(57)【要約】【課題】  開方向付勢部材やダンパ機構の寸法公差を小さくすることなく蓋体の開放時間のバラ付きをなくし得るようにする。【解決手段】  物入装置本体２と蓋体３との間に、蓋体３を開方向へ付勢する開方向付勢部材を介装すると共に、開方向付勢部材による付勢力を減衰するダンパ機構１１を設けた車両用物入装置の開閉機構構造であって、物入装置本体２と蓋体３との間に、蓋体３の開放時間を設定可能な開放時間設定機構２１を設けるようにしている。【選択図】        図１
2007038849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物入装置本体と蓋体との間に、該蓋体を開方向へ付勢する開方向付勢部材を介装すると共に、該開方向付勢部材による付勢力を減衰するダンパ機構を設けた車両用物入装置の開閉機構構造において、
前記物入装置本体と蓋体との間に、蓋体の開放時間を設定可能な開放時間設定機構を設けたことを特徴とする車両用物入装置の開閉機構構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用物入装置の開閉機構構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車室内に各種の物入装置が設けられており、この物入装置には、物入装置本体に対して開閉可能なリッド（蓋体）を備えると共に、このリッドを開閉するための開閉機構を備えたものが存在する。このような開閉機構を備えた物入装置には、例えば、グローブボックス、コンソールボックス、カップホルダ装置、灰皿装置などがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記開閉機構は、物入装置本体と蓋体との間に、蓋体を開方向へ付勢する開方向付勢部材を介装すると共に、開方向付勢部材による付勢力を減衰するダンパ機構を設けた構造を備えている。
【０００４】
そして、物入装置本体に対して蓋体を開けることにより、物入装置本体に対して物の出し入れを行うことが可能となる。反対に、物入装置本体に対して蓋体を閉じることにより、物入装置本体の内部に収納した物を保管することができる。
【０００５】
物入装置本体に対して蓋体を開ける際には、開閉機構が作動し、開方向付勢部材が蓋体を開方向へ付勢することによって、蓋体は自動的に開かれ、この時、開方向付勢部材による付勢力をダンパ機構が減衰することにより、蓋体は、所定の速度で開かれることとなる。
【特許文献１】特開２００３−１１８４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記開閉機構には、開方向付勢部材やダンパ機構のバラ付きによって蓋体の開放時間にバラ付きが生じるという問題があった。この蓋体の開放時間のバラ付きをなくすためには、開方向付勢部材やダンパ機構の寸法公差を小さくする必要があるが、開方向付勢部材やダンパ機構の寸法公差を小さくするのは技術的に困難であり、しかも、コストアップを招くこととなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、物入装置本体と蓋体との間に、該蓋体を開方向へ付勢する開方向付勢部材を介装すると共に、該開方向付勢部材による付勢力を減衰するダンパ機構を設けた車両用物入装置の開閉機構構造において、前記物入装置本体と蓋体との間に、蓋体の開放時間を設定可能な開放時間設定機構を設けた車両用物入装置の開閉機構構造を特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、物入装置本体と蓋体との間に開放時間設定機構を設け、この開放時間設定機構を用いて蓋体の開放時間を設定することにより、開方向付勢部材やダンパ機構の寸法公差を小さくすることなく蓋体の開放時間のバラ付きをなくすことができる。このようにすることにより、コストをかけずに物入装置の品質向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
開方向付勢部材やダンパ機構の寸法公差を小さくすることなく蓋体の開放時間のバラ付きをなくし得るようにするという目的を、物入装置本体と蓋体との間に、蓋体の開放時間を設定可能な開放時間設定機構を設ける、という手段で実現した。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【００１１】
図１〜図４は、この発明の実施例を示すものである。
【００１２】
まず、構成を説明すると、自動車などの車両には、車室内に各種の物入装置１が設けられており、この物入装置１には、物入装置本体２に対して開閉可能なリッド（蓋体３）を備えると共に、この蓋体３を開閉するための開閉機構４を備えたものが存在する。このような開閉機構４を備えた物入装置１には、例えば、グローブボックス、コンソールボックス、カップホルダ装置、灰皿装置などがある。
【００１３】
この実施例では、カップホルダ装置などの物入装置１について説明するが、これに限るものではない。この物入装置１では、カップホルダ本体などの物入装置本体２に対し、回動中心軸５を中心として蓋体３が回動することにより、蓋体３の開閉が行われるように構成されている。この場合、回動中心軸５は、物入装置本体２の両側面に対してそれぞれ設けられている。左右の回動中心軸５は、物入装置本体２の幅方向へ延びる同一直線上に配置されている。より具体的には、図４に示すように、物入装置本体２の側面にボス６を突設すると共に、蓋体３にボス６へ向けて延びるアーム７を設け、このアーム７の先端を回動中心軸５となるスクリュー８（段付ボルト）を用いてボス６に回動可能にネジ止めするようにしている。このアーム７は、蓋体３に一体成形することもできるが、ここでは、金属製として、蓋体３にネジ止めされるものとする。
【００１４】
上記開閉機構４は、物入装置本体２と蓋体３との間に、蓋体３を開方向へ付勢する開方向付勢部材を介装すると共に、図１に示すように、開方向付勢部材による付勢力を減衰するダンパ機構１１を設けた構造を備えている。
【００１５】
ここで、開方向付勢部材には、例えば、ねじりバネなどが用いられる。ねじりバネは、コイル部と、このコイル部の両端からそれぞれ延設された両脚部とを備えている。そして、ねじりバネは、コイル部を回動中心軸５に外嵌されると共に、一方の脚部を物入装置本体２に係止され、他方の脚部を蓋体３に係止される。この際、ねじりバネは、弾性力が蓄えられた状態で取付けられる。
【００１６】
また、ダンパ機構１１は、ダンパ本体１２と、このダンパ本体１２に開方向付勢部材による付勢力を伝達する伝達部材１３とを備えている。例えば、ダンパ本体１２には、粘性流体の粘性を利用して減衰を行うようにした粘性式ダンパ装置１４が用いられ、伝達部材１３には、粘性式ダンパ装置１４の入力軸に取付けられた入力ギヤ１５と噛み合うダンパギヤ１６が用いられる。ダンパ本体１２は、物入装置本体２の側面における回動中心軸５の近傍に取付けられる。ダンパギヤ１６などの伝達部材１３は、回動中心軸５に対して、アーム７と一体的に回転可能に取付けられる。ダンパギヤ１６は、扇型の部分歯車とされている。
【００１７】
この実施例のものでは、物入装置本体２と蓋体３との間に、蓋体３の開放時間を設定可能な開放時間設定機構２１を設ける。
【００１８】
この開放時間設定機構２１は、図４に示すように、物入装置本体２の側に設けられたレール部２２と、蓋体３の側に設けられてレール部２２に沿って摩擦摺動可能な押圧部２３と、この押圧部２３のレール部２２に対する押圧力を調整可能な調整ネジ２４とを備えている。
【００１９】
ここで、レール部２２は、物入装置本体２の側面に一体形成される。レール部２２は、回動中心軸５を中心とする円弧状に形成される。レール部２２は、少なくとも蓋体３の回動範囲と対応する範囲に亘って形成される。また、押圧部２３は、ダンパギヤ１６の裏面（物入装置本体２側の面）からレール部２２へ向けて延設された弾性倣い片２６の先端に設けられる。弾性倣い片２６と押圧部２３とはダンパギヤ１６に一体成形される。なお、弾性倣い片２６は、ダンパギヤ１６と一体の樹脂バネとなっているが、別体の金属バネとすることも可能である。また、ダンパギヤ１６には、レール部２２および押圧部２３を臨む窓部２７が形成される。そして、アーム７に、窓部２７と押圧部２３との間へ介在される重複部２８を設ける。調整ネジ２４は、ダンパギヤ１６に形成された窓部２７を通して、アーム７の重複部２８における押圧部２３から若干離れた弾性倣い片２６のほぼ中間位置に螺着される。これにより、弾性倣い片２６の先端に調整ネジ２４の締め込みによる所要の撓みを生じさせて、レール部２２の摺動面のうねりの影響を吸収・排除し得るようにする。
【００２０】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００２１】
物入装置本体２に対して蓋体３を開けることにより、物入装置本体２に対して物の出し入れを行うことが可能となる。反対に、物入装置本体２に対して蓋体３を閉じることにより、物入装置本体２の内部に収納した物を保管することができる。なお、物入装置１をカップホルダ装置とた場合には、蓋体３を開けることにより飲料容器を置くことができるようになると共に、蓋体３を閉じることにより物入装置本体２を隠すことができる。同様に、物入装置１を灰皿装置とした場合には、蓋体３を開けることにより灰皿として使用することができるようになると共に、蓋体３を閉じることにより物入装置本体２を隠すことができる。
【００２２】
この物入装置本体２に対して蓋体３を開ける際には、開閉機構４が作動し、開方向付勢部材が蓋体３を開方向へ付勢することによって、蓋体３は自動的に開かれ、この時、開方向付勢部材による付勢力をダンパ機構１１が減衰することにより、蓋体３は、所定の速度で開かれることとなる。
【００２３】
ここで、開方向付勢部材やダンパ機構１１にバラ付きがある場合には、蓋体３の開放時間（開放するまでの間に要する時間）にバラ付きが生じることとなる。
【００２４】
そこで、この実施例では、物入装置本体２と蓋体３との間に開放時間設定機構２１を設け、この開放時間設定機構２１を用いて蓋体３の開放時間を設定することにより、開方向付勢部材やダンパ機構１１の寸法公差を小さくすることなく蓋体３の開放時間のバラ付きをなくすことができる。このようにすることにより、コストをかけずに物入装置１の品質向上を図ることが可能となる。
【００２５】
より具体的には、この開放時間設定機構２１は、蓋体３の側に設けられた押圧部２３をレール部２２に沿って摩擦摺動させることにより、蓋体３の開放時間を全域に亘ってほぼ均一に遅らせることができるので、これを利用して開放時間の設定を行うようにする。
【００２６】
そして、開放時間設定機構２１による開放時間の設定は、調整ネジ２４で押圧部２３のレール部２２に対する押圧力を調整することにより行う。即ち、開放時間を遅らせる場合には、調整ネジ２４を締め込んで押圧力を高くし、開放時間を早くする場合には、調整ネジ２４を緩めて押圧力を低くするようにする。
【００２７】
このような構造としたことにより、簡単な構造で、コストをかけずに開放時間を調整することが可能となる。
【００２８】
なお、この開放時間設定機構２１は、開閉機構４の基本構造を変えずに開放時間設定機構２１を追加するだけで、簡単に開放時間のバラ付きをなくせるようにすることが可能であり、高い汎用性を得ることができる。
【００２９】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例にかかる物入装置の斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の開閉機構および開放時間設定機構の部分の拡大図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿って開放時間設定機構を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
２    物入装置本体
３    蓋体
１１  ダンパ機構
２１  開放時間設定機構
【図１】
2007038849.tif 000003
【図２】
2007038849.tif 000004
【図３】
2007038849.tif 000005
【図４】
2007038849.tif 000006