(57)【要約】【課題】  線材送出手段より線材が軸周りに回転しながら送出される場合であっても、定長線材のテンションの緩みを防止することにより次工程に確実に定長線材を供給する。【解決手段】  本実施形態では、定長線材搬送装置１４の第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２によって定長カーカスコード２４Ａの長手方向に離間した位置を保持した状態で第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を互いに離間する方向に移動させることにより定長カーカスコード２４Ａが展張された状態で定長線材移送装置１６に搬送される。従って、線材送出装置１２よりカーカスコード２４が軸周りに回転しながら送出される場合であっても、定長カーカスコード２４Ａのテンションの緩みを防止することができるので、これにより次工程としての円環状体７２に確実に定長カーカスコード２４Ａを供給する（植え込む）ことが可能となる。【選択図】  図１
2007038284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた長さの定長線材を形成し前記定長線材を次工程に供給する線材供給装置であって、
線材を軸周りに回転させながら送出する線材送出手段と、
前記線材送出手段より軸周りに回転しながら送出される線材を前記線材の軸周りの回転を許容しながら保持した状態で線材送出方向に案内する線材案内手段と、
前記線材案内手段により案内された線材を予め定められた長さで切断して前記定長線材を形成する定長線材形成手段と、
前記定長線材形成手段によって切断されて形成された定長線材の長手方向に離間した位置を少なくとも一対の保持部により保持すると共に、前記少なくとも一対の保持部の少なくともいずれかを前記定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動させることにより前記定長線材を展張させた状態で前記次工程に向けて搬送する定長線材搬送手段と、
を備えたことを特徴とする線材供給装置。
【請求項２】
前記少なくとも一対の保持部のいずれかは、前記定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動する際に前記定長線材を長手方向に相対的に移動不能に挟持する挟持ハンドで構成され、
前記少なくとも一対の保持部の残りのいずれかは、前記定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動する際に前記定長線材を長手方向に相対的に移動可能且つ長手方向への相対的な移動に対して抵抗力を付与するように挟持する少なくとも一対のローラを備えたローラハンドで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の線材供給装置。
【請求項３】
前記線材供給装置には、前記定長線材搬送手段によって予め定められた位置に搬送された定長線材を受け取って前記次工程に移送する定長線材移送手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の線材供給装置。
【請求項４】
前記線材供給装置は、前記定長線材搬送手段を少なくとも一対ずつ備え、
前記少なくとも一対の定長線材搬送手段は、いずれかが前記定長線材移送手段への前記定長線材の搬送を完了して元の位置に復帰する間に、残りのいずれかが前記定長線材移送手段への次の定長線材の搬送を行うことを特徴とする請求項３に記載の線材供給装置。
【請求項５】
前記線材送出手段は、前記少なくとも一対の定長線材搬送手段のいずれかが前記定長線材移送手段への前記定長線材の搬送を完了して元の位置に復帰する間に、さらに次の定長線材を形成するのに必要な長さの線材を送出しておくことを特徴とする請求項４に記載の線材供給装置。
【請求項６】
予め定められた長さの定長線材を形成し前記定長線材を次工程に供給する線材供給方法であって、
線材送出手段より軸周りに回転しながら送出される線材を前記線材の軸周りの回転を許容しながら保持した状態で線材送出方向に案内すると共に、前記案内された線材を予め定められた長さで切断して前記定長線材を形成する定長線材形成工程と、
前記定長線材形成工程において形成した定長線材の長手方向に離間した少なくとも二箇所の位置を保持すると共に、前記少なくとも二箇所の保持位置の少なくともいずれかを前記定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動することにより前記定長線材を展張させた状態で前記次工程に向けて搬送する定長線材搬送工程と、
を備えたことを特徴とする線材供給方法。
【請求項７】
前記定長線材搬送工程において、前記定長線材の長手方向に離間した少なくとも二箇所の保持位置の少なくともいずれかを前記定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動する際に、前記少なくとも二箇所の保持位置のいずれかを前記定長線材が長手方向に相対的に移動不能となるように挟持すると共に、前記少なくとも二箇所の保持位置の残りのいずれかを前記定長線材が長手方向に相対的に移動可能且つ前記定長線材の長手方向への相対的な移動に対して抵抗力を付与するように挟持することを特徴とする請求項６に記載の線材供給方法。
【請求項８】
前記定長線材搬送工程において予め定められた位置に搬送した定長線材を受け取って前記次工程に移送する定長線材移送工程を備えることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の線材供給方法。
【請求項９】
前記定長線材搬送工程において、前記定長線材移送工程への前記定長線材の搬送を完了して再び定長線材の搬送に備える間に、前記定長線材移送工程への次の定長線材の搬送を行うことを特徴とする請求項８に記載の線材供給方法。
【請求項１０】
前記定長線材形成工程において、前記定長線材移送工程への前記定長線材の搬送を完了して再び定長線材の搬送に備える間に、さらに次の定長線材を形成するのに必要な長さの線材を送出しておくことを特徴とする請求項９に記載の線材供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材供給装置及び線材供給方法に係り、特に予め定められた長さの定長線材を形成し定長線材を次工程に供給する線材供給装置及び線材供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、予め定められた長さの定長線材を形成し定長線材を次工程に供給する線材供給装置及び線材供給方法が知られている。以下、この種の線材供給装置及び線材供給方法について、車両用の空気入りタイヤに用いられるカーカスプライの製造過程を例に説明する。
【０００３】
一般的に、車両用の空気入りタイヤには、カーカスプライが用いられており、このカーカスプライには、複数の定長線材が植え込まれている（例えば、特許文献１参照）。このカーカスプライに用いられる線材の供給装置及び供給方法について簡単に説明すると、例えば、特許文献１に記載の例では、リールから供給された複数の糸状要素を並べた状態で押出し成形機に投入し、この複数の糸状要素にゴム被覆を施すことにより線材としてのストリップ状要素を形成している。
【０００４】
そして、このストリップ状要素の先端部を軸周りに回転不能な第一の把持部材により把持し、この状態で把持部材をスライドすることによって押出し成形機より所定長さのストリップ状要素を引き出している。続いて、所定長さに引き出したストリップ状要素の後端部を第二の把持部材により把持し、ストリップ状要素の押出し成形機と第二の把持部材との間を線材切断部材で切断することによりカーカスプライの構成要素である定長線材としてのストリップ状長さを形成している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５４９０６号公報（図１−図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の例において、例えば複数本の糸状要素を撚ることによってストリップ状要素を形成する場合には、ストリップ状要素が軸周りに回転しながら送出されることになる。ところが、特許文献１に記載の例のように、ストリップ状要素の先端部を軸周りに回転不能な第一の把持部材で単に把持する構成では、ストリップ状要素の軸周りの回転を許容しながらストリップ状要素の先端部を送出方向へ位置決めすることができないという不都合がある。
【０００７】
ここで、ストリップ状要素の軸周りの回転を許容しながらストリップ状要素の先端部の送出方向への位置決めを可能にするためには、ストリップ状要素の先端部を把持する第一の把持部材を軸周りに回転可能に構成することが考えられる。ところが、このようにストリップ状要素の先端部を把持する第一の把持部材を軸周りに回転可能に構成し、これにより、ストリップ状要素の軸周りの回転を許容しながらストリップ状要素の先端部の送出方向への位置決めを可能にした場合には、以下の不具合がある。
【０００８】
すなわち、比較的長いストリップ状長さを形成するためにストリップ状要素を押出し成形機から長く引き出した際に、ストリップ状要素の自重によりストリップ状要素に撓みが生じる。そして、このようにしてストリップ状要素に撓みが生じると、ストリップ状要素が押出し成形機から軸周りに回転しながら送出されることにより踊った（揺れ動いて暴れる）様になる。
【０００９】
このため、ストリップ状要素をカットしてストリップ状長さを他方の把持部材で掴んだときに、ストリップ状長さのテンションが緩み、その後の円環状支持体へのストリップ状長さの植え込み時にミスが生じたり、植え込み精度が確保されなかったりするなど、次工程である円環状支持体にストリップ状長さを確実に供給できないといった不具合が生じる。
【００１０】
また、特許文献１に記載の例では、一対の把持部材を往復動作させてストリップ状長さを１本ずつ円環状支持体に配置している。従って、ストリップ状長さを円環状支持体に配置してから元の位置に復帰するまでの把持部材の復路の動作が無駄となる。このため、ストリップ状長さを円環状支持体へ配置してから次のストリップ状長さの供給開始に移行するまでに要する時間が長くなる。
【００１１】
また、特許文献１に記載の例では、一対の把持部材のみでストリップ状長さを円環状支持体に配置している。このため、ストリップ状要素を切断してストリップ状長さを形成してから、このストリップ状長さを円環状支持体に配置した後に、一対の把持部材が元の位置に復帰するまでの間、押出し成形機は、ストリップ状要素の送出を待機しなければならなかった。従って、押出し成形機からのストリップ状要素の送出が停止することによっても、ストリップ状長さを円環状支持体へ配置してから次のストリップ状長さの供給開始に移行するまでに要する時間が長くなる。
【００１２】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、線材送出手段より線材が軸周りに回転しながら送出される場合であっても、定長線材のテンションの緩みを防止することにより次工程に確実に定長線材を供給可能な線材供給装置及び線材供給方法を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、定長線材の次工程への供給効率を向上させることが可能な線材供給装置及び線材供給方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載発明は、予め定められた長さの定長線材を形成し前記定長線材を次工程に供給する線材供給装置であって、線材を軸周りに回転させながら送出する線材送出手段と、前記線材送出手段より軸周りに回転しながら送出される線材を前記線材の軸周りの回転を許容しながら保持した状態で線材送出方向に案内する線材案内手段と、前記線材案内手段により案内された線材を予め定められた長さで切断して前記定長線材を形成する定長線材形成手段と、前記定長線材形成手段によって切断されて形成された定長線材の長手方向に離間した位置を少なくとも一対の保持部により保持すると共に、前記少なくとも一対の保持部の少なくともいずれかを前記定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動させることにより前記定長線材を展張させた状態で前記次工程に向けて搬送する定長線材搬送手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
次に、請求項１に記載の発明の作用について説明する。
請求項１に記載の発明では、線材送出手段より線材が軸周りに回転しながら送出されると、線材案内手段は、線材を軸周りの回転を許容しながら保持した状態で線材送出方向に案内する。そして、定長線材形成手段は、線材案内手段により案内された線材を予め定められた長さで切断して定長線材を形成する。
【００１６】
また、定長線材形成手段によって切断されて形成された定長線材は、定長線材搬送手段に備えられた少なくとも一対の保持部によって長手方向に離間した位置を保持され、定長線材搬送手段は、少なくとも一対の保持部の少なくともいずれかを定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動させることにより定長線材を展張させた状態で次工程に向けて搬送する。
【００１７】
従って、定長線材搬送手段によって定長線材が展張された状態で次工程に向けて搬送されるので、線材送出手段より線材が軸周りに回転しながら送出される場合であっても、定長線材のテンションの緩みを防止することにより次工程に確実に定長線材を供給することが可能となる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の線材供給装置において、前記少なくとも一対の保持部のいずれかは、前記定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動する際に前記定長線材を長手方向に相対的に移動不能に挟持する挟持ハンドで構成され、前記少なくとも一対の保持部の残りのいずれかは、前記定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動する際に前記定長線材を長手方向に相対的に移動可能且つ長手方向への相対的な移動に対して抵抗力を付与するように挟持する少なくとも一対のローラを備えたローラハンドで構成されていることを特徴とする。
【００１９】
次に、請求項２に記載の発明の作用について説明する。
請求項２に記載の発明では、少なくとも一対の保持部のいずれかが、定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動する際に定長線材を長手方向に相対的に移動不能に挟持する挟持ハンドで構成され、少なくとも一対の保持部の残りのいずれかが、定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動する際に定長線材を長手方向に相対的に移動可能且つ長手方向への相対的な移動に対して抵抗力を付与するように挟持する少なくとも一対のローラを備えたローラハンドで構成されている。
【００２０】
従って、定長線材の一方側を挟持ハンドによって挟持すると共に、定長線材の他方側をローラハンドによって挟持した状態で、この挟持ハンド及びローラハンドを定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動させることにより、挟持ハンドによって定長線材の一方側が長手方向に相対的に移動不能に挟持され、ローラハンドによって定長線材の他方側が長手方向に相対的に移動可能に挟持され且つ長手方向への相対的な移動に対して抵抗力が付与されるので、定長線材が確実に展張される。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の線材供給装置において、前記線材供給装置には、前記定長線材搬送手段によって予め定められた位置に搬送された定長線材を受け取って前記次工程に移送する定長線材移送手段が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
次に、請求項３に記載の発明の作用について説明する。
請求項３に記載の発明では、線材供給装置に、定長線材搬送手段によって予め定められた位置に搬送された定長線材を受け取って次工程に移送する定長線材移送手段が設けられている。
【００２３】
従って、定長線材搬送手段によって予め定められた位置に搬送された定長線材を定長線材移送手段によって次工程に供給することができる。また、定長線材移送手段によって定長線材が次工程に移送されている間に、定長線材搬送手段は、次の定長線材を形成するための準備に移行することができる。これにより、定長線材の次工程への供給効率を向上させることが可能となる。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の線材供給装置において、前記線材供給装置は、前記定長線材搬送手段を少なくとも一対ずつ備え、前記少なくとも一対の定長線材搬送手段は、いずれかが前記定長線材移送手段への前記定長線材の搬送を完了して元の位置に復帰する間に、残りのいずれかが前記定長線材移送手段への次の定長線材の搬送を行うことを特徴とする。
【００２５】
次に、請求項４に記載の発明の作用について説明する。
請求項４に記載の発明では、線材供給装置が、定長線材搬送手段を少なくとも一対ずつ備え、少なくとも一対の定長線材搬送手段のいずれかが定長線材移送手段への定長線材の搬送を完了して元の位置に復帰する間に、少なくとも一対の定長線材搬送手段の残りのいずれかが定長線材移送手段への次の定長線材の搬送を行うようにしている。
【００２６】
従って、少なくとも一対の定長線材搬送手段のいずれかが定長線材移送手段への定長線材の搬送を完了して元の位置に復帰するという少なくとも一対の定長線材搬送手段の復路の動作が、少なくとも一対の定長線材搬送手段の残りのいずれかによる定長線材移送手段への次の定長線材の搬送に利用されて無駄とならない。
【００２７】
このため、定長線材を定長線材移送手段に受け渡してから次の定長線材の受け渡しに移行するまでに要する時間を従来に比して短くできる。これにより、定長線材の次工程への線材供給効率を向上させることが可能となる。
【００２８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の線材供給装置において、前記線材送出手段は、前記少なくとも一対の定長線材搬送手段のいずれかが前記定長線材移送手段への前記定長線材の搬送を完了して元の位置に復帰する間に、さらに次の定長線材を形成するのに必要な長さの線材を送出しておくことを特徴とする。
【００２９】
次に、請求項５に記載の発明の作用について説明する。
請求項５に記載の発明では、線材送出手段が、少なくとも一対の定長線材搬送手段のいずれかが定長線材移送手段への定長線材の搬送を完了して元の位置に復帰する間に、さらに次の定長線材を形成するのに必要な長さの線材を送出しておくようにしている。
【００３０】
従って、さらに次の定長線材に必要な長さの線材の送出を待つことなく、少なくとも一対の定長線材搬送手段のいずれかによる定長線材移送手段へのさらに次の定長線材の搬送を直ちに開始することができる。これにより、少なくとも一対の定長線材搬送手段のいずれかが定長線材移送手段への定長線材の搬送を完了して元の位置に復帰してから、さらに次の定長線材を形成するのに必要な長さの線材を送出する場合に比して、少なくとも一対の定長線材搬送手段のいずれかによるさらに次の定長線材の搬送開始に移行するまでに要する時間を短くできるので、定長線材の次工程への供給効率をさらに向上させることが可能となる。
【００３１】
また、上記課題を解決するために、請求項６に記載発明は、予め定められた長さの定長線材を形成し前記定長線材を次工程に供給する線材供給方法であって、線材送出手段より軸周りに回転しながら送出される線材を前記線材の軸周りの回転を許容しながら保持した状態で線材送出方向に案内すると共に、前記案内された線材を予め定められた長さで切断して前記定長線材を形成する定長線材形成工程と、前記定長線材形成工程において形成した定長線材の長手方向に離間した少なくとも二箇所の位置を保持すると共に、前記少なくとも二箇所の保持位置の少なくともいずれかを前記定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動することにより前記定長線材を展張させた状態で前記次工程に向けて搬送する定長線材搬送工程と、を備えたことを特徴とする。
【００３２】
次に、請求項６に記載の発明の作用について説明する。
請求項６に記載の発明では、定長線材形成工程において、線材送出手段より軸周りに回転しながら送出される線材を線材の軸周りの回転を許容しながら保持した状態で線材送出方向に案内すると共に、この案内された線材を予め定められた長さで切断して定長線材を形成し、定長線材搬送工程において、定長線材の長手方向に離間した少なくとも二箇所の位置を保持すると共に、この少なくとも二箇所の保持位置の少なくともいずれかを定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動することにより定長線材を展張させた状態で次工程に向けて搬送する。
【００３３】
従って、定長線材搬送工程において、定長線材が展張された状態で次工程に向けて搬送されるので、線材送出手段より線材が軸周りに回転しながら送出される場合であっても、定長線材のテンションの緩みを防止することにより次工程に確実に定長線材を供給することが可能となる。
【００３４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の線材供給方法の前記定長線材搬送工程において、前記定長線材の長手方向に離間した少なくとも二箇所の保持位置の少なくともいずれかを前記定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動する際に、前記少なくとも二箇所の保持位置のいずれかを前記定長線材が長手方向に相対的に移動不能となるように挟持すると共に、前記少なくとも二箇所の保持位置の残りのいずれかを前記定長線材が長手方向に相対的に移動可能且つ前記定長線材の長手方向への相対的な移動に対して抵抗力を付与するように挟持することを特徴とする。
【００３５】
次に、請求項７に記載の発明の作用について説明する。
請求項２に記載の発明では、定長線材搬送工程において、定長線材の長手方向に離間した少なくとも二箇所の保持位置の少なくともいずれかを定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動する際に、この少なくとも二箇所の保持位置のいずれかを定長線材が長手方向に相対的に移動不能となるように挟持すると共に、少なくとも二箇所の保持位置の残りのいずれかを定長線材が長手方向に相対的に移動可能且つ定長線材の長手方向への相対的な移動に対して抵抗力を付与するように挟持する。
【００３６】
従って、定長線材搬送工程において、定長線材の一方側は、長手方向に相対的に移動不能に挟持され、定長線材の他方側は、長手方向に相対的に移動可能に挟持され且つ長手方向への相対的な移動に対して抵抗力が付与されるので、この状態で定長線材の少なくとも二箇所の保持位置の少なくともいずれかを定長線材の長手方向に沿って互いに離間する方向に移動することにより、定長線材が確実に展張される。
【００３７】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の線材供給方法において、前記定長線材搬送工程によって予め定められた位置に搬送された定長線材を受け取って前記次工程に移送する定長線材移送工程を備えることを特徴とする。
【００３８】
次に、請求項８に記載の発明の作用について説明する。
請求項８に記載の発明では、定長線材搬送工程において予め定められた位置に搬送した定長線材を受け取って前記次工程に移送する定長線材移送工程を備える。
【００３９】
従って、定長線材搬送工程において予め定められた位置に搬送した定長線材を定長線材移送工程によって次工程に供給することができる。また、定長線材移送工程によって定長線材が次工程に移送されている間に、定長線材搬送工程において次の定長線材を形成するための準備に移行することができる。これにより、定長線材の次工程への供給効率を向上させることが可能となる。
【００４０】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の線材供給方法の前記定長線材搬送工程において、前記定長線材移送工程への前記定長線材の搬送を完了して再び定長線材の搬送に備える間に、前記定長線材移送工程への次の定長線材の搬送を行うことを特徴とする。
【００４１】
次に、請求項９に記載の発明の作用について説明する。
請求項９に記載の発明では、定長線材搬送工程において、定長線材移送工程への定長線材の搬送を完了して再び定長線材の搬送に備える間に、定長線材移送工程への次の定長線材の搬送を行うようにしている。
【００４２】
従って、定長線材搬送工程において、定長線材移送工程への定長線材の搬送を完了して再び定長線材の搬送に備えるという復路の動作が、定長線材移送工程への次の定長線材の搬送に利用されて無駄とならない。このため、定長線材を定長線材移送工程に受け渡してから次の定長線材の受け渡しに移行するまでに要する時間を従来に比して短くできる。これにより、定長線材の次工程への線材供給効率を向上させることが可能となる。
【００４３】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の線材供給方法の前記定長線材形成工程において、前記定長線材移送工程への前記定長線材の搬送を完了して再び定長線材の搬送に備える間に、さらに次の定長線材を形成するのに必要な長さの線材を送出しておくことを特徴とする。
【００４４】
次に、請求項１０に記載の発明の作用について説明する。
請求項１０に記載の発明では、定長線材形成工程において、定長線材移送工程への定長線材の搬送を完了して再び定長線材の搬送に備える間に、さらに次の定長線材を形成するのに必要な長さの線材を送出しておくようにしている。
【００４５】
従って、この線材を予め定められた長さで切断してさらに次の定長線材を形成することにより、さらに次の定長線材に必要な長さの線材の送出を待つことなく、定長線材形成工程において、さらに次の定長線材の搬送を直ちに開始することができる。これにより、定長線材移送工程への定長線材の搬送を完了して再び定長線材の搬送の備えを完了してから、さらに次の定長線材を形成するのに必要な長さの線材を送出する場合に比して、さらに次の定長線材の搬送開始に移行するまでに要する時間を短くできるので、定長線材の次工程への供給効率をさらに向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００４６】
以上詳述したように、本発明によれば、線材送出手段より線材が軸周りに回転しながら送出される場合であっても、定長線材のテンションの緩みを防止することにより次工程に確実に定長線材を供給することが可能となる。
【００４７】
また、本発明によれば、上述の如く定長線材の次工程への供給の効率化により、定長線材の次工程への供給効率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、構成、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００４９】
はじめに、図１、図２を参照しながら、本発明の一実施形態に係る線材供給装置１０の構成について説明する。
【００５０】
本発明の一実施形態に係る線材供給装置１０は、予め定められた長さの定長カーカスコード２４Ａを形成し、この定長カーカスコード２４Ａを次工程としての円環状体７２に供給する（植え込む）ものである。なお、本実施形態において、円環状体７２は、一連の空気入りタイヤの製造過程において最終的に空気入りタイヤが構成される前段階の円環状の構造体である。
【００５１】
本実施形態に係る線材供給装置１０は、図１に示されるように、線材送出装置１２と、定長線材搬送装置１４と、定長線材移送装置１６と、制御装置１８とを主要構成として備えている。
【００５２】
線材送出装置１２は、本発明における線材送出手段を構成するものであり、ボビン２０から巻き出された複数の素線２２を撚って線材としてのカーカスコード２４にするコンパクト撚り機で構成されている。本実施形態において、線材送出装置１２は、カーカスコード２４を軸周りに回転させながら送出する。なお、この種のカーカスコード２４として使用されるものは、例えばスチールコードを撚り合わせたもの、生ゴムで被覆されたスチールコードを撚り合わせたもの等である。
【００５３】
定長線材搬送装置１４は、線材送出装置１２から送出されたカーカスコード２４から定長カーカスコード２４Ａを形成し、この定長カーカスコード２４Ａを定長線材移送装置１６に搬送して受け渡すものである。本実施形態に係る定長線材搬送装置１４は、定長線材形成部２６と、定長線材搬送部２８とを有して構成されている。
【００５４】
定長線材形成部２６は、線材送出装置１２より軸周りに回転しながら送出されるカーカスコード２４を案内しながら切断する案内機能付きのカッタ装置により構成されている。すなわち、本実施形態の定長線材形成部２６は、線材送出装置１２の線材送出方向に沿って配置されたスライド機構３０と、このスライド機構３０によって線材送出軸線上を線材送出方向（Ｘ方向）にスライド移動するカッタ３２とから構成されている。
【００５５】
カッタ３２は、一対の刃３４Ａ，３４Ｂを備えた構成となっており、一方の刃３４Ａには、線材送出軸線上に孔部３６が形成されている。そして、カッタ３２に備えられた一方の刃３４Ａは、この孔部３６に線材送出装置１２より軸周りに回転しながら送出されるカーカスコード２４を挿通させることによりカーカスコード２４の軸周りの回転を許容しながら保持した状態でカーカスコード２４を線材送出方向に案内する。
【００５６】
また、カッタ３２は、このようにして孔部３６により案内されたカーカスコード２４が予め定められた長さに達した段階で閉じた状態となることによりカーカスコード２４を切断して定長カーカスコード２４Ａを形成する。なお、本実施形態では、刃３４Ａの孔部３６により線材案内手段が構成され、カッタ３２により定長線材形成手段が構成されている。
【００５７】
定長線材搬送部２８は、定長線材形成部２６にて形成された定長カーカスコード２４Ａを定長線材移送装置１６に搬送するものである。本実施形態の定長線材搬送部２８は、図２（ｂ）に示されるように、旋回駆動用モータ３８、第一ハンド拡縮用モータ４０、第二ハンド拡縮用モータ４２、第一減速機構４４、第二減速機構４６、第一エア供給機構４８、第二エア供給機構５０、旋回ハンド機構５２により構成されている。
【００５８】
第一減速機構４４は、タイミングベルト４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ、差動減速機４４Ｄを有し、旋回駆動用モータ３８の回転力を伝達して旋回ハンド機構５２を旋回させると共に、第一ハンド拡縮用モータ４０の回転力を伝達して旋回ハンド機構５２の第一ボールねじ６４を回転させる。同様に、第二減速機構４６は、タイミングベルト４６Ａ，４６Ｂ，４６Ｃ、差動減速機４６Ｄを有し、第二ハンド拡縮用モータ４２の回転力を伝達して旋回ハンド機構５２の第二ボールねじ７０を回転させる。
【００５９】
第一エア供給機構４８は、エアシリンダ装置等により構成され、旋回ハンド機構５２の第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２にエアを供給する。同様に、第二エア供給機構５０は、エアシリンダ装置等により構成され、旋回ハンド機構５２の第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８にエアを供給する。
【００６０】
旋回ハンド機構５２は、線材送出装置１２から送出されるカーカスコード２４の線材送出方向と平行に配置されており、水平軸線を回転軸として旋回可能な旋回本体部５４を備えている。旋回本体部５４の水平軸線を挟んだ両側には、第一ハンド部５６及び第二ハンド部５８が配置されている。この第一ハンド部５６及び第二ハンド部５８は、本発明における一対の定長線材搬送手段を構成するものであり、水平軸線を挟んで左右線対称状に構成されている。
【００６１】
第一ハンド部５６は、第一挟持ハンド６０、第一ローラハンド６２、第一ボールねじ６４を有し、第二ハンド部５８は、第二挟持ハンド６６、第二ローラハンド６８、第二ボールねじ７０を有している。
【００６２】
第一挟持ハンド６０は、図２（ａ）に示されるように、一対の断面四角形状の爪６０Ａ，６０Ｂを備えている。この第一挟持ハンド６０は、第一エア供給機構４８より供給されたエアによって一対の爪６０Ａ，６０Ｂを開閉する。また、第一挟持ハンド６０は、一対の爪６０Ａ，６０Ｂを閉じて定長カーカスコード２４Ａを長手方向に相対的に移動不能に挟持する。
【００６３】
第一ローラハンド６２は、図２（ａ）に示されるように、一対の断面円形状のローラ６２Ａ，６２Ｂを備えている。一対のローラ６２Ａ，６２Ｂは、長手方向に延びる軸線を回転軸として回転可能となっている。この第一ローラハンド６２は、第一エア供給機構４８より供給されたエアによって一対のローラ６２Ａ，６２Ｂを開閉する。また、第一ローラハンド６２は、一対の回転可能なローラ６２Ａ，６２Ｂを閉じることにより定長カーカスコード２４Ａを長手方向に相対的に移動可能且つ長手方向への相対的な移動に対して抵抗力を付与するように挟持する。
【００６４】
つまり、第一ローラハンド６２によって挟持された定長カーカスコード２４Ａは、一対のローラ６２Ａ，６２Ｂが回転可能であることによって第一ローラハンド６２に対して長手方向に相対的に移動可能にされると共に、一対のローラ６２Ａ，６２Ｂによる回転抵抗力によって長手方向への相対的な移動に対して抵抗力が付与される。
【００６５】
同様に、第二挟持ハンド６６は、図２（ｃ）に示されるように、一対の断面四角形状の爪６６Ａ，６６Ｂを備えている。この第二挟持ハンド６６は、第二エア供給機構５０より供給されたエアによって一対の爪６６Ａ，６６Ｂを開閉する。また、第二挟持ハンド６６は、一対の爪６６Ａ，６６Ｂを閉じて定長カーカスコード２４Ａを長手方向に相対的に移動不能に挟持する。
【００６６】
第二ローラハンド６８は、図２（ｃ）に示されるように、一対の断面円形状のローラ６８Ａ，６８Ｂを備えている。一対のローラ６８Ａ，６８Ｂは、長手方向に延びる軸線を回転軸として回転可能となっている。この第二ローラハンド６８は、第二エア供給機構５０より供給されたエアによって一対のローラ６８Ａ，６８Ｂを開閉する。また、第二ローラハンド６８は、一対の回転可能なローラ６８Ａ，６８Ｂを閉じることにより定長カーカスコード２４Ａを長手方向に相対的に移動可能且つ長手方向への相対的な移動に対して抵抗力を付与するように挟持する。
【００６７】
つまり、第二ローラハンド６８によって挟持された定長カーカスコード２４Ａは、一対のローラ６８Ａ，６８Ｂが回転可能であることによって第二ローラハンド６８に対して長手方向に相対的に移動可能にされると共に、一対のローラ６８Ａ，６８Ｂによる回転抵抗力によって長手方向への相対的な移動に対して抵抗力が付与される。
【００６８】
第一ボールねじ６４は、長手方向中央部を境にして左ねじ領域６４Ａと右ねじ領域６４Ｂを備えている。左ねじ領域６４Ａには、第一挟持ハンド６０のナット部が螺合されており、右ねじ領域６４Ｂには、第一ローラハンド６２のナット部が螺合されている。本実施形態では、第一ボールねじ６４に螺合された第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２が定長カーカスコード２４Ａの長手方向に離間した位置を保持する。
【００６９】
そして、第一ボールねじ６４は、第一ハンド拡縮用モータ４０の双方向の回転力が第一減速機構４４を介して伝達されたことにより双方向に回転し、一方向への回転時に第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を互いに接近する方向にスライドさせ、他方向への回転時に第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を互いに離間する方向にスライドさせる。
【００７０】
また、本実施形態では、定長カーカスコード２４Ａの一方側を第一挟持ハンド６０によって長手方向に相対的に移動不能に挟持すると共に、定長カーカスコード２４Ａの他方側を第一ローラハンド６２によって長手方向に相対的に移動可能且つ長手方向への相対的な移動に対して抵抗力を付与するように挟持し、この状態で第一挟持ハンド６０及び第二ローラハンド６８を定長カーカスコード２４Ａの長手方向に沿って互いに離間する方向に移動させることにより定長カーカスコード２４Ａを展張させることが可能となっている。
【００７１】
同様に、第二ボールねじ７０は、長手方向中央部を境にして左ねじ領域７０Ａと右ねじ領域７０Ｂを備えている。左ねじ領域７０Ａには、第二挟持ハンド６６のナット部が螺合されており、右ねじ領域７０Ｂには、第二ローラハンド６８のナット部が螺合されている。本実施形態では、第二ボールねじ７０に螺合された第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８が定長カーカスコード２４Ａの長手方向に離間した位置を保持する。
【００７２】
そして、第二ボールねじ７０は、第二ハンド拡縮用モータ４２の双方向の回転力が第二減速機構４６を介して伝達されたことにより双方向に回転し、一方向への回転時に第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を互いに接近する方向にスライドさせ、他方向への回転時に第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を互いに離間する方向にスライドさせる。
【００７３】
また、本実施形態では、定長カーカスコード２４Ａの一方側を第二挟持ハンド６６によって長手方向に相対的に移動不能に挟持すると共に、定長カーカスコード２４Ａの他方側を第二ローラハンド６８によって長手方向に相対的に移動可能且つ長手方向への相対的な移動に対して抵抗力を付与するように挟持し、この状態で第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を定長カーカスコード２４Ａの長手方向に沿って互いに離間する方向に移動させることにより定長カーカスコード２４Ａを展張させることが可能となっている。
【００７４】
この上記各構成からなる旋回ハンド機構５２は、旋回駆動用モータ３８の一方向の回転力が第一減速機構４４を介して伝達されたことにより、水平軸線を回転軸として下回りに旋回する。また、本実施形態の定長線材搬送部２８は、図示しない移動機構により定長カーカスコード２４Ａの線材送出方向と直交する方向（Ｙ方向）に沿って定長線材形成部２６側の位置と定長線材移送装置１６側の位置とを往復スライド移動する。
【００７５】
定長線材移送装置１６は、本発明における定長線材移送手段を構成するものであり、定長線材搬送装置１４によって予め定められた位置に搬送された定長カーカスコード２４Ａを受け取って次工程としての円環状体７２に移送する。定長線材移送装置１６には、左右一対の挟持ハンド１６Ａ，１６Ｂが備えられている。そして、定長線材移送装置１６は、この挟持ハンド１６Ａ，１６Ｂの各爪を閉じることにより、定長線材搬送装置１４からの定長カーカスコード２４Ａを挟持すると共に、シリンダ機構１６Ｃ（図８参照）により挟持ハンド１６Ａ，１６Ｂの角度を変えながら挟持ハンド１６Ａ，１６Ｂの各爪を開くことにより定長カーカスコード２４Ａを解放する。
【００７６】
また、本実施形態の定長線材移送装置１６は、サーボモータ１７Ａ及びボールねじ機構１７Ｂからなる昇降機構１７（図８参照）により、定長線材搬送装置１４からの定長カーカスコード２４Ａを受け取る位置（上昇位置）と、円環状体７２に定長カーカスコード２４Ａを植え込む位置（降下位置）との間を鉛直方向（Ｚ方向）に沿って昇降可能となっている。さらに、定長線材位相装置１６には、円環状体７２に対する装置全体の角度を変えるための角度調整機構１９が備えられている。
【００７７】
制御装置１８は、線材送出装置１２、定長線材搬送装置１４、定長線材移送装置１６の各動作を制御する。なお、制御装置１８による線材送出装置１２、定長線材搬送装置１４、定長線材移送装置１６の各動作については、次に示す定長カーカスコード２４Ａの供給方法の中で詳述する。
【００７８】
次に、図３乃至図１１を参照しながら、本発明の一実施形態に係る線材供給装置１０を用いて次工程としての円環状体７２に定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃを供給する方法について説明する。
【００７９】
なお、図３には、円環状体７２に定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃを供給する際の各部動作を表すタイミングチャートが示されており、図４乃至図１１には、円環状体７２に定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃを供給する様子が示されている。
【００８０】
図示しない操作スイッチをオンにすると、操作スイッチから操作信号が制御装置１８（図１参照）に出力される。これにより、制御装置１８は、円環状体７２への線材供給動作を開始し、以下に示す如く、線材送出装置１２、定長線材搬送装置１４、定長線材移送装置１６の各動作を制御する。
【００８１】
なお、スタート時には、図４（ａ）に示されるように、定長線材搬送装置１４のカッタ３２は、線材送出装置１２側に位置しており、カッタ３２の孔部３６には、線材送出装置１２から送出されたカーカスコード２４が挿通されることにより保持されている。また、定長線材搬送装置１４の第一挟持ハンド６０と第一ローラハンド６２とは、互いに接近した位置に移動しており、第二挟持ハンド６６と第二ローラハンド６８とは、互いに離間した位置に移動している。また、図４において、図示を省略しているが、定長線材移送装置１６（図１参照）は、定長線材搬送装置１４からのカーカスコード２４を受け取ることができるように、上昇した位置に移動している。
【００８２】
まず、線材送出装置１２は、図４（ａ）に示されるように、カーカスコード２４を形成し、このカーカスコード２４を軸周りに回転させながら送出する。本実施形態の線材送出装置１２は、カーカスコード２４を絶えず送出する。
【００８３】
定長線材搬送装置１４は、カッタ３２の孔部３６に線材送出装置１２より軸周りに回転しながら送出されるカーカスコード２４を挿通させることにより保持した状態で、このカッタ３２を線材送出装置１２の線材送出速度よりも若干遅い速度で線材送出方向に移動させる。これにより、線材送出装置１２から送出されるカーカスコード２４は、カッタ３２の孔部３６によって軸周りの回転が許容されながら保持された状態で線材送出方向に案内される。
【００８４】
そして、定長線材搬送装置１４は、図４（ｂ）に示されるように、カッタ３２が線材送出方向のストローク終端に位置したところでカッタ３２を停止させる。このとき、線材送出装置１２からは、カッタ３２の移動速度よりも速い速度でカーカスコード２４が送出されていたので、カッタ３２の孔部３６に挿通されることにより保持されたカーカスコード２４のカッタ３２よりも線材送出方向先端側は下方に垂れ下がった状態となる。なお、カッタ３２が線材送出方向のストローク終端に位置したところで、線材送出装置１２から送出されたカーカスコード２４が予め定められた長さとなる。
【００８５】
続いて、定長線材搬送装置１４は、図４（ｃ）に示されるように、カッタ３２を閉じた状態とし、カーカスコード２４を切断して予め定められた長さの定長カーカスコード２４Ａを形成する。また、定長線材搬送装置１４は、カッタ３２を閉じて定長カーカスコード２４Ａを形成すると同時に、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２の各爪をそれぞれ閉じた状態とし、この第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２によって定長カーカスコード２４Ａにおける線材送出方向後端側の長手方向に離間した位置をそれぞれ挟持することにより保持する。
【００８６】
そして、定長線材搬送装置１４は、図５（ａ）に示されるように、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を定長カーカスコード２４Ａの長手方向に沿って互いに離間する方向にセンター振り分けで移動させると共に、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を互いに接近する方向に移動させる。これと同時に、定長線材搬送装置１４は、定長線材搬送部２８を下回りに旋回させて第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を鉛直方向下側、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を鉛直方向上側とする。
【００８７】
続いて、定長線材搬送装置１４は、図５（ｂ）に示されるように、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を定長カーカスコード２４Ａの長手方向に沿って互いに離間する方向の中間位置に位置させると共に、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を互いに接近する方向の中間位置に位置させた状態で、定長線材搬送部２８全体を線材送出方向と直交する方向で定長線材形成部２６から離間する側（定長線材移送装置１６側）に移動させる。
【００８８】
そして、定長線材搬送装置１４は、図５（ｃ）に示されるように、定長線材搬送部２８を旋回させて第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を定長線材形成部２６と反対側、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を定長線材形成部２６側とする。これと同時に、定長線材搬送装置１４は、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を定長カーカスコード２４Ａの長手方向に沿って互いに離間する方向にさらに移動させると共に、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を互いに接近する方向にさらに移動させる。
【００８９】
このとき、本実施形態では、定長カーカスコード２４Ａの一方側を第一挟持ハンド６０によって長手方向に相対的に移動不能に挟持すると共に、定長カーカスコード２４Ａの他方側を第一ローラハンド６２によって長手方向に相対的に移動可能且つ長手方向への相対的な移動に対して抵抗力を付与するように挟持している。従って、この状態で第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を定長カーカスコード２４Ａの長手方向に沿って互いに離間する方向にセンター振り分けで移動させることにより定長カーカスコード２４Ａにテンションが加えられて定長カーカスコード２４Ａが展張する。
【００９０】
そして、定長線材搬送装置１４は、図６（ａ）に示されるように、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２の各爪を開いて定長カーカスコード２４Ａを解放し定長線材移送装置１６に定長カーカスコード２４Ａを受け渡す。定長線材移送装置１６は、挟持ハンド１６Ａ，１６Ｂの各爪を閉じることにより、定長線材搬送装置１４からの定長カーカスコード２４Ａをそのテンションを維持した状態で挟持して受け取る。これと同時に、定長線材搬送装置１４は、カッタ３２の孔部３６に線材送出装置１２より軸周りに回転しながら送出されるカーカスコード２４を挿通させながら、カッタ３２を線材送出装置１２側へ移動させる。
【００９１】
続いて、定長線材移送装置１６は、図６（ｂ）に示されるように、鉛直方向下側（円環状体７２側）に降下する。また、本実施形態では、定長線材移送装置１６によって定長カーカスコード２４Ａが円環状体７２に移送されている間に、定長線材搬送装置１４は、次の定長カーカスコード２４Ａを形成するための準備に移行する。
【００９２】
つまり、定長線材搬送装置１４は、定長線材搬送部２８全体を線材送出方向と直交する方向で定長線材形成部２６に接近する側（定長線材移送装置１６と反対側）に移動させる。また、定長線材搬送装置１４は、カッタ３２の孔部３６に線材送出装置１２より軸周りに回転しながら送出されるカーカスコード２４を挿通させることにより保持した状態で、このカッタ３２を線材送出装置１２の線材送出速度よりも若干遅い速度で線材送出方向に移動させる。これにより、線材送出装置１２から送出されるカーカスコード２４は、カッタ３２の孔部３６によって軸周りの回転が許容されながら保持された状態で線材送出方向に案内される。
【００９３】
そして、定長線材搬送装置１４は、図６（ｂ）に示されるように、カッタ３２が線材送出方向のストローク終端に位置したところでカッタ３２を停止させる。このとき、線材送出装置１２からは、カッタ３２の移動速度よりも速い速度でカーカスコード２４が送出されていたので、カッタ３２の孔部３６に挿通されることにより保持されたカーカスコード２４のカッタ３２よりも線材送出方向先端側は下方に垂れ下がった状態となる。なお、カッタ３２が線材送出方向のストローク終端に位置したところで、線材送出装置１２から送出されたカーカスコード２４が予め定められた長さとなる。
【００９４】
そして、定長線材搬送装置１４は、図６（ｃ）に示されるように、カッタ３２を閉じた状態とし、カーカスコード２４を切断して予め定められた長さの次の定長カーカスコード２４Ｂを形成する。また、定長線材搬送装置１４は、カッタ３２を閉じて次の定長カーカスコード２４Ｂを形成すると同時に、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８の各爪をそれぞれ閉じた状態とし、この第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８によって次の定長カーカスコード２４Ｂにおける線材送出方向後端側の長手方向に離間した位置をそれぞれ挟持することにより保持する。これと同時に、定長線材移送装置１６は、鉛直方向下側（円環状体７２側）にさらに降下する。
【００９５】
そして、定長線材搬送装置１４は、図７（ａ）に示されるように、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を次の定長カーカスコード２４Ｂの長手方向に沿って互いに離間する方向にセンター振り分けで移動させると共に、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を互いに接近する方向に移動させる。これと同時に、定長線材搬送装置１４は、定長線材搬送部２８を下回りに旋回させて第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を鉛直方向下側、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を鉛直方向上側とする。
【００９６】
また、図８に示されるように、定長線材移送装置１６は、昇降機構１７を作動させて円環状体７２側に植込みに行った際に、角度調整機構１９を作動させることにより、コードセンター部を円環状体７２に接した部分より微小に旋回させて、ベルトの端部と中央部の角度を変更する。そして、シリンダ機構１６Ｃを作動させて、円環状体７２の外周に定長カーカスコード２４Ａが沿うように挟持ハンド１６Ａ，１６Ｂを旋回させる。続いて、挟持ハンド１６Ａ，１６Ｂの各爪を開き、定長カーカスコード２４Ａを円環状体７２に移送する（植え込む）。
【００９７】
続いて、定長線材搬送装置１４は、図７（ｂ）に示されるように、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を次の定長カーカスコード２４Ｂの長手方向に沿って互いに離間する方向の中間位置に位置させると共に、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を互いに接近する方向の中間位置に位置させた状態で、定長線材搬送部２８全体を線材送出方向と直交する方向で定長線材形成部２６から離間する側（定長線材移送装置１６側）に移動させる。これと同時に、定長線材移送装置１６は、鉛直方向上側（円環状体７２と反対側）に上昇する。
【００９８】
そして、定長線材搬送装置１４は、図７（ｃ）に示されるように、定長線材搬送部２８を旋回させて第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を定長線材移送装置１６側、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を定長線材形成部２６側とする。これと同時に、定長線材搬送装置１４は、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を次の定長カーカスコード２４Ｂの長手方向に沿って互いに離間する方向にさらに移動させると共に、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を互いに接近する方向にさらに移動させる。
【００９９】
このとき、本実施形態では、次の定長カーカスコード２４Ｂの一方側を第二挟持ハンド６６によって長手方向に相対的に移動不能に挟持すると共に、次の定長カーカスコード２４Ｂの他方側を第二ローラハンド６８によって長手方向に相対的に移動可能且つ長手方向への相対的な移動に対して抵抗力を付与するように挟持している。従って、この状態で第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を次の定長カーカスコード２４Ｂの長手方向に沿って互いに離間する方向にセンター振り分けで移動させることにより次の定長カーカスコード２４Ｂにテンションが加えられて次の定長カーカスコード２４Ｂが展張する。また、定長線材移送装置１６は、定長線材搬送装置１４の動きに合わせて鉛直方向上側（円環状体７２と反対側）への上昇を完了する。
【０１００】
そして、定長線材搬送装置１４は、図９（ａ）に示されるように、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８の各爪を開いて定長カーカスコード２４Ｂを解放し定長線材移送装置１６に次の定長カーカスコード２４Ｂを受け渡す。定長線材移送装置１６は、挟持ハンド１６Ａ，１６Ｂの各爪を閉じることにより、定長線材搬送装置１４からの次の定長カーカスコード２４Ｂをそのテンションを維持した状態で挟持して受け取る。
【０１０１】
このように、本実施形態では、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２が定長線材移送装置１６への定長カーカスコード２４Ａの搬送を完了して元の位置に復帰する間に（さらに次の定長カーカスコード２４Ｃの搬送に備える間に）、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８が定長線材移送装置１６への次の定長カーカスコード２４Ｂの搬送を行う。
【０１０２】
また、定長線材搬送装置１４は、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８の各爪を開いて定長カーカスコード２４Ｂを解放し定長線材移送装置１６に次の定長カーカスコード２４Ｂを受け渡すと同時に、カッタ３２の孔部３６に線材送出装置１２より軸周りに回転しながら送出されるカーカスコード２４を挿通させながら、カッタ３２を線材送出装置１２側へ移動させる。
【０１０３】
そして、定長線材移送装置１６は、図９（ｂ）に示されるように、鉛直方向下側（円環状体７２側）に降下する。これと同時に、定長線材搬送装置１４は、定長線材搬送部２８全体を線材送出方向と直交する方向で定長線材形成部２６に接近する側（定長線材移送装置１６と反対側）に移動させる。
【０１０４】
また、定長線材搬送装置１４は、カッタ３２の孔部３６に線材送出装置１２より軸周りに回転しながら送出されるカーカスコード２４を挿通させることにより保持した状態で、このカッタ３２を線材送出装置１２の線材送出速度よりも若干遅い速度で線材送出方向に移動させる。これにより、線材送出装置１２から送出されるカーカスコード２４は、カッタ３２の孔部３６によって軸周りの回転が許容されながら保持された状態で線材送出方向に案内される。
【０１０５】
そして、定長線材搬送装置１４は、図９（ｂ）に示されるように、カッタ３２が線材送出方向のストローク終端に位置したところでカッタ３２を停止させる。このとき、線材送出装置１２からは、カッタ３２の移動速度よりも速い速度でカーカスコード２４が送出されていたので、カッタ３２の孔部３６に挿通されることにより保持されたカーカスコード２４のカッタ３２よりも線材送出方向先端側は下方に垂れ下がった状態となる。なお、カッタ３２が線材送出方向のストローク終端に位置したところで、線材送出装置１２から送出されたカーカスコード２４が予め定められた長さとなる。
【０１０６】
このように、線材送出装置１２は、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２が定長線材移送装置１６への定長カーカスコード２４Ａの搬送を完了して元の位置に復帰する間に（さらに次の定長カーカスコード２４Ｃの搬送に備える間に）、さらに次の定長カーカスコード２４Ｃを形成するのに必要な長さのカーカスコード２４を送出しておくようにしている。
【０１０７】
そして、定長線材搬送装置１４は、図９（ｃ）に示されるように、カッタ３２を閉じた状態とし、カーカスコード２４を切断して予め定められた長さの定長カーカスコード２４Ｃを形成する。また、定長線材搬送装置１４は、カッタ３２を閉じて定長カーカスコード２４Ｃを形成すると同時に、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２の各爪をそれぞれ閉じた状態とし、この第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２によってさらに次の定長カーカスコード２４Ｃにおける線材送出方向後端側の長手方向に離間した位置をそれぞれ挟持することにより保持する。これと同時に、定長線材移送装置１６は、鉛直方向下側（円環状体７２側）にさらに降下する。
【０１０８】
そして、定長線材搬送装置１４は、図１０（ａ）に示されるように、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を定長カーカスコード２４Ｃの長手方向に沿って互いに離間する方向にセンター振り分けで移動させると共に、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を互いに接近する方向に移動させる。これと同時に、定長線材搬送装置１４は、定長線材搬送部２８を下回りに旋回させて第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を鉛直方向下側、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を鉛直方向上側とする。
【０１０９】
また、図１１に示されるように、定長線材移送装置１６は、昇降機構１７を作動させて円環状体７２側に植込みに行った際に、角度調整機構１９を作動させることにより、コードセンター部を円環状体７２に接した部分より微小に旋回させて、ベルトの端部と中央部の角度を変更する。そして、シリンダ機構１６Ｃを作動させて、円環状体７２の外周に定長カーカスコード２４Ｂが沿うように挟持ハンド１６Ａ，１６Ｂを旋回させる。続いて、挟持ハンド１６Ａ，１６Ｂの各爪を開き、定長カーカスコード２４Ｂを円環状体７２に移送する（植え込む）。
【０１１０】
続いて、定長線材搬送装置１４は、図１０（ｂ）に示されるように、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を定長カーカスコード２４Ｃの長手方向に沿って互いに離間する方向の中間位置に位置させると共に、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を互いに接近する方向の中間位置に位置させた状態で、定長線材搬送部２８全体を線材送出方向と直交する方向で定長線材形成部２６から離間する側（定長線材移送装置１６側）に移動させる。これと同時に、定長線材移送装置１６は、鉛直方向上側（円環状体７２と反対側）に上昇する。
【０１１１】
そして、定長線材搬送装置１４は、図１０（ｃ）に示されるように、定長線材搬送部２８を旋回させて第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を定長線材移送装置１６側、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を定長線材形成部２６側とする。これと同時に、定長線材搬送装置１４は、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を定長カーカスコード２４Ｃの長手方向に沿って互いに離間する方向にさらに移動させると共に、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８を互いに接近する方向にさらに移動させる。
【０１１２】
このとき、本実施形態では、定長カーカスコード２４Ｃの一方側を第一挟持ハンド６０によって長手方向に相対的に移動不能に挟持すると共に、定長カーカスコード２４Ｃの他方側を第一ローラハンド６２によって長手方向に相対的に移動可能且つ長手方向への相対的な移動に対して抵抗力を付与するように挟持している。従って、この状態で第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を定長カーカスコード２４Ｃの長手方向に沿って互いに離間する方向にセンター振り分けで移動させることにより定長カーカスコード２４Ｃにテンションが加えられて定長カーカスコード２４Ｃが展張する。また、定長線材移送装置１６は、定長線材搬送装置１４の動きに合わせて鉛直方向上側（円環状体７２と反対側）への上昇を完了する。
【０１１３】
そして、上述の如く、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２の各爪を開いて定長カーカスコード２４Ｃを解放し定長線材移送装置１６に定長カーカスコード２４Ｃを受け渡す（図６（ｃ）参照）。以降、上記要領にて、定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃを形成して、この定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃを円環状体７２へ移送（植え込み）する工程を繰り返し行うことにより、円環状体７２に周囲にカーカス層を形成する。
【０１１４】
次に、本発明の一実施形態に係る線材供給装置１０を用いて円環状体７２に定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃを供給する方法の作用及び効果について説明する。
【０１１５】
本実施形態では、定長線材搬送装置１４によって定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃが展張された状態で定長線材移送装置１６に搬送される。従って、線材送出装置１２よりカーカスコード２４が軸周りに回転しながら送出される場合であっても、定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃのテンションの緩みを防止することにより次工程としての円環状体７２に確実に定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃを供給する（植え込む）ことが可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態では、定長カーカスコード２４Ａ，２４Ｃの一方側を第一挟持ハンド６０によって挟持すると共に、定長カーカスコード２４Ａ，２４Ｃの他方側を第一ローラハンド６２によって挟持した状態で、この第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２を定長カーカスコード２４Ａ，２４Ｃの長手方向に沿って互いに離間する方向に移動させている。
【０１１７】
従って、第一挟持ハンド６０によって定長カーカスコード２４Ａ，２４Ｃの一方側が長手方向に相対的に移動不能に挟持され、第一ローラハンド６２によって定長カーカスコード２４Ａ，２４Ｃの他方側が長手方向に相対的に移動可能に挟持され且つ長手方向への相対的な移動に対して抵抗力が付与されるので、定長カーカスコード２４Ａ，２４Ｃが確実に展張される。また、これと同様に、定長カーカスコード２４Ｂを第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８によって搬送した場合も、定長カーカスコード２４Ｂが確実に展張される。
【０１１８】
また、本実施形態では、定長線材搬送装置１４によって予め定められた位置に搬送された定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃを受け取って次工程としての円環状体７２に移送する定長線材移送装置１６が設けられている。従って、定長線材搬送装置１４によって予め定められた位置に搬送された定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃを定長線材移送装置１６によって次工程としての円環状体７２に供給することができる。
【０１１９】
また、定長線材移送装置１６によって定長カーカスコード２４Ａが円環状体７２に移送されている間に、定長線材搬送装置１４は、次の定長カーカスコード２４Ｂを形成するための準備に移行することができる。これにより、定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃの円環状体７２への供給効率を向上させることが可能となる。
【０１２０】
また、本実施形態では、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２が定長線材移送装置１６への定長カーカスコード２４Ａの搬送を完了して元の位置に復帰する間に（さらに次の定長カーカスコード２４Ｃの搬送に備える間に）、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８が定長線材移送装置１６への次の定長カーカスコード２４Ｂの搬送を行うようにしている。
【０１２１】
従って、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２が定長線材移送装置１６への定長カーカスコード２４Ａの搬送を完了して元の位置に復帰する（さらに次の定長カーカスコード２４Ｃの搬送に備える）という定長線材搬送装置１４の復路の動作が、第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８による定長線材移送装置１６への次の定長カーカスコード２４Ｂの搬送に利用されて無駄とならない。
【０１２２】
このため、定長カーカスコード２４Ａを定長線材移送装置１６に受け渡してから次の定長カーカスコード２４Ｂの受け渡しに移行するまでに要する時間を従来に比して短くできる。これにより、定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃの円環状体７２への線材供給効率を向上させることが可能となる。
【０１２３】
さらに、本実施形態において、線材送出装置１２は、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２が定長線材移送装置１６への定長カーカスコード２４Ａの搬送を完了して元の位置に復帰する間に（さらに次の定長カーカスコード２４Ｃの搬送に備える間に）、さらに次の定長カーカスコード２４Ｃを形成するのに必要な長さのカーカスコード２４を送出しておくようにしている。
【０１２４】
従って、このカーカスコード２４を予め定められた長さで切断してさらに次の定長カーカスコード２４Ｃを形成することにより、さらに次の定長カーカスコード２４Ｃに必要な長さのカーカスコード２４の送出を待つことなく、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２による定長線材移送装置１６へのさらに次の定長カーカスコード２４Ｃの搬送を直ちに開始することができる。
【０１２５】
これにより、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２が定長線材移送装置１６への定長カーカスコード２４Ａの搬送を完了して元の位置に復帰してから、さらに次の定長カーカスコード２４Ｃを形成するのに必要な長さのカーカスコード２４を送出する場合に比して、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２によるさらに次の定長カーカスコード２４Ｃの搬送開始に移行するまでに要する時間を短くできるので、定長カーカスコード２４Ａ〜２４Ｃの円環状体７２への供給効率をさらに向上させることが可能となる。
【０１２６】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【０１２７】
上記実施形態では、本発明に係る次工程が円環状体７２とされていたが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、本発明に係る次工程は、例えば他の製造装置や搬送装置であっても良い。
【０１２８】
上記実施形態では、本発明に係る線材案内手段がカッタ３２の刃３４Ａに形成された孔部３６で構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、本発明に係る線材案内手段は、線材送出装置１２から送出されたカーカスコード２４を線材送出方向に案内可能な溝部を備えたガイド部材等で構成されていても良い。
【０１２９】
また、上記実施形態では、一つの定長カーカスコード２４Ａ（２４Ｂ，２４Ｃ）の長手方向に離間した位置を保持する保持部が、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２（第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８）の一組により構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。その他にも、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２（第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８）を適宜増設して複数のハンドにより一つの定長カーカスコード２４Ａ（２４Ｂ，２４Ｃ）の長手方向に離間した位置を保持しても良い。
【０１３０】
また、上記実施形態では、第一挟持ハンド６０及び第一ローラハンド６２（第二挟持ハンド６６及び第二ローラハンド６８）の双方を定長カーカスコード２４Ａ（２４Ｂ，２４Ｃ）の長手方向に沿って離間する方向に移動させていたが、第一挟持ハンド６０（第二挟持ハンド６６）及び第一ローラハンド６２（第二ローラハンド６８）のいずれかを定長カーカスコード２４Ａ（２４Ｂ，２４Ｃ）の長手方向に沿って離間する方向に移動させても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る線材供給装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は本発明の一実施形態に係る定長線材搬送装置の構成を示す図である。
【図３】図３は本発明の一実施形態に係る円環状体に定長カーカスコードを供給する際の各部動作を表すタイミングチャートを示す図である。
【図４】図４は本発明の一実施形態に係る円環状体に定長カーカスコードを供給する様子を示す第一説明図である。
【図５】図５は本発明の一実施形態に係る円環状体に定長カーカスコードを供給する様子を示す第二説明図である。
【図６】図６は本発明の一実施形態に係る円環状体に定長カーカスコードを供給する様子を示す第三説明図である。
【図７】図７は本発明の一実施形態に係る円環状体に定長カーカスコードを供給する様子を示す第四説明図である。
【図８】図８は本発明の一実施形態に係る円環状体に定長カーカスコードを供給する様子を示す第五説明図である。
【図９】図９は本発明の一実施形態に係る円環状体に定長カーカスコードを供給する様子を示す第六説明図である。
【図１０】図１０は本発明の一実施形態に係る円環状体に定長カーカスコードを供給する様子を示す第七説明図である。
【図１１】図１１は本発明の一実施形態に係る円環状体に定長カーカスコードを供給する様子を示す第八説明図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  線材供給装置
１２  線材送出装置（線材送出手段）
１４  定長線材搬送装置
１６  定長線材移送装置（線材移送手段）
２４  カーカスコード（線材）
２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ  定長カーカスコード（定長線材）
３２  カッタ（定長線材形成手段）
３６  孔部（線材案内手段）
５６  第一ハンド部（定長線材搬送手段）
５８  第二ハンド部（定長線材搬送手段）
６０  第一挟持ハンド（保持部）
６２  第一ローラハンド（保持部）
６６  第二挟持ハンド（保持部）
６８  第二ローラハンド（保持部）
７２  円環状体（次工程）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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