(57)【要約】【課題】排出手段により排出されるシート状媒体を、前記排出の方向にきちんと整合することのできる装置を提供すること。【解決手段】トレイ１２上に排出された用紙Ｓに外力を与えてエンドフェンス１３１に向けて移動させて整合する戻しコロ１２１を排出方向ａ上の異なる位置に変位させ、トレイ１２排出された用紙Ｓの後端部を確実に捉え得るようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出手段より積載手段上に排出されたシート状媒体について、前記排出手段による前記シート状媒体の排出方向上での上流側の端部を、整合位置に設けられた立壁（エンドフェンス）に突き当てることにより整合して積載する手段であって、前記積載手段（トレイ）上に排出されたシート状媒体に外力を与えて前記立壁に向けて移動させて整合する、回転体からなる戻し手段を具備したシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段が前記排出方向上の異なる位置に位置することができることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート状媒体整合装置において、
前記異なる位置の１つの位置と、他の１つの位置との間隔が前記積載手段上に落下時の前記シート状媒体後端位置のバラツキ量を超える大きさであることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート状媒体整合装置において、
前記１つの位置を、前記他の１つの位置よりも前記排出方向で上流側であって前記排出手段より排出された積載済みのシート状媒体に非干渉の第１の停止位置とし、
前記他の１つの位置を前記第１の停止位置よりも前記排出方向で下流側であって前記積載手段上のシート状媒体の上面に接触し得る第２の停止位置としたことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項４】
請求項３記載のシート状媒体整合装置において、
前記第１の停止位置と前記第２の停止位置の中間に第３の停止位置を有することを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段を具備して、少なくとも前記排出方向上に往復運動可能な変位手段を具備していることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項６】
請求項５記載のシート状媒体整合装置において、
前記変位手段は、
たて長の部材であってその中間位置を不動部材に枢着されていて、この枢着部である第１枢着部を揺動中心として一定角度の範囲で揺動可能に設けられた第１部材と、
たて長の部材であってその中間位置を、前記第１部材上の前記第１枢着部から外れた一方の自由端側に枢着されていて、この枢着部である第２枢着部を中心に一定角度の範囲で揺動可能に設けられた第２部材とを具備し、
前記第２部材の前記第２枢着部での回転中心からずれた任意の自由端側に前記戻し手段を枢着し、
前記第１部材の揺動と、前記第２部材の揺動との組み合わせ動作により、前記戻し手段を前記排出方向上の異なる位置に変位させることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項７】
請求項６記載のシート状媒体整合装置において、
前記第１部材は前記第１枢着部を中心に前記第２部材が設けられた側と反対側の自由端側に設けられた第１揺動手段により揺動させられることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項８】
請求項７記載のシート状媒体整合装置において、
前記第１揺動手段は前記第１部材の自由端側に接しつつ回転する偏心カムと、前記自由端側に前記偏心カムを当接させる第１当接手段を具備していることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項９】
請求項８記載のシート状媒体整合装置において、
前記偏心カムはステッピングモータを駆動源としエンコーダにより回転量が制御されることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のシート状媒体整合装置において、
前記第１当接手段は前記第１部材と不動部材間に設けられた弾性手段を主要素とするシート状媒体整合装置。
【請求項１１】
請求項６記載のシート状媒体整合装置において、
前記第２部材は、当該第２部材上であって前記第２枢着部を間にして前記戻し部材が設けられた側と反対側の自由端側に作用するように設けられた第２揺動手段により揺動させられることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のシート状媒体整合装置において、
前記第２揺動手段は前記第２部材上の前記第２枢着部の中心からずれた任意の側の自由端側に摺動するカムであって、一部に突起部が形成された平板状カムと、
前記平板状カムに前記自由端側を当接させる第２当接手段を付帯していることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のシート状媒体整合装置において、
前記平板状カムは前記第２部材の前記自由端側の上方に位置していることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１４】
請求項６乃至１３記載のシート状媒体整合装置において、
前記変位手段は、戻し手段を回転駆動するための動力伝達系を具備し、この動力伝達系は前記第１枢着部、前記第２枢着部の各枢着中心を回転中心とするプーリおよびこれらプーリに掛けられたベルトを主要素としていることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１５】
請求項１４記載のシート状媒体整合装置において、
前記第１枢着部、前記第２枢着部とそれぞれ同心に設けたプーリおよびこれらのプーリ間に掛けられたベルトにより前記戻し手段に回転動力を伝達するとともに、該ベルトの張力により与えられる前記戻し手段と前記第２部材と一体的な枢着軸との摩擦力を利用して前記回転動力を前記第２部材に作用させて前記第２当接手段の機能を果たさせていることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段による押えのための動作をシート状媒体が前記積載手段に排出後に行なう制御手段を具備していることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１７】
請求項１６記載のシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段の動作タイミングを、搬送系センサのうち最も下流に設けられた排紙センサがシート状媒体を非検知とした時点をトリガーとしたことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段は、前記積載手段上に積載されたシート状媒体と非干渉の第１の停止位置と、前記積載手段上に積載されたシート状媒体と干渉し得る第２の停止位置間を移動可能とし、
前記戻し手段を前記第２の位置に移動後、該戻し手段により戻されるシート状媒体が前記立壁に突き当たる所定時間、移動を停止した後、前記戻し手段を前記第１の位置に移動させる制御手段を具備していることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１９】
請求項１８記載のシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段が前記第２の位置にて停止する時間を前記積載手段上に排出されるシート状媒体の紙質、紙サイズ、積載枚数の何れか１つ又はこれらの任意の組み合わせに応じて可変とする制御手段を具備したことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２０】
請求項１８乃至１９の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する速度を、前記戻し手段によるシート状媒体の戻し速度より遅くする制御手段を具備したことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、
前記排出手段の上流側のシート搬送経路でジャムが発生したときには、前記戻し手段を前記第１の位置に移動させる制御手段を具備したことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２２】
請求項２１記載のシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段に異常が検知されたときは、そのとき以降の整合動作において前記戻し手段を動作させない制御手段を具備したことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２３】
請求項１８乃至２２の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段が戻しコロからなるとき、その回転速度は、該戻しコロが前記第１の位置にいるときの回転速度を前記第２の位置にいるときの回転速度よりも遅い速度としたことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２４】
請求項２３記載のシート状媒体整合装置において、
前記第２の位置における前記戻しコロの戻し回転速度は、シート状媒体の後端部が前記戻しコロに接触しても当該シート状媒体を前記排出方向に押し出さない速度に設定されていることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２５】
請求項１８乃至２４何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、
前記第１の位置における前記戻しコロの回転速度は、接続される画像形成装置のプリント速度に関わらず常に一定に設定されていることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２６】
シート状媒体に後処理を行なう後処理手段及びこの後処理されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有するシート状媒体後処理装置において、請求項１乃至２５の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることを特徴とするシート状媒体後処理装置。
【請求項２７】
シート状媒体に画像形成を行なう画像形成手段及びこの画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、請求項１乃至２５の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シート状媒体整合装置、シート状媒体後処理装置、画像形成装置
に関する。
【背景技術】
【０００２】
排出手段より積載手段上に排出されたシート状媒体について、前記排出手段による前記シート状媒体の排出方向上での上流側の端部を、整合位置に設けられた立壁（エンドフェンス）に突き当てることにより整合して積載する手段であって、前記積載手段（トレイ）上に排出されたシート状媒体に外力を与えて前記立壁に向けて移動させて整合する、回転体からなる戻し手段を具備したシート状媒体整合装置が知られている。
【０００３】
この明細書では、取り扱われるシート状媒体として、複写紙、転写紙、記録紙、表紙、合い紙（仕切紙）、コンピュータフォーム、特殊紙、ＯＨＰシート等が含まれるが、以下では、これらを代表して用紙の名称で表示する。
【０００４】
画像形成装置や、画像形成装置から排出される画像形成済みの用紙にファイリング用のパンチ穴をあけるパンチユニットや、ステープル手段、押印などの後処理を行なうシート状媒体後処理装置において、排出手段から排出されてくる用紙は積載手段である排紙トレイ、積載トレイ等と称されるトレイ上に積載されるようになっている。積載手段上に積載された用紙は、その後の利用上、自動整合されるようになっているが、用紙揃えの程度つまり、整合の精度が問題となる。
【０００５】
従来の用紙処理装置の一例を示した図３７、図３８において、例えば図示しない画像形成装置で画像形成されて搬送方向Ａに沿って当該用紙処理装置に向けて送られてきた用紙Ｓは、該用紙の通過を検知する排紙センサを経て排出手段としての下コロ３ａ、上コロ３ｂによる一対の排紙コロ３に導かれる。排紙コロ３の下方には積載手段としてのトレイ１２が位置している。
【０００６】
排紙コロ３から搬送方向Ａの延長上である排出方向ａ（下コロ３ａと上コロ３ｂの共通接平面内で下コロ３ａの軸線方向と直交する方向）に向けて排出された用紙Ｓは該用紙Ｓの後端部が排紙コロ３から離れた後、慣性と自重により斜め下向きの落下方向Ｂに向けて落下してトレイ１２上に積載される。
【０００７】
トレイ１２の用紙積載面は排出方向ａの下流側に進む程高くなる傾斜となっており、また、排紙コロ３の略真下にはトレイ１２と交差するようにして鉛直の立壁であるエンドフェンス１３１が設けられている。
【０００８】
トレイ１２は上下方向に移動可能であり、紙面検知フィラー１２０がトレイ１２の上面（用紙が積載されているときは用紙の最上面）位置を検知することにより、排紙コロのニップ部からの間隔が一定に保たれるように用紙が積載されるのにつれて下降するように制御されている。
【０００９】
また、排紙コロ３とトレイ１２の上面との間であって、用紙の幅方向の中央位置には、不動部材上の定位置に固定された戻しコロ１２１が回転駆動するように設けられている。戻しコロ１２１はトレイ１２上面（用紙が積載されているときは用紙の最上面）に軽く接していて、この接する面が排出方向ａの上流側に移動する向きに回転駆動されているので、トレイ１２上に落下した用紙のうち、後端部が戻しコロに捉えられたものは排出方向ａとは反対側に向けて戻されエンドフェンス１３１に突き当てられる。
【００１０】
こうして、排紙コロ３から排出されてトレイ１２上に落下した用紙Ｓはそのまま戻しコロ１２１に捉えられ、或は戻しコロ１２１よりも排出方向ａに多少飛ばされたものでもトレイ１２の傾斜に沿って自重で滑ることにより戻しコロ１２１に後端部が捉えられてエンドフェンス１３１に突き当てられて排出方向の後端部が整合される。
【００１１】
このように、用紙後端が排紙コロ３から抜けて離れた後、自由落下にてトレイ１２に積載されるまで、排紙コロ３からトレイ１２までの距離すなわち用紙の自由落下距離においてはなんの規制もなく、フリーな状態で落下するため、空気等の影響で紙間に多少のズレが発生して揃えが悪化するが、トレイ１２の傾きや戻しコロ１２１の働きもあり、エンドフェンス１３１に確実に突き当てられて基本的には良好な整合が得られる。
【００１２】
しかし、排紙コロ３から排出される用紙がバックカール（下向きカール）の場合、そのようなカールの傾向を有する用紙が大量にトレイ１２に積載されればされるほど積載面の傾斜角度がトレイ１２の上面の角度よりも次第に緩やかになってくる。
【００１３】
図３７に示されているように、トレイ１２の初期の積載面角度をα°とするとバックカールの用紙が積載されてくると角度β°となって、α°＞β°という関係になる。そのような関係になると、トレイ１２上に落下した用紙Ｓは積載面の傾斜に沿って滑りにくくなり、戻しコロ１２１よりも排出方向の下流側に落下した用紙の中には後端が、該戻しコロ１２１によって捉えられないものが出てくる。このため、図３７に示すように排出方向ａの下流側に縦ズレを以って飛び出した用紙Ｓ'が発生してしまう。
【００１４】
つまり、図３６において、排紙コロ３から排出された用紙３はその後端が駆動排紙コロ３ａの外周に沿って２点鎖線で示すように順次位置を変えて落下し、戻しコロ１２１に接触し、さらに戻しコロ１２１の外周に沿ってトレイ１２上の積載面上に積載されるが、トレイ１２上にバックカールした用紙が多量に積載されて積載面の傾斜が緩い状態下では戻しコロ１２１の上部から側部にかけて接している用紙後端部が戻しコロの回転力によって排出方向ａに弾かれて排出方向ａに押し出された用紙が戻しコロ１２１に捉えられない状態のまま適正な整合スタック紙Ｓ"の積載面上に上積みされて、部分的に飛び出した用紙Ｓ'を生じ、整合精度が不良となる。
【００１５】
コピー業者などでは、積載された用紙束を次工程の例えば、パンチ機にかけたりするため、良好な整合状態が要求されている。整合精度の悪い用紙束であると、トレイから取り出した用紙束を再び人の手によって揃えてからパンチ機にかけなければならず作業効率の面で無駄が発生してしまう。このため、上のセグメント例えば所謂コピー業者は、積載された用紙について厳しい揃え精度を要求し、揃え精度の向上が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の課題は、シート状媒体を排出方向について良好な整合状態で積載することのできるシート状媒体整合装置、シート状媒体後処理装置、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）．排出手段より積載手段上に排出されたシート状媒体について、前記排出手段による前記シート状媒体の排出方向上での上流側の端部を、整合位置に設けられた立壁（エンドフェンス）に突き当てることにより整合して積載する手段であって、前記積載手段（トレイ）上に排出されたシート状媒体に外力を与えて前記立壁に向けて移動させて整合する、回転体からなる戻し手段を具備したシート状媒体整合装置において、前記戻し手段が前記排出方向上の異なる位置に位置することができることとした（請求項１）。
（２）．（１）記載のシート状媒体整合装置において、前記異なる位置の１つの位置と、他の１つの位置との間隔を前記積載手段上に落下時の前記シート状媒体後端位置のバラツキ量を超える大きさとした（請求項２）。
（３）．（２）記載のシート状媒体整合装置において、前記１つの位置を、前記他の１つの位置よりも前記排出方向で上流側であって前記排出手段より排出された積層済みのシート状媒体に非干渉の第１の停止位置とし、前記他の１つの位置を前記第１の停止位置よりも前記排出方向で下流側であって前記積載手段上のシート状媒体の上面に接触し得る第２の停止位置とした（請求項３）。
（４）．（３）記載のシート状媒体整合装置において、前記第１の停止位置と前記第２の停止位置の中間に第３の停止位置を有することとした（請求項４）。
（５）．（１）乃至（４）の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、前記戻し手段を具備して、少なくとも前記排出方向上に往復運動可能な変位手段を具備していることとした（請求項５）。
（６）．（５）記載のシート状媒体整合装置において、前記変位手段は、たて長の部材であってその中間位置を不動部材に枢着されていて、この枢着部である第１枢着部を揺動中心として一定角度の範囲で揺動可能に設けられた第１部材と、たて長の部材であってその中間位置を、前記第１部材上の前記第１枢着部から外れた一方の自由端側に枢着されていて、この枢着部である第２枢着部を中心に一定角度の範囲で揺動可能に設けられた第２部材とを具備し、前記第２部材の前記第２枢着部での回転中心からずれた任意の自由端側に前記戻し手段を枢着し、前記第１部材の揺動と、前記第２部材の揺動との組み合わせ動作により、前記戻し手段を前記排出方向上の異なる位置に変位させることとした（請求項６）。
（７）．（６）記載のシート状媒体整合装置において、前記第１部材は前記第１枢着部を中心に前記第２部材が設けられた側と反対側の自由端側に設けられた第１揺動手段により揺動させられることとした（請求項７）。
（８）．（７）記載のシート状媒体整合装置において、前記第１揺動手段は前記第１部材の自由端側に接しつつ回転する偏心カムと、前記自由端側に前記偏心カムを当接させる第１当接手段を具備していることとした（請求項８）。
（９）．（８）記載のシート状媒体整合装置において、前記偏心カムはステッピングモータを駆動源としエンコーダにより回転量が制御されることとした（請求項９）。
（１０）．（８）又は（９）記載のシート状媒体整合装置において、前記第１当接手段は前記第１部材と不動部材間に設けられた弾性手段を主要素とした（請求項１０）。
（１１）．（６）記載のシート状媒体整合装置において、前記第２部材は、当該第２部材上であって前記第２枢着部を間にして前記戻し部材が設けられた側と反対側の自由端側に作用するように設けられた第２揺動手段により揺動させられることとした（請求項１１）。
（１２）．（１１）記載のシート状媒体整合装置において、前記第２揺動手段は前記第２部材上の前記第２枢着部の中心からずれた任意の側の自由端側に摺動するカムであって、一部に突起部が形成された平板状カムと、前記平板状カムに前記自由端側を当接させる第２当接手段を付帯していることとした（請求項１２）。
（１３）．（１２）記載のシート状媒体整合装置において、前記平板状カムは前記第２部材の前記自由端側の上方に位置していることとした（請求項１３）。
（１４）．（６）乃至（１３）記載のシート状媒体整合装置において、前記変位手段は、戻し手段を回転駆動するための動力伝達系を具備し、この動力伝達系は前記第１枢着部、前記第２枢着部の各枢着中心を回転中心とするプーリおよびこれらプーリに掛けられたベルトを主要素としていることとした（請求項１４）。
（１５）．（１４）記載のシート状媒体整合装置において、前記第１枢着部、前記第２枢着部とそれぞれ同心に設けたプーリおよびこれらのプーリ間に掛けられたベルトにより前記戻し手段に回転動力を伝達するとともに、該ベルトの張力により与えられる前記戻し手段と前記第２部材と一体的な枢着軸との摩擦力を利用して前記回転動力を前記第２部材に作用させて前記第２当接手段の機能を果たさせていることとした（請求項１５）。
（１６）．（１）乃至（１５）の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、前記戻し手段による押えのための動作をシート状媒体が前記積載手段に排出後に行なう制御手段を具備していることとした（請求項１６）。
（１７）．（１６）記載のシート状媒体整合装置において、前記戻し手段の動作タイミングを、搬送系センサのうち最も下流に設けられた排紙センサがシート状媒体を非検知とした時点をトリガーとした（請求項１７）。
（１８）．（１）乃至（１７）の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、前記戻し手段は、前記積載手段上に積載されたシート状媒体と非干渉の第１の停止位置と、前記積載手段上に積載されたシート状媒体と干渉し得る第２の停止位置間を移動可能とし、前記戻し手段を前記第２の位置に移動後、該戻し手段により戻されるシート状媒体が前記立壁に突き当たる所定時間、移動を停止した後、前記戻し手段を前記第１の位置に移動させる制御手段を具備していることとした（請求項１８）。
（１９）．（１８）記載のシート状媒体整合装置において、前記戻し手段が前記第２の位置にて停止する時間を前記積載手段上に排出されるシート状媒体の紙質、紙サイズ、積載枚数の何れか１つ又はこれらの任意の組み合わせに応じて可変とする制御手段を具備した（請求項１９）。
（２０）．（１８）乃至（１９）の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、前記戻し手段が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する速度を、前記戻し手段によるシート状媒体の戻し速度より遅くする制御手段を具備した（請求項２０）。
（２１）．（１８）乃至（２０）の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、前記排出手段の上流側のシート搬送経路でジャムが発生したときには、前記戻し手段を前記第１の位置に移動させる制御手段を具備した（請求項２１）。
（２２）．（２１）記載のシート状媒体整合装置において、前記戻し手段に異常が検知されたときは、そのとき以降の整合動作において前記戻し手段を動作させない制御手段を具備した（請求項２２）。
（２３）．（１８）乃至（２２）の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、前記戻し手段が戻しコロからなるとき、その回転速度は、該戻しコロが前記第１の位置にいるときの回転速度を前記第２の位置にいるときの回転速度よりも遅い速度とした（請求項２３）。
（２４）．（２３）記載のシート状媒体整合装置において、前記第２の位置における前記戻しコロの戻し回転速度は、シート状媒体の後端部が前記戻しコロに接触しても当該シート状媒体を前記排出方向に押し出さない速度に設定されていることとした（請求項２４）。
（２５）．（１８）乃至（２４）何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、前記第１の位置における前記戻しコロの回転速度は、接続される画像形成装置のプリント速度に関わらず常に一定に設定した（請求項２５）。
（２６）．シート状媒体に後処理を行なう後処理手段及びこの後処理されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有するシート状媒体後処理装置において、（１）乃至（２５）の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることとした（請求項２６）。
（２７）．シート状媒体に画像形成を行なう画像形成手段及びこの画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、（１）乃至（２５）の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることとした（請求項２７）。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明では、バックカール紙であっても、あるいは用紙の種類が変わっても、排出方向について良好な整合状態で積載することができる。
請求項２記載の発明では、積載手段上に落下するシート状媒体の後端位置に排出方向のバラツキがあっても、戻し手段により確実にシート状媒体の後端部を捉えて良好な整合を得ることができる。
請求項３記載の発明では、戻し手段によるシート状媒体の突き出し作用による不確定要素を完全に排除して良好な整合を得ることができる。
請求項４記載の発明では、第１の停止位置と第２の停止位置との間に第３の停止位置を設けることで、第２の停止位置へ移動するまでの所要時間と、第２の停止位置からの退避の時間が短縮され、高速排紙にも適合することができる。
請求項５記載の発明では、戻し手段を任意の停止位置に周期的に位置させることが可能である。
請求項６記載の発明では、戻し手段を遠方まで変位させることが可能であり、第１部材と第２部材との折曲自在な構成により同じストロークを達成するための他の構成と比べてコンパクトな構成となし得、しかも、山形の軌跡を描かせるなど上下方向の変位も可能で積載手段上のシート状媒体の上に当てることも可能となる。
請求項７記載の発明では、第１揺動手段により戻し手段を具備した第２部材を支持している第１部材を揺動変位させることができる。
請求項８記載の発明では、偏心カムの回転運動により第１部材、ひいては戻し手段に少なくとも異なる２つの位置間を移動する周期的な変位を与えることができる。
請求項９記載の発明では、ステッピングモータとエンコーダの組み合わせの構成を採用することにより戻し手段の位置を適正に管理することができる。
請求項１０記載の発明では、弾性手段からなる第１当接手段により第１部材と偏心カムとの確実な当接を得て第１部材に安定した周期的な揺動動作を与えることができる。
請求項１１記載の発明では、第２揺動手段を設けることにより、第２枢着部を中心とする第１部材に対する第２部材の角度を変位させることで戻し手段を所望の軌跡を以って所望の位置間に移動させ得る。かつ、第２部材の揺動動作と第１部材の揺動動作とを組み合わせることにより、戻し手段のストロークを稼ぐことができる。
請求項１２記載の発明では、第２当接手段により平板状カムに対する第２部材の当接状態が得られることにより、第１部材の揺動に応じて戻し手段を周期的に上下動させることができ、第１部材及び第２部材の揺動との組み合わせにより戻し手段を山形の軌跡で変位させることができるので、積載手段上に積載されたシート状媒体を排出方向に押し出すことなく、第２の停止位置へ移動することができる。
請求項１３記載の発明では、積載手段が上昇しても第２枢着部を中心にして第２部材は平板状カムから逃げる方向に回動し、部材の損傷を免れる。
請求項１４記載の発明では、第１部材、第２部材の各揺動支点部にプーリを配置しこれらのプーリを介して戻し手段に動力伝達される構成とし動力伝達のための軸部を戻し手段の変位のための揺動軸と共通化したので、動力伝達系を簡単に構成でき、かつ、第１部材の外部からも容易に動力をとり入れることができ変位手段を軽量かつコンパクト化できる。
請求項１５記載の発明では、戻し手段を回転するための機構を利用した簡易な構成により、格別な第２当接手段を設けることなく、該第２当接手段の機能を得ることができる。
請求項１６記載の発明では、トレイに排出された後で戻し手段を動作させることで、トレイ上の積載最上面の傾斜がカール状態により変化し立壁に戻らなかったシート状媒体についてもこれを確実に捉えることで、シート状媒体のカール状態や積載状態に関わらずに縦揃えを良好にすることができる。
請求項１７記載の発明では、排紙センサが用紙の後端非検知とした時点から戻し手段の動作開始までの時間をシート状媒体サイズに関わらず一定の設定値とすることができ、制御ソフトの簡略化ができるため制御を記憶する素子の小型化が可能になり、コストダウンが可能となる。
請求項１８記載の発明では、設定値Ｔ２を用紙がエンドフェンスに突き当たり得る十分な時間に設定しことにより、用紙をエンドフェンスに確実に戻すことができ、シート状媒体の縦揃えを確実に行なうことができる。
請求項１９記載の発明では、シート状媒体の諸条件に応じて戻し手段が第２の停止位置に停止している時間を変えることで、シート状媒体の違いによるシートの摩擦、重量等の変化に対応した戻しコロ制御を行なうことが可能となり、シート状媒体の縦揃えを確実に行なうことができる。
請求項２０記載の発明では、戻し手段が第１の停止位置から第２の停止位置に移動する速度を、戻し手段による戻し速度よりも遅くすることで、戻し手段が第１の停止位置から第２の停止位置に移動する際に積載手段上のシート状媒体に接触し続け、該シート状媒体を排出方向に押出す力が加わった場合においても、戻し手段による戻し速度が前記押し出し速度を上回るために、シート状媒体を排出方向に押し出すのを防止できシート状媒体の縦揃えを確実に行なうことができる。
請求項２１記載の発明によれば、ジャム発生時に、戻し手段を第１の停止位置へ移動させることで、戻しコロは機械からの飛び出しが最も少ない位置に退避することが出来るため、ユーザーによるジャム処理中に、戻し手段を破損する危険性を回避することができる。
請求項２２記載の発明によれば、戻し手段に異常が検出された場合、戻し手段によるシート状媒体の縦揃えの整合動作は止めることにより整合精度は悪くなるがシステムを停止することなく用紙排出動作が可能になる。
請求項２３記載の発明では、戻しコロが第１の停止位置にいる時の回転速度を、第２の停止位置にいる時の回転速度より遅くすることで、排出される用紙の後端を弾くことをなくし、排出方向に押出すのを防止することができる。
請求項２４記載の発明では、戻しコロが第１の停止位置にいる時の回転速度を、第２の停止位置にいる時の回転速度より遅くすることで、排出される用紙の後端を弾くことなく、また、停止させることもなく戻しコロで捉え得る積載手段上の位置にシート状媒体を排出することができる。
請求項２５記載の発明では、当該戻しコロを装備した装置が異なる搬送速度を有する種々の画像形成装置に接続される場合でも、戻しコロ１２１の回転速度は一定であるので、排出される用紙の後端を弾き、排出方向に押出すのを防止することができる。
請求項２６記載の発明では、画像形成後の後処理機能を有するシート状媒体後処理装置において、シート状媒体を高精度に整合することができる。
請求項２７記載の発明では、画像形成後のシート状媒体を高精度に整合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［実施の形態１］：戻し手段の位置を可変とした例
主として請求項１〜４に対応する。  
例１．
シート状媒体整合装置の要部を示した図１において、前記した図３７、図３８におけるものと同じ符号で示した部材は、既に説明した物と同じであるので説明は省略する。
【００２０】
図中、符号１２１は戻しコロを示し、前記例における戻しコロ１２１に準じて排出方向ａと直交する用紙の幅方向に２つ設けられているものを一括して呼称するものである。本例では、戻しコロ１２１を排出方向ａ上の異なる位置に位置することができるようにしている。
【００２１】
1つの位置は前記図３８で示した位置と同じ実線で示した位置（第１の位置という。）とし、他の１つの位置は実線で示した位置よりも排出方向ａの下流側の２点鎖線で示した位置（第２の位置という。）とする。
【００２２】
このように、戻しコロ１２１を従来のように定位置に固定しておくのではなく、排出方向ａ上の異なる位置に位置させることにより、トレイ１２上に落下した用紙Ｓの後端部を確実に捉えてエンドフェンス１３１に突き当てて、良好な整合を得ることができる。
【００２３】
例えば、排紙コロ３から用紙Ｓが排出されトレイ１２上に積載されている適正な整合スタック紙Ｓ"の積載面上に落下するまでは排紙コロ１２１を第１の位置に待機させておき、該用紙Ｓが適正な整合スタック紙Ｓ"の積載面上に落下したら、用紙Ｓの後端部を十分に捉えることのできる第２の位置に移動させる。よって、用紙Ｓについてはたとえ既に積載された用紙にバックカールがついていて、トレイの傾斜を利用した用紙の自重による戻し作用が得られなくても、戻しコロ１２１の回転により用紙Ｓを確実にエンドフェンス１３１に突き当てて整合されるまで送り戻すことができる。その後、戻しコロ１２１は第１の位置に戻して待機させればよい。
【００２４】
戻しコロ１２１は用紙Ｓの上面に接して回転し用紙Ｓとの摩擦を利用して用紙Ｓを戻すが、該用紙Ｓの後端部がエンドフェンス１３１に突き当たった後は該用紙の後端部が座屈しないようにスリップする必要があるので、このような戻し態様が実現できるように適度の摩擦係数と押圧力が設定されている必要がある。
【００２５】
本例では、戻しコロ１２１としてスポンジ状の弾性材を用い、かつ、表面形状を凹凸状にしたものを用いた。これにより、用紙Ｓの上面に変形して接することで適度の押圧力が得やすくなり、また、用紙を確実に捉えることができる。
【００２６】
例２．
図１において、戻しコロ１２１は異なる２つの位置である、第１の位置と第２の位置に位置することができる。例えば、用紙の排出に応じてこれら２つの位置間を移動させる。第２の位置でトレイ或は積載紙の上面に落下した用紙の後端部を確実に捉えるためには、第１の位置と第２の位置との間隔、つまり、戻しコロ１２１の移動ストロークは、用紙がトレイ１２或は該トレイ上の積載紙上に落下時における用紙の後端位置のバラツキ量を超える大きさにすることが必要である。
【００２７】
上記バラツキ量は、用紙の種類や大きさ、使用する画像形成装置、後処理装置等の機械や、使用する環境条件等に左右され得るが、これらのバラツキを考慮して戻しコロの移動ストロークを定めるものとする。
【００２８】
例３．
図３８において、戻しコロ１２１ａは落下途中の用紙後端部に干渉する位置にあるので、例え用紙後端の自然落下位置のバラツキを考慮して第１の位置、第２の位置を定めたとしても、戻しコロ１２１ａが落下途中の用紙後端に干渉して排出方向ａの送り成分によって用紙を排出方向に押し出すことがあり、落下位置が変動するおそれがある。
【００２９】
つまり、戻しコロ１２１は元来、その上側の部位で用紙Ｓの後端を排出方向ａに突き出す作用がある。例えば、図１、図２における実線で示した第１の位置にある戻しコロ１２１は落下中の用紙後端部軌跡ｃと干渉するが、この干渉するときの該戻しコロの部位が斜め上方の周面部位であり、該戻しコロの回転による分力が排出方向ａの成分を有するため、該戻しコロの斜め上方の周面部位において用紙の後端部を排出方向ａに押し、突き出す作用がある。
【００３０】
このような、押し、突き出し作用によって用紙が排出方向ａに突き出されると用紙の種類によっては、第２の位置においても用紙の後端部を捉えられない可能性もある。
【００３１】
そこで、このような不確定要素を完全に排除するために本例では、前記例１、例２において、第１の位置として定めた図１における実線で示した戻しコロ１２１の位置を更に少し排出方向ａの上流側、つまり、用紙後端部軌跡ｃよりも図中
右側にシフトして、前記第１の位置を排紙コロ３より排出中の用紙Ｓに非干渉の第１の停止位置とし、この第１の停止位置を基準として該第１の停止位置よりも排出方向ａで下流側であって用紙後端部のバラツキを考慮して定められ、トレイ１２上の積載用紙上面に接触し得る位置を第２の停止位置とする。
【００３２】
本例においては、戻しコロによる用紙の突き出し作用による不確定要素を完全に排除して良好な整合を得ることができる。
【００３３】
例４．
例えば用紙の種類、大きさによっては、図２に符号Ｓ１で示すように、該用紙Ｓ１の後端部分がまだ排紙コロ３にくわえられているときに、該用紙Ｓ１の先端部分が積載紙Ｓ"の最上位にある用紙Ｓ２の上面に接して該用紙Ｓ２を排出方向ａに押し出し、せっかく後端揃えした用紙Ｓ２を排出方向ａにずらしてしまうことがある。
【００３４】
これを防止するには、用紙Ｓ１の先端部が用紙Ｓ２を押し動かさなくなるまでの間、戻しコロ１２１で用紙Ｓ２押えて用紙Ｓ２が動くのを止めればよい。この押え機能を発揮させるための戻しコロ１２１の位置は第２の停止位置と同じ位置でよい。また、抑え機能時において戻しコロ１２１は戻し時と同じ向きに回転させてもよいし、また、回転させなくてもよい。回転状態におけば、戻し機能も同時に得られることとなる。
【００３５】
このように、戻しコロ１２１に押えの機能を果たさせる場合には、次のサイクル１を行なう。  
サイクル１：（１）第１の停止位置（１枚目）→（２）戻しのための第２の停止位置→（３）第１の停止位置→（４）押えのための第２の停止位置→（１）第１の停止位置→…
しかし、最初の１枚目については排紙コロ３からの用紙の自然落下の邪魔にならないように、戻しコロ１２１を落下する用紙と非干渉の位置である第１の停止位置にしておかなければならないが、それより後の工程では、押えのため、戻しのために関わらず、第２の停止位置へ移動する場合にはその待機位置を、第１の停止位置にする必要はなく、第１の停止位置と第２の停止位置との中間に設けた第３の停止位置とする方が目的の第２の停止位置までの移動距離が短い分、より迅速な動作が可能であり高速排出にも適合することができる。
【００３６】
そこで、本例では、第１の停止位置と第２の停止位置との間の中間に第３の停止位置を設け、戻しのための第２の停止位置の次には、この第３の停止位置へ戻し、この第３の停止位置から押えのための第２の停止位置へと移動させることとした。従って、戻しコロ１２１の移動サイクルは次のサイクル２となる。
サイクル２：（１）第１の停止位置（１枚目）→（２）戻しのための第２の停止位置→（３）第３の停止位置→（４）押えのための第２の停止位置→（５）第３の停止位置→（２）戻しのための第２の停止位置…
しかし、押え動作のために戻しコロ１２１が第２の停止位置にあり、戻しコロ３が戻し方向に回転しているときに排紙コロ３から排出され落下途中の用紙の後端部が戻しコロ３の上部に接触すると排出方向ａの分力成分により該用紙が飛ばされるおそれがある。よって、該用紙の後端部が戻しコロ１２１上に落下し干渉する前に戻しコロ１２１を第２の停止位置から第１の停止位置に移動させる必要がある。
【００３７】
このような考えに基づけば、上記サイクル２は適当でなく、次のサイクル３が実用的であることがわかる。
サイクル３：（１）第１の停止位置（１枚目）→（２）戻しのための第２の停止位置→（３）第３の停止位置→（４）押えのための第２の停止位置→（５）第１の停止位置…
このように、バックカールした用紙がトレイ１２に積載される場合、用紙１枚に対して、２回の戻しコロ１２１の動作が実施される。１回目の動作は、バックカールした用紙がトレイ１２上に大量積載されることによる積載面の傾斜角度の緩慢化が原因で用紙がトレイ１２の積載面の傾斜に沿って戻らずに発生するズレを防止する戻し動作のために第２の停止位置へ移動させる動作であり、２回目の動作は、次用紙Ｓ１の先端が既に積載されている用紙Ｓ２に接触した際に、その用紙Ｓ２を押し出して揃え状態を悪化させない為に押えの目的で行う動作である。
【００３８】
そして、１回目の戻し動作の後、戻し位置（第２の停止位置）から離れた戻しコロ１２１は、デフォルト位置（第１の停止位置）ではなく、これら第１の停止位置と第２の停止位置との間の第３の停止位置で待機し、今度は押え動作のため押え位置（第２の停止位置）に移行することによって、戻しコロ１２１の移動時間が短縮でき、より高速な画像形成装置にも対応できるようになる。押え位置（第２の停止位置）からは落下中の用紙の後端部を戻しコロの回転で突き出さないようにするため、干渉する以前に早めに第１の停止位置に戻すようにし、以後このサイクルを繰り返す。
【００３９】
［実施の形態２］：変位手段
主として請求項５〜１５に対応する。  
戻しコロ１２１を２つ以上の異なる位置、例えば、第１の位置、第２の位置或は第１の停止位置、第２の停止位置、第３の停止位置に周期的に移動させるには、機械的な変位手段を用いるのが実際的である。以下に変位手段のいくつかを例示する。
【００４０】
例１．変位手段の第１の例
図３において、戻しコロ１２１ａは移動体５００に軸支されている。移動体５００は正面形状がＬ字状をしていて、その上部は変位方向に長い案内部材５０１に摺動可能に嵌合されている。戻しコロ１２１ａは移動体５００に軸支されており、戻しコロ１２１ａと一体的な軸にはプーリ５０２が一体的に設けられている。また、移動体５００にはモータ５０３が固定され、その軸にはプーリ５０４が固定されている。
【００４１】
移動体５００上、プーリ５０２とプーリ５０４の中間位置にはアイドルプーリ５０５が軸支されていて、アイドルプーリ５０５とプーリ５０２間にはベルト５０６が掛けられ、アイドルプーリ５０５とプーリ５０４間にはベルト５０７が掛けられている。かかる構成により、モータ５０３の回転を戻しコロ１２１ａに伝達して戻しコロ１２１ａを回転させることができる。移動体５００の下面にはラック５０８が形成されていて、このラック５０８にはピニオン５０９が噛み合っている。ピニオン５０９は不動部材に軸支されたモータ５１０の回転軸に固定されている。
【００４２】
かかる構成からなる変位手段おいて、モータ５１０を駆動することにより、その回転方向に応じて、ラック５０８とピニオン５０９の噛み合いを介して移動体５００を案内部材５０１に沿って往復動させ、モータ５１０の回転量及び回転方向の制御により、戻しコロ１２１ａを変位方向上の任意の位置に移動させることができる。
【００４３】
本例の変位手段では、ラックとピニオンの噛み合い関係を利用して変位を行なうので、戻し手段１２１の移動軌跡は直線的となるのが特徴であり、第１の停止位置から第２の停止位置に向けて移動する際に、戻しコロ１２１ａがトレイ１２上に積載されたバックカールした用紙の上面に当接して該用紙を排出方向ａに押し出す可能性がある。また、トレイ１２上に積載された用紙の後端部が上向きにカールしていると、このカール部分に突き当たり、該用紙を戻しコロ１２１ａが押し出すことも考えられる。さらに、モータ５０３を搭載した移動体５００と共に戻しコロ１２１ａを移動するのであるから、かなりの重量物、大型部材を移動することとなるので構成物の大きさが大きくなり、排紙コロ３近傍のレイアウトにかなりの工夫が必要である、などの考慮すべき点がある。
【００４４】
例２．  変位手段の第２の例
戻しコロ１２１ａを装着して排出方向上に変位させる別の変位手段の例を説明する。
図４は変位手段を戻しコロと共に組み立て状態でその要部を示した図、図５は変位手段を戻しコロと共に分解した状態で示した図である。これらの図において、構成部材はフレーム２００に取り付けられて組み立てられている。
【００４５】
戻しコロ１２１は戻しコロ１２１ａと、戻しコロ１２１ｂとからなる。戻しコロ１２１ａを変位させる手段と、戻しコロ１２１ｂを変位させる手段とは共通部分において全く同じ構成である。そこで、説明の煩雑を避けるため、この共通部部分の構成に関しては戻しコロ１２１ａ関係については部材を表す数字の符号にａの文字を付して表して説明し、戻しコロ１２１ｂ関係については部材を表す数字の符号にｂの文字を付すにとどめ、説明は省略する。
【００４６】
変位手段の基本構成は次のとおりである。  
図４、図５において、第１部材（以下、駆動レバーという。）１２３ａはたて長の部材であって、その中間位置を軸１２９により貫通されることにより不動部材であるフレーム２００に枢着されている。ここで、軸１２９は駆動レバー１２３ａに対して回転自在であり、軸１２９の両端部は軸受５２０、５２１を介してフレーム２００に軸支されている。駆動レバー１２３ａについて軸１２９により貫通された部位は枢着部であり、この部位を第１枢着部５２２ａと称する。駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを揺動中心にして一定角度の範囲で揺動可能である。
【００４７】
第２部材（以下、従動レバーという。）１２２ａはたて長の部材であってその中間位置にて突出している軸部５２４ａを、駆動レバー１２３ａ上の第１枢着部５２２ａから外れた一方の自由端側である第２枢着部５２３ａに嵌合することにより枢着されている。従動レバー１２２ａは第２枢着部５２３ａを中心に一定角度の範囲で揺動可能である。
【００４８】
従動レバー１２２ａの第２枢着部５２３ａでの回転中心（軸部５２４ａの中心）からずれた任意の自由端側には、軸部５２５ａが一体に形成されており、この軸部５２５ａに戻しコロ１２１ａが枢着されている。
【００４９】
これら駆動レバー１２３ａの第１枢着部５２２ａを中心とする揺動と、従動レバー１２２ａの第２枢着部５２３ａを中心とする揺動との組み合わせ動作により、従動レバー１２２ａの自由端側に枢着された戻しコロ１２２ａを排出方向ａ上の異なる位置に変位させることとする。
【００５０】
これにより、揺動自在の単体レバーの先端部に戻しコロを設ける構成や、図３により説明したラックとピニオンの組み合わせによる変位手段に比べて、後述するように、戻しコロ１２１ａを遠方まで変位させることが可能であり、駆動レバー１２３ａと従動レバー１２２ａとの折曲自在な構成により同じストロークを達成するための他の構成と比べてコンパクトな構成となし得、しかも、山形の軌跡を描かせるなど上下方向の変位も可能でフェイスカールにより後端部が上方に跳ね上った部位を越えてトレイ上の用紙の上に当てることも可能となる。
【００５１】
駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして考えたときに従動レバー１２２ａが設けられた側と反対側の自由端側に板金からなるブラケット１２４がねじ５２６ａによって固定されている。これにより駆動レバー１２３ａは板状をしたブラケット１２４と一体化されている。
【００５２】
このブラケット１２４の、排出方向ａの上流側の側面部には駆動レバー１２３ａを揺動させる偏心カム１２５の周面が当接している。偏心カム１２５はフレーム２００と一体的に構成された支持板５２７に軸支された軸５２８と一体的に回転させられるようになっている。偏心カム１２５のカム面をブラケット１２４に弾性的に押し当てる第１当接手段として、ねじりコイルばね５２９ａが設けられている。このねじりコイルばね５２９ａのうち、ボス状をした第１枢着部５２２ａの外周をゆるく巻いた該ねじりコイルばね５２９ａの一端側が駆動レバー１２３ａの側部に掛けられ、該ねじりコイルばね５２９ａの他端側がフレーム２００の一部として構成されたフック５３０ａに掛けられている。
【００５３】
このねじりコイルばね５２９ａの弾性により、駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして矢印の向きに回動付勢され、偏心カム１２５に弾性的に押圧される。よって、偏心カム１２５を回転駆動することにより、カム面の変位量に従い駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして揺動する。
【００５４】
偏心カム１２５はエンドレスなカム面を有するので、その回転運動により駆動レバー１２３、ひいては戻しコロ１２１に周期的な変位を与えることができる。
【００５５】
第１当接手段としてのねじりコイルばね５２９ａと偏心カム１２５を以って、第１揺動手段が構成され、この第１揺動手段によって偏心カム１２５と駆動レバー１２３ａ（ブラケット１２４）の自由端側の摺接が得られ、偏心カム１２５の回転に応じて駆動レバー１２３ａを偏心量に従う所定角度で揺動させることができる。
【００５６】
このように第１揺動手段によって駆動レバー１２３ａを所定角度揺動させることによって、該駆動レバー１２３ａ上に乗っている従動レバーを戻しコロ１２１ａと共に移動させ、戻しコロ１２１ａに対して排出方向ａについての円弧状の変位を与えることができる。
【００５７】
偏心カム１２５を固定している軸５２８には円盤の一部を半円状に切り欠かれた遮蔽板５３１がその軸心部を固定されており、かつ、歯車５３２がその軸心部を固定されている。歯車５３２には歯車５３３が噛み合わされており、この歯車５３３は支持板５２７に固定されたステッピングモータ１２６により回転駆動されるようになっている。また、遮蔽板５３１の切欠部が通過する部位にはセンサ１２７が固定されていて、センサ１２７による遮蔽板５３１の検知情報により偏心カム１２５の回転量を検知し、ステッピングモータ１２６の駆動停止を制御することができる。センサ１２７及び遮蔽板５３１の組み合わせはエンコーダを構成し、偏心カム１２５はステッピングモータ１２６を駆動源として上記エンコーダにより回転量が制御される。このようにステッピングモータとエンコーダの組み合わせの構成を採用することにより戻しコロ１２１の位置を適正に管理することができる。例えば、戻しコロ１２１を第１の停止位置、第２の停止位置、第３の停止位置等にあるように位置決めすることができる。
【００５８】
従動レバー１２２ａは、当該従動レバー１２２ａ上であって第２枢着部５２３ａ（軸部５２４ａ）を間にして戻しコロ１２１ａが設けられた側と反対側の自由端側５３４ａに作用するように設けられた第２揺動手段により揺動させられる。
【００５９】
この第２揺動手段は、駆動レバー１２３ａの揺動に伴い、第２枢着部５２３ａを中心に従動レバー１２２ａを所定角度量だけ揺動させるもので、かかる第２揺動手段を設けることにより、第２枢着部５２３ａと中心とする駆動レバー１２３ａに対する従動レバー１２２ａの角度を変位させることで戻しコロ１２１を所望の軌跡を以って所望の位置間に移動させ得る。かつ、従動レバー１２２ａの揺動動作と駆動レバー１２３ａの揺動動作とを組み合わせることにより、戻しコロ１２１のストロークを稼ぐことができる。
【００６０】
第２揺動手段は従動レバー１２２ａ上の前記第２枢着部の中心からずれた戻しコロ１２１ａが設けられた側と反対側の自由端側５３４ａに形成した突起５３５ａに摺動するカムであって、曲率無限大の周面の一部に台形状の突起部５３６が形成された平板状カム５３７と、該平板状カム５３７を突起５３５ａに当接させる第２当接手段を付帯している。この第２当接手段としては、軸部５２４ａにねじりコイルばねを巻き、該ねじりコイルばねの一端側を従動レバー１２２ａに掛け、該ねじりコイルばねの他端側を不動部材に掛けることにより構成することができる。
【００６１】
第２当接手段により平板状カム５３７に対する突起５３５ａの当接状態が得られることにより、駆動レバー１２３ａの揺動に応じて戻しコロ１２１ａを周期的に上下動させることができ、駆動レバー１２３ａ及び従動レバー１２２ａの揺動との組み合わせにより戻しコロ１２１ａを山形の軌跡で変位させることができるので、トレイ１２上に積載された用紙を排出方向ａに押し出すことなく、第２の停止位置へ移動することができる。
【００６２】
図９、図１０に図示されるように、平板状カム５３７は従動レバー１２２ａの自由端側５３４ａの上方に位置している。このような位置関係では戻しコロ１２１ａの下方にはトレイ１２が位置している。
【００６３】
図１、図２に示したようにトレイ１２は積載される用紙の上面と排紙コロ３との間の距離を一定に保つために、用紙が排出されてトレイ１２上の高さが高くなるにつれて下降するようにモータ駆動されるようになっている。
【００６４】
トレイ１２の上限と下限には安全対策としてのリミットスイッチが設けられていて、トレイ上下動用のモータが暴走した場合でも停止するように制御されるが、かかるリミットスイッチに到達する以前に、仮に何らかの原因でトレイ１２が異常事態により上昇した場合でも、本例のように平板状カム５３７が従動レバー１２２ａの自由端側５３４ａの上方に位置している構成とすれば、上昇するトレイ１２が戻しコロ１２１ａを押し上げても、第２枢着部５２３ａを中心に従動レバー１２２ａは平板状カム５３７から逃げることができ、従動レバー１２２ａが回動するだけで他部材との干渉がないので、部材の損傷を免れることができる。
【００６５】
戻しコロ１２１ａを回転駆動するための動力伝達系について説明する。  
動力伝達系は、第１枢着部５２２ａ、第２枢着部５２３ａの各枢着中心を回転中心とするプーリおよびこれらプーリに掛けられたベルトを主要素としている。ここで、プーリ及びベルトには、歯車及びチェーンも同様な動力伝達手段として包含するものとする。
【００６６】
図５において、軸１２９と一体的に回転するプーリ５３８ａと、軸部５２４ａに枢着されているプーリ５３９ａと、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａとに掛けまわされたベルト５４０ａからなる組み合わせがある。
【００６７】
また、軸部５２４ａに枢着されているプーリ５４１ａと、軸部５２５ａに枢着され戻しコロ１２１ａと一体に構成されたプーリ５４２ａと、これらプーリ５４１ａとプーリ５４２ａとに掛けまわされたベルト５４３ａからなる組み合わせがある。なお、プーリ５４１ａとプーリ５３９ａとは共通の軸部５２４ａに嵌合された状態では側面部に形成された噛み合わせ部が噛み合うことにより一体的に回転される状態となる。
【００６８】
軸１２９の軸端部には継手５５５を介してステッピングモータ５５６がフレーム２００に固定されていて、軸１２９を回転させる。或は、ステッピングモータ５５６を設けない場合にはプーリ５４４を設け、排紙コロ３と共通駆動のベルト５５７を介して回転動力を得る。何れにしても、軸１２９が回転することにより、プーリ５３８ａ→ベルト５４０ａ→プーリ５３９ａ→プーリ５４１ａ→ベルト５４３ａ→プーリ５４２ａ→戻しコロ１２１ａの順を動力の伝達して戻しコロ１２１ａが回転され、戻しのための回転がなされる。
【００６９】
このように、駆動レバー１２３ａ、従動レバー１２２ａの各揺動支点部にプーリを配置しこれらのプーリを介して戻しコロ１２１ａに動力伝達される構成とし動力伝達のプーリの軸部を戻しコロ変位のための揺動支点軸と共通化したので、動力伝達系を簡単に構成でき、かつ、駆動レバー１２３ａの外部からも容易に動力をとり入れることができ変位手段を軽量かつコンパクト化できる。
【００７０】
上記したように図５において、戻しコロ１２１ａ回転のための動力は、第１枢着部５２２ａと同心の軸１２９と一体的に設けられたプーリ５３８ａと、第２枢着部５２３ａと同心の軸部５２４ａに枢着されたプーリ５３９ａと、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａ間に掛けまわされたベルト５４０ａを介して伝達される構成を含んでいる。
【００７１】
この動力伝達系の断面を示した図６において、プーリ５３８ａは軸１２９と一体的に固定されている。プーリ５３９ａは軸部５２４ａに枢着されている。本例では特に、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａ間に掛けまわされたベルト５４０ａの張力を適度に選択してこの張力によりプーリ５３９ａを軸部５２４ａに押しつけることにより、該プーリ５３９の内径部と軸部５４０ａとの間に適度の摩擦力を作用させる。この摩擦力によりプーリ５３９ａの回転力は軸部５２４ａにも伝えられて、従動レバー１２２ａは第２枢着部５２３ａを中心にして回動付勢される。
【００７２】
図４、図５において、戻しコロ１２１ａに用紙をバックフェンス側に戻す戻し機能を果たさせるための回転の向きは反時計まわりの向きである。この回転の向きで戻しコロ１２１ａを回転させるときのプーリ５３９ａの回転の向きは反時計まわりの向きであり、この向きの回転のときに上記摩擦力によって従動レバー１２２ａに与えられる回動付勢力もまた、第２枢着部５２３ａと中心とする反時計まわりの向きであり、この回動付勢力により従動レバー１２２ａの突起５３５ａが平板状カム５３７に押圧される向きに付勢される。
【００７３】
本例のように、ベルト５４０ａの張力によるプーリ５３９ａと軸部５２４ａとの摩擦力及びプーリ５３９ａの回転力を利用した従動レバー１２２ａの回動付勢により、従動レバー１２２ａの突起５３５ａを平板状カム５３７に押圧させる第２付勢手段の機能を果たさせることができ、ねじりコイルばねを使用する場合に比べて、簡易な構成となすことができる。突起５３５ａが平板状カム５３７に適度の押圧力で押圧された状態でプーリ５３９ａと軸部５２４ａとがスリップするようにベルト５４０ａの張力は適度に設定するものとする。
【００７４】
[実施の形態３]変位手段による整合動作
前記図４〜図６で説明した構成の変位手段により戻しコロを変位させて行なう整合動作について構成の説明を加えながら図７〜図８を参照しながら説明する。
図７において戻しコロ１２１は用紙整合装置の排紙コロ３の下部近傍に位置しており、本例では２個の戻しコロ１２１からなり、排出方向ａと直交する用紙の幅方向ｄの中央部に対向して配置されている。
【００７５】
この戻しコロ１２１ａと１２１ｂとの間に積載面の紙面高さを検知するための紙面レバー７３が位置しており、用紙が積載されると紙面レバー７３の遮蔽部が紙面センサ７４により検知されてトレイ１２を下降させる。従って、紙面レバー７３とトレイ１２上の用紙の積載面との接触点は常に一定の高さに制御される。
【００７６】
前記図３８で示したように積載面に落下した用紙がエンドフェンス１３１まで戻らないで飛び出した用紙Ｓ'のように積載されてしまった場合、その飛び出した用紙Ｓ'の後端部まで戻しコロ１２１を揺動させて用紙の後端部に接触させて回転力で戻す必要がある。
【００７７】
既に説明したように、戻しコロ１２１は従動レバー１２２ａ、１２２ｂの軸部５２５ａ、５２５ｂに枢着されており、これら従動レバー１２２ａ、１２２ｂの反対側の軸部５２４ａ、５２４ｂは、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに挿入されて該軸部５２４ａ、５２４ｂを中心に従動レバー１２２ａ、１２２ｂは回動するようになっている。
【００７８】
また、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂは従動レバー１２２ａ、１２２ｂが枢着している反対側を軸１２９に挿通されていて該軸１２９を中心に回動するようになっている。さらに、駆動レバー１２３ａと１２３ｂにはブラケット１２４が接合されており、ブラケット１２４を偏心カム１２５で変位させることによって、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂを、軸１２９を中心に揺動させ、さらには駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに枢着されている従動レバー１２２ａ、１２２ｂを揺動させ、戻しコロ１２１を変位させる。
【００７９】
図９に示されているように、戻しコロ１２１は第１の停止位置（ホームポジション）から２点鎖線で示す第２の停止位置（戻し位置）まで移動して、トレイ１２上に落下した用紙の後端に接触してその回転力でエンドフェンス１３１まで該用紙を引き戻し、後端部の整合を行う。
【００８０】
駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに接合されているブラケット１２４を矢印Ｊ方向に変位させる偏心カム１２５はステッッピングモータ１２６から歯車５３３、５３２による伝達駆動を受けて回転し、この回転により上記の変位を行なわせる。
【００８１】
偏心カム１２５には半円状の遮蔽板５３１が付加されており、この遮蔽板５３１をセンサ１２７で検知することによって偏心カム１２５の停止位置を規制して、すなわち戻しコロ１２１の停止位置を規制している。図９において、戻しコロ１２１の第１の停止位置（待機位置）は実線で示した位置、第２の停止位置（戻し、押え位置）は２点鎖線で示した位置である。
【００８２】
次に、戻しコロ１２１の変位のタイミングについて説明する。  
通常は、第１の停止位置にあり、用紙が排紙コロ３から排出され、該用紙の後端が下コロ３ａの外周に沿って下降して戻しコロ１２１に接触し、さらに戻しコロ１２１の外周に沿ってトレイ１２に落下した直後に、第２の停止位置に変位させる。平板状カム５３７によるカム形状に従い山形の軌跡を以って変位した戻しコロ１２１が用紙後端部に上方から下降して接触して、ある一定時間その位置にとどまり、回転力でもって用紙をエンドフェンス１３１まで引き戻したら、再び偏心カム１２５を回転させて第１の停止位置まで変位させる。このような動作により、図３７における符号Ｓ'で示したように飛び出した用紙を確実に引き戻して排出方向ａについての揃え精度を向上させることができる。
【００８３】
次に戻しコロ１２１の回転駆動の構成例を図１０（ａ）により説明する。戻しコロ１２１ａには図５にも示したようにプーリ５４２ａが一体的に形成されており、これらのプーリは軸部５２４上のプーリ５４１ａとベルト５４３ａで結ばれている。さらに、プーリ５４１ａと同軸かつ一体的なプーリ５３９ａがベルト５４０ａを介して駆動側のプーリ５３８ａと結ばれている。
【００８４】
駆動源に連結された軸１２９と一体的に回転するプーリ５３８ａによりベルト５４０ａが回転してプーリ５３９ａ、５４１ａを回転させ、これによりベルト５４３ａを介してプーリ５４２ａが回転して戻しコロ１２１が回転する仕組みである。プーリ５４２ｂについてもこれに準ずる。
【００８５】
ここで、ベルト５４３は図９の従動レバー１２２の内部に、ベルト５４０は駆動レバー１２３の内部に各々収納されている。これらの構造は図５により説明した通りである。
【００８６】
本例では、軸１２９は、駆動側の下コロ３ａを回転させているステッピングモータ１３２によってベルト５５７を介して回転するようにしている。すなわち、排紙コロ３を回転させているステッピングモータ１３２によって戻しコロ１２１も回転させている。
【００８７】
或は、上記のようにステッピングモータ１３２を兼用しないで、図１０（ｂ）や図５に示すように、軸１２９を回転させる専用のステッピングモータ５５６を設けた構成とすることもできる。図１０（ａ）の場合にはステッピングモータ１３２が兼用されるのでモータが１台で済む半面、排紙コロ３の駆動と戻しコロ３の駆動を個別に制御できない欠点があり、図１０（ｂ）のように個々に駆動モータを設けた例では、排紙コロ３の駆動と戻しコロ３の駆動を個別に制御できる利点がある。
【００８８】
何れにしても、用紙が排紙コロ３を通過してトレイ１２に落下するまで戻しコロ１２１を第１の停止位置に待機させ、用紙がトレイ１２上の積載面上に落下した直後に第２の停止位置まで変位動作させることによって積載面上に落下した用紙を確実に捉えてエンドフェンス１３１まで戻すことを可能にしている。第２の停止位置（戻し位置）とは、第１の停止位置に対して排出方向ａ側にシフトした位置で、要するに戻しコロ１２１の外周面に触れずに落下した用紙の後端に届く位置である。これにより、トレイ１２上に積載された排出方向側の用紙の揃え精度を用紙のカール状態や積載状態に関わらずに良好にすることができる。
【００８９】
第１の停止位置と第２の停止位置とで、駆動レバー１２３と従動レバー１２２とのなす角度（係合角度）を変える構成とした点について説明する。  
戻しコロ１２１を支持して変位させる変位手段としての従動レバー１２２と駆動レバー１２３の係合角度を、戻しコロ１２１の第１の停止位置と第２の停止位置とで変化させることによって、戻しコロ１２１の移動距離を大きくすることができる。
【００９０】
図１１に示すように、戻しコロ１２１の第１の停止位置での駆動レバー１２３と従動レバー１２２の係合角度η°よりも第２の停止位置での係合角度θ°の方が大きくなることによって、直接、駆動レバー１２３上に戻しコロ１２１を配置するよりも、軸１２９を中心とした同じ回転角度であれば、戻しコロ１２１の移動距離Ｘを大きくすることができるのである。
【００９１】
移動距離Ｘを大きくすることができれば、トレイ１２に落下した用紙の後端部を戻しコロ１２１に接触させることが確実になり、揃え精度を向上させることができる。例えば、用紙が何らかの要因で戻しコロ１２１から離れた位置に落下積載されても、戻しコロ１２１の移動距離が大きくなればなるほど、用紙後端部への接触が確実になる。
【００９２】
ここで、従動レバー１２２の揺動量は、平板状カム５３７のカム特性によって定まる。従動レバー１２２の揺動中心である第２枢着部５２３ａから外れた自由端側５３４に形成された突起５３５ａを平板状カム５３７に摺動させることによって平板状カム５３７の突起部５３６が突起５３５ａを押し下げる量により、従動レバー１２２の回転量が規制されている。従って、戻しコロ１２１の移動距離も必然的に平板状カム５３７と突起部５３６の接触軌跡によって決定されてくるのである。
【００９３】
戻しコロ１２１は、用紙の後端部の高さを検知している紙面レバー７３の近傍で用紙に接触して戻す。用紙後端部は、常に一定の高さに制御されているため、戻しコロ１２１が、突起部５３６への突起５３５ａの乗り上げにより第２の停止位置に移動した時には、用紙後端部に戻しコロ１２１が接触し、戻しコロ１２１の戻し部（スポンジ部）が若干、変形して戻すことが可能になっている。
【００９４】
このように、駆動レバー１２３は一端側を固定中心として回転するようになっていて、他端側に従動レバー１２２が枢着されていて従動レバー１２２の該枢着部を中心とした一端側に戻しコロ１２１が設けられ、反対側に揺動量を規制するカム手段が設けられている。戻しコロ１２１が第１の停止位置で、駆動レバー１２３、従動レバー１２２の双方の係合角度よりも、第２の停止位置での係合角度を大きくすることによって、単一の揺動支持部材で戻しコロ１２１を支持する場合よりも同じ回転量でより遠くまで動作することが可能である。また、駆動レバー１２３、従動レバー１２２双方の係合角度をカム手段によって可変とするのでトレイ１２との位置関係をみながら最適な戻し位置に移動させることも可能である。よって、少ないスペースで第１の停止位置と第２の停止位置間を揺動する戻
しコロを実現し、排出方向の揃え精度を向上することができる。
【００９５】
戻しコロ１２１の変位時の軌跡について図１１を参照しながら説明する。用紙後端部がフェイスカール（上向きカール）している場合、戻しコロ１２１が待機位置である第１の停止位置から戻しのための第２の停止位置に移動する際、戻しコロ１２１でカールして上にはね上がっている用紙の後端部を押し出して揃え精度を悪化させてしまう可能性がある。
【００９６】
その対策として従動レバー１２２の自由端側に５３４ａの先端部に突起５３５ａを形成し、これを平板状カム５３７の一部に形成した突起部５３６と摺接するようにしている。これにより、従動レバー１２２ａの揺動に連れて突起５３５と突起部５３６との双方の凸形状部が接触する前は、従動レバー１２２の自由端側５３４ａが上に変位しこれに伴い回転中心の反対側の戻しコロ１２１は上に上がり、そして、双方の凸形状部が接触すると戻しコロ１２１は下に下がる。
【００９７】
用紙の後端部のカールを乗り越えるまでは、上記カムを利用して戻しコロ１２１を上に上げ、乗り越えたら上記カムを利用して戻しコロ１２１下げるようにする。つまり、上記カムを利用して戻しコロ１２１に山形の軌跡を描かせるのである。これにより、後端部がフェイスカールした用紙を押し出す危険性を軽減させ、揃え精度を悪化させないようにしている。
【００９８】
[実施の形態４]  シート状媒体後処理装置への適用例
主として請求項２６対応する。  
以下では、前記図４〜図６、図７〜図１１で説明した構成の変位手段を具備したシート状媒体整合装置をシート状媒体後処理装置に設けた例について説明する。
（１）シート状媒体後処理装置の概要
この発明にかかるシート状媒体後処理装置としては、用紙に後処理を行なう後処理手段及びこの後処理された用紙を搬送する搬送手段を有するものが含まれ、後処理の内容としては、押印、穴あけ、ステープル処理、そのほか、シート状媒体に何らかの加工を行なうものが含まれる。
【００９９】
このシート状媒体後処理装置にはシート状媒体整合装置が一体的に構成されている。当該シート状媒体後処理装置において、後処理実行有無の選択ができ、後処理実行が選択されたことにより後処理された用紙、或いは後処理実行が選択されなかったことにより後処理が行なわれなかった用紙は、シート状媒体処理装置の仕分け機能及び揃え機能によってトレイ上に仕分けられた状態で揃えることができる。
【０１００】
図１２に本例にかかるシート状媒体後処理装置５１の全体構成例を示す。本例のシート状媒体後処理装置は、用紙を排出する手段をもつ他の装置、例えば、揃え機能を有しない画像形成装置５０と連結して組み合わされて用いられ、揃え機能によって用紙をトレイ上に揃えることができる。
【０１０１】
画像形成装置５０において画像形成された用紙は、シート状媒体後処理装置５１に至る。後処理の有無は選択することができ、選択により後処理された用紙或いは選択により後処理を行なわなかった用紙はシート状媒体後処理装置５１と組み合わされたシート状媒体整合装置の整合動作によって排出方向ａについてトレイ上に揃えられ、かつ、必要に応じ、排出方向ａと直交する方向について所定枚数ずつ位置をずらした仕分け状態で積載される。この仕分け機能は、排出方向ａと直交するシフト方向ｄにトレイ１２を移動させるトレイ移動手段９８（後述）により行なわれる。
【０１０２】
画像形成装置５０では、オペレーターにより指示された後処理内容に従い画像形成手段により画像形成された用紙Ｓがシート状媒体後処理装置５１に送られてくる。
【０１０３】
シート状媒体後処理装置５１における後処理内容としては、画像形成装置５０が複写機の場合には次のモードがある。（ａ）用紙を排出順に単に積載する通常モード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数を指示することで処理が実行される。（ｂ）ステープル処理を行なうステープルモード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数のほか、綴じ枚数や綴じ位置等を指示することにより処理が実行される。（ｃ）仕分け処理を行なう仕分けモード。このモードでは用紙サイズと仕分け部数を指示することで処理が実行される。（ｄ）パンチモード。このモードでは、穴あけが行なわれる。
【０１０４】
これらの後処理にかかる作業指示は、画像形成装置５０の操作パネルからキー操作によりＣＰＵを含む制御手段に伝えられ、画像形成装置５０及びシート状媒体後処理装置５１の間で後処理遂行の信号授受が行なわれて後処理が実行される。
【０１０５】
図１２に示すように、シート状媒体後処理装置５１は、積載手段としての昇降可能なトレイ１２を有しているとともに、位置固定トレイとしてのプルーフトレイ１４を装置上部に有している。
【０１０６】
画像形成装置５０との用紙受け渡し部位の近傍には、入口センサー３６、入口ローラ対１が設けられており、入口ローラ対１により取り込まれた用紙は、後処理モードに応じてそれぞれの搬送経路を搬送される。
【０１０７】
入口ローラ対１の下流には穴開けを行うパンチユニット１５が設けられており、パンチユニット１５の下流には搬送ローラ対２ａが設けられている。搬送ローラ対２ａの下流には分岐爪８ａが設けられており、用紙は分岐爪８ａによりプルーフトレイ１４へ向かう搬送経路と、略水平に進む搬送経路とに選択的に案内される。プルーフトレイ１４へ向けて搬送された場合、用紙は搬送ローラ対６０で搬送され、排紙ローラ対６２によりプルーフトレイ１４へ排出される。
【０１０８】
分岐爪８ａの下流には分岐爪８ｂが設けられており、用紙は分岐爪８ｂによりノンステイプルルートＥと、ステイプルルートＦへ選択的に案内される。分岐爪８ａ、８ｂは、図示しないソレノイドのオン／オフ制御により位置を切り替えられるようになっている。
【０１０９】
ノンステイプルルートＥへ案内された用紙は、搬送ローラ対２ｂにより搬送され、排出手段としての排紙ローラ３によりトレイ１２に排出される。排紙ローラ３の下部と重なるようにして或は下方位置には前記図４乃至図６で説明した変位手段により変位される戻しコロ１２１が設けられている。
【０１１０】
装置本体の図中左側面は、トレイ１２に対する用紙の後端揃えを行うエンドフェンス１３１となっている。
【０１１１】
排紙ローラ３は、上コロ３ａと、下コロ３ｂを有し、下コロ３ｂは用紙排出方向ａの上流側を支持されて上下方向に回動自在に設けられた支持部材６６の自由端部に回転自在に支持されている。下コロ３ｂは自重又は付勢力により上コロ３ａに当接し、用紙は両ローラ間に挟持されて排出される。綴じ処理された用紙束が排出されるときは、支持部材６６が上方に回動され、所定のタイミングで戻される。このタイミングは排紙センサ３８の検知信号に基づいて決定される。
【０１１２】
ステイプルルートＦへ案内された用紙は、搬送ローラ対２ｃにより搬送される。搬送ローラ対２ｃの下流には分岐爪８ｃが設けられており、用紙は分岐爪８ｃにより、ステイプル本ルートＧと、退避ルートＨへ選択的に案内される。分岐爪８ｃも図示しないソレノイドのオン／オフ制御により位置を切り替えられるようになっている。
【０１１３】
ステイプル本ルートＧへ案内された用紙は、搬送ローラ対４を経て排紙センサ３７で検知され排紙ローラ対６８により図示しないステイプルトレイへ積載される。この場合、用紙毎に叩きローラ５で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス９にて横方向（排出方向ａと直交する用紙幅方向）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束の先頭紙の間で図示しない制御手段からのステイプル信号によりステイプラー１１が駆動され、綴じ処理が行われる。
【０１１４】
画像形成装置５０から排出される用紙間の距離が短く、綴じ処理をしている間に次の用紙が来る場合には、該次の用紙は退避ルートＨへ案内され、一時的に退避させられる。退避ルートＨへ案内された用紙は、搬送ローラ対１６により搬送される。
【０１１５】
綴じ処理が行われた用紙束は、直ちに放出爪１０ａを有する放出ベルト１０によりガイド６９を経て排紙ローラ３へ送られ、トレイ１２へ排出される。放出爪１０ａはセンサ３９によって所定位置を検知されるようになっている。
【０１１６】
叩きローラ５は支点５ａを中心に図示しないソレノイドによって振り子運動を与えられ、上記ステイプルトレイへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙をエンドフェンス１３１に突き当てる。図示しないが、排紙ローラ対６８はブラシローラを有しており、これによって用紙後端の逆流が防止される。なお、叩きローラ５は反時計回りに回転する。ここまでがシート状媒体後処理装置の本来的な機能部分の構成及び動作の概要である。
【０１１７】
シート状媒体後処理装置５１では、本来的な機能である後処理を行なうことができると共に、以下に述べるように、トレイ１２上に積載された後の用紙を揃えることができる。この揃えには、排出方向ａの端部を揃えることと、シフト方向ｄの端部を揃えることの２つの意味があるが、前者の揃えはエンドフェンス１３１への突き当て及び戻しコロ１３１の機能によりなされ、後者の揃えは揃え部材１０２によりなされる。ここでは、揃え部材１０２による揃えの詳細は省略する。
【０１１８】
図１２において、シート状媒体後処理装置は、排紙コロ３、排紙コロ３より排出される用紙Ｓを積載するトレイ１２、トレイ１２を昇降させるトレイの昇降手段、トレイ１２の昇降方向の位置を制御する位置決め手段、トレイ１２を図１２の排出方向ａと直交するシフト方向ｄ（図１２の紙面を貫く方向）に往復動させるトレイの移動手段、トレイ１２上に積載された用紙を揃える戻しコロ１２１、戻しコロ１２１を変位させる変位手段などからなる。
【０１１９】
このうち、上記トレイの昇降手段は図１３（ａ）に符号９５、昇降方向の位置決め手段は図１３（ａ）、（ｂ）に符号９６、トレイの移動手段は図１４、図１５に符号９８で示され詳細は以下でそれぞれ説明する。
（２）トレイ、その昇降手段、昇降方向の位置決め手段、トレイ移動手段
図１２において、用紙Ｓは分岐爪８ｂから用紙の搬送手段である搬送ローラ対２ｂにより排紙センサ３８を経てトレイ１２に向けて搬送され、排紙コロ３により排出方向ａに送り出される。
【０１２０】
図１２、図１３に示すように、トレイ１２の上面は排出方向ａに進むほど、上面の高さが増す傾向に傾斜している。該トレイ１２の傾斜面の下方基端部には鉛直面からなるエンドフェンス１３１が位置している。
【０１２１】
図１２において排紙コロ３から排出された用紙Ｓは、受け入れ位置で待機している揃え部材１０２ａ、１０２ｂ間に進入し、重力によりトレイ１２上、上記傾斜に沿って滑り、後端部がエンドフェンス１３１に突き当たることにより後端部が揃えられ整合される。後端部が整合されたトレイ１２上の用紙Ｓは揃え部材１０２ａ、１０２ｂの揃え動作により幅方向が揃えられる。
【０１２２】
図１３（ａ）に示すように、トレイ１２の上面であって、揃え部材１０２ａに対向する部位には凹部８０ａ、揃え部材１０２ｂが対向する部位は凹部８０ｂがそれぞれ形成されていて、トレイ１２の上面よりも部分的に低くなっている。少なくともこれら凹部８０ａ、８０ｂ上に用紙が積載されていない状態では、受け入れ位置にある揃え部材１０２ａ、１０２ｂはこれら凹部８０ａ、８０ｂの中にその一部が進入しトレイ１２とオーバーラップした状態を保持するようになっている。これは、揃え動作において揃え部材１０２ａ、１０２ｂを用紙Ｓの端面に確実に当てるためである。
【０１２３】
図１３（ａ）において、トレイ１２はトレイ昇降手段９５により昇降されるとともに、位置決め手段９６により用紙Ｓの着地に適する位置に常時制御されるようになっている。
【０１２４】
つまり、排紙コロ３から用紙がトレイ１２上に排出され積載面が上昇すると、トレイ１２はトレイの昇降手段９５およびトレイの昇降方向の位置決め手段９６により適量下降させられて用紙最上面の位置が排紙コロ３のニップ部から一定の高さを維持し着地位置が一定レベルに保持されるように制御される。
【０１２５】
図１２、図１３（ａ）において、排紙コロ３は定位置にある。よって、仮にトレイ１２が昇降しない構成では、トレイ１２上に用紙Ｓが排出され積載されてくると用紙束の高さが高くなりこの用紙束が用紙の排出をさえぎることにより、遂には用紙Ｓの排出ができなくなる。
【０１２６】
昇降手段を設けることによりトレイ１２を昇降させ、かつ、排紙コロ３のニップ部からトレイ１２上面までの間隔、或いは排紙コロ３のニップ部からトレイ１２上の用紙Ｓの最上面までの間隔を、位置決め手段により、排紙が適正に行なわれる適正間隔に維持することができる。これにより、トレイ１２上面へ用紙Ｓを着地位置のバラツキが小さい状態で排出することができる。
【０１２７】
図１３（ａ）に示すようにトレイ１２は上下リフトベルト７０により吊るされている。上下リフトベルト７０はギヤ列及びタイミングベルトを介して上下モータ７１により駆動され、上下モータ７１の正転または逆転により上昇または下降する。これら上下リフトベルト７０、上下モータ７１、ギヤ列及びタイミングベルト等はトレイを昇降させる昇降手段９５の主な構成要素である。
【０１２８】
図１３（ａ）において、排紙コロ３の近傍位置には戻しコロ１２１が位置している。トレイ１２上に送り出された用紙Ｓは、トレイ１２の傾斜面に沿って滑り落ち、後端側が戻しコロ１２１に挾まれると、戻しコロ１２１により送りをかけられてエンドフェンス１２１に突き当てられて排出方向での整合が行われる。
【０１２９】
こうして、順次、画像形成済みの用紙Ｓがトレイ１２上に次々と排出され積載により用紙Ｓの最上面が上昇していく。積載された用紙の最上面には、図１３（ａ）に示すように軸７３ａに揺動自在に支持された紙面レバー７３の一端側が自重で接するように設けられており、この紙面レバー７３の他端側はフォトインタラプタからなる紙面センサ７４により検知されるようになっている。
【０１３０】
紙面センサ７４は通常積載モードにおいてトレイ１２の上下位置を制御するためのものであり、また、紙面センサ７５はステープルモードにおいて、同様の制御を行うためのものであり、モードに応じて用紙の排出位置を異ならせている。
【０１３１】
紙面レバー７３は、支点を中心にして自重によるモーメントで回動するようになっていて、トレイ１２が下降したとき、該紙面レバー７３の上側の自由端部が紙面センサ７５又は紙面センサ７４をオンさせる位置で該紙面レバー７３の回動を止めるようにするストッパ手段が設けられている。
【０１３２】
このストッパ手段は、通常モードでは紙面レバー７３が紙面センサ７４をオンにさせる位置で回動を停止させ、ステープルモードでは紙面センサ７５をオンにさせる位置で回動を停止させる。トレイ１２上に用紙Ｓが積載されていくと、紙面レバー７３の下側の自由端部が押し上げられる。これにより紙面レバー７３が紙面センサ７５又は紙面センサ７４を外れるとこれらセンサはオフになる。
【０１３３】
ここでは、通常モードであるので、用紙Ｓが１枚ずつ排出される毎に用紙Ｓの積載面が上昇し、紙面レバー７３の自由端部が紙面センサ７４を外れる毎に、上下モーター７１が駆動されて紙面センサ７４がオンになるまでトレイ１２を下降させる制御が行われる。これにより、用紙Ｓのトレイ１２上での着地位置の条件は、排紙コロ３とトレイ１２（用紙の最上面）との間隔が前記適正間隔に制御される。紙面センサ７４、７５及び紙面レバー７３等はトレイ１２の高さを一定の高さに制御するトレイの位置決め手段９６の主な構成要素であり、位置決めのための情報を検知して制御手段に送る。
【０１３４】
このような前記適正間隔のもとでのトレイ１２の高さ位置を適正排出位置と称し、カール等特殊な態様で送り出される用紙以外の普通の状態の用紙を受ける位置として適切な位置として設定された位置である。
【０１３５】
通常モードで用紙が１枚ずつ排出される場合と、ステープルモードでステープル処理された用紙束が排出される場合とでは、排紙の条件が異なるので当然のことながら、トレイ１２の適正排出位置は異なる。このことは、紙面センサ７５と７４とで位置を異ならせていることからも明らかである。また、後処理終了時には、用紙の取り出しに備え排紙トレイ１２を３０ｍｍ程度下降させる動作が行なわれる。
【０１３６】
通常モード、ステープルモード、何れの後処理にかかるモードでも、それぞれに適する基準高さで、排紙コロ３からの用紙Ｓはトレイ１２上に排出され、用紙Ｓが積もる毎にトレイ１２は下降し、遂には下限センサ７６により下限位置が検知される。また、トレイ１２の上昇時にはトレイ１２は紙面センサ７４、７５、紙面レバー７３等の位置決め手段による紙面の検知情報に基き、基準高さまで上昇させられる。
【０１３７】
トレイ１２は、仕分け動作を行なうため図７の紙面を貫くシフト方向、つまり、図１３（ａ）に符号ｄで示す方向の一端に移動したのち、他端側に移動し、また他端側から一端側に移動するように台座１８上にスライド可能に支持されている。
【０１３８】
以下にトレイの移動手段９８について説明する。  
図１３においてトレイ１２は、仕分け動作を行なうためシフト方向ｄの一方に往動したのち、他方側に復動動し、また他方側から一方側に移動するようにシフトされる。仕分けの単位である部を構成する所定枚数の排出量の用紙を処理する
ときの作業単位を１ジョブとすれば、同一ジョブ中、トレイ１２はシフト方向ｄにはシフトせず、１ジョブ（部）が終わる毎にシフト方向ｄに移動し、一方の移動端で次のジョブにかかる用紙Ｓの排出を受ける。用紙Ｓの排出を受けトレイ１２上に用紙Ｓが積載される毎に、揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる揃え動作が行なわれる。
【０１３９】
トレイ１２上に積載された用紙（用紙束を含む）を仕分けるべく当該トレイ１２をシフト方向ｄに移動させて仕分け動作を行なうトレイの移動手段９８について図１４、図１５により説明する。ここで、トレイ１２の移動量ｄ'は仕分けに必要な量であって、用紙サイズや用紙の種類、オペレーターの好みなどにもよるが、例えば２０ｍｍ程度に設定される。
【０１４０】
トレイの移動手段９８は図１４に示すようにトレイ１２を台座１８でスライド可能に支持しているトレイ支持構造と、図１４、図１５に示すようにトレイ１２を往復動させるトレイ往復動機構からなる。
【０１４１】
図１４によりトレイ支持構造１６０を説明する。図１４において台座１８の上部にはシフト方向ｄに長さを有し、左右方向に対向する２つの案内板３０、３１が一体的に設けられている。これらの案内板３０、３１の各外側には軸が突出していて、ローラ３２、３３が軸支されている。
【０１４２】
一方、トレイ１２の底部には、左右方向についてはローラ３２、３３の間隔より広く、シフト方向ｄにはトレイのシフト量を十分カバーし得る奥行きを有する平坦面からなる平坦部が形成されていて、この平坦部をローラ３２、３３上に乗せている。また、トレイ１２の上記平坦部には、案内板３０、３１の内側に対応する位置に、2本の軸が植設されていて、これらの２本の軸にはそれぞれ、ローラ３４、３５が軸支されている。これらのローラ３４、３５は、案内板３０、３１の各内側に接している。
【０１４３】
ローラ３２、３３、３４、３５及び案内板３０、３１等が、トレイ１２をシフト方向ｄに移動可能に支持するトレイ支持構造１６０を構成する。かかるトレイ支持構造１６０により、トレイ１２はその荷重をローラ３２、３３で支持され、ガイド板３０、３１に案内されてシフト方向ｄに可動である。
【０１４４】
トレイ支持構造１６０で支持されたトレイ１２に、トレイ往復動機構を組み合わせることで、トレイ１２に往復動の駆動力を与えて、シフト方向ｄに往復動させることができる。トレイ往復動機構としては種々のものが考えられる。例えば、図示しないが、シフト方向ｄに沿ってラックを設け、このラックに噛み合うピニオンを正逆回転可能なモーターで駆動する駆動機構や、クランク機構などである。
【０１４５】
このように構成されるトレイ移動手段により、トレイ１２はシフト方向ｄに用紙の仕分けに必要な所定量往復動させることができる。  
以下に、トレイ往復動機構の具体例を、トレイの位置判別手段とともに説明する。図１５において、トレイ１２はエンドフェンス１３１の凹凸部に入り込んでいてエンドフェンス１３１がシフト方向ｄに動作することによってトレイ１２も同方向に動作する。エンドフェンス１３１のシフト方向ｄの中央部には、長穴４１ａがあけられたブラケット４１が装着されていて、この長穴４１ａにピン４２が挿入されている。
【０１４６】
ピン４２は図示しない本体部に軸支されたウォームホイール４３に挿入固定されている。この挿入固定位置はウォームホイール４３の回転中心から偏心している。この偏心量は、トレイ１２のシフト方向ｄでの移動量ｄ'の１／２である。
【０１４７】
ウォームホイール４３は、モータ４４からタイミングベルト４５を介して回転させられるウォーム４６によって回転させられるようになっている。ウォームホイール４３の回転運動によりピン４２が回転し、偏心量に応じてトレイ１２はシフト方向ｄへの直線往復運動をするように運動方向が変換される。これら偏心回転するピン４２と長穴４１ａまわりの構成がトレイ往復動機構の主要部をなす。
【０１４８】
図１６、図１７に示すように、ウォームホイール４３には大きさの異なる２つの切り欠き４３Ｌ、４３Ｓ及びこれら切り欠き４３Ｌ、４３Ｓにより相対的に形成される半周分の長さの長い凸部とこれに隣接する短い凸部を有する円板状のエンコーダ４７が設けられている。
【０１４９】
切り欠き４３Ｌは長い切り欠き、切り欠き４３Ｓは短い切り欠きである。エンコーダ４７の半回転おきにホームセンサ４８がエンコーダ４７の切り欠きの長さを前記２つの凸部間の間隔により検知して、モータ４４の停止、駆動の信号が制御手段から発せられるようになっている。
【０１５０】
図１６において、矢視４９の向きに回転したエンコーダ４７の短い方の切り欠き４３Ｓがホームセンサ４８を通過して短い凸部と重なりかけた時点でモータ４４は停止している。この状態ではピン４２が右側にあり、図１５のエンドフェンス１３１も右側に動作することによってトレイ１２も右側に移動している。
【０１５１】
図１７では、図１６に示した状態からさらに矢視４９の向きにエンコーダ４３が回転して、長い切り欠き４３Ｌがホームセンサ４８を通過して長い凸部と重なりかけた時点でモータ４４は停止している。この状態ではピン４２が左側にあり、図１５のエンドフェンス１３１も左側に動作することによってトレイ１２も左側に移動している。
【０１５２】
このように、トレイ１２が右側にあるか、左側にあるかは、エンコーダ４７の切り欠きの長さをホームセンサ４８により検知し、この検知情報に基いて判別することができる。ここで、エンコーダ４３とホームセンサ４８とが、トレイの位置判別手段の主要部を構成する。
【０１５３】
このように、トレイ１２のシフト方向ｄへの往復動のストロークの往動端で、同一ジョブ中に部を構成する用紙分の排出を受け、シフトし復動端で次のジョブ中に部を構成する用紙の排出を受ける。
【０１５４】
かかる仕分け動作を繰り返すことにより、ジョブ（部）毎に用紙束が凹凸状に所定の仕分け量だけ位置がずれた状態に積載され、部毎に用紙束を仕分けることができる。移動量ｄ'は用紙のサイズに応じて仕分けが明確な適量の値５〜２５ｍｍ、例えば、Ａ４サイズで２０ｍｍ前後の値に設定することができる。
【０１５５】
[実施の形態５]
戻し手段の制御
戻し手段としての戻しコロ１２１は用紙の排出に応じて排出方向に位置を変えまた、回転速度も変化するように種々に制御される。この制御はＣＰＵを用いた制御手段により行なわれる。以下では、制御手段によるこれら戻しコロの位置変位や回転に関わる制御の内容について説明する。
【０１５６】
本例は、図１２に示したように画像形成装置５０にシート状媒体後処理装置５１が連結されていて、このシート状媒体後処理装置５１に本発明に係るシート状媒体整合装置が設けられた装置の全体構成のもとでの戻し手段の制御の例である。
【０１５７】
図１８は制御手段の制御回路を示し、ＣＰＵ７００は制御プログラムをメモリされたＲＯＭ７１０と情報の授受を行ないまた、クロック７２０からクロック信号を入力して以下の各フローチャートに示された制御を実行する。
【０１５８】
そのため、ＣＰＵ７００は、画像形成装置５０との間で信号の授受をなし、また、センサ群７３０からの情報を入力し、ステッピングモータ制御ドライバ７４０、モータドライバ７５０、ドライバ７６０に情報を出力するようになっている。
【０１５９】
センサ群７３０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のセンサをまとめて表現したもので、以下のフローチャートによる制御の中にでてくる種々のセンサが該当する。
【０１６０】
ステッピングモータ制御ドライバ７４０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のステッピングモータを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のステッピングモータが該当する。図１８では符号Ｍで例示している。
【０１６１】
モータドライバ７５０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のＤＣモータを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のモータが該当する。図１８では符号Ｍで例示している。
【０１６２】
ドライバ７６０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のソレノイドを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のソレノイドが該当する。図１８では符号ＳＯＬで例示している。図１８におけるＣＰＵ７００が、以下に示すフローを実行する主な部分であり、本発明における制御手段の中心をなす。
【０１６３】
例１．請求項１６、１７、１８に対応する。
シート状媒体後処理装置５１において用紙を仕分けするシフトモードが選択されている場合、画像形成装置５０から搬送されてきた用紙は、図１２の入口ローラ対１によって受け取られ、搬送ローラ対２ａ及び搬送ローラ対２ｂを通過し、最終搬送手段である排紙コロ３によってトレイ１２に排出される。その時、分岐爪８ａ，８ｂはデフォルト位置のままで、１枚１枚の用紙が順次、同様の搬送経路を通過してトレイ１２に排出される。
【０１６４】
つまり、図７に示すように、用紙Ｓは排紙コロ対３よりトレイ１２に排出され、該用紙の後端が排紙コロ３から抜けて離れた後、戻しコロ１２１の外周に触れながらシフトトレイ１２上に落下する。そしてこの落下から一定時間後に、戻しコロ駆動用のステッピングモータ１２６が動作して、それまで第１の位置にあった戻しコロ１２１を第２の位置に変位させて排出された用紙をエンドフェンス１３１に突き当たるまで戻して整合させる。
【０１６５】
戻しコロ１２１の第１の位置から第２の位置への動きの開始を、排出される用紙の先端がトレイ１２または該トレイ１２上の積載紙に触れる前のタイミングで行なえば排出紙による積載紙の押し出しを防止することもできる。
【０１６６】
一方、電源投入時等のイニシャル動作では、戻しコロ駆動用のステッピングモータ１２６を動作させ、センサ１２７がオフ→オンになった時点で停止することで、戻しコロ１２１を第１の停止位置（図９で実線で示す位置）におき、この位置で縦揃え動作に備える。
【０１６７】
次に、フローチャートを用いて詳細な動作を説明する。図１９は本例においてシート状媒体後処理装置の制御全体に係り、トレイ１２上への用紙排出後に戻しコロ１２１を第１の位置から第２の位置に向けて移動を行なう制御に関係している部分のみを表している。
【０１６８】
図１９はシート状媒体後処理装置５１への電源投入直後に行うイニシャル動作および、イニシャル動作終了後に常に通るメインルーチンを示している。ステップＰ１の「戻しコロイニシャル制御」のサブルーチンは戻しコロ１２１を第１の停止位置に戻すサブルーチンであり、内容は明確であるので詳細は示していない。ステップＰ２の「用紙搬送制御」のサブルーチンはその詳細を図２０に示したサブルーチンであり、ステップＰ３「戻しコロ戻し制御」のサブルーチンはその詳細を図２１に示したサブルーチンである。
【０１６９】
図１９において、シート状媒体後処理装置５１への電源投入により、ステップＰ１からステップＰ２に進み、図２０に示した用紙搬送制御のサブルーチンが実行される。ここではシート状媒体後処理装置５１内を用紙が搬送される際の制御が行なわれる。
【０１７０】
図１２において、用紙が画像形成装置５０から排出され、シート状媒体後処理装置５１内においては入口センサ３６によるジャム検知等の制御に次いで排紙センサ３８の制御に入る。
【０１７１】
用紙をトレイ１２に排出する際のスタック性を向上させるため排紙コロ３は用紙を送り出すときには通常の用紙搬送速度よりも減速し、用紙を排出し次の用紙をくわえ込む直前に、送り時間を短縮するため通常の送り速度に戻す（増速する）制御が行なわれる。但し、ジョブ開始直後、排紙モータであるステッピング１３２は通常の搬送速度にて起動をかけるため、ジョブ開始後１枚目の用紙の搬送に関しては増速制御を行わない。
【０１７２】
そこで、先ずステップＰ１０の「排紙センサ３８ｏｎ？」チェックにおいて排紙センサ３８によって搬送中の用紙先端が検知されると、ステップＰ１１「排紙モータ加速制御」にて、排紙用のステッピングモータ１３２の速度を通常の線速に加速する制御を行う。
【０１７３】
次にステップＰ１２で「排紙センサ３８ｏｆｆ？」チェックに移り、用紙後端が排紙センサ３８を通過した時点をトリガとしてステップＰ１３で排紙モータ減速制御を行い、用紙の搬送速度を減速させてトレイ１２に排出する。
【０１７４】
次にステップＰ１４で、「戻しコロ戻し動作フラグ」に“1”をセットすると同時に、ステップＰ１５で「戻しコロ戻し動作タイマ」をリセットし、その後に続く図示しない処理を行った後で本ルーチンを抜ける。
【０１７５】
ステップＰ１２において、排紙センサオフをトリガにステップＰ１４で「戻しコロ戻し動作フラグ」に“1”がセットされると、図１９のステップＰ３に進み、図２１に示す戻しコロ戻し制御が行なわれる。
【０１７６】
図２１のステップＰ２０において、既に図２０のステップＰ１４で戻しコロ戻し動作フラグは１であるのでステップＰ２１に進む。ステップＰ２１では、「戻しコロ戻し動作タイマ」値を“Ｔ１”を比較し、“Ｔ１”より大きくなったらステップＰ２２に移り、「戻しコロ戻し動作フラグ」を“0”にリセット後、戻しコロ１２１を動作させる。
【０１７７】
“Ｔ１”の値は、用紙の後端が排紙センサ３８を抜けてからトレイ１２（或はトレイ１２上の積載紙上であるが、以下では煩雑を避けるため単にトレイ１２上と表す。）に落下しきるまでの時間を設定し、用紙が完全にトレイ上に落下した後、戻しコロを動作させている。上記設定時間は排紙センサ３８から排紙コロ３のニップ部までの距離と搬送線速および排紙コロ通過後のトレイへの自由落下時間等を考慮して設定する必要がある。時間はＣＰＵ７００によるタイマカウントや、排紙用のステッピングモータ１３２のクロックカウントにてタイミングをカウントすることにより行なう。
【０１７８】
ステップＰ２３の「戻しコロｏｎ制御」では、戻しコロ駆動用のステッピングモータ１２６を動作させ、戻しコロ１２１が図１、図９に実線で示す第１の停止位置から図１、図９に２点鎖線で示す第２の停止位置に移動する制御を行なう。
【０１７９】
ステッピングモータ１２６については、戻しコロ１２１が第１の停止位置から第２の停止位置に移動するまでの時間に相当するパルス数を設定して所定量回転させて停止する制御を行ない設定パルス終了後は終了を示すフラグを立てるなどして、次制御に移ることもできるほか、ステッピングモータ制御はＣＰＵ特有のものもあり、さまざまな制御方法がある。
【０１８０】
ここでは、ステップＰ２４で「戻しコロＨＰセンサｏｆｆ？」（第２位置移動終了？）チェックを行なうこととし、遮蔽板５３１の回転によるセンサ１２７のオフをチェックし、センサ１２７のオフ位置を以って戻しコロ１２１の第２の停止位置としステップＰ２５でステッピングモータ１２６を停止させる。これにより、戻しコロ１２１は第２の停止位置に移動したことになる。
【０１８１】
戻し動作終了後、ステップＰ２６で「戻しコロ戻し動作タイマ」をリセットし、ステップＰ２７で「戻しコロ戻し動作タイマ」値を設定値“Ｔ２”と比較し、一定時間戻しコロは第２の停止位置にて停止する。この“Ｔ２”の値は戻しコロ１２１を第２の停止位置に移動後、該戻しコロ１２１により戻される用紙がエンドフェンス１３１に突き当てられるまでの所要時間であり、戻しコロ１２１の線速度及び戻し距離（落下時における用紙後端からエンドフェンス１３１までの距離）より決定される。
【０１８２】
設定時間のＴ２を経過後、ステップＰ２８の「戻しコロｏｆｆ制御」に移る。この「戻しコロｏｆｆ制御」では、再度戻しコロ１２１の駆動用モータであるステッピングモータ１２６を駆動し、戻しコロ１２１を第１の停止位置に復動させる制御を行なう。
【０１８３】
ステップＰ２９の「戻しコロＨＰセンサｏｎ？」チェックでは、戻しコロ１２１が第１の停止位置に移動したのをセンサ１２７からの検知情報により確認し、第１の停止位置に達しているのが確認後、ステップＰ３０の「戻しコロ停止制御」にてステッピングモータ１２６を停止させる。先のステップＰ２９の「戻しコロＨＰセンサｏｎ？」チェックではセンサ１２７が戻しコロ１２１について第１の停止位置に復動したことを検知するまでの時間を確認することで、万が一戻しコロ１２１が動作していない場合（第１の停止位置まで戻らない）がチェックでき、動作異常を確認することも可能である。
【０１８４】
本例では、トレイ１２に排出された後で戻しコロ１２１を動作させることで、トレイ１２上の積載最上面の傾斜がカール状態により変化しエンドフェンス１３１に戻らなかった用紙についてもこれを確実に捉えることで、用紙のカール状態や積載状態に関わらずに縦揃えを良好にすることができる。
【０１８５】
本例では、戻しコロ１２１の第１の停止位置からの動作を搬送系センサのうち最も下流にあたる排紙センサ３８が用紙の後端を非検知した時点をトリガとすることで、戻しを行う用紙に対して最小限の時間的誤差にて戻し動作が行なえるので縦揃えを確実に行うことができる。また、排紙センサ３８が用紙の後端非検知とした時点から戻しコロ１２１の第１停止位置からの動作開始までの時間を、用紙サイズに関わらず一定の設定値とすることができ、制御ソフトの簡略化ができるため制御を記憶する素子の小型化が可能になり、コストダウンが可能となる。
【０１８６】
また、設定値Ｔ２を用紙がエンドフェンスに突き当たり得る十分な時間に設定しことにより、用紙をエンドフェンスに確実に戻すことができ、用紙の縦揃えを確実に行なうことができる。
【０１８７】
例２．請求項１９に対応する。  
本例は上記例１の変形例であり、図２１におけるステップＰ２７の設定値Ｔ２を用紙の紙質、紙サイズ、積載枚数、或はこれらの組み合わせなどの条件に応じて変えるという制御に関し、ここでは、紙サイズに応じて変える場合について例示する。
【０１８８】
ａ．用紙サイズに応じて変える例
本例にかかる図２２のフローチャートは、図２１のフローチャートにおけるステップＰ２７をステップＰＰ１、ステップＰＰ２、ステップＰＰ３に置き換えた内容をなし、これ以外のステップは図２１におけるステップと変わらない。よって、同じステップについては同一の符号を付し図２１における場合と異なる点について説明する。
【０１８９】
図２２に示すようにステップＰ２５における戻しコロ１２１の第２の停止位置への移動終了後、ステップＰＰ１〜ステップＰＰ３において排出されている用紙のサイズのチェックを行ない、第２の停止位置における戻しコロ１２１の停止時間を決定する。用紙サイズは、画像形成装置５０よりシート状媒体後処理装置５１に用紙が排出されるたびに、画像形成装置５０よりコマンドとして送信され、そのコマンドを基に用紙サイズチェックを行なう。
【０１９０】
ステップＰＰ１の用紙サイズチェックのステップではＡ３サイズまたはＢ４サイズのチェックを行ない、Ａ３、Ｂ４サイズの場合はタイマの設定値を“Ｔ３”と、それ以外の用紙サイズの場合は“Ｔ４”と比較し、設定時間経過より、第１の停止位置への移動を開始する。上記においてはＡ３，Ｂ４のみの用紙サイズの判定を行なったが、厳密には全ての用紙サイズもしくは、同サイズにおける通紙方向（縦または横）において設定時間を変えることが必要な場合も考えられる。
【０１９１】
用紙サイズに応じて戻しコロが第２の停止位置に停止する時間を変えることで、用紙サイズの違いによる紙の摩擦、重量等の変化に対応した戻しコロ制御を行なうことが可能となり、用紙の縦揃えを確実に行なうことができる。
【０１９２】
ｂ．積載枚数に応じて変える例
本例にかかる図２３のフローチャートは、図２１のフローチャートにおけるステップＰ２７をステップＰＰ１１、ステップＰＰ１２、ステップＰＰ１３に置き換えた内容をなし、これ以外のステップは図２１におけるステップと変わらない。よって、同じステップについては同一の符号を付し図２１における場合と異なる点について説明する。
【０１９３】
図２２に示すようにステップＰ２５において戻しコロの第２の停止位置への移動終了後、ステップＰＰ１〜ステップＰＰ３においてトレイ１２上に排出されている用紙の積載枚数のチェックを行ない、第２の停止位置における戻しコロ１２１の停止時間を決定する。
【０１９４】
ここで積載枚数は、図２０に示したようにステップＰ１２における排紙センサｏｆｆ検知にて積載枚数をカウントアップしているので、これにより把握できる。
【０１９５】
枚数のリセットはトレイ１２上に設けた用紙有無を検知するセンサ１５０により、トレイ１２上の用紙が全て取り除かれた時に行なう。ステップＰＰ１１の用紙枚数チェックでは、用紙枚数が一定量“Ｗ１”以上か否かで判断し、“Ｗ１”より少ない場合はステップＰＰ１２で戻しコロ停止時間の設定値“Ｔ５”と、“Ｗ１”以上の場合はステップＰＰ１３で戻しコロ停止時間の設定値“Ｔ６”と比較し、設定時間経過より、第１の停止位置への移動を開始する。本例では積載枚数のチェックを一定の設定値“Ｗ１”による判定で行なったが、必要に応じてさらに小刻みの枚数毎に設定時間を変えることも可能である。
【０１９６】
このように、積載枚数に応じて戻しコロが第２の停止位置に停止している時間を変えることで、大量積載時の積載面形状の変化に対応した戻しコロ制御を行なうことが可能となり、用紙の縦揃えを確実に行なうことができる。
【０１９７】
ｃ．用紙の紙質に応じて変える例
本例にかかる図２４、図２５のフローチャートは、図２１のフローチャートにおけるステップＰ２７をステップＰＰ２１〜ステップＰＰ２４に置き換えた内容をなし、これ以外のステップは図２１におけるステップと変わらない。よって、同じステップについては同一の符号を付し図２１における場合と異なる点について説明する。
【０１９８】
図２４に示すようにステップＰ２５において戻しコロの第２の停止位置への移動終了後、トレイ１２上に排出されている用紙の紙質のチェックを行ない、第２の停止位置における戻しコロ１２１の停止時間を決定する。
【０１９９】
ここで、紙質チェックは、画像形成装置５０における操作部において厚紙／薄紙等の選択手段をもち、ユーザーがそれを選択した場合、用紙がシート状媒体後処理装置５１に排出される時に送信される用紙サイズコマンド情報とともに送信される信号を基に判断する。
【０２００】
用紙の紙質チェックでは、用紙枚数が厚紙の戻しコロ停止時間の設定値“Ｔ７”、薄紙の場合は“Ｔ８”、それ以外（普通紙）の場合は“Ｔ９”と比較し、設定時間経過より、第１の停止位置への移動を開始する。
【０２０１】
上記においては用紙の紙質は厚紙／薄紙にて判定したが、用紙サイズにより国内紙（Ａ４，Ｂ５等）海外紙（レター（ＬＴ）等）による判定を追加することも可能である。
【０２０２】
このように用紙の紙質に応じて戻しコロ１２１が第２の停止位置に停止する時間を変えることで、用紙の紙質の違いによる紙の摩擦、重量等の変化に対応した戻しコロ制御を行なうことが可能となり、用紙の縦揃えを確実に行なうことができる。
【０２０３】
上記の各例のように、戻しコロ１２１が第２の停止位置に停止する時間を、用紙サイズ、積載枚数、用紙の紙質に応じて変えることで、紙の摩擦、重量等、あるいは積載面の形状の変化に対応した戻しコロ制御を行なうことが可能となり、用紙の縦揃えを確実に行なうことができる。
【０２０４】
例３．請求項２０に対応する。  
本例にかかる図２６のフローチャートは、図２１のフローチャートにおけるステップＰ２２とステップＰ２３の間にステップＰＰ３１、ステップＰＰ３２を加入した内容をなし、これ以外のステップは図２１におけるステップと変わらない。よって、同じステップについては同一の符号を付し図２１における場合と異なる点について説明する。
【０２０５】
図２６に示すようにステップＰ２１において設定値Ｔ１経過後、戻しコロ１２１を第１の停止位置から第２の停止位置へ移動する前に、戻しコロ１２１の移動速度をチェックする。即ちステップＰＰ３１でＺ＞Ｙであるか否かをチェックする。ここで、Ｙは戻しコロ１２１が第１の位置から第２の位置に移動する速度、Ｚは戻しコロの回転によるコロの外周速度である。
【０２０６】
Ｙに関しては、戻しコロ１２１の移動速度はステッピングモータ１２６の回転速度により可変であり、Ｚに関しては戻しコロ１２１の外周速度は図１０（ａ）の構成ではステッピングモータ１３２、図１０（ｂ）の構成ではステッピングモータ５５６の回転速度により可変である。
【０２０７】
よって、ステップＰＰ３１においてＺ＞Ｙの条件を満足しない場合にはステップＰ３２で戻しコロ１２１を増速する制御を行い、最終的にはステップＰＰ３１においてＺ＞Ｙを満足した状態で次のステップＰ２３に進む。
【０２０８】
ここで、該周速度Ｚは、用紙の揃えスピードに影響を及ぼすものである為、画像形成装置の処理能力を落とすことの無い値に設定することが重要である。
【０２０９】
本例では、戻しコロ１２１が第１の停止位置から第２の停止位置に移動する速度を、戻しコロ１２１の回転によるコロの外周速度より遅くすることで、戻しコロ１２１が第１の停止位置から第２の停止位置に移動する際に常に積載紙に接触し続け、積載紙を排出方向に押出す力が加わった場合においても、戻しコロ１２１による戻し力がそれを上回るために、積載紙を排出方向ａに押出すのを防止でき用紙の縦揃えを確実に行なうことができる。
【０２１０】
例４．請求項２１、２２に対応する。  
図２７はシート状媒体後処理装置５１への電源投入直後に行うイニシャル動作および、イニシャル動作終了後に常に通るメインルーチンを示している。基本的には前記した図１９と同じであるが、ステップＰ３の後にステップＰ４「ジャム処理制御」、ステップＰ５「動作異常制御」の各サブルーチンが付加されている点が異なる。
【０２１１】
ａ．ジャム時の対応
図２７におけるイニシャルルーチンより図２８に示す戻しコロイニシャル制御ルーチン（イニシャルルーチンから呼び出されるサブルーチン）が呼び出されると次のような処理が行なわれる。
【０２１２】
図２８において、戻しコロイニシャル制御では、ステップＰ３０において戻しコロ１２１どの位置にあるときにおいても、まず戻しコロ１２１の回転を始動させると共にステップＰ３１において「戻しコロジャム検知タイマ」をリセットする。そして、ステップＰ３２で戻しコロの第１の停止位置を検知するセンサ１２７をチェックし、同センサの出力に応じて以下の制御を行う。
【０２１３】
本例において戻しコロ１２１の第１の停止位置、例えばホームポジション（ＨＰ）は、センサ１２７の出力が“オフ”から“オン”になる瞬間に設定してあるため、初期状態においてセンサ１２７が“オン”の場合は一度“オフ”を確認してから“オン”した瞬間に動作を停止し、初期状態のセンサが“オフ“の場合は“オン”した瞬間に動作を停止し、その位置を第１の停止位置とする。
【０２１４】
１．ステップＰ３２の「戻しコロＨＰセンサon？」チェックにおいて同センサ１２７が“オン”の場合
この場合は戻しコロ１２１が第１の停止位置で止まったままの状態であり、ステップＰ３３「戻しコロＨＰセンサoff？」チェックにより同センサが“オン”の場合はステップＰ３４において「戻しコロジャム検知タイマ」と設定値“Ｔ１０”との比較を行い、同タイマが“Ｔ１０”より小さい場合、再びステップＰ３３の「戻しコロＨＰセンサoff？」チェックを繰り返す。
【０２１５】
設定値“Ｔ１０”はセンサ出力が通常“オン”→“オフ“になる時間＋αの値を設定し、戻しコロ駆動モータやＨＰセンサの異常によりセンサ出力が変化しない場合に、同タイマが設定値“Ｔ１０”を超えることで異常を検出している。
【０２１６】
異常を検出した場合は、ステップＰ３５で「戻しコロ異常フラグ」に“１”をセットし、図２９における“動作異常処理制御”のサブルーチンにてステップＰ５０で戻しコロ異常フラグ１ならステップＰ５１で戻しコロ異常情報を画像形成装置に送信する。
【０２１７】
図２８のステップＰ３３の「戻しコロＨＰセンサoff？」チェックにより同センサが“オフ”を検知した場合、ステップＰ３６の「戻しコロジャム検知タイマ」をリセットするとともに、次のステップＰ３７の「戻しコロＨＰセンサ  ｏｎ？」チェックに移る。本チェックにおいても上述の異常検知制御と同様の内容を行いながら、同センサの“オン”をチェックする。そして、“オン”を検出時にステップＰ３８で戻しコロ駆動を停止させ、この位置を戻しコロ１２１の第１の停止位置（ホームポジション）とする。
【０２１８】
２．ステップＰ３７の「戻しコロＨＰセンサon？」チェックにおいて同センサ１２７が“off”の場合
この場合は戻しコロ１２１が第１の停止位置に戻っていない場合であり、ステップＰ３２の「戻しコロＨＰセンサon？」チェックより処理を行い、上述のステップＰ３４、Ｐ３５等と同様の処理をステップＰ３９、ステップＰ４０で行い、戻しコロのホームポジションを決定する。
【０２１９】
次に戻しコロ１２１による戻し動作を説明する。図３１、図３２に示す用紙搬送制御において、図３２のステップＰ９５における「排紙センサoff」をトリガにステップＰ９９において「戻しコロ戻し動作フラグ」に“1”がセットされると、図３０に示す戻しコロ戻し制御おいて下記に記す各制御が実行される。
【０２２０】
上記より「戻しコロ戻し動作フラグ＝１」であるのでステップＰ６０からステップＰ６１に進み、ステップＰ６１で「戻しコロ戻し動作タイマ」値を“Ｔ１１”と比較し、“Ｔ１１”より大きくなったら次制御に移り、ステップＰ６２で「戻しコロ戻し動作フラグ」を“0”にリセット後、戻しコロを動作させる。
【０２２１】
タイマ設定値“Ｔ１１”の値は、用紙後端が排紙センサ３８を抜けてからトレイ１２に落下しきるまでの時間を設定し、用紙が完全にトレイ１２上に落下した後、戻しコロ１２１を動作させている。上記設定時間は排紙センサ３８から排紙コロ３のニップ部までの距離と搬送線速および排紙コロ通過後のトレイ１２への自由落下時間等を考慮して設定する必要がある。時間はＣＰＵ７００によるタイマカウントや、排紙モータであるステッピングモータ１３２のクロックカウントにてタイミングをカウントする。
【０２２２】
次のステップＰ６４「戻しコロｏｎ制御」では、戻しコロ駆動モータであるステッピングモータ１２６を動作させ、戻しコロ１２１を図１、図９に２点鎖線で示す第２の停止位置に移動する。
【０２２３】
ステップＰ６４で戻しコロジャム検知タイマをリセットしてから、ステップＰ６５で「戻しコロＨＰセンサｏｆｆ？」（第２停止位置移動終了？）チェックには入り、戻しコロのホームポジションを検知するセンサ１２７のオフをチェックし、ステップＰ６８で戻しコロを戻し位置にて停止させる。ここで、センサ１２７がオン→オフとなる戻しコロ１２１の位置が第２の停止位置である。
【０２２４】
ここで、ステップＰ６５の「戻しコロＨＰセンサｏｆｆ？」チェックにおいて、“on”を検知している間は、イニシャル時同様に、ステップＰ６６において「戻しコロジャム検知タイマ」と設定値“Ｔ１２”との比較を行い、同タイマ値が設定値“Ｔ１２”以下の場合、ステップＰ６５「戻しコロＨＰセンサoff？」のチェックを繰り返すが、同タイマが設定値“Ｔ１２”を超え異常を検出した場合は、ステップＰ６７で「戻しコロ異常フラグ」に“１”をセットし、図２９における“動作異常処理制御”にて戻しコロ異常情報を画像形成装置に送信する。
【０２２５】
図３０において、ステップＰ６８において戻し動作終了後、ステップＰ６９で「戻しコロ戻し動作タイマ」をリセットし、次にステップＰ７０で「戻しコロ戻し動作タイマ」値を設定値“Ｔ１３”と比較し、一定時間戻しコロを第２の停止位置（戻し位置）にて停止させる。設定値Ｔ１３の値は戻しコロ１２１の外周線速度および用紙の戻し距離より決定される。
【０２２６】
設定時間であるＴ１３の時間を経過後、ステップＰ７１の「戻しコロｏｆｆ制御」に移る。「戻しコロｏｆｆ制御」では戻しコロ１２１を移動させるステッピングモータ１２６を駆動し、戻しコロ１２１を第２の定置位置から第１の停止位置に移動させる制御を行う。本制御においても、前記戻しコロ異常検知制御を行う。
【０２２７】
そのため、ステップＰ７２で「戻しコロジャム検知タイマ」をリセットしてからステップＰ７３「戻しコロＨＰセンサｏｎ？」チェックにてセンサ１２７により戻しコロ１２１が第１の停止位置に移動したのを確認できないときは、前記ステップＰ６６、Ｐ６７と同様のステップＰ７４、Ｐ７５を行うし、ステップＰ７３でセンサ１２７により戻しコロ１２１が第１の停止位置に移動したのを確認できたなら、ステップＰ７６の「戻しコロ停止制御」にて戻しコロ駆動用のステッピングモータ１２６を停止させる。以上にて、用紙１枚に対する縦揃え動作を終了する。
【０２２８】
以下に、排紙コロ３よりも上流側の用紙の搬送路でジャムが発生した場合に戻しコロ１２１を第１の停止位置に戻す制御について説明する。
【０２２９】
図２８に示した戻しコロイニシャル制御が終わると、図２７に示すようにメインルーチンに移り、ステップＰ２における"用紙搬送制御"等の処理が行われる。この用紙搬送制御の内容は図３１に示す通りであり、通紙中の用紙ジャムの検知や、センサ出力をトリガにして行う各制御用のフラグを立てる等の処理を行っている。
【０２３０】
図３１において、ステップＰ８０において「本体排紙on？」チェックを行う。“本体排紙on”とは画像形成装置５０（図１２参照）の排紙コロ５２５に用紙先端がきた時点で画像形成装置５０より送信される信号で、本信号受信確認後にシート状媒体後処理装置５１側はステップＰ８１において受け入れる用紙を待機（本ルーチンでは入口ジャム検知タイマのリセット）する。
【０２３１】
次にステップＰ８２で「入口センサ３６on？」チェックを行い、“on”の場合はステップＰ８７の「入口センサoff？」チェック方向に進むが、“off”の場合はステップＰ８３側に進み、入口センサ未到達ジャム検知を行う。入口未到達ジャム検知においては、ステップＰ８３において“入口ジャム検知タイマ”の値を設定値“Ｔ１４”との比較を行う。設定値“Ｔ１４”は画像形成装置５０の排紙コロからシート状媒体後処理装置５１の入口センサ３６までの距離と用紙の搬送線速によって決定されるもので、同タイマが設定値“Ｔ１４”を超えた時点で入口センサ未到達ジャムと判断しステップＰ８４で“入口ジャムフラグ”に“１”を立てた後、リターンで本ルーチンを抜ける。
【０２３２】
ステップＰ８２で入口センサ３６“on”を検知すると、ステップＰ８５で「入口ジャム検知タイマのリセット」、ステップＰ８６で「排紙ジャム検知タイマのリセット」を行い、ステップＰ８７で「入口センサoff？」チェックを行う。先のステップＰ８５における「入口ジャム検知タイマのリセット」は入口センサ３６における滞留ジャムを検知するために行うもので、ステップＰ８６における「排紙ジャム検知タイマのリセット」は排紙センサ未到達ジャムを検知するためのものである。
【０２３３】
ステップＰ８７の「入口センサoff？」チェックにおいて、“off”を検知したら用紙が無事に入口センサ３６を抜けたということで、次の図３２におけるステップＰ９０における「排紙センサon？」チェックに移る。
【０２３４】
一方、ステップＰ８７で“on”を検知している間は入口滞留ジャムの検知を行うために、ステップＰ８８に進み、「“入口ジャム検知タイマ”の値と設定値“Ｔ１５”との比較を行う。設定値“Ｔ１５”は用紙のサイズと搬送線速によって決定されるもので、同タイマが設定値“Ｔ１５”を超えた時点で入口センサ滞留ジャムと判断しステップＰ８９で“入口ジャムフラグ”に“１”を立てた後、リターンで本ルーチンを抜ける。
【０２３５】
入口センサ３６よりも搬送方向の下流にある排紙センサ３８においても、ステップＰ９０乃至ステップＰ９２において排紙センサ未到達ジャム検知を、ステップＰ９５乃至ステップＰ１００において排紙センサ滞留ジャム検知を行い、それぞれのジャム検知において排紙ジャム検知すると“排紙ジャムフラグ”に“１”を立てた後、本ルーチンを抜ける。なお、ステップＰ９１において排紙ジャム検知タイマの設定値は１４'、ステップＰ９６において排紙ジャム検知タイマの設定値はＴ１５'とする。ステップＰ９０、ステップＰ９５等においてジャムを検知しない場合は通常の処理を行い、用紙をトレイ１２に排出させる。  
以上のように、用紙搬送制御にてジャムを検知し、入口ジャムフラグ、排紙ジャムフラグに“１”が立つと、図３３においてジャム後の処理制御が実行される。
【０２３６】
図３３において、ステップＰ１１０、ステップＰ１１２で入口ジャムフラグ、排紙ジャムフラグの各ジャムフラグをチェックし、フラグに“１”が立っている場合、それぞれのジャム情報を画像形成装置に送信する（ステップＰ１１１、ステップＰ１１３）とともに、ステップＰ１１４で全ての動作を停止させる。また、各フラグをリセットする。
【０２３７】
次にステップＰ１１５で「戻しコロ動作中？」チェックを行い、戻しコロ１２１が動作中の場合は、「戻しコロイニシャルルーチン」へジャンプし、図２８に示す戻しコロイニシャル制御に進み、電源投入時と同様の戻しコロイニシャル動作を行い、戻しコロをホームポジションへ移動させる。
【０２３８】
本制御により、ジャムが発生した場合に戻しコロ１２１は第１の停止位置、つまり、ホームポジションへ移動することで、ユーザーによるジャム処理中に、戻しコロを破損する危険性を回避することができる。
【０２３９】
ｂ．戻し手段の異常時の対応
前述のように図２８の戻しコロイニシャル制御、図３０の戻しコロ戻し制御において、戻しコロの異常を検出し“戻しコロ異常フラグ”に“１”がセットされると、図３４、図３５の用紙搬送制御において戻しコロの戻し動作を行わない制御を行なう。
【０２４０】
図３４、図３５では上記ａの例における図３１、図３２と同様に、用紙搬送中のジャム検知等の処理を行なう。同様のステップをふむので、同じステップには同じ符号に'を付して対応させてある。
【０２４１】
図３４、図３５のフローチャートで図３１、図３２のフローチャートと異なる点は、ステップＰ９８'とステップＰ９９'との間にステップＰＰ５０が介在されているだけである。
【０２４２】
図３５において、ステップＰ９５'において排紙センサoff検知後にステップＰＰ５０において「戻しコロ異常フラグ＝１？」チェックを行う。通常、同フラグは“０”にリセットされているため、その後の処理においてステップＰ９９'の「戻しコロ戻しフラグ←１」、ステップＰ１００'の「戻しコロ戻し動作タイマのリセット」により、図３０にて戻し動作が行われる。しかし、戻しコロの異常が検出されていて、ステップＰＰ５０において戻しコロ異常フラグが“１”にセットされていると、本ルーチンにてステップＰ９９'やステップＰ１００'の処理を行わないため、図３０のステップＰ６０からリターンへ抜けるため戻しコロの動作は行わない。
【０２４３】
本制御により、戻しコロ１２１が所定の時間内に所定の位置まで移動しないなどの異常が検出された場合、戻しコロによる用紙の縦揃えは行えないが、システムを停止させることなく用紙排出動作が可能となる。
【０２４４】
例５．請求項２３、２４、２５に対応する。  
この実施の形態４における例１乃至例４における制御手段の制御において、戻しコロ１２１の回転速度は、第１の停止位置にいるときの回転速度を第２の停止位置にて停止している際の回転速度（基準速度）より遅くなるように制御することとした。
【０２４５】
戻しコロ１２１の外周速度は、該戻しコロ１２１が第２の停止位置にて用紙をエンドフェンス１３１に向けて戻す為に考慮された速度（Ｖａ）に設定される。しかし、第１の停止位置にて停止している際、用紙が排出される際に該用紙の後端部が仮に戻しコロに接触した場合、速度Ｖａに対応する回転速度のままだと、比較的高速であるので、用紙の後端を跳ね飛ばし、第２の停止位置に移動した戻しコロ１２１により捉えきれない位置まで押出してしまう危険がある。
【０２４６】
本例では、戻しコロ１２１が第１の停止位置にいる時のコロ回転速度を、第２の停止位置にいる時の回転速度より遅くすることで、排出される用紙の後端を弾くことをなくし、排出方向に押出すのを防止した。また、かかる速度では第１の停止位置において戻しコロ１２１が用紙に接しても用紙の後端部に戻しコロが接して該後端部をトレイ上に掻き落とすことができるため、用紙の後端部が排出方向ａに飛ばされず、第２の停止位置において戻しコロが確実に用紙を捉えることができ縦揃えを確実に行なうことができる。
【０２４７】
上記において、第２の停止位置における戻しコロの回転速度は、用紙の後端部が戻しコロに接触しても用紙を排出方向に押出さない程度の速度とする。
【０２４８】
用紙がトレイ１２に排出される際、用紙の後端部が第１の停止位置にて待機中の戻しコロ１２１に接触した場合、該用紙をトレイ１２に掻き落とす作用をなし得る。
【０２４９】
しかし、戻しコロ１２１の回転速度が一定速度より速くなると、用紙後端部が戻しコロ１２１に弾かれ、用紙を掻き落とすことなく、排出方向ａに押出していしまう危険がある。戻しコロ１２１の回転速度は戻しコロの部材により個々に設定され、それぞれの部材に適した速度に設定する。
【０２５０】
一方、戻しコロ１２１の回転が停止していると、用紙が排出される過程で戻しコロ１２１に接触して摩擦により用紙の後端部が停止してしまい、戻しコロ１２１が排出紙の排出を妨げることになる。このため第１の停止位置における戻しコロ１２１の回転は必要であり、その回転速度をどの値にするかが問題となるが、本例のように設定すれば、用紙を適正にトレイ１２上に排出することができる。
【０２５１】
さらに、以上の例において、第１の停止位置における戻しコロの回転速度は常に一定に制御することとする。
【０２５２】
図１２に示したように画像形成装置５０と接続される用紙後処理装置５１では、種々の型式の画像形成装置と組み合わせて使用され得るが、組み合わされる画像形成装置のプリント速度によって当該シート状媒体後後処理装置内での用紙の搬送速度も変化する。しかし、本例においては、戻しコロ１２１の回転速度を、接続される画像形成装置に関らず常に一定速度に駆動する制御を行なうこととした。
【０２５３】
これにより、複数の画像形成装置に接続されることで、複数の搬送速度に対応する場合においても、戻しコロ１２１の回転速度は一定であるので、排出される用紙の後端を弾き、排出方向に押出すのを防止することができるとともに、用紙をトレイ上に掻き落とすことができる為、用紙の縦揃えを確実に行なうことができる。
【０２５４】
[実施の形態５]  画像形成装置への適用例
主として請求項２７に対応する。  
本例は、用紙に画像形成を行なう画像形成手段及び画像形成された用紙を搬送する搬送手段を有する画像形成装置に関するもので、図３６に示した画像形成装置５０'は、図１２における画像形成装置５０と共通の画像形成手段を具備している。画像形成装置５０'は、前記した実施の形態で説明した戻しコロ１２１及びその変位手段を具備している。また、画像形成装置５０'において、図１２に示したシート状媒体後処理装置５１における構成部分と共通の部材があり、その部分については図１２におけるものと同じ符号で示し、説明は省略した。
【０２５５】
図３６において、装置本体のほぼ中央部に画像形成部１３５が配置され、この画像形成部１３５のすぐ下方に給紙部１３６が配置されている。給紙部１３６は給紙カセット２１０を備えている。
【０２５６】
画像形成装置５０'の上部には必要に応じて、原稿を読み取る原稿読み取り装置（図示せず）を配設することができる。画像形成部１３５の上部は、画像形成された用紙を搬送する搬送手段としてのローラＲＲやガイド板等が設けられている。
【０２５７】
画像形成部１３５には、装置を電気的に駆動したり、制御したりする電装ユニットＱが配置されている。また、ドラム状をした感光体５０００が配置されている。この感光体５０００の周囲に、該感光体５０００の表面に帯電処理を行う帯電装置６００、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置７０００、感光体５０００の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置８００、感光体５０００上で可視化されたトナー像を用紙に転写する転写装置９０
０、転写後感光体表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置１０００等がそれぞれ配置されている。
【０２５８】
これら、感光体５０００、帯電装置６００、露光装置７０００、現像装置８００、転写装置９００、クリーニング装置１０００等は画像形成手段の主要部をなす。感光体５０００の略上方であって、感光体５０００よりも用紙搬送経路上の下流位置には、定着装置１４０が配置されている。
【０２５９】
画像形成装置がプリンタとして機能する場合、画像形成に際しては、画像信号が入力される。予め、感光体５０００は暗中にて帯電装置６００により一様に帯電されている。この一様に帯電された感光体５０００に、画像信号に基づいて露光装置７０００のレーザダイオードＬＤ（不図示）の発光により露光光が照射され、公知のポリゴンミラーやレンズを介して感光体に至り、感光体５０００の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体５０００の回転と共に移動し、現像装置８００により可視像化され、さらに移動して転写装置９００に向かう。
【０２６０】
一方、給紙部１３６の給紙カセット２１０には、未使用の用紙が収容されており、回動可能に支持された底板２２０上の最上位置の用紙Ｓが給紙ローラ２３０に押し付けられるように、底板２２０がばね２４０により加圧されるようになっている。転写のための給紙に際しては、給紙ローラ２３０が回転し、この回転により、用紙Ｓは給紙カセット２１０から送り出され、一対のレジストローラ１４００へと搬送される。
【０２６１】
レジストローラ１４００に送られてきた用紙は、ここでその搬送が一時的に止められる。レジストローラ１４００は、感光体５０００の表面のトナー像と用紙Ｓの先端との位置関係が転写装置９００が設けられた転写位置で画像転写に適する所定の位置になるよう、タイミングをとって用紙の搬送を開始する。
【０２６２】
転写を終えた用紙は定着装置１４０を通過する間にトナー像が定着される。定着装置１４０を通過した用紙は搬送手段であるローラＲＲにより搬送され、排紙センサ３８を経て、排紙コロ３よりトレイ１２へ排出される。
【０２６３】
以後の戻しコロ１２１及び従動レバー１２２、駆動レバー１２３などの変位手段による用紙の整合機能機能については、既に前記各実施の態様において述べた内容と同じであるので、説明は省略する。
【０２６４】
本例の画像形成装置いおいても、トレイ上に積載された用紙Ｓに対して排出方向の整合が行なわれ、高精度にシート状媒体を揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２６５】
【図１】トレイ及び戻し手段の正面図である。
【図２】トレイ及び戻し手段の正面図である。
【図３】ラックを利用した変位手段の一例を示した正面図である。
【図４】シート状媒体整合装置の主要部を説明した斜視図である。
【図５】シート状媒体整合装置の主要部を説明した分解斜視図である。
【図６】戻しコロの回転駆動系を説明した動力伝達部の断面図である。
【図７】トレイ及び戻し手段の斜視図である。
【図８】シート状媒体整合装置の主要部を説明した分解斜視図である。
【図９】シート状媒体整合装置の主要部を説明した正面図である。
【図１０】図１０（ａ）は戻しコロ及び排紙コロの回転駆動源を共用する例、図１０（ｂ）は戻しコロ及び排紙コロの回転駆動源を個別に設けた例をそれぞれ示した要部正面図である。
【図１１】変位手段の動作態様を説明した正面図である。
【図１２】シート状媒体整合装置をシート状媒体後処理装置に構成した構成の概略を示した正面図である。
【図１３】図１３（ａ）はシート状媒体後処理装置の要部斜視図、図１３（ｂ）はトレイの高さを制御するセンサ周辺部の概略斜視図である。
【図１４】トレイをシフト方向に移動するトレイ移動手段の構造を説明した要部断面図である。
【図１５】トレイ移動手段の分解斜視図である。
【図１６】ウォームホイール及びホームセンサを説明した正面図である。
【図１７】ウォームホイール及びホームセンサを説明した正面図である。
【図１８】制御手段の概要を説明した制御回路図である。
【図１９】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２０】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２１】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２２】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２３】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２４】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２５】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２６】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２７】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２８】制御手順を説明したフローチャートである。
【図２９】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３０】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３１】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３２】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３３】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３４】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３５】制御手順を説明したフローチャートである。
【図３６】画像形成装置の概略構成を説明した正面図である。
【図３７】従来技術にかかる用紙の積載状態を説明した斜視図である。
【図３８】従来技術にかかる用紙の積載状態を説明した正面図である。
【符号の説明】
【０２６６】
１２  トレイ
１２１  戻しコロ
１２２ａ、１２２ｂ  従動レバー
１２３ａ、１２３ｂ  駆動レバー
【図１】
2007131458.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
2007131458.tif 000035
【図３４】
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【図３５】
2007131458.tif 000037
【図３６】
2007131458.tif 000038
【図３７】
2007131458.tif 000039
【図３８】
2007131458.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出手段より積載手段上に排出されたシート状媒体について、前記排出手段による前記
シート状媒体の排出方向上での上流側の端部を、整合位置に設けられた立壁（エンドフェ
ンス）に突き当てることにより整合して積載する手段であって、前記積載手段（トレイ）
上に排出されたシート状媒体に外力を与えて前記立壁に向けて移動させて整合する、回転
体からなる戻し手段を具備したシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段に対して前記排出方向での揺動にかかる往復動と、上下方向での揺動にかかる往復動を与え、これら２つの揺動の組み合わせにより該戻し手段に山形の軌跡を描かせる変位手段を備えたことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート状媒体整合装置において、
前記変位手段は、たて長の部材であってその中間位置を不動部材に枢着されていて、この枢着部である第１枢着部を揺動中心として一定角度の範囲で揺動可能に設けられた第１部材と、
たて長の部材であってその中間位置を、前記第１部材上の前記第１枢着部から外れた一方の自由端側に枢着されていて、この枢着部である第２枢着部を中心に一定角度の範囲で揺動可能に設けられた第２部材とを具備し、
前記第２部材の前記第２枢着部での回転中心からずれた任意の自由端側に前記戻し手段を枢着し、
前記第１部材の揺動と、前記第２部材の揺動との組み合わせ動作により、前記戻し手段を前記排出方向上の異なる位置に変位させることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート状媒体整合装置において、
前記第１部材は前記第１枢着部を中心に前記第２部材が設けられた側と反対側の自由端側に設けられた第１揺動手段により揺動させられることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項４】
請求項３記載のシート状媒体整合装置において、
前記第１揺動手段は前記第１部材の自由端側に接しつつ回転する偏心カムと、前記自由端側に前記偏心カムを当接させる第１当接手段を具備していることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項５】
請求項４記載のシート状媒体整合装置において、
前記偏心カムはステッピングモータを駆動源としエンコーダにより回転量が制御されることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載のシート状媒体整合装置において、
前記第１当接手段は前記第１部材と不動部材間に設けられた弾性手段を主要素とすることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項７】
請求項２記載のシート状媒体整合装置において、
前記第２部材は、当該第２部材上であって前記第２枢着部を間にして前記戻し部材が設けられた側と反対側の自由端側に作用するように設けられた第２揺動手段により揺動させられることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項８】
請求項７記載のシート状媒体整合装置において、
前記第２揺動手段は前記第２部材上の前記第２枢着部の中心からずれた任意の側の自由端側に摺動するカムであって、一部に突起部が形成された平板状カムと、
前記平板状カムに前記自由端側を当接させる第２当接手段を付帯していることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項９】
請求項８記載のシート状媒体整合装置において、
前記平板状カムは前記第２部材の前記自由端側の上方に位置していることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１０】
請求項２乃至９記載のシート状媒体整合装置において、
前記変位手段は、戻し手段を回転駆動するための動力伝達系を具備し、この動力伝達系は前記第１枢着部、前記第２枢着部の各枢着中心を回転中心とするプーリおよびこれらプーリに掛けられたベルトを主要素としていることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のシート状媒体整合装置において、
前記第１枢着部、前記第２枢着部とそれぞれ同心に設けたプーリおよびこれらのプーリ間に掛けられたベルトにより前記戻し手段に回転動力を伝達するとともに、該ベルトの張力により与えられる前記戻し手段と前記第２部材と一体的な枢着軸との摩擦力を利用して前記回転動力を前記第２部材に作用させて前記第２当接手段の機能を果たさせていることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、シート状媒体整合装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の課題は、シート状媒体を排出方向について良好な整合状態で積載することのできるシート状媒体整合装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）．排出手段より積載手段上に排出されたシート状媒体について、前記排出手段による前記シート状媒体の排出方向上での上流側の端部を、整合位置に設けられた立壁（エンドフェンス）に突き当てることにより整合して積載する手段であって、前記積載手段（トレイ）上に排出されたシート状媒体に外力を与えて前記立壁に向けて移動させて整合する、回転体からなる戻し手段を具備したシート状媒体整合装置において、前記戻し手段に対して前記排出方向での揺動にかかる往復動と、上下方向での揺動にかかる往復動を与え、これら２つの揺動の組み合わせにより該戻し手段に山形の軌跡を描かせる変位手段を備えたこととした（請求項１）。
（２）．（１）記載のシート状媒体整合装置において、前記変位手段は、たて長の部材であってその中間位置を不動部材に枢着されていて、この枢着部である第１枢着部を揺動中心として一定角度の範囲で揺動可能に設けられた第１部材と、たて長の部材であってその中間位置を、前記第１部材上の前記第１枢着部から外れた一方の自由端側に枢着されていて、この枢着部である第２枢着部を中心に一定角度の範囲で揺動可能に設けられた第２部材とを具備し、前記第２部材の前記第２枢着部での回転中心からずれた任意の自由端側に前記戻し手段を枢着し、前記第１部材の揺動と、前記第２部材の揺動との組み合わせ動作により、前記戻し手段を前記排出方向上の異なる位置に変位させることとした（請求項２）。
（３）．（２）記載のシート状媒体整合装置において、前記第１部材は前記第１枢着部を中心に前記第２部材が設けられた側と反対側の自由端側に設けられた第１揺動手段により揺動させられることとした（請求項３）。
（４）．（３）記載のシート状媒体整合装置において、前記第１揺動手段は前記第１部材の自由端側に接しつつ回転する偏心カムと、前記自由端側に前記偏心カムを当接させる第１当接手段を具備していることとした（請求項４）。
（５）．（４）記載のシート状媒体整合装置において、前記偏心カムはステッピングモータを駆動源としエンコーダにより回転量が制御されることとした（請求項５）。
（６）．（４）又は（５）記載のシート状媒体整合装置において、前記第１当接手段は前記第１部材と不動部材間に設けられた弾性手段を主要素とすることとした（請求項６）。
（７）．（２）記載のシート状媒体整合装置において、前記第２部材は、当該第２部材上であって前記第２枢着部を間にして前記戻し部材が設けられた側と反対側の自由端側に作用するように設けられた第２揺動手段により揺動させられることとした（請求項７）。
（８）．（７）記載のシート状媒体整合装置において、前記第２揺動手段は前記第２部材上の前記第２枢着部の中心からずれた任意の側の自由端側に摺動するカムであって、一部に突起部が形成された平板状カムと、前記平板状カムに前記自由端側を当接させる第２当接手段を付帯していることとした（請求項８）。
（９）．（８）記載のシート状媒体整合装置において、前記平板状カムは前記第２部材の前記自由端側の上方に位置していることとした（請求項９）。
（１０）．（２）乃至（９）記載のシート状媒体整合装置において、前記変位手段は、戻し手段を回転駆動するための動力伝達系を具備し、この動力伝達系は前記第１枢着部、前記第２枢着部の各枢着中心を回転中心とするプーリおよびこれらプーリに掛けられたベルトを主要素としていることとした（請求項１０）。
（１１）．（１０）記載のシート状媒体整合装置において、前記第１枢着部、前記第２枢着部とそれぞれ同心に設けたプーリおよびこれらのプーリ間に掛けられたベルトにより前記戻し手段に回転動力を伝達するとともに、該ベルトの張力により与えられる前記戻し手段と前記第２部材と一体的な枢着軸との摩擦力を利用して前記回転動力を前記第２部材に作用させて前記第２当接手段の機能を果たさせていることとした（請求項１１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１記載の発明では、戻し手段を遠方まで変位させることが可能であり、コンパクトな構成となし得、かつ、山形の軌跡を描かせるなど上下方向の変位も可能でフェイスカールにより後端部が上方に跳ね上った部位を越えてトレイ上の用紙の上に当てることも可能となる。
請求項２記載の発明では、戻し手段を遠方まで変位させることが可能であり、第１部材と第２部材との折曲自在な構成により同じストロークを達成するための他の構成と比べてコンパクトな構成となし得、しかも、山形の軌跡を描かせるなど上下方向の変位も可能で積載手段上のシート状媒体の上に当てることも可能となる。
請求項３記載の発明では、第１揺動手段により戻し手段を具備した第２部材を支持している第１部材を揺動変位させることができる。
請求項４記載の発明では、偏心カムの回転運動により第１部材、ひいては戻し手段に少なくとも異なる２つの位置間を移動する周期的な変位を与えることができる。
請求項５記載の発明では、ステッピングモータとエンコーダの組み合わせの構成を採用することにより戻し手段の位置を適正に管理することができる。
請求項６記載の発明では、弾性手段からなる第１当接手段により第１部材と偏心カムとの確実な当接を得て第１部材に安定した周期的な揺動動作を与えることができる。
請求項７記載の発明では、第２揺動手段を設けることにより、第２枢着部を中心とする第１部材に対する第２部材の角度を変位させることで戻し手段を所望の軌跡を以って所望の位置間に移動させ得る。かつ、第２部材の揺動動作と第１部材の揺動動作とを組み合わせることにより、戻し手段のストロークを稼ぐことができる。
請求項８記載の発明では、第２当接手段により平板状カムに対する第２部材の当接状態が得られることにより、第１部材の揺動に応じて戻し手段を周期的に上下動させることができ、第１部材及び第２部材の揺動との組み合わせにより戻し手段を山形の軌跡で変位させることができるので、積載手段上に積載されたシート状媒体を排出方向に押し出すことなく、第２の停止位置へ移動することができる。
請求項９記載の発明では、積載手段が上昇しても第２枢着部を中心にして第２部材は平板状カムから逃げる方向に回動し、部材の損傷を免れる。
請求項１０記載の発明では、第１部材、第２部材の各揺動支点部にプーリを配置しこれらのプーリを介して戻し手段に動力伝達される構成とし動力伝達のための軸部を戻し手段の変位のための揺動軸と共通化したので、動力伝達系を簡単に構成でき、かつ、第１部材の外部からも容易に動力をとり入れることができ変位手段を軽量かつコンパクト化できる。
請求項１１記載の発明では、戻し手段を回転するための機構を利用した簡易な構成により、格別な第２当接手段を設けることなく、該第２当接手段の機能を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［１］  戻し手段の位置を可変とした参考例
主として請求項１〜４に対応する。  
例１．
シート状媒体整合装置の要部を示した図１において、前記した図３７、図３８におけるものと同じ符号で示した部材は、既に説明した物と同じであるので説明は省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［２］  変位手段
戻しコロ１２１を２つ以上の異なる位置、例えば、第１の位置、第２の位置或は第１の停止位置、第２の停止位置、第３の停止位置に周期的に移動させるには、機械的な変位手段を用いるのが実際的である。以下に変位手段のいくつかを例示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
例１．変位手段の第１の例（参考例）
図３において、戻しコロ１２１は移動体５００に軸支されている。移動体５００は正面形状がＬ字状をしていて、その上部は変位方向に長い案内部材５０１に摺動可能に嵌合されている。戻しコロ１２１は移動体５００に軸支されており、戻しコロ１２１と一体的な軸にはプーリ５０２が一体的に設けられている。また、移動体５００にはモータ５０３が固定され、その軸にはプーリ５０４が固定されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
[３]  変位手段による整合動作
前記図４〜図６で説明した構成の変位手段により戻しコロを変位させて行なう整合動作について構成の説明を加えながら図７〜図８を参照しながら説明する。
図７において戻しコロ１２１は用紙整合装置の排紙コロ３の下部近傍に位置しており、本例では２個の戻しコロ１２１からなり、排出方向ａと直交する用紙の幅方向ｄの中央部に対向して配置されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
[４]  シート状媒体後処理装置への適用例
以下では、前記図４〜図６、図７〜図１１で説明した構成の変位手段を具備したシート状媒体整合装置をシート状媒体後処理装置に設けた例について説明する。
（１）シート状媒体後処理装置の概要
この発明にかかるシート状媒体後処理装置としては、用紙に後処理を行なう後処理手段及びこの後処理された用紙を搬送する搬送手段を有するものが含まれ、後処理の内容としては、押印、穴あけ、ステープル処理、そのほか、シート状媒体に何らかの加工を行なうものが含まれる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
[５]  戻し手段の制御
戻し手段としての戻しコロ１２１は用紙の排出に応じて排出方向に位置を変えまた、回転速度も変化するように種々に制御される。この制御はＣＰＵを用いた制御手段により行なわれる。以下では、制御手段によるこれら戻しコロの位置変位や回転に関わる制御の内容について説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
例１．
シート状媒体後処理装置５１において用紙を仕分けするシフトモードが選択されている場合、画像形成装置５０から搬送されてきた用紙は、図１２の入口ローラ対１によって受け取られ、搬送ローラ対２ａ及び搬送ローラ対２ｂを通過し、最終搬送手段である排紙コロ３によってトレイ１２に排出される。その時、分岐爪８ａ，８ｂはデフォルト位置のままで、１枚１枚の用紙が順次、同様の搬送経路を通過してトレイ１２に排出される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
例２．
本例は上記例１の変形例であり、図２１におけるステップＰ２７の設定値Ｔ２を用紙の紙質、紙サイズ、積載枚数、或はこれらの組み合わせなどの条件に応じて変えるという制御に関し、ここでは、紙サイズに応じて変える場合について例示する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
例３．
本例にかかる図２６のフローチャートは、図２１のフローチャートにおけるステップＰ２２とステップＰ２３の間にステップＰＰ３１、ステップＰＰ３２を加入した内容をなし、これ以外のステップは図２１におけるステップと変わらない。よって、同じステップについては同一の符号を付し図２１における場合と異なる点について説明する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
例４．
図２７はシート状媒体後処理装置５１への電源投入直後に行うイニシャル動作および、イニシャル動作終了後に常に通るメインルーチンを示している。基本的には前記した図１９と同じであるが、ステップＰ３の後にステップＰ４「ジャム処理制御」、ステップＰ５「動作異常制御」の各サブルーチンが付加されている点が異なる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
例５．
この実施の形態４における例１乃至例４における制御手段の制御において、戻しコロ１２１の回転速度は、第１の停止位置にいるときの回転速度を第２の停止位置にて停止している際の回転速度（基準速度）より遅くなるように制御することとした。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】
[５]  画像形成装置への適用例
本例は、用紙に画像形成を行なう画像形成手段及び画像形成された用紙を搬送する搬送手段を有する画像形成装置に関するもので、図３６に示した画像形成装置５０'は、図１２における画像形成装置５０と共通の画像形成手段を具備している。画像形成装置５０'は、前記した実施の形態で説明した戻しコロ１２１及びその変位手段を具備している。また、画像形成装置５０'において、図１２に示したシート状媒体後処理装置５１における構成部分と共通の部材があり、その部分については図１２におけるものと同じ符号で示し、説明は省略した。