(57)【要約】【課題】画像信号の周波数補正を行う回数を減少させる画像形成装置を提供する。【解決手段】１ライン単位もしくは１ライン単位以上の単位で、走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更して倍率補正を行うメイン位置制御手段と、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更して倍率を補正するサブ位置制御手段と、メイン位置制御手段のみの操作により設定可能な基準時間と、時間差計測手段により計測した時間との差を算出するサブ補正時間算出手段と、サブ補正算出手段により算出された補正時間量と、予め設定された規定時間量との大小を判定する判定手段と、を有し、判定手段による判定の結果、補正時間量が規定時間量を超えるまでは、メイン位置制御手段を操作せずにサブ位置制御手段にて倍率補正を行い、判定手段による判定の結果、補正時間量が規定時間量を超えた時点で、メイン位置制御手段を操作して倍率補正を実施する。【選択図】図１
2007216460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じて変調された光ビームを走査することによって像担持体上に画像を形成する画像形成装置であって、
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、
前記偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、
前記２つの光ビーム検出手段のうちの一方が光ビームを検出してから前記２つの光ビーム検出手段のうちの他方が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、
前記時間差計測手段で計測した時間差により、主走査方向の前記像担持体上の画像の倍率を補正する倍率補正手段と、を備え、
前記倍率補正手段は、
１ライン単位もしくは１ライン単位以上の単位で、走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより倍率補正を行うメイン位置制御手段と、
１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより倍率を補正するサブ位置制御手段と、であり、
前記メイン位置制御手段のみの操作により設定可能な基準時間と、前記時間差計測手段により計測した時間との差を算出するサブ補正時間算出手段と、
前記サブ補正算出手段により算出された補正時間量と、予め設定された規定時間量との大小を判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段による判定の結果、前記補正時間量が前記規定時間量を超えるまでは、前記メイン位置制御手段を操作せずに前記サブ位置制御手段にて倍率補正を行い、前記判定手段による判定の結果、前記補正時間量が前記規定時間量を超えた時点で、前記メイン位置制御手段を操作して倍率補正を実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記メイン位置制御手段のみの操作により設定可能な基準時間は、前記メイン位置制御手段の設定値に応じてあり、前記規定時間量が前記複数ある基準時間の時間差に対応して設定されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
変更前の基準時間及び規定時間量と、前記補正時間量が前記規定時間量を超えて前記メイン位置制御手段が操作されて設定される変更後の基準時間及び規定時間量が、
｜変更前基準時間−変更後基準時間｜＜（変更前規定時間量＋変更後規定時間量）
の関係となることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規定時間量を変更可能とする規定値変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
転写紙サイズに応じて前記規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
主走査レジスト位置に応じて前記規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
カラー印字時の現像色に応じて前記規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
色種類に応じて前記規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像種類に応じて前記規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
アプリケーション機能に応じて前記規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
入力画素密度、書込画素密度、入力階調数、書込階調数のいずれかに応じて前記規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
転写紙サイズ、主走査レジスト位置、カラー印字時の現像色、色種類、画像種類、アプリケーション機能、入力画素密度、書込画素密度、入力階調数、及び書込階調数、のうち所定の組み合わせに応じて前記規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ビームを用いて像担持体上にカラー画像または複数色を重ね合わせる画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機などの主走査方向の画像倍率を補正する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、画像倍率調整に周波数変調を行うもの（例えば、特許文献１及び２参照）や、位相変調を行うもの（例えば、特許文献３参照）はあるが、位相変調手段の位相変調量が規定値を超えるまでは位相変調手段にて倍率補正を行い、位相変調量が規定値を超えた時点で、再度周波数変調手段にて倍率補正を実施するものはない。
【特許文献１】特許第３７０４９９７号公報
【特許文献２】特許第３６４８７８６号公報
【特許文献３】特開２００３−２７９８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、光ビーム走査装置を用いた画像形成装置は、光ビーム（レーザビーム）を画像信号により変調して偏向手段（例えばポリゴンモータ）により主走査方向に等角速度偏向をし、ｆθレンズにより等角速度偏向から等速度偏向への補正などを行い、像担持体としての感光体上に走査するように構成されている。
【０００４】
しかしながら、この画像形成装置において、特にプラスチックレンズをｆθレンズに用いた場合には、環境温度の変化や、装置内温度の変化などによってプラスチックレンズの形状、屈折率が変化する。また同様に、レーザビームの波長の変化などにより、屈折率が変化する。このため、感光体の像面での走査位置が変化して主走査方向の倍率誤差が発生し、高品位の画像が得られなくなる。
【０００５】
このようなことから環境温度の変化や、装置内温度の変化等によって発生する画像の倍率誤差、色ずれを補正するため、主走査内の２箇所でレーザビーム検知手段によりレーザビームを検知し、１つのレーザビーム検知手段で検知してから他のレーザビーム検知手段で検知するまでの時間を計測し、計測結果に応じて画像信号の周波数や位相を補正し、各レーザビームの走査倍率を補正している。
【０００６】
上記の補正のうち画像信号の位相を制御する補正方法は、短時間に補正量を変化させることが可能なため、通常印字のページ間で補正することが可能であるが、画像信号の周波数を制御する補正方法は、通常ＰＬＬ回路が使用されるため、ＰＬＬの発振周波数の変更を開始してから、ＰＬＬ発振周波数が安定するまで、印字動作を停止する必要がある。
【０００７】
通常上記の画像信号の周波数を補正する場合は、プリント枚数や時間をカウントし、位相補正による画像劣化への副作用が生じないと考えられる一定間隔毎に、補正が行われているが、これでは画像信号の周波数を補正するための停止回数が多くなり、画像形成装置の総体的な印字速度を大きく低下させている。と同時に、位相補正の補正量が大きくなり、位相補正による画像劣化の副作用が大きくなった場合でも、次の周波数補正時まで周波数を補正することがないので、位相補正による画像劣化が生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記の印字速度低下及び画像劣化の可能性を防止するためになされたものであり、画像信号の周波数補正を行う回数を減少させる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、画像信号に応じて変調された光ビームを走査することによって像担持体上に画像を形成する画像形成装置であって、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向する偏向手段と、偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、２つの光ビーム検出手段のうちの一方が光ビームを検出してから２つの光ビーム検出手段のうちの他方が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、時間差計測手段で計測した時間差により、主走査方向の像担持体上の画像の倍率を補正する倍率補正手段と、を備え、倍率補正手段は、１ライン単位もしくは１ライン単位以上の単位で、走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより倍率補正を行うメイン位置制御手段と、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより倍率を補正するサブ位置制御手段と、であり、メイン位置制御手段のみの操作により設定可能な基準時間と、時間差計測手段により計測した時間との差を算出するサブ補正時間算出手段と、サブ補正算出手段により算出された補正時間量と、予め設定された規定時間量との大小を判定する判定手段と、を有し、判定手段による判定の結果、補正時間量が規定時間量を超えるまでは、メイン位置制御手段を操作せずにサブ位置制御手段にて倍率補正を行い、判定手段による判定の結果、補正時間量が規定時間量を超えた時点で、メイン位置制御手段を操作して倍率補正を実施することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、メイン位置制御手段のみの操作により設定可能な基準時間は、メイン位置制御手段の設定値に応じてあり、規定時間量が複数ある基準時間の時間差に対応して設定されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、変更前の基準時間及び規定時間量と、補正時間量が規定時間量を超えてメイン位置制御手段が操作されて設定される変更後の基準時間及び規定時間量が、｜変更前基準時間−変更後基準時間｜＜（変更前規定時間量＋変更後規定時間量）の関係となることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、規定時間量を変更可能とする規定値変更手段をさらに有することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、転写紙サイズに応じて規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、主走査レジスト位置に応じて規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、カラー印字時の現像色に応じて規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、色種類に応じて規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、画像種類に応じて規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、アプリケーション機能に応じて規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、入力画素密度、書込画素密度、入力階調数、書込階調数のいずれかに応じて規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、転写紙サイズ、主走査レジスト位置、カラー印字時の現像色、色種類、画像種類、アプリケーション機能、入力画素密度、書込画素密度、入力階調数、及び書込階調数、のうち所定の組み合わせに応じて規定時間量を変更する規定値変更手段をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、周波数変調手段の周波数変更回数を減少させることができるので、周波数変更による印字停止時間を小さくすることができ、画像形成装置の生産性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２３】
本発明の実施例である画像形成装置は、印字速度低下及び画像劣化の可能性を防止するために、画像信号の周波数補正を行う回数を減少させることを目的としている。
【００２４】
また、本実施例の画像形成装置は、ＰＬＬ発振の離散に応じて、周波数補正を行うことにより、画像品質を向上させることを目的としている。
【００２５】
また、本実施例の画像形成装置は、規定時間を重複させてヒステリシス状にすることで、基準時間変化が頻繁に発生しない構成となることを目的としている。
【００２６】
また、本実施例の画像形成装置は、規定時間を可変として順応性を持たせることを目的としている。
【００２７】
また、本実施例の画像形成装置は、印字サイズに応じて規定時間を変更することにより、さらに画像信号の周波数補正を行う回数を減少させることを目的としている。
【００２８】
また、本実施例の画像形成装置は、画像開始位置に応じて規定時間を変更することにより、さらに画像信号の周波数補正を行う回数を減少させることを目的としている。
【００２９】
また、本実施例の画像形成装置は、現像色に応じて規定時間を変更することにより、さらに画像信号の周波数補正を行う回数を減少させることを目的としている。
【００３０】
また、本実施例の画像形成装置は、色種類に応じて規定時間を変更することにより、さらに画像信号の周波数補正を行う回数を減少させることを目的としている。
【００３１】
また、本実施例の画像形成装置は、画像種類に応じて規定時間を変更することにより、さらに画像信号の周波数補正を行う回数を減少させることを目的としている。
【００３２】
また、本実施例の画像形成装置は、アプリケーション種類に応じて規定時間を変更することにより、さらに画像信号の周波数補正を行う回数を減少させることを目的としている。
【００３３】
また、本実施例の画像形成装置は、入力画素密度、書込画素密度、入力階調数、書込階調数及びその組み合わせに応じて規定時間を変更することにより、さらに画像信号の周波数補正を行う回数を減少させることを目的としている。
【００３４】
また、本実施例の画像形成装置は、（１）転写紙サイズ、（２）主走査レジスト位置、（３）カラー印字時の現像色、（４）色種類、（５）画像種類、（６）アプリケーション機能、（７）入力画素密度、書込画素密度、入力階調数、書込階調数及びこれらの組み合わせ、のいずれかの７種類の組み合わせに応じて規定時間を変更することにより、さらに画像信号の周波数補正を行う回数を減少させることを目的としている。
【００３５】
以下、本実施例の画像形成装置として、光ビーム走査装置としてのレーザビーム走査装置を有する画像形成装置について説明する。
【００３６】
本実施例のレーザビーム走査装置においては、画像信号に合わせて点灯する光ビーム発生手段としてのレーザダイオード（以下ＬＤという）ユニット内のＬＤから出射された光ビーム（レーザビーム）は、コリメートレンズにより平行光束化されてシリンダレンズを通り、偏向手段としてのポリゴンミラーによって偏向され、ｆθレンズ及びＢＴＬを通って、像担持体としての感光体上を走査する。
【００３７】
ここに、ポリゴンミラーは駆動手段としてのポリゴンモータにより回転駆動され、感光体はドラム状感光体やベルト状感光体などが用いられる。ｆθレンズは、主にポリゴンミラーにより等角速度で走査しているレーザビームを感光体上で等速度で走査するように速度変換を行う。ＢＴＬは、主に副走査方向のピント合わせ（集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等））を行う。感光体の周りには、帯電手段としての現像手段としての現像装置、転写手段としての転写器、クリーニング手段としてのクリーニング装置、除電手段としての除電器等が配置されており、通常の電子写真プロセスにより転写材としての記録紙上に画像が形成される。
【００３８】
すなわち、感光体は、駆動機構により回転駆動され、帯電器により一様に帯電された後にレーザビーム走査装置からのレーザビームにより走査されることで露光されて静電潜像が形成される。この感光体上の静電潜像は、現像装置により現像されて（顕像化されて）トナー像となり、また、給紙装置から転写材としての記録紙が給紙される。この記録紙は、転写器により感光体上のトナー像が転写され、定着装置によりトナー像が定着されて外部へ排出される。感光体は、トナー像転写後にクリーニング装置によりクリーニングされて残留トナーが除去され、除電器により除電されて次の電子写真プロセスに備える。
【００３９】
図１に画像書込部としてのレーザビーム走査装置およびその周辺の制御系を示す。
レーザビーム走査装置は、主走査方向両端部に光ビーム（レーザビーム）を検知する光ビーム検出手段としてのセンサ１０５，１０６が備えられており、ｆθレンズ１０３を透過したレーザビームがセンサ１０５，１０６に入射し検知されるような構成となっている。図１においては、複数あるレンズの代表としてｆθレンズ１０３のみを示している。センサ１０５は、同期検知信号となるレーザビーム走査同期信号の検知を行うための同期検知センサの役割も果たしている。
【００４０】
レーザビームが走査されることにより、センサ１０５，１０６がそれぞれレーザビームを検知してレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１、ＤＥＴＰ２を出力し、このレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１、ＤＥＴＰ２が、時間差計測部１０７へ送られ、時間差計測部１０７は、センサ１０５の出力信号ＤＥＴＰ１とセンサ１０６の出力信号ＤＥＴＰ２との時間差を測定し、平均化するなどの算術機能を有し、図示しない制御装置（ＣＰＵ）からの設定タイミングに応じて測定／演算を行い、測定／算術結果を、サブ補正量判定部１１１へ送る。サブ補正量判定部１１１は、ＰＬＬ発振部１０８−１のみで設定可能な基準時間を記憶する基準時間及び規定時間記憶部１１２からの基準時間及び規定時間データに基づき、サブ補正時間の判定を行う。サブ補正量判定部１１１は、判定結果及び算出されたサブ補正時間を倍率補正制御部１１０へ送る。倍率補正制御部１１０は、判定結果及びサブ補正時間より、判定結果がＯＫな場合は、位相シフト値を算出して、判定結果がＮＧな場合は、最適な基準時間（すなわち書込クロック周波数）とその時の位相シフト値を算出して書込クロック生成部１０８へ送る。
【００４１】
書込クロック生成部１０８は、図示しない発振器からのクロックを受けて、書込クロックＶＣＬＫのｎ倍のクロックを生成するＰＬＬ発振部１０８−１と同期検知信号としての上記ＤＥＴＰ１に同期してＰＬＬ発信クロックをｎ分周し、ＤＥＴＰ１に同期した書込クロックＶＣＬＫを生成する機能及び上記ＰＬＬ発信クロック半周期の整数倍量を書込クロックの特定周期に加減することで、１画素単位で書込クロック周期をシフトする機能を有する位相制御部１０８−２とからなり、上記倍率補正制御部１１０の制御を受けて書込クロックの生成、及び位相シフトを実行する。なお、実行タイミングはＣＰＵなどにより設定される。
【００４２】
書込クロック生成部１０８で周波数可変及び位相可変による主走査の画像倍率補正がなされた書込クロックＶＣＬＫは、光ビーム発生手段駆動部としてのＬＤ変調装置１０１へ送る。ＬＤ変調装置１０１は、レーザビーム走査装置におけるＬＤユニット内のＬＤ１０９の点灯を書込クロック生成部１０８からの書込クロックＶＣＬＫに同期させた画像信号に応じて制御する。従ってＬＤユニット内のＬＤ１０９から画像信号に応じて変調されたレーザビームが出射され、このレーザビームがポリゴンミラー１０２により偏向されてｆθレンズ１０３を介して感光体１０４上を走査することになる。
【００４３】
なお、図１においては、書込クロック生成部１０８、時間差計測部１０７、倍率補正制御部１１０、サブ補正量判定部１１１及び基準時間及び規定時間記憶部１１２は、別々のブロックとして示しているが、これらが１つのブロックとして書込クロック生成部となる構成でもよい。
【００４４】
ＰＬＬ発振部１０８−１により決定される基準時間は、基準時間＝ＰＬＬ発振周波数×センサ１０５，１０６間の画素数により決定される値である。ここでセンサ１０５，１０６間の画素数は一定値であり、（一定値となるように倍率調整をおこなっている）かつ大きな値である。またＰＬＬ発振周波数も離散値であるため、基準時間から隣の基準時間の間隔は、位相制御部１０８−２の調整単位時間より十分大きな値となる。
【００４５】
図２（ａ）に基準時間と規定時間量の関係を示す。
図２（ａ）において、基準時間Ａ〜Ｈは、上記で設定される各々の基準時間（実際は、センサ１０５からの時）を示す。また、図中の矢印は、規定時間量の大きさを示している。規定時間量は、図２（ａ）に示すように１間隔単位または複数間隔単位となる。
【００４６】
図２（ｂ）及び（ｃ）には、図２（ａ）に対して、基準時間単位を２分割または３分割した（分割は、点線で示す）場合を示す。規定時間は、図に示すように点線間隔で１間隔単位または複数間隔単位となる。
【００４７】
図３（ａ）に、基準時間がＤからＥに変更された場合の規定時間量の範囲の変化を示す。
図に示すように、規定時間量範囲は、ＤからＥまで重なっており、基準時間Ｄの時に規定時間量を超えて基準時間がＥに変更された場合、基準時間Ｅの規定時間量を超えない限り、元の基準時間Ｄには戻らない。
【００４８】
図３（ｂ）は、上記図３（ａ）の規定時間量が異なる場合を示す図である。また、図３（ｃ）及び図３（ｄ）は、規定時間量が点線間隔の場合を示す図である。
【００４９】
図４は、位相シフト値判定の動作フローを示す図である。
電源投入後または機械停止後の再起動後など、制御装置（ＣＰＵ）は、倍率補正制御部１１０へＰＬＬクロック初期値及び位相シフト初期値を設定し、初期設定値のＰＬＬクロックや位相シフトに応じて、レーザビーム走査装置を動作させる（ステップＳ１）。なお、図４の動作フローには、指示していないが、この段階で印字可能となるので、印字を行うこともある。
【００５０】
次に、ＣＰＵは、紙間または印字中などのポリゴンモータの回転中かつＬＤ点灯可能状態の時にタイミングを見計らい、倍率調整値算出指示を時間差計測部１０７、倍率補正制御部１１０及びサブ補正量判定部１１１へ出力する（ステップＳ２）。
【００５１】
時間差計測部１０７は、指定されたタイミング及び測定回数などに従い、測定結果及び／または平均値などの計算結果をサブ補正量判定部１１１へ出力する（ステップＳ３）。サブ補正量判定部１１１は、基準時間及び規定時間記憶部１１２からの基準時間及び規定時間データよりサブ補正時間量を算出し（ステップＳ４）、サブ補正時間量と規定時間量とを比較して判定を行い（ステップＳ５、ステップＳ６）、判定結果を倍率補正制御部１１０へ出力する。
【００５２】
倍率補正制御部１１０は、判定結果がＯＫの場合（ステップＳ６／ＯＫ）、判定結果より位相シフト値を算出して、判定結果がＮＧな場合は（ステップＳ６／ＮＧ）、最適な基準時間（すなわち書込クロック周波数）とその時の位相シフト値を算出して書込クロック生成部１０８へ送る（ステップＳ１０）。
【００５３】
ＣＰＵは、判定結果がＯＫの場合は（ステップＳ６／ＯＫ）、連続印字中に紙間などを開ける必要がないため、調整量算出後の印字に有効となるようにタイミングを見計らって、位相シフトを実施する制御信号を、書込クロック生成部１０８へ送る（ステップＳ８）。判定結果がＮＧの場合は（ステップＳ６／ＮＧ）、連続印字中などで紙間などを開ける必要があるため、連続印字を一時中断し（ステップＳ１１）、都合の良いタイミングをＣＰＵが見計らい、次の印字に有効となるように、ＰＬＬクロック設定及び位相シフト実施する制御信号を書込クロック生成部１０８へ送る（ステップＳ１２）。
【００５４】
書込クロック生成部１０８は、上記の設定に従って書込クロックを変更し、その後印字を行う（ステップＳ９）。
【００５５】
図５（ａ）に倍率変動と印字サイズの一例を示す。
倍率変動は、ＤＥＴＰ１からＤＥＴＰ２間で一定でなく変化している。また印字サイズによって、範囲が変化するため、倍率変動の影響が異なる。
【００５６】
図５（ｂ）に図５（ａ）のレジストを変更した一例を示す。
上記と同様に倍率変動は一定でないため、印字開始位置が異なることによって、倍率変動の影響が異なる。
【００５７】
表１に現像色の違いにより規定時間を選択する場合のルックアップテーブルを示す。
【００５８】
【表１】
2007216460.tif 000003
【００５９】
図１の基準時間及び規定時間記憶部１１２に記憶されている規定時間は、表１のテーブルとなり、印字時に指示された現像色情報より、規定時間を選択する。
以下表２〜表６まで同様に選択を行う。
【００６０】
【表２】
2007216460.tif 000004
【００６１】
【表３】
2007216460.tif 000005
【００６２】
【表４】
2007216460.tif 000006
【００６３】
【表５】
2007216460.tif 000007
【００６４】
表６に一例として、現像色、アプリケーション機能、画像種類、入力階調数、書込階調数、入力画素密度、書込画素密度の設定により、基準値を選択する際に使用されるルックアップテーブルの例を示す。
【００６５】
【表６】
2007216460.tif 000008
【００６６】
以上説明したように、本実施例の画像形成装置によれば、周波数変調手段の周波数変更回数を減少させることができるので、周波数変更による印字停止時間を小さくすることができ、画像形成装置の生産性を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施例の画像形成装置によれば、ＰＬＬ発振周波数に応じて周波数変更点を設定することにより、周波数変更による印字停止時間を小さくすることに加えて、画像品質の劣化を防止することができる。
【００６８】
また、本実施例の画像形成装置によれば、不必要なＰＬＬ発振周波数の変更が少なくなるので、生産性の低下を防止することができる。
【００６９】
また、本実施例の画像形成装置によれば、最適な規定時間を選択することができるので、さらに、周波数変更による印字停止時間を小さくすることができ、画像形成装置の生産性を向上させることができる。
【００７０】
また、本実施例の画像形成装置によれば、様様なモードに応じて、最適な規定時間を選択することができるので、さらに、周波数変更による印字停止時間を小さくすることができ、画像形成装置の生産性を向上させることができる。
【００７１】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施例の画像形成装置に備えられる、画像書込部としてのレーザビーム走査装置及びその周辺の制御系を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、基準時間と規定時間量の関係を示す図であり、図２（ｂ）及び（ｃ）は、図２（ａ）に対して、基準時間単位を２分割または３分割した場合を示す図である。
【図３】（ａ）は、基準時間がＤからＥに変更された場合の規定時間量の範囲の変化を示す図であり、（ｂ）は、図３（ａ）の規定時間量が異なる場合を示す図であり、図３（ｃ）及び図３（ｄ）は、規定時間量が点線間隔の場合を示す図である。
【図４】本発明の実施例の画像形成装置で行われる、位相シフト値判定の動作を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は、倍率変動と印字サイズの一例を示す図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のレジストを変更した一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０１    ＬＤ変調装置
１０２    ポリゴンスキャナ
１０３    ｆθレンズ
１０４    感光体
１０５    先行同期検知センサ
１０６    後行同期検知センサ
１０７    時間差計測部
１０８    書込クロック生成部
１０８−１    ＰＬＬ発振装置
１０８−２    位相制御装置
１０９    ＬＤ
１１０    倍率補正制御部
１１１    サブ補正量判定部
１１２    基準時間及び規定時間記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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