(57)【要約】      （修正有）【課題】生保存性に優れ、さらに熱現像後における銀画像の安定性に優れ、短時間の熱現像でも最高濃度が高く、銀色調が良好でありながら、かつ極めて低カブリである熱現像感光材料を提供する。【解決手段】支持体上の一方に、感光性ハロゲン化銀を含んでなる熱現像感光材料において、下記一般式（２）で表される化合物の一種とを含む熱現像感光材料。2007183465.tif 000050【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上の少なくとも一方の側に、感光性ハロゲン化銀を含んでなる熱現像感光材料において、下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種と、下記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一種とを含むことを特徴とする熱現像感光材料。
【化１】
2007183465.tif 000042
（式中、Ｒ1は水素原子、又は置換基を表す。Ｒ2及びＲ3は各々独立に、炭素原子数が３〜６の分岐アルキル基を表す。Ａ1及びＡ2は各々独立に、水酸基、又は脱保護されることにより水酸基を形成しうる基を表し、ｎ及びｍは１〜１０の整数を表す。）
【化２】
2007183465.tif 000043
（式中、Ｌは連結基であり、Ｚは一般式（１）で表される化合物と反応して化学結合を形成する原子団であり、ｐは０〜１０までの整数である。但しｐが０のときＬは末端基である）
【請求項２】
前記一般式（２）で表される化合物が、水酸基と反応して化学結合を形成する化合物であることを特徴とする請求項１に記載の熱現像感光材料。
【請求項３】
前記一般式（２）で表される化合物において、Ｚの少なくとも一つが下記の部分構造式（Ａ）〜（Ｆ）から選ばれる少なくとも一つで表されることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱現像感光材料。
【化３】
2007183465.tif 000044
（式中、＊部でＬと結合している。Ｙ1はＯ，Ｓ，Ｃ＝Ｏ，Ｃ＝Ｓ，Ｎ−Ｒ4（Ｒ4は水素原子又は置換基）であり、Ｘは脱離基である。）
【化４】
2007183465.tif 000045
（式中、＊部でＬと結合している。Ｙ1はＯ，Ｓ，Ｃ＝Ｏ，Ｃ＝Ｓ，Ｎ−Ｒ4（Ｒ4は水素原子又は置換基）であり、Ｑ1はＮまたはＣ−Ｒ5（Ｒ5は水素原子又は置換基）である。）
【化５】
2007183465.tif 000046
（式中、＊部でＬと結合している。Ｙ2は電子吸引性の２価の連結基であり、Ｒ6〜Ｒ8は水素原子又は置換基である。）
【化６】
2007183465.tif 000047
（式中、＊部でＬと結合している。Ｙ3は電子吸引性基であり、Ｒ9およびＲ10は水素原子又は置換基である。）
【化７】
2007183465.tif 000048
（式中、＊部でＬと結合している。Ｒ11〜Ｒ13は水素原子又は置換基である。）
【化８】
2007183465.tif 000049
（式中、＊部でＬと結合している。Ｒ14およびＲ15は水素原子又は置換基である。ｑおよびｒは０〜３の整数で、ｑ＋ｒ＝３である。）
【請求項４】
前記一般式（２）で表される化合物において、Ｚの少なくとも一つが前記部分構造式（Ｂ）で表されることを特徴とする請求項３に記載の熱現像感光材料。
【請求項５】
前記部分構造式（Ｂ）中のＱ1が窒素原子であり、Ｙ1が酸素原子であることを特徴とする請求項４に記載の熱現像感光材料。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物において、Ａ1及びＡ2が水酸基であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱現像感光材料。
【請求項７】
前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ1が水素原子又はアルキル基であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱現像感光材料。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ2及びＲ3が共に３級アルキル基であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱現像感光材料。
【請求項９】
前記一般式（１）で表される化合物において、ｎ及びｍが共に３であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱現像感光材料。
【請求項１０】
支持体上の少なくとも一方の側に、感光性ハロゲン化銀を含んでなる熱現像感光材料において、前記一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種と、前記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一種との反応物を添加することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱現像感光材料。
【請求項１１】
支持体上の少なくとも一方の側に、感光性ハロゲン化銀を含んでなる熱現像感光材料において、前記一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種と、前記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一種との反応混合物を添加することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱現像感光材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像感光材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療や印刷製版の分野では、画像形成材料の湿式処理に伴う廃液が作業性の上で問題となっており、近年では環境保全、省スペースの観点からも処理廃液の減量が強く望まれている。
【０００３】
その為レーザー・イメージャーやレーザー・イメージセッターのような効率的な露光が可能で、高解像度で鮮明な黒色画像を形成することができる写真技術用途の光熱写真材料に関する技術が必要とされてきている。
【０００４】
かかる技術として、例えばＤ．モーガン（Ｍｏｒｇａｎ）とＢ．シェリー（Ｓｈｅｌｙ）、又は、Ｄ．Ｈ．クロスタベール（Ｋｌｏｓｔｅｒｂｏｅｒ）、等に記載されているように（それぞれ、特許文献１、特許文献２参照、又は、非特許文献１参照）、支持体上に有機銀塩、感光性ハロゲン化銀及び還元剤を含有する銀塩光熱写真ドライイメージング材料（熱現像感光材料ともいう）が知られている。この熱現像感光材料では溶液系処理薬品を一切使用しないため、より簡便で環境を損なわないシステムをユーザーに提供することができる。
【０００５】
ところで、これらの熱現像感光材料は、感光層中に設置された感光性ハロゲン化銀粒子を光センサーとし、有機銀塩を銀イオンの供給源とし、内蔵された還元剤によって通常、８０℃以上で熱現像することで画像を形成させ、定着を行わないことが特徴である。
しかしながら、熱現像感光材料においては、有機銀塩、感光性ハロゲン化銀粒子及び還元剤を含有するため、熱現像前の保存期間にカブリが生じ易い。また露光後、通常、８０℃以上で熱現像するだけで定着を行わないため、熱現像後においても、ハロゲン化銀、有機銀塩及び還元剤等が全部または一部残留併存するため、長期間の保存において、熱や光により金属銀が生じ、銀画像の画質が変化し易いという問題がある。
【０００６】
更に、近年においては、熱現像の迅速化が進んでおり、短時間で高濃度な画像を得ることが求められている。これらを解決する手段として、ある種の還元剤が有効であるが（特許文献３、特許文献４及び特許文献５参照）、熱現像前の感光材料を長期に保存した場合、及び熱現像後に得られる銀画像を長期に保存した場合にカブリが生じ易いという問題点があった。又、形成される画像銀の色調が黄色みを帯びるため、特に医療用途では診断性の低下を引き起こし易く、更なる改善が求められていた。
【０００７】
また本発明者らはこれまでに、フェノール性水酸基のｐ位にヒドロキシアルキル基を有するビスフェノール誘導体を熱現像感光材料に用いると、良好な画像形成能を示す上にカブリを抑制できることを見出している。このような構造のビスフェノールとしては公知であるが（特許文献６参照）、これを熱現像感光材料に用いた例はそれまでに知られていなかった。本発明者らは上述のビスフェノール誘導体を熱現像感光材料として用いる際に、さらにその効果を向上させるべく検討を重ねてきた。
【特許文献１】米国特許第３，１５２，９０４号明細書
【特許文献２】米国特許第３，４８７，０７５号明細書
【特許文献３】特開２００１−１８８３１４号公報
【特許文献４】特開２００４−４６５０号公報
【特許文献５】特開２００４−４７６７号公報
【特許文献６】特開２０００−５３６０５号公報
【非特許文献１】「ドライシルバー写真材料（Ｄｒｙ  ＳｉｌｖｅｒＰｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．第４８頁，１９９１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、生保存性に優れ、さらに熱現像後における銀画像の安定性に優れ、短時間の熱現像でも最高濃度が高く、銀色調が良好でありながら、かつ極めて低カブリである熱現像感光材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
【００１０】
１．支持体上の少なくとも一方の側に、感光性ハロゲン化銀を含んでなる熱現像感光材料において、下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種と、下記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一種とを含むことを特徴とする熱現像感光材料。
【００１１】
【化１】
2007183465.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ1は水素原子、又は置換基を表す。Ｒ2及びＲ3は各々独立に、炭素原子数が３〜６の分岐アルキル基を表す。Ａ1及びＡ2は各々独立に、水酸基、又は脱保護されることにより水酸基を形成しうる基を表し、ｎ及びｍは１〜１０の整数を表す。）
【００１３】
【化２】
2007183465.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｌは連結基であり、Ｚは一般式（１）で表される化合物と反応して化学結合を形成する原子団であり、ｐは０〜１０までの整数である。但しｐが０のときＬは末端基である）
２．前記一般式（２）で表される化合物が、水酸基と反応して化学結合を形成する化合物であることを特徴とする１に記載の熱現像感光材料。
【００１５】
３．前記一般式（２）で表される化合物において、Ｚの少なくとも一つが下記の部分構造式（Ａ）〜（Ｆ）から選ばれる少なくとも一つで表されることを特徴とする１又は２に記載の熱現像感光材料。
【００１６】
【化３】
2007183465.tif 000004
【００１７】
（式中、＊部でＬと結合している。Ｙ1はＯ，Ｓ，Ｃ＝Ｏ，Ｃ＝Ｓ，Ｎ−Ｒ4（Ｒ4は水素原子又は置換基）であり、Ｘは脱離基である。）
【００１８】
【化４】
2007183465.tif 000005
【００１９】
（式中、＊部でＬと結合している。Ｙ1はＯ，Ｓ，Ｃ＝Ｏ，Ｃ＝Ｓ，Ｎ−Ｒ4（Ｒ4は水素原子又は置換基）であり、Ｑ1はＮまたはＣ−Ｒ5（Ｒ5は水素原子又は置換基）である。）
【００２０】
【化５】
2007183465.tif 000006
【００２１】
（式中、＊部でＬと結合している。Ｙ2は電子吸引性の２価の連結基であり、Ｒ6〜Ｒ8は水素原子又は置換基である。）
【００２２】
【化６】
2007183465.tif 000007
【００２３】
（式中、＊部でＬと結合している。Ｙ3は電子吸引性基であり、Ｒ9およびＲ10は水素原子又は置換基である。）
【００２４】
【化７】
2007183465.tif 000008
【００２５】
（式中、＊部でＬと結合している。Ｒ11〜Ｒ13は水素原子又は置換基である。）
【００２６】
【化８】
2007183465.tif 000009
【００２７】
（式中、＊部でＬと結合している。Ｒ14およびＲ15は水素原子又は置換基である。ｑおよびｒは０〜３の整数で、ｑ＋ｒ＝３である。）
４．前記一般式（２）で表される化合物において、Ｚの少なくとも一つが前記部分構造式（Ｂ）で表されることを特徴とする３に記載の熱現像感光材料。
【００２８】
５．前記部分構造式（Ｂ）中のＱ1が窒素原子であり、Ｙ1が酸素原子であることを特徴とする４に記載の熱現像感光材料。
【００２９】
６．前記一般式（１）で表される化合物において、Ａ1及びＡ2が水酸基であることを特徴とする１〜５のいずれか１項に記載の熱現像感光材料。
【００３０】
７．前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ1が水素原子又はアルキル基であることを特徴とする１〜６のいずれか１項に記載の熱現像感光材料。
【００３１】
８．前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ2及びＲ3が共に３級アルキル基であることを特徴とする１〜７のいずれか１項に記載の熱現像感光材料。
【００３２】
９．前記一般式（１）で表される化合物において、ｎ及びｍが共に３であることを特徴とする１〜８のいずれか１項に記載の熱現像感光材料。
【００３３】
１０．支持体上の少なくとも一方の側に、感光性ハロゲン化銀を含んでなる熱現像感光材料において、前記一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種と、前記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一種との反応物を添加することを特徴とする１〜９のいずれか１項に記載の熱現像感光材料。
【００３４】
１１．支持体上の少なくとも一方の側に、感光性ハロゲン化銀を含んでなる熱現像感光材料において、前記一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種と、前記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一種との反応混合物を添加することを特徴とする１〜１０のいずれか１項に記載の熱現像感光材料。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、生保存性に優れ、さらに熱現像後における銀画像の安定性に優れ、短時間の熱現像でも最高濃度が高く、銀色調が良好でありながら、かつ極めて低カブリである熱現像感光材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００３７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３８】
一般式（１）で表される化合物について説明する。
【００３９】
前記一般式（１）において、Ｒ1は水素原子又は置換基を表す。置換基としては、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキセニル基、シクロオクタジエニル基等）、アルキニル基（例えば、アセチレニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、プロパルギル基等）、芳香族炭化水素基（例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等）、芳香族複素環基（例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基、ピロリル基、２−キノリル基、１−イソキニリル基等）、非芳香族複素環基（例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリノ基、オキサゾリジル基、２−テトラヒドロフラニル基、２−テトラヒドロチエニル基、２−テトラヒドロピラニル基、３−テトラヒドロピラニル基等）、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子）、シアノ基等が挙げられる。好ましくは、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基又はアルケニル基であり、更に好ましくは、水素原子又はアルキル基である。これらの置換基は、更に置換基を有していても良く、置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アニリノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールおよびヘテロ環アゾ基、イミド基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基、ホスファト基、スルファト基、その他の公知の置換基が挙げられる。
【００４０】
Ｒ2及びＲ3は各々独立に、炭素原子数が３〜６の分岐アルキル基を表し、分岐アルキル基として例えば、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソプロピル基、１，１−ジメチルブチル基、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロブチル基、１−メチルシクロプロピル基、１−メチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、１−メチルプロピル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１−エチル−１−メチルプロピル基等が挙げられる。好ましくは、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチルブチル基又はｔｅｒｔ−アミル基であり、更に好ましくはｔｅｒｔ−アミル基である。これらの分岐アルキル基は置換基を有しても良く、置換基としては、水酸基、シアノ基、メルカプト基、ハロゲン原子、アミノ基、イミド基、シリル基、ヒドラジノ基等が挙げられる。
【００４１】
Ａ1及びＡ2は各々独立に、水酸基又は脱保護されることにより水酸基を形成しうる基を表し、好ましくは水酸基である。脱保護されて水酸基を形成しうる基とは、酸及び／又は熱の作用により脱保護して水酸基を形成する基が挙げられる。具体的には、エーテル基（メトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、アリルオキシ基、ベンジルオキシ基、トリフェニルメトキシ基、トリメチルシリルオキシ基等）、ヘミアセタール基（テトラヒドロピラニルオキシ基等）、エステル基（アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−ニトロベンゾイルオキシ基、ホルミルオキシ基、トリフルオロアセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基等）、カルボナート基（エトキシカルボニルオキシ基、フェノキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニルオキシ基等）、スルホナート基（ｐ−トルエンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基等）、カルバモイルオキシ基（フェニルカルバモイルオキシ基等）、チオカルボニルオキシ基（ベンジルチオカルボニルオキシ基等）、硝酸エステル基、スルフェナート基（２，４−ジニトロベンゼンスルフェニルオキシ基等）が挙げられる。
【００４２】
ｎ及びｍは各々独立に１〜１０の整数を表すが、好ましくは２〜５であり、より好ましくは３又は４であり、更に好ましくは３である。
【００４３】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
【化９】
2007183465.tif 000010
【００４５】
【化１０】
2007183465.tif 000011
【００４６】
【化１１】
2007183465.tif 000012
【００４７】
【化１２】
2007183465.tif 000013
【００４８】
【化１３】
2007183465.tif 000014
【００４９】
【化１４】
2007183465.tif 000015
【００５０】
【化１５】
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【００５１】
【化１６】
2007183465.tif 000017
【００５２】
【化１７】
2007183465.tif 000018
【００５３】
【化１８】
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【００５４】
【化１９】
2007183465.tif 000020
【００５５】
【化２０】
2007183465.tif 000021
【００５６】
一般式（２）で表される化合物について説明する。
【００５７】
一般式（２）で表される化合物は、水酸基に対して反応活性を有していることが好ましい。
【００５８】
一般式（２）で表される化合物は、一般式（１）で表される化合物中の如何なる部位と化学結合を形成しても良いが、一般式（１）で表される化合物中の少なくとも一つのアルコキシ基の酸素原子と化学結合を形成することが好ましい。
【００５９】
一般式（２）で表される化合物としては、一般式（１）で表される化合物と例えば付加反応または置換反応によって化学結合を形成する化合物が挙げられる。
【００６０】
一般式（２）で表される化合物は、
【００６１】
【化２１】
2007183465.tif 000022
【００６２】
一般式（２）中、ｐは０〜１０までの整数であり、０〜５までの整数であることが好ましい。
【００６３】
Ｌは連結基であり、ｐが０のときＬは末端基である。
【００６４】
末端基は１価の有機基であり、特に限定することなく公知の有機基を選ぶことが出来るが、例えばアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基、非芳香族複素環基あるいはこれらの基と酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、チオカルボニル基、スルホニル基、スルフィニル基、アミド基、アミノ基、イミノ基、イミド基、ヒドラジノ基、アゾ基、ホスフィノ基、ホスホノ基、シリル基等を組み合わせて出来る基が挙げられる。これらはさらに置換されていても良く、置換基としては例えばハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アニリノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールおよびヘテロ環アゾ基、イミド基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基、ホスファト基、スルファト基、その他の公知の置換基が挙げられる。
【００６５】
連結基は（ｐ＋１）価の有機基であり、上述の末端基となる有機基の任意の位置からｐ個の水素原子を取り除いて結合手とした基である。
【００６６】
Ｌは主鎖及び置換基が互いに結合して環状となっていてもよい。
【００６７】
Ｚは一般式（１）で表される化合物と化学結合を形成する原子団であれば如何なる原子団であってもよく、ｐが１以上の場合、複数のＺは同じであっても異なっていても良い。
【００６８】
一般式（２）で表される化合物のＺは以下の部分構造式（Ａ）〜（Ｆ）で表される原子団であることが好ましい。
【００６９】
【化２２】
2007183465.tif 000023
【００７０】
＊部で一般式（２）中のＬと結合を形成している。
【００７１】
式中、Ｘは脱離基であり、例えば、ハロゲン原子の他、以下に列挙する置換基によって置換された酸素原子または硫黄原子、窒素原子が挙げられる。酸素原子、硫黄原子、窒素原子に置換して脱離基を作る置換基はヘテロ原子を含んでも良く、環状となっていても良く、脂肪族であっても芳香族であっても良く、例えばアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基、非芳香族複素環基等である。また上述の酸素原子、硫黄原子、窒素原子を含む形で環状の置換基となっていても良く、例えば１−ピロリジル基、１−ピペリジル基、１−ピロリル基、１−イミダゾリル基、１−イミダゾリジル基、４−モルホリノ基、１−ピリジニオ基等が挙げられる。
【００７２】
部分構造式（Ａ）中のＹ1は、下記の原子または原子団である。
【００７３】
Ｏ、Ｓ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、Ｎ−Ｒ4（Ｒ4は水素原子または置換基である。）
Ｒ4としては公知の置換基を特に限定することなく選ぶことが出来るが、例えば上述のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基等の脂肪族基、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基、非芳香族複素環基等が挙げられ、これらはさらに置換されていても良く、置換基としては例えばハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アニリノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールおよびヘテロ環アゾ基、イミド基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基、ホスファト基、スルファト基、その他の公知の置換基が挙げられる。
【００７４】
Ｙ1として好ましくはＯまたはＮ−Ｒ4であり、より好ましくはＯである。
【００７５】
【化２３】
2007183465.tif 000024
【００７６】
＊部で一般式（２）中のＬと結合を形成している。
【００７７】
式中Ｙ1は部分構造式（Ａ）中のＹ1と同義の基であり、式中Ｑ1は下記の原子または原子団である。
【００７８】
Ｎ、Ｃ（−Ｒ5）（Ｒ5は水素原子又は置換基である。）
Ｒ5としては公知の置換基を特に限定することなく選ぶことが出来るが、例えばハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基、非芳香族複素環基等が挙げられ、これらはさらに置換されていても良く、置換基としては例えばハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アニリノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールおよびヘテロ環アゾ基、イミド基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基、ホスファト基、スルファト基、その他の公知の置換基が挙げられる。Ｙ1はＯまたはＳまたはＮ−Ｒ4であることが好ましく、Ｏであることがより好ましい。
【００７９】
Ｑ1はＮであることが好ましい。
【００８０】
【化２４】
2007183465.tif 000025
【００８１】
＊部で一般式（２）中のＬと結合を形成している。
【００８２】
式中Ｒ6、Ｒ7は水素原子又は置換基であり、置換基としては例えば脂肪族基またはそれと酸素原子、硫黄原子を組み合わせて出来る基であり、水素原子又は飽和脂肪族基（アルキル基、シクロアルキル基等）が好ましく、水素原子がより好ましい。Ｒ8は水素原子又は置換基であり、置換基としては例えばハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基、非芳香族複素環基等が挙げられ、これはさらに置換されていても良く、置換基としては例えばハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アニリノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールおよびヘテロ環アゾ基、イミド基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基、ホスファト基、スルファト基、水酸基、その他の公知の置換基が挙げられる。
【００８３】
Ｙ2は電子吸引性の２価の連結基である。電子吸引性の２価の連結基とは電子吸引性基の任意の位置から水素原子を取り除き、新たな結合手とした置換基である。この場合、新たな結合手でないほうの結合に対して電子吸引性を示すものと考える。電子吸引性基とは、ハメットの置換基定数σｐ値が０．１５以上の置換基であり、より好ましくは０．２以上の置換基である。ハメットの置換基定数に関しては、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９７３，Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．１１，１２０７−１２１６等を参考にすることができる。電子吸引性の２価の連結基としては例えばカルボニル基、スルホニル基、スルフィニル基、チオカルボニル基、アミド基、イミド基、エステル基、カルボンイミドイル基あるいはこれらを組み合わせた基等であり、これらはさらに置換されていても良く、置換基としてはハロゲン原子、脂肪族基、芳香族炭化水素基、複素芳香族基、複素非芳香族基などが挙げられる。Ｙ2はスルホニル基であることが好ましい。
【００８４】
【化２５】
2007183465.tif 000026
【００８５】
＊部で一般式（２）中のＬと結合を形成している。
【００８６】
式中Ｒ9およびＲ10は部分構造式（Ｃ）におけるＲ1およびＲ2と同義である。Ｙ3は電子吸引性基であり、例えばホルミル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基等である。これらはさらに置換されていても良く、置換基としては例えばハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アニリノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールおよびヘテロ環アゾ基、イミド基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基、ホスファト基、スルファト基、水酸基、その他の公知の置換基が挙げられる。
【００８７】
【化２６】
2007183465.tif 000027
【００８８】
＊部で一般式（２）中のＬと結合を形成している。
【００８９】
Ｒ11〜Ｒ13は水素原子又は置換基であり、置換基としては例えばハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基、非芳香族複素環基等が挙げられ、これはさらに置換されていても良く、置換基としては例えばハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アニリノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールおよびヘテロ環アゾ基、イミド基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基、ホスファト基、スルファト基、水酸基、その他の公知の置換基が挙げられる。
【００９０】
【化２７】
2007183465.tif 000028
【００９１】
＊部で一般式（２）中のＬと結合を形成している。
【００９２】
ｑおよびｒは０〜３の整数で、ｑ＋ｒ＝３であり、ｑ＝３であることが好ましい。Ｒ14は水素原子又は置換基であり、置換基としては例えばアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基、非芳香族複素環基等が挙げられ、これはさらに置換されていても良く、置換基としては例えばハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アニリノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールおよびヘテロ環アゾ基、イミド基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基、ホスファト基、スルファト基、その他の公知の置換基が挙げられる。
【００９３】
Ｒ15は水素原子または置換基であり、置換基としては例えばハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基、非芳香族複素環基等が挙げられ、これはさらに置換されていても良く、置換基としては例えばハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アニリノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールおよびヘテロ環アゾ基、イミド基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基、ホスファト基、スルファト基、水酸基、その他の公知の置換基が挙げられる。
【００９４】
一般式（２）で表される化合物のＬおよびＺに置換した置換基は、その任意の位置から水素原子を取り除いて結合手とし、同一化合物中の任意の位置と結合して環状になっていてもよい。
【００９５】
一般式（２）で表される化合物のうち好ましいのはＺの少なくとも１つが部分構造式（Ｂ）で表される化合物であり、より好ましいのはそのうちｐが２〜６の整数である化合物であり、さらに好ましいのはｐが３〜５の整数である化合物であり、最も好ましいのはｐが３となる化合物である。
【００９６】
一般式（２）で表される化合物の具体例としては、下記特許文献１〜７に記載の化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９７】
特許文献１：特開平９−３１１４０７号（公報の明細書中、イソシアネート化合物の例示Ａ−１〜Ａ−２９、ビニルスルホン化合物の例示Ｂ−１〜Ｂ−７）
特許文献２：特開２００４−１３３０２０号（公報の明細書中、好ましい架橋剤の例Ｈ１〜Ｈ２１、カルボジイミド化合物の具体例ＣＩ−１〜ＣＩ−１８）
特許文献３：特開２００２−２６８１８０号（公報の明細書中、一般式（１）の化合物の具体例Ａ−１〜Ａ−２３）
特許文献４：特開２００３−７５９５３号（公報の明細書中、一般式（ＩＨ）で表される化合物の具体例ＩＨ−１〜ＩＨ−２３）
特許文献５：特開２００４−９５８３号（公報の明細書中、多価イソシアネート化合物の例）
特許文献６：特開２００５−４９３７１号（公報の明細書中、架橋剤のより具体的な例のエポキシ化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物）
特許文献７：特開２００３−３１５９５９号（公報の明細書中、好ましい架橋剤の例Ｈ−１０〜Ｈ−２２）
本発明の熱現像感光材料は、支持体上の少なくとも一方の側に、感光性ハロゲン化銀を含んでなる熱現像感光材料において、下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種と、下記一般式（２）で表される化合物の少なくとも一種とを含むことを特徴とする。
【００９８】
本発明において、一般式（１）で表される化合物一種と、下記一般式（２）で表される化合物とを含むとは以下の意義を意味する。
【００９９】
即ち、本発明の熱現像感光材料では還元剤である一般式（１）で表される化合物と、上述した一般式（２）で表される化合物は必須の成分である。一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物は別々に添加しても良いし、同時に添加しても良いし、混合した後に添加しても良い。混合して添加する場合、添加のタイミングは一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物とが反応する前でも後でも構わない。反応後に添加する場合にはその反応混合物をそのまま添加しても良いし、粗精製して添加しても良いし、一種あるいは数種の反応物をとりだして添加しても良い。一般式（１）で表される化合物と、一般式（２）で表される化合物との反応混合物の使用に際しては未反応のものが混合していても構わない。一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物との反応物あるいはそれを含む混合物の使用において、一般式（２）で表される化合物が、同一化合物中の複数の部位に一般式（１）で表される化合物との反応活性点を有している場合、その一部が反応したものを用いても良いし、その全ての部位が反応したものを用いても良いし、一部が反応したものと全ての部位が反応したものが混合された状態で用いても良い。
【０１００】
一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物を反応させた後に添加する場合には、操作上の簡便さから、単離精製して用いるよりも、粗精製して用いるかあるいは混合物のまま用いる方法が好ましく、混合物のまま用いる方法が好ましい。
【０１０１】
一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物は、それぞれ単独でも２種以上を併用して用いてもよい。
【０１０２】
一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物、あるいは両者の反応物、両者の反応物を含む混合物は、有機酸銀塩を含有する画像形成層に含有させることが好ましいが、隣接する非画像形成層に含有させても良い。
【０１０３】
一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物、あるいは両者の反応物、両者の反応物を含む混合物は、溶液形態、乳化分散形態、固体微粒子分散物形態など、いかなる方法で塗布液に含有せしめ、熱現像感光材料に含有させてもよい。
【０１０４】
一般式（１）で表される化合物と、一般式（２）で表される化合物との反応生成物の使用量は、有機銀塩や還元剤の種類、その他の添加剤によって変化するが、一般的には有機銀塩１モル当たり０．０５モル乃至１０モル、好ましくは０．１モル乃至３モルが適当である。本発明においては、前記還元剤を塗布直前に感光性ハロゲン化銀及び有機銀塩粒子及び溶媒からなる感光乳剤溶液に添加混合し、その後塗布した方が停滞時間による写真性能変動が小さく好ましい場合がある。
【０１０５】
一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物との反応生成物は還元剤としての効能を有しているが、さらに一般式（１）で表される化合物あるいは他の還元剤を使用してもよく、一般式（１）で表される化合物とそれ以外の還元剤とを併用してもよい。
【０１０６】
一般式（１）で表される化合物と併用できる還元剤は、例えば特開平１１−６５０２１号の段落番号００４３〜００４５、欧州特許公開ＥＰ０８０３７６４Ａ１号の第７頁第３４行〜第１８頁第１２行、特開２００３−３０２７２３号の段落番号０１２４〜０１３３、特開２００３−３１５９５４号の段落番号０１２４〜０１２７、特開２００４−４６５０号の段落番号００４２〜００５７に記載されている。
【０１０７】
本発明の熱現像感光材料では、特にビスフェノール類還元剤（例えば、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５−トリメチルヘキサン）の併用が好ましい。
【０１０８】
一般式（１）で表される化合物は有機酸銀塩を含有する画像形成層に含有させることが好ましいが、隣接する非画像形成層に含有させてもよい。
【０１０９】
上記還元剤は、溶液形態、乳化分散形態、固体微粒子分散物形態など、いかなる方法で塗布液に含有せしめ、熱現像感光材料に含有させてもよい。
【０１１０】
本発明では更に米国特許第３，５８９，９０３号、同第４，０２１，２４９号若しくは英国特許第１，４８６，１４８号各明細書及び特開昭５１−５１９３３号、同５０−３６１１０号、同５０−１１６０２３号、同５２−８４７２７号若しくは特公昭５１−３５７２７号に記載されたポリフェノール化合物、例えば、２，２′−ジヒドロキシ−１，１′−ビナフチル、６，６′−ジブロモ−２，２′−ジヒドロキシ−１，１′−ビナフチル等の米国特許第３，６７２，９０４号明細書に記載されたビスナフトール類、更に、例えば、４−ベンゼンスルホンアミドフェノール、２−ベンゼンスルホンアミドフェノール、２，６−ジクロロ−４−ベンゼンスルホンアミドフェノール、４−ベンゼンスルホンアミドナフトール等の米国特許第３，８０１，３２１号明細書に記載されているようなスルホンアミドフェノール又はスルホンアミドナフトール類も銀イオン還元剤として用いることができる。
【０１１１】
還元剤の使用量は、有機銀塩や還元剤の種類、その他の添加剤によって変化するが、一般的には有機銀塩１モル当たり０．０５モル乃至１０モル、好ましくは０．１モル乃至３モルが適当である。本発明においては、前記還元剤を塗布直前に感光性ハロゲン化銀及び有機銀塩粒子及び溶媒からなる感光乳剤溶液に添加混合し、その後塗布した方が停滞時間による写真性能変動が小さく好ましい場合がある。
【０１１２】
続いて、本発明の熱現像感光材料について説明する。
【０１１３】
本発明に係る有機銀塩は、還元可能な銀源であり、還元可能な銀イオン源を含有する有機酸である。本発明において用いられる有機酸としては、脂肪族カルボン酸、炭素環式カルボン酸、複素環式カルボン酸、複素環式化合物等があるが、特に長鎖（１０〜３０、好ましくは１５〜２５の炭素原子数）の脂肪族カルボン酸及び含窒素複素環を有する複素環式カルボン酸等が好ましく用いられる。また、配位子が４．０〜１０．０の銀イオンに対する総安定定数を有する有機銀塩錯体も有用である。
【０１１４】
このような有機酸銀塩の例としては、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ（以降、ＲＤと略す）第１７０２９及び第２９９６３に記載されている。中でも、脂肪酸の銀塩が好ましく用いられ、特に好ましく用いられるのは、ベヘン酸銀、アラキジン酸銀及びステアリン酸銀である。
【０１１５】
前述の有機銀塩化合物は、水溶性銀化合物と銀と錯形成する化合物を混合することにより得られるが、正混合法、逆混合法、同時混合法、等が好ましく用いられる。また、特開平９−１２７６４３号に記載されている様なコントロールドダブルジェット法を用いることも可能である。
【０１１６】
本発明においては、有機銀塩は平均粒径が１μｍ以下でありかつ単分散であることが好ましい。有機銀塩の平均粒径とは、有機銀塩の粒子が、例えば、球状、棒状、或いは平板状の粒子の場合には、有機銀塩粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。平均粒径は、好ましくは０．０１〜０．８μｍ、特に０．０５〜０．５μｍが好ましい。また、単分散とは、後述のハロゲン化銀の場合と同義であり、好ましくは単分散度が１〜３０％である。本発明においては、有機銀塩が平均粒径１μｍ以下の単分散粒子であることがより好ましく、この範囲にすることで濃度の高い画像が得られる。さらに、有機銀塩は、平板状粒子が全有機銀の６０個数％以上であることが好ましい。本発明において、平板状粒子とは平均粒径と厚さの比、いわゆる下記式で表されるアスペクト比（ＡＲと略す）が３以上のものをいう。
【０１１７】
ＡＲ＝平均粒径（μｍ）／厚さ（μｍ）
このような有機銀粒子は、必要に応じてバインダーや界面活性剤などと共に予備分散した後、メディア分散機又は高圧ホモジナイザなどで分散粉砕することが好ましい。上記予備分散で用いることのできる分散機としては、例えば、アンカー型、プロペラ型等の一般的攪拌機や高速回転遠心放射型攪拌機（ディゾルバ）、高速回転剪断型撹拌機（ホモミキサ）を使用することができる。また、上記メディア分散機としては、例えば、ボールミル、遊星ボールミル、振動ボールミルなどの転動ミルや、媒体攪拌ミルであるビーズミル、アトライター、その他バスケットミルなどを挙げることができ、また高圧ホモジナイザとしては、例えば、壁、プラグなどに衝突するタイプ、液を複数に分けてから高速で液同士を衝突させるタイプ、細いオリフィスを通過させるタイプなど様々なタイプを用いることができる。
【０１１８】
本発明に用いられる有機銀粒子を分散する際に用いられる装置類において、該有機銀粒子が接触する部材の材質として、例えば、ジルコニア、アルミナ、窒化珪素、窒化ホウ素などのセラミックス類又はダイヤモンドを用いることが好ましく、特にジルコニアを用いることが好ましい。
【０１１９】
本発明に用いられる有機銀粒子は、銀１ｇあたり０．０１〜０．５ｍｇのＺｒを含有することが好ましく、特に好ましくは０．０１〜０．３ｍｇのＺｒを含有する場合である。上記分散を行う際、バインダー濃度、予備分散方法、分散機運転条件、分散回数などを最適化することは、本発明に用いられる有機銀塩粒子を得る方法として非常に好ましい。
【０１２０】
本発明に係る感光性ハロゲン化銀は、画像形成後の白濁を低く抑えるため及び良好な画質を得るために、平均粒子サイズが小さい方が好ましく、平均粒子サイズが０．１μｍ以下、より好ましくは０．０１〜０．１μｍ、特に０．０２〜０．０８μｍが好ましい。ここでいう粒子サイズとは、電子顕微鏡で観察される個々の粒子像と等しい面積を有する円の直径（円相当径）を指す。又、ハロゲン化銀は、単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下記式で求められる単分散度が４０％以下をいう。更に好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは２０％以下となる粒子である。
【０１２１】
単分散度＝（粒径の標準偏差）／（平均粒径値）×１００
感光性ハロゲン化銀粒子の形状については、特に制限はないが、ミラー指数〔１００〕面の占める割合が高いことが好ましく、この割合が５０％以上、更には７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。ミラー指数〔１００〕面の比率は、増感色素の吸着における〔１１１〕面と〔１００〕面との吸着依存性を利用したＴ．Ｔａｎｉ，Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉ．，２９，１６５（１９８５）により求めることができる。
【０１２２】
また、本発明において、もう一つの好ましい感光性ハロゲン化銀の形状は、平板粒子である。ここでいう平板粒子とは、投影面積の平方根を粒径ｒμｍとし、垂直方向の厚みをｈμｍとした時のアスペクト比（ｒ／ｈ）が３以上のものをいう。その中でも好ましくは、アスペクト比が３〜５０である。また、平板粒子の粒径は０．１μｍ以下であることが好ましく、さらに０．０１μｍ〜０．０８μｍが好ましい。これらの平板粒子は、米国特許第５，２６４，３３７号、同第５，３１４，７９８号、同第５，３２０，９５８号等に記載されており、容易に目的の平板粒子を得ることができる。
【０１２３】
感光性ハロゲン組成としては、特に制限はなく、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、臭化銀、沃臭化銀、沃化銀のいずれであってもよい。本発明に用いられる乳剤は、Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ著Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ社刊、１９６７年）、Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ著  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６６年）、Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ著Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６４年）等に記載された方法に基づいて調製することができる。
【０１２４】
本発明に係る感光性ハロゲン化銀には、周期表の６族から１１族に属する金属イオンを含有することが好ましい。上記の金属としては、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕが好ましい。
【０１２５】
これらの金属イオンは、金属錯体又は金属錯体イオンの形でハロゲン化銀に導入できる。これらの金属錯体又は金属錯体イオンとしては、下記一般式で表される６配位金属錯体が好ましい。
【０１２６】
一般式〔ＭＬ6〕m
式中、Ｍは周期表の６〜１１族の元素から選ばれる遷移金属、Ｌは配位子、ｍは０、−、２−、３−又は４−を表す。Ｌで表される配位子の具体例としては、例えば、ハロゲン化物（弗化物、塩化物、臭化物及び沃化物）、シアン化物、シアナート、チオシアナート、セレノシアナート、テルロシアナート、アジド及びアコの各配位子、ニトロシル、チオニトロシル等が挙げられ、好ましくはアコ、ニトロシル及びチオニトロシル等である。アコ配位子が存在する場合には、配位子の一つ又は二つを占めることが好ましい。Ｌは同一でもよく、また異なっていてもよい。
【０１２７】
Ｍとしては、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）、レニウム（Ｒｅ）、イリジウム（Ｉｒ）及びオスミウム（Ｏｓ）で好ましく、これらを含む遷移金属錯体イオンの具体例としては、〔ＲｈＣｌ6〕3-、〔ＲｕＣｌ6〕3-、〔ＲｅＣｌ6〕3-、〔ＲｕＢｒ6〕3-、〔ＯｓＣｌ6〕3-、〔ＩｒＣｌ6〕4-、〔Ｒｕ（ＮＯ）Ｃｌ5〕2-、〔ＲｕＢｒ4（Ｈ2Ｏ）〕2-、〔Ｒｕ（ＮＯ）（Ｈ2Ｏ）Ｃｌ4〕-、〔ＲｈＣｌ5（Ｈ2Ｏ）〕2-、〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃｌ5〕2-、〔Ｒｅ（ＮＯ）（ＣＮ）5〕2-、〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃｌ（ＣＮ）4〕、〔Ｒｈ（ＮＯ）2Ｃｌ4〕-、〔Ｒｈ（ＮＯ）（Ｈ2Ｏ）Ｃｌ4〕-、〔Ｒｕ（ＮＯ）（ＣＮ）5〕2-、〔Ｆｅ（ＣＮ）6〕3-、〔Ｒｈ（ＮＳ）Ｃｌ5〕2-、〔Ｏｓ（ＮＯ）Ｃｌ5〕2-、〔Ｃｒ（ＮＯ）Ｃｌ5〕2-、〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃｌ5〕-、〔Ｏｓ（ＮＳ）Ｃｌ4（ＴｅＣＮ）〕2-、〔Ｒｕ（ＮＳ）Ｃｌ5〕2-、〔Ｒｅ（ＮＳ）Ｃｌ4（ＳｅＣＮ）〕2-、〔Ｏｓ（ＮＳ）Ｃｌ（ＳＣＮ）4〕2-、〔Ｉｒ（ＮＯ）Ｃｌ5〕2-、〔Ｉｒ（ＮＳ）Ｃｌ5〕2-等が挙げられる。
【０１２８】
前述した金属イオン、金属錯体又は金属錯体イオンは、一種類でもよいし、同種の金属及び異種の金属を二種以上併用してもよい。これらの金属イオン、金属錯体又は金属錯体イオンの含有量としては、一般的にはハロゲン化銀１モル当たり１×１０-9〜１×１０-2モルが適当であり、好ましくは１×１０-8〜１×１０-4モルである。
【０１２９】
これらの金属を提供する化合物は、ハロゲン化銀粒子形成時に添加し、ハロゲン化銀粒子中に組み込まれることが好ましく、ハロゲン化銀粒子の調製、即ち、核形成、成長、物理熟成、化学増感の前後の任意の段階で添加してもよいが、特に核形成、成長、物理熟成の段階で添加するのが好ましく、更には核形成、成長の段階で添加するのが好ましく、最も好ましくは核形成の段階で添加する。
【０１３０】
添加に際しては、数回に渡って分割して添加してもよく、ハロゲン化銀粒子中に均一に含有させることもできるし、特開昭６３−２９６０３号、特開平２−３０６２３６号、同３−１６７５４５号、同４−７６５３４号、同６−１１０１４６号、同５−２７３６８３号等に記載されている様に、粒子内に分布を持たせて含有させることもできる。好ましくは、粒子内部に分布をもたせることができる。これらの金属化合物は、水或いは適当な有機溶媒（例えば、アルコール類、エーテル類、グリコール類、ケトン類、エステル類、アミド類）に溶解して添加することができるが、例えば、金属化合物の粉末の水溶液もしくは金属化合物とＮａＣｌ、ＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を、粒子形成中の水溶性銀塩溶液又は水溶性ハライド溶液中に添加しておく方法、或いは銀塩溶液とハライド溶液が同時に混合されるとき第３の水溶液として添加し、３液同時混合の方法でハロゲン化銀粒子を調製する方法、粒子形成中に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入する方法、或いはハロゲン化銀調製時に予め金属のイオン又は錯体イオンをドープしてある別のハロゲン化銀粒子を添加して溶解させる方法等がある。特に、金属化合物の粉末の水溶液もしくは金属化合物とＮａＣｌ、ＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を、水溶性ハライド溶液に添加する方法が好ましい。
【０１３１】
粒子表面に添加する時には、粒子形成直後又は物理熟成時途中、もしくは終了時又は化学熟成時に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入することもできる。
【０１３２】
本発明においては、感光性ハロゲン化銀粒子は、粒子形成後に脱塩してもしなくてもよいが、脱塩を施す場合、例えば、ヌードル法、フロキュレーション法等、当業界で知られている方法により、水洗、脱塩することができる。
【０１３３】
本発明に用いられるハロゲン化銀粒子は、化学増感されていることが好ましい。好ましい化学増感法としては、当業界でよく知られている硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法等を用いることができる。また、金化合物や白金、パラジウム、イリジウム化合物等の貴金属増感法や還元増感法を用いることができる。
【０１３４】
前述の硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法に好ましく用いられる化合物としては、公知の化合物を用いることができるが、例えば、特開平７−１２８７６８号等に記載の化合物を使用することができる。テルル増感剤としては、例えば、ジアシルテルリド類、ビス（オキシカルボニル）テルリド類、ビス（カルバモイル）テルリド類、ジアシルテルリド類、ビス（オキシカルボニル）ジテルリド類、ビス（カルバモイル）ジテルリド類、Ｐ＝Ｔｅ結合を有する化合物、テルロカルボン酸塩類、Ｔｅ−オルガニルテルロカルボン酸エステル類、ジ（ポリ）テルリド類、テルリド類、テルロール類、テルロアセタール類、テルロスルホナート類、Ｐ−Ｔｅ結合を有する化合物、含Ｔｅヘテロ環類、テルロカルボニル化合物、無機テルル化合物、及びコロイド状テルルなどを用いることができる。
【０１３５】
貴金属増感法に好ましく用いられる化合物としては、例えば、塩化金酸、カリウムクロロオーレート、カリウムオーリチオシアネート、硫化金、金セレナイド、あるいは米国特許第２，４４８，０６０号、英国特許第６１８，０６１号などに記載されている化合物を好ましく用いることができる。
【０１３６】
還元増感法に用いられる化合物としては、例えば、アスコルビン酸、二酸化チオ尿素の他に例えば、塩化第一スズ、アミノイミノメタンスルフィン酸、ヒドラジン誘導体、ボラン化合物、シラン化合物、ポリアミン化合物等を用いることができる。また、ハロゲン化銀乳剤のｐＨを７以上又はｐＡｇを８．３以下に保持して熟成することにより、還元増感することができる。また、粒子形成中に銀イオンのシングルアディション部分を導入することにより、還元増感することができる。
【０１３７】
次に、本発明の熱現像感光材料の上記説明した項目を除いた構成要素について説明する。
本発明の熱現像感光材料は、上述の有機銀塩、感光性ハロゲン化銀、及び還元剤などを含有する画像形成層及び保護層をこの順に支持体上に積層させたもので、さらに、必要に応じて支持体と上記画像形成層との間に中間層を設置してなるものが好ましい。
【０１３８】
また、画像形成層とは反対の面には搬送性確保や、保護層とのブロッキング防止のためにバッキング層を設置した熱現像感光材料も好適に用いることができる。なお、各層は単一層でも良いし、組成が同一あるいは異なる２層以上の複数の層で構成されていても良い。
【０１３９】
また、本発明では上述の各層を形成するために、バインダー樹脂が好ましく用いられる。このようなバインダー樹脂としては、従来から用いられている透明又は半透明なバインダー樹脂を適時選択して用いることができ、そのようなバインダー樹脂としては、例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸酪酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリルゴム共重合体等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリポロピレン等の塩化ビニル系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアリレート、エポキシ樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられ、これらは単独で用いても良いし、２種以上の樹脂を併用して用いても良い。
【０１４０】
なお、前記バインダー樹脂は、本発明の目的を損なわない限り、保護層、中間層、あるいは必要な場合に設けられるバックコート層の各層に適時選択して用いることができる。尚、中間層やバックコート層には、活性エネルギー線で硬化可能なエポキシ樹脂やアクリルモノマーなどを層形成バインダー樹脂として使用しても良い。本発明では、以下に示す水系バインダー樹脂も好ましく用いられる。
【０１４１】
好ましい樹脂としては、水溶解性ポリマー又は水分散性疎水性ポリマー（ラテックス）を使用することができる。例えば、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−アクリル酸共重合体、塩化ビニリデン−イタコン酸共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレンオキシド、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−酢酸部ニル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル酸共重合体等である。これらは、水性の塗布液を構成するが、塗布後乾燥し、塗膜を形成する段階で均一な樹脂膜を形成するものである。これらを使用する場合には、有機銀塩、ハロゲン化銀、還元剤等を水性の分散液として、これらのラテックスと混合して均一な分散液とした後、塗布することで熱現像画像形成層を形成することができる。乾燥により、ラテックスは粒子が融合し均一な膜を形成する。更に、ガラス転位点が−２０℃〜８０℃のポリマーが好ましく、特に−５℃〜６０℃が好ましい。ガラス転位点が高いと、熱現像する温度が高くなり、低いとカブリやすくなり、感度低下や軟調化を招くからである。水分散ポリマーは、平均粒子径が１ｎｍから数μｍの範囲の微粒子にして分散されたものが好ましい。水分散疎水性ポリマーはラテックスとよばれ、水系塗布のバインダーとして広く使用されている中で耐水性を向上させるというラテックスが好ましい。バインダーとして耐水性を得る目的のラテックス使用量は、塗布性を勘案して決められるが、耐湿性の観点からは多いほど好ましい。全バインダー質量に対するラテックスの比率は５０〜１００％が好ましく、特に８０％〜１００％が好ましい。
【０１４２】
本発明において、これらのバインダー樹脂としては、固形分量として、銀付量に対して０．２５〜１０倍の量、例えば、銀付量が２．０ｇ／ｍ2の場合、ポリマーの付き量は０．５〜２０ｇ／ｍ2であることが好ましい。また、更に好ましくは銀付量の０．５〜７倍量、例えば、銀付量が２．０ｇ／ｍ2なら、１．０〜１４ｇ／ｍ2である。バインダー樹脂量が銀付量の０．２５倍以下では、銀色調が大幅に劣化し、使用に耐えない場合があるし、銀付量の１０倍以上では、軟調になり使用に耐えなくなる場合がある。
【０１４３】
さらに、本発明に係る画像形成層には、上述した必須成分、バインダー樹脂以外に、必要に応じてカブリ防止剤、調色剤、増感色素、強色増感を示す物質（強色増感剤ともいう）など各種添加剤を添加してもよい。
【０１４４】
本発明において、かぶり防止剤としては、例えば、米国特許第３，８７４，９４６号及び同第４，７５６，９９９号に開示されているような化合物、−Ｃ（Ｘ1）（Ｘ2）（Ｘ3）（ここでＸ1及びＸ2はハロゲン原子を表し、Ｘ3は水素又はハロゲン原子を表す）で表される置換基を１以上備えたヘテロ環状化合物、特開平９−２８８３２８号、同９−９０５５０号、米国特許第５，０２８，５２３号及び欧州特許第６００，５８７号、同第６０５，９８１号、同第６３１，１７６号等に開示されている化合物等を適時選択して用いることができる。
【０１４５】
現像後の銀色調を改良する目的で添加される色調剤としては、例えば、イミド類（例えば、フタルイミド）；環状イミド類、ピラゾリン−５−オン類、及びキナゾリノン（例えば、スクシンイミド、３−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−フェニルウラゾール、キナゾリン及び２，４−チアゾリジンジオン）；ナフタールイミド類（例えば、Ｎ−ヒドロキシ−１，８−ナフタールイミド）；コバルト錯体（例えば、コバルトのヘキサミントリフルオロアセテート）、メルカプタン類（例えば、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール）；Ｎ−（アミノメチル）アリールジカルボキシイミド類（例えば、Ｎ−（ジメチルアミノメチル）フタルイミド）；ブロックされたピラゾール類、イソチウロニウム（ｉｓｏｔｈｉｕｒｏｎｉｕｍ）誘導体及びある種の光漂白剤の組み合わせ（例えば、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン（１−カルバモイル−３，５−ジメチルピラゾール）、１，８−（３，６−ジオキサオクタン）ビス（イソチウロニウムトリフルオロアセテート）、及び２−（トリブロモメチルスルホニル）ベンゾチアゾールの組み合わせ）；メロシアニン染料（例えば、３−エチル−５−（（３−エチル−２−ベンゾチアゾリニリデン（ベンゾチアゾリニリデン））−１−メチルエチリデン）−２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン）；フタラジノン、フタラジノン誘導体又はこれらの誘導体の金属塩（例えば、４−（１−ナフチル）フタラジノン、６−クロロフタラジノン、５，７−ジメチルオキシフタラジノン、及び２，３−ジヒドロ−１，４−フタラジンジオン）；フタラジノンとスルフィン酸誘導体の組み合わせ（例えば、６−クロロフタラジノン＋ベンゼンスルフィン酸ナトリウム又は８−メチルフタラジノン＋ｐ−トリスルホン酸ナトリウム）；フタラジン＋フタル酸の組み合わせ；フタラジン（フタラジンの付加物を含む）とマレイン酸無水物、及びフタル酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸又はｏ−フェニレン酸誘導体及びその無水物（例えば、フタル酸、４−メチルフタル酸、４−ニトロフタル酸及びテトラクロロフタル酸無水物）から選択される少なくとも１つの化合物との組み合わせ；キナゾリンジオン類、ベンズオキサジン、ナルトキサジン誘導体；ベンズオキサジン−２，４−ジオン類（例えば、１，３−ベンズオキサジン−２，４−ジオン）；ピリミジン類及び不斉−トリアジン類（例えば、２，４−ジヒドロキシピリミジン）、及びテトラアザペンタレン誘導体（例えば、３，６−ジメルカプト−１，４−ジフェニル−１Ｈ，４Ｈ−２，３ａ，５，６ａ−テトラアザペンタレン）を挙げることができ、好ましい色調剤としては、フタラゾン、フタラジンである。なお、色調剤は、本発明の目的を阻害しない範囲であれば、後述する保護層に添加しても良い。
【０１４６】
また、増感色素としては、例えば、アルゴンイオンレーザー光源に対しは、特開昭６０−１６２２４７号、特開平２−４８６３５号、米国特許第２，１６１，３３１号、西独特許第９３６，０７１号、特開平５−１１３８９号等に記載のシンプルメロシアニン類を、ヘリウムネオンレーザー光源に対しては、特開昭５０−６２４２５号、同５４−１８７２６号、同５９−１０２２２９号に示された三核シアニン色素類、特開平７−２８７３３８号に記載されたメロシアニン類を、ＬＥＤ光源及び赤外半導体レーザー光源に対しては特公昭４８−４２１７２号、同５１−９６０９号、同５５−３９８１８号、特開昭６２−２８４３４３号、特開平２−１０５１３５号に記載されたチアカルボシアニン類を、赤外半導体レーザー光源に対しては特開昭５９−１９１０３２号、同６０−８０８４１号に記載されたトリカルボシアニン類、特開昭５９−１９２２４２号、特開平３−６７２４２号の一般式（IIIａ）、（IIIｂ）に記載された４−キノリン核を含有するジカルボシアニン類等が有利に選択される。更に、赤外レーザー光源の波長が７５０ｎｍ以上、更に好ましくは８００ｎｍ以上である場合このような波長域のレーザーに対応する為には、特開平４−１８２６３９号、同５−３４１４３２号、特公平６−５２３８７号、同３−１０９３１号、米国特許第５，４４１，８６６号、特開平７−１３２９５号等に記載されている増感色素が好ましく用いられる。
【０１４７】
また、強色増感剤としては、ＲＤ第１７６４３、特公平９−２５５００号、同４３−４９３３号、特開昭５９−１９０３２号、同５９−１９２２４２号、特開平５−３４１４３２号等に記載されている化合物を適時選択して用いることができ、本発明では、下記一般式（Ｍ）で表される複素芳香族メルカプト化合物、実質的に前記のメルカプト化合物を生成する一般式（Ｍａ）で表されるジスルフィド化合物を用いることができる。
【０１４８】
一般式（Ｍ）
Ａｒ−ＳＭ
一般式（Ｍａ）
Ａｒ−Ｓ−Ｓ−Ａｒ
一般式（Ｍ）において、Ｍは水素原子又はアルカリ金属原子を表し、Ａｒは１個以上の窒素、硫黄、酸素、セレニウムもしくはテルリウム原子を有する複素芳香環又は縮合複素芳香環を表す。複素芳香環は、好ましくは、ベンズイミダゾール、ナフトイミダゾール、ベンゾチアゾール、ナフトチアゾール、ベンズオキサゾール、ナフトオキサゾール、ベンゾセレナゾール、ベンゾテルラゾール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、トリアゾール、トリアジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、ピリジン、プリン、キノリン又はキナゾリンである。また、一般式（Ｍａ）において、Ａｒは上記一般式（Ｍ）の場合と同義である。
【０１４９】
上記の複素芳香環は、例えば、ハロゲン原子（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、アルキル基（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有するもの）及びアルコキシ基（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは、１〜４個の炭素原子を有するもの）からなる群から選ばれる置換基を有することができる。
【０１５０】
本発明に用いられる強色増感剤は、有機銀塩及びハロゲン化銀粒子を含む乳剤層中に銀１モル当たり０．００１〜１．０モルの範囲で用いるのが好ましく、特に銀１モル当たり０．０１〜０．５モルの範囲にするのが好ましい。
【０１５１】
本発明に係る画像記録層には、ヘテロ原子を含む大環状化合物を含有させることができる。ヘテロ原子として窒素原子、酸素原子、硫黄原子及びセレン原子の少なくとも１種を含む９員環以上の大環状化合物が好ましく、１２〜２４員環がより好ましく、更に好ましいのは１５〜２１員環である。
【０１５２】
代表的な化合物としてはクラウンエーテルで、下記のＰｅｄｅｒｓｏｎが１９６７年に合成し、その特異な報告以来、数多く合成されているものである。これらの化合物は、Ｃ．Ｊ．Ｐｅｄｅｒｓｏｎ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｓｏｃｉｅｔｙ  ｖｏｌ，８６（２４９５）、７０１７〜７０３６（１９６７）、Ｇ．Ｗ．Ｇｏｋｅｌ、Ｓ．Ｈ，Ｋｏｒｚｅｎｉｏｗｓｋｉ、“Ｍａｃｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｐｏｌｙｅｔｈｒ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｇａｌ（１９８２）等に記載されている。
【０１５３】
本発明に係る画像形成層には上述した添加剤以外に、例えば、界面活性剤、酸化防止剤、安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、被覆助剤等を用いても良い。これらの添加剤及び上述したその他の添加剤は、ＲＤ  Ｉｔｅｍ１７０２９（１９７８年６月ｐ．９〜１５）に記載されている化合物が好ましく用いられる。
【０１５４】
本発明において、画像形成層は単層でも良く、組成が同一あるいは異なる複数の層で構成しても良い。なお、画像形成層の膜厚は通常１０〜３０μｍである。
【０１５５】
本発明に係る熱現像感光材料においては、感光層を透過する光の量または波長分布を制御するために感光層と同じ側または反対の側にフィルター層を形成するか、感光層に染料又は顔料を含有させることが好ましい。
【０１５６】
本発明において用いられる染料としては、感光材料の感色性に応じて種々の波長領域の光を吸収する公知の化合物が使用できる。
【０１５７】
例えば、本発明に係る光熱写真材料を赤外光による画像記録材料とする場合には、特願平１１−２５５５５７号明細書に開示されているようなチオピリリウム核を有するスクアリリウム染料（本明細書ではチオピリリウムスクアリリウム染料と呼ぶ）及びピリリウム核を有するスクアリリウム染料（本明細書ではピリリウムスクアリリウム染料と呼ぶ）、又スクアリリウム染料に類似したチオピリリウムクロコニウム染料、又はピリリウムクロコニウム染料を使用することが好ましい。
【０１５８】
尚、スクアリリウム核を有する化合物とは、分子構造中に１−シクロブテン−２−ヒドロキシ−４−オンを有する化合物であり、クロコニウム核を有する化合物とは分子構造中に１−シクロペンテン−２−ヒドロキシ−４，５−ジオンを有する化合物である。ここで、ヒドロキシ基は解離していてもよい。
【０１５９】
次に、本発明の熱現像感光材料の層構成として必須である支持体と保護層について詳述する。
【０１６０】
本発明の熱現像感光材料に用いられる支持体としては、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ナイロン、芳香族ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、トリアセチルセルロース等の各樹脂フィルム、更には前記樹脂を２層以上積層してなる樹脂フィルム等を挙げることができる。
【０１６１】
本発明に係る支持体は、後述の画像記録方法において、潜像形成後熱で現像して画像形成することから、フィルム状に延伸しヒートセットしたものが寸法安定性の点で好ましい。なお、本発明の効果を阻害しない範囲で酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等のフィラーを添加してもよい。なお、支持体の厚みは、１０〜５００μｍ程度、好ましくは２５〜２５０μｍである。
【０１６２】
本発明の熱現像感光材料に用いられる保護層としては、上述の画像形成層で記載したバインダー樹脂を必要に応じて選択して用いることができる。
【０１６３】
保護層に添加される添加剤としては、熱現像後の画像の傷つき防止や搬送性を確保する目的でフィラーを含有することが好ましく、フィラーを添加する場合の含有量は、層形成組成物中０．０５〜３０質量％含有することが好ましい。
【０１６４】
さらに、滑り性や帯電性を改良するため、保護層には潤滑剤、帯電防止剤を含有しても良い、このような潤滑剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、（変性）シリコーンオイル、（変性）シリコーン樹脂、フッ素樹脂、フッ化カーボン、ワックス等を挙げることができ、また、帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、非イオン性界面活性剤、高分子帯電防止剤、金属酸化物又は導電性ポリマー等、「１１２９０の化学商品」化学工業日報社、ｐ．８７５〜８７６等に記載の化合物、米国特許第５，２４４，７７３号カラム１４〜２０に記載された化合物等を挙げることができる。さらに、本発明の目的を阻害しない範囲で、画像形成層に添加される各種添加剤を保護層に添加しても良く、これら添加剤の添加量は、保護層層形成成分の０．０１〜２０質量％程度が好ましく、更に好ましくは、０．０５〜１０質量％である。
【０１６５】
本発明において、保護層は単層でも良く、組成が同一あるいは異なるの複数層の層で構成しても良い。なお、保護層の膜厚は通常１．０〜５．０μｍである。
【０１６６】
本発明では、上述の画像形成層、支持体及び保護層以外に、支持体と画像形成層との膜付を改良するための中間層を、また搬送性や帯電防止を目的としてバックコート層を設置しても良く、設置する場合の中間層の厚みは通常０．０５〜２．０μｍであり、バッキング層の厚みは通常０．１〜１０μｍである。
【０１６７】
本発明に係る画像形成層用塗布液、保護層用塗布液及び必要に応じて設置される中間層及びバッキング層用の各塗布液は、上述で述べた成分を、それぞれ溶媒に溶解若しくは分散して調製することができる。
【０１６８】
上記調製で用いることのできる溶媒としては、有機合成化学協会編の「溶剤ポケットブック」等に示されている溶解度パラメーターの値が６．０〜１５．０の範囲のものであればよく、本発明に係る各層を形成する塗布液に用いることのできる溶媒としては、ケトン類として、例えば、アセトン、イソフォロン、エチルアミルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。アルコール類として、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等が挙げられる。グリコール類として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。エーテルアルコール類として、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。エーテル類として、例えば、エチルエーテル、ジオキサン、イソプロピルエーテル等が挙げられる。エステル類としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸イソプロピル等が挙げられる。炭化水素類としてｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。塩化物類として、例えば、塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロベンゼン等が挙げられるが、但し、本発明の効果を阻害しない範囲であればこれらに限定されない。
【０１６９】
また、これらの溶媒は、単独又は数種類組合わせて使用できる。尚、熱現像感光材料中の上記溶媒の残留量は、塗布後の乾燥工程の温度条件等を適宜設定することにより調整でき、残存溶媒量は合計量で５〜１０００ｍｇ／ｍ2が好ましく、更に好ましくは、１０〜３００ｍｇ／ｍ2である。
【０１７０】
塗布液を調製する際に、分散が必要な場合には、例えば、二本ロールミル、三本ロールミル、ボールミル、ペブルミル、コボルミル、トロンミル、サンドミル、サンドグラインダー、Ｓｑｅｇｖａｒｉアトライター、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高速度衝撃ミル、ディスパー、高速ミキサー、ホモジナイザ、超音波分散機、オープンニーダー、連続ニーダー等、従来から公知の分散機を適時選択して用いることができる。
【０１７１】
上述のようにして調製した塗布液を塗布するには、例えば、エクストルージョン方式の押し出しコータ、リバースロールコータ、グラビアロールコータ、エアドクターコータ、ブレードコータ、エアナイフコータ、スクイズコータ、含浸コータ、バーコータ、トランスファロールコータ、キスコータ、キャストコータ、スプレーコータ等の、公知の各種コータステーションを適時選択して用いることができる。これらのコータの中で、形成層の厚みムラを無くすためには、エクストルージョン方式の押し出しコータやリバースロールコータ等のロールコータを用いることが好ましい。
【０１７２】
又、保護層を塗布する場合、画像形成層がダメージを受けないものであれば特に制限はないが、保護層形成塗布液に用いられる溶媒が、画像形成層を溶解する可能性がある場合には、上述したコータステーションの中で、エクストルージョン方式の押し出しコータ、グラビアロールコータ、バーコータ等を使用することができる。尚、これらの中でグラビアロールコータ、バーコータ等接触する塗布方法を用いる場合には、搬送方向に対して、グラビアロールやバーの回転方向は順転でもリバースでも良く、また順転の場合には等速でも、周速差を設けても良い。
【０１７３】
更に、各構成層を積層する際には、各層毎に塗布乾燥を繰り返してもよいが、ウェット−オン−ウェット方式で同時重層塗布して乾燥させても良い。その場合、例えば、リバースロールコータ、グラビアロールコータ、エアドクターコータ、ブレードコータ、エアナイフコータ、スクイズコータ、含浸コータ、バーコータ、トランスファロールコータ、キスコータ、キャストコータ、スプレーコータ等とエクストルージョン方式の押し出しコータとの組み合わせにより塗布することができ、この様なウェット−オン−ウェット方式における重層塗布においては、下側の層が湿潤状態になったままで上側の層を塗布するので、上下層間の接着性が向上する。
【０１７４】
さらに、本発明では少なくとも画像形成層用塗布液を塗布した後、本発明の目的を有効に引き出すために、塗膜を乾燥させる温度を６５〜１００℃の範囲であることが好ましい。乾燥温度が６５℃よりも低い場合は、反応が不十分であるため、経時による感度の変動が起こる場合が有り、また、１００℃よりも高い場合には、製造直後の熱現像感光材料自身にかぶり（着色）を生じる場合がある為好ましくない。また、乾燥時間は乾燥時の風量により一概に規定できないが、通常２〜３０分の範囲で乾燥させることが好ましい。
【０１７５】
なお、上述の乾燥温度は、塗布後直ぐに前述の温度範囲の乾燥温度で乾燥させても良いし、乾燥の際に生じる塗布液のマランゴニーや、温風の乾燥風によって生じる表面近傍が初期に乾燥することにより生ずるムラ（ユズ肌）を防止する目的からは、初期の乾燥温度を６５℃よりも低温で行い、その後前述の温度範囲の乾燥温度で乾燥させても良い。
【実施例】
【０１７６】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１７７】
実施例１
〔下引済み写真用支持体の作製〕
〈ＰＥＴ下引済み写真用支持体の作製〉
市販の２軸延伸熱固定済みの厚さ１７５μｍの、光学濃度で０．１７０（コニカ株式会社製デンシトメータＰＤＡ−６５にて測定）に青色着色したＰＥＴフィルムの両面に８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、一方の面に下記下引塗布液ａ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設し乾燥させて下引層Ａ−１とし、また反対側の面に下記下引塗布液ｂ−１を乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設し乾燥させて下引層Ｂ−１とした。
【０１７８】
《下引塗布液ａ−１》
ブチルアクリレート（３０質量％）
ｔ−ブチルアクリレート（２０質量％）
スチレン（２５質量％）
２−ヒドロキシエチルアクリレート（２５質量％）
の共重合体ラテックス液（固形分３０質量％）              ２７０ｇ
Ｃ−１                                                    ０．６ｇ
ヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレンウレア）            ０．８ｇ
水で１ｌに仕上げる
《下引塗布液ｂ−１》
ブチルアクリレート（４０質量％）
スチレン（２０質量％）
グリシジルアクリレート（４０質量％）
の共重合体ラテックス液（固形分３０質量％）              ２７０ｇ
Ｃ−１                                                    ０．６ｇ
ヘキサメチレン−１，６−ビス（エチレンウレア）            ０．８ｇ
水で１ｌに仕上げる
引き続き、下引層Ａ−１及び下引層Ｂ−１の上表面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電を施し、下引層Ａ−１の上には、下記下引上層塗布液ａ−２を乾燥膜厚０．１μｍになる様に下引上層Ａ−２として、下引層Ｂ−１の上には下記下引上層塗布液ｂ−２を乾燥膜厚０．８μｍになる様に帯電防止機能をもつ下引上層Ｂ−２として塗設した。
【０１７９】
《下引上層塗布液ａ−２》
ゼラチン                                    ０．４ｇ／ｍ2になる質量
Ｃ−１                                                    ０．２ｇ
Ｃ−２                                                    ０．２ｇ
Ｃ−３                                                    ０．１ｇ
シリカ粒子（平均粒径３μｍ）                              ０．１ｇ
水で１ｌに仕上げる
《下引上層塗布液ｂ−２》
Ｃ−４                                                      ６０ｇ
Ｃ−５を成分とするラテックス液（固形分２０％）              ８０ｇ
硫酸アンモニウム                                          ０．５ｇ
Ｃ−６                                                      １２ｇ
ポリエチレングリコール（重量平均分子量６００）                ６ｇ
水で１ｌに仕上げる
【０１８０】
【化２８】
2007183465.tif 000029
【０１８１】
【化２９】
2007183465.tif 000030
【０１８２】
《バック面側塗布》
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）８３０ｇを攪拌しながら、セルロースアセテートブチレート（ＥａｓｔｍａｎＣｈｅｍｉｃａｌ社、ＣＡＢ３８１−２０）８４．２ｇおよびポリエステル樹脂（Ｂｏｓｔｉｃ社、ＶｉｔｅｌＰＥ２２００Ｂ）４．５ｇを添加し、溶解した。次に、溶解した液に、０．５７ミリモルの赤外染料１を添加し、さらにメタノール４３．２ｇに溶解したＦ系活性剤（旭硝子社、サーフロンＫＨ４０）４．５ｇとＦ系活性剤（大日本インク社、メガファッグＦ１２０Ｋ）２．３ｇを添加して、溶解するまで十分に攪拌を行った。最後に、メチルエチルケトンに１質量％の濃度でディゾルバ型ホモジナイザにて分散したシリカ（Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ社、シロイド６４Ｘ６０００）を７５ｇ添加、攪拌しバック面側用の塗布液を調製した。
【０１８３】
このように調製した、バック面塗布液を、乾燥膜厚が３．５μｍになるように押し出しコーターにて塗布、乾燥を行った。乾燥温度１００℃、露点温度１０℃の乾燥風を用いて５分間かけて乾燥した。
【０１８４】
【化３０】
2007183465.tif 000031
【０１８５】
《感光性ハロゲン化銀乳剤Ａの調製》
Ａ１
フェニルカルバモイル化ゼラチン                          ８８．３ｇ
化合物（Ａ）（１０％メタノール水溶液）                    １０ｍｌ
臭化カリウム                                            ０．３２ｇ
水で５４２９ｍｌに仕上げる
Ｂ１
０．６７ｍｏｌ／Ｌ硝酸銀水溶液                        ２６３５ｍｌ
Ｃ１
臭化カリウム                                          ５１．５５ｇ
沃化カリウム                                            １．４７ｇ
水で６６０ｍｌに仕上げる
Ｄ１
臭化カリウム                                          １５４．９ｇ
沃化カリウム                                            ４．４１ｇ
塩化イリジウム（１％溶液）                            ０．９３ｍｌ
水で１９８２ｍｌに仕上げる
Ｅ１
０．４ｍｏｌ／Ｌ臭化カリウム水溶液                下記銀電位制御量
Ｆ１
水酸化カリウム                                          ０．７１ｇ
水で２０ｍｌに仕上げる
Ｇ１
５６％酢酸水溶液                                      １８．０ｍｌ
Ｈ１
無水炭酸ナトリウム                                      １．７２ｇ
水で１５１ｍｌに仕上げる
化合物（Ａ）：
ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ）17−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ
（ｍ＋ｎ＝５〜７）
特公昭５８−５８２８８号、同５８−５８２８９号に示される混合攪拌機を用いて溶液（Ａ１）に溶液（Ｂ１）の１／４量及び溶液（Ｃ１）全量を温度４５℃、ｐＡｇ８．０９に制御しながら、同時混合法により４分４５秒を要して添加し、核形成を行った。１分後、溶液（Ｆ１）の全量を添加した。この間ｐＡｇの調整を（Ｅ１）を用いて適宜行った。６分間経過後、溶液（Ｂ１）の３／４量及び溶液（Ｄ１）の全量を、温度４５℃、ｐＡｇ８．０９に制御しながら、同時混合法により１４分１５秒かけて添加した。５分間攪拌した後、４０℃に降温し、溶液（Ｇ１）を全量添加し、ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分２０００ｍｌを残して上澄み液を取り除き、水を１０リットル加え、攪拌後、再度ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分１５００ｍｌを残し、上澄み液を取り除き、更に水を１０リットル加え、攪拌後、ハロゲン化銀乳剤を沈降させた。沈降部分１５００ｍｌを残し、上澄み液を取り除いた後、溶液（Ｈ１）を加え、６０℃に昇温し、更に１２０分攪拌した。最後にｐＨが５．８になるように調整し、銀量１モル当たり１１６１ｇになるように水を添加し、感光性ハロゲン化銀乳剤Ａを得た。
【０１８６】
この乳剤は平均粒子サイズ０．０５８μｍ、粒子サイズの変動係数１２％、〔１００〕面比率９２％の単分散立方体沃臭化銀粒子であった。
【０１８７】
次に上記乳剤に硫黄増感剤Ｓ−５（０．５％メタノール溶液）２４０ｍｌを加えさらにこの増感剤の１／２０モル相当の金増感剤Ａｕ−５を添加し５５℃にて１２０分間攪拌して化学増感を施した。
【０１８８】
《粉末有機銀塩Ａの調製》
４７２０ｍｌの純水にベヘン酸１３０．８ｇ、アラキジン酸６７．７ｇ、ステアリン酸４３．６ｇ、パルミチン酸２．３ｇを８０℃で溶解した。次に１．５Ｍの水酸化ナトリウム水溶液５４０．２ｍｌを添加し濃硝酸６．９ｍｌを加えた後、５５℃に冷却して脂肪酸ナトリウム溶液を得た。上記の脂肪酸ナトリウム溶液の温度を５５℃に保ったまま、４５．３ｇの上記の感光性ハロゲン化銀乳剤Ａと純水４５０ｍｌを添加し５分間攪拌した。
【０１８９】
次に１Ｍの硝酸銀溶液７０２．６ｍｌを２分間かけて添加し、１０分間攪拌し有機銀塩分散物を得た。その後、得られた有機銀塩分散物を水洗容器に移し、脱イオン水を加えて攪拌後、静置させて有機銀塩分散物を浮上分離させ、下方の水溶性塩類を除去した。その後、排水の電導度が２μＳ／ｃｍになるまで脱イオン水による水洗、排水を繰り返し、遠心脱水を実施した後、得られたケーキ状の有機銀塩を、気流式乾燥機フラッシュジェットドライヤー（株式会社セイシン企業製）を用いて、窒素ガス雰囲気及び乾燥機入り口熱風温度の運転条件により含水率が０．１％になるまで乾燥して有機銀塩の乾燥済み粉末有機銀塩Ａを得た。
【０１９０】
なお、有機銀塩組成物の含水率測定には赤外線水分計を使用した。
【０１９１】
《予備分散液Ａの調製》
ポリビニルブチラール粉末（Ｍｏｎｓａｎｔｏ社製、Ｂｕｔｖａｒ  Ｂ−７９）１４．５７ｇをメチルエチルケトン１４５７ｇに溶解し、ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製ディゾルバＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＣＡ−４０Ｍ型にて攪拌しながら粉末有機銀塩Ａ５００ｇを徐々に添加して十分に混合することにより予備分散液Ａを調製した。
【０１９２】
《感光性乳剤分散液１の調製》
予備分散液Ａをポンプを用いてミル内滞留時間が１．５分間となるように、０．５ｍｍ径のジルコニアビーズ（東レ製トレセラム）を内容積の８０％充填したメディア型分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＳＬ−Ｃ１２ＥＸ型（ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）に供給し、ミル周速８ｍ／ｓにて分散を行なうことにより感光性乳剤分散液１を調製した。
【０１９３】
《安定剤液の調製》
１．０ｇの安定剤１、０．３１ｇの酢酸カリウムをメタノール４．９７ｇに溶解し安定剤液を調製した。
【０１９４】
《赤外増感色素液Ａの調製》
１９．２ｍｇの増感色素１、１．４８８ｇの２−クロロ−安息香酸、２．７７９ｇの安定剤２および３６５ｍｇの５−メチル−２−メルカプトベンズイミダゾールを３１．３ｍｌのＭＥＫに暗所にて溶解し赤外増感色素液Ａを調製した。
【０１９５】
《添加液ａの調製》
添加物Ａ（内容物は表１、表２、表３に記載）を条件Ａまたは条件Ｂ（表１、表２、表３に記載）に従って調製したものと１．５４ｇの４−メチルフタル酸、０．９２ミリモルの赤外染料１をＭＥＫ６０ｇに溶解し添加液ａとした。
条件Ａ：表１、表２、表３記載の添加物Ａの内容物をＭＥＫ５０ｇに溶解した。
条件Ｂ：表１、表２、表３記載の添加物Ａの内容物をＭＥＫ５０ｇに溶解した後、２５℃で２４時間保存した。
【０１９６】
《添加液ｂの調製》
３．５６ｇのカブリ防止剤２、３．４３ｇのフタラジンをＭＥＫ４０．９ｇに溶解し添加液ｂとした。
【０１９７】
《感光層塗布液の調製》
不活性気体雰囲気下（窒素９７％）において、前記感光性乳剤分散液１（５０ｇ）およびＭＥＫ１５．１１ｇを攪拌しながら２１℃に保温し、カブリ防止剤１（１０％メタノール溶液）３９０μｌを加え、１時間攪拌した。さらに臭化カルシウム（１０％メタノール溶液）４９４μｌを添加して２０分攪拌した。続いて、安定剤液１６７ｍｌを添加して１０分間攪拌した後、１．３２ｇの前記赤外増感色素液Ａを添加して１時間攪拌した。その後、温度を１３℃まで降温してさらに３０分攪拌した。１３℃に保温したまま、ポリビニルブチラール（Ｍｏｎｓａｎｔｏ社  Ｂｕｔｖａｒ  Ｂ−７９）１３．３１ｇを添加して３０分攪拌した後、テトラクロロフタル酸（９．４質量％ＭＥＫ溶液）１．０８４ｇを添加して１５分間攪拌した。さらに攪拌を続けながら、１２．４３ｇの添加液ａ、添加物Ｂ（表１、表２、表３に記載）、４．２７ｇの添加液ｂを順次添加し攪拌することにより感光層塗布液を得た。
【０１９８】
《マット剤分散液の調製》
セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、７．５ｇのＣＡＢ１７１−１５）をＭＥＫ４２．５ｇに溶解し、その中に、炭酸カルシウム（Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社、Ｓｕｐｅｒ−Ｐｆｌｅｘ２００）５ｇを添加し、ディゾルバ型ホモジナイザにて８０００ｒｐｍで３０ｍｉｎ分散しマット剤分散液を調製した。
【０１９９】
《表面保護層塗布液の調製》
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）８６５ｇを攪拌しながら、セルロースアセテートブチレート（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、ＣＡＢ１７１−１５）を９６ｇ、ポリメチルメタクリル酸（ローム＆ハース社、パラロイドＡ−２１）を４．５ｇ、ビニルスルホン化合物（ＶＳＣ）を１．５ｇ、ベンズトリアゾールを１．０ｇ、Ｆ系活性剤（旭硝子社、サーフロンＫＨ４０）を１．０ｇ、添加し溶解した。次に上記マット剤分散液３０ｇを添加して攪拌し、表面保護層塗布液を調製した。
【０２００】
《感光層面側塗布》
前記感光層塗布液と表面保護層塗布液を押し出し（エクストルージョン）コーターを用いて同時に重層塗布することにより感光材料を作製した。塗布は、感光層は塗布銀量１．９ｇ／ｍ2、表面保護層は乾燥膜厚で２．５μｍになる様にしておこなった。その後、乾燥温度７５℃、露点温度１０℃の乾燥風を用いて、１０分間乾燥を行い、塗布試料（熱現像感光材料）を得た。
【０２０１】
【化３１】
2007183465.tif 000032
【０２０２】
《露光及び現像処理》
上記のように作製した感光材料を２３℃で１２０時間保存した試料（これを、保存条件Ａと称す）と、温度、湿度がそれぞれ５０℃、５５％ＲＨの環境の恒温槽内で１２０時間保存した試料（これを、保存条件Ｂと称す）を用いて、保護層面側から、波長７８５ｎｍの半導体レーザーを露光源とした露光機によりレーザー走査による露光を与えた。この際に、感光材料の露光面と露光レーザー光の角度を７５度として画像を形成した。
【０２０３】
その後、ヒートドラムを有する自動現像機を用いて感光材料の保護層とドラム表面が接触するようにして、１２３℃で１２．５秒（処理条件１）、１２３℃で８秒（処理条件２）熱現像処理した。その際、露光及び現像は２３℃、５０％ＲＨに調湿した部屋で行った。
【０２０４】
上記のごとく露光及び熱現像処理を施した各熱現像感光材料を下記の基準で評価した。得られた各評価結果を表１、表２、表３に示す。
【０２０５】
［カブリの測定］
未露光部分のＶｉｓｕａｌの透過濃度を濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、カラー透過濃度計３１０Ｔ）で３点測定し、その平均値をカブリとして評価した。
【０２０６】
［最高濃度の測定］
最高濃度部分のＶｉｓｕａｌの透過濃度を濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、カラー透過濃度計３１０Ｔ）で５点測定し、その平均値を求め、熱現像感光材料１、保存条件Ａ、処理条件１の最高濃度を１００とする相対値で評価した。
【０２０７】
［画像保存性の評価］
センシトメトリーの評価と同じ処理をした２枚の試料を、１枚は２５℃、相対湿度５５％で７日間遮光保存し、もう１枚は２５℃、相対湿度５５％で７日間自然光に晒した後、両者のカブリ部分の濃度を測定し、下式によりカブリの増加１を求め画像保存性として評価を行った。
【０２０８】
（カブリの増加１）＝（自然光に晒したときのカブリ）−（遮光保存したときのカブリ）
［銀色調の評価］
透過濃度が１．１±０．０５となる濃度部を目視で観察し、下記に記載の判定基準に則り銀色調の評価を行った。尚、品質保証上問題のないランクは４以上である。
５・・・純黒調で全く黄色みを感じない
４・・・純黒ではないが、ほとんど黄色みを感じない
３・・・部分的にわずかに黄色みを感じる
２・・・全面にわずかに黄色みを感じる
１・・・一見して黄色みが感じられる
【０２０９】
【表１】
2007183465.tif 000033
【０２１０】
【表２】
2007183465.tif 000034
【０２１１】
【表３】
2007183465.tif 000035
【０２１２】
※画像保存性：カブリの増加１
【０２１３】
【化３２】
2007183465.tif 000036
【０２１４】
【化３３】
2007183465.tif 000037
【０２１５】
表１、表２、表３より、本発明の還元剤を用いた場合、保存性に優れ、カブリが少なく、更に熱現像後における銀画像の安定性に優れ、短時間の熱現像においても最高濃度が高く、且つ銀色調が良好であることがわかる。
【０２１６】
実施例２
実施例１の赤外染料１を赤外染料２に変更した以外は同様の操作を行い、塗布試料（熱現像感光材料）を得た。
【０２１７】
【化３４】
2007183465.tif 000038
【０２１８】
《露光及び現像処理》
上記のように作製した感光材料を２３℃で１２０時間保存した試料（これを、保存条件Ａと称す）と、温度、湿度がそれぞれ５０℃、５５％ＲＨの環境の恒温槽内で１２０時間保存した試料（これを、保存条件Ｂと称す）を用いて、保護層面側から、波長８１０ｎｍの半導体レーザーを露光源とした露光機によりレーザー走査による露光を与えた。この際に、感光材料の露光面と露光レーザー光の角度を７５度として画像を形成した。
【０２１９】
その後、ヒートドラムを有する自動現像機を用いて感光材料の保護層とドラム表面が接触するようにして、１２３℃で１２．５秒（処理条件１）、１２３℃で８秒（処理条件２）熱現像処理した。その際、露光及び現像は２３℃、５０％ＲＨに調湿した部屋で行った。
【０２２０】
上記のごとく露光及び熱現像処理を施した各熱現像感光材料を実施例１と同様の基準で評価した。得られた各評価結果を表４、表５、表６に示す。
【０２２１】
【表４】
2007183465.tif 000039
【０２２２】
【表５】
2007183465.tif 000040
【０２２３】
【表６】
2007183465.tif 000041
【０２２４】
※画像保存性：カブリの増加１
表４、表５、表６より、露光波長を変更した場合においても、本発明の還元剤を用いた場合、保存性に優れ、カブリが少なく、更に熱現像後における銀画像の安定性に優れ、短時間の熱現像においても最高濃度が高く、且つ銀色調が良好であることがわかる。