(57)【要約】【課題】  ポリエステルの製造時に適度な重合活性が得られ、飲食料品用金属缶にラミネートフィルムとして用いた際、充填物の風味を損なうことのない、良好な耐レトルト性とフレーバー特性を有する金属ラミネートフィルム用のポリエステル樹脂組成物を提供する。【解決手段】  ポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステル（Ａ）と、ポリブチレンテレフタレート又はこれを主体するポリエステル（Ｂ）とで構成されるポリエステル樹脂組成物において、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の質量比率が３０：７０〜７０：３０、チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物を２０〜１２０ｐｐｍ含有し、極限粘度が０．７〜１．０である金属ラミネートフィルム用ポリエステル樹脂組成物。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステル（Ａ）と、ポリブチレンテレフタレート又はこれを主体するポリエステル（Ｂ）とで構成されるポリエステル樹脂組成物において、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の質量比率が３０：７０〜７０：３０、チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物を２０〜１２０ｐｐｍ含有し、極限粘度が０．７〜１．０であることを特徴とする金属ラミネートフィルム用ポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食料品用金属缶にラミネートフィルムとして用いた際、充填物の風味を損なうことのない、良好な耐レトルト性とフレーバー特性を有する金属ラミネートフィルム用ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属缶の内外面の腐食防止には、熱硬化性樹脂を主成分とする溶剤型の塗料が塗布されていた。しかし、溶剤型塗料は塗膜を形成するために高温での加熱が必要であり、その時に多量の溶剤が発生するため、作業の安全性と環境の面からも問題があった。そのため、最近は溶剤を用いない腐食防止法として、ポリエステルをベースとした金属ラミネート用フィルムの開発が進められている。
【０００３】
熱可塑性樹脂フィルムを被覆した金属缶は、鋼板、アルミ板等の金属板（メッキ等の表面処理を施したものを含む）に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートし、ラミネート金属板を成形加工して製造される。このような用途に用いられる熱可塑性樹脂フィルムには、金属板との熱ラミネート性がよいこと、缶の成形性に優れていること、つまり、缶の成形時にフィルムの剥離、亀裂、ピンホール等の発生がないこと、缶成形後の印刷、レトルト殺菌処理及び長期の保存の際に脆化しないこと、内容物の保味保香性に優れること等の数々の特性が同時に要求される。
【０００４】
このような金属板ラミネート用ポリエステルフィルムとしては、熱ラミネート性を付与し、缶の成形性を向上させる目的で、他の成分を混合したり、共重合する方法が提案がされている。
【０００５】
しかしながら、共重合することで、缶成形後の熱処理及びレトルト殺菌処理時に脆化し、耐衝撃性が低下するという問題や、絞り成形やしごき成形等の厳しい条件での成形性（高加工性）については、十分な成形性は付与されていなかった。
【０００６】
また、代表的なポリエステルであるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称することがある。）の場合には、テレフタル酸もしくはテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとのエステル化もしくはエステル交換によってビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートを製造し、これを高温、真空下で触媒を用いて重縮合する重縮合法等により、工業的に製造されている。
【０００７】
このようなポリエステルの重縮合時に用いられるポリエステル重合触媒としては、三酸化アンチモンが広く用いられている。三酸化アンチモンは、安価で、かつ優れた触媒活性をもつ触媒であるが、重縮合時に金属アンチモンが析出するため、ＰＥＴに黒ずみや異物が発生する。これが、フィルム化する際に、分解物発生の起因となり、フレーバー性に劣ることが問題となっている。また、最近、環境面からアンチモンの安全性に対する問題も指摘されている。このような理由で、アンチモンを含まないポリエステルが望まれている。
【０００８】
このような問題を解決するために、ゲルマニウム化合物が実用化されているが、この触媒は非常に高価であることや、重合中に反応系から外へ溜出しやすいため反応系の触媒濃度が変化し、重合の制御が困難であるといった問題を有している。
【０００９】
また、アルミニウム化合物とマグネシウム化合物を逐次的に添加することで、それらの触媒活性を足し合わせた以上の触媒活性を持たせる方法が提案されているが、得られるポリエステル樹脂の着色が起こるという問題があった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３０２８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決し、ポリエステルの製造時に適度な重合活性が得られ、飲食料品用金属缶にラミネートフィルムとして用いた際、充填物の風味を損なうことのない、良好な耐レトルト性とフレーバー特性を有する金属ラミネートフィルム用のポリエステル樹脂組成物を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、結晶性の異なる実質的に非相溶の２種以上のポリエステル、すなわちポリブチレンテレフタレート主体のポリエステルと、ポリエチレンテレフタレート主体のポリエステルを特定割合で配合した樹脂組成物とし、重合触媒として、チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物を用いることで、上記課題を解決できることを見出して本発明に到達した。
【００１２】
すなわち、本発明は、ポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とするポリエステル（Ａ）と、ポリブチレンテレフタレート又はこれを主体するポリエステル（Ｂ）とで構成されるポリエステル樹脂組成物において、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の質量比率が３０：７０〜７０：３０、チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物を２０〜１２０ｐｐｍ含有し、極限粘度が０．７〜１．０であることを特徴とする金属ラミネートフィルム用ポリエステル樹脂組成物を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の金属ラミネートフィルム用ポリエステル樹脂組成物は、チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物を含有するので、ポリエステル（Ａ）の製造時に適度な重合活性が得られ、また、ポリエステル（Ａ）の製造時にアンチモン化合物が不用なため、アンチモン原子に起因する析出異物がなく、このため、この樹脂組成物から得られるフィルムを、飲食料品用金属缶のラミネートフィルムとして用いれば、充填物の風味を損なうことがなく、良好な耐レトルト性とフレーバー特性を有するものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の金属ラミネートフィルム用ポリエステル樹脂組成物は、ＰＥＴ又はこれを主体とするポリエステル（Ａ）と、ポリブチレンテレフタレート(以下、ＰＢＴと称することがある。)又はこれを主体するポリエステル（Ｂ）とで構成されている。
【００１６】
まず、本発明におけるＰＥＴ又はこれを主体とするポリエステル（Ａ）とは、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分とを主成分とするものであり、その特性が損なわれない範囲で他の成分が共重合されていてもよい。そのような共重合成分としては、ジカルボン酸としては、蓚酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、エイコサン二酸、トリシクロデカンジカルボン酸、１,３−シクロブタンジカルボン酸、１,３−シクロペンタンジカルボン酸、１,２−シクロヘキサンジカルボン酸、１,３−シクロヘキサンジカルボン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、２,５−ノルボルナンジカルボン酸、ダイマー酸等に例示される飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等に例示される不飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体、オルソフタル酸、イソフタル酸、５−（アルカリ金属）スルホイソフタル酸、ジフェニン酸、１,３−ナフタレンジカルボン酸、１,４−ナフタレンジカルボン酸、１,５−ナフタレンジカルボン酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、２,７−ナフタレンジカルボン酸、４、４'−ビフェニルジカルボン酸、４、４'−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４、４'−ビフェニルエーテルジカルボン酸、１,２−ビス（フェノキシ）エタンーｐ,ｐ'−ジカルボン酸、パモイン酸、アントラセンジカルボン酸等に例示される芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００１７】
また、グリコール成分としては、１、２−プロピレングリコール、１、３−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１、２−ブチレングリコール、１、３−ブチレングリコール、２、３−ブチレングリコール、１,４−ブチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,６−ヘキサンジオール、１,２−シクロヘキサンジオール、１,３−シクロヘキサンジオール、１,４−シクロヘキサンジオール、１,２−シクロヘキサンジメタノール、１,３−シクロヘキサンジメタノール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、１,４−シクロヘキサンジエタノール、１,１０−デカメチレングリコール、１、１２−ドデカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等に例示される脂肪族グリコール、ヒドロキノン、４, ４'−ジヒドロキシビスフェノール、１,４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１,４−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１、２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールA、ビスフェノールＣ、２,５−ナフタレンジオール、これらのグリコールにエチレンオキシドが付加したグリコール等に例示される芳香族グリコールが挙げられる。
【００１８】
次に、本発明におけるＰＢＴ又はこれを主体とするポリエステル（Ｂ）とは、テレフタル酸成分と1,4−ブタンジオール成分とを主成分とするものであり、その特性が損なわれない範囲で他の成分が共重合されていてもよい。そのような共重合成分としては、ポリエステル（Ａ）の場合と同様な化合物が挙げられる。
【００１９】
本発明のポリエステル樹脂組成物におけるポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の質量比率は、３０：７０〜７０：３０であることが必要である。例えば、ポリエステル（Ａ）の比率がこの範囲よりも小さい場合は、耐衝撃性や接着性が劣り、一方、ポリエステル（Ｂ）の比率がこの範囲よりも小さい場合は、耐レトルト性が劣るため好ましくない。
【００２０】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物を含有する。チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物とは、マグネシウム化合物の存在下にチタン化合物を加水分解して、その表面にチタン酸を析出させることによって、水酸化マグネシウムの表面にチタン酸からなる被覆層を形成させたものである。
【００２１】
チタン化合物としては、チタンハロゲン化物、チタン酸塩、チタンアルコキシド類が用いられる。また、マグネシウム化合物としては、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、マグネシウムアセチルアセテート、酢酸以外のカルボン酸塩等が挙げられ、特に水酸化マグネシウムが好ましい。
【００２２】
本発明のポリエステル樹脂組成物に含有するチタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物は、ポリエステル（Ａ）の製造時に重縮合触媒として用いられたものである。重縮合触媒としてチタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物を用いることによって、適度な重合活性が得られ、チタン化合物を使用する場合に生じる色調が充分には優れないという問題が解決される。また、本発明のポリエステル樹脂組成物には、ポリエステルフィルムを製造する際の操業性の点から、マグネシウム化合物等のアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物を静電ピニング剤として添加するが、上記の重縮合触媒は、マグネシウム化合物を含有するため、静電ピニング剤の添加量を減らすことが可能となり、熱安定性が良好なポリエステル樹脂組成物が得られる。
【００２３】
ポリエステル（Ａ）の製造時において、重縮合触媒としてチタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物を用いることにより、本発明のポリエステル樹脂組成物において、チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物を２０〜１２０ｐｐｍ、好ましくは４０〜１００ｐｐｍ含有することが必要である。この含有量が２０ｐｐｍ未満では、重縮合触媒としての活性が十分でないため、得られるポリエステル樹脂組成物の極限粘度を０．７以上にできず、その結果、ポリエステルフィルムの強度が小さく、耐衝撃性が悪くなるため好ましくない。また、含有量が１２０ｐｐｍを超えると、得られるポリエステルの熱安定性が低下するため、好ましくない。
【００２４】
上記のように、ポリエステル（Ａ）の製造時の重縮合触媒として、チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物を用い、三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物を使用しないので、本発明のポリエステル樹脂組成物は、アンチモン化合物を含有していない。
【００２５】
さらに、本発明のポリエステル樹脂組成物は、極限粘度が０．７〜１．０であることが必要である。そのためには、ポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６〜０．９、ポリエステル（Ｂ）の極限粘度は０．６〜１．６が好ましい。ポリエステル樹脂組成物の極限粘度が０．７未満では、フィルムにしたときの強度が劣り、耐衝撃性が低いため好ましくない。また、極限粘度が１．０を超える場合は、得られるフィルムの特性は問題ないが、ポリエステルの製造時間が長くなり、製造コストがかかるばかりであるため好ましくない。
【００２６】
本発明のポリエステル樹脂組成物を構成するポリエステル（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）は、次のような方法で製造する。
【００２７】
まず、ポリエステル（Ａ）は、溶融重合工程、固相重合工程を経て製造する。溶融重合の方法は、例えば、次のように行う。ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート及びその低重合体の存在するエステル化反応槽に、テレフタル酸とエチレングリコールとのスラリーを連続的に供給し、２５０℃の温度で３〜８時間程度反応させて、エステル化反応率９５％付近のエステル化物を連続的に得る。次いで、これを重合缶に移送し、チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物からなる触媒の存在下に、１．３hPa以下の減圧下、２８０℃の温度で所望の極限粘度のポリエステルが得られるまで溶融重縮合反応する。
【００２８】
固相重合の方法は、例えば、あらかじめ、ポリエステルを乾燥、結晶化させた後、通常、減圧又は不活性ガス流通下で、ポリエステル（Ａ）の融点以下、通常、２００〜２４０℃の温度で３〜５０時間、反応容器内にてポリエステルを反応させることにより行われる。
【００２９】
ポリエステル（Ｂ）も、溶融重合工程、固相重合工程を経て製造する。溶融重合の方法は、例えば、次のように行う。例えば、ジメチルテレフタレートと1,4−ブタンジオール、エステル交換触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネートをエステル交換反応槽に仕込み、２３０℃の温度で５時間程度反応させて、エステル交換反応率９５％付近のエステル化物を得る。次いで、これを重合缶に移送し、テトラ−ｎ−ブチルチタネート触媒の存在下に、１．３hPa以下の減圧下、２５０℃の温度で所望の極限粘度のポリエステルが得られるまで溶融重縮合反応する。
【００３０】
固相重合は、例えば、あらかじめ、ポリエステルを乾燥、結晶化させた後、通常、減圧または不活性ガス流通下で、ポリエステル（Ｂ）の融点以下、通常、１７０〜２００℃の温度で３〜５０時間、反応容器内にてポリエステルを反応させることにより行われる。
【００３１】
ポリエステルの重合においては、必要に応じて添加剤、例えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を添加することができる。酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物等を、熱安定剤としては、例えばリン系化合物等を、紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系の化合物等を挙げることができる。
【００３２】
次に、本発明のポリエステル樹脂組成物を用い、一般的なラミネートフィルムを製造する方法について説明する。まず、上記のポリエステル樹脂組成物を十分に乾燥させた後、Ｔダイを備えた押出機に供給し、ポリマーの融点より１０〜８０℃高い温度で溶融押出し、シート状又は円筒状に口金より吐出させ、冷却ロール又は水等の冷媒中に導いて冷却固化させ、未延伸フィルムを得る。続いて、この未延伸フィルムを少なくとも一軸方向に延伸する。一軸に延伸する場合は、オーブンなどを用いて幅方向に延伸することが望ましく、二軸に延伸する場合には、延伸ロールなどを用いて長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸、両方向に実質的に同時に延伸する同時二軸延伸のいずれでもよい。その後、必要に応じて、得られたフィルムの特性を損なわない程度に、熱処理や乾燥、表面処理などの処理を施す。
【００３３】
本発明のポリエステル樹脂組成物を用いて得られたポリエステルフィルムは、鋼板、アルミ等の金属板に熱ラミネートされるが、ラミネートする金属板は、クロム酸処理、リン酸処理、電解クロム酸処理、クロメート処理等の化成処理や、ニッケル、スズ、亜鉛、アルミ、砲金、真鍮、その他の各種メッキ処理等を施した鋼板を用いることができる。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において、特性評価は次のようにして行った。
（a）極限粘度（ＩＶ）
フェノール／四塩化エタンの等質量混合溶媒を用いて、温度２０℃で測定した溶液粘度から求めた。
（b）チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物の含有量
ポリエステル（Ａ）を円盤状に溶融成形し、リガク社製のX線スペクトロメーター3270を用いて、ポリエステル樹脂のチタン元素の含有量を測定し、この値より、ポリエステル（Ａ）中のチタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物の含有量を求めた。また、ポリエステル樹脂組成物中のチタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物の含有量は、ポリエステル（Ａ）及び（Ｂ）の質量比率とポリエステル（Ａ）中の含有量からから換算して求めた。
（c）接着性
２４０℃に加熱した金属ロールとシリコーンゴムロールの間に、厚み１２μｍのフィルムと厚み０．２５mmのティンフリースチール板とを重ね合わせ、線圧９８N/cmで加圧接着した後、水冷した。次いで、２５mm幅に切断した試験片を用いて、島津製作所社製オートグラフで、剥離速度１０mm／分で１８０度剥離テストを行い、その剥離強力を測定することにより、接着性の指標とした。
【００３５】
○：剥離強力が２．９N以上で合格
×：剥離強力が２．９N未満で不合格
（d）耐衝撃性
厚み１２μｍのフィルムと厚み０．２５mmのティンフリースチール板とを重ね合わせ、温度１６０℃、圧力９．８MPa の条件で、バッチ法によりプレス成形して、フィルムをラミネートした鋼板を得た。次いで、このラミネート鋼板を円形に打ち抜き、薄肉深絞り成形を行って、直径１００mm、深さ１３０mm、絞り比（深さと直径との比）１．３のカップを作製した。作製したカップを、１８０℃で１０分間熱処理し、次いで、このカップ側面及びカップ底面の７箇所にセンターポンチで衝撃を与えた。続いて、このカップ内に１質量％の食塩水を入れ、８０℃で２４時間加熱し、カップ内に生じた錆の量及びその状態を判定することにより、耐衝撃性の指標とした。Ａ〜Ｃの３段階評価で、Ａ及びＢを合格とした。
【００３６】
Ａ：殆ど錆がみられない
Ｂ：カップの表面積の５％未満に錆がみられる
Ｃ：カップの表面積の５％以上に錆がみられる
（e）耐レトルト性
(d) で作製したラミネート鋼板を、１４cm×１２cmの長方形に打ち抜き、１２０℃で３０分間のスチーム処理を行った後の外観を判定することにより、耐レトルト性の指標とした。なお、外観は、ウォータースポット（白く浮き上がったように見える斑点）を目視検査し、Ａ及びＢを合格とした。
【００３７】
Ａ：殆ど変化なし
Ｂ：カップの表面積の５％未満にウォータースポットの発生がみられる
Ｃ：カップの表面積の５％以上にウォータースポットの発生がみられる
（f）フレーバー特性
１４cm×１２cm、厚み１２μｍの長方形のフィルムを二枚重ね合わせてから、その三方をヒートシールし、その中に清涼飲料水５０mlを入れて、残りの一方をヒートシールした。この清涼飲料水を充填したフィルム袋を、室温下に１カ月間放置した後、開封し、パネラー５人による官能検査で、清涼飲料水の味をＡ〜Ｃの３段階評価し、Ａ及びＢを合格とした。
【００３８】
Ａ：パネラー５人中４人以上が変化を認められなかった。
【００３９】
Ｂ：パネラー５人中３人が変化を認められなかった。
【００４０】
Ｃ：パネラー５人中０〜２人が変化を認められなかった。
（g）ポリエステルフィルムの熱安定性（極限粘度の保持率）
ポリエステルフィルムをガラス管に入れ、窒素雰囲気下、温度２８０℃で１時間、溶融状態で滞留させた。溶融前後のポリエステルの極限粘度を測定し、溶融前の極限粘度に対する溶融後の極限粘度の比率が９５%以上であれば、合格とした。
【００４１】
なお、実施例において重合触媒として使用したマグネシウム化合物は、次の通りである。
・堺化学社製TiコートMGZ
(水酸化マグネシウムの表面にチタン酸からなる被覆層を形成したもの)
（実施例１）
１．ポリエステル（Ａ）の製造
ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート及びその低重合体の存在するエステル化反応缶に、テレフタル酸とエチレングリコールとのモル比１／１．６のスラリーを連続的に供給し、温度２５０℃、圧力５０hPaGの条件で反応させ、滞留時間を８時間としてエステル化反応率９５％のＰＥＴオリゴマーを連続的に得た。
【００４２】
このＰＥＴオリゴマー５５．５kgを重合反応器に移送し、重縮合触媒としてチタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物(堺化学工業社製TiコートMGZ６．３g(ポリエステルに対して１２０ｐｐｍとなる含有量))、滑剤（富士シリシア社製サイリシア310P）２３．０g（ポリエステルに対して０．０４質量％）、静電ピニング剤として酢酸マグネシウム１１．６g（ポリエステルの酸成分１モルに対して１．８×１０−４モル）を加え、重縮合反応器中を減圧にして、最終的に０．９hPa、２８０℃で３時間重縮合反応を行ってポリエステルを得た。このポリエステルをチップ化し、真空乾燥機により乾燥後、固相重合装置に移送し、温度２３０℃で、最終的に１．５hPaで１０時間固相重合を行い、極限粘度０．７８のポリエステル（Ａ）を得た。
２．ポリエステル（Ｂ）の製造
テレフタル酸ジメチル４４kg、1,4-ブタンジオール２３．９kgに対しエステル交換反応触媒として酸成分１モルに対し２．６×１０−４モルとなる量のテトラブチルチタネート２０gを加え、常圧にて１５０℃で撹拌を開始し、温度を２１０℃まで上昇させながら、副生するメタノールを留去し、１８０分後、エステル交換反応を終了した。次いで、酸成分１モルに対し１．４×１０−４モルとなる量のテトラブチルチタネート１３gを加え、２５０℃まで昇温しつつ反応系の圧力を徐々に下げて０．９hPaで２時間重縮合反応を行った。得られたポリエステルをチップ化し、真空乾燥機により乾燥後、固相重合装置に移送し、温度１９０℃で、最終的に１．５hPaで８時間固相重合を行い、極限粘度０．９０のポリエステル（Ｂ）を得た。
３．ポリエステル樹脂組成物及びポリエステルフィルムの製造
上記で得られたポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）を質量比が４０：６０となるようにチップブレンドにて配合し、極限粘度０．８５、チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物の含有量が４８ｐｐｍのポリエステル樹脂組成物を得た。
【００４３】
次いで、このポリエステル樹脂組成物を２８０℃で溶融し、Ｔダイを備えた押出機より押出してシート状に成形し、続いて、これを表面温度１８℃に調節した冷却ドラム上に密着させて急冷し、厚み１２０μｍの未延伸シートを得た。この未延伸シートの端部をテンター式同時二軸延伸機のクリップに把持させ、８０℃に加熱して縦方向に３．０倍及び横方向に３．３倍になるように同時二軸延伸した。その後、横方向の弛緩率を５％として、１８０℃で４秒間熱処理した後、室温まで冷却し、５０m／分の速度で巻き取って厚み１２μｍのフィルムを得た。次に、このフィルムを用いて各種の性能試験を行った。
（実施例２〜５、比較例１〜５）
ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の配合割合や、重合触媒の含有量や種類を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物及びフィルムを作成し、このフィルムを用いて各種の性能試験を行った。
【００４４】
実施例及び比較例で得られたポリエステル樹脂組成物とフィルムの評価結果等を併せて表１に示す。
【００４５】
【表１】
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表１から明らかなように、実施例１〜５で得られたポリエステル樹脂組成物からのフィルムは、耐衝撃性、接着性、耐レトルト性、フレーバー性、耐熱性のいずれも良好なものであった。
【００４６】
一方、比較例１は、ポリエステル（Ａ）の比率が小さかったため、フィルムの耐衝撃性や接着性が悪かった。また、比較例２は、ポリエステル（Ｂ）の比率が小さかったため、フィルムの耐レトルト性が悪かった。次に、比較例３は、チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物の含有量が少なかったため、重縮合反応が進み難く、ポリエステル樹脂組成物の極限粘度が低かった。そのため、フィルムの耐衝撃性が悪かった。比較例４は、チタン化合物が被覆されたマグネシウム化合物の含有量が多かったため、得られたフィルムの熱安定性が悪かった。さらに、比較例５は、重縮合触媒として三酸化アンチモンを使用したため、フィルムのフレーバー性が悪かった。