している場合には、干渉解消手段を手動で操作し、これによる無端ベルトの周回で干渉位置に位置した搬送部材を干渉範囲から外すことができる。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、画像形成装置から後処理装置に送り込まれた用紙は後処理ユニットに導入され、筐体側に設けられたステープラーによってステープル処理が施される。そして、ステープラーで紙詰りが生じること等によって後処理ユニットを筐体から引き出す必要が生じた際に、報知手段による報知の有無で後処理ユニットを筐体から引き出してもよいのか否かが判断されるため、この判断結果に基づき搬送部材の破損を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
まず、本発明に係る後処理装置１０を外観から説明する。図１および図２は、本発明に係る後処理装置１０の一実施形態を示す、表面の外装板が取り除かれた外観視の斜視図であり、図１は、ステープルユニット２０が筐体１１内に収納された状態、図２は、ステープルユニット２０が筐体１１から引き出された状態をそれぞれ示している。また、図３は、本発明に係る後処理装置１０の内部構造の一実施形態の概略を示す正面断面視の説明図である。なお、図１〜図３において、Ｘ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２８】
まず図１に示すように、後処理装置１０は、外観視で箱形を呈した筐体１１内に用紙Ｐ（図３）に対し後処理を施す各種の後処理用の部材が装着されることによって構成されている。前記筐体１１は、底板の前縁部から立設された前板１１１と、底板の右縁部から立設された右側板部材１１２と、底板の後縁部から立設された図略の背面板と、底板の左縁部から立設された図略の左側板と、前板１１１、右側板部材１１２、左側板および背面板の上縁部を覆うように架設された天板部材１１３とを備えて直方体状に形成されている。
【００２９】
前記前板１１１は、底板からの高さ寸法が後処理装置１０の高さ寸法の略１／３に設定され、この前板１１１の上部に用紙Ｐへステープル処理を施すステープルユニット（後処理ユニット）２０を収納するための収納空間Ｖ（図２）が設けられているとともに、この収納空間Ｖを閉止するための二点鎖線で示す前面ドアー１２が設けられている。因みに図１および図２では前面ドアー１２が開放された状態を示している。
【００３０】
前記右側板部材１１２の上部には、画像形成装置１９（図３）から送り込まれた用紙Ｐを受入れるための用紙受入れ開口１３が設けられ、この用紙受入れ開口１３を介して後処理装置１０内に導入された用紙Ｐに対し締結孔を穿孔するパンチング処理や、用紙束Ｐ１（図３）を締結するステープル処理等が施されるようになっている。
【００３１】
また、前記後処理装置１０の左側面には、メイントレイ１４が設けられているとともに、天板部材１１３の左側部にはサブトレイ１５が設けられている。メイントレイ１４は、ステープル処理が施された用紙束Ｐ１（図３）を受けるためのものであり、所定の昇降手段の駆動で昇降可能に構成され、排出された用紙束Ｐ１の部数の増加に従って最上位の位置から順次下降されるようになっている。これに対し、サブトレイ１５は、後処理装置１０で特に後処理を施されることなく排出される用紙や、パンチング処理だけが施された用紙を受けるためのものである。
【００３２】
筐体１１内の上部右側には、画像形成装置１９から用紙受入れ開口１３を通って筐体１１内に送り込まれた直後の用紙Ｐに対して締結孔を穿孔するためのパンチユニット１６が設けられているとともに、このパンチユニット１６の左側には、各種のローラを支持する上方フレーム板１１４が収納空間Ｖの前面開口に臨んで設けられている。この上方フレーム板１１４の下方であって後処理装置１０内の左側には、略三角形状を呈し、かつ、後処理装置１０内の左上から右方に向かって先下がりに傾斜して形成された三角フレーム板１１５が収納空間Ｖの前面開口に臨んで設けられている。
【００３３】
かかる上方フレーム板１１４の下方における三角フレーム板１１５の右方位置には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐの所定枚数を一時的に貯留した上で、形成された用紙束Ｐ１に対し締結針によるステープル処理を施すステープルユニット２０が設けられているとともに、このステープルユニット２０の下方位置には、ステープル処理が施されることなくステープルユニット２０を通過した用紙Ｐの用紙束Ｐ１に対して、その搬送方向の中央位置にステープル処理を施した上で中央位置を境にして折り畳む、いわゆる中折り処理用の中折りユニット１７（図３）が設けられている。
【００３４】
前記ステープルユニット２０は、前記三角フレーム板１１５の直右側で斜めに配設されたステープルトレイ３０と、このステープルトレイ３０の右側の斜めの面に沿うように当該ステープルトレイ３０に対し回動可能に付設された迂回トレイ４０とを備えて構成されている。
【００３５】
前記ステープルトレイ３０は、前後方向一対の第１フレーム板３１と、これら一対の第１フレーム板３１間に斜めに架設された中間トレイ本体３２（図３）とを備えている。一方、前記迂回トレイ４０は、前後方向一対の第２フレーム板４１と、これら一対の第２フレーム板４１間に中間トレイ本体３２と平行に架設された迂回トレイ本体４２（図３）とを備えている。
【００３６】
なお、一対の第１フレーム板３１の内、前方のものは、第１フレーム板３１の本体が化粧板３１０によって覆われ、その状態を図１および図２に示しているが、特に区別しないときには、これらを一体的に第１フレーム板３１と呼称する。
【００３７】
前記ステープルトレイ３０の右側下部適所には、一対の第１フレーム板３１間に架設された連結軸３３が設けられ、前記迂回トレイ４０は、一対の第２フレーム板４１の下端部がこの連結軸３３に貫通連結されることにより、連結軸３３回りに正逆回動可能とされている。かかる迂回トレイ本体４２は、中間トレイ本体３２に被さって閉止した図２に実線で示す閉止姿勢Ｓ１と、中間トレイ本体３２を開放した図２に二点鎖線で示す開放姿勢Ｓ２との間で姿勢変更可能になっている。
【００３８】
前記中間トレイ本体３２（図３）と迂回トレイ本体４２との間には、用紙Ｐを貯留するための所定隙間寸法を備えた後処理空間Ｖ１が形成され、所定枚数の用紙Ｐがこの後処理空間Ｖ１内に順次送り込まれることにより形成した用紙束Ｐ１に対してステープル処理が施されるようになっている。
【００３９】
そして、ステープルユニット２０の後処理空間Ｖ１で紙詰りが発生したときには、ステープルユニット２０が後処理装置１０の収納空間Ｖから引き出され（図２）、この状態で迂回トレイ４０は、オペレータの手作業により実線で示す閉止姿勢Ｓ１から二点鎖線で示す開放姿勢Ｓ２へと姿勢変更され、これによって詰った用紙Ｐが外部に露出した状態になるため、当該詰った用紙Ｐを容易に取り除くことができるようになっている。
【００４０】
本実施形態においては、ステープルユニット２０は、ステープルトレイ３０の上下方向中央部より若干下部に設けられた左右一対のガイド部材３４（図２）に案内されることにより、後処理装置１０の収納空間Ｖに対して挿脱可能になっている。図２では、図示の都合上、右方のガイド部材３４のみを示している。
【００４１】
かかるガイド部材３４は、筐体１１の右側板部材１１２および左側板部材の内面側に前後方向へ向けて延びるように固定された定置レール３４１と、この定置レール３４１と対向するようにステープルトレイ３０側に固定された可動レール３４２と、これら定置レール３４１および可動レール３４２間に介設されたリテーナー３４３とを備えて構成されている。
【００４２】
かかるガイド部材３４によれば、ステープルトレイ３０を後処理装置１０の収納空間Ｖに対して挿脱することにより、可動レール３４２が定置レール３４１および可動レール３４２間で移動するリテーナー３４３を介して定置レール３４１にガイドされつつ正逆移動し、これによってステープルトレイ３０を収納空間Ｖから円滑に引き出したり、収納空間Ｖへ向けて円滑に収納したりすることが可能になる。
【００４３】
そして、前方の第１フレーム板３１の適所には、合成樹脂シート等の可撓性材料からなる把手バンド３１１が設けられ、この把手バンド３１１を把持して手前に引くことにより、収納空間Ｖに収納されていたステープルユニット２０（図１）を外部に引き出すことができる（図２）。
【００４４】
ついで、後処理装置１０の内部構造について主に図３に基づき説明する。図３に示すように、後処理装置１０内には、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐを、その目的に応じて各所へ搬送する用紙搬送路Ｒが形成されている。
【００４５】
この用紙搬送路Ｒは、後処理装置１０の用紙受入れ開口１３から左方に向けて後処理装置１０の左右方向の略中央位置まで延びる入口側搬送路Ｒ１と、この入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐してサブトレイ１５へ向けて延びるサブトレイ向け搬送路Ｒ２と、入口側搬送路Ｒ１の下流端から分岐してステープルユニット２０の後処理空間Ｖ１へ向けて延びるステープルユニット向け搬送路Ｒ３と、前記後処理空間Ｖ１の上端からメイントレイ１４へ向けて延びるメイントレイ向け搬送路Ｒ４と、前記ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端から左方へ分岐してステープルトレイ３０へ向かうステープルトレイ向け搬送路Ｒ５と、前記ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端から分岐して右方へ向かう迂回トレイ向け搬送路Ｒ６と、迂回トレイ４０内を通過して中折りユニット１７へ向かう中折りユニット向け搬送路Ｒ７とからなっている。
【００４６】
前記パンチユニット１６は、入口側搬送路Ｒ１の上方位置に設けられ、用紙受入れ開口１３を介して入口側搬送路Ｒ１へ導入された用紙Ｐは、一時停止された状態でパンチユニット１６の駆動によるパンチング処理で適所に締結孔が穿設されるようになっている。
【００４７】
前記入口側搬送路Ｒ１の下流端には、用紙Ｐの搬送先をサブトレイ向け搬送路Ｒ２とステープルユニット向け搬送路Ｒ３との間で切り換える切換えガイド１８が設けられ、用紙Ｐにステープル処理を施さないときには、この切換えガイド１８の所定の姿勢設定によって用紙Ｐは、サブトレイ向け搬送路Ｒ２を介してサブトレイ１５へ排出される一方、用紙Ｐにステープル処理を施すときには、切換えガイド１８の姿勢変更によって用紙Ｐはステープルユニット向け搬送路Ｒ３を介してステープルユニット２０へ送り込まれ、所定の枚数の用紙Ｐが後処理空間Ｖ１に貯留されて用紙束Ｐ１が形成された状態で当該用紙束Ｐ１にステープル処理が施されるようになっている。ステープル処理後の用紙束Ｐ１は、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を介してメイントレイ１４へ排出されることになる。
【００４８】
前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、迂回トレイ４０の上下方向の略中間位置から下方に向かって延設され、中折り処理用の用紙Ｐが迂回トレイ本体４２上を通過した後、当該中折りユニット向け搬送路Ｒ７を通って中折りユニット１７へ導入されるようになっている。かかる中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、その下部がステープルユニット２０の下端から左方に向かって先下がりに形成され中折りユニット１７へ向かっている。
【００４９】
中折りユニット１７は、中折りユニット向け搬送路Ｒ７の中央上部に設けられた中折り用ステープラー１７１と、この中折り用ステープラー１７１の若干下流側の斜め下方位置に設けられた中折りローラ対１７２と、中折りローラ対１７２の下部で当該中折りローラ対１７２と対向して設けられた板状の押し型１７３と、前記中折りローラ対１７２の下流側（上方側）に設けられた搬出ローラ１７４と、この搬出ローラ１７４の下流側で所定の軸回りに揺動可能に設けられた押え部材１７５とを備えて構成されている。
【００５０】
前記押し型１７３は、用紙束Ｐ１が中折りローラ対１７２の直下に搬入された状態で、中折り用ステープラー１７１によりステープル処理が施されている部分を、図略の駆動手段の駆動によって中折りローラ対１７２間に向けて押圧するようになされている。したがって、押し型１７３により中央部が押圧されて中折り状態になった用紙束Ｐ１は、中折りローラ対１７２の駆動で中折り搬出搬送路内に押し入れられ、搬出ローラ１７４および押え部材１７５を介して中折りトレイ１７６へ向けて排出されることになる。
【００５１】
以下、ステープルユニット２０の構造の概要について図３を基に、必要に応じて図１および図２を参照しながら説明する。図３に示すように、ステープルユニット２０の構成要素であるステープルトレイ３０には、前後方向（図３の紙面に直交する方向）一対の第１フレーム板３１の適所にベルト用モータ３５がその駆動軸３５１を前後方向に向けた状態で配設されている。駆動軸３５１には、駆動ローラ３５２が一体回転可能に装着されている。一方、前記中間トレイ本体３２の上端位置および下端位置における一対の第１フレーム板３１間には所定の軸がそれぞれ架設され、各軸の前後方向の中央位置に従動ローラ３５３がそれぞれ同心で軸支されている。これら一対の従動ローラ３５３に前記中間トレイ本体３２を挟むようにして昇降用ベルト（無端ベルト）３６が掛け回されている。
【００５２】
そして、前記ベルト用モータ３５の駆動は、駆動ローラ３５２および下方側の従動ローラ３５３に掛け回された連絡ベルト３５４および下方側の従動ローラ３５３を介して昇降用ベルト３６に伝達されるようになされている。従って、ベルト用モータ３５が駆動すると、昇降用ベルト３６は一対の従動ローラ３５３間を周回することになる。
【００５３】
かかる昇降用ベルト３６の表面側には、後処理空間Ｖ１内の用紙束Ｐ１を受けて昇降させる用紙受け部材（搬送部材）３７が設けられている。また、中間トレイ本体３２の下端部に対応した位置には用紙束Ｐ１にステープル処理を施すためのステープラー（後処理機構）３８（図１では楕円内に表示）が設けられている。このステープラー３８は、筐体１１内の所定のフレームに固定され、用紙束Ｐ１が中間トレイ本体３２の下端部に位置した用紙受け部材３７に支持された状態で、当該用紙束Ｐ１の縁部に対してステープル処理を施すようになっている。
【００５４】
そして、中間トレイ本体３２の下端部で用紙受け部材３７によりステープル処理が施された用紙束Ｐ１は、ベルト用モータ３５の駆動による駆動ローラ３５２および従動ローラ３５３を介した反時計方向へ向かう周回による用紙受け部材３７の上動によって後処理空間Ｖ１内を上昇し、メイントレイ向け搬送路Ｒ４を通ってメイントレイ１４へ排出されるようになっている。
【００５５】
用紙束Ｐ１を排出した後の用紙受け部材３７は、ベルト用モータ３５の駆動継続により上方の従動ローラ３５３を経由して中間トレイ本体３２の裏側へ回り込み、中間トレイ本体３２の裏側における下方の従動ローラ３５３の若干上方位置に設定されたホームポジションに戻される。そして、次の用紙Ｐにステープル処理を施すに際し、昇降用ベルト３６は、ベルト用モータ３５の駆動で反時計方向に向けて周回し、下方の従動ローラ３５３を経由して中間トレイ本体３２の表面側の所定の位置へ向かわされる。
【００５６】
なお、ステープルトレイ３０には、後処理空間Ｖ１に導入されて用紙受け部材３７に支持された用紙束Ｐ１の幅寄せを行って用紙束Ｐ１に整合処理を施す幅寄せ手段や、用紙受け部材３７に受けられた用紙束Ｐ１の後端（上端）を整合する後端整合手段が設けられているが、これらについての説明は省略する。
【００５７】
前記迂回トレイ４０は、閉止姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態で前記中間トレイ本体３２との間に後処理空間Ｖ１を形成させるべく当該中間トレイ本体３２と対向状態で一対の第２フレーム板４１間に架設された迂回トレイ本体４２と、この迂回トレイ本体４２の上面側と対向するように一対の第２フレーム板４１間に架設されたカバープレート４３と、このカバープレート４３の上端の若干上方位置に上方に設けられた、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３からの用紙Ｐをステープルトレイ３０の後処理空間Ｖ１および迂回トレイ４０の退避空間Ｖ２間で振り分ける分岐ガイド４４と、カバープレート４３の上端位置近傍に設けられたステープルユニット向け搬送路Ｒ３からの用紙Ｐを分岐ガイド４４へ向けて押え付ける押え部材４５と、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３から退避空間Ｖ２へ送り込まれた用紙Ｐを一時的に貯留させる一方、駆動することにより用紙Ｐを下方へ向けて搬送するバルブローラ対４６と、このバルブローラ対４６の直下位置に設けられ、迂回トレイ４０へ導入された用紙Ｐの搬送先をステープルトレイ３０の後処理空間Ｖ１と中折りユニット向け搬送路Ｒ７との間で切り換える第２切換えガイド４７とを備えて構成されている。
【００５８】
前記分岐ガイド４４は、ステープルトレイ向け搬送路Ｒ５と迂回トレイ向け搬送路Ｒ６との間に設けられ、第１架設軸４４１回りの正逆回動でステープルユニット向け搬送路Ｒ３から送り込まれた用紙Ｐをステープルントレイ向け搬送路Ｒ５へ向かわせたり、迂回トレイ向け搬送路Ｒ６へ向かわせたりするようになっている。
【００５９】
前記迂回トレイ本体４２は、下端部が中間トレイ本体３２の上下方向の略中央部に位置するように短めに長さ設定されているのに対し、前記カバープレート４３は、下端部が連結軸３３の若干上方位置に位置するように長尺に寸法設定され、これによってバルブローラ対４６の駆動で退避空間Ｖ２から下方へ送られた用紙Ｐがカバープレート４３の下部に案内されて中折りユニット向け搬送路Ｒ７へ確実に向かうようになっている。
【００６０】
一方、前記入口側搬送路Ｒ１の上流端には、用紙受入れ開口１３からの用紙Ｐを受け入れる受入れローラ対１３１が設けられているとともに、同下流端には、用紙Ｐを下流側へ払い出す払出しローラ対１３２が設けられている。払出しローラ対１３２によって払い出された用紙Ｐは、設定された切換えガイド１８の姿勢に応じてサブトレイ向け搬送路Ｒ２およびステープルユニット向け搬送路Ｒ３のいずれかに向けて払い出される。
【００６１】
因みに、図３に示す例では切換えガイド１８は、用紙Ｐをステープルユニット向け搬送路Ｒ３へ向かわせるように姿勢設定された状態が実線で示され、サブトレイ向け搬送路Ｒ２へ向かわせるように姿勢設定された状態が二点鎖線で示されている。
【００６２】
また、ステープルユニット向け搬送路Ｒ３の下流端には、迂回トレイ本体４２の上部に臨むように設けられて入口側搬送路Ｒ１からの用紙Ｐをステープルユニット２０の上部へ導く導入ローラ対１３３が設けられている。
【００６３】
前記迂回トレイ本体４２は、その上縁部が分岐ガイド４４を介して前記導入ローラ対１３３の略直下位置に位置し、かつ、下縁部が中間トレイ本体３２の上下方向の略中間に位置するように長さ設定されている一方、前記カバープレート４３は、上縁部が迂回トレイ本体４２の上縁部と略同一の高さレベルに設定されているとともに、下縁部が迂回トレイ本体４２の下縁部より下方に位置して用紙Ｐを中折りユニット向け搬送路Ｒ７へ導き得るように寸法設定及び形状設定されている。そして、前記バルブローラ対４６より上方の迂回トレイ本体４２およびカバープレート４３間に、迂回させた用紙Ｐを一時的に退避させる退避空間Ｖ２が形成されている。また、前記中折りユニット向け搬送路Ｒ７は、前記バルブローラ対４６より下方位置におけるカバープレート４３の裏面側に形成されている。
【００６４】
このように構成された後処理装置１０において、本発明では用紙受け部材３７の昇降用ベルト３６に沿った周回位置を視認したり、あるいは検出したりし得るように構成された位置確認構造５０（図４）が設けられている。
【００６５】
なお、位置確認構造５０によって用紙受け部材３７の位置を確認し得るようにしているのは、用紙受け部材３７が筐体１１に対して引き出し可能に構成されたステープルユニット２０側に設けられているのに対し、中間トレイ本体３２の下端部で用紙受け部材３７に支持された用紙束Ｐ１にステープル処理を施すステープラー３８が筐体１１側に装備されており、従って、用紙受け部材３７が中間トレイ本体３２の下端部側に位置した状態でステープルユニット２０が筐体１１から引き出されると、当該用紙受け部材３７がステープラー３８と干渉し、これによって用紙受け部材３７やステープラー３８が破損するため、かかる破損を防止するべく位置確認構造５０が設けられているのである。
【００６６】
以下、この位置確認構造５０について図４および図５を基に説明する。図４は、位置確認構造５０を説明するためのステープルトレイ３０を裏面側から見た斜視図であり、図５は、図４に示す位置確認構造５０の拡大斜視図である。なお、図４および図５におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（Ｘは左右方向（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方）、Ｙは前後方向（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方））である。また、図５におけるＺは上下方向を示し、＋Ｚは上方、−Ｚは下方である。
【００６７】
まず、図４に示すように、一対の第１フレーム板３１間には、下方位置における中間トレイ本体３２の下縁部と対向する位置に従動軸３５３ａが架設されているとともに、上方位置における中間トレイ本体３２の上縁部と対向する位置に架設軸３５３ｂが架設されている。そして、上下一対の従動ローラ３５３の内の下方のものは、前記従動軸３５３ａに一体回転可能に軸支されている一方、上方のものは、前記架設軸３５３ｂに相対回転可能に軸支されている。かかる上下の従動ローラ３５３に用紙受け部材３７を備えた昇降用ベルト３６が張設され、ベルト用モータ３５の駆動による従動軸３５３ａの軸心回りの駆動回転によって昇降用ベルト３６が下方の従動ローラ３５３を介して周回するようになっている。
【００６８】
前記ベルト用モータ３５は、前方の第１フレーム板３１の内側位置であって、従動軸３５３ａの左方の斜め上方位置に駆動軸３５１を前後方向に向け、かつ、当該駆動軸３５１が第１フレーム板３１を貫通した状態で据え付けられている。かかる駆動軸３５１には、駆動ローラ３５２が一体回転可能に外嵌されている一方、前方の第１フレーム板３１を貫通した前記従動軸３５３ａには、当該従動軸３５３ａと一体回転する従動プーリ３５３ｃが外嵌され、これら従動プーリ３５３ｃと駆動ローラ３５２との間に連絡ベルト３５４が張設されている。従って、ベルト用モータ３５の駆動は、駆動軸３５１、駆動ローラ３５２、連絡ベルト３５４、従動プーリ３５３ｃおよび従動軸３５３ａを介して下方の従動ローラ３５３に伝達され、これによって昇降用ベルト３６が上下の従動ローラ３５３間で周回することになる。
【００６９】
そして、本発明に係る位置確認構造５０は、このような昇降用ベルト３６の周回機構に隣接した状態で前方の第１フレーム板３１の表側に設けられている。かかる位置確認構造５０は、図５に示すように、第１フレーム板３１の外側において従動プーリ３５３ｃに隣接した状態で従動軸３５３ａに一体回転可能に外嵌された駆動ギヤ５１と、この駆動ギヤ５１に噛合する大径アイドルギヤ５２と、この大径アイドルギヤ５２と同心で一体回転可能に接続された小径アイドルギヤ５３と、この小径アイドルギヤ５３に噛合する位置確認ギヤ５４と、この位置確認ギヤ５４と同心で一体回転可能な位置確認円盤５５とを備えて構成されている。
【００７０】
前記大径アイドルギヤ５２および小径アイドルギヤ５３は、従動軸３５３ａの若干右方の上方位置に第１フレーム板３１を貫通して設けられたアイドル軸５２１に軸支されている。また、前記位置確認ギヤ５４および位置確認円盤５５は、アイドル軸５２１の上方位置に第１フレーム板３１を貫通して設けられた位置確認軸５４１回りに相対回転可能に軸支されている。
【００７１】
前記各ギヤ５１〜５４のギヤ比は、昇降用ベルト３６の周回位相と、位置確認ギヤ５４および位置確認円盤５５の回転位相とが一致するように適切に設定されている。従って、昇降用ベルト３６上の用紙受け部材３７に対応した位置確認円盤５５上の位相は予め決まっている。
【００７２】
そして、前記位置確認円盤５５には、その外面側に用紙受け部材３７の周回位置が従動ローラ３５３の近傍に位置し、ステープルユニット２０が筐体１１から引き出されるときにステープラー３８と干渉する位置にあることを視認し得る目印（報知手段）５５１が設けられているとともに、この目印５５１に対応する位置確認円盤５５の周面には、径方向に向かって突設された後述するフォトセンサ（干渉センサ）５６の光を遮光する遮光板５５２が設けられている。
【００７３】
前記フォトセンサ５６は、第１フレーム板３１の外面側に装着されている。かかるフォトセンサ５６は、前記遮光板５５２を挟み得る位置に対向配置された、対向面に発光素子を有する発光部材５６１と、この発光部材５６１からの光を受光する受光素子を備えた受光部材５６２とを備えて構成され、発光部材５６１からの光が遮光板５５２に遮光されることによって受光部材５６２に受光されないことにより用紙受け部材３７がステープラー３８との干渉位置に位置していることが検出されるようになされている。
【００７４】
また、前記従動軸３５３ａの前端部には、円盤状の操作ハンドル（干渉解消手段）５７が同心で一体に取り付けられている。この操作ハンドル５７は、手作業で昇降用ベルト３６を周回させて用紙受け部材３７の位置を変更するためのものである。すなわち、操作ハンドル５７を従動軸３５３ａ回りに回転操作すると、この回転は、従動軸３５３ａおよび従動ローラ３５３を介して昇降用ベルト３６に伝達されて昇降用ベルト３６が一対の従動ローラ３５３間を周回するため、用紙受け部材３７の位置が変更される。
【００７５】
従って、例えば、ステープルユニット２０を筐体１１から引き出そうとしたときに、何らかの理由で用紙受け部材３７がステープラー３８（図４）と干渉する位置に位置しているような場合（この状態は前記位置確認円盤５５の目印５５１を視認することによって知ることができる）、操作ハンドル５７を手作業で回動操作して用紙受け部材３７を、図５に二点鎖線で示すように、中間トレイ本体３２の裏側のホームポジションへ移動させることにより、ステープルユニット２０を用紙受け部材３７との干渉を回避させた状態で筐体１１から引き出すことができる。
【００７６】
そして、本発明においては、前方側の第１フレーム板３１に被せられる化粧板３１０には、用紙受け部材３７の位置を視認するための視認部６０が設けられている。図６は、用紙受け部材３７の状態を視認するための視認部６０と位置確認円盤５５との相対的な位置関係を説明するための一部切り欠き斜視図であり、（イ）は、化粧板３１０が第１フレーム板３１から外された状態、（ロ）は、化粧板３１０が第１フレーム板３１に装着された状態をそれぞれ示している。なお、図６におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様である。また、図６の（イ）において位置確認円盤５５を円内に示し、図６の（ロ）では、位置確認円盤５５と視認部６０との相対的な位置関係を理解し易くするべく化粧板３１０の一部を切り欠いて示している。
【００７７】
図６の（イ）に示すように、第１フレーム板３１から化粧板３１０が外された状態では、位置確認構造５０を構成するほとんどの構成要素（従動軸３５３ａに軸支された駆動ギヤ５１、この駆動ギヤ５１に噛合した大径アイドルギヤ５２、この大径アイドルギヤ５２と一体回転する図６の（イ）には現れていない小径アイドルギヤ５３（図５）と噛合する位置確認ギヤ５４および前面に目印５５１が記された位置確認円盤５５等）が外部に露出されている。これに対し第１フレーム板３１に化粧板３１０が装着されると、図６の（ロ）に示すように、位置確認構造５０を構成する各種部材のほとんどが化粧板３１０によって覆われるようになっている。
【００７８】
そして、本発明に係る視認部６０は、前記化粧板３１０における位置確認円盤５５と対向した位置に設けられている。かかる視認部６０は、図６の（ロ）に示すように、化粧板３１０がプレス処理で前方に向かって僅かに押し起しされることによって形成した大押起し円６１１および小押起し円６１２からなる二重押起し円６１と、前記小押起し円６１２の内側に穿設された視認円孔６２と、前記二重押起し円６１の左方位置で大押起し円６１１に重なるように切り起こされた三角形状の切起し片６３とを備えて構成されている。前記大押起し円６１１と小押起し円６１２とは同心で形成されている。また、前記切起し片６３は、１つの角部が視認円孔６２を差し示すように方向設定されている。
【００７９】
このような視認部６０は、前記用紙受け部材３７（図４）が昇降用ベルト３６の周回路におけるステープラー３８と干渉する所定の範囲内に位置した状態で前記視認円孔６２が位置確認円盤５５の前面に付された目印５５１と対向するように設置位置が設定されている。また、視認円孔６２の径寸法および目印５５１の幅寸法は、用紙受け部材３７がステープラー３８と干渉する干渉位置に位置している状態で視認円孔６２を通して目印５５１が視認し得るように相対的に設定されている。
【００８０】
図７は、このように構成された位置確認構造５０および視認部６０の作用を説明するためのステープルトレイ３０の模式化された正面視の説明図であり、（イ）は、用紙受け部材３７がステープラー３８と干渉する干渉位置Ｈ２に位置した状態、（ロ）は、用紙受け部材３７がステープラー３８と干渉しないホームポジションＨ１に位置した状態をそれぞれ示している。
【００８１】
まず、図７の（イ）に示すように、用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２（なお、干渉位置Ｈ２は、図７の（イ）に二点鎖線の円弧の矢印で示された範囲）に位置した状態では、ステープルトレイ３０が筐体１１から前方（図７の紙面の表側）に向かって引き出されるに際し、用紙受け部材３７がステープラー３８と干渉する。従って、この状態でステープルトレイ３０を無理に引き出すと、用紙受け部材３７が破損することになる。しかしながら、本発明においては、用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置した状態で視認円孔６２から位置確認円盤５５を視認すると、位置確認円盤５５の前面に付された目印５５１が視認されるため、オペレータは、用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置していることを認識することができる。
【００８２】
そして、用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置していることを視認したオペレータは、操作ハンドル５７を時計方向に向けて回転操作する。この回転操作により従動ローラ３５３が時計方向に回転するため、従動ローラ３５３に張設された昇降用ベルト３６が時計方向へ向けて周回し、これによって干渉位置Ｈ２に位置していた用紙受け部材３７が、図７の（ロ）に示すように、中間トレイ本体３２の裏側に回り込んでホームポジションＨ１に到達するため、用紙受け部材３７のステープラー３８に対する干渉が解消されることになる。
【００８３】
用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２からホームポジションＨ１へ移動してステープラー３８との干渉状態が解消されると、図７の（ロ）に示すように、視認円孔６２を通して視認することができた位置確認円盤５５の目印５５１が、各ギヤ５１〜５４による操作ハンドル５７の回転位相の伝達によって視認円孔６２から外れ、これによって視認円孔６２から目印５５１を視認することができなくなるため、オペレータは、用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２から外れたことを認識することができる。
【００８４】
前記目印５５１が視認円孔６２から視認し得なくなってからステープルトレイ３０が筐体１１から引き出されるため、用紙受け部材３７がステープラー３８と干渉して破損するような不都合の発生が確実に防止される。
【００８５】
そして、本発明においては、用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置している状態について目印５５１を視認し得るように構成された上記のような機械的な報知手段に加え、電気的に用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置していることを前記フォトセンサ５６によって検出し、この検出結果に基づき電気的に報知する電気的報知手段が採用されている。本実施形態においては、この電気的報知手段としてＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）が採用されている。このＬＣＤ７０は、図１および図２に示すように、筐体１１の前面ドアー１２より上方位置に設けられ、前面ドアー１２が開放されているにも拘わらず用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置した状態になっている場合に、フォトセンサ５６からの検出信号に基づきそのことを示す文字や記号が表示（報知）されるようになっている。従って、前面ドアー１２が閉止された状態では、たとえ用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置した状態になってそのことをフォトセンサ５６が検出してもＬＣＤ７０によって報知されることはない。
【００８６】
前面ドアー１２が開放されているときのみ、用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置した状態をＬＣＤ７０に報知させるようにしたのは、以下の理由による。すなわち、後処理装置１０において用紙Ｐにステープル処理が施されるときには、用紙Ｐをステープラー３８と対向させるべく用紙受け部材３７を干渉位置Ｈ２に位置させる必要があるのであるが、その度に出力されるフォトセンサ５６からの検出信号に基づきＬＣＤ７０が不必要に用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置していることを報知していたのでは非常に目障りで煩わしいからである。
【００８７】
これに対し、前面ドアー１２が開放されたときは、ステープルユニット２０が筐体１１から引き出される蓋然性が極めて高いため、このときのみ用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置した状態をＬＣＤ７０に報知させるようにしているのである。
【００８８】
以下、かかる電気的な報知方式の制御について図８を基に説明する。図８は、用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置していることを報知する制御の一実施形態を示すブロック図である。かかる制御を実行するために、筐体１１内の適所にはマイクロコンピュータからなる制御部８０が設けられている。制御部８０は、図８に示すように、演算処理装置であるＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）８１と、このＣＰＵ８１に付設された読み出し専用のＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）８２と、同読み書き自在のＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）８３とを備えた基本構成を有している。
【００８９】
ＲＯＭ８２には、本制御を実行するためのプログラムが記憶されており、後処理装置１０に電源が入れられる都度、当該プログラムがＣＰＵ８１に読み込まれ、以後このプログラムに基づき報知制御が実行されるようになっている。これに対し、ＲＡＭ８３は、制御動作において一時的に用いられる各種のデータを一時的に書き込んだり読み出したりする領域として使用されるものである。
【００９０】
前記ＣＰＵ８１は、用紙受け部材３７の位置を判別する用紙受け部材位置判別部８１１と、前面ドアー１２の開閉状態を判別するドアー開閉判別部８１２と、このドアー開閉判別部８１２および前記用紙受け部材位置判別部８１１の判別結果に基づきＬＣＤ７０へ向けて制御信号を出力する制御信号出力部８１３とを備えている。
【００９１】
前記用紙受け部材位置判別部８１１は、フォトセンサ５６の受光部材５６２からの検出信号が入力されるようになされており、受光部材５６２が発光部材５６１からの光を受光しなくなったとき、すなわち受光部材５６２からの検出信号が入力されなくなったときに、用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置していると判別するようになっている。この判別結果は、制御信号出力部８１３へ向けて出力されるようになっている。
【００９２】
前記ドアー開閉判別部８１２は、前面ドアー１２の開閉状態を判別するものである。この判別を行うために、筐体１１の適所（例えば、図１に示すように、前面ドアー１２より若干下部の前板１１１の右側部）には前面ドアー１２が閉止されているか、あるいは開放されているかを検出する開閉センサ８４が設けられ、この開閉センサ８４の検出信号がドアー開閉判別部８１２へ入力されるようになっている。そして、ドアー開閉判別部８１２は、この開閉センサ８４からの検出信号に基づき前面ドアー１２が開放されていると判別したとき、この判別結果を制御信号出力部８１３へ向けて出力するようになっている。
【００９３】
前記制御信号出力部８１３は、用紙受け部材位置判別部８１１からの用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置していることを示す判別結果と、ドアー開閉判別部８１２からの前面ドアー１２が開放されていることを示す判別結果との双方が入力された場合のみ、ＬＣＤ７０に向けて警告を表示させるための制御信号を出力するようになっている。
【００９４】
従って、この制御信号を受けたＬＣＤ７０は、ステープルユニット２０が筐体１１からむやみに引き出されるのを阻止するためのメッセージ（警告）を表示する。このメッセージとしては、例えば、「“警告”用紙受け部材がステープラーと干渉しています。操作ハンドルを操作して干渉を解消させるまでステープルユニットを引き出さないで下さい。」というような内容のものを一例として挙げることができる。
【００９５】
かかる報知がなされると、オペレータは、操作ハンドル５７を操作して視認円孔６２から目印５５１が見えなくなるまで昇降用ベルト３６を周回させる。こうすることによって用紙受け部材３７は干渉位置Ｈ２から外れるため、引き続きステープルユニット２０を筐体１１から引き出しても、用紙受け部材３７がステープラー３８と干渉することはない。
【００９６】
また、制御信号出力部８１３へは、フォトセンサ５６の受光部材５６２からの検出信号も入力されるようになされており、制御信号出力部８１３からＬＣＤ７０へ警告表示の制御信号が出力された後に受光部材５６２から遮光板５５２が検出されなかったことを示す信号（具体的には発光部材５６１からの光を受光したことを示す信号）が制御信号出力部８１３に入力されたときには、当該制御信号出力部８１３は、ＬＣＤ７０へ向けて警告表示を解消させるための制御信号を出力するようになっている。
【００９７】
図９は、制御部８０による報知制御のフローの一実施形態を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１において、フォトセンサ５６が遮光板５５２を検出したか否か（すなわち、用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置しているか否か）が判別される。そして、用紙受け部材３７が干渉位置Ｈ２に位置していることが検出されたとき（ステップＳ１でＹＥＳ）には開閉センサ８４が前面ドアー１２の開放状態を検出したか否かが判別され、検出されないとき（ステップＳ２でＮＯ）にはステップＳ１に戻される。これに対し、ステップＳ２において前面ドアー１２の開放が検出されたとき（すなわち前面ドアー１２が開放されているとき）には、制御信号出力部８１３からの制御信号に基づきＬＣＤ７０が前記のような警告を表示する（ステップＳ３）ことになる。
【００９８】
ついで、ステップＳ４において用紙受け部材３７のステープラー３８に対する干渉が解消されたか否かがフォトセンサ５６の受光部材５６２からの検出信号に基づき判別され、干渉が解消されていない場合（ステップＳ４でＮＯ）には、ステップＳ３に戻ってＬＣＤ７０による警告表示が継続される一方、干渉が解消（この解消には、当初から干渉していない場合を含む）されたとき（ステップＳ４でＹＥＳ）には、ＬＣＤ７０による警告表示が解消され（ステップＳ５）、一連の報知制御が終了する。
【００９９】
以上詳述したように、本発明に係る後処理装置１０は、画像形成装置１９から送り込まれた用紙Ｐに対して所定の後処理（本実施形態においてはステープル処理）を施す後処理ユニット（本実施形態においてはステープルユニット２０）が所定の筐体１１内に挿脱可能に装着され、ステープルユニット２０には、少なくとも一対の従動ローラ３５３間で周回する昇降用ベルト３６と、この昇降用ベルト３６に設けられ供給された用紙Ｐを昇降用ベルト３６の周回により所定の作業位置へ搬送する用紙受け部材３７とが設けられ、筐体１１には、作業位置に位置した用紙受け部材３７により支持された用紙Ｐに対して相対移動可能に構成され当該用紙Ｐに対しステープル処理を施すステープラー３８が設けられてなるものであり、ステープルユニット２０には、当該ステープルユニット２０が筐体１１から引き出されるに際し用紙受け部材３７がステープラー３８と干渉する範囲に位置していることを検出するフォトセンサ５６が設けられ、筐体１１には、フォトセンサ５６が干渉を検出したことを報知するＬＣＤ７０が設けられている。
【０１００】
かかる構成によれば、画像形成装置１９から後処理装置の筐体１１内に送り込まれた用紙Ｐは、当該筐体１１内に挿脱可能に装着されたステープルユニット２０に導入され、このステープルユニット２０内において少なくとも一対の従動ローラ３５３間で周回する昇降用ベルト３６に設けられた用紙受け部材３７に支持されつつ作業位置へ搬送され、ここで筐体１１側に設けられたステープラー３８によってステープル処理が施される。
【０１０１】
そして、ステープルユニット２０には、当該ステープルユニット２０が筐体１１から引き出されるに際し用紙受け部材３７がステープラー３８と干渉する範囲に位置していることを検出するフォトセンサ５６が設けられている一方、筐体１１には、フォトセンサ５６が用紙受け部材３７とステープラー３８との干渉を検出したとき報知するＬＣＤ７０が設けられているため、ステープルユニット２０を引き出そうとしたオペレータは、ＬＣＤ７０の報知によりステープルユニット２０を引き出せば用紙受け部材３７がステープラー３８と干渉する状態になっていることを認識することができる。従って、オペレータは、このままの状態でステープルユニット２０を筐体１１から引き出すことがないため、用紙受け部材３７あるいはステープラー３８を破損させてしまうような不都合の発生を確実に防止することができる。
【０１０２】
そして、上記の実施形態においては、報知手段として特にＬＣＤ７０が採用されているため、当該ＬＣＤ７０によって多くの文字情報を出力することができ、これによって用紙受け部材３７がステープラー３８と干渉していることや、対処方法などをオペレータに正確に伝達することができる。
【０１０３】
また、上記の実施形態においては、ＬＣＤ７０は、ステープルユニット２０が筐体１１から引き出され得る状態のときのみ報知を行うように構成されているため、後処理装置が後処理動作を実行しているときに当該動作の必要上用紙受け部材３７が干渉位置に位置した状態になっても、ＬＣＤ７０は、用紙受け部材３７が干渉位置に位置していることを報知しないため、紙詰りの解消や部品の点検等のメンテナンス作業のためにステープルユニット２０を筐体１１から引き出す必要があるとき以外であるにも拘わらず（すなわち、必ＬＣＤ７０が警告を表示する要のないときであるにも拘わらず）ＬＣＤ７０が警告を表示してしまうような不都合の発生を回避することができる。
【０１０４】
さらに、上記の実施形態においては、マニュアル操作で用紙受け部材３７のステープラー３８に対する干渉を解消させ得る操作ハンドル５７が設けられているため、ステープルユニット２０を筐体１１から引き抜くに際し、用紙受け部材３７がステープラー３８と干渉する干渉位置に位置している場合には、操作ハンドル５７を手動で操作し、これによる昇降用ベルト３６の周回で干渉位置に位置した用紙受け部材３７を干渉範囲から外すことができる。
【０１０５】
加えて、上記の実施形態においては、本発明に係る上流側装置として画像形成装置１９が採用されているため、画像形成装置１９から後処理装置１０に送り込まれた用紙Ｐはステープルユニット２０に導入され、筐体１１側に設けられたステープラー３８によってステープル処理が施される。そして、ステープラー３８で紙詰りが生じること等によってステープルユニット２０を筐体１１から引き出す必要が生じた際に、ＬＣＤ７０による報知の有無でステープルユニット２０を筐体１１から引き出してもよいのか否かが判断されるため、この判断結果に基づき用紙受け部材３７の破損を確実に防止することができる。
【０１０６】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１０７】
（１）上記の実施形態においては、後処理装置１０の上流側の装置として複写機やファクシミリ装置、あるいはプリンタ等の画像形成装置１９が採用されているが、本発明は、上流側装置が画像形成装置１９であることに限定されるものではなく、上流側装置が、通常の印刷機や、用紙を目的別にソーティング処理するソーター等の各種の枚葉紙を処理する装置であってもよい。
【０１０８】
（２）上記の実施形態においては、一対の従動ローラ３５３間に張設された昇降用ベルト３６として通常の平ベルトが採用されているが、本発明は、昇降用ベルト３６が平ベルトであることに限定されるものではなく、裏面側に長手方向の全長に亘って等ピッチで歯が突設された、いわゆるタイミングベルトを採用してもよい。但し、タイミングベルトを採用した場合には、各従動ローラ３５３を、タイミングベルトの歯に対応した歯を有するギヤにする必要がある。こうすることによって、昇降用ベルトのスリップが確実に防止され、ギヤと昇降用ベルトとの確実な同期性を確保することができる。なお、ベルトをタイミングベルトにすることについては、駆動ローラ３５２および従動プーリ３５３ｃ間に張設された連絡ベルト３５４についても同様である。
【０１０９】
（３）上記の実施形態においては、視認部６０は、目印５５１を視認することができるように設置位置が設定された視認円孔６２を備えて構成されているが、視認円孔６２に代えて目印５５１を差し示す矢印部材（上記の実施形態においては切起し片６３のような部材）によって構成してもよい。また、視認円孔６２に代えて楕円孔や角孔、さらには多角形の孔、長孔等を採用してもよい。
【０１１０】
（４）上記の実施形態においては、昇降用ベルト３６は、一対の従動ローラ３５３間に張設されているが、本発明は、昇降用ベルト３６が一対の従動ローラ３５３間に張設されることに限定されるものではなく、３つ以上のローラに張設するようにしてもよい。
【０１１１】
（５）上記の実施形態においては、ベルト用モータ３５の駆動力が連絡ベルト３５４を介して従動軸３５３ａに伝達されるようになされているが、こうする代わりにベルト用モータ３５によって従動軸３５３ａを直接駆動させるようにしてもよい。こうすることで、連絡ベルト３５４を用いない分、部品点数の低減化に貢献することができる。
【０１１２】
（６）上記の実施形態においては、報知手段としての表示手段にＬＣＤ７０が採用されているが、ＬＣＤ７０に代えて通常の警報ランプを点灯させるようにしてもよい。また、本発明の報知手段は、表示手段に限定されるものではなく、警報の吹鳴や人の音声等の音声による警報発生手段であってもよい。
【０１１３】
（７）上記の実施形態においては、マニュアル操作で用紙受け部材３７のステープラー３８に対する干渉を解消させる干渉解消手段としての操作ハンドル５７が設けられているが、本発明は、かかる干渉解消手段を設けることに限定されるものではなく、特に設けなくてもよい。但し、干渉解消手段を設けない場合には、前記干渉が生じたときに筐体１１を分解して行う通常の修理作業を行えばよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明に係る後処理装置の一実施形態を示す、表面の外装板が取り除かれた外観視の斜視図であり、ステープルユニットが筐体内に収納された状態を示している。
【図２】本発明に係る後処理装置の一実施形態を示す、表面の外装板が取り除かれた外観視の斜視図であり、ステープルユニットが筐体から引き出された状態を示している。
【図３】本発明に係る後処理装置の内部構造の一実施形態の概略を示す正面断面視の説明図である。
【図４】位置確認構造を説明するためのステープルトレイを裏面側から見た斜視図である。
【図５】図４に示す位置確認構造の拡大斜視図である。
【図６】用紙受け部材の状態を視認するための視認部と位置確認円盤との相対的な位置関係を説明するための一部切り欠き斜視図であり、（イ）は、化粧板が第１フレーム板から外された状態、（ロ）は、化粧板が第１フレーム板に装着された状態をそれぞれ示している。
【図７】位置確認構造および視認部の作用を説明するためのステープルトレイの模式化された正面視の説明図であり、（イ）は、用紙受け部材がステープラーと干渉する干渉位置に位置した状態、（ロ）は、用紙受け部材がステープラーと干渉しないホームポジションに位置した状態をそれぞれ示している。
【図８】用紙受け部材が干渉位置に位置していることを報知する制御の一実施形態を示すブロック図である。
【図９】制御部による報知制御のフローの一実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  後処理装置            １１  筐体
１１１  前板                １１２  右側板部材
１１３  天板部材            １１４  上方フレーム板
１１５  三角フレーム板      １２  前面ドアー
１３  用紙受入れ開口        １３１  ローラ対
１３２  ローラ対            １３３  導入ローラ対
１４  メイントレイ          １５  サブトレイ
１６  パンチユニット        １７  中折りユニット
１７１  中折り用ステープラー
１７２  ローラ対            １７３  押し型
１７４  搬出ローラ          １７５  押え部材
１７６  中折りトレイ        １８  切換えガイド
１９  画像形成装置          ２０  ステープルユニット（後処理ユニット）
３０  ステープルトレイ      ３１  フレーム板
３１０  化粧板              ３１１  把手バンド
３２  中間トレイ本体        ３３  連結軸
３４  ガイド部材            ３４１  定置レール
３４２  可動レール          ３４３  リテーナー
３５  ベルト用モータ        ３５１  駆動軸
３５２  駆動ローラ          ３５３  従動ローラ
３５３ａ  従動軸            ３５３ｂ  架設軸
３５３ｃ  従動プーリ        ３５４  連絡ベルト
３６  昇降用ベルト（無端ベルト）
３７  用紙受け部材（搬送部材）
３８  ステープラー（後処理機構）
４０  迂回トレイ            ４１  フレーム板
４２  迂回トレイ本体        ４３  カバープレート
４４  分岐ガイド            ４４１  架設軸
４５  押え部材              ４６  バルブローラ対
４７  第２切換えガイド      ５０  位置確認構造
５１  駆動ギヤ              ５２  大径アイドルギヤ
５２１  アイドル軸          ５３  小径アイドルギヤ
５４  位置確認ギヤ          ５４１  位置確認軸
５５  位置確認円盤          ５５１  目印
５５２  遮光板              ５６  フォトセンサ（干渉センサ）
５６１  発光部材            ５６２  受光部材
５７  操作ハンドル（干渉解消手段）
６０  視認部                ６１  二重押起し円
６１１  大押起し円          ６１２  小押起し円
６２  視認円孔              ６３  切起し片
７０  ＬＣＤ（報知手段）    ８０  制御部
８１  ＣＰＵ                ８１１  用紙受け部材位置判別部
８１２  ドアー開閉判別部    ８１３  制御信号出力部
８２  ＲＯＭ                ８３  ＲＡＭ
８４  開閉センサ
Ｈ１  ホームポジション      Ｈ２  干渉位置
Ｐ  用紙                    Ｐ１  用紙束
Ｒ  用紙搬送路              Ｒ１  入口側搬送路
Ｒ２  サブトレイ向け搬送路
Ｒ３  ステープルユニット向け搬送路
Ｒ４  メイントレイ向け搬送路
Ｒ５  ステープルトレイ向け搬送路
Ｒ６  迂回トレイ向け搬送路  Ｒ７  中折りユニット向け搬送路
Ｓ１  閉止姿勢              Ｓ２  開放姿勢
Ｖ  収納空間                Ｖ１  後処理空間
Ｖ２  退避空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007145498.tif 000009
【図８】
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【図９】
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