(57)【要約】 【課題】  小型で放熱量の多い放熱機構を備えた電子機器を提供することにある。【解決手段】  本発明の電子機器１は、内部の熱が伝熱される筐体１０１を有する電子機器本体８と、電子機器本体８に取り付けられると共に内部に液冷媒３８が収容された液冷媒タンク２と、電子機器本体８の筐体１０１外面に設けられた毛管力部材３と、を備え、毛管力部材３の少なくとも一部が液冷媒タンク２に収容される液冷媒３８に接触可能に構成されている。【選択図】        図３
2007103830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の熱が伝熱される筐体を有する電子機器本体と、
前記電子機器本体に取り付けられると共に、内部に液冷媒が収容された液冷媒タンクと、
前記電子機器本体の前記筐体外面に設けられた毛管力部材と、を備え、
前記毛管力部材の少なくとも一部が前記液冷媒タンクに収容される前記液冷媒に接触可能に構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記液冷媒タンクの内壁側に前記液冷媒を保持する液冷媒保持部材が設けられ、
前記毛管力部材の少なくとも一部が前記液冷媒タンクの前記液冷媒保持部材に接触されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体の前記毛管力部材が設けられた位置に、支持部材を介して前記毛管力部材と間隙をあけてカバー部材が設けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記カバー部材が樹脂からなることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記カバー部材と前記毛管力部材との前記間隙には、前記間隙に気体を供給するための送風手段が設けられたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記液冷媒タンクが前記筐体の一面に取り付けられ、
前記毛管力部材が前記筐体の前記一面に隣接する前記筐体の他面に設けられ、
前記送風手段が前記間隙の前記液冷媒タンク側の位置に設けられたことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記毛管力部材表面に、前記電子機器本体の発熱により蒸発した前記液冷媒の蒸気を透過させると共に、前記液冷媒タンクから供給された前記液冷媒を透過させない機能膜が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記毛管力部材が形成される前記電子機器本体の外面にはフィンが設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器本体には燃料電池が取り付けられ、
前記燃料電池から排出される液体が前記液冷媒タンクに供給されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器本体がプロジェクタであることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に放熱機構を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像光を投射レンズ等によりスクリーンに拡大投射させて表示を行うプロジェクタ等の投射型表示装置が注目されている。プロジェクタは、光を出射する光源と、光源から出射された光を画像光に変調する液晶ライトバルブ等の光変調手段と、光変調手段にて変調された画像光をスクリーンに拡大投射する投射レンズとを備えている。
【０００３】
一般的に光源は発光とともに大量の熱を発熱する。この発生した熱は、電気的特性の誤作動、熱暴走、半導体素子自体が破壊される等の要因となるおそれがあるため、電子機器から熱を放熱させる必要があった。ここで、携帯して使用する小型電子機器の放熱量と、据え置きで使用する大型電子機器の放熱量は、両機器の筐体の室温からの温度上昇ΔＴが同じ条件の下では、小型電子機器は筐体表面積が少ないため大型電子機器よりも少なかった。
【０００４】
ところが、近年、小型の携帯機器（ＰＤＡ，ＰＣ）においては、携帯機器の高機能化、高性能化、及び多機能化を図るため、発熱量が多いとされるＣＰＵやインバーター用の半導体素子等が高密度実装されている。さらには、プロジェクタの光源においては、超小型・超軽量、長寿命であるＬＥＤやＬＤ等の固体光源が採用されている。このように、携帯機器の高機能化等が図られる一方で、半導体素子の高密度実装により発熱量は従来と比較して格段に増大している。
【０００５】
そこで、特許文献１には放熱器を有する電子機器が開示されている。特許文献１に開示される電子機器は、外面部に放熱端子を備えると共に内部で発生した熱を上記放熱端子に導く手段を備えてなる電子機器本体と、電子機器本体に着脱自在に設けられると共に内部に液冷媒の保持と蒸発とを行わせる冷媒保持部を有している。さらに、外面部に上記冷媒保持部に熱的に通じ、かつ電子機器本体へ装着されたときに放熱端子に熱的に接続される吸熱端子を備えた蒸発式の放熱器とを備えている。
この電子機器によれば、電子機器本体の電子部品で発生した熱は、放熱端子を介して冷媒保持部に伝わり、液冷媒を蒸発させるエネルギとして費やされる。これにより、電子機器本体に実装されている電子部品は、液冷媒の蒸発潜熱によって冷却されることになる。
【特許文献１】特開平８−８８４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示の発明では、電子機器本体に取り付けた放熱器内部の冷媒保持部の表面から冷媒を蒸発させるため、電子機器本体の発熱量に対して、放熱器の冷媒保持部の表面積が少なく、蒸発による放熱量が不十分であった。これにより、電子機器本体の発熱に対して放熱が追いつかず、電子機器の温度が上昇してしまうという問題があった。
また、放熱量を増加させるために冷媒保持部の表面積を大きくすると、これに伴い放熱器も大きくなり、電子機器の携帯性を損ねるおそれもあった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型で放熱量の多い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、内部の熱が伝熱される筐体を有する電子機器本体と、前記電子機器本体に取り付けられると共に、内部に液冷媒が収容された液冷媒タンクと、前記電子機器本体の前記筐体外面に設けられた毛管力部材と、を備え、前記毛管力部材の少なくとも一部が前記液冷媒タンクに収容される前記液冷媒に接触可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、液冷媒タンクの内部に収容された液冷媒は、毛管力部材の毛管力により、筐体の外面に形成される毛管力部材の全体に輸送される。ここで、電子機器本体の熱源から発生した熱が伝熱手段等を介して筐体表面に伝わる。筐体表面に伝わった熱は、毛管力部材に輸送された液冷媒を大気の飽和蒸気量まで蒸発させる一方、蒸発の際に液冷媒から気化熱を奪って筐体表面から放熱される。このように、本発明によれば、筐体の外面に毛管力部材を設けるため、液冷媒タンク内部に毛管力部材を設けた場合と比較して放熱面積を大きくすることができ、光源から発生する多くの熱量を放熱させることができる。さらに、この構成によれば、ポンプ等の動力を用いなくとも毛管力部材の毛管力により筐体の全体に液冷媒を輸送することができる。
【００１０】
また本発明の電子機器は、前記液冷媒タンクの内壁側に前記液冷媒を保持する液冷媒保持部材が設けられ、前記毛管力部材の少なくとも一部が前記液冷媒タンクの前記液冷媒保持部材に接触されたことも好ましい。
【００１１】
この構成によれば、液冷媒タンクの内壁面に液冷媒保持部材が設けられるため、電子機器本体を一定方向に傾斜させて使用する場合でも、液冷媒タンクの液冷媒は常に液冷媒保持部材と接触する。従って、電子機器本体の姿勢によらず、電子機器本体に設けられた毛管力部材に液冷媒タンク内部の液冷媒を供給することができる。
【００１２】
また本発明の電子機器は、前記筐体の前記毛管力部材が設けられた位置に、支持部材を介して前記毛管力部材と間隙をあけてカバー部材が設けられたことも好ましい。
【００１３】
上記電子機器のように、筐体の外面に毛管力部材を設けると、毛管力部材は筐体表面に露出することになるため、電子機器の利用者が毛管力部材に触れるおそれがある。これに対し、本発明によれば、毛管力部材が設けられた位置にはカバー部材が配置されるため、利用者が毛管力部材に触れて破壊することを防止することができる。これにより、電子機器の利用者が直接蒸気に触れることを防止することができると共に、電子機器の使用後に毛管力部材に残る液冷媒にも触れないで済む。
【００１４】
また本発明の電子機器は、前記カバー部材が樹脂からなることも好ましい。
本発明によれば、カバー部材が樹脂なので、筐体から発熱した熱のカバー部材に対する熱伝導率が低い。そのため、カバー部材が冷媒蒸気に曝されたとしても、カバー部材の温度が上昇することはないため、利用者の電子機器のハンドリングに影響を与えることはない。
【００１５】
また本発明の電子機器は、前記カバー部材と前記毛管力部材との前記間隙には、前記間隙に気体を供給するための送風手段が設けられたことも好ましい。
【００１６】
この構成によれば、間隙に気体を送風することで、間隙に溜められた冷媒蒸気が外部に排出される。これにより、間隙での蒸発量を増やすことができるためより放熱量を増やすことができる。
【００１７】
また本発明の電子機器は、前記液冷媒タンクが前記筐体の一面に取り付けられ、前記毛管力部材が前記筐体の前記一面に隣接する前記筐体の他面に設けられ、前記送風手段が前記間隙の前記液冷媒タンク側の位置に設けられたことも好ましい。
【００１８】
液冷媒タンクから毛管力部材に供給された液冷媒は、毛管力部材の毛管力により筐体の液冷媒タンク側の一端から筐体の他端方向に輸送される。ここで、送風手段は間隙の液冷媒タンク側に設けられるため、気体の送風方向は筐体の液冷媒タンク側の一端から筐体の他端方向となる。従って、本発明によれば、液冷媒の輸送方向と気体の送風方向とを一致させることができるので、風力による液冷媒の輸送も利用でき、毛管力部材全体に十分かつ迅速に液冷媒を供給することができる。
【００１９】
また本発明の電子機器は、前記毛管力部材表面に、前記電子機器本体の発熱により蒸発した前記液冷媒の蒸気を透過させる共に、前記液冷媒タンクから供給された前記液冷媒を透過させない機能膜が設けられたことも好ましい。
【００２０】
この構成によれば、液冷媒が液冷媒タンクから毛管力部材に過剰に供給されたとしても、毛管力部材から電子機器本体に冷媒が流出することを防止することができる。
【００２１】
また本発明の電子機器は、前記毛管力部材が形成される前記電子機器本体の外面にはフィン状の凹凸部が設けられたことも好ましい。
【００２２】
この構成によれば、電子機器本体の外面がフィンに形成されるため、電子機器本体の表面積が大きくなる。これに伴い、毛管力部材と接触する面積が大きくなるため、蒸発面積が増えることで、放熱量を増加させることができる。
【００２３】
また本発明の電子機器は、前記電子機器本体には燃料電池が取り付けられ、前記燃料電池から排出される液体が前記液冷媒タンクに供給されることも好ましい。
【００２４】
この構成によれば、燃料電池で発生する液体はパイプを介して液冷媒タンクに供給される。従って、液冷媒タンクに供給された液体は、毛管力部材に供給される液冷媒として用いられる。つまり、本発明では、燃料電池の排出水を液冷媒として再利用する。よって、本発明によれば、液冷媒タンク内部の液冷媒を別途用意する必要がないため低コスト化を図ることができると共に、燃料電池から排出された液体を再利用することで電子機器から発生した熱を放熱させることができる。
【００２５】
また本発明の電子機器は、前記電子機器本体がプロジェクタであることを特徴とする。
【００２６】
本発明の電子機器によれば、光源（例えば、固体光源であるＬＥＤ等）に大電流を投入することができ、プロジェクタの高輝度化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２８】
［第１の実施の形態］
まず、携帯用プロジェクタの概略構成について図１及び図２を参照して説明する。
図１は、携帯用プロジェクタの概略構成を示す斜視図であり、図２（ａ）は携帯用プロジェクタ本体からカートリッジを取り外した状態をカートリッジ側から見た斜視図であり、（ｂ）は携帯用プロジェクタ本体からカートリッジを取り外した状態を携帯用プロジェクタ本体側から見た斜視図である。
【００２９】
携帯用プロジェクタ１（電子機器）は、図１に示すように、携帯用プロジェクタ本体８と、カートリッジ２（液冷媒タンク）とを備えている。
携帯用プロジェクタ本体８は、筐体１０１と、筐体１０１内部に設けられた光学系（図示省略）と光源（図示省略）と、筐体１０１の側面に設けられた投射レンズ５０とを備えている。筐体１０１は、携帯用プロジェクタ１の利用者の片手に収まる程度の大きさ、例えばＢ５サイズ、携帯電話、又はタバコサイズであり、直方体の箱状に形成されている。筐体１０１の側面１０１ｂの略中央部には、図１に示すように、カラー画像を投影する投射レンズ５０が設けられている。
【００３０】
一方、カートリッジ２が取り付けられる筐体１０１の側面１０１ａの下方には、図２（ａ）に示すように、カートリッジ２側から輸送される冷媒を携帯用プロジェクタ本体８側に供給するための供給口１０３，１０３が水平方向に離間して形成されている。さらに、側面１０１ａのそれぞれの角部には、カートリッジ２を携帯用プロジェクタ本体８に取り付けるための接続部１０２が配設されている。接続部１０２は、粘着性を有する部材、又はネジ部から構成されている。
【００３１】
カートリッジ２は、携帯用プロジェクタ本体８の幅方向と略同じ長さの細長い直方体状の形状であり、筐体１０１の接続部１０２を介して携帯用プロジェクタ本体８と着脱自在な構成となっている。これにより、カートリッジ２内部の冷媒の使用量に応じて、新たなカートリッジ２と交換することが可能となっている。また、カートリッジ２の取り付け面２ａには、図２（ｂ）に示すように、筐体１０１の供給口１０３に対応した位置に、取り付け面２ａから突出した円筒状の挿入部１０６が形成されている。なお、カートリッジ２側に孔からなる挿入部を形成し、筐体１０１側の側壁部１０２ｂに側壁部１０２から突出する円筒状の供給部を形成しても良い。また、上述した挿入部１０６、供給口１０３を着脱自在なカートリッジとして提供することも可能である。
【００３２】
次に、携帯用プロジェクタの内部構造について説明する。
図３（ａ）は携帯用プロジェクタ本体内部の概略構成を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す携帯用プロジェクタ本体の側面断面図である。
【００３３】
まず、携帯用プロジェクタ本体８の内部構造について図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
携帯用プロジェクタ本体８は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、３板式の液晶プロジェクタであり、それぞれＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の色光を出射する光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂと、映像を投射する光学系１０８とを備えている。光学系１０８は、各色光の照度分布を均一化するフライアイレンズ３０と、照度分布を均一化された各色光を変調する透過型の液晶ライトバルブ４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂと、変調された色光を合成しカラー画像とするクロスダイクロイックプリズム４５と、カラー画像を投射する投射レンズ５０と、を有している。
【００３４】
光源１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂは、図３（ａ）に示すように、それぞれ赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、水色（Ｂ）の色光を出射可能なＬＥＤチップをアレイ状に配設されている。光源１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂの背面（色光出射面と逆の面）には、ＬＥＤチップにおいて発生した熱を筐体１０１へと伝熱させるヒートパイプ（伝熱手段）１１が配置されている。そして、ヒートパイプ１１の吸熱部１１ａが光源１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂのそれぞれに熱的に接続されている。ヒートパイプ１１の端部には接続部１１ｂが設けられ、この接続部１１ｂが筐体１０１の後部側壁に面接触されている。これにより、ヒートパイプ１１と筐体１０１との接触面積が大きくなり、光源１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂから発生した熱はヒートパイプを介して筐体１０１の広い面積に分散され、光源１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂの熱が効率的に筐体１０１に伝熱される。
【００３５】
フライアイレンズ３０は、第１のフライアイレンズ３１及び第２のフライアイレンズ３２から構成され、第１のフライアイレンズ３１が光源１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂ側に配置され、第２のフライアイレンズ３２が液晶ライトバルブ４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂ側に配置されている。
【００３６】
液晶ライトバルブ４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂには、画素スイッチング用素子として薄膜トランジスタ（Thin film Transistor、以下、ＴＦＴと略記する）を用いたＴＮ（Twisted Nematic）モードのアクティブマトリクス方式の透過型の液晶セルが使用されている。
【００３７】
クロスダイクロイックプリズム４５は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、４つの直角プリズムが貼り合わされた構造を有し、その貼り合わせ面４６ａ、４６ｂには誘電体多層膜からなる光反射膜（図示略）が十字状に形成されている。具体的には、貼り合わせ面４６ａには、液晶ライトバルブ４０Ｒで形成された赤色の画像光を反射し、それぞれ液晶ライトバルブ４０Ｇ、４０Ｂで形成された緑色及び青色の画像光を透過する光反射膜が設けられ、貼り合わせ面４６ｂには、液晶ライトバルブ４０Ｂで形成された青色の画像光を反射し、それぞれ液晶ライトバルブ４０Ｒ、４０Ｇで形成された赤色及び緑色の画像光を透過する光反射膜が設けられている。
【００３８】
次に、カートリッジ２の内部構造について図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
カートリッジ２の容器２０３の内壁面２ｂには、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、内壁面２ｂに沿って冷媒輸送層２０２が設けられている。冷媒輸送層２０２は後述する毛管力部材３と同じ材料からなり、例えば不織布やメッシュ状の金属膜、又は多孔質体から形成される。突出する挿入部１０６の内部には、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、挿入部１０６の略半分の位置まで冷媒輸送層２０２ａが充填され、この冷媒輸送層２０２ａはカートリッジ２内部の冷媒輸送層２０２と連続した構成となっている。このように、挿入部１０６の内部にまで冷媒輸送層２０２ａを形成することで、携帯用プロジェクタ本体８側の毛管力部材３との接触を確実に行うことができる。
また、内壁面２ｂに沿って形成された冷媒輸送層２０２のさらに内側は中空となっており、この中空の空間２０１には冷媒３８が収容されている。ここで、冷媒３８の種類としては、水やアルコール等が好適に用いられる。
【００３９】
次に、本実施形態の毛管力部材について図１〜図３を参照して説明する。
携帯用プロジェクタ本体８の筐体１０１の上面には、図１に示すように、毛管力部材３が形成されている。毛管力部材３は、筐体１０１の上面の略全体を覆うようにして筐体１０１上面に密着して設けられている。毛管力部材３の材料としては不織布やメッシュ状の金属膜、多孔質体を用いても良いし、又は、筐体１０１の表面に微細な溝や周期的な凹凸構造に加工することで毛管力部材３としても良い。
【００４０】
カートリッジ２側の毛管力部材３ａは、図２（ａ）、図３（ｂ）に示すように、筐体１０１の上面から下方側に垂直に屈曲され、側壁１０２ｃに沿って供給口１０３が形成される位置まで延設されている。そして、供給口１０３，１０３に対応する毛管力部材３ａのそれぞれの位置には、外側方向（カートリッジ側）に円柱状に突出された毛管力部材３ｂが形成されている。そして、側壁１０２ｃに沿って形成される毛管力部材３ａ，３ｂを覆うようにして側壁部１０２ｂが側面１０２ｃに貼り付けられている。このとき、供給口１０３の孔に先端部３ａが挿入されるように、側壁部１０２ｂが位置合わせして貼り合わされている。なお、毛管力部材３ｂの径は、供給口１０２の孔径、及び供給口１０３に挿入される挿入部１０６の挿口径よりも小さくなるように形成される。本実施形態では、筐体１０１の側壁１０２ｃに沿って形成される毛管力部材３ａ，３ｂが、筐体１０１上面の毛管力部材３にカートリッジ２内部の冷媒３８を供給するための中継部として機能する。
【００４１】
次に、携帯用プロジェクタ本体８にカートリッジ２を取り付けた接続構造について図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
携帯用プロジェクタ本体８の供給口１０３には、カートリッジ２の挿入部１０６が挿入されている。これにより、供給口１０３に露出する毛管力部材３の先端部３ｂと、カートリッジ２の挿入部１０６の冷媒輸送層２０２とが接触する。また同時に、筐体１０１の側面に設けられた接続部１０２にはカートリッジ２が接続され、携帯用プロジェクタ本体８とカートリッジ２とが一体化された携帯用プロジェクタ１が構成される。
【００４２】
次に、本実施形態の電子機器の放熱の動作及びこれに伴う効果について説明する。
携帯用プロジェクタ本体８にカートリッジ２を接続すると、カートリッジ２内部の冷媒輸送層２０２と携帯用プロジェクタ本体８の毛管力部材３とが接触する。すると、カートリッジ２内部に収容された冷媒３８は、毛管力部材３の毛管力により、筐体１０１の上面に形成される毛管力部材３の全体に輸送される。ここで、携帯用プロジェクタ本体８の光源１０が駆動するとヒートパイプ１１を介して筐体１０１表面に熱が伝わる。このとき、筐体１０１表面に伝わった熱は、毛管力部材３に輸送された冷媒３８を大気の飽和蒸気圧まで蒸発させ冷媒３８が気化熱を奪い放熱される。このように、本実施形態では、筐体１０１の上面の略全面に毛管力部材３を設けるため、放熱面積を大きくすることができ、多くの熱量を放熱させることができる。
【００４３】
また本実施形態によれば、毛管力部材３を用いることにより、ポンプ等の動力を用いなくとも毛管力部材３の毛管力により筐体１０１の全体に冷媒３８を輸送することができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、カートリッジ２の内壁面２ｂに沿って冷媒輸送層２０２が形成されるため、利用者が携帯用プロジェクタ１を斜めに傾斜させて使用する場合でも、カートリッジ２内部の冷媒３８は常に冷媒輸送層２０２と接触した状態となる。従って、携帯用プロジェクタ１の姿勢によらず、カートリッジ２内部の冷媒３８を携帯用プロジェクタ本体８の毛管力部材３に安定かつ確実に供給することができる。
【００４５】
［第２の実施の形態］
次に、本実施形態について図４（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
本実施形態では、筐体１０１の表面に形成した毛管力部材３上に間隙２０をあけてカバー部材４を配置する点において上記第１実施形態と異なる。なお、携帯用プロジェクタ１の基本構成は、上記第１実施形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４６】
図４（ａ）は、携帯用プロジェクタ内部の概略構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す携帯用プロジェクタの側面断面図である。
筐体１０１の表面に形成された毛管力部材３上には、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、間隙２０をあけてカバー部材４が配置されている。カバー部材４は、筐体１０１の上面と略同じ面積及び外形を有する板状部材が用いられ、毛管力部材３と平面的に重なるようにして配置されている。このカバー部材４は、筐体１０１の毛管力部材３が配置されていない筐体１０１上面の位置に立設されたリブ６０（支持部材）により、毛管力部材３と一定の間隙２０をあけて設置されている。また、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、カバー部材４の投射レンズ５０側及びカートリッジ２側の間隙２０ａ，２０ｂは開放され、残りの間隙２０はリブ６０により閉塞されている。カバー部材４の材質は樹脂であることが望ましい。
【００４７】
上記第１実施形態の携帯用プロジェクタの構成では、筐体１０１の上面に毛管力部材３を設けると、毛管力部材３が筐体１０１上面に露出するため、携帯用プロジェクタの利用者が毛管力部材３に触れるおそれがある。これに対し、本実施形態によれば、毛管力部材３が設けられた位置にはカバー部材４が配置されるため、利用者が毛管力部材３に触れて毛管力部材３を破壊することを防止することができる。これにより、携帯用プロジェクタ１の利用者が直接蒸気に触れることを防止することができると共に、携帯用プロジェクタ１の使用後に毛管力部材３に残る冷媒３８にも触れないで済む。
また、本実施形態によれば、樹脂なので筐体１０１から発熱した熱の熱伝導率が低い。そのため、カバー部材４が冷媒蒸気に曝されたとしても、カバー部材４が熱くなることはないため、ハンドリングに影響を与えない。
【００４８】
［第３の実施の形態］
次に、本実施形態について図５（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
本実施形態では、筐体１０１の上面に形成した毛管力部材３上に機能膜５を形成する点において上記第１実施形態と異なる。なお、携帯用プロジェクタ１の基本構成は、上記第１実施形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４９】
図５（ａ）は、携帯用プロジェクタ内部の概略構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す携帯用プロジェクタの側面断面図である。
毛管力部材３の上面には、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、この上面全体を覆うようにして機能膜５が形成されている。この機能膜５は、光源１０から発生した熱によって蒸発した冷媒３８の蒸気を透過させる共に、カートリッジ２から供給された液相の冷媒３８を透過させない機能を有する。機能膜５の材料としては、親水性官能基を有するフッ素樹脂が多孔質支持体に積層又は含浸されて構成された膜が用いられる。なお、多孔質支持体としては、セルロース系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリサルホン系、フッ素系等の多孔質膜、不織布、織布等が用いられ、耐熱性や耐薬品性を有するフッ素系のものが望ましい。また、フッ素樹脂に含有される親水性官能基としては、スルホン酸基、スルホン酸塩基、硫酸基、硫酸塩基、カルボン酸基、カルボン酸塩基等がある。
【００５０】
本実施形態によれば、毛管力部材３上に機能膜５が貼り付けられるため、カートリッジ２内部に収容される冷媒３８が、カートリッジ２から毛管力部材３に過剰に供給されたとしても、毛管力部材３から携帯用プロジェクタ本体８に冷媒３８が流出することを防止することができる。
【００５１】
［第４の実施の形態］
次に、本実施形態について図６（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
上記実施形態では、毛管力部材３が形成される筐体１０１表面は平坦に形成していた。これに対し、本実施形態では、毛管力部材３が形成される筐体１０１表面をフィン状に形成する点において異なる。なお、携帯用プロジェクタ１の基本構成は、上記第１実施形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５２】
図６（ａ）は、携帯用プロジェクタ内部の概略構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す携帯用プロジェクタの側面断面図である。
毛管力部材３が形成される位置の筐体１０１表面には、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、フィン状の凹凸部２８が形成されている。この凹凸部２８は、筐体１０１上面を加工することにより筐体１０１と一体に構成しても良いし、筐体１０１とは別の熱伝導性部材を用いて形成しても良い。そして、毛管力部材３は、この筐体１０１表面の凹凸部２８の形状に沿って、筐体１０１表面に密着して形成されている。すなわち、毛管力部材３も筐体１０１の凹凸部２８に対応したパターン２９の凹凸に形成される。
【００５３】
本実施形態によれば、筐体１０１の上面にフィン状の凹凸部２８が形成されるため、筐体１０１の表面積が大きくなる。この筐体１０１の凹凸部２８に対応して、毛管力部材３も凹凸に形成されるため、筐体１０１と毛管力部材３との接触する面積が大きくなり、蒸発面積が増え、放熱量を増加させることができる。
【００５４】
［第５の実施の形態］
次に、本実施形態について図７（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
本実施形態では、冷媒蒸気を一定方向に排出するためのファン６が設けられる点において上記第１実施形態とは異なる。なお、携帯用プロジェクタの基本構成は、上記第１実施形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５５】
図７（ａ）は、携帯用プロジェクタ内部の概略構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す携帯用プロジェクタの側面断面図である。
カバー部材４と毛管力部材３との間隙２０には、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、間隙２０に溜められた冷媒蒸気を間隙２０から筐体１０１の外部に排出するためのファン６が設置されている。ファン６は、筐体１０１上面のカートリッジ２側、つまり筐体１０１上面に設けられた毛管力部材３の最初に冷媒３８が供給される位置（上流側）に設置される。ファン６が設置された上方に位置するカバー部材４には、外気をファン６に供給するための開口部２２が形成されている。
【００５６】
本実施形態によれば、間隙２０に気体を送風することで、間隙２０に溜められた冷媒蒸気が投射レンズ５０側の間隙２０ａから外部に効率的に排出される。また本実施形態では、カートリッジ２から毛管力部材３に供給された冷媒３８は、毛管力部材３の毛管力により筐体１０１のカートリッジ２側から筐体１０１の投射レンズ５０側に輸送される。ここで、ファン６は間隙２０のカートリッジ２側に設けられるため、気体の送風方向は筐体１０１のカートリッジ２側から投射レンズ５０方向となる。従って、本実施形態によれば、冷媒３８の輸送方向と気体の送風方向とを一致させることができるので、風力による冷媒３８の輸送も利用でき、毛管力部材３全体に十分かつ迅速に冷媒３８を供給することができる。これにより、間隙２０での蒸発量を増やすことができるため、さらに放熱量を増やすことができる。
【００５７】
［第６の実施の形態］
次に、本実施形態について図８を参照して説明する。
本実施形態では、携帯用プロジェクタ１の主電源として燃料電池を用いる点において上記第１実施形態とは異なる。なお、携帯用プロジェクタ１の基本構成は、上記第１実施形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５８】
図８は、携帯用プロジェクタ本体８に燃料電池を取り付けた状態を示す斜視図である。
図８に示すように、カートリッジ２の携帯用プロジェクタ本体８が取り付けられた側面と反対側の側面には、燃料電池７０が取り付けられている。燃料電池７０は、パイプ（図示省略）等を介してカートリッジ２に接続されている。この燃料電池７０は、水素を含んだ燃料ガスと、酸素を含んだガス（例えば、空気）の供給を受けて、水素極と酸素極において電気化学反応を起こし、電力を発生させるもので、ここでは、固体高分子型のものが用いられている。また、燃料電池７０は、携帯用プロジェクタ本体８の制御手段（図示省略）と接続されている。
【００５９】
携帯用プロジェクタの主電源が入ると、燃料電池７０が駆動され、燃料電池７０から携帯用プロジェクタ本体８の制御手段に電力が供給される。このとき、燃料電池７０では駆動時の水素と酸素の反応により水が発生する。燃料電池７０から発生した水は、パイプを介してカートリッジ２内部に供給される。そして、供給された水は、冷媒としてカートリッジ２内部の冷媒輸送層２０２によって携帯用プロジェクタ本体８側に供給され、筐体１０１上面の全体に形成される毛管力部材３に輸送される。
【００６０】
本実施形態では、燃料電池７０から排出される水はパイプを介してカートリッジ２内部に供給され、毛管力部材３に供給される冷媒として用いられる。つまり、燃料電池７０の排出水は冷媒として再利用される。よって、本実施形態によれば、カートリッジ２内部の冷媒を別途用意する必要がないため低コスト化を図ることができると共に、燃料電池７０から排出された水を再利用することで携帯用プロジェクタから発生した熱を放熱させることができる。
【００６１】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
上記実施形態では、携帯用プロジェクタ本体８の上面にのみ毛管力部材３を形成していた。これに対し、毛管力部材３を携帯用プロジェクタ本体８の側面や下面にも形成することが可能である。また、筐体１０１の一面に表示部を有するＰＤＡ等の場合には、表示部を除いた筐体１０１表面に毛管力部材３を形成することも可能である。さらには、カートリッジ２の外面にも毛管力部材３を形成することも可能である。これらの場合、毛管力部材３の少なくとも一部は、カートリッジ２に形成される冷媒輸送層２０２と接続されるものとする。
【００６２】
また、カートリッジ２を携帯用プロジェクタ本体８に固定して用い、カートリッジ２内部の冷媒が減少したら、別途冷媒をカートリッジ２に供給することも可能である。
【００６３】
さらに、携帯用プロジェクタ本体８と、カートリッジ２との接続（接触）構造は、上記構造に限定されることはない。例えば、カートリッジ２内部に冷媒輸送層２０２を形成せずに、直接カートリッジ２内部の冷媒と携帯用プロジェクタ本体８の毛管力部材３とを接続させることも可能であるし、筐体１０１の外面に形成された毛管力部材３とカートリッジ２とを中継部材（毛管力部材３ａ）を介さずに直接接続することも可能である。
【００６４】
また、上記実施形態では、ＬＥＤチップにおいて発生した熱を筐体１０１へと伝熱させるヒートパイプ（伝熱手段）１１を配置したが、ライトバルブ等、その他の発熱部で発生した熱を筐体へと伝熱させるヒートパイプを配置しても良い。
【００６５】
さらに、上記実施形態ではプロジェクタの光源としてＬＥＤを用いたが、その他の固体光源としてＬＤ等を用いても良い。さらには、高圧水銀ランプ、キセノンランプ等の光源を用いることもできる。また、上記実施形態では、ライトバルブとして透過型の液晶ライトバルブを用いたが、反射型の液晶ライトバルブを用いてもよい。さらには、微小ミラーアレイデバイス、回折格子型ライトバルブ等を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】携帯用プロジェクタの概略構成を示す斜視図である。
【図２】携帯用プロジェクタ本体からカートリッジを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態に係る携帯用プロジェクタの平面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図４】第２実施形態に係る携帯用プロジェクタの概略構成を示す断面図である。
【図５】第３実施形態に係る携帯用プロジェクタの概略構成を示す断面図である。
【図６】第４実施形態に係る携帯用プロジェクタの概略構成を示す断面図である。
【図７】第５実施形態に係る携帯用プロジェクタの概略構成を示す断面図である。
【図８】第６実施形態に係る携帯用プロジェクタの概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…携帯用プロジェクタ（電子機器）、  ２…カートリッジ（液冷媒タンク）、  ３…毛管力部材、  ４…カバー部材、  ５…機能膜、  ６…ファン（送風手段）、  ８…携帯用プロジェクタ本体、  ２０…間隙、  ２８…フィン、  ３８…液冷媒、  ６０…リブ（支持部材）、  ７０…燃料電池、  １０１…筐体、  Ｓ…間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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