(57)【要約】【課題】微細な顔料の分散性及びその安定性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有する高画質の画像を形成することができ、活性エネルギー線の照射により硬化しうる、インクジェット記録用として好適なインク組成物、及び、該インク組成物を用いた画像形成方法を提供する。さらに、活性エネルギー線の照射により硬化可能であり、鮮明な色調と高い着色力を有するインク組成物を用いて得られた記録物を提供する。【解決手段】顔料、重合性化合物、および該重合性化合物との２５℃における溶解度パラメータ差が１．５ＭＰａ1/2未満のセグメントを有する高分子化合物を含有する着色分散液およびこれを含むインク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、重合性化合物、および該重合性化合物との２５℃における溶解度パラメータ差が１．５ＭＰａ1/2未満のセグメントを有する高分子化合物を含有することを特徴とする着色分散液。
【請求項２】
前記高分子化合物がグラフト重合体であり、前記重合性化合物との２５℃における溶解度パラメータ差が１．５ＭＰａ1/2未満のグラフト鎖を有することを特徴とする請求項１に記載の着色分散液。
【請求項３】
前記グラフト重合体が、末端にエチレン性不飽和二重結合を有するアルキル（メタ）アクリレートの重合性オリゴマーを共重合単位として含むグラフト重合体であることを特徴とする請求項２に記載の着色分散液。
【請求項４】
前記高分子化合物が複素環基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色分散液。
【請求項５】
前記重合性化合物の２５℃における溶解度パラメータが１７〜２１ＭＰａ1/2であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色分散液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色分散液を含むことを特徴とするインク組成物。
【請求項７】
前記インク組成物がさらに重合開始剤を含むことを特徴とする請求項６に記載のインク組成物。
【請求項８】
インクジェット用であることを特徴とする請求項６又は７に記載のインク組成物。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のインク組成物を吐出するインクジェット記録によって被記録媒体に画像を記録する画像記録工程、及び、前記画像記録工程において前記被記録媒体に記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像硬化工程を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のインク組成物を用いて記録したことを特徴とする記録物。
【請求項１１】
インク組成物を吐出するインクジェット記録によって被記録媒体に画像を記録した後、前記被記録媒体に記録された画像に活性エネルギー線を照射してインク組成物を硬化させてなることを特徴とする請求項１０に記載の記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色分散液、インクジェット記録用として好適に用いられるインク組成物、これを用いた画像形成方法、およびそれにより得られる記録物に関するものである。詳しくは、顔料の分散性が良好で発色性に優れ、活性エネルギー線の照射により硬化し、高画質の画像を形成することが可能なインクジェット記録用に好適なインク組成物、それを用いた画像形成方法、およびそれにより得られる記録物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。なかでも、インクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、且つ、必要とされる画像部のみにインクを吐出して被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
インクジェット方式によれば、普通紙のみならずプラスチックシート、金属板など非吸水性の被記録媒体にも記録可能であるが、記録する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっており、記録後の液滴の乾燥、硬化に要する時間が、画像の鮮鋭度に大きく影響する性質を有している。
インクジェット方式の一つとして、活性エネルギー線の照射により、硬化可能なインクジェット記録用インクを用いた記録方式がある。この方法によれば、記録後直ちに活性エネルギー線照射し、インク液滴を硬化させることで鮮鋭な画像を形成することができる。
このような硬化性インク組成物としては、例えば発色性に優れた高精細画像を形成するため、着色剤を重合性化合物に分散させた組成物が用いられる。このような組成物は高い顔料分散性とその経時的な安定性が求められる。インク組成物に鮮明な色調と高い着色力を付与するためには、顔料の微細化が必須である。特に、インクジェット記録用に用いられるインクでは、吐出されるインク液滴が画像の鮮鋭度に大きな影響を与えるため、吐出液滴も少量となり、且つ、該インクより形成されるインク硬化膜の膜厚よりも微細な粒子を用いることが必須となる。このように、顔料粒子をより微細化していくと、凝集体が発生しやすくなり、微粒子の分散が困難になる。また、分散剤の添加により組成物の粘度が上昇するといった問題も生じる。顔料凝集体の発生やインク組成物の粘度上昇はいずれもインク吐出性に悪影響を与え、インク組成物への使用は好ましくない。
【０００４】
また、インク組成物をインクジェット記録用として用いる場合には、インク組成物はカートリッジ内に収納され、吐出時には加熱され、非吐出時、保存時には降温するため、加熱−冷却の繰り返し温度変化を受けるが、この温度変化もまた、顔料分散性に悪影響を与え、経時的に顔料の分散性が低下し、増粘、凝集などが生じやすくなるという問題もあった。
従って、重合性化合物中に、微細化された顔料を安定に分散させ、さらに、流動性の経時安定性に優れた顔料分散液、およびこれを含むインク組成物が求められている。安定な顔料分散液を得るための分散剤については、種々の提案がなされている。
【０００５】
顔料との親和性を向上させるため、顔料誘導体を分散剤として使用したインク組成物（例えば、特許文献１および２参照。）や、フタロシアニン、キナクリドン系などの特定の顔料に対し、分散剤として塩基性基を有するポリマーを用いたインク組成物（例えば、特許文献３参照。）、ポリ（エチレンイミン）−ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）グラフトポリマーなどの分散剤と該分散剤を溶解させる特定のモノマーを含有する、有機溶剤を用いないインク組成物（例えば、特許文献４参照。）が提案されている。
これらのインク組成物は該分散剤の機能により、確かに従来のものより顔料の分散安定性は向上しているものの、使用されている顔料の微細化は不十分であり、さらなる微小な顔料粒子における分散性向上効果にはなお改良の余地があった。さらに、長期間あるいは温度変化を繰り返した際の分散安定性が未だ不十分であるという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−１１９４１４号公報
【特許文献２】特開２００４−１８６５６号公報
【特許文献３】特開２００３−３２１６２８号公報
【特許文献４】特開２００４−１３１５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記課題を考慮してなされた本発明の目的は、微細な着色剤、特に顔料の分散性及びその安定性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有する高画質の画像を形成することができ、活性エネルギー線の照射により硬化しうる、インクジェット記録用として好適なインク組成物、及び、該インク組成物を用いた画像形成方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、活性エネルギー線の照射により硬化可能であり、鮮明な色調と高い着色力を有するインク組成物を用いて得られた記録物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、重合性化合物と、該重合性化合物との溶解度パラメータ差が小さいセグメントを有する高分子化合物（高分子分散剤）とを組み合わせることで、顔料分散性に優れ、また、長期の保存、或いは、繰り返し温度変化を経た後でも分散安定性の低下が効果的に抑制された顔料分散安定性に優れたインク組成物が得られることを見出した。本発明はこのような知見に基づきなされるに至ったものである。
即ち、本発明は、以下のとおりである。
【０００８】
＜１＞顔料、重合性化合物、および該重合性化合物との２５℃における溶解度パラメータ差が１．５ＭＰａ1/2未満のセグメントを有する高分子化合物を含有することを特徴とする着色分散液。
＜２＞前記高分子化合物がグラフト重合体であり、前記重合性化合物との２５℃における溶解度パラメータ差が１．５ＭＰａ1/2未満のグラフト鎖を有することを特徴とする＜１＞項に記載の着色分散液。
＜３＞前記グラフト重合体が、末端にエチレン性不飽和二重結合を有するアルキル（メタ）アクリレートの重合性オリゴマーを共重合単位として含むグラフト重合体であることを特徴とする＜２＞項に記載の着色分散液。
＜４＞前記高分子化合物が複素環基を有することを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の着色分散液。
＜５＞前記重合性化合物の２５℃における溶解度パラメータが１７〜２１ＭＰａ1/2であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の着色分散液。
＜６＞＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の着色分散液を含むことを特徴とするインク組成物。
＜７＞前記インク組成物がさらに重合開始剤を含むことを特徴とする＜６＞項に記載のインク組成物。
＜８＞インクジェット用であることを特徴とする＜６＞又は＜７＞項に記載のインク組成物。
＜９＞＜６＞〜＜８＞のいずれか１項に記載のインク組成物を吐出するインクジェット記録によって被記録媒体に画像を記録する画像記録工程、及び、前記画像記録工程において前記被記録媒体に記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像硬化工程を含むことを特徴とする画像形成方法。
＜１０＞＜６＞〜＜８＞のいずれか１項に記載のインク組成物を用いて記録したことを特徴とする記録物。
＜１１＞インク組成物を吐出するインクジェット記録によって被記録媒体に画像を記録した後、前記被記録媒体に記録された画像に活性エネルギー線を照射してインク組成物を硬化させてなることを特徴とする＜１０＞項に記載の記録物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の着色分散液は、顔料の分散性及びその安定性に優れる。
本発明のインク組成物は、通常の印刷に使用して、発色性に優れた鮮鋭な画像を形成することができる。さらにはレジスト、カラーフィルタ、光ディスク、光造形材料としても有用な記録物を提供することができる。
また、本発明の画像形成方法を適用することで、非吸収性の被記録媒体上にも、高品質の画像をデジタルデータに基づき直接形成しうることから、本発明のインク組成物は大面積の記録物の作製にも好適に使用される。
【００１０】
本発明によれば、微細な着色剤の分散性及びその安定性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有する高画質の画像を形成することができ、活性エネルギー線の照射により硬化しうる、インクジェット記録用として好適なインク組成物、及び、該インク組成物を用いた画像形成方法を提供することができる。
また、本発明の記録物は、活性エネルギー線の照射により硬化可能であり、鮮明な色調と高い着色力を有するインク組成物を用いて得られた、高品質な画像が形成されているという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のインク組成物は、顔料、重合性化合物、および該重合性化合物との２５℃における溶解度パラメータ差が１．５ＭＰａ1/2未満であるセグメントを有する高分子化合物（以下、特定高分子化合物と称することがある）を含有する分散液を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明のインク組成物は、重合性化合物の機能により、何らかのエネルギーを付与することで硬化することが好ましく、より好ましくは重合開始剤を含有し、活性エネルギー線の照射により硬化する組成物である。ここで活性エネルギー線とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものであるが、なかでも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線、ＬＥＤおよび電子線が好ましく、特に紫外線、ＬＥＤが好ましい。したがって、本発明のインク組成物としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物が好ましい。
以下、本発明のインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【００１３】
［特定高分子化合物］
まず、本発明における特徴的な成分である特定高分子化合物について説明する。
ここで、高分子化合物とは、数平均分子量が１０００以上で特定の繰り返し単位を有する化合物を意味する。
【００１４】
本発明における特定高分子化合物は、分散媒となる重合性化合物との２５℃における溶解度パラメータ（以下、ＳＰ値ともいう。）の差が１．５ＭＰａ1/2未満であるセグメントを有する高分子化合物であることを特徴とする。ここで溶解度パラメータは、例えば、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ  ａｎｄ  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ”，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，１９８９、Ｄ．Ｗ．Ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ，“Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，１９７６、あるいは接着（３８巻６号１０ページ、１９９４年）に記載されている方法で計算される。本発明においては、特に沖津俊直氏提案の計算式（接着、３８巻６号１０ページ、１９９４年）によって求められる溶解度パラメータ（ＳＰ値）に従うことで所望の効果を得ることができ、本発明における溶解度パラメータ（ＳＰ値）とは該計算式により算出された値を指す。
【００１５】
特定高分子化合物の特定のセグメントと重合性化合物との２５℃における溶解度パラメータ差は１．５ＭＰａ1/2未満が好ましく、１．２ＭＰａ1/2未満であることがより好ましく、１．０ＭＰａ1/2未満であることが特に好ましい。前記セグメントとは、特定の連続した繰り返し単位を有する部位を意味し、例えばグラフト重合体の場合、グラフト鎖又はポリマー主鎖のいずれの部位であってもよい。該セグメントにおける繰り返し単位数としては５〜１０００が好ましく、１０〜５００が好ましく、１５〜１００が特に好ましい。該セグメントにおける繰り返し単位の組成比より導かれる平均の溶解度パラメータの値を計算することで、本発明の効果が得られる。前記セグメントは特定高分子化合物１分子あたり、１箇所以上有しておればよく、２箇所以上１０箇所以下であることが特に好ましい。また、前記セグメントは特定高分子化合物中、１０〜１００質量％を構成する成分であることが好ましく、２０〜９５質量％を構成することがより好ましく、３０〜９０質量％を構成することが特に好ましい。
【００１６】
本発明における特定高分子化合物としては、グラフト重合体であることが好ましい。前記重合性化合物との２５℃における溶解度パラメータの差が１．５ＭＰａ1/2未満のグラフト鎖を有するグラフト重合体を含有することで、グラフト鎖と重合性化合物の溶媒和が向上する。
【００１７】
前記グラフト重合体としては公知の重合体を使用することができ、例えばポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン類、ポリビニルエーテル類、ポリウレタン類、ポリエステル類、ポリアミド類、ポリエーテル類等が挙げられ、これらは使用する重合性化合物の溶解度パラメータにあわせ適宜選択することができる。
【００１８】
前記グラフト重合体としては、特に末端にエチレン性不飽和二重結合を有するアルキルアクリレート又はアルキルメタクリレートから形成される重合性オリゴマーを重合単位として含むグラフト重合体であることが好ましい。
前記重合性オリゴマーは、それ自身がすでに高分子量を有する化合物であることからマクロモノマー（マクロマー）とも呼ばれる。このようなマクロモノマーを使用してグラフトポリマーを作製することで、所望の溶解度や鎖長（分子量）の枝部を有するポリマーを容易に得ることができ、機能を勘案した分子設計に基づく分散剤を容易に得ることができる。
【００１９】
前記重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなる。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが、所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。
【００２０】
また、重合性オリゴマーは、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜２００００の範囲にあることが好ましく、特に、２０００〜１００００の範囲が好ましい。
前記ポリマー鎖の部分は、アルキル（メタ）アクリレートモノマーから形成される単独重合体あるいは共重合体であることが一般的である。尚、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」を意味するものとする。
エチレン性不飽和二重結合を有する基は、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
前記重合性オリゴマーは、下記一般式（１）で表されるオリゴマーであることが好ましい。
【００２１】
【化１】
2007131789.tif 000002
【００２２】
［式中、Ｒ11及びＲ13は、それぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ12は炭素原子数１〜１２のアルキレン基（好ましくは炭素原子数２〜８のアルキレン基であり、置換基（例えば水酸基）を有していても良く、さらにエステル結合、エーテル結合、アミド結合等を介して連結していても良い。Ｙは、フェニル基、炭素原子数１〜４のアルキル基を有するフェニル基又は−ＣＯＯＲ14（但し、Ｒ14は、炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基を表す）を表し、そしてｑは２０〜２００である。］
【００２３】
一般式（１）において、Ｒ11は水素原子またはメチル基が好ましく、Ｒ13は水素原子またはメチル基が好ましい。Ｒ12はエチレン基、トリメチレン基、２−ヒドロキシプロピレン基、およびこれらがエステル結合、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合、ウレタン結合、あるいはウレア結合を介して結合した連結基が好ましい。Ｙは、フェニル基又は−ＣＯＯＲ14（但し、Ｒ14は、炭素原子数１〜１２のアルキル基）であることが好ましい。ｑは５〜１０００が好ましく、１０〜５００がより好ましい。
【００２４】
前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレートの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーを挙げることができる。市場で入手できるこのような重合性オリゴマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業(株)製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業(株)製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業(株)製）を挙げることができる。
【００２５】
さらに本発明における特定高分子化合物は、複素環基を有していることが特に好ましい。該複素環基としてはチオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、キナクリドン、アントラキノン、フタルイミド、キナルジン、キノフタロン等が挙げられる。これらの内、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、およびフタルイミドが特に好ましい。
本発明における特定高分子化合物としては下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有する重合体であることが好ましい。
【００２６】
【化２】
2007131789.tif 000003
【００２７】
〔式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ1−、−ＯＣＯ−、またはフェニレン基を表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｐは複素環基を表す。〕
【００２８】
式（２）中、Ｊは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ1−、−ＯＣＯ−、またはフェニレン基を表し、Ｒ1は水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐のアルキル基であり、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基、など）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えばフェニル基）を表す。これらの内、Ｊとしては−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、フェニレン基が好ましい。
【００２９】
Ｗは、単結合又は２価の連結基を表す。前記２価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐若しくは環状のアルキレン基、アラルキレン基等が挙げられ、これらは置換基を有してもよい。前記Ｗで表されるアルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基等が挙げられ、中でもメチレン基、エチレン基、プロピレン基等が特に好ましい。前記Ｗで表されるアラルキレン基としては、炭素数７〜１３のアラルキレン基が好ましく、例えば、ベンジリデン基、シンナミリデン基等が挙げられる。前記Ｗで表されるアリーレン基としては、炭素数６〜１２のアリーレン基が好ましく、例えば、フェニレン基、クメニレン基、メシチレン基、トリレン基、キシリレン基等が挙げられ、中でもフェニレン基は特に好ましい。また、各２価の連結基中には、−ＮＲ2−、−ＮＲ2Ｒ3−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、又は複素環から誘導される基、が結合基として介在されていてもよい。前記Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に水素又はアルキル基（好ましくは炭素数１〜１２）を表し、水素、メチル基、エチル基、プロピル基等が好適に挙げられる。
前記Ｗで表される連結基の中でも、単結合、アルキレン基が特に好ましく、メチレン基、エチレン基、２−ヒドロキシプロピレン基が特に好ましい。
【００３０】
式（２）中、Ｐは複素環基を表す。ここで、複素環基とは、複素環化合物から水素原子を１つ取り除いた１価の基をいう。該複素環基を形成する複素環化合物としてはチオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、キナクリドン、アントラキノン、フタルイミド、キナルジン、キノフタロン等が挙げられる。これらの内、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、およびフタルイミドが特に好ましい。一般式（２）における複素環基は、使用する顔料に類似した構造の複素環基であることが特に好ましい。具体的には、キナクリドン系顔料に対してはアクリドン、アントラキノン等が本発明においては特に好適に用いられる。
【００３１】
以下に本発明に用いられる特定の高分子化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００３２】
【化３】
2007131789.tif 000004
【００３３】
【化４】
2007131789.tif 000005
【００３４】
前記の本発明に用いられる特定の高分子化合物は、公知のラジカル重合法（例えば溶液重合、バルク重合、分散重合等）により製造することができ、例えば熱ラジカル発生剤を開始剤とした溶液重合法により製造することができる。
【００３５】
本発明における特定高分子化合物として、数平均分子量として３０００〜５０００００が好ましく、５０００〜１０００００がより好ましく、７０００〜５００００が特に好ましい。
【００３６】
本発明における特定高分子化合物は、顔料に対して１〜１００質量％添加することが好ましく、２〜８０質量％添加することがより好ましく、５〜６０質量％添加することが特に好ましい。１００質量％より多いと、粘度が上昇することがあり、１質量％より少ないと所望の分散安定性の効果が得られないことがある。
【００３７】
〔重合性化合物〕
本発明における分散液に好適に用いられる重合性化合物としては、何らかのエネルギー付与により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、特に、所望により添加される重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、カチオン重合性モノマー、ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。これらのうち、２５℃における溶解度パラメータが１７〜２１ＭＰａ1/2である重合性化合物を使用することが特に好ましい。さらに、２５℃における粘度は５０ｍＰａ・ｓ以下であるモノマーが好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。該粘度は、例えば市販の粘度計（Ｂ型粘度計、Ｅ型粘度計）により測定することができる。
【００３８】
本発明のインク組成物には、前記分散液に用いられる重合性化合物と同じ化合物でもよく、異なる化合物でも好適に使用しうる。インク組成物中においては、重合性化合物は反応速度や、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で１種または複数を混合して用いることができる。また、重合性化合物は単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。
【００３９】
本発明において重合性化合物として用いられるカチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、同２００１−４００６８号、同２００１−５５５０７号、同２００１−３１０９３８号、同２００１−３１０９３７号、同２００１−２２０５２６号などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００４０】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシドなどが挙げられる。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００４１】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等があげられる。
これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００４２】
本発明に用いうる単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００４３】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００４４】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号、同２００３−３４１２１７号の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００４５】
本発明で用いられる単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【００４６】
多官能オキセタンの例としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタンが挙げられる。
【００４７】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物のなかでも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが特に好ましい。
【００４８】
本発明のインク組成物には、これらの重合性化合物は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを併用することが好ましい。
【００４９】
本発明においては、重合性化合物として光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる各種公知のラジカル重合性のモノマーを使用することも好ましい。
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、等が挙げられる。なお、本明細書において「アクリレート」、「メタクリレート」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【００５０】
本発明に用いられる（メタ）アクリレート類としては、例えば以下のものが挙げられる。
単官能（メタ）アクリレート類の具体例としては、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
【００５１】
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５２】
二官能の（メタ）アクリレート類の具体例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５３】
三官能の（メタ）アクリレート類の具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等を挙げることができる。
四官能の（メタ）アクリレート類の具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
五官能の（メタ）アクリレート類の具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
六官能の（メタ）アクリレート類の具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５４】
本発明に用いられる（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【００５５】
本発明に用いられる芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００５６】
さらに本発明におけるラジカル重合性モノマーとしてはビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【００５７】
これらのうち、本発明におけるラジカル重合性モノマーとしては硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、特に硬化速度の点から４官能以上の（メタ）アクリレート類が好ましい。さらに、インク組成物の粘度の観点から上記多官能（メタ）アクリレート類、と単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類を併用することが好ましい。
インク組成物中の重合性化合物の含量は、５０〜９５質量％が適当であり、好ましくは６０〜９２質量％、さらに好ましくは７０〜９０質量％の範囲である。
【００５８】
［顔料］
本発明のインク組成物は顔料を必須成分として含む。
前記顔料は、前記高分子化合物（高分子分散剤）の機能によりインク組成物中に、均一、且つ、安定に分散されることで、本発明のインク組成物を用いることにより、発色性に優れた鮮鋭な画像を形成することができる。
ここで、本発明に用いることのできる顔料には特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の顔料、染料を適宜選択して用いることができる。特に、着色剤として顔料を用いることにより、本発明のインク組成物により得られる画像は耐候性に優れる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。さらに、市販の顔料分散体や表面処理された顔料等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００５９】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００６０】
赤あるいはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００６１】
青あるいはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００６２】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【００６３】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ(ＯＨ)2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【００６４】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を併用してもよい。
【００６５】
顔料の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
【００６６】
ここで用いる顔料のインク組成物中の体積基準平均粒径は、微細なほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍ程度であることが好ましく、０．０２〜０．２μｍ程度であることがより好ましく、０．０２〜０．１μｍの範囲であることが特に好ましい。インク組成物中の顔料の最大粒径が３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下となるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。本発明においては特定の組み合わせからなる分散剤と重合性化合物を用いるため、顔料微粒子を用いた場合でも、均一で安定な分散液が得られる。本発明における顔料粒子は１次粒子であることが好ましい。
インク組成物中における顔料の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。本発明においては、レーザー回折・散乱法を用いた測定により得られた値を採用する。
顔料は本発明の分散液中２〜５０質量％添加されることが好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。インク組成物中、１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
【００６７】
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【００６８】
［重合開始剤］
本発明のインク組成物には、ラジカル重合、若しくは、カチオン重合の重合開始剤を含有することが好ましく、光重合開始剤を含有することが特に好ましい。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であるが、中でも、ラジカル又は酸であることが好ましい。
光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【００６９】
具体的な光重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。また、（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載されているような、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【００７０】
好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【００７１】
（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、欧州特許第０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
【００７２】
（ｂ）芳香族オニウム塩としては、周期律表の第Ｖ、ＶＩおよびＶＩＩ族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許第１０４１４３号明細書、米国特許第４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許第３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、および同４２２５７０号各明細書、米国特許第３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、および同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、および特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、および同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【００７３】
（ｃ）「有機過酸化物」としては分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【００７４】
（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００７５】
（ｅ）ケトオキシムエステルとしては３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００７６】
本発明における光重合開始剤の他の例である（ｆ）ボレート塩の例としては米国特許第３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、欧州特許第１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
光重合開始剤の他の例である（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号ならびに特公昭４６−４２３６３号各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。
【００７７】
光重合開始剤の他の例である（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等を挙げることができる。
【００７８】
（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許第０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、および同０３８８３４３号各明細書、米国特許第３９０１７１０号、および同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、および特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許第０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、および同０１０１１２２号各明細書、米国特許第４６１８５６４号、同４３７１６０５号、および同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、および特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、および特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【００７９】
（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、たとえば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許第１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許第３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。
【００８０】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。独国特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、独国特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、独国特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいは独国特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。
【００８１】
上記（ａ）〜（ｊ）で表される光重合開始剤化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【００８２】
【化５】
2007131789.tif 000006
【００８３】
【化６】
2007131789.tif 000007
【００８４】
【化７】
2007131789.tif 000008
【００８５】
【化８】
2007131789.tif 000009
【００８６】
【化９】
2007131789.tif 000010
【００８７】
【化１０】
2007131789.tif 000011
【００８８】
【化１１】
2007131789.tif 000012
【００８９】
【化１２】
2007131789.tif 000013
【００９０】
重合開始剤は、１種単独で使用しても、又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
インク組成物中の重合開始剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【００９１】
〔増感色素〕
本発明においては、前記光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍ〜４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【００９２】
より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００９３】
【化１３】
2007131789.tif 000014
【００９４】
式（ＩＸ）中、Ａ1は硫黄原子またはＮＲ50を表し、Ｒ50はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子または硫黄原子を表す。
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−または−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（ＩＸ）に示したものと同義である。
式（ＸＩ）中、Ａ2は硫黄原子またはＮＲ59を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基またはアリール基を表す。
【００９５】
式（ＸＩＩ）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−または−ＮＲ62−または−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。
式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ67−を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【００９６】
一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【００９７】
【化１４】
2007131789.tif 000015
【００９８】
【化１５】
2007131789.tif 000016
【００９９】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインク組成物には、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１００】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１０１】
本発明のインク組成物には、さらに、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤、射出物性の制御を目的としたチオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することができる。
【０１０２】
インク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。
また、液物性調整のためにノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤や、有機フルオロ化合物などを添加することもできる
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
【０１０３】
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは５〜２０ｍＰａ・ｓであり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。前記射出時の温度は、一般的に２５〜９０℃であり、好ましくは２５〜８０℃であり、特に好ましくは４０〜８０℃である。
なお、２５〜３０℃でのインク粘度は、２００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは７〜１００ｍＰａ・ｓである。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５〜３０℃におけるインク粘度が２００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる。
【０１０４】
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜３０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２３〜２８ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１０５】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。即ち、本発明のインク組成物を吐出することにより画像をインクジェット被記録媒体に記録し、好ましくはその後、記録された画像に活性エネルギー線を照射して硬化させる画像形成方法に用いられる。
本発明のインク組成物により得られた記録物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０１０６】
＜画像形成方法及びその記録物＞
本発明の画像形成方法は、既述した本発明のインク組成物を用いて被記録媒体に画像を記録する画像記録工程と、記録された画像に活性エネルギー線（活性線）を照射して硬化させる画像硬化工程とを設けて構成したものである。本発明では、画像硬化工程において活性エネルギー線を利用し、画像記録工程で被記録媒体に画像記録した後、記録された画像に活性エネルギー線を照射することによって、画像化に寄与する重合性化合物の重合硬化が進行し、良好に硬化され堅牢性の高い画像を形成することができる。
【０１０７】
前記画像記録工程においては、インクジェットプリンタによるインクジェット記録方法を適用するのが好ましい。具体的には、前記画像記録工程において、インク組成物を吐出することにより前記画像をインクジェット記録する態様が好ましい。インクジェット記録方法においては、本発明のインク組成物を用いて被記録媒体に画像記録を行なうが、その際に使用する（例えばインクジェットプリンタの）インク吐出ノズル等については特に制限はなく、目的や用途等に応じて適宜選択することができる。インクジェット記録方式には特に制限はなく、具体的には既述の通りである。
【０１０８】
前記画像硬化工程においては、インク組成物の有する感応波長に対応する波長領域の活性エネルギー線を発する光源を用いて重合硬化を促進する露光処理を行なうことができる。具体的には、２４０〜４５０ｎｍの波長領域に属する活性線を発する光源、例えば、ＬＤ、ＬＥＤ、蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、ケミカルランプなどを用いて好適に行なうことができる。好ましい光源には、ＬＥＤ、高圧水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。露光時間及び光量は、本発明に係る重合性化合物の重合硬化の程度に応じて適宜選択すればよい。
前記照射される活性エネルギー線量としては、２０〜２０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。
【０１０９】
〔インクジェット記録方法およびインクジェット記録装置〕
次に、本発明の画像形成方法に好適に採用され得るインクジェット記録方法およびインクジェット記録装置について、以下説明する。
【０１１０】
インクジェット記録方法においては、例えば上記インク組成物を４０〜８０℃に加熱して、インク組成物の粘度を３０ｍＰａ・ｓ以下に下げた後、射出することが好ましく、この方法を用いることにより高い射出安定性を実現することができる。一般に、活性エネルギー線硬化型インク組成物では、概して水性インクより粘度が高いため、記録時の温度変動による粘度変動幅が大きい。このインク組成物の粘度変動は、そのまま液滴サイズ、液滴射出速度に対して大きな影響を与え、これにより画質劣化を引き起こすため、記録時のインク組成物温度はできるだけ一定に保つことが必要である。インク組成物温度の制御幅は設定温度±５℃とすることが好ましく、より好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【０１１１】
インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが一つの特徴であり、一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。
【０１１２】
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンタ立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１１３】
本発明のインク組成物に前記重合開始剤として光重合開始剤を添加することで、活性エネルギー線硬化型のインク組成物となる。
このようなインク組成物における活性エネルギー線の照射条件について述べる。基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間をおいて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。ＷＯ９９／５４４１５号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明においては、これらの照射方法を用いることが可能である。
【０１１４】
また本発明では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、着弾から照射までの時間を０．０１〜０．５秒とすることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒後に活性エネルギー線を照射することにある。このように着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾インクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができる為、未反応モノマーの残留を抑えられ、その結果として臭気を低減することができる。上記説明したインクジェット記録方法と本発明のインク組成物とを併せて用いることにより、大きな相乗効果をもたらすことになる。特に、２５℃におけるインク粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下のインク組成物を用いると大きな効果を得ることが出来る。このような記録方法を取ることで、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことが出来、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクを重ねると、下部のインクまで照射線が到達しにくく、硬化感度の阻害、残留モノマーの増加および臭気の発生、密着性の劣化が生じやすい。また、照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【０１１５】
本発明に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、市販のインクジェット記録装置が使用できる。即ち、本発明においては、市販のインクジェット記録装置を用いて被記録媒体へ記録することができる。
前記好ましい射出条件によれば、本発明のインク組成物は加温、降温を繰り返すことになるが、特定の重合性化合物と分散剤を組み合わせることにより、このような温度条件下で保存された場合でも、顔料分散性の低下が抑制され、長期間にわたり優れた発色性が得られ、且つ、着色剤の凝集に起因する吐出性の低下も抑制されるという利点をも有する。
【０１１６】
〔被記録媒体〕
本発明に用いられる被記録媒体に特に制限はないが、例えば、インク浸透性の被記録材、インク非浸透性の被記録材などが挙げられ、そのいずれも使用可能である。
【０１１７】
前記インク浸透性の被記録材としては、普通紙、インクジェット専用紙、コート紙、電子写真共用紙、布、不織布、多孔質膜、高分子吸収体等が挙げられる。これらについては、特開２００１−１８９１５４９号公報などに「被記録材」として記載されている。
【０１１８】
本発明の効果を効果的に発現させる観点からは、インク非浸透性（非吸収性）の被記録材を用いるのが好ましい。前記インク非浸透性の被記録材としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。加えて、各機能を付加する点から、これら材質を複数組み合わせて複合化した基材も使用することができる。
【０１１９】
前記合成樹脂としては、いずれの合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等）、ポリオレフィン樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等）、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
合成樹脂を用いた基材の形状やその厚みについては、特に制限はなく、フィルム状、カード状、又はブロック状のいずれでもよく、所望の目的に応じて適宜選定することができる。また、合成樹脂は透明性、不透明性のいずれのものであってもよい。
【０１２０】
前記合成樹脂の使用形態としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状で用いることが好ましい態様の一つであり、各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができる。各種プラスチックス製のフィルムとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＳ（延伸ポリスチレン）フィルム、ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）フィルム、ＯＮｙ（ニ軸延伸ナイロン）フィルム、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム、ＰＥ（ポリエチレン）フィルム、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム等を挙げることができる。
【０１２１】
前記樹脂コート紙としては、例えば、紙の片面もしくは両面がポリオレフィン樹脂でラミネート等して被覆された紙支持体が挙げられ、特に紙の両面がポリオレフィン樹脂でラミネートされた紙支持体が好ましい。
【０１２２】
以上のように、本発明のインク組成物をインクジェットプリンタにより被記録媒体に記録し、その後、好ましくは、記録されたインク組成物に活性エネルギー線を照射して硬化することで、本発明の記録物を得ることができる。本発明の記録物は、画像形成に用いられるインクが微細な着色剤粒子を均一、且つ、安定に分散して含むため、発色性と鮮鋭度に優れた高品質な画像を有し、画像の耐候性にも優れることから、広汎な分野に適用しうる。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中特に断わらない限り、部及び％はそれぞれ質量部及び質量％を表す。
【０１２４】
参考例１
＜重合体１の作製＞
１−メトキシ−２−プロピルアセテート１５質量部を窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学(株)：スリーワンモータ、商品名）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温する。別に調製した、下記のモノマー溶液と開始剤溶液をそれぞれ２時間かけて同時に滴下した。滴下後、さらにＶ−６５（商品名、和光純薬(株)製）を０．０８質量部添加し、７８℃にて３時間加熱攪拌を行った。得られた反応液をヘキサン１０００部に攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることで重合体１（グラフト鎖のＳＰ値１８．４ＭＰａ1/2）を得た。
【０１２５】
（モノマー溶液）
・ジメチルアミノエチルアクリレート                                  ４．１質量部
・末端にメタクリロイル基を有するポリブチルアクリレート
（数平均分子量６０００、東亜合成化学(株)製ＡＢ−６、商品名）    ２５．９質量部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                                ４５質量部
（開始剤溶液）
・２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）
（和光純薬(株)製Ｖ−６５、商品名）                              ０．０４質量部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                              ９．６質量部
【０１２６】
参考例２
＜モノマー１の作製＞
９（１０Ｈ）アクリドン９．７６部、ｔ−ブトキシカリウムをジメチルスルホキシド３０部に溶解させ、４５℃に加熱した。これにクロロメチルスチレン１５．２６部を滴下し、５０℃でさらに５時間加熱攪拌を行った。この反応液を蒸留水２００部に攪拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することで、モノマー１を１１．９部得た。
【０１２７】
＜重合体２の作製＞
メチルエチルケトン１５質量部を窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学(株)：スリーワンモータ、商品名）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温した。別に調製した、下記のモノマー溶液と開始剤溶液をそれぞれ２時間かけて同時に滴下した。滴下後、さらにＶ−６５（商品名、和光純薬(株)製）を０．０８質量部添加し、７８℃にて３時間加熱攪拌を行った。得られた反応液をヘキサン１０００部に攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることでグラフト重合体２（グラフト鎖のＳＰ値１８．４ＭＰａ1/2）を得た。
【０１２８】
（モノマー溶液）
・モノマー１                                                        ３．０質量部
・末端にメタクリロイル基を有するポリブチルアクリレート
（数平均分子量６０００、東亜合成化学(株)製ＡＢ−６、商品名）    ２１．０質量部
・３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド）              ６．０質量部
・メチルエチルケトン                                                  ４５質量部
（開始剤溶液）
・２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）
（和光純薬(株)製Ｖ−６５、商品名）                              ０．０４質量部
・メチルエチルケトン                                                ９．６質量部
【０１２９】
参考例３
＜重合体３の作製＞
参考例２において、末端にメタクリロイル基を有するポリブチルアクリレートを末端にメタクリロイル基を有するポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート−ｃｏ−２−エチルヘキシルメタクリレート）（数平均分子量６０００、東亜合成化学(株)製ＡＹ−７０７、商品名）に変更したこと以外は参考例２と同様にして、グラフト重合体３（グラフト鎖のＳＰ値１７．６ＭＰａ1/2）を得た。
【０１３０】
参考例４
＜重合体４の作製＞
参考例２において、末端にメタクリロイル基を有するポリブチルアクリレートを末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（数平均分子量６０００、東亜合成化学(株)製ＡＡ−６、商品名）に変更したこと以外は参考例２と同様にして、グラフト重合体４（グラフト鎖のＳＰ値１９．５ＭＰａ1/2）を得た。
【０１３１】
実施例１
下記に示す高分子分散剤（参考例１で作製した重合体１）を重合性化合物に溶解させ、顔料と共にモーターミルＭ５０（商品名、アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行い、着色分散液Ｄ−１を得た。
・顔料
（ピグメントレッド１２２：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製）  １０．０部
・高分子分散剤（重合体１）                                              ３．０部
・重合性化合物（オキセタン化合物）
（ＯＸＴ−２２１：商品名、東亜合成(株)製；ＳＰ値１７．７Ｐａ1/2）  ３７．０部
【０１３２】
実施例２及び３
実施例１における高分子分散剤（重合体１）を参考例２又は３で作製した重合体２又は３に変更した以外はすべて実施例１と同様にして、着色分散液Ｄ−２及びＤ−３を得た。
【０１３３】
実施例４
下記に示す高分子分散剤（参考例２で作製した重合体２）を重合性化合物に溶解させ、顔料と共にモーターミルＭ５０（商品名、アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行い、着色分散液Ｄ−４を得た。
・顔料
（ピグメントブルー１５：４：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製）１０．０部
・高分子分散剤（重合体２）                                              ３．０部
・重合性化合物（オキセタン化合物）
（ＯＸＴ−２２１：商品名、東亜合成(株)製；ＳＰ値１７．７Ｐａ1/2）  ３７．０部
【０１３４】
実施例５
下記に示す高分子分散剤（参考例２で作製した重合体２）を重合性化合物に溶解させ、顔料と共にモーターミルＭ５０（商品名、アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで６時間分散を行い、着色分散液Ｄ−５を得た。
・顔料（ピグメントイエロー１２０：クラリアント(株)社製）              １０．０部
・高分子分散剤（重合体２）                                              ３．０部
・重合性化合物（オキセタン化合物）
（ＯＸＴ−２２１：商品名、東亜合成(株)製；ＳＰ値１７．７Ｐａ1/2）  ３７．０部
【０１３５】
実施例６
下記に示す分散剤を重合性化合物に溶解させ、顔料と共にモーターミルＭ５０（商品名、アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行い、顔料分散液Ｄ−６を得た。
・顔料
（ピグメントレッド１２２：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製）  １０・０部
・高分子分散剤（重合体２）                                              ３．０部
・重合性化合物
（セロキサイド３０００：ダイセル化学(株)製；ＳＰ値１９．７Ｐａ1/2）３７．０部
【０１３６】
実施例７
下記に示す高分子分散剤（参考例４で作製した重合体４）を重合性化合物に溶解させ、顔料と共にモーターミルＭ５０（商品名、アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで８時間分散を行い、着色分散液Ｄ−６を得た。
・顔料
（ピグメントレッド１２２：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製）  １０．０部
・高分子分散剤（重合体４）                                              ３．０部
・重合性化合物（アクリレート化合物）
（ＨＤＤＡ：商品名、ダイセルＵＣＢ(株)製；ＳＰ値１９．１ＭＰａ1/2）３７．０部
【０１３７】
比較例１
実施例１における重合体１をポリカプロラクトン変性ポリエチレンイミン（ポリカプロラクトン部のＳＰ値１９．４Ｐａ1/2）に変更した以外はすべて実施例１と同様にして着色分散液Ｄ−７を得た。
【０１３８】
比較例２及び３
実施例４又は５における重合体２をカプロラクトン変性ポリエチレンイミン（重合体５：カプロラクトン部のＳＰ値１９．４ＭＰａ1/2）に変更した以外はすべて実施例４又は５と同様にして着色分散液Ｄ−８及びＤ−９を得た。
【０１３９】
比較例４
実施例７における重合体４をポリエチレンイミン−ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）グラフトポリマー（重合体６：ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）部のＳＰ値１１７．６ＭＰａ1/2）に変更した以外はすべて実施例７と同様にして着色分散液Ｄ−１０を得た。
【０１４０】
〔着色分散液の評価〕
得られた各分散液を下記の方法に従って測定し評価を行った。その結果を表１に記す。
（１．粘度）
各分散液の２５℃における粘度をＥ型粘度計（商品名ＲＥ−８１０、東機産業(株)製）を用いて測定した。
Ａ：１００ｍＰａ・ｓ未満
Ｂ：１００ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ未満
Ｃ：２００ｍＰａ・ｓ以上
【０１４１】
（２．安定性）
各分散液を５０℃で１ヶ月保存後の分散状態を目視および粘度変化により評価した。
Ａ：沈殿物の発生、粘度の増加がない
Ｂ：沈殿物の発生なし、粘度が増加する
Ｃ：沈殿物の発生が認められる
【０１４２】
（３．平均粒径）
各分散液について、光散乱回折式の粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、商品名、(株)堀場製作所製）を用いて体積基準平均粒径Ｄ50を測定し、評価した。
Ａ：Ｄ50が１００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ50が１００ｎｍ以上２００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ50が２００ｎｍ以上
【０１４３】
【表１】
2007131789.tif 000017
【０１４４】
表１の結果から明らかなように、比較例１〜４の着色分散液はいずれも粘度が高く、経時的に粘度が増加しているのに対し、実施例１〜７の本発明の着色分散液は、顔料の平均粒径が小さく分散性に優れ、粘度が低く、長期の保存後も粘度が増加せずに分散安定性に優れることがわかった。
【０１４５】
実施例８
前記実施例１の着色分散液（インク原液）にさらに、重合性化合物および重合開始剤を加え、穏やかに混合させた後、これをメンブランフィルタで加圧濾過し、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを得た。
【０１４６】
・着色分散液（実施例１の着色分散液）                              ２０．０部
・重合性化合物（エポキシ化合物）
（セロキサイド３０００：商品名、ダイセル化学(株)製）            ４５．０部
・重合性化合物（オキセタン化合物）
（ＯＸＴ−２２１：商品名、東亜合成(株)製）                      ３０．０部
・重合開始剤（トリフェニルスルホニウム塩）
（ＵＶＩ−６９９２、商品名、ダウケミカル社製）                  ５．０部
【０１４７】
実施例９〜１３
実施例８において用いた着色分散液をそれぞれ実施例２〜６の着色分散液に変更した以外は、すべて実施例８と同様にして実施例９〜１２の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを得た。
【０１４８】
実施例１４
前記実施例７の着色分散液（インク原液）にさらに、重合性化合物および重合開始剤を加え、穏やかに混合させた後、これをメンブランフィルタで加圧濾過し、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを得た。
・着色分散液（実施例７の着色分散液）                              ２０．０部
・重合性化合物（ヘキサンジオールジアクリレート）
（ＨＤＤＡ：商品名、ダイセルＵＣＢ(株)製）                      ４５．０部
・重合性化合物（カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）
（ＤＰＣＡ−６０：商品名、日本化薬(株)製）                      ３０．０部
・重合開始剤（アシルフォスフィンオキサイド化合物）
（ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ−Ｌ：商品名、ＢＡＳＦ製）                  ５．０部
【０１４９】
比較例５〜７
実施例８において用いた着色分散液をそれぞれ比較例１〜３の着色分散液に変更した以外はすべて実施例８と同様にして、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを得た。
【０１５０】
比較例８
実施例１４において用いた着色分散液を比較例４の着色分散液に変更した以外はすべて実施例１４と同様にして、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクを得た。
【０１５１】
〔インク組成物の評価〕
得られた各インクジェットインクを下記の方法に従って測定し評価した。その結果を表２に記す。
（４．粘度）
各インクジェットインクの４０℃における粘度をＥ型粘度計（商品名ＲＥ−８１０、東機産業(株)製）を用いて測定した。
Ａ：３０ｍＰａ・ｓ未満
Ｂ：３０ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ未満
Ｃ：１００ｍＰａ・ｓ以上（吐出上問題のあるレベル）
【０１５２】
（５．安定性）
各インクジェットインクを６５℃で１ヶ月保存後の分散状態を目視および粘度変化により評価した。
Ａ：沈殿物の発生、粘度の増加がない
Ｂ：沈殿物の発生なし、粘度が若干増加する
Ｃ：沈殿物の発生はないが、粘度が増加する
Ｄ：沈殿物の発生が認められる
【０１５３】
（６．硬化性）
得られたインク組成物をインクジェットプリンタ（印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数４ｋＨｚ、ノズル数６４、射出温度４０℃）でアート紙上に印字してから、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ製、商品名、ＳＰ−７）で１００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーとなる条件で露光し、印字サンプルを得た。硬化皮膜を指で触れて、べたつきの有無を以下の基準で評価した。以下の評価において、Ａは問題のないレベル、Ｂは実用上問題になるレベル、Ｃは実用上問題のあるレベルである。
Ａ：べたつきがない
Ｂ：僅かにべたつきがある
Ｃ：著しくべたつく
【０１５４】
（７．ヒートサイクル性）
得られたインク組成物を、２５℃から６０℃の昇温・降温サイクルを１０回繰り返した後、前記インクジェットプリンタで印字を行いノズル欠の有無について観察し、以下の基準で評価を行った。以下の評価において、Ａは問題のないレベル、Ｂは実用上問題になるレベル、Ｃは実用上問題のあるレベルである。
Ａ：ノズル欠が発生せず高品質の画像が形成された
Ｂ：一部でサテライトが発生し、画像欠陥が観察された
Ｃ：ノズル欠が発生し、画像欠陥が著しい
【０１５５】
【表２】
2007131789.tif 000018
【０１５６】
表２の結果から明らかなように、市販の高分子分散剤を用いた比較例５〜８は、調製直後は顔料分散性が許容できる範囲内であり、放射線の照射に対して高感度で硬化し、べたつきのない画像を形成することができるが、特に高温度条件下での保存や、繰り返し加熱によるヒートサイクル性が劣り、実用上問題となるレベルであった。
これに対し、実施例８〜１４の本発明のインク組成物は、放射線の照射に対して高感度で硬化し、べたつきのない高画質の画像（記録物）を形成することができ、しかも長期間の保存や繰り返し温度変化を受ける条件下で保存した場合も、顔料の分散性低下に伴う増粘が生じることなく、顔料の分散性、分散安定性のいずれも良好であった。また、ＬＥＤの照射に対しても、同様の結果が得られた。