(57)【要約】      （修正有）【課題】電子クーポンの提供を通して利用者の情報を収集し、商品等の販売促進に役立てる。【解決手段】ネットワークを介して利用者の端末に商品等に関する情報を提供する販売促進システムにおいて、端末は、ネットワークを通して配信される商品の情報を取得でき、また自端末のメールアドレスと共にクーポンを取得するための要求を送信する。支援システムは、会員となった顧客の個人情報を登録する顧客ＤＢと、端末に提供されるクーポンにクーポンＩＤを付してクーポンを管理するクーポン管理ＤＢと、取得要求に応じて利用者の端末にクーポンを送信した場合、利用者の端末のメールアドレス及び端末に提供されたクーポンＩＤを含む情報を登録するプロスペクト顧客ＤＢとを有する。サーバは、顧客ＤＢに顧客の個人情報を登録する際、プロスペクト顧客ＤＢを参照してクーポンＩＤによって関連付けられる顧客の情報と、顧客ＤＢに登録される顧客の情報を関連付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支援システムよりネットワークを介して利用者の端末に商品又はサービス（商品等）に関する情報を提供する販売促進システムにおいて、
該端末は、配信された商品の情報を取得することができ、かつ該端末のメールアドレスとクーポンを取得するための要求を送信する手段を有し、
該支援システムは、
会員となった利用者の個人情報を登録する第１のＤＢと、利用者からの要求に応じて該端末に提供されるクーポンの識別情報（クーポンＩＤ）及び該利用者の端末のメールアドレスを含む情報を登録する第２のＤＢとを含むＤＢと、
要求されたクーポンを該端末に提供するクーポン管理部と、該第１及び第２のＤＢに登録される情報を管理する顧客管理部を有し、該顧客管理部は、該第１のＤＢに利用者の個人情報を登録するときに、該第２のＤＢを参照して該クーポンＩＤによって関連付けられる該利用者の端末のメールアドレスを含む情報を、該第１のＤＢに登録される会員の情報に関連付ける処理を行なうサーバと、
を有することを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
前記第２のＤＢとして、該端末に提供され得るクーポンの元の情報を登録するクーポン設定ＤＢと、該クーポン設定ＤＢに登録されたクーポンを発行して利用者の端末に提供する場合に、該クーポンのクーポンＩＤを登録する発行済クーポン管理ＤＢとを含むことを特徴とする請求項１の販売促進システム。
【請求項３】
前記第２のＤＢとして、該端末に提供され得るクーポンの元の情報を登録するクーポン設定ＤＢと、該取得要求に応じて利用者の端末にクーポンを送信する場合、利用者の端末のメールアドレス及び該端末に提供される該クーポンＩＤを含む情報を登録するプロスペクト顧客ＤＢとを含むことを特徴とする請求項１の販売促進システム。
【請求項４】
該顧客管理部は、該第２のＤＢの内容を該第１のＤＢに関連付けた時、該発行済クーポン管理ＤＢ内の関係するクーポンＩＤの項目を消し込むか又は消し込みフラグを変更することを特徴とする請求項２の販売支援システム。
【請求項５】
支援システムよりネットワークを介して利用者の端末に商品又はサービス（商品等）に関する情報を提供することができ、利用者及び商品等に関する情報を管理するＤＢを管理すると共に、サーバによって該商品等の情報を提供するシステムにおける販売促進方法であって、
該支援システムへ該端末のメールアドレスとクーポンを取得するための要求を送信するステップと、
該サーバは；
会員となった利用者の個人情報を第１のＤＢに登録するステップと、利用者からの要求に応じて該端末に提供されるクーポンの識別情報（クーポンＩＤ）及び該利用者の端末のメールアドレスを含む情報を第２のＤＢに登録するステップと、要求されたクーポンを該端末に提供するステップと、該第１のＤＢに利用者の個人情報を登録するときに、該第２のＤＢを参照して該クーポンＩＤによって関連付けられる該利用者の端末のメールアドレスを含む情報を、該第１のＤＢに登録される会員の情報に関連付けるステップと、を行なうことを特徴とする販売促進方法。
【請求項６】
前記第２のＤＢとして、該端末に提供され得るクーポンの元の情報を登録するクーポン設定ＤＢと、該クーポン設定ＤＢに登録されたクーポンを発行して利用者の端末に提供する場合に、該クーポンのクーポンＩＤを登録する発行済クーポン管理ＤＢとを用意することを特徴とする請求項５の販売促進方法。
【請求項７】
前記第２のＤＢとして、該端末に提供され得るクーポンの元の情報を登録するクーポン設定ＤＢと、該取得要求に応じて利用者の端末にクーポンを送信する場合、利用者の端末のメールアドレス及び該端末に提供される該クーポンＩＤを含む情報を登録するプロスペクト顧客ＤＢとを用意することを特徴とする請求項５の販売促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品やサービスの販売促進システムに係り、特に携帯電話等の端末を用いて利用者に商品の購買や来店を促して、商品やサービス（商品等という）の販売促進を図る販売促進或いは来店促進のためのシステム及びその促進方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品等の販売促進、或いは顧客の来店促進のために種々の工夫が成されている。最近では、携帯電話に商品情報を提供したり、電子クーポンを発行して携帯電話に送信したり、商品の購入者にポイントを付与する等の方策が実施されている。
例えば、特許文献１（特開２００３−１１５０２２公報）や特許文献２（特開２００２−１１７３１３公報）には、電子クーポンの発行をサーバで管理し、発行された電子クーポンをユーザの携帯電話に送信する一方、ユーザは、携帯電話に取得した電子クーポンを最寄りの店舗で提示することで、購入する商品の割引を受けることができる、電子クーポンの取扱いに関するシステムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献３（特開２００３−１８７１４０公報）には、ユーザの携帯電話に対して配布された電子クーポンをユーザの携帯電話間で流通させることを許容し、電子クーポンの配布を受けたあるユーザが電子クーポンを使用して商品を購入したとき、その電子クーポンの配布を仲介したユーザの携帯電話にも制約ポイントを分配するようにしてより多数のユーザに電子クーポンが配布されるようにした販売促進システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１５０２２公報
【特許文献２】特開２００２−１１７３１３公報
【特許文献３】特開２００３−１８７１４０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のいずれの公知例に係る電子クーポンサービスシステムおいても、電子クーポンの配布サービスを受けるユーザは、予め、自らの個人情報例えば携帯電話の電話番号やクレジットカードの番号などの決済情報を含む情報を、所定の機関に登録しておくことが前提となっている。然るに、ユーザは自分の個人情報を第三者の機関に登録することは抵抗感があり、また手続きも面倒である。そのため、商品やサービスの提供業者にとっては、潜在的なユーザとなり得る場合でも、そのユーザが登録手続を行っていないために、電子クーポンを提供できず、ひいては商品やサービスの販売促進の機会を逃してしまう。
一方、商品会社や店舗側では、不特定者の携帯電話に商品情報や電子クーポンを送りつける方策も考えられるが、それは利用者に迷惑となり、返って商品会社の印象を損ねる結果となりかねない。
【０００６】
そこで、ユーザに抵抗感が無く、的確な商品情報や電子クーポンを提供して、商品やサービスの販売促進に役立てる方法の実現が望まれる。また、商品等の販売会社に登録されていない潜在的な顧客をできるだけ多く探し出すことが、商品等の販売促進に役立つことになる。
【０００７】
本発明の目的は、利用者の要求に従って端末に商品のクーポンを提供して利用者の購買意欲を促進し、新規顧客を開拓することが期待できる販売促進システム及びその方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、既存の顧客の端末へ商品の情報及びクーポンを提供することで販売促進を図ることができる販売促進システム及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る販売促進システムは、好ましくは、支援システムよりネットワークを介して利用者の端末に商品又はサービス（商品等）に関する情報を提供する販売促進システムにおいて、端末は、配信された商品の情報を取得することができ、かつ端末のメールアドレスとクーポンを取得するための要求を送信する手段を有し、
支援システムは、会員となった利用者の個人情報を登録する第１のＤＢと、利用者からの要求に応じて端末に提供されるクーポンの識別情報（クーポンＩＤ）及び利用者の端末のメールアドレスを含む情報を登録する第２のＤＢとを含むＤＢと、要求されたクーポンを端末に提供するクーポン管理部と、第１及び第２のＤＢに登録される情報を管理する顧客管理部を有し、顧客管理部は、第１のＤＢに利用者の個人情報を登録するときに、第２のＤＢを参照してクーポンＩＤによって関連付けられる利用者の端末のメールアドレスを含む情報を、第１のＤＢに登録される会員の情報に関連付ける処理を行なうサーバと、を有する販売促進システムとして構成される。
好ましい例では、前記第２のＤＢとして、端末に提供され得るクーポンの元の情報を登録するクーポン設定ＤＢと、クーポン設定ＤＢに登録されたクーポンを発行して利用者の端末に提供する場合に、クーポンのクーポンＩＤを登録する発行済クーポン管理ＤＢとを含むように構成される。
また、他の好ましい例では、前記第２のＤＢとして、端末に提供され得るクーポンの元の情報を登録するクーポン設定ＤＢと、取得要求に応じて利用者の端末にクーポンを送信する場合、利用者の端末のメールアドレス及び端末に提供されるクーポンＩＤを含む情報を登録するプロスペクト顧客ＤＢとを含むように構成される。
一例では、顧客管理部は、第２のＤＢの内容を第１のＤＢに関連付けた時、発行済クーポン管理ＤＢ内の関係するクーポンＩＤの項目を消し込むか又は消し込みフラグを変更するように構成される。
【０００９】
また、本発明に係る販売促進方法は、好ましくは、支援システムよりネットワークを介して利用者の端末に商品又はサービス（商品等）に関する情報を提供することができ、利用者及び商品等に関する情報を管理するＤＢを管理すると共に、サーバによって商品等の情報を提供するシステムにおける販売促進方法であって、支援システムへ端末のメールアドレスとクーポンを取得するための要求を送信するステップと、サーバは；会員となった利用者の個人情報を第１のＤＢに登録するステップと、利用者からの要求に応じて端末に提供されるクーポンの識別情報（クーポンＩＤ）及び利用者の端末のメールアドレスを含む情報を第２のＤＢに登録するステップと、要求されたクーポンを端末に提供するステップと、第１のＤＢに利用者の個人情報を登録するときに、第２のＤＢを参照してクーポンＩＤによって関連付けられる利用者の端末のメールアドレスを含む情報を、第１のＤＢに登録される会員の情報に関連付けるステップと、を行なう販売促進方法として構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者の要求に応じて端末にクーポンを提供することを通して利用者の情報を収集することができる。また、会員として未登録の利用者が来店する機会を提供することができ、来店率を向上させることにつながる。また、一旦会員として登録されれば、商品情報やクーポン等を提供することができるので、販売促進に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施例について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例による販売促進システムの例を示す。
販売促進システムにおいて、複数の利用者の携帯電話１がキャリアの通信網１０２を介してインターネット等のネットワーク１０１に接続される。また、ネットワーク１０１に、ＰＯＳシステム２および販売支援システム３が接続されて構成される。ＰＯＳシステム２には、更に公衆網１０３を介して複数の店舗に設置された複数のＰＯＳ端末２６が接続される。
【００１２】
ＰＯＳシステム２は、ＰＯＳ管理サーバ２０、及び商品管理ＤＢ２２と会員登録ＤＢ２３を有する。ＰＯＳ管理サーバ２０は、商品等の販売数量や販売高の管理、及び商品の在庫の状態を管理するための処理を行い、日々、関係するデータを計算して、販売高や在庫量を集計する。商品管理ＤＢ２２は、商品毎にその販売量及び在庫量に関する情報を登録する。
【００１３】
商品管理ＤＢ２２は、図６に例示するように、商品ごとに付与された商品コード６１に対応して、商品の単価６２、販売数量６３、及び販売年月日６４、等の情報を登録する。また、会員登録ＤＢ２３は、その店舗又は販売会社の顧客会員として必要な情報を登録するものであり、例えば利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品やサービス情報の送信の可否を示す情報を登録する。なお、店舗ごとにそれを識別する店舗ＩＤが付与される。また、ＰＯＳシステム２の管理サーバ２０は、クーポン管理ＤＢ３６に登録されるクーポンの原情報を作成してＤＢ（図示せず）に記憶しておき、そのクーポンの情報を販売支援システム３へ提供する。
【００１４】
ＰＯＳ端末２６は、商品等の販売に応じて商品コードや販売金額等を入力し、それらの情報をＰＯＳ管理サーバ２０へ送信する。また、ＰＯＳ端末２６は、会員登録に必要な情報を入力してＰＯＳシステム２へ送信するための機能も有する。なお、図示していないが、各店舗は、ＰＯＳ端末の他に、会員登録に必要な情報を入力してＰＯＳシステム２へ送信するための、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）のような端末装置を有してもよい。
【００１５】
ここで、図１では、ＰＯＳ管理サーバ２０を有するサーバＰＯＳシステム２とＰＯＳ端末２６が公衆網１０３を通して接続される例を示しているが、公衆網１０３で接続されることに限らない。例えば、ある１つの店舗内で、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等によってＰＯＳシステム２のＰＯＳ管理サーバ２０と複数のＰＯＳ端末２６を接続する例もあり得る。この場合、ＰＯＳシステム２は複数のＰＯＳ端末２６も含む概念で用いる。
また、図１の例では、ネットワーク１０１に１つのＰＯＳシステム２が接続された例を示しているが、これに限らない。例えば、商品やサービス会社の異なる複数のＰＯＳシステム２が接続されてもよい。この場合には、販売支援システム３は複数の会社又は支店等のＰＯＳシステム２を支援することになる。
【００１６】
販売支援システム３は、顧客情報を管理する支援サーバ３０と、プロスペクト顧客ＤＢ３２及び顧客ＤＢ３４を有する。プロスペクト顧客ＤＢ３２は、ある商品に潜在的な興味を有しているが、未だ商品等を購入していないか又は顧客としての個人情報を登録していない携帯電話の利用者に関する情報を登録するＤＢである。また、顧客ＤＢ３４は、正規に会員として顧客の個人情報を登録するＤＢである。登録対象となる個人情報は、通常ある商品を注文したり購入した者が自らの意思で会員になることを表明して、自分の個人情報、例えば氏名、住所、電話番号、生年月日等の情報を、店舗内に設置された入力装置から入力して得られる。または、利用者が自分の携帯電話から入力されて送信した上記個人情報を、支援サーバ３０が受信して得る場合もある。
【００１７】
ここで、販売支援システム３は上記ＤＢ３２，３４以外にも管理情報を登録するＤＢを有している。この販売支援システム３の詳細な構成については、図２を参照して後述する。
なお、本実施例では販売支援システム３と称しているが、この呼び名は一例である。例えば主に顧客情報を管理するので、顧客情報管理支援システムと言ってもよい。また、プロスペクト顧客ＤＢ３２は潜在的顧客或いは顧客以前の情報を管理するので、仮顧客ＤＢ或いはサブ顧客ＤＢと言ってもよい。これに対して、顧客ＤＢ３４は本登録顧客ＤＢと言ってもよい。
【００１８】
携帯電話１は、利用者が有する端末装置であり、通信網１０２及びネットワーク１０１を通して店舗から送信される商品等の情報、及び販売支援システム３から発行される商品等の電子クーポンの提供を受けることができる。また、携帯電話１は電子広告４０のクーポン請求マーク４１を操作したり、又は空メールを操作することで自分の携帯電話のメールアドレスを送信することができる。なお、携帯電話に限らず、ＰＨＳやモーバイル端末等のような端末を使用してもよい。いずれの端末も表示部、入力部、情報処理用のプロセッサ、及びメモリを有する。
【００１９】
次に、図２を参照して、販売支援システム３の構成について詳述する。
販売支援システム３は、支援サーバ３０と、複数のＤＢ３２〜３９、及び情報の表示器３１１、入力器３１２を有する。
支援サーバ３０は、その処理機能として、クーポン管理部３０１、顧客管理部３０２、ポイント管理部３０３、店舗管理部３０４、及びメール管理部３０５を有する。また、ＤＢとしては、上記したプロスペクト顧客ＤＢ３２及び顧客ＤＢ３４の他に、発行する電子クーポンに関する情報を管理するクーポン管理ＤＢ３６、顧客に提供するポイントを管理するポイント管理ＤＢ３８、及び利用者の携帯電話とのやり取りに関する情報を履歴として記憶するログＤＢ３９を有する。
【００２０】
上記クーポン管理部３０１は、利用者の携帯電話宛てに電子クーポンを発行し、また使用された電子クーポンに関する情報を取得して関係先のＤＢ、即ちプロスペクト顧客ＤＢ３２及びクーポン管理ＤＢ３６を更新する。顧客管理部３０２は、プロスペクト顧客ＤＢ３２及び顧客ＤＢ３４の内容を更新処理する。ポイント管理部３０３は、発行したポイントを管理し、また顧客管理部３０２の処理の下に顧客管理ＤＢ３４内の顧客情報に対応したポイントを更新する。
【００２１】
店舗管理部３０４は、店舗の紹介や取扱商品、キャンペーン等を含む店舗情報を、店舗ごとに付与された店舗ＩＤをキーとして管理する店舗情報ＤＢ（図示せず）を更新し、また店舗情報ＤＢから適宜必要な情報を読み出して、広告情報として作成する処理手段である。作成された広告情報は利用者の携帯電話に送信される。なお、店舗の紹介には、店舗のＵＲＬやメールアドレスを有するＷｅｂ画面とリンク付けられていることがある。
【００２２】
メール管理部３０５は、利用者の携帯電話１へ電子広告や電子クーポンを送信する。また携帯電話１から送信され、受信した空メールから送信元の携帯電話のメールアドレスを抽出し、プロスペクト顧客ＤＢ３２に反映する。
【００２３】
次に、図７〜１０を参照して、販売支援システム３における上記ＤＢ３２〜３８の構成について説明する。
図７に示すように、プロスペクト顧客ＤＢ３２は、内部管理番号７１、店舗ＩＤ７２、クーポンＩＤ７３、クーポン種別７４、携帯メールアドレス７５、受付日時７６、を登録する。ここで、内部管理番号７１とは、例えば利用者の受付順に付けられた番号である。受付日時７６とは、携帯電話から発信された情報を受信した日時を示す。
【００２４】
プロスペクト顧客ＤＢ３２に登録される利用者の情報は、未だ正規に会員として登録されてない（顧客ＤＢ３４に登録されていない）ので、主に利用者の携帯電話から発信される情報、例えば利用者の携帯電話のメールアドレスが利用者を識別する情報となる。本実施例で特徴的なことは、利用者の携帯電話のメールアドレスとクーポンＩＤによって利用者を特定するように処理動作を展開することである。
携帯メールアドレス７５は、利用者の携帯電話から送信された空メールを受信して取得される情報である。また、クーポンＩＤ７３は、利用者の操作によって携帯電話から要求されるクーポンの識別情報である。
【００２５】
図８に示すように、顧客ＤＢ３４は、利用者が正規に会員として必要な情報を登録するものであり、ユーザＩＤ８１，携帯メールアドレス８２、店舗ＩＤ８３、住所８４、氏名８５、電話番号８６、累積ポイント８７等の情報を登録する。会員毎に付与される固有のユーザＩＤ８１に対応して顧客（かつての利用者）の携帯メールアドレス８２がプロスペクト顧客ＤＢ３２からリンク付けられて取得される。一方、住所８４、氏名８５及び電話番号８６は、利用者が店舗（当該店舗ＩＤの）で商品を購入した場合や自ら会員になる意思があってその登録を行なう場合に取得される情報であり、例えば店舗のＰＯＳ端末２６又は利用者の携帯電話から所定の書式に記入したものを送信し、これを販売支援センタ３が受信することで取得される。
【００２６】
次に、クーポン管理ＤＢ３６について説明する。
クーポン管理ＤＢ３６は、発行され得るクーポン（図３）の原情報を管理するクーポン設定ＤＢ３６１と発行済みのクーポンを管理する発行済クーポン管理ＤＢ３６２から構成される。前者は図９に示し、後者は図１０に示す。
【００２７】
図９において、クーポン設定ＤＢ３６１は、発行される全クーポンに関する情報を管理するものであり、例えば、クーポン種別９１、クーポンの名称９２、クーポンのコメント９３、クーポンメールアドレス９４，商品コード９５，割引率９６、クーポンの発行元の店舗ＩＤ９７，クーポンの発行元店舗のＵＲＬ９８，及びクーポンの有効期間９９に関する情報を登録する。ここで、クーポン種別９１はクーポンの種類を識別する情報であり、名称９２はクーポンのタイトル（図３の３６１）、コメント９３はクーポンに表示される種々の情報（図３の３６２）である。また、クーポンメールアドレス９４はクーポンを取得するためのメールアドレス、商品コード９５はクーポンに記載される商品の識別情報、割引率９６はクーポンによる商品購入時の割引比率を示す。クーポンの発行元の店舗ＩＤ９７及びクーポンの発行元店舗のＵＲＬ９８は、クーポンが使用できる店舗の識別情報、及びそのＵＲＬを示す。有効期限９９はクーポンの使用できる期限（年月日）を示す。
クーポンはこれらの情報を組み込んで各店舗で作成されて、販売支援システム３の支援サーバ３０に提供される。しかし、支援サーバ３０で作成して、このクーポン管理ＤＢ３６に登録すると共に,関係先の店舗に送信するようにしてもよい。
【００２８】
次に、図１０を参照する。発行済クーポン管理ＤＢ３６２は、クーポンを要求した利用者の携帯電話１に対して、新たに発行されるクーポンを管理するＤＢであり、クーポンを識別するクーポンＩＤ１０１、クーポン種別１０２、有効期限１０３、利用者の携帯メールアドレス１０４、送信日時１０５、消し込みフラグ１０６を登録する。
ここで、クーポン種別１０２、有効期限１０３は、クーポン設定ＤＢ３６１に登録された対応する情報と同じである。利用者の携帯メールアドレス１０４はクーポンを要求してきた（空メールを送信してきた）利用者の携帯電話のメールアドレスであり、送信日時１０５はクーポンを送信した日時を示す。また、消し込みフラグ１０６は、後述するように、当該利用者が会員登録の手続きを行なって、顧客ＤＢ３４に利用者の個人情報が登録される場合、プロスペクト顧客ＤＢ３２の当該利用者の情報が顧客ＤＢ３２に反映されるようになった（例えばリンク付けされる）時に、その旨を表すように、消込みフラグ１０６にフラグが立つ。これにより当該利用者が正式に会員登録されたことが分かる。
【００２９】
図１１に示すように、ポイント管理ＤＢ３８は、会員となった顧客ごとに顧客が取得したポイントを管理するものであり、ユーザＩＤ１１１ごとに、メール受信ポイント１１２、Ｗｅｂサイトアクセスポイント１１３、クーポン使用ポイント１１４、等を登録して管理する。顧客は、携帯電話からの空メールの送信、商品広告のＷｅｂサイトへアクセス、或いはクーポンの使用によってポイントを取得する。
【００３０】
図３は電子クーポンの一例を示す。
電子クーポン３６０には、発行元の会社名やキャンペーンを表示するクーポンの名称３６１、付属情報を表示するコメント情報３６２、クーポンの対象指定商品３６３、及び割引率３６４、クーポンの関係店名３６５、有効期限３６６等の表示が含まれる。更に、電子クーポンの識別情報であるクーポンＩＤ３６８、及びクーポンの発行元店舗を示すＵＲＬ３６９の表示が含まれる。発行元店舗ＵＲＬをクリックすると、そのＵＲＬで指定されるＷｅｂサイトへアクセスすることができる。
なお、クーポンＩＤ３６８はバーコードやＱＲコードで表示されてもよい。また発行元店舗ＵＲＬ３６９の表示が無いクーポンもありえる。
【００３１】
図４は電子広告の一例を示す。
電子広告（チラシ）４０には、種々の商品やサービスの広告がある。図４の例は、旅行会社から発行される電子広告であり、販売対象のツワー案内に加え、電子クーポンの請求用の表示マーク４１が含まれる。このマーク４１には例えばクーポンメールアドレスがＱＲコードの形式で埋め込まれている。利用者が携帯電話に表示されたマーク４１をクリックすると、クーポンメールアドレスを取得して、そのクーポンメールアドレスへメール（空メール）を送信し、サーバ３から要求したクーポンを取得することができる。すなわち、サーバ３０では、受信したクーポンメールアドレスをキーにしてクーポン管理ＤＢ３６を検索して、そのメールアドレス９４に対応するクーポン種別９１及び対応する情報を読み出し、そのクーポン（図３の例）にクーポンＩＤを付して発行済クーポン管理ＤＢ３６２に登録すると共に、そのクーポンを要求元の携帯電話に回答として送信する。
なお、図示していないが、電子広告には店舗紹介用のＷｅｂ画面を含み、そのＷｅｂ画面には店舗ＵＲＬ、住所、電話番号、メールアドレス等々が含ませることができる。
また、図示は電子広告の例であるが、他の例として、広告は新聞やチラシ、雑誌等の媒体に掲載されたものでもよい。要は、媒体に掲載された広告にクーポン請求表示マーク４１が含まれているか、或いはクーポン請求先のメールアドレスが分かればよい。この表示マーク４１をカメラ付き携帯電話で撮影して認識手段でＱＲコードの内容を認識することでクーポンメールアドレスが分かるので、そのアドレス宛にクーポン請求のためにメールを送信すればよい。
【００３２】
次に、図５のシーケンス図を参照して、本実施例に係る顧客情報の取得及び登録動作について説明する。
まず、不特定の利用者の携帯電話５１１には、販売支援システム３が管轄する会社や営業店舗が扱う商品やサービスに関するの電子広告（図４に例示）が配信される。なお、広告の配信は販売支援システム３から配信されることを要しない。例えば、利用者が自らあるＷｅｂサイトをアクセスして興味のある商品の広告を取得して表示することもある。
【００３３】
利用者は、携帯電話に表示された電子広告４０のクーポン請求表示４１を操作することで、クーポンメールアドレス宛てにアクセスすることができる。なお、この例では、携帯電話に表示された電子広告からクーポンを請求しているが、利用者は、新聞広告や雑誌の広告からクーポンのメールアドレス（又はそのＱＲコードやバーコード）を取得して携帯電話を操作し、そのクーポンメールアドレスにアクセスすることもできる。
【００３４】
利用者の携帯電話のメールアドレスは、空メールとして又は請求するクーポンメールアドレスと共に送信され、支援サーバ３０のメール管理部３０５で受信される（５２１）。そして、クーポン管理部３０３は、クーポン管理ＤＢ３６を検索して、受信したクーポンメールアドレス９４に対応するクーポン種別９１及びそれに対応する情報を読み出し、そのクーポンの情報を、請求元の利用者の携帯電話１へ返信メールとして送信する（５２３）。また、顧客管理部３０２は、受信した利用者のメールアドレス、及び発行されたクーポン種別、クーポンＩＤ等の情報をプロスペクト顧客ＤＢ３２に登録する（５２４）。なお、この段階は利用者情報の取得及び登録の初期段階であり、その意味では、プロスペクト顧客ＤＢ３２への登録を仮登録という場合もある。
ここで、クーポンＩＤは、利用者に一意に割り当てられる情報であり、例えばクーポン種別９１と受信した利用者のメールアドレスの足し合わせたコード情報として加工されたものでもよい。
【００３５】
さて、利用者は携帯電話１に電子クーポン３６０を受信すると、それを保持して目的の店舗に行き、携帯電話に表示されたクーポンを提示して対象とする商品を購入する状態になる。店舗で商品を購入する時点で会員登録の勧誘がなされる。利用者は会員になるための必要な個人情報を提示する。それらの情報は会員登録ＤＢ２３に登録される。また、会員登録した顧客の個人情報、及び商品購入時に提示されたクーポンＩＤが、ＰＯＳ管理サーバ２０から支援サーバ３０へ送信される（５３１）。
【００３６】
販売支援システム３では、顧客管理部３０２の処理により、ＰＯＳシステム２から送信され受信したクーポンＩＤをキーにしてプロスペクト顧客ＤＢ３２を検索し（クーポン照合：５２５）、その結果一致すれば、当該クーポンＩＤ及びそれに対応する利用者の情報がプロスペクト顧客ＤＢ３２から消し込まれる（５２６）。その際、メールアドレス７５を含む当該利用者の情報は、正規の会員として顧客管理ＤＢ３４に登録される。すなわち、会員番号としてのユーザＩＤが付与され、顧客管理ＤＢ３４には、ユーザＩＤ８１に対応して、ＰＯＳシステム２から受信した顧客の氏名８４、住所８５等の個人情報、及び先にプロスペクト管理ＤＢ３２に登録していた利用者のメールアドレス７５が反映されて登録される（５２７）。なお、プロスペクト顧客ＤＢ３２から当該利用者の情報を消し込まずに、クーポンＩＤをキーにして、会員登録された顧客管理ＤＢ３４の内容とリンク付けるようにしてもよい。
また、この段階で、ポイント管理部３０３は、ポイントＤＢ３８に当該顧客のユーザＩＤ１０１を開設し、それまでに取得されたポイント、例えばメール受信ポイント１０２、クーポン使用ポイント１０４を新たに登録する。
【００３７】
顧客ＤＢ３４への登録が完了すると、その旨がＰＯＳシステム２へ連絡され（５２８）、ＰＯＳシステム２の管理サーバ２０は、会員登録された店舗のＷｅｂサイトのＵＲＬ及び登録されたユーザＩＤを「サンキューメール」と共に、利用者の携帯電話１へ送信する（５３２）。
会員となった利用者は、携帯電話１にサンキューメールと共に、店舗サイトのＵＲＬ及びユーザＩＤを受信する（５１３）。この店舗ＵＲＬを用いて、目的の店舗サイトのＷｅｂサイトを閲覧することができる（５１４）。
【００３８】
その後、販売支援サーバ３０は、会員となった利用者の携帯電話１から店舗サイトのＷｅｂにアクセスがある度にその情報をログとして取得し、ログＤＢ３９に登録する。また、その登録されたログ情報をユーザＩＤと対応付けて解析することで、その顧客がどのような商品やサービスに興味をもっているかを把握することができる。そこで、顧客の好みに適合した電子広告やクーポンを配信することができ、引いては商品やサービスの販売促進に役立てることができる。
【００３９】
他の実施例、代案変形例について：
以上、一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されずに、種々変形して実施し得る。
【００４０】
例えば、上記実施例では、プロスペクト顧客ＤＢ３２及びクーポン管理ＤＢ36内に発行済クーポン管理ＤＢ３６１を有している。しかし、他の実施例によれば、このいずれか一方のＢＤでもよい。即ち、発行されるクーポンＩＤとそれを要求した利用者の携帯電話アドレスの関係が得られ、保存されることが重要である。プロスペクト顧客ＤＢ３２又はクーポン管理ＤＢ36のいずれもクーポンＩＤと携帯メールアドレスを登録しているので、クーポンＩＤから利用者（又はその携帯メールアドレス）を特定できる。
【００４１】
例えば、発行済クーポン管理ＤＢ３６２を省略する例では、この発行済クーポン管理ＤＢ３６２に登録される、クーポンＩＤ１０１及び携帯メールアドレス１０４以外の情報（例えば、有効期限１０３、送信日時１０５、消込みフラグ１０６）を、プロスペクト顧客ＤＢ３２に登録するのが好ましい。なお、この場合、発行前のクーポンの原情報を管理するクーポン設定ＤＢ３６１は存在する。
【００４２】
一方、プロスペクト顧客ＤＢ３２を省略する例では、そのＤＢ３２内のクーポンＩＤ７３及び携帯メールアドレス７５以外の情報（例えば、店舗ＩＤ７２，受付日時７６）を発行済クーポン管理ＤＢ３６２に登録するのが好ましい。この場合、図１〜図１１を参照して述べた、プロスペクト顧客管理ＤＢ３２の文言は、発行済クーポン管理ＤＢ３６２と読み替えることで、その動作例等を理解できるであろう。
【００４３】
また、上記実施例における各ＤＢの名称や管理部の名称、及びそれらに記憶される情報は一例である。例えば上記実施例のＤＢに登録される情報の性質を含んでいれば、実施例中の情報に代わる情報がＤＢに登録されてもよいし、また他の情報が追加されて登録されてもよい。
名称や機能の変更について、例えば、上記のプロスペクト顧客管理ＤＢが省略される例において、そのプロスペクト顧客管理部３２を管理する顧客管理部３０２の管理機能はクーポン管理ＤＢ３６内の発行済クーポン管理ＤＢ３６２を管理することになる。この場合の管理部の呼び方としては、先の実施例ではクーポン管理部３０１がクーポン管理ＤＢ３６を管理しているので、クーポン管理部と呼んでもよいし、或いは顧客管理部と呼んでもよい。更には、他の呼び名でもよい。
【００４４】
一方、発行済クーポン管理ＤＢ３６２を省略する例でも、管理部３０１や３０２の呼び方は、適宜関連する機能によって呼ぶこともできる。
また、支援サーバ３０の各処理部は一例であり、本発明に必要な処理部が実質的に備えられていればよい。
【００４５】
また、上記実施例のように、販売支援システム３は、複数のＰＯＳシステム２で共用される形式で全体のシステムが構成される方が効率的であろうが、必ずしもそれに限定されない。ＰＯＳシステム２に対する共用の効率化を余り重視しないならば、販売支援システム３は各ＰＯＳシステム２毎に設けてもよいであろう。
【００４６】
また、商品等の提供元としては、上記実施例のようなＰＯＳシステムに限らない。例えば、インターネットを利用してサービスを提供するネットワーク上のショップ等でもよい。
また、上記実施例の販売支援システムについて、直接的にＰＯＳシステムに接続されたシステムである必要はない。例えば、広く商品やサービスの提供に伴うプロスペクト顧客や会員管理機能を備える情報処理機関であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】一実施例による販売促進システムの概略構成を示す図。
【図２】一実施例による販売支援システム３の構成を示す図。
【図３】一実施例における電子クーポンの例を示す図。
【図４】一実施例における電子広告の例を示す図。
【図５】一実施例における顧客情報の取得及び登録の動作の概要を示すシーケンス図。
【図６】一実施例における商品管理ＤＢ２２のデータフォーマットを示す図。
【図７】一実施例におけるプロスペクト顧客ＤＢ３２のデータフォーマットを示す図。
【図８】一実施例における顧客管理ＤＢ３４のデータフォーマットを示す図。
【図９】一実施例におけるクーポン設定ＤＢ３６１のデータフォーマットを示す図。
【図１０】一実施例における発行済クーポン管理ＤＢ３６２のデータフォーマットを示す図。
【図１１】一実施例におけるポイント管理ＤＢ３８のデータフォーマットを示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１：携帯電話  １０１：ネットワーク  １０２：通信網  ０３：公衆回線網
２：ＰＯＳシステム  ２０：ＰＯＳ管理サーバ  ２２：商品管理ＤＢ  ２６：ＰＯＳ端末  ３：販売支援システム  ３０：支援サーバ  ３２：プロスペクト顧客ＤＢ  ３４：顧客ＤＢ  ３６：クーポン管理ＤＢ  ３８：ポイント管理ＤＢ  ３９：ログＤＢ  ３６１：クーポン設定ＤＢ  ３６２：発行済クーポン管理ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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