(57)【要約】【課題】  シボ加工が施された金型を用いて成形した場合でも、シボムラが抑えられ、塗装などの２次加工を不要とするポリエステル樹脂組成物および成形体を提供する。【解決手段】  ポリエステル樹脂に対して、平均粒子径５０ｎｍ〜２５０ｎｍの架橋弾性体を１重量％以上５０重量％未満含み、比粘度ηｓｐが０．０４〜０．１６ｇ／ｄｌであるアクリル系樹脂を含有するポリエステル樹脂組成物とすることにより、シボ加工が施された金型を用いて成形した場合でも、シボムラが抑えられた成形品を得ることができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂１００重量部に対して、アクリル系樹脂１〜３０重量部を含有するポリエステル樹脂組成物であって、該アクリル系樹脂が平均粒子径５０〜２５０ｎｍの架橋弾性体を含むことを特徴とする、ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
アクリル系樹脂中の架橋弾性体の含有率が１重量％以上５０重量％未満であることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項３】
アクリル系樹脂のメチルエチルケトン可溶分の０．３％Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を３０℃にて測定した比粘度ηｓｐが、０．０４〜０．１６ｇ／ｄｌであることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
無機化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエステル樹脂がポリアルキレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物で、一部または全部を形成されることを特徴とするポリエステル樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋弾性体を含むアクリル系樹脂を含有するポリエステル樹脂組成物、および該ポリエステル樹脂組成物からなる樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂は、フィラー等の添加によって、耐熱性、機械的強度に優れるため、家電製品、自動車分野などに使用されている。しかしながら、ポリエステル樹脂は、シボの転写ムラが出易いために、シボ加工製品でムラのない均一な外観を得ることは困難であった。そのため、シボ加工製品のシボムラをなくすために、塗装するなどの２次加工が必要とされていたが、塗装では、塗装ミスや塗装はがれが発生する場合があるなど、生産効率が低下する問題がある。
【０００３】
一方で、ポリエステル樹脂および１ｎｍ以上５０ｎｍ未満の平均粒子径を有するアクリル系樹脂を含有する発明（特許文献１）が開示されているが、該粒子径ではシボムラの改善効果がない。すなわち、ポリエステル樹脂組成物でのシボムラを改善する技術がないのが現状である。
【特許文献１】特開２００２−３３２４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ポリエステルの特徴を損なうことなく、シボムラを改善し、自動車外装部品に好適なシボ外観を得ることができるポリエステル樹脂組成物、およびそれから成る成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記問題点について鋭意検討した結果、ポリエステル樹脂組成物に、特定の平均粒子径を有する架橋弾性体を含有するアクリル系樹脂を所定量配合することにより、上記の問題を解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は、
ポリエステル樹脂１００重量部に対して、アクリル系樹脂１〜３０重量部を含有するポリエステル樹脂組成物であって、該アクリル系樹脂が平均粒子径５０〜２５０ｎｍの架橋弾性体を含むことを特徴とする、ポリエステル樹脂組成物（請求項１）、
アクリル系樹脂中の架橋弾性体の含有率が１重量％以上５０重量％未満であることを特徴とする、請求項１に記載のポリエステル系樹脂組成物（請求項２）、
アクリル系樹脂のメチルエチルケトン可溶分の０．３％Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を３０℃にて測定した比粘度ηｓｐが、０．０４〜０．１６ｇ／ｄｌであることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物（請求項３）、
無機化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物（請求項４）、
ポリエステル樹脂がポリアルキレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物（請求項５）、および
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物で、一部または全部を形成されることを特徴とするポリエステル樹脂成形体（請求項６）に関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明においては，ポリエステル樹脂に対して，平均粒子径５０〜２５０ｎｍの架橋弾性体を特定量含み、比粘度ηｓｐが、０．０４〜０．１６ｇ／ｄｌであるアクリル系樹脂を含有するポリエステル樹脂組成物とすることにより、シボ加工が施された金型を用いて成形した場合でも、シボムラが抑えられた成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で用いられる熱可塑性ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸化合物および／またはジカルボン酸のエステル形成性誘導体を主成分とする酸成分、並びにジオール化合物および／またはジオール化合物のエステル形成性誘導体を主成分とするジオール成分との反応により得られる従来公知の任意の熱可塑性ポリエステル樹脂である。
【０００８】
前記主成分とするとは、酸成分またはジオール成分中に占めるそれぞれの割合が８０モル％以上、さらには９０モル％以上であることを意図し、上限は１００モル％である。
【０００９】
本発明における酸成分のうちの芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸等が挙げられ、これらの置換体（例えば、メチルイソフタル酸等のアルキル基置換体など）や誘導体（例えば、テレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル等のようなアルキルエステル化合物など）も使用し得る。また、ｐ−オキシ安息香酸及びｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなオキシ酸及びこれらのエステル形成性誘導体も使用し得る。これらのモノマーは単独で使用しても良く、２種以上混合して用いても良い。更に、得られる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物の特性を損なわない程度の少量であれば、これらの芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、セバシン酸等のような脂肪族ジカルボン酸を１種以上混合して使用し得る。
【００１０】
上記酸成分の中では、得られる熱可塑性ポリエステル樹脂の結晶性や強度、弾性率の点から、テレフタル酸およびそのエステル形成性誘導体が好ましい。
【００１１】
本発明におけるジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール等のような脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のような脂環式グリコール等が挙げられ、これらの置換体や誘導体もまた使用し得る。また、ε−カプロラクトンのような環状エステルも使用し得る。これらのモノマーは単独で使用しても良く、２種以上を混合して用いても良い。更に、熱可塑性ポリエステル樹脂の弾性率を著しく低下させない程度の少量であるならば、長鎖型のジオール化合物（例えば、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール）、及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加重合体等（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加重合体等）などを組み合わせて使用しても良い。
【００１２】
上記ジオール成分の中では、入手の容易さ、取り扱い性、得られる熱可塑性ポリエステル樹脂の強度、弾性率等の点から、エチレングリコール、ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。
【００１３】
熱可塑性ポリエステル樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−１，４−ジメチルテレフタレート、ネオペンチルテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート等、またはこれらの共重合ポリエステルを挙げることができる。それらは単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００１４】
上記ポリエステル樹脂の中では、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレート樹脂、または、これらの樹脂とビスフェノールＡのポリエチレンオキサイド付加化合物またはポリテトラメチレングリコールとの共重合体が、取扱性、剛性、結晶性、耐熱性および表面性の点から好ましい。なお、ポリエステル樹脂の耐熱性または弾性率を著しく低下させない程度の少量であるならば、ポリアルキレンイソフタレート、ポリアルキレンナフタレートなどを混合して用いても差し支えない。
【００１５】
本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂の分子量は、成形工程における成形流動性および最終製品の諸物性を考慮して選択され、低すぎても高すぎても好ましくなく適した分子量を設定する必要がある。すなわち、熱可塑性ポリエステル樹脂の分子量は、フェノール／テトラクロロエタン（５／５重量比）混合溶媒を用い２５℃にて測定した対数粘度が、０．３〜２．０ｄｌ／ｇが好ましく、０.３５〜１.９ｄｌ／ｇがより好ましく、０.４〜１.８ｄｌ／ｇが更に好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂の対数粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満である場合には、得られる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品の機械的特性が低い場合があり、２．０ｄｌ／ｇを超える場合には成形時の流動性が劣る等の加工性に問題が生じる場合がある。
【００１６】
本発明で用いられる架橋弾性体を含むアクリル系樹脂とは、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルおよび他の共重合可能なビニル系単量体を含む単量体混合物と、該単量体と共重合可能な１分子当たり２個以上の非共役二重結合を有する多官能性単量体とを共重合して得られるアクリル酸エステル系架橋弾性体の存在下に、メタクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルキルエステルよりなる単量体に、必要に応じて、連鎖移動剤を加えて重合させて得られるグラフト成分を、グラフト共重合させてなるものを意図する。
【００１７】
本発明で用いられるアクリル系樹脂中に含まれる架橋弾性体とは、前述のように、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルおよび他の共重合可能なビニル系単量体を含む単量体混合物と、該単量体と共重合可能な１分子当たり２個以上の非共役二重結合を有する多官能性単量体とを共重合して得られるアクリル酸エステル系架橋弾性体である。
【００１８】
上記アクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸アルキルエステルとは、直鎖状でも分岐鎖状でもよい炭素数１〜８のアルキル基を含有するアクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸アルキルエステルを意図する。
【００１９】
上記アクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸アルキルエステルの具体例としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸−ｔ−ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、等があげられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００２０】
上記の共重合可能なビニル系単量体とは、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニルなどが挙げられる。
【００２１】
上記の該単量体と共重合可能な１分子当たり２個以上の非共役二重結合を有する多官能性単量体とは、架橋剤あるいはグラフト交叉剤として使用する成分であり、例えば、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ジブチレングリコールジメタクリレートなどのジアルキレングリコールジメタクリレートまたはこれらのメタクリレートをアクリレートにしたもの、ジビニルベンゼン、ジビニルアジペートなどのビニル基含有多官能性単量体、ジアリルフタレート、ジアリルマレエート、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどのアリル基含有多官能性単量体などが挙げられ、これらは単独または２種以上組み合わせて用いられる。
【００２２】
上記架橋弾性体の含有率の下限値は１重量％であり、好ましくは５重量％であり、より好ましくは１０重量％である。含有率が１重量％未満であると、シボムラ抑制に効果が発揮できない場合がある。また、上限値は５０重量％未満であり、好ましくは４５重量％であり、より好ましくは４０重量％である。含有率が５０重量％以上では、アクリル系樹脂の分散性が損なわれる場合がある。
【００２３】
上記架橋弾性体の平均粒子径の下限値は、５０ｎｍであり、好ましくは５５ｎｍであり、より好ましくは６０ｎｍである。下限値が５０ｎｍ未満であるとシボムラ抑制に効果が発揮できない場合がある。上限値は２５０ｎｍであり、好ましくは２３０ｎｍであり、より好ましくは２００ｎｍである。上限値が２５０ｎｍを超えるとアクリル系樹脂の分散性が損なわれる場合がある。なお、本発明における架橋弾性体の平均粒子径は、得られた弾性架橋体ラテックスの水希釈物を試料として、分光光度計を用いて、５４６ｎｍの波長での光線透過率より求めたものである。
【００２４】
アクリル酸エステル系架橋弾性体にグラフトされる成分の下限値は５０重量％超であり、好ましくは５５重量％であり、より好ましくは６０重量％である。下限値が５０重量％以下では、耐熱性や流動性が損なわれる場合がある。グラフト成分の上限値は９９重量％であり、好ましくは９５重量％であり、より好ましくは９０重量％である。上限値が９９重量％を超えるとシボムラ抑制に効果が発揮できない場合がある。グラフト成分中のメタクリル酸アルキルエステル成分は、グラフト成分全体を１００重量％とした場合、７０重量％〜１００重量％であり、また、アクリル酸アルキルエステル成分は３０重量％〜０重量％である。
【００２５】
本発明で用いられるアクリル系樹脂のメチルエチルケトン可溶分の０．３％Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を３０℃にて測定した比粘度ηｓｐは、０．０４〜０．１６ｇ／ｄｌであり、好ましくは、０．４〜０．１４ｇ／ｄｌであり、より好ましくは０．０６〜０．１２ｇ／ｄｌである。アクリル系樹脂の比粘度ηｓｐが０．０４ｇ／ｄｌ未満になると、成形品が金型と剥がれにくくなり、シボムラの発生や成形困難の原因となる場合がある。また、比粘度ηｓｐが０．１６ｇ／ｄｌを超えると、流動性が損なわれるためにシボムラが目立ちやすくなる場合がある。
なお、メチルエチルケトン可溶分の０．３％Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を３０℃にて測定した比粘度ηｓｐとは、アクリル系樹脂１ｇをメチルエチルケトン４０ｍｌに溶解させ、遠心分離機（日立工機（株）製、ＣＰ６０Ｅ）を用い、回転数３０００ｒｐｍにて１時間遠心分離を行い、不溶分と可溶分とを分離した後、得られたメチルエチルケトン可溶分１５０ｍｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０ｍｌに溶解させた溶液に対して、ＪＩＳ  Ｋ６７２１に従い、３０℃にて測定した値である。
【００２６】
本発明における、ポリエステル樹脂１００重量部に対するアクリル系樹脂の含有量の下限値は、１重量部であり、好ましくは２重量部であり、より好ましくは３重量部である。下限値が１重量部未満であるとシボムラ抑制に効果が発揮できない場合がある。アクリル系樹脂の含有量の上限値は、３０重量部であり、好ましくは２５重量部であり、より好ましくは２０重量部である。上限値が３０重量部を超えるとシボ外観、耐熱性や流動性が損なわれる場合がある。
【００２７】
本発明で用いる無機化合物は、従来公知のものであれば、特に限定はない。無機化合物の具体例としては、例えば、膨潤性雲母、スメクタイト、タルク、カオリン等のケイ酸塩、リン酸ジルコニウム等のリン酸塩、チタン酸カリウム等のチタン酸塩、タングステン酸ナトリウム等のタングステン酸塩、ウラン酸ナトリウム等のウラン酸塩、バナジン酸カリウム等のバナジン酸塩、モリブデン酸マグネシウム等のモリブデン酸塩、ニオブ酸カリウム等のニオブ酸塩、黒鉛層状化合物、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、酸化ケイ素や酸化チタン、アルミナ等の酸化物、炭酸カルシウムや炭酸バリウム等の炭酸塩化合物、硫酸カルシウムや硫酸バリウム等の硫酸塩化合物の他、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、などがあげられる。これらは単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２８】
これらの無機化合物のなかでは、入手の容易性、取扱い性の点から、膨潤性雲母、スメクタイト、カオリン、タルク、マイカ、酸化チタン、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛が好ましく、成形収縮、耐熱性の点から、膨潤性雲母、スメクタイト、タルク、マイカ、カオリン、ワラストナイトがさらに好ましい。
【００２９】
他方、本発明においては、無機化合物ではないが、カーボンブラック、木粉等も用いることができる。
【００３０】
本発明のポリエステル樹脂組成物には、品質を損なわない範囲において、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリルゴム、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、天然ゴム、塩素化ブチルゴム、α−オレフィンの単独重合体、２種以上のα−オレフィンの共重合体（ランダム、ブロック、グラフトなど、いずれの共重合体も含み、これらの混合物であっても良い）、またはオレフィン系エラストマーなどの耐衝撃性改良剤を添加することができる。これらは無水マレイン酸等の酸化合物、またはグリシジルメタクリレート等のエポキシ化合物で変性されていても良い。
【００３１】
また、本発明のポリエステル樹脂組成物には、品質を損なわない範囲で、他の任意の熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム質重合体強化スチレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアリレート樹脂等を、単独または２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００３２】
更に、本発明のポリエステル樹脂組成物には、目的に応じて、顔料や染料、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、難燃剤、および帯電防止剤等の添加剤を添加することができる。
【００３３】
本発明におけるポリエステル樹脂組成物から成形体を得る製造方法としては、例えば、株式会社棚澤八光社のシボ番号ＴＨ１０７（深さ１３μｍ・１００％）やＧＲ００３（深さ６０μｍ・１００％）のナシ地状にシボ仕上げされた金型や、シボ番号ＴＨ１００７の皮シボ状のシボ仕上げされた金型や、シボ番号ＴＨ３０２のヘアライン状のシボ仕上げされた金型などを用いて成形体を成形することにより得られる。シボ形状やシボ番号は、ここに挙げられた番号に限られるものではない。成形方法としては、通常の成形加工法が採用でき、例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、熱プレス成形などの熱溶融成型法が採用できるが、なかでも射出成形法が好ましい。
【００３４】
本発明により得られる成形品は、シボ外観に優れ、かつ、高温で処理してもその外観が変化しないため、外観を重視する部品をはじめ、自動車部品、家庭用電気製品部品、家庭日用品、包装資材、その他一般工業用資材に好適に用いられる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００３６】
実施例および比較例で使用する主要原料を以下にまとめて示す。なお、特に断らない場合は、原料の精製は行っていない。
・ポリエステル樹脂Ａ１：ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＫＯＬＯＮ社製、ＫＰ２１０）
・ポリエステル樹脂Ａ２：ポリエチレンテレフタレート樹脂（鐘紡合繊（株）製、ＥＦＧ７０）
・比較アクリル樹脂Ｂ１４：ポリメタクリル酸メチル樹脂（住友化学工業（株）製  スミペックスＥＸ）
・無機化合物Ｄ１：マイカ（山口雲母（株）製、Ａ−４１Ｓ）
・顔料：黒顔料（日本ピグメント（株）製、Ｂ−９）。
【００３７】
（製造例）  アクリル樹脂（Ｂ−１〜Ｂ−１３）の製造
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、モノマー供給管、還流冷却器を備えた８リットル重合機に、以下の物質
水（イオン交換水）                            ２００部
ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート    ０．１５部
硫酸第一鉄・２水塩                            ０．００１５部
エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム        ０．００６部
および、表１に示す重量部のジオクチルスルホコハク酸ナトリウムを仕込み、重合機内を窒素ガスで十分に置換して実質的に酸素のない状態とした後、内温を６０℃にし、表１に示すアクリル酸ブチル（ＢＡ）、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸アリル（ＡＭＡ）およびクメンハイドロパーオキサイド（ＣＨＰ）の混合物を１５部／時間の割合で連続的に添加し、重合させた。添加終了後、更に１時間重合を継続し、重合転化率を９８％以上にし、架橋弾性体（Ｂ−１）を得た。
次に、架橋弾性体（Ｂ−１）の存在下、表１に示すＭＭＡ、ＢＡ、ｔ−ドデシルメルカプタン（ｔＤＭ）およびＣＨＰの混合物（Ｂ−２）を１０部／時間の割合で連続的に添加して重合させ、更に１時間重合を継続し、重合転化率を９８％以上にして、アクリル系樹脂（Ｂ）のラテックスを得た。前記ラテックスを塩化カルシウムで塩析し、水洗、乾燥を行い、アクリル系樹脂（Ｂ）の乾燥粉末を得た。
【００３８】
【表１】
2007131783.tif 000002
【００３９】
なお、以下の実施例および比較例で測定した物性の各測定方法は、次のとおりである。
【００４０】
＜平均粒子径の測定＞
得られた弾性架橋体（Ｂ−１）ラテックスを、固形分濃度０．０２％に希釈したものを試料として、分光光度計（ＨＩＴＡＣＨＩ製、Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｕ−２０００）を用いて、５４６ｎｍの波長での光線透過率より、平均粒子径を求めた。
【００４１】
＜比粘度の測定＞
得られたアクリル系樹脂（Ｂ）１ｇをメチルエチルケトン４０ｍｌに溶解させ、遠心分離機（日立工機（株）製、ＣＰ６０Ｅ）を用い、回転数３０００ｒｐｍにて１時間遠心分離を行い、不溶分と可溶分とを分離した。
得られたメチルエチルケトン可溶分１５０ｍｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０ｍｌに溶解させた溶液に対して、ＪＩＳ  Ｋ６７２１に従い、３０℃にて比粘度を測定した。
【００４２】
＜荷重たわみ温度＞
得られたペレットを１４０℃で３時間乾燥後、射出成形機（型締め圧７５トン）を用い、シリンダー設定温度２７０℃および金型温度８０℃の条件にて１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×厚み１／４インチの試験片を作製した。得られた測定用サンプルを、ＡＳＴＭ Ｄ−６４８に従い、０．４５ＭＰａ荷重の条件にて荷重たわみ温度を測定した。なお、荷重たわみ温度は、値が高いほど好ましい。
【００４３】
＜シボの転写ムラ＞
得られたペレットを１４０℃で３時間乾燥後、射出成形機（型締め圧７５トン）を用い、シリンダー温度設定２７０℃および金型温度設定８０℃の条件にて、下記の金型を用いて、シボ評価用試験片を作製した。
用いた金型は、図１に示すように、直径１００ｍｍφおよび厚み２．５ｍｍである円盤１の、天面上に深さ１００μmの梨地シボを有し、円盤の天面と反対面に、以下の形状のリブ２を有する金型である。円盤の反対面におけるリブ形状４は、円盤の中心から高さ１０ｍｍ、半径４０ｍｍの円形リブ３と、中心から６方向（６０°間隔）に長さ４０ｍｍで、厚み０．８ｍｍ、１．０ｍｍ、１．２ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、２．５ｍｍの放射状リブが、円形リブと繋がっており、円形リブにおける各放射状リブに対して時計回りに存在する別の放射状リブとの間の円弧の厚みが、該放射状リブの厚みと同じである形状をした金型である。
図２に示すように、定盤５の上に、シボ加工を施した黒色の天面を上にして、成形体を水平になるように置き、太陽光のもと、天面の中心に対して垂直な位置から、天面を目視にて観察し、目視角度６が徐々に水平になるよう角度を変えながら目視観察を行い、天面が白っぽく見える領域が存在する場合、シボの転写ムラが発生していると判断して、以下の基準により評価した。
○：転写ムラの面積が、直径１００ｍｍφである天面の全面積に対して１／６未満である。
×：垂直な位置から観察した際に、転写ムラが認められる、または、転写ムラの面積が、直径１００ｍｍφである天面の全面積に対して１／６以上である。
【００４４】
（実施例１〜１０）
ポリエステル樹脂および製造例で作製したアクリル系樹脂、黒顔料、等を表２に示した組成比（重量部）にてブレンドした後、二軸押出機（日本製鋼（株）製、ＴＥＸ４４）を用い、シリンダー温度設定２４０〜２７０℃で溶融混練することによりポリエステル樹脂組成物を得、各種物性を評価した。その評価結果を、表２に示す。
【００４５】
【表２】
2007131783.tif 000003
【００４６】
（比較例１〜７）
ポリエステル樹脂および製造例で作製したアクリル系樹脂等を表３に示した組成比（重量部）にてブレンドした後、実施例と同様の方法により、ポリエステル樹脂組成物を得、各種物性を評価した。その評価結果を、表３に示す。
【００４７】
（比較例８）
アクリル系樹脂として、架橋弾性体を含まないアクリル樹脂Ｂ−１４を用いた以外は、実施例と同様の方法により、ポリエステル樹脂組成物を得、各種物性を評価した。その評価結果を、表３に示す。
【００４８】
【表３】
2007131783.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明における転写ムラ評価用成形体の金型の概略を示す図である。
【図２】本発明における転写ムラ評価の方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    円盤
２    リブ
３    円形リブ
４    放射状リブ
５    定盤
６    目視角度
【図１】
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【図２】
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