(57)【要約】【課題】ボディと係合手段との固定強度が長期にわたって低下しない構成の荷台装置、並びに、当該荷台装置を備えた貨物自動車の提供を目的とする。【解決手段】荷台装置は、ボディ１１の裏面側に係合手段２８が装着された構成とされている。係合手段２８は、長尺状の連結部材３３にスライダ部材３０を取り付けたものである。連結部材２８は、連結部材３３をボディ１１の裏面側に取り付けられた横材１８ａの凹部２４に嵌め込むと共に、ボディ１１および連結部材３３を貫通するようにボルト３９を挿通することによりボディ１１と一体化されている。【選択図】図９
2007153229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のリフトフレームと、
当該リフトフレームの上方側に配され、貨物を搭載可能なボディと、
前記リフトフレームを車体に対して傾斜させることが可能なリフト手段と、
前記ボディとリフトフレームとを係合させる係合手段と、
当該係合手段をボディに固定する固定手段とを有し、
前記係合手段は、前記ボディをリフトフレームの長手方向への相対移動を許し、ボディがリフトフレームから離反する方向への移動を阻止するように係合させるものであり、
前記固定手段は、ボディおよび係合手段にわたって挿通される固定軸を有し、
当該固定軸は、前記ボディの離反方向に沿う方向に挿通されていることを特徴とする荷台装置。
【請求項２】
リフトフレームが所定位置を支点として、前端側が後端側よりも上方となるように傾斜可能なものであり、
固定軸が、リフトフレームを傾斜させた際に前記支点よりもボディの前端側となる位置に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の荷台装置。
【請求項３】
リフトフレームが所定位置を支点として、前端側が後端側よりも上方となるように傾斜可能なものであり、
前記支点を通り地表面に対して垂直な仮想線を想定した場合に、ボディあるいは当該ボディに貨物を搭載した状態における重心が、前記仮想線を越えて傾斜姿勢にあるボディの後端側に偏在した傾斜姿勢とすることが可能であり、
前記ボディを傾斜姿勢とした際に前記仮想線よりもボディの上端側となる位置に固定軸が装着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷台装置。
【請求項４】
車体に請求項１〜３のいずれかに記載の荷台装置を装着したことを特徴とする貨物自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷台装置、並びに、当該荷台装置を備えた貨物自動車に関するものであり、特に自動車等の車体に取り付けられ、荷台部分を地上に降ろして貨物を積み降ろし可能な荷台装置や、これを備えた貨物自動車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１に開示されているような貨物自動車（ボディ積み降ろし車両）が提供されている。この種の貨物自動車の多くは、車体に荷台装置が取り付けられており、この荷台装置を作動させることにより貨物を車体に対して積み降ろしする構成とされている。
【０００３】
従来技術の荷台装置の多くは、自動車の車体フレームに対して傾斜可能なように取り付けられたリフトフレームと称する部材や、貨物を搭載するためのボディと称される部材とを有し、ボディの裏面側に取り付けられたスライダと称される部材を介してボディとリフトフレームとが係合し、互いに相対移動可能な構成とされている。かかる構成の荷台装置では、リフトフレームを車体フレームに対して傾斜させ、この状態でボディをリフトフレームに沿って下降させることによりボディを地上に降ろして貨物の積み降ろしを実施できる。そのため、下記特許文献１に開示されているような構成の貨物自動車は、例えば自動車のような容易に持ち上げることができないような貨物を運ぶために多用されている。
【特許文献１】特開２０００−１０８７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、特許文献１に開示されているような荷台装置や貨物自動車では、リフトフレームを車体に対して傾斜させた後、ボディをリフトフレームに対して相対移動させて地上に降ろす構成とされている。そのため、ボディとスライダとがしっかり固定されていないと、リフトフレームを車体に対して傾斜させる際に、ボディがリフトフレームに沿って位置ズレを起こしてしまったり、ボディに搭載されている貨物に予期せぬ衝撃がかかる可能性がある。
【０００５】
そこで、かかる知見に基づき、本発明者らは、図１９に示すようにボディ１００の底面にブラケット１０１を設け、このブラケット１０１とスライダ１０２（係合手段）とを嵌合させると共に、ボディ１００の底面に沿う方向に固定軸１０３を挿通して固定し、スライダ１０２をリフトフレーム１０５に係合させた構造の荷台装置を試作して実験を行った。その結果、リフトフレーム１０５を傾斜させてもスライダ１０２とボディ１００との位置ズレが起こらず、ボディ１００に搭載されている貨物の積み降ろし時に余計な衝撃が作用するといったような種々の問題点を解決できることを見いだした。
【０００６】
その反面、本発明者らがボディ１００に自動車などの重量物を搭載した状態でさらに実験を続けたところ、ボディ１００側のブラケット１０１と、スライダ１０２を構成する連結材１０６とを横切るように取り付けられた固定軸１０３を剪断するような大きな負荷が作用する可能性があることが判明した。通常の使用形態では、図１９のような構成を採用しても固定軸１０３が剪断されるといったような不具合は発生しないものと想定される。しかし、固定軸１０３に剪断力が作用することによる経年劣化等の可能性を考慮すると、固定軸１０３に高強度のものを採用したり、軸部材を複数設ける等の方策をとらねばならなくなり、荷台装置や貨物自動車の構造が複雑になったり、製造コストが上昇してしまうといった問題があることが判明した。
【０００７】
かかる知見に基づき、本発明は、ボディと係合手段とを固定する固定軸に剪断力が作用しにくい構成の荷台装置、並びに、当該荷台装置を備えた貨物自動車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、長尺状のリフトフレームと、当該リフトフレームの上方側に配され、貨物を搭載可能なボディと、前記リフトフレームを車体に対して傾斜させることが可能なリフト手段と、前記ボディとリフトフレームとを係合させる係合手段と、当該係合手段をボディに固定する固定手段とを有し、前記係合手段が、前記ボディをリフトフレームの長手方向への相対移動を許し、ボディがリフトフレームから離反する方向への移動を阻止するように係合させるものであり、前記固定手段が、ボディおよび係合手段にわたって挿通される固定軸を有し、当該固定軸が、前記ボディの離反方向に沿う方向に挿通されていることを特徴とする荷台装置である。
【０００９】
本発明の荷台装置では、固定軸がボディの離反方向に沿う方向に挿通されている。そのため、リフトフレームを傾斜させることにより固定軸に対してボディがリフトフレームから離反する方向に外力が作用しても、この外力は固定軸の軸方向に作用するだけである。よって、本発明の荷台装置は、リフトフレームを傾斜させても固定軸に対して剪断力が殆ど作用しない。従って、本発明によれば、ボディと係合手段との固定強度を長期にわたって維持可能な荷台装置を提供できる。
【００１０】
ここで、上記請求項１に記載の荷台装置において、リフトフレームを傾斜させていくと、ボディに傾斜に伴って下方側になる所定の位置を支点として回転しようとする力（回転モーメント）が作用することとなる。また、ボディには重量の大きな貨物が搭載される可能性があるため、貨物を搭載した状態でリフトフレームを傾斜させるとボディに対して作用する回転力がますます大きくなるものと想定される。そのため、ボディと係合手段との固定位置がリフトフレームを傾斜させた際に上方側となる位置に偏在している場合は、図１９に示すようにボディ１００に沿って固定軸１０３を挿通した構成とするのではなく、上記請求項１に記載の荷台装置のような構成とすることが望ましい。
【００１１】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項２に記載の発明は、リフトフレームが所定位置を支点として、前端側が後端側よりも上方となるように傾斜可能なものであり、固定軸が、リフトフレームを傾斜させた際に前記支点よりもボディの前端側となる位置に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の荷台装置である。
【００１２】
かかる構成とした場合についても、ボディと係合手段との固定強度を長期にわたって維持可能な荷台装置を提供できる。
【００１３】
また、同様の知見に基づいて提供される請求項３に記載の発明は、リフトフレームが所定位置を支点として、前端側が後端側よりも上方となるように傾斜可能なものであり、前記支点を通り地表面に対して垂直な仮想線を想定した場合に、ボディあるいは当該ボディに貨物を搭載した状態における重心が、前記仮想線を越えて傾斜姿勢にあるボディの後端側に偏在した傾斜姿勢とすることが可能であり、前記ボディを傾斜姿勢とした際に前記仮想線よりもボディの上端側となる位置に固定軸が装着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の荷台装置である。
【００１４】
本発明の荷台装置において、ボディの傾斜の支点となる位置を通る仮想線を想定した場合に、ボディの重心やボディに貨物を搭載した状態における重心が仮想線よりもボディの下端側に存在する姿勢になると固定軸に対して大きな外力が作用する可能性がある。しかし、本発明の荷台装置では、固定軸がリフトフレームの離反方向に沿う方向に挿通されているため、固定軸に作用する外力が大きなものであっても固定軸が剪断されるといった不具合の発生が起こらない。
【００１５】
上記した本発明の荷台装置は、リフトフレームに、当該リフトフレームの長手方向に延びる溝が設けられており、係合手段が、回転自在に支持された駆動輪を有し、当該駆動輪を溝内に収容することによりボディとリフトフレームとを係合可能であることを特徴とするものであってもよい。
【００１６】
また、上記した本発明の荷台装置は、ボディと係合手段とが嵌合しており、リフトフレームの長手方向への相対移動が阻止された構成とすることも可能である。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、車体に請求項１〜３のいずれかに記載の荷台装置を装着したことを特徴とする貨物自動車である。
【００１８】
本発明の貨物自動車は、上記した本発明の荷台装置を備えた構成であるため、リフトフレームやボディを傾斜させてもボディと係合手段とを固定する固定軸に剪断力が作用せず、固定軸の破損や損傷が起こりにくい。そのため、本発明の貨物自動車は、リフトフレームとボディとの固定構造の破損や損傷に伴う不具合が発生しにくい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ボディと係合手段との固定強度が長期にわたって低下しない構成の荷台装置、並びに、当該荷台装置を備えた貨物自動車を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、本発明の一実施形態にかかる荷台装置、並びに、貨物自動車について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態の荷台装置および貨物自動車は、後述するボディと係合手段との固定構造に特徴を有するが、当該固定構造の説明に先立ち荷台装置および貨物自動車の全体構造について説明する。
【００２１】
図１において、１は本実施形態の貨物自動車であり、１０は本実施形態の荷台装置である。貨物自動車１は、従来公知のトラック等の自動車を構成する車体フレーム２上に荷台装置１０を取り付けた構成とされている。貨物自動車１は、荷台装置１０を作動させることにより、荷台装置１０を構成するボディ１１に自動車等の重量物からなる貨物Ｆを容易に積み降ろし可能な構成とされている。
【００２２】
さらに具体的に説明すると、荷台装置１０は、ボディ１１およびリフトフレーム１２に加えて、後述するボディ駆動手段１３やリフト手段１５を備えた構成とされている。ボディ１１は、自動車等の貨物Ｆを搭載するために設けられたものである。ボディ１１は、図２に示すように平面視が略矩形の鋼板によって構成された載置部１６を有する。載置部１６は、自動車を搭載可能な程度の大きさを有する。
【００２３】
載置部１６の裏面側には、図３に示すように縦材１７および横材１８が複数、格子状に固定されており、これらにより載置部１６が補強されている。縦材１７および横材１８は、それぞれアングル材により構成されている。縦材１７は、載置部１６の長辺に沿う姿勢とされ、固定されている。縦材１７は、隣接する他の縦材１７に対して載置部１６の短辺方向に所定の間隔を開けて配されている。また、横材１８は、載置部１６の短辺に沿う姿勢とされ、固定されている。横材１８は、隣接する他の横材１８に対して載置部１６の長辺方向に所定の間隔を開けて配されている。
【００２４】
上記した横材１８のうち、少なくとも貨物自動車１の車体上に載置部１６を配置した際に先頭側（図３において左側）の端部近傍に取り付けられたもの（以下、必要に応じて横材１８ａと称す）は、図３（ｂ）に示すように断面形状が略「コ」字形であり、水平面２０と、これに対して垂直な垂直面２１，２２とを有する部材である。横材１８ａは、溶接等の手法により水平面２０が載置部１６の裏面に面接触するように固定されている。すなわち、横材１８ａは、ボディ１１を通常の使用形態における姿勢、すなわち縦材１７や横材１８が下方（車体側）に向く姿勢とした場合に、水平面２０に対向する開放部分が下方に向けて開放された凹部２４を形成するように固定されている。また、図３や図８に示すように、横材１８ａの固定位置には、横材１８ａおよびボディ１１を貫通する貫通孔１１ａ，１１ａが設けられている。
【００２５】
リフトフレーム１２は、図１等に示すように、ボディ１１を構成する載置部１６の裏面側に配される部材である。リフトフレーム１２は、図５に示すように断面形状が略「コ」字形の鋼材によって構成された長尺状のチャンネル材１２ａを２本並行に配し、チャンネル材１２ａ，１２ａを横断するように横断材１２ｂを取り付けて一体化した構成とされている。リフトフレーム１２は、ボディ１１を下方から支持する機能と、後述するボディ駆動手段１３のスライダ部材３０を構成する駆動輪４１を案内する案内手段としての機能とを有する。
【００２６】
リフトフレーム１２を構成するチャンネル材１２ａは、図５に示すように垂直面２３とこれに対して垂直な水平面２５，２６とを有する。チャンネル材１２ａは、垂直面２３および水平面２５，２６によって３方が囲まれ、チャンネル材１２ａの長手方向に延びる溝２９を有する。溝２９は、後述するスライダ部材３０の駆動輪４１のガイドとして機能すると共に、係合手段２８（駆動輪４１）とチャンネル材１２ａとの係合部として機能する。
【００２７】
チャンネル材１２ａ，１２ａの間に形成される領域２７の間隔Ｌ２は、上記した載置部１６の幅Ｌ１よりも短い（Ｌ１＞Ｌ２）。チャンネル材１２ａ，１２ａは、互いに垂直面２３，２３が領域２７側を向き、垂直面２３，２３に対向する開放部分が領域２７の外側に向くように配置されている。
【００２８】
リフトフレーム１２の長手方向中央部近傍にはリフト手段１５が取り付けられている。リフト手段１５は、リフトリンク１５ａと油圧シリンダ１５ｂとを備えており、図１８（ｂ）〜（ｅ）に示すように貨物自動車１の車体フレーム２とリフトフレーム１２との間に存在してリンク機構を形成している。リフトリンク１５ａは、車体フレーム２とリフトフレーム１２とにピン連結されている。また、油圧シリンダ１５ｂは、リフトリンク１５ａの中間部と車体フレーム２とにピン連結されている。リフト手段１５は、油圧シリンダ１５ｂの軸を伸縮させることにより、車体フレーム２の後端部（図１８において右端）に設けたローラＲを支点として貨物自動車１に対するリフトフレーム１２の傾斜を変更することができる。
【００２９】
ボディ駆動手段１３は、ボディ１１をリフトフレーム１２を構成するチャンネル材１２ａ，１２ａに沿って相対移動させるためのものである。ボディ駆動手段１３は、図１０に示すように係合手段２８と、駆動部５０と、従動部５１とに大別される。
【００３０】
係合手段２８は、上記したボディ１１の裏側に取り付けられ、ボディ１１をリフトフレーム１２を構成するチャンネル材１２ａ，１２ａに係合させるためのものである。係合手段２８は、連結部材３３を中心として構成されており、連結部材３３にスライダ部材３０や動力伝達部材３２を取り付けた構成とされている。
【００３１】
連結部材３３は、図６に示すように断面形状が略矩形の鋼材（角パイプ）からなるものであり、長手方向の所定位置にスライダ固定片３５や伝達部材固定片３６を固定した構成とされている。連結部材３３には、スライダ部材３０とボディ駆動手段１３の動力伝達部材３２とが装着されている。
【００３２】
さらに具体的に説明すると、連結部材３３は、上記したリフトフレーム１２を構成するチャンネル材１２ａ，１２ａの間隔Ｌ２よりも長く、載置部１６の幅Ｌ１よりも短い程度の長さの鋼材である。連結部材３３の長手方向両端部には、図６や図８等に示すようにボディ１１と連結部材３３との固定用のボルト３９を挿通するための孔３３ａ，３３ａが設けられている。また、連結部材３３には、図６や図７に示すようにスライダ固定片３５や伝達部材固定片３６が取り付けられている。スライダ固定片３５および伝達部材固定片３６は、それぞれ連結部材３３の長手方向に対して交差（本実施形態では略直交）し、連結部材３３を跨ぐように取り付けられている。
【００３３】
スライダ固定片３５や伝達部材固定片３６は、それぞれ後述するスライダ部材３０や、動力伝達部材３２を固定するためのものである。スライダ固定片３５や伝達部材固定片３６は、それぞれ２枚１組で使用される。すなわち、スライダ固定片３５，３５は、所定の間隔を開けて並行に配され、後述するスライダ部材３０を連結部材３３に対して固定するためのスライダ固定部３７を構成する。スライダ固定片３５には、後述するブシュ４６を差し込むための貫通孔３５ａが設けられている。
【００３４】
伝達部材固定片３６，３６についても、スライダ固定片３５と同様に所定の間隔を開けて並行に固定され、後述する動力伝達部材３２を連結部材３３に対して固定するための伝達部材固定部３８を構成している。
【００３５】
スライダ固定部３７は、連結部材３３の長手方向両端部近傍に形成されている。伝達部材固定部３８は、連結部材３３の長手方向中間部に２箇所設けられている。スライダ固定部３７および伝達部材固定部３８は、それぞれ連結部材３３の長手方向中央部を通過する平面を想定した際に、当該平面を介して略対称の位置関係にある。
【００３６】
スライダ部材３０は、図７に示すように、本体板４０ａ，４０ｂ、駆動輪４１ａ，４１ｂ、軸４３ａ，４３ｂおよび固定板４５により主要部が構成されている。本体板４０ａ，４０ｂは、図７等に示すように所定の間隔を開けて平行に配置されている。本体板４０ａ，４０ｂには、軸４３ａ，４３ｂおよびブシュ４６が略垂直に取り付けられている。
【００３７】
駆動輪４１，４１は、上記したチャンネル材１２ａ，１２ａの溝２９の高さＨ（図５）と略同一の直径Ｄを有する車輪である。軸４３ａ，４３ｂは、本体板４０ａ，４０ｂに対して垂直に固定されており、駆動輪４１，４１の中心を貫通している。駆動輪４１ａ，４１ｂは、軸４３ａ，４３ｂに装着されたカラー４７，４７と、軸４３ａ，４３ｂの端部に固定された固定板４５とで挟まれた状態とされており、軸４３ａ，４３ｂに対して回転自在に支持されている。
【００３８】
スライダ部材３０は、図７に示すように連結部材３３に設けられたスライダ固定部３７に取り付けられる。さらに具体的には、スライダ部材３０は、図７（ｂ）に示すように、スライダ固定部３７を構成するスライダ固定片３５，３５の内側に本体板４０，４０を差し込み、スライダ固定片３５，３５の貫通孔３５ａ，３５ａにブシュ４６を差し込むことにより連結部材３３と連結されている。スライダ部材３０は、駆動輪４１，４１が連結部材３３の中央側を向き、本体板４０ｂが外側（連結部材３３の端部側）を向く姿勢で取り付けられている。
【００３９】
図１２に示すように、動力伝達部材３２は、ボディ側連結部３２ａを有し、その両脇にチェーン側連結部３２ｂが設けられた構成とされている。図１３に示すように、ボディ側連結部３２ａは、上記した連結部材３３の中央付近に設けられた伝達部材固定部３８を構成する伝達部材固定片３６，３６間に嵌め込まれ、連結部材３３と連結される部分であり、伝達部材固定片３６，３６間に嵌る程度の幅を有する。ボディ側連結部３２ａには、幅方向に貫通した貫通孔３２ｃが設けられている。
【００４０】
チェーン側連結部３２ｂは、幅がチェーン５２を構成するリンクプレート５３ａ，５３ａの幅と略同一とされており、その略中央部に幅方向に貫通した貫通孔５３ｄを有する。動力伝達部材３２は、チェーン５２を構成するリンクプレート５３ａ，５３ａの間にチェーン側連結部３２ｂを挟み込み、リンクプレート５３ａ，５３ａに設けられた貫通孔５３ｅとチェーン側連結部３２ｂに設けられた貫通孔５３ｄとを横断するようにピン５３ｆを挿通することによりチェーン５２の両端部に連結されている。
【００４１】
係合手段２８は、上記したようにして連結部材３３に対してスライダ部材３０や動力伝達部材３２を取り付けた構成とされている。係合手段２８は、連結部材３３とボディ１１とをボルト３９で固定することによりボディ１１の裏側に固定されている。
【００４２】
連結部材３３とボディ１１との固定構造についてさらに具体的に説明すると、連結部材３３は、図８に示すようにスライダ固定片３５や伝達部材固定片３６が下方に向く姿勢とされ、この状態でボディ１１の裏面側に固定されている横材１８ａの凹部２４に嵌め込また状態となっている。ここで、上記したように凹部２４を構成する横材１８ａは、ボディ１１の短辺方向に延びるように取り付けられている。そのため、凹部２４に連結部材３３を嵌め込むと、横材１８ａの垂直面２１，２２により連結部材３３がボディ１１の長手方向、すなわち荷台装置１０の組立状態においてリフトフレーム１２の長手方向に相対移動できない状態とされている。
【００４３】
図８や図９に示すように、連結部材３３は、長手方向両端部に設けられた孔３３ａ，３３ａと、ボディ１１および横材１８ａに設けられた貫通孔１１ａ，１１ａとが連通するように位置合わせされている。貫通孔１１ａ，１１ａおよび孔３３ａ，３３ａには、ボディ１１の天面側からボルト３９が差し込まれ、ボルト３９の軸３９ａ（固定軸）がボディ１１の載置部１６および連結部材３３を略垂直に縦断した状態とされている。軸３９ａにはスリーブ３９ｂおよびナット３９ｃが装着されており、これによりボディ１１と連結部材３３とが一体化された状態となっている。
【００４４】
また、連結部材３３に装着されたスライダ部材３０の駆動輪４１は、図７や図９（ｂ）に示すようにチャンネル材１２ａ，１２ａの溝２９に嵌め込まれて係合している。そのため、係合手段２８やこれと一体化されたボディ１１は、図９（ｂ）に矢印Ａで示すようにチャンネル材１２ａ，１２ａの長手方向に自由に移動できるが、リフトフレーム１２から離反する方向（図９（ｂ）の矢印Ｂ方向）への移動は阻止された状態になる。
【００４５】
係合手段２８は、動力伝達部材３２に繋がれたチェーン５２を介してリフトフレーム１２に装着された駆動部５０の動力を受けて動作する構成とされている。荷台装置１０は、チェーン５２を作動させることにより、係合手段２８およびこれに取り付けられたボディ１１をリフトフレーム１２の長手方向に往復動させることができる構成とされている。さらに具体的には、荷台装置１０は、油圧モータ５５の出力軸５７を正方向に回転させてチェーン５２を駆動させると、係合手段２８やボディ１１を図１０に矢印Ａで示すようにリフトフレーム１２の先端側（貨物自動車１の運転席側）に移動させることができ、出力軸５７を逆転させることにより図１０に矢印Ｂで示すように係合手段２８やボディ１１をリフトフレーム１２の基端部側に移動させることができる。
【００４６】
さらに具体的に説明すると、駆動部５０および従動部５１は、並行に配された２本のチャンネル材１２ａ，１２ａを橋渡すように取り付けられている。駆動部５０は、リフトフレーム１２の先端側（図１０において左側）に配されている。駆動部５０は、図１０や図１１に示すように、油圧モータ５５と駆動側スプロケット５６とを備えており、油圧モータ５５において発生した動力を駆動側スプロケット５６に装着されたチェーン５２に伝達させ、チェーン５２を駆動させるものである。
【００４７】
さらに具体的に説明すると、油圧モータ５５は、出力軸５７がリフトフレーム１２のチャンネル材１２ａ，１２ａに対して略直交し、チャンネル材１２ａ，１２ａ間の領域２７を横断するように取り付けられている。出力軸５７の中間部分には、２つの駆動側スプロケット５６，５６が所定の間隔を開けて取り付けられている。駆動側スプロケット５６，５６には、それぞれチェーン５２，５２が取り付けられている。
【００４８】
従動部５１は、図１０に示すようにリフトフレーム１２の基端側（図１０において右側）に配されている。従動部５１は、図１０や図１４に示すように、スプロケット保持部６０と、テンション調整部６１とに大別される。スプロケット保持部６０は、図１５に示すようにフレーム６２と４枚のスプロケット保持片６３とによって主要部が構成されている。フレーム６２は、長さが上記したチャンネル材１２ａ，１２ａ間の領域２７の幅よりもやや短い程度の金属板によって構成されている。フレーム６２の長手方向中間部には、２つの貫通孔６５，６５が設けられている。フレーム６２の片面側の貫通孔６５，６５に相当する位置には、溶接等の手法によりナット６６，６６が固定されており、フレーム６２の反対側の面の貫通孔６５，６５に相当する位置には、プレート６７，６７が固定されている。プレート６７には貫通孔６８が設けられており、貫通孔６５，６８が連通している。
【００４９】
スプロケット保持片６３は、それぞれ図１５（ａ）〜（ｃ）に示すようにフレーム６２の片面側に、フレーム６２に対して略垂直となるように固定されている。スプロケット保持片６３は、２枚で１組のスプロケット保持手段６９を構成するものである。スプロケット保持手段６９は、フレーム６２の長手方向両端部に設けられている。スプロケット保持手段６９には、図１５（ｃ）に示すようにスプロケット保持片６３，６３を横断するように軸７２が装着されており、軸７２には従動側スプロケット７０が回転自在に支持されている。
【００５０】
図１７に示すように、従動側スプロケット７０と、上記した駆動側スプロケット５６との間にはチェーン５２が架け回されている。チェーン５２は、図１２に示すように従来公知のローラチェーンと同様にローラを装着したブシュで固定されたローラリンクと、ピンで固定されたピンリンクとを交互に繋いだ構成を有する。チェーン５２は、動力伝達部材３２に両端部が接続されており、これにより環状とされている。ここで、上記したように、動力伝達部材３２は、連結部材３３に設けられた伝達部材固定部３８にピンを用いて連結されている。そのため、駆動側スプロケット５６を回転させてチェーン５２を作動させると、連結部材３３やこれに接続されたボディ１１を駆動させることができる。
【００５１】
図１０や図１４、図１６に示すように、テンション調整部６１は、フレーム７１により主要部が構成されている。フレーム７１は、リフトフレーム１２の基端部（図１０において右側の端部）近傍において、チャンネル材１２ａ，１２ａを横断するように固定されている。フレーム７１の長手方向の略中央付近には、プレート７６が取り付けられている。テンション調整部６１には、図１４（ｂ）に示すように、２つの貫通孔７３，７３がフレーム７１を貫通するように設けられている。貫通孔７３，７３は、プレート７６に対して下方に隣接する位置であって、上記したスプロケット保持部６０に設けられた貫通孔６５，６８に対応する位置に設けられている。貫通孔７３，７３は、それぞれチャンネル材１２ａ，１２ａに対して交差する方向に所定の間隔Ｌ３を開けて設けられている。この間隔Ｌ３は、上記した駆動側スプロケット５６，５６の間隔や、従動側スプロケット７０，７０の間隔よりも狭い。
【００５２】
図１４や図１６に示すように、従動部５１は、上記したスプロケット保持部６０とテンション調整部６１とをボルト７５，７５で連結した構成とされている。さらに具体的には、従動部５１は、スプロケット保持部６０に設けられた貫通孔６５，６８と、テンション調整部６１に設けられた貫通孔７３とにわたってボルト７５を挿通し、これをスプロケット保持部６０に固定されているナット６６に締結することによりスプロケット保持部６０とテンション調整部６１とを一体化した構成とされている。従動部５１は、ボルト７５，７５の締結度合いを調整することにより、図１０や図１４、図１６に矢印で示すようにスプロケット保持部６０とテンション調整部６１との相対位置をリフトフレーム１２を構成するチャンネル材１２ａ，１２ａの長手方向に調整することができる。
【００５３】
ボルト７５，７５は、図１７に示すように頭部７５Ｙが貫通孔７３，７３の上方に取り付けられているプレート７６の側面に当接している。そのため、ボルト７５，７５は、常時はプレート７６によって回転が阻止されており、本体部６１に対してしっかりと装着されている。すなわち、プレート７６は、ボルト７５，７５の回り止めとして機能する。
【００５４】
ここで、上記したように、テンション調整部６１は、リフトフレーム１２に対して固定されている。そのため、ボルト７５，７５の締結度合いを調整すれば、駆動部５０に設けられた駆動側スプロケット５６，５６と、スプロケット保持部６０に保持されている従動側スプロケット７０，７０との間隔を調整し、これらに懸架されたチェーン５２，５２の張力を調整することができる。
【００５５】
続いて、ボディ１１に自動車等の貨物Ｆを積み降ろしする際の貨物自動車１および荷台装置１０の動作について、図面を参照しながら詳細に説明する。通常、貨物自動車１は、図１に示すようにボディ１１が水平な姿勢とされた状態で走行する。貨物自動車１に対して貨物Ｆを積み降ろしする際は、車体フレーム２に対して取り付けられた荷台装置１０を図１８（ａ）〜（ｅ）のように順次作動させてボディ１１を地上に降ろし、ボディ１１に対して貨物Ｆを積み降ろすことができる。
【００５６】
さらに詳細に説明すると、ボディ１１を地上に降ろす場合は、運転席等に設けられた図示しない降ろしスイッチをオン状態とすることにより荷台装置１０が作動し始める。降ろしスイッチがオン状態とされると、荷台装置１０の駆動部５０に設けられた油圧モータ５５の出力軸５７が逆転し始める。これにより、駆動側スプロケット５６および従動側スプロケット７０に懸架されたチェーン５２が駆動し、チェーン５２に動力伝達部材３２を介して接続されているスライダ部材３０がリフトフレーム１２の基端部側に移動し始める。スライダ部材３０が移動し始めると、荷台装置１０のボディ１１は、図１８（ａ）に示すように水平姿勢を維持したまま貨物自動車１に対して後方に移動する。
【００５７】
図１８（ａ）に示すようにボディ１１の半分程度が貨物自動車１の車体フレーム２の後端部Ｒ（図１８において右端）よりも後方にはみ出した状態になると、ボディ１１自身の重心やボディ１１に貨物Ｆを搭載した状態における重心（以下、これらを総称して単に重心Ｇと称す）がリフト手段１５のリフトリンク１５ａのピン接続位置を越え、後端部Ｒを通り地表面に対して鉛直な仮想線Ｘ上あるいはこの近傍に到来する。ボディ１１が図１８（ａ）のような状態になると、リフト手段１５の油圧シリンダ１５ｂの軸が延ばされる。これにより、図１８（ｂ）に示すようにリフトフレーム１２が後端部Ｒを支点として傾斜し始める。
【００５８】
リフトフレーム１２が所定の角度になると、油圧モータ５５の出力軸５７が逆転し、駆動側スプロケット５６および従動側スプロケット７０に懸架されたチェーン５２が駆動する。これに伴い、チェーン５２に動力伝達部材３２を介して接続されているスライダ部材３０およびこれに連結部材３３を介して接続されているボディ１１がリフトフレーム１２の基端部側に移動し、やがて図１８（ｃ）に示すようにボディ１１の端部Ｓが地表面に突き当たった状態になる。その後、さらに油圧モータ５５を逆転させると、ボディ１１がリフトフレーム１２を構成するチャンネル材１２ａ，１２ａに沿って貨物自動車１の後側に向けて摺動する。
【００５９】
図１８（ｄ）に示すようにボディ１１の先端部分がリフトフレーム１２の基端部近傍の所定位置に到来すると油圧モータ５５の回転が停止し、ボディ１１の摺動が停止する。ボディ１１の摺動が停止すると、リフト手段１５の油圧シリンダ１５ｂの軸がさらに延長され、リフトフレーム１２がさらに傾斜した状態とされる。これにより、図１８（ｅ）に示すようにボディ１１が完全に地表面に降ろされた状態になる。
【００６０】
貨物自動車１は、上記したような手順によりボディ１１を地表面に降ろし、ボディ１１に対して自動車等の貨物Ｆを地表面から持ち上げることなく積み降ろし可能な状態になる。また、貨物自動車１は、図示しない「積み込み」スイッチをオン状態とすることにより、上記した手順を逆に実施し、ボディ１１に搭載された貨物Ｆを貨物自動車１の車体に積み込むことができる。
【００６１】
上記したように、荷台装置１０は、ボディ１１を貨物自動車１の車体に対して積み降ろしする際にボディ１１やリフトフレーム１２が貨物自動車１に対して傾斜する構成とされている。ここで、上記したようにボディ１１は、鋼板を用いて作製されており、重量が大きい。また、ボディ１１やこれに搭載されている貨物Ｆの重心Ｇは、ボディ１１と連結部材３３とを連結しているボルト３９から離れた位置にある。さらに具体的には、前記した重心Ｇは、ボルト３９の装着位置からボディ１１の全長の約半分程度の長さだけボディ１１の後方にずれた位置にある。そのため、荷台装置１０においてリフトフレーム１２，１２を傾斜させる過程において、図１８（ｂ）のようにボディ１１が着地しておらず、重心Ｇが支点Ｒを通る仮想線Ｘの近傍あるいは仮想線Ｘを越えて傾斜姿勢にあるボディ１１の下端側（図１８（ｂ）において右端側）に偏在している場合は、ボディ１１と連結部材３３とを連結しているボルト３９に、ボディ１１が連結部材３３から離れる方向（図１８（ｂ）に矢印Ｂで示す方向）に大きな力（回転モーメント）が作用するものと想定される。そのため、例えば図１９に示すようにボルト３９をボディ１１に沿って横材１８ａや連結部材３３を横断するように装着すると、ボルト３９の軸３９ａに剪断力が作用してしまい、ボルト３９に高強度のものを採用したり、ボルト３９を多数取り付けねばならない。
【００６２】
かかる知見に基づき、本実施形態の荷台装置１０では、図９（ｂ）等に示すようにボルト３９の軸３９ａをボディ１１および連結部材３３に対して略直交する方向に挿通して固定した構成とされている。そのため、荷台装置１０は、ボディ１１やリフトフレーム１２を傾斜させてもボディ１１とリフトフレーム１２とを繋ぐボルト３９には剪断力が作用しない。従って、本実施形態の荷台装置１０は、ボディ１１と係合手段２８との固定に使用されるボルト３９の破断やこれに伴う種々の問題の発生を最小限に抑制することができる。
【００６３】
本実施形態の荷台装置１０は、図１８（ｂ）のようにボディ１１やリフトフレーム１２が傾斜した状態において、車体フレーム２の後端部Ｒを通る仮想線Ｘよりも上方側の位置にボルト３９が装着されている。そのため、重心Ｇが車体フレーム２の後端部Ｒを通る仮想線Ｘの近傍あるいは仮想線Ｘよりもボディ１１の下端側に存在する姿勢になると、ボルト３９に対して大きな回転モーメントが作用することとなる。本実施形態では、図９（ｂ）に示すようにボルト３９の軸３９ａが前記した回転モーメントの方向（ボディ１１の離反方向）に対して沿う方向に軸３９ａが挿通されているため、ボルト３９に作用する回転モーメントが大きなものであってもボルト３９には剪断力が殆ど作用しない。従って、本実施形態の荷台装置１０は、ボルト３９に特別に高強度なものを採用したり、ボルト３９を多数取り付けるなどしなくてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、スライダ部材３０の駆動輪４１をリフトフレーム１２の溝２９に側方から嵌め込むことによりボディ１１と係合させる構成としているため、ボディ１１をリフトフレーム１２に対してスムーズに摺動させることができる。なお、上記実施形態では、駆動輪４１をリフトフレーム１２の溝２９に嵌め込んでボディ１１と係合させる構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、駆動輪４１の代わりに軸等を取り付けるなどして係合部を設けておき、当該係合部をボディ１１に係合させる構成としてもよい。
【００６５】
上記実施形態では、断面形状が「コ」字上の横材１８によってボディ１１の裏側に凹部２４を形成し、ここに連結部材３３を嵌め込む構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばボディ１１自体に凹部２４を設けた構成としたり、断面形状「Ｌ」型のアングル材を２本組み合わせて凹部２４を形成した構成としてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、係合手段２８が長尺状の連結部材３３に対してスライダ部材３０を二つ取り付けた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、スライダ部材３０，３０が連結部材３３を介さずにそれぞれ独立的に取り付けられた構成であってもよい。
【００６７】
上記実施形態では、連結部材３３の長手方向両端部近傍において連結部材３３およびボディ１１を縦断するようにボルト３９の軸３９ａを挿通して固定した構成を例示したが、連結部材３３の中間部分において上記したのと同様にしてボルト３９を装着した構成としてもよい。かかる構成とした場合、連結部材３３の両端部にボルト３９を装着する場合に比べて組み立て作業が多少困難になるが、上記実施形態と同様にボディ１１と係合手段２８とをしっかりと固定することができる。
【００６８】
また、上記したように、本実施形態では、ボディ１１の表面側から貫通孔１１ａおよび連結部材３３の孔３３ａに対してボルト３９を差し込み、これにナット３９ｃを装着することによってボディ１１と連結部材３３とを連結することができる。そのため、本実施形態の構成を採用すれば図１９に示すようにボディ１１の裏面側においてボディ１１に沿ってボルト３９を差し込んでボディ１１と連結部材３３とを連結する構成とする場合に比べて、ボディ１１と連結部材３３との固定作業が容易に実施できる。
【００６９】
貨物自動車１は、図１８に示すようにボディ１１を傾斜させた後、ボディ１１の略全体を接地させて自動車等の貨物を積み降ろし可能な構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばボディ１１の一部（後端部）のみを接地させた状態で貨物を積み降ろし可能な構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる貨物自動車および荷台装置を示す正面図である。
【図２】ボディを示す斜視図である。
【図３】（ａ）はボディの裏面の構造を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図である。
【図４】貨物自動車の車体フレームとリフトフレームとの位置関係を示す平面図である。
【図５】リフトフレームを示す斜視図である。
【図６】連結部材を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は係合手段を示す正面図であり、（ｂ）は係合手段を構成するスライダ部材近傍の構造を示す側面図である。
【図８】ボディと連結部材との固定構造を示す分解斜視図である。
【図９】（ａ）は係合手段を示す平面図であり、（ｂ）は係合手段とボディとの固定構造を示す正面図である。
【図１０】（ａ）はリフトフレームを示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１１】（ａ）は図１０のＰ部の拡大図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１２】（ａ）はチェーンと動力伝達部材とを連結した状態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
【図１３】連結部材と動力伝達部材との固定構造を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は図１０のＱ部の拡大図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１５】（ａ）はスプロケット保持部を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図、（ｃ）はスプロケット保持部に従動側スプロケットを装着した状態を示す斜視図、（ｄ）は（ｂ）のＢ方向矢視図である。
【図１６】ボディ駆動手段の従動部近傍の構成を示す斜視図である。
【図１７】駆動側スプロケット、従動側スプロケットおよびチェーンの位置関係を示す模式図である。
【図１８】（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ図１に示す貨物自動車において貨物の積み降ろしを実施する際の動作を示す模式図である。
【図１９】本発明者らが試作した荷台装置の要部を拡大した正面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    貨物自動車
１０    荷台装置
１１    ボディ
１２    リフトフレーム
１５    リフト手段
２８    係合手段
２９    溝
３９    ボルト
３９ａ  軸（固定軸）
４１    駆動輪
Ｇ    重心
Ｒ    後端部（支点）
Ｘ    仮想線
【図１】
2007153229.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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