(57)【要約】      （修正有）【課題】食品取引のコストを上昇させずに自己の取引先を増加させることができると共に、取引先の与信リスクを回避できる食品取引管理システム等を提供すること。【解決手段】食品取引管理装置１１は、食品購入店情報提供元Ｃａより取得した食品購入店情報を、食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録し、食品購入店に納品した納品時間情報を食品購入店情報と関連付けて登録し、食品購入金額情報を、当該食品購入店情報と関連付けて登録し、食品購入金額に応じて、当該食品購入店情報提供元が取得するマージン金額情報を生成し、マージン金額情報を食品購入店情報提供元情報と関連付けて登録し、債権回収情報を生成し登録し、債権回収管理装置１２に送信する食品取引管理システム１０。【選択図】図１
2007041991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の取引に関する情報を管理する食品取引管理装置と、
前記食品の取引の債権回収に関する情報を管理する債権回収管理装置と、を有する食品取引管理システムであって、
前記食品取引管理装置は、
前記食品取引管理装置の外部から食品購入店の情報を提供する食品購入店情報提供元より取得した前記食品購入店情報を、前記食品購入店情報提供元の情報である食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録する食品購入店情報登録部と、
前記食品購入店の食品購入申込みに応じて、食品を前記食品購入店に納品した納品時間情報を前記食品購入店情報と関連付けて登録する食品納品時間情報登録部と、
前記食品購入店が食品を購入した食品購入金額情報を、当該食品購入店情報と関連付けて登録する食品購入金額登録部と、
前記食品購入金額登録部が登録した前記食品購入金額に応じて、当該食品購入店情報提供元が取得するマージン金額情報を生成するマージン金額情報生成部と、
前記マージン金額情報生成部が生成した前記マージン金額情報を前記食品購入店情報提供元情報と関連付けて登録するマージン金額情報登録部と、
前記食品購入店情報及び、この食品購入店情報と関連付けられている前記食品購入金額情報を含む債権回収情報を生成し、債権回収情報格納部に登録する債権回収情報生成登録部と、
前記債権回収情報を前記債権回収管理装置に送信する債権回収情報送信部と、を有することを特徴とする食品取引管理システム。
【請求項２】
前記債権回収情報装置が、
前記債権回収情報に関する債権回収結果情報を格納する債権回収結果情報格納部と、
前記債権回収結果情報を前記食品取引管理装置に送信する債権回収結果情報送信部と、を有し、
前記食品取引管理装置が、
前記送信された債権回収結果情報を格納する送信債権回収結果情報格納部と、
前記食品購入店との複数種類の取引形態情報を格納する取引形態情報格納部と、
前記債権回収結果情報に基づいて前記取引形態情報の種類を選択する食品取引形態選択部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の食品取引管理システム。
【請求項３】
前記食品購入店情報提供元が酒屋であり、
前記食品購入店が、前記酒屋の得意先である小規模飲食店であり、
前記食品取引管理装置の管理者は、食品卸会社であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の食品取引管理システム。
【請求項４】
前記食品購入店情報提供元が操作する食品購入店情報提供元装置を有し、
前記食品提供元装置は、通信部を介して前記食品取引管理装置に前記食品購入店情報を送信することができることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の食品取引管理システム。
【請求項５】
食品の取引に関する情報を管理する食品取引管理装置の外部から食品購入店の情報を提供する食品購入店情報提供元より取得した前記食品購入店情報を、前記食品購入店情報提供元の情報である食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録する食品購入店情報登録部と、
前記食品購入店の食品購入申込みに応じて、食品を前記食品購入店に納品した納品時間情報を前記食品購入店情報と関連付けて登録する食品納品時間情報登録部と、
前記食品購入店が食品を購入した食品購入金額情報を、当該食品購入店情報と関連付けて登録する食品購入金額登録部と、
前記食品購入金額登録部が登録した前記食品購入金額に応じて、当該食品購入店情報提供元が取得するマージン金額情報を生成するマージン金額情報生成部と、
前記マージン金額情報生成部が生成した前記マージン金額情報を前記食品購入店情報提供元情報と関連付けて登録するマージン金額情報登録部と、
前記食品購入店情報及び、この食品購入店情報と関連付けられている前記食品購入金額情報を含む債権回収情報を生成し、債権回収情報格納部に登録する債権回収情報生成登録部と、
前記債権回収情報を前記食品の取引の債権回収に関する情報を管理する債権回収管理装置に送信する債権回収情報送信部と、を有することを特徴とする食品取引管理装置。
【請求項６】
食品取引管理装置の食品購入店情報登録部が、食品の取引に関する情報を管理する食品取引管理装置の外部から食品購入店の情報を提供する食品購入店情報提供元より取得した前記食品購入店情報を、前記食品購入店情報提供元の情報である食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録する食品購入店情報登録工程と、
前記食品取引管理装置の食品納品時間情報登録部が、前記食品購入店の食品購入申込みに応じて、食品を前記食品購入店に納品した納品時間情報を前記食品購入店情報と関連付けて登録する食品納品時間情報登録工程と、
前記食品取引管理装置の食品購入金額登録部が、前記食品購入店が食品を購入した食品購入金額情報を、当該食品購入店情報と関連付けて登録する食品購入金額登録工程と、
前記食品取引管理装置のマージン金額情報生成部が、前記食品購入金額登録部が登録した前記食品購入金額に応じて、当該食品購入店情報提供元が取得するマージン金額情報を生成するマージン金額情報生成工程と、
前記食品取引管理装置のマージン金額情報登録部が、前記マージン金額情報生成部が生成した前記マージン金額情報を前記食品購入店情報提供元情報と関連付けて登録するマージン金額情報登録工程と、
前記食品取引管理装置の債権回収情報生成登録部が、前記食品購入店情報及び、この食品購入店情報と関連付けられている前記食品購入金額情報を含む債権回収情報を生成し、債権回収情報格納部に登録する債権回収情報生成登録工程と、
前記食品取引管理装置の債権回収情報送信部が、前記債権回収情報を前記食品の取引の債権回収に関する情報を管理する債権回収管理装置に送信する債権回収情報送信工程と、を有することを特徴とする食品取引管理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、食品取引管理装置の食品購入店情報登録部が、食品の取引に関する情報を管理する食品取引管理装置の外部から食品購入店の情報を提供する食品購入店情報提供元より取得した前記食品購入店情報を、前記食品購入店情報提供元の情報である食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録する食品購入店情報登録工程と、
前記食品取引管理装置の食品納品時間情報登録部が、前記食品購入店の食品購入申込みに応じて、食品を前記食品購入店に納品した納品時間情報を前記食品購入店情報と関連付けて登録する食品納品時間情報登録工程と、
前記食品取引管理装置の食品購入金額登録部が、前記食品購入店が食品を購入した食品購入金額情報を、当該食品購入店情報と関連付けて登録する食品購入金額登録工程と、
前記食品取引管理装置のマージン金額情報生成部が、前記食品購入金額登録部が登録した前記食品購入金額に応じて、当該食品購入店情報提供元が取得するマージン金額情報を生成するマージン金額情報生成工程と、
前記食品取引管理装置のマージン金額情報登録部が、前記マージン金額情報生成部が生成した前記マージン金額情報を前記食品購入店情報提供元情報と関連付けて登録するマージン金額情報登録工程と、
前記食品取引管理装置の債権回収情報生成登録部が、前記食品購入店情報及び、この食品購入店情報と関連付けられている前記食品購入金額情報を含む債権回収情報を生成し、債権回収情報格納部に登録する債権回収情報生成登録工程と、
前記食品取引管理装置の債権回収情報送信部が、前記債権回収情報を前記食品の取引の債権回収に関する情報を管理する債権回収管理装置に送信する債権回収情報送信工程と、を実行させることを特徴とする食品取引管理装置の制御プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、食品取引管理装置の食品購入店情報登録部が、食品の取引に関する情報を管理する食品取引管理装置の外部から食品購入店の情報を提供する食品購入店情報提供元より取得した前記食品購入店情報を、前記食品購入店情報提供元の情報である食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録する食品購入店情報登録工程と、
前記食品取引管理装置の食品納品時間情報登録部が、前記食品購入店の食品購入申込みに応じて、食品を前記食品購入店に納品した納品時間情報を前記食品購入店情報と関連付けて登録する食品納品時間情報登録工程と、
前記食品取引管理装置の食品購入金額登録部が、前記食品購入店が食品を購入した食品購入金額情報を、当該食品購入店情報と関連付けて登録する食品購入金額登録工程と、
前記食品取引管理装置のマージン金額情報生成部が、前記食品購入金額登録部が登録した前記食品購入金額に応じて、当該食品購入店情報提供元が取得するマージン金額情報を生成するマージン金額情報生成工程と、
前記食品取引管理装置のマージン金額情報登録部が、前記マージン金額情報生成部が生成した前記マージン金額情報を前記食品購入店情報提供元情報と関連付けて登録するマージン金額情報登録工程と、
前記食品取引管理装置の債権回収情報生成登録部が、前記食品購入店情報及び、この食品購入店情報と関連付けられている前記食品購入金額情報を含む債権回収情報を生成し、債権回収情報格納部に登録する債権回収情報生成登録工程と、
前記食品取引管理装置の債権回収情報送信部が、前記債権回収情報を前記食品の取引の債権回収に関する情報を管理する債権回収管理装置に送信する債権回収情報送信工程と、を実行させることを特徴とする食品取引管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品取引を管理する食品取引管理システム、食品取引管理装置、食品取引管理装置の制御方法、食品取引管理装置の制御プログラム、食品取引管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品は食品卸会社等から食品の消費者である飲食店等に提供されている。これに対して、近年のインターネット網の発達に伴い、食品の取引もインターネット上の仮想市場で取引可能とし、売り手側と買い手側の双方が簡単に食品の取引を行えるシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２０６４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、食品卸会社等と飲食店等との取引は、継続的な取引となり、代金は後で一括して飲食店等が支払う場合が多く、食品卸会社は取引先である飲食店等の与信リスク（倒産リスク）を十分に把握する必要がある。
この点、小規模で小回りが利く食品会社であれば、小規模な飲食店の与信リスクを容易に取得することができるが、大規模な食品卸会社は、小回りが利かず、小規模な飲食店等の与信リスクを十分に把握できず、債権回収等が困難となり、円滑な取引ができないという問題があった。
また、大規模な食品卸会社が、新規に小規模な飲食店等と取引を開始しようとすると、そのような小規模の飲食店を勧誘するために担当者等を新たに配置する必要があり、コストが上昇するという問題もあった。
そこで、食品取引のコストを上昇させずに自己の取引先を増加させることができると共に、取引先の与信リスクを回避できる食品取引管理システム、食品取引管理装置、食品取引管理装置の制御方法、食品取引管理装置の制御プログラム、食品取引管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題は、請求項１の発明によれば、食品の取引に関する情報を管理する食品取引管理装置と、前記食品の取引の債権回収に関する情報を管理する債権回収管理装置と、を有する食品取引管理システムであって、前記食品取引管理装置は、前記食品取引管理装置の外部から食品購入店の情報を提供する食品購入店情報提供元より取得した前記食品購入店情報を、前記食品購入店情報提供元の情報である食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録する食品購入店情報登録部と、前記食品購入店の食品購入申込みに応じて、食品を前記食品購入店に納品した納品時間情報を前記食品購入店情報と関連付けて登録する食品納品時間情報登録部と、前記食品購入店が食品を購入した食品購入金額情報を、当該食品購入店情報と関連付けて登録する食品購入金額登録部と、前記食品購入金額登録部が登録した前記食品購入金額に応じて、当該食品購入店情報提供元が取得するマージン金額情報を生成するマージン金額情報生成部と、前記マージン金額情報生成部が生成した前記マージン金額情報を前記食品購入店情報提供元情報と関連付けて登録するマージン金額情報登録部と、前記食品購入店情報及び、この食品購入店情報と関連付けられている前記食品購入金額情報を含む債権回収情報を生成し、債権回収情報格納部に登録する債権回収情報生成登録部と、前記債権回収情報を前記債権回収管理装置に送信する債権回収情報送信部と、を有することを特徴とする食品取引管理システムにより達成される。
【０００５】
前記構成によれば、食品取引管理装置は、食品取引管理装置の外部から食品購入店の情報を提供する食品購入店情報提供元より取得した前記食品購入店情報を、前記食品購入店情報提供元の情報である食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録する食品購入店情報登録部を有している。
したがって、例えば、酒屋等の食品購入店情報提供元が自己の得意先である「うどん屋」等の食品購入店の情報を食品取引管理装置に提供できる。そして、食品取引管理装置は、新たな顧客情報を獲得することができる。
このように、本発明では、食品取引管理装置の管理者等は、新たな取引先を獲得するために、新たに担当者等を配置する必要がないので、コストを上昇させることなく、自己の取引先を増やすことができる。
【０００６】
また、本発明では、うどん屋等の食品購入店が食品を購入した食品購入金額情報を、当該うどん屋等と関連付けて登録する食品購入金額登録部を有している。
このため、食品取引管理装置は、うどん屋等の食品購入店の購入金額を正確に把握することができる。
【０００７】
また、本発明では、食品購入金額登録部が登録した食品購入金額に応じて、当該酒屋等の食品購入店情報提供元が取得するマージン金額情報を生成するマージン金額情報生成部と、マージン金額情報生成部が生成したマージン金額情報を前記酒屋等の食品購入店情報提供元情報と関連付けて登録するマージン金額情報登録部と、を有している。
このように、酒屋等の食品購入店情報提供元は、自己が食品取引管理装置に紹介して登録したうどん屋等の食品購入店の売上額に応じたマージンを取得することができるので、酒屋等の食品購入店情報提供元は、より積極的に自己の得意先等を食品取引管理装置に紹介し登録するような構成となっている。
【０００８】
また、本発明では、うどん屋等の食品購入店の食品購入申込みに応じて、うどん等の食品をうどん屋等の食品購入店に納品した納品時間情報をうどん屋等の情報と関連付けて登録する食品納品時間情報登録部とを有している。
このように、食品の納品時間情報が分かることで、食品取引管理装置は、個々の食品の納品義務を免れた時期が明らかとなり、残りは、うどん屋等の食品購入店からの代金の債権のみを有することも明らかとなる。
ところで、うどん屋等の食品購入店がうどん等の食品を購入する契約主体は例えば、このうどん屋を紹介した酒屋等と、このうどん屋とすることが好ましい。つまり、食品の販売主体を酒屋等とすることで、酒屋等は自己の売上金額等が増加し社会的信用が増大することとなる。
【０００９】
一方、酒屋等の食品購入店情報提供元の取引先であるうどん屋等の食品購入店は小規模な店舗であることが多く、酒屋等は独力で前記売上代金をうどん屋等から回収できない場合もある。
そこで、この食品納品時間情報で示された時期に、契約主体である酒屋等の食品購入店情報提供元が、その契約を食品取引管理装置の管理者に譲渡することで、酒屋等は、債権が未回収となる与信リスク等のリスクを回避することができる。
このように、酒屋等の食品購入店情報提供元は、自己の得意先等の食品購入店を食品取引管理装置に紹介し登録する場合は、与信リスクなく、自己の店舗等の売上を上げることができ、さらにマージンも確実に取得できる。
このため、酒屋等の食品購入店情報提供元は、より積極的に自己の得意先等を紹介することになり、食品取引管理装置はより多くの取引先を獲得できることになる。
【００１０】
また、本発明では、食品取引管理装置は、食品購入店情報及び、この食品購入店情報と関連付けられている食品購入金額情報を含む債権回収情報を生成し、債権回収情報格納部に登録する債権回収情報生成登録部と、債権回収情報を債権回収管理装置に送信する債権回収情報送信部と、を有する。
すなわち、食品取引管理装置の債権回収情報生成登録部が生成等した債権回収情報
は、例えば、食品取引管理装置の管理者が酒屋等の食品購入店情報提供元から譲渡を受けた食品の代金債権に関する情報である。
このように譲り受けた代金債権に関する情報を、さらに債権回収管理装置に送信することで、債権回収管理装置の管理者に、食品購入店に対する代金債権を譲渡することとなる。
したがって、食品取引管理装置の管理者は、前記代金債権を譲渡することで、債権が未回収となる与信リスク等のリスクを回避することができる。
このため、食品取引管理装置の管理者は倒産等の与信リスクがある小規模な食品購入店を食品購入店情報提供元から取得し、取引を開始しても、自己が与信リスクを負うことがない。このため、食品取引管理装置の管理者は、今まで取引の無かった小規模な食品購入店との取引を安心して拡大することができる。
また、従来は与信リスク等を回避するため担保物権等を利用していたが、これでは迅速な取引を阻害する。この点、本発明では、与信リスク等を回避するため担保物権等を用いないため迅速な取引が可能となる。
【００１１】
また、債権回収管理装置の管理者も、食品取引管理装置の債権回収情報送信部から小規模の売上債権がまとめて送信されるので、効率的な処理が可能となる。
【００１２】
好ましくは、請求項２の発明によれば、請求項１の構成において、前記債権回収情報装置が、前記債権回収情報に関する債権回収結果情報を格納する債権回収結果情報格納部と、前記債権回収結果情報を前記食品取引管理装置に送信する債権回収結果情報送信部と、を有し、前記食品取引管理装置が、前記送信された債権回収結果情報を格納する送信債権回収結果情報格納部と、前記食品購入店との複数種類の取引形態情報を格納する取引形態情報格納部と、前記債権回収結果情報に基づいて前記取引形態情報の種類を選択する食品取引形態選択部と、を有することを特徴とする食品取引管理システムである。
【００１３】
前記構成によれば、債権回収情報装置が、債権回収情報に関する債権回収結果情報を格納する債権回収結果情報格納部と、債権回収結果情報を食品取引管理装置に送信する債権回収結果情報送信部と、を有し、食品取引管理装置が、送信された債権回収結果情報を格納する送信債権回収結果情報格納部と、を有している。
このため、食品取引管理装置は、債権回収情報装置に送信した債権回収情報に関する例えば、回収不可等の債権回収結果情報を取得することができる。
【００１４】
また、本発明は、食品取引管理装置は、食品購入店との複数種類の取引形態情報を格納する取引形態情報格納部と、前記債権回収結果情報に基づいて前記取引形態情報の種類を選択する食品取引形態選択部と、を有する。
食品購入店との複数種類の取引形態情報には、当該食品購入店の代金支払の状況により、取引を継続するか否か等の複数種類の取引形態が用意され、食品取引形態選択部は、債権回収情報装置から入手した債権回収結果情報に従い取引形態を選択する。
したがって、食品取引管理装置が、与信リスク等が回避されている状態で食品購入店との取引を拡大し、その結果、不良債権額が大きくなることを防止している。
【００１５】
好ましくは、請求項３の発明によれば、請求項１又は請求項２に構成において、前記食品購入店情報提供元が酒屋であり、前記食品購入店が、前記酒屋の得意先である小規模飲食店であり、前記食品取引管理装置の管理者は、食品卸会社であることを特徴とする食品取引管理システムである。
【００１６】
前記構成によれば、食品購入店情報提供元が酒屋であり、食品購入店が、酒屋の得意先である小規模飲食店であり、食品取引管理装置の管理者が、食品卸会社であるので、従来、食品卸と取引の拡大がしにくかった小規模飲食店との取引を拡大することができる。
また、特に、酒屋は食品卸会社との取引実績があまりなく、これがため、酒屋の得意先と食品卸会社が取引をしにくかった。
しかし、本発明では、酒屋の紹介で、その取引先である小規模飲食店との取引を拡大できるので、今まで取引のない小規模飲食店の多数と迅速に取引を開始することができる。
【００１７】
好ましくは、請求項４の発明によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかの構成において、前記食品購入店情報提供元が操作する食品購入店情報提供元装置を有し、前記食品提供元装置は、通信部を介して前記食品取引管理装置に前記食品購入店情報を送信することができることを特徴とする食品取引管理システムである。
【００１８】
前記構成によれば、食品購入店情報提供元が操作する食品購入店情報提供元装置を有し、食品購入店情報提供元装置は、通信部を介して食品取引管理装置に食品購入店情報を送信することができる。このため、酒屋等の食品購入店情報提供元は紙等に食品購入店情報を記載することなく、通信でかかる情報を食品取引管理装置に入力することができ、情報の入力が容易となる。
【００１９】
前記課題は、請求項５の発明によれば、食品の取引に関する情報を管理する食品取引管理装置の外部から食品購入店の情報を提供する食品購入店情報提供元より取得した前記食品購入店情報を、前記食品購入店情報提供元の情報である食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録する食品購入店情報登録部と、前記食品購入店の食品購入申込みに応じて、食品を前記食品購入店に納品した納品時間情報を前記食品購入店情報と関連付けて登録する食品納品時間情報登録部と、前記食品購入店が食品を購入した食品購入金額情報を、当該食品購入店情報と関連付けて登録する食品購入金額登録部と、前記食品購入金額登録部が登録した前記食品購入金額に応じて、当該食品購入店情報提供元が取得するマージン金額情報を生成するマージン金額情報生成部と、前記マージン金額情報生成部が生成した前記マージン金額情報を前記食品購入店情報提供元情報と関連付けて登録するマージン金額情報登録部と、前記食品購入店情報及び、この食品購入店情報と関連付けられている前記食品購入金額情報を含む債権回収情報を生成し、債権回収情報格納部に登録する債権回収情報生成登録部と、前記債権回収情報を前記食品の取引の債権回収に関する情報を管理する債権回収管理装置に送信する債権回収情報送信部と、を有することを特徴とする食品取引管理装置により達成される。
【００２０】
前記課題は、請求項６の発明によれば、食品取引管理装置の食品購入店情報登録部が、食品の取引に関する情報を管理する食品取引管理装置の外部から食品購入店の情報を提供する食品購入店情報提供元より取得した前記食品購入店情報を、前記食品購入店情報提供元の情報である食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録する食品購入店情報登録工程と、前記食品取引管理装置の食品納品時間情報登録部が、前記食品購入店の食品購入申込みに応じて、食品を前記食品購入店に納品した納品時間情報を前記食品購入店情報と関連付けて登録する食品納品時間情報登録工程と、前記食品取引管理装置の食品購入金額登録部が、前記食品購入店が食品を購入した食品購入金額情報を、当該食品購入店情報と関連付けて登録する食品購入金額登録工程と、前記食品取引管理装置のマージン金額情報生成部が、前記食品購入金額登録部が登録した前記食品購入金額に応じて、当該食品購入店情報提供元が取得するマージン金額情報を生成するマージン金額情報生成工程と、前記食品取引管理装置のマージン金額情報登録部が、前記マージン金額情報生成部が生成した前記マージン金額情報を前記食品購入店情報提供元情報と関連付けて登録するマージン金額情報登録工程と、前記食品取引管理装置の債権回収情報生成登録部が、前記食品購入店情報及び、この食品購入店情報と関連付けられている前記食品購入金額情報を含む債権回収情報を生成し、債権回収情報格納部に登録する債権回収情報生成登録工程と、前記食品取引管理装置の債権回収情報送信部が、前記債権回収情報を前記食品の取引の債権回収に関する情報を管理する債権回収管理装置に送信する債権回収情報送信工程と、を有することを特徴とする食品取引管理装置の制御方法により達成される。
【００２１】
前記課題は、請求項７の発明によれば、コンピュータに、食品取引管理装置の食品購入店情報登録部が、食品の取引に関する情報を管理する食品取引管理装置の外部から食品購入店の情報を提供する食品購入店情報提供元より取得した前記食品購入店情報を、前記食品購入店情報提供元の情報である食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録する食品購入店情報登録工程と、前記食品取引管理装置の食品納品時間情報登録部が、前記食品購入店の食品購入申込みに応じて、食品を前記食品購入店に納品した納品時間情報を前記食品購入店情報と関連付けて登録する食品納品時間情報登録工程と、前記食品取引管理装置の食品購入金額登録部が、前記食品購入店が食品を購入した食品購入金額情報を、当該食品購入店情報と関連付けて登録する食品購入金額登録工程と、前記食品取引管理装置のマージン金額情報生成部が、前記食品購入金額登録部が登録した前記食品購入金額に応じて、当該食品購入店情報提供元が取得するマージン金額情報を生成するマージン金額情報生成工程と、前記食品取引管理装置のマージン金額情報登録部が、前記マージン金額情報生成部が生成した前記マージン金額情報を前記食品購入店情報提供元情報と関連付けて登録するマージン金額情報登録工程と、前記食品取引管理装置の債権回収情報生成登録部が、前記食品購入店情報及び、この食品購入店情報と関連付けられている前記食品購入金額情報を含む債権回収情報を生成し、債権回収情報格納部に登録する債権回収情報生成登録工程と、前記食品取引管理装置の債権回収情報送信部が、前記債権回収情報を前記食品の取引の債権回収に関する情報を管理する債権回収管理装置に送信する債権回収情報送信工程と、を実行させることを特徴とする食品取引管理装置の制御プログラムにより達成される。
【００２２】
前記課題は、請求項８の発明によれば、コンピュータに、食品取引管理装置の食品購入店情報登録部が、食品の取引に関する情報を管理する食品取引管理装置の外部から食品購入店の情報を提供する食品購入店情報提供元より取得した前記食品購入店情報を、前記食品購入店情報提供元の情報である食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録する食品購入店情報登録工程と、前記食品取引管理装置の食品納品時間情報登録部が、前記食品購入店の食品購入申込みに応じて、食品を前記食品購入店に納品した納品時間情報を前記食品購入店情報と関連付けて登録する食品納品時間情報登録工程と、前記食品取引管理装置の食品購入金額登録部が、前記食品購入店が食品を購入した食品購入金額情報を、当該食品購入店情報と関連付けて登録する食品購入金額登録工程と、前記食品取引管理装置のマージン金額情報生成部が、前記食品購入金額登録部が登録した前記食品購入金額に応じて、当該食品購入店情報提供元が取得するマージン金額情報を生成するマージン金額情報生成工程と、前記食品取引管理装置のマージン金額情報登録部が、前記マージン金額情報生成部が生成した前記マージン金額情報を前記食品購入店情報提供元情報と関連付けて登録するマージン金額情報登録工程と、前記食品取引管理装置の債権回収情報生成登録部が、前記食品購入店情報及び、この食品購入店情報と関連付けられている前記食品購入金額情報を含む債権回収情報を生成し、債権回収情報格納部に登録する債権回収情報生成登録工程と、前記食品取引管理装置の債権回収情報送信部が、前記債権回収情報を前記食品の取引の債権回収に関する情報を管理する債権回収管理装置に送信する債権回収情報送信工程と、を実行させることを特徴とする食品取引管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体により達成される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の食品取引管理システム、食品取引管理装置、食品取引管理装置の制御方法、食品取引管理装置の制御プログラム、食品取引管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体には、食品取引のコストを上昇させずに自己の取引先を増加させることができると共に、取引先の与信リスクを回避できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２５】
図１は、本発明の食品取引管理システム１０を示す概略ブロック図である。
図１に示すように、食品取引管理システム１０は、例えば、大規模な食品卸会社Ａに配置され、食品の取引に関する情報を管理する例えば、食品卸管理サーバ１１を有している。食品卸管理サーバ１１は、食品取引管理装置の一例である。
また、食品取引管理システム１０は、債権回収管理サーバ１２を有している。この債権回収管理サーバ１２は、債権回収会社Ｂに配置され、食品の取引の債権回収に関する情報を管理している。債権回収管理サーバ１２は、債権回収管理装置の一例である。
【００２６】
また、食品取引管理システム１０は、例えば、酒屋Ｃａ乃至酒屋Ｃｃに配置される酒屋端末１３ａ乃至酒屋端末１３ｃをそれぞれ有している。
酒屋Ｃａ乃至酒屋Ｃｃは、後述する食品購入店情報提供元の一例であり、酒屋端末１３ａ乃至１３ｃは、酒屋Ｃａ等が操作する食品購入店情報提供元装置の一例である。
また、図１に示すように、食品卸管理サーバ１１と債権回収管理サーバ１２は、専用回線を介して相互に通信可能に配置されている。但し、専用回線に限らず、インターネット網１４を介してもよい。
そして、食品卸管理サーバ１１と酒屋端末１３ａ等とは相互に通信可能に配置されている。
【００２７】
図２は、図１の酒屋端末１３ａ乃至１３ｃ、食品卸管理サーバ１１及び債権回収管理サーバ１２等の主なハードウエア構成等を示す概略ブロック図である。
これらは全てコンピュータ等から成っているため酒屋端末１３ａについて、その構成を説明し他の説明は省略する。
図２に示すように、酒屋端末１３ａのコンピュータは、バス１０１を有しており、このバス１０１に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、ハードディスク１０５等が配置されている。
また、このバス１０１には、インターネット網１４等と通信可能な通信部である例えば、通信装置１０６やディスプレイ１０７、そして、キーボード等の入力装置１０８等も接続されている。
【００２８】
ところで、バス１０１はすべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部パスである。
ＣＰＵ１０２は所定のプログラムの処理を行う他、バス１０１に接続されたＲＯＭ１０４等を制御している。ＲＯＭ１０４は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
ＲＡＭ１０３は、プログラム処理中のメモリの内容を対比したり、プログラムを実行するためのエリアとしての機能を有する。
また、インターネット網１４に接続されているので、ＨＴＭＬ言語で書かれたファイルを読み取ることができるブラウザをディスプレイ１０７に表示できる構成となっている。ブラウザとしては、例えばＨＴＭＬ閲覧ソフトである各種のブラウザソフトが適用される。
【００２９】
また、コンピュータに搭載している例えば、基本制御プログラム（ＯＳ（オペレーションシステム）やＢＩＯＳ（基本出力制御システム））がＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＪａｖａ（登録商標）言語等により動作するよう構成されている。
【００３０】
図３は、図１の食品卸管理サーバ１１の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図３に示すように、食品卸管理サーバ１１は、制御部１１０を有している。制御部１１０は、図２に示す入力装置１０８、ディスプレイ１０７、通信装置１０６等を制御すると共に、図３に示す各種のプログラムを動作させる。そして、データベース１２０内のデータも管理している。
以下、具体的に説明する。先ず、食品卸管理サーバ１１は、食品卸管理サーバ１１の外部から食品購入店の情報を提供する食品購入店情報提供元より取得した食品購入店情報を、食品購入店情報元の情報である食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録する食品購入店情報登録部を有している。
【００３１】
すなわち、図１の酒屋Ｃａ等が食品購入店情報提供元の一例であり、この酒屋Ｃａ等が食品卸管理サーバ１１の外部から例えばインターネット網１４を介して食品購入店の情報を提供する構成となっている。
例えば小規模な「うどん店Ｃａａ」と「ラーメン店Ｃａｂ」が食品購入店の一例であり、本実施の形態では、これら「うどん店Ｃａａ」等は酒屋Ｃａが長く酒を販売し、得意先となっている。
すなわち、酒屋Ｃａは、自己の得意先である「うどん店Ｃａａ」や「ラーメンやＣａｂ」等の情報を食品卸管理サーバ１１に提供する構成となっている。
【００３２】
また、食品卸管理サーバ１１は、このように酒屋Ｃａから取得した「うどん店Ｃａａ」等の情報を、酒屋Ｃａの情報である食品購入店情報提供元情報に関連付けて登録する食品購入店情報登録部を有している。
図３の酒屋Ｃａ情報格納部１２１が、食品購入店情報提供元情報の一例であり、図４は酒屋Ｃａ情報格納部１２１内のデータ例を示す概略図である。  
図４に示すように、酒屋Ｃａ情報格納部１２１内には、酒屋Ｃａの基礎データが格納される「酒屋基礎データ１２１ａ」が形成されている。この酒屋基礎データ１２１ａには、図４に示すように、酒屋Ｃａが図１に酒屋端末１３ａで食品卸管理サーバ１１にアクセスする際に必要な「ＩＤ番号」、「パスワード」及び或る月の当月マージン（マージンについては後述する）等の情報が格納されている。
【００３３】
また、この酒屋Ｃａの得意先である「うどん店Ｃａａ」及び「ラーメン店Ｃａｂ」等の基礎データである例えば、特定顧客基礎データ１２１ｂ、１２１ｃが図４に示すように形成されている。
特定顧客基礎データ１２１ｂ、１２１ｃには、図４に示すように「うどん店Ｃａａ」の住所、電話番号、代表者名等が登録されている。
そして、この酒屋基礎データ１２１ａと特定顧客基礎データ１２１ｂ、１２１ｃとは関連付けられている。
また、図３の酒屋Ｃａ情報格納部に特定顧客基礎データ１２１ｂを酒屋基礎データ１２１ａと関連付けて登録するための顧客登録プログラム１１１を食品卸管理サーバ１１は有している。顧客登録プログラム１１１は、食品購入店情報登録部の一例である。
【００３４】
また、食品卸管理サーバ１１には、図１の酒屋端末１３ａ等が食品卸管理サーバ１１にアクセスする際に、図４のＩＤ番号、パスワードで本人認証を行う、本人認証プログラム１１２も形成されている。
【００３５】
また、食品卸管理サーバ１１には、図４の「うどん店Ｃａａ」が例えば、食品「うどん」の購入申し込みをした場合、その食品「うどん」を「うどん店Ｃａａ」に納品した納品時間情報である例えば、納品日を、「うどん店Ｃａａ」情報と関連付けて登録する食品納品時間情報登録部を有している。
すなわち、図４に示すように、「うどん店Ｃａａ」が食品「うどん」を購入した場合は、食品購入データ１２１ｄ、１２１ｅが酒屋Ｃａ情報格納部１２１内で生成される。
具体的には、図４に示すように、食品の購入申し込み年月日、購入食品「うどん」、食品の納品日等が登録される。
このようなデータは、図３の納品時間等登録プログラム１１３で登録される。このため、納品時間等登録プログラム１１３は食品納品時間情報登録部の一例となっている。
【００３６】
また、「うどん店Ｃａａ」が食品「うどん」の購入申し込みを行なうと、その日が食品の購入契約の締結日となり、契約上は、「酒屋Ｃａ」と「うどん店Ｃａａ」との間で食品の売買契約が締結されたことになる。このとき酒屋Ｃａには、食品「うどん」の売却金額が売上げとして計上されるため、酒屋Ｃａの売上額が大きくなり、酒屋Ｃａの社会的信用が増大することになり、酒屋が本システム１０に参加することを誘引する効果を発揮することになる。
また、図４に示すように、食品の納品日が明らかになるので、この納品日に「酒屋Ｃａ」が「うどん店Ｃａａ」に対して有していた代金債権を図１の食品卸会社Ａが譲り受ける契約ともなっている。
すなわち、「うどん店Ｃａａ」に食品「うどん」の納品すると、酒屋Ｃａへの債務はすでに履行したことになり、残りは、「うどん店Ｃａａ」の代金支払いという債務だけが残ることになる。
【００３７】
この場合、小規模な「うどん店Ｃａａ」は倒産等の与信リスク等のリスクがあり、酒屋Ｃａでは、債権回収が困難になる場合が考えられる。
この点、本実施の形態では、代金債権だけが「酒屋Ｃａ」に残った状態で、当該債権を「酒屋Ｃａ」から「食品卸会社Ａ」に譲渡するため、「酒屋Ｃａ」は債権の未回収というリスクを負うことがないので、与信リスクを回避することが可能となる。
このように、自己の酒屋の売上げを上げることを欲しながらも、取引先の与信リスクを負うことが困難な酒屋等に対して本システム１０への参加を促す効果が生じる。
そして、できるだけ多くの酒屋が本システム１０に参加し、自己の得意先の「うどん店」や「ラーメン店」等の小規模な飲食店を紹介し、登録することで、食品卸会社Ａは、多くの自己の取引先の飲食店を獲得することができることになる。
また、このシステム１０では、食品卸会社Ａが、自社の担当者等の社員を新たに配置して取引先を獲得するものではないから、人件費等のコストを増加させることなく取引先を増加させることができる。
【００３８】
また、食品卸管理サーバ１１は、「うどん店Ｃａａ」等が食品「うどん」を購入した食品購入金額情報を、当該「うどん店Ｃａａ」等と関連付けて登録する食品購入金額登録部を有している。
すなわち、図４の「うどん店Ｃａａ」の食品購入データ１２１ｄの「売上額」が食品購入金額情報の一例であり、かかる「売上額」のデータは、図４に示すように「うどん店Ｃａａ」の特定顧客基礎データ１２１ｂと関連付けて登録されている。
また、図３の購入金額登録プログラム１１４が、食品購入金額登録部の一例となって
いる。
したがって、食品卸管理サーバ１１は、「酒屋Ｃａ」が紹介した「うどん店Ｃａａ」等の食品の購入額（売上高）を正確に把握することができる構成となっている。
【００３９】
また、食品卸管理サーバ１１は、購入金額登録プログラム１１４が登録した図４の「売上額」に応じて、この特定顧客、例えば「うどん店Ｃａａ」を紹介した「酒屋Ｃａ」が取得するマージン金額情報を生成するマージン金額情報生成部を有している。
図４の酒屋基礎データ１２１ａの「当月分マージン」の欄に登録させるマージン金額がマージン金額情報の一例であり、図３のマージン計算プログラム１１５は、マージン金額情報生成部の一例である。
【００４０】
また、食品卸管理サーバ１１は、マージン計算プログラム１１５が計算したマージン金額を「うどん店Ｃａａ」を紹介した「酒屋Ｃａ」情報と関連付けて登録するマージン金額情報登録部を有している。
図３のマージン登録プログラム１１６は、マージン金額情報登録部の一例である。具体的には、マージン計算プログラム１１５で計算されたマージン金額が、マージン登録プログラム１１５によって、図４の例えば「酒屋Ｃａ」の酒屋基礎データ１２１ａの「当月分マージン」の欄に登録される。これにより、マージン金額は、「酒屋Ｃａ」と関連付けられて登録されることになる。
【００４１】
したがって、「酒屋Ｃａ」は、自己の酒屋端末１３ａを介して、食品卸管理サーバ１１に登録した「うどん店Ｃａａ」の売上額に応じたマージンを取得することができる。このため、「酒屋Ｃａ」等は、積極的に自己の得意先である小規模な飲食店の登録を行うような動機付けが与えられる構成となっている。
【００４２】
以上のように本システム１０では、酒屋Ｃａ等は自己の得意先「うどん店Ｃａａ」の情報を食品卸管理サーバ１１に紹介し、登録する場合、酒屋Ｃａは、「うどん店Ｃａａ」の倒産等の与信リスクを負うことなく、自己の店舗の売上を上げることができるだけでなく、確実にマージンを取得することができる構成となっている。
このため、上述のように、酒屋Ｃａ等はより積極的に自己の得意先である小規模な飲食店等を食品卸管理サーバ１１に登録（紹介）することとなり、これにより、食品卸管理サーバ１１の管理者である食品卸会社Ａは、今まで獲得しにくかった小規模な飲食店を数多く取引先として獲得することができる。
【００４３】
また、食品卸管理サーバ１１には、食品購入店情報及び、この食品購入店情報と関連付けられている食品購入金額情報を含む債権回収情報を生成し、債権回収情報格納部に登録する債権回収情報生成登録部を有している。
図３の債権回収データ格納部１２２は、債権回収情報格納部の一例である。また、図５は、債権回収データ格納部１２２内の債権回収データ例を示す概略図であり、この債権回収データが債権回収情報の一例である。
図５に示すように、債権回収データ例には、食品購入店情報である例えば、顧客名「うどん店Ｃａ」、住所、電話番号等の図４の特定顧客基礎データ１２１ｂが含まれる。
また、この顧客名「うどん店Ｃａ」と関連付けられている食品購入データ１２１ｄに登録されている食品購入金額情報である例えば「売上額」を算出するための「単価」、「数量」の情報も含まれる。
その他、食品の購入申込日、すなわち、契約日のデータや、「うどん」等の購入食品のデータ、さらに、食品の納品日、すなわち履行期到来の基準日のデータ等も含まれている。
また、図３の債権回収データ生成登録プログラム１１７が、債権回収情報生成登録部の一例となっている。
【００４４】
そして、食品卸管理サーバ１１は、図５の示す債権回収データ格納部１２２に格納されている債権回収データを図１の債権回収会社Ｂが管理している債権回収管理サーバ１２に送信する債権回収情報送信部を有している。図３の通信装置１０６は、債権回収情報通信部の一例である。
【００４５】
このように食品卸管理サーバ１１が、債権回収データを債権回収管理サーバ１２へ送信すると、送信された債権（「うどん店Ｃａａ」に対して「食品卸会社Ａ」が有している代金債権）は、債権回収会社に譲渡される構成となっている。
したがって、この債権回収データの送信により、食品卸会社Ａは倒産等の与信リスクがある小規模な飲食店（「うどん店Ｃａａ」等）との取引で、与信リスクを回避することが可能となっている。
このため、食品卸会社Ａは倒産等の与信リスクがある小規模な飲食店（「うどん店Ｃａａ」等）を「酒屋Ｃａ」から取得し、取引を開始しても、自己が与信リスク負うことがない。
したがって、食品卸会社Ａはは、今まで取引の無かった小規模な飲食店（「うどん店Ｃａａ」等）との取引を安心して拡大することができる。
また、従来は与信リスク等を回避するため担保物権等を利用していたが、これでは迅速な取引を阻害する。この点、本実施の形態では、与信リスク等を回避するため担保物権等を用いないため迅速な取引が可能となる。
【００４６】
一方、債権回収データを受信する債権回収管理サーバ１２側も、小規模の売上債権を食品卸管理サーバ１１からまとめて迅速に取得できるので、効率的な処理が可能となる。
【００４７】
ところで、図１の債権回収管理サーバ１２には、食品卸管理サーバ１１から送信された債権回収データに関する債権回収結果情報を格納する債権回収結果情報格納部を有している。
図１の債権回収結果データ格納部２００は、債権回収結果情報格納部の一例である。
また、債権回収結果情報は、例えば、支払有り、支払停止、支払再開、未払確定等の種類に分けられて債権回収結果データ格納部２０に格納される。
【００４８】
また、図１の債権回収管理サーバ１２は、債権回収結果情報を食品卸管理サーバ１２に送信する債権回収結果情報送信部を有している。
図３の通信装置１０６と同様の通信装置が債権回収管理サーバ１２に備えられ、これによって債権回収結果情報は送信される。したがって、通信装置は債権回収結果情報送信部の一例となっている。
【００４９】
一方、食品卸管理サーバ１１は、債権回収管理サーバ１２から送信された債権回収結果情報を受信し格納する送信債権回収結果情報格納部である例えば、債権回収結果データ卸側格納部１２３を有している。
そして、債権回収結果データ卸側格納部１２３の債権回収結果データが図４に示すように、当該食品購入者（「うどん店Ｃａａ」等）の特定顧客基礎データ１２１ｂと関連付けらえている支払い状況データ１２１ｆ等に登録される。
具体的には、遅延日数、遅延金額、通算遅延期間、通算遅延金額が登録される。
したがって、食品卸管理サーバ１１は、以前、債権回収管理サーバ１２へ送信した債権回収データに関する例えば回収不可等の回収結果情報を取得することができる。
【００５０】
また、食品卸管理サーバ１１は、食品購入店である「うどん店Ｃａａ」との複数種類の取引形態情報を格納する取引形態情報格納部を有している。
図３に示す取引形態データ格納部１２４が、取引形態情報格納部の一例である。また、取引形態データ格納部１２４には、「うどん店Ｃａａ」等の食品購入店の支払い状況で次の４種類に分類されている取引形態データが格納されている。
１．支払有り（食品卸会社Ａは、継続して食品を納品する）、２．支払停止（食品卸会社Ａは、以後支払いの再開があるまで食品を納品しない）、３．支払再開（食品卸会社Ａは、食品の納品を再開する）、４．未払確定（食品卸会社Ａは、以後の取引を完全に拒否する）。
【００５１】
また、食品卸管理サーバ１１は、債権回収管理サーバ１２から送信された債権回収結果情報に基づいて取引形態データの種類を選択する食品取引形態選択部を有している。
図３の取引形態選択プログラム１１８は、食品取引形態選択部の一例である。
すなわち、取引形態選択プログラム１１８は、債権回収管理サーバ１２から送信された債権回収結果情報に基づき上記の１乃至４の取引形態データから一の取引形態データを選択することになる。
そして、取引形態選択プログラム１１８で選択された「支払有り」等の取引形態データが、図４の支払い状況データ１２１ｆの「種別」欄に登録される構成となっている。
したがって、食品卸管理サーバ１１は、この支払い状況データ１２１ｆの種別が例えば「支払停止」の場合は、以後、支払いの再開があるまで食品卸会社Ａは食品を納品しないとすることができる。そして、このような処理を行うことで当該食品購入店についての不良債権が増加するのを未然に防ぐことができる。
【００５２】
特に、本実施の形態では、食品卸会社Ａは、債権を債権回収会社Ｂに譲渡しており、倒産等の与信リスクを負うことなく取引を継続することができる構成となっているため、支払いが全くない場合でも、当該食品購入店と継続して取引をするおそれがある。
この点、本実施の形態では、食品卸会社Ａは、取引をしている食品購入店の支払い状況を把握することができるので、かかる不良債権の増加を抑制することができる構成となっている。
【００５３】
本実施の形態にかかる食品取引管理システム１０は、以上のように構成されているが、以下、その動作例を説明する。
本動作例は、食品卸会社Ａが、食品取引管理サーバ１１を管理し、酒屋Ｃａが自己の得意先であるうどん店Ｃａａとラーメン店Ｃａｂを食品卸会社Ａに紹介し、食品取引管理サーバ１１に登録する。そして、うどん店Ｃａａが食品卸会社Ａから食品「うどん」を購入する場合について説明する。
【００５４】
図６は酒屋Ａが自己の得意先であるうどん店Ｃａａ等を食品卸管理サーバ１１に登録する工程を示す概略フローチャートである。
先ず、酒屋Ｃａは、図１の酒屋端末１３ａを操作し、インターネット網１４を介して食品卸管理サーバ１１にアクセスする（ＳＴ１）。
次に、酒屋Ｃａは、図４の酒屋基礎データ１２１ａに登録されている「ＩＤ番号」及び「パスワード」を入力することにより本人認証が終了する（ＳＴ２）。
次に、酒屋Ｃａは、酒屋端末１３ａを介して酒屋Ｃａの得意先であるうどん店Ｃａａの情報を登録する（ＳＴ３）（食品購入店情報登録工程の一例）。
具体的には、図４の特定顧客基礎データ１２１ｂ等の顧客名、住所、代表者名等が登録される。
【００５５】
以上で、酒屋Ｃａが自己の得意先であるうどん店Ｃａａ等を、食品卸会社Ａに紹介するための登録工程が終了する。
従来は、大規模な食品卸会社Ａが小規模な飲食店等であるうどん店Ｃａａ等と取引することはコストがかかるという問題があったが、このように、小規模な飲食店等を紹介してもらうことで、コストをかけることなく取引先である飲食店等を増加させることができる。
特に、酒屋は従来、食品卸会社との取引実績があまりなく、これがため、酒屋の得意先とは、食品卸会社は取引をしにくかった。
しかし、本実施の形態では、酒屋Ｃａの紹介で、その得意先である小規模飲食店（うどん店Ｃａａ）等との取引を拡大することができるので、今まで取引のない小規模飲食店の多数と迅速に取引を開始することができることになる。
【００５６】
すなわち、酒屋Ｃａは、自己が酒等を納品しているうどん店Ｃａａ等に、自分が今後、酒等だけでなく、食品の販売も始めたことを伝え、今後の食品の購入を勧めることになる。
この場合、うどん店Ｃａａは長年取引のある酒屋Ｃａを信用し、食品の購入を容易に同意することになる。このように、本実施の形態によれば、酒屋Ｃａの有している信用を利用して、食品卸会社Ａが取引先を拡大するため、低コストで且つ迅速に取引先を拡大できるシステムとなっている。
【００５７】
また、本実施の形態では、酒屋Ｃａはうどん店Ｃａａ等の登録を自己の酒屋端末１３ａとインターネット網１４とを介して行うので、紙等に記入して登録手続を行う場合に比べ、簡易且つ迅速に登録手続が終了するシステムとなっている。
【００５８】
図７は、うどん店Ｃａａ等が食品「うどん」を発注等する工程を示す概略フローチャートである。
先ず、図７のＳＴ１１に示すように、うどん店Ｃａａ等はＦＡＸ等で食品卸会社Ａに食品「うどん」を注文する（ＳＴ１１）。
すると、食品卸会社Ａは、うどん店Ｃａａ等からの食品「うどん」の注文を受注し、図４の酒屋Ｃａ情報格納部１２１ａの食品購入データ１２１ｄ等に所定事項を登録する（ＳＴ１２）。
具体的には、うどん店Ｃａａと酒屋Ｃａとの契約締結日となる申込み年月日、購入食品（「うどん」等）、単価、数量等が登録される。
【００５９】
次に、食品卸会社Ａは、注文された食品「うどん」をうどん店Ｃａａに納品し、その日を酒屋Ｃａ情報格納部１２１の食品購入データ１２１ｄ等に、納品日として登録する（ＳＴ１３）（食品納品時間情報登録工程の一例）。
この納品日は、上述のように酒屋Ｃａのうどん店Ｃａａに対する代金債権が食品卸会社Ａに譲渡された日とされ、酒屋Ｃａはうどん店Ｃａａの倒産等の与信リスクから開放されることになる。
【００６０】
次に、図３に示すマージン計算プログラムが１ヶ月分の酒屋Ｃａに関する特定顧客基礎データ１２１ｂ等（図４では、うどん店Ｃａａとラーメン店Ｃａｂ）の売上データに基づき、当月分マージンの金額を算出し、酒屋Ｃａの酒屋基礎データ１２１ｂの「当月分マージン」の欄に登録する（ＳＴ１４）（食品購入金額登録工程、マージン金額情報生成工程、マージン金額登録工程の一例）。
このように、酒屋Ｃａの当月分マージン額は、酒屋基礎データ１２１ａに登録されている。このため、酒屋Ｃａが酒屋端末１３ａを介して食品卸管理サーバ１１にアクセスすることで自己の当月マージンを容易に確認することができる構成となっている。
【００６１】
以上で、うどん店Ｃａａが食品「うどん」を発注等する工程は終了する。
次に、図４の債権回収データ格納部１２２内の債権回収データ（図５参照）が月に１回一括して債権回収管理サーバ１２に送信される（債権回収情報生成登録工程、債権回収情報送信工程の一例）。
この送信と同時に、上述のように、酒屋Ｃａより食品卸会社Ａに譲渡されたうどん店Ｃａａに対する代金債権は、食品卸会社Ａから債権回収会社Ｂに再度、譲渡される。
したがって、食品卸会社Ａは、自己がうどん店Ｃａａに対し有する代金債権が不良債権化する与信リスク等を回避することができる。
すなわち、食品卸会社Ａは、酒屋Ｃａ等から取引先を、コストを多くかけずに取得することができだけでなく、このようにして取得した取引先の与信リスクも回避できるので、債権回収が困難になるという事態の発生を未然に防ぐことができる。
【００６２】
次に、食品卸管理サーバ１１は、債権回収管理サーバ１２から債権回収結果データを取得する。さらに、取引形態選択プログラム１１８が上述の取引形態データ（未払確定等）から一の取引形態データを選択し、図４の支払い状況データ１２１ｆに登録する。
このため、食品卸管理サーバ１１の管理者である食品卸会社Ａは、不良債権となっている取引先に対する処理を容易に判断でき、上述のように不良債権額が大きくなることを未然に防止することができる。
【００６３】
以上のような効果が本実施の形態により生じるが、さらに、本システム１０に関与する者に対しては以下のような効果も生じる。
（小規模な飲食店）
自らの債務を大規模な食品卸会社及び債権回収会社に譲渡する事を承諾する事により、大規模な食品卸会社が大手飲食店（チェーン企業等）に通常おこなっている商品及びサービスの提供を受けることができる。
（酒屋等）
大規模な食品卸会社に対して既存の顧客情報を提供する事により大手食品卸が提供する自社に無い商品及びサービスを既存の顧客に提供し、新たな売上機会を創出する事が可能となる。（又小規模な飲食店の債権を譲り渡す事によりリスクの全く無い取引を実現できる）
また、酒屋等は債権譲渡をすることで、小規模な飲食店等の与信（債務不履行）リスクを同時に回避することができる。
【００６４】
（大規模な食品卸会社）
小規模な飲食店に対する代金債権を酒屋等から譲り受ける旨の承諾を所定の関係者から得ることで、小規模な飲食店との直接的な取引と同等の取引を一定の期間内に速やかに、コスト（費用）をかけずに実現する事ができる。
更に大規模な食品卸会社は自社が有する小口・大量の債権を債権回収会社へ譲渡することにより、回収の早期実現及び債権回収業務より開放される。
（債権回収会社）
小規模な酒屋等より大規模な食品卸に譲渡された小口・大量な債権をデータの交換による効率的な受け渡し手段によって一括で譲り受けることができる。これにより、回収コストを大幅に押さえる事が可能となる。（一括での譲り受けで、小規模な酒屋等の信用が高まる（全体の債権で倒産等の与信リスクを吸収する）。
【００６５】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の食品購入店情報登録工程、食品納品時間情報登録工程、食品購入金額登録工程、マージン金額情報生成工程、マージン金額情報登録工程、債権回収情報生成登録工程、債権回収情報送信工程等を実行させるための食品取引管理装置の制御プログラム等とすることができる。
また、このような食品取引管理装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００６６】
食品取引管理装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態にするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の食品取引管理システムを示す概略ブロック図である。
【図２】図１の酒屋端末、食品卸管理サーバ及び債権回収管理サーバ等の主なハードウエア構成等を示す概略ブロック図である。
【図３】図１の食品卸管理サーバの主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
【図４】酒屋情報格納部内のデータ例を示す概略図である。
【図５】債権回収データ格納部内の債権回収データ例を示す概略図である。
【図６】酒屋が自己の得意先であるうどん店等を食品卸管理サーバに登録する工程を示す概略フローチャートである。
【図７】うどん店等が食品「うどん」を発注等する工程を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１０・・・食品取引管理システム、１１・・・食品卸管理サーバ、１２・・・債権回収管理サーバ、１３ａ・・・酒屋端末、１４・・・インターネット網、１００・・・制御部、
１１１・・・顧客登録プログラム、１１２・・・本人認証プログラム、１１３・・・納品時間等登録プログラム、１１４・・・購入金額登録プログラム、１１５・・・マージン計算プログラム、１１６・・・マージン登録プログラム、１１７・・・債権回収データ生成登録プログラム、１１８・・・取引形態選択プログラム、１２０・・・データベース、１２１・・・酒屋Ｃａ情報格納部、１２１ａ・・・酒屋基礎データ、１２１ｂ・・・特定顧客基礎データ、１２１ｄ・・・食品購入データ、１２２・・・債権回収データ格納部、１２３・・・債権回収結果データ卸側格納部、１２４・・・取引形態データ格納部、２００・・・債権回収結果データ格納部
【図１】
2007041991.tif 000003
【図２】
2007041991.tif 000004
【図３】
2007041991.tif 000005
【図４】
2007041991.tif 000006
【図５】
2007041991.tif 000007
【図６】
2007041991.tif 000008
【図７】
2007041991.tif 000009