(57)【要約】【課題】安価で軽量であるとともに可撓性に富み、しかも、電線をより確実に保護することができるとともに、その電線から発生する電磁波を有効にシールドすることができる電磁シールドチューブを提供する。【解決手段】蛇腹状に形成された可撓性を有する合成樹脂製の鞘チューブ１１の内側に、アルミニウムシートを円筒状に形成した導電性チューブ１２が配置されている。アルミニウムシートの両面には、熱可塑性樹脂フィルムが絶縁被覆されている。さらに、導電性チューブ１２の内側には、スパイラル状に形成された可撓性を有する形状保持部材１３が配設され、この形状保持部材１３と鞘チューブ１１との間に導電性チューブ１２が挟持されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するとともに、圧潰に対する補強手段を有する合成樹脂製の鞘チューブと、この鞘チューブの内側に配設され、金属シートを円筒状に形成した可撓性を有する導電性チューブとからなることを特徴とする電磁シールドチューブ。
【請求項２】
前記導電性チューブは、しわが形成されることによって可撓性が付与されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁シールドチューブ。
【請求項３】
前記導電性チューブは、蛇腹形状とされることによって可撓性が付与されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁シールドチューブ。
【請求項４】
前記導電性チューブは、少なくともその内周面に合成樹脂被覆を施したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電磁シールドチューブ。
【請求項５】
前記導電性チューブの内側には、可撓性を有する形状保持部材を設け、この形状保持部材によって導電性チューブをその内側から保持するように構成したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電磁シールドチューブ。
【請求項６】
前記形状保持部材は、前記鞘チューブとの間で前記導電性チューブを挟持することを特徴とする請求項５に記載の電磁シールドチューブ。
【請求項７】
前記形状保持部材は、スパイラル状に形成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の電磁シールドチューブ。
【請求項８】
前記形状保持部材は、合成樹脂により蛇腹状に形成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の電磁シールドチューブ。
【請求項９】
前記鞘チューブと導電性チューブとを複数箇所で接合することによって、両チューブが一体的に湾曲可能としたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電磁シールドチューブ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の電磁シールドチューブの製造方法において、
少なくとも一側面に合成樹脂よりなる被覆が施された金属シートを円筒状に形成するとともに、両側縁の合成樹脂同士を溶着させて前記導電性チューブとすることを特徴とする電磁シールドチューブの製造方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の電磁シールドチューブの製造方法において、
前記導電性チューブを、円筒状又は円柱状の支持体に被せ、この状態で同導電性チューブを軸線方向に圧縮することによって同導電性チューブにしわを形成することを特徴とする電磁シールドチューブの製造方法。
【請求項１２】
しわが形成された前記導電性チューブに前記鞘チューブを被せ、この鞘チューブを介して導電性チューブを前記支持体に部分的に押し付けた状態で同導電性チューブと同鞘チューブとを溶着することを特徴とする請求項１１に記載の電磁シールドチューブの製造方法。
【請求項１３】
請求項７に記載の電磁シールドチューブの製造方法において、
前記形状保持部材をその弾性に抗して全体径を小さくした状態で前記導電性チューブの内部に挿入し、その挿入後に同形状保持部材が自身の弾性力により拡径して導電性チューブを保持するようにしたことを特徴とする電磁シールドチューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばハイブリッド自動車等において、インバータとバッテリとの間を接続する高電圧電線を被覆して、その電線から発生する電磁波が漏洩しないようにした電磁シールドチューブ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電磁シールドチューブとしては、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されるような構成のものが提案されている。
すなわち、特許文献１に記載の例では、内部に金属製のシールド部材を埋設してなる絶縁樹脂帯状板を、その側縁部間に隙間を形成した状態でスパイラル状に巻回して構成されている。また、特許文献２に記載の例では、導電性合成樹脂よりなるコルゲートチューブ本体の周壁内に、複数の金属製アース線をチューブの軸線方向に沿って延びるように埋設して構成されている。
【特許文献１】実開昭５６−１７２５６０号公報（第４，５頁、第３図）
【特許文献２】実開平２−１３７０９５号公報（第３〜５頁、第１〜４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、これらの従来の電磁シールドチューブにおいては、次のような問題があった。
すなわち、特許文献１に記載の構成では、チューブ全体の可撓性を確保するために、絶縁樹脂帯状板がその側縁部を互いに重合させることなく、前記のように、その側縁部間に隙間を形成した状態でスパイラル状に電線の外周に対して巻き付けられている。よって、この電磁シールドチューブにより電線を被覆した場合、電線が外部に露出するため、電線から出る電磁波が確実にシールドされず、その一部が外部に漏れる。加えて、水等に対して同電線を被覆状態で保護することができない。そもそも、この特許文献１のチューブは、発明の名称が「スパイラルチューブ」とはなっているものの、電線に巻き付けられた状態で、絶縁樹脂帯状板の側縁部間に螺旋状の隙間が形成されるものであるため、チューブとは言い難い。しかも、車両の狭いエンジン室内において電磁シールドチューブを小さな弧で湾曲させると、スパイラル状の絶縁樹脂帯状板が潰れるように湾曲する。このため、内部の電線が絶縁樹脂帯状板によって押し潰される状態となって損傷し易くなる。
【０００４】
また、特許文献２に記載の構成では、コルゲートチューブ本体は導電性を有するとしているが、このコルゲートチューブ本体は、樹脂材料に炭素繊維等を混入したものであるため、電気抵抗値が高い。加えて、コルゲートチューブ本体の周壁内に埋設された金属製アース線は細いため、同金属製アース線も電気抵抗値が高く、しかも容易に切断しやすい。よって、この電磁シールドチューブにより電線を被覆した場合、電線から発生する電磁波を有効にシールドすることができないという問題があった。しかも、ひだを有するコルゲートチューブ本体にその軸線方向に延びるように金属製アース線を埋設することは、製造上手間がかかり、このため、製造が面倒でコスト高になるものであった。
【０００５】
さらに、近年普及しつつあるハイブリッド自動車においては、インバータとバッテリとの間を接続する電線に数百ボルトの高電圧が印加されるため、その電線から発生する電磁波をシールドするために、例えば特許文献２の図５（ロ）に示すような構成に類似したシールドチューブが採用されている。すなわち、このシールドチューブでは、スズメッキされた銅等よりなる筒状のシールド金網がチューブ本体に埋設して構成されている。このようなシールドチューブを採用した場合には、高価な銅製の金網を用いるため、コストアップを招くという問題があった。さらには、電磁波の漏洩を防止するためには、金網として銅線材を密に編んで網目を細かくする必要がある。しかしながら、このようにすると、金網の剛性が高くなってチューブ全体が硬くなり、チューブを小さな弧で湾曲させることができなくなるため、狭いエンジンルーム内における取り回し使用に不適である。しかも、銅線材を密に編むと、その重量が増大するため、軽量化の達成が困難になる。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、安価で軽量であるとともに可撓性に富み、しかも、電線をより確実に保護することができるとともに、その電線から発生する電磁波を有効にシールドすることができる電磁シールドチューブ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、可撓性を有するとともに、圧潰に対する補強手段を有する合成樹脂製の鞘チューブと、この鞘チューブの内側に配設され、金属シートを円筒状に形成した可撓性を有する導電性チューブとからなることを特徴とする。ここで、「円筒形状」とは、完全に閉じた円筒形状と、断面Ｃ字形状の略円筒形状とを含む。このような構成によれば、電磁シールドチューブを曲げたとき、圧潰に対する補強手段を有する鞘チューブが押し潰されるように曲がることはなく、その内側に配設された導電性チューブ及び電線が鞘チューブによって押し潰されることはない。また、可撓性を有するとともに圧潰に対する補強手段を有する合成樹脂製の鞘チューブの内側に、金属シートを円筒状に形成した可撓性を有する導電性チューブを配設するだけの簡単な構成であるため、安価で軽量であるとともに、可撓性に富んだ電磁シールドチューブとなる。また、導電性チューブを覆う鞘チューブにより導電性チューブ及び電線全体を被覆するため、電線の外周を水等から確実に保護することができる。さらに、金属シートを円筒状に形成した導電性チューブによって電線全体を被覆するため、その電気抵抗値を低くすることができるとともに、電線から発生する電磁波を有効にシールドすることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の作用に加えて、前記導電性チューブは、しわが形成されることによって可撓性が付与されていることを特徴とする。このような構成によれば、電磁シールドチューブを曲げたときに導電性チューブが容易に曲がるため、電磁シールドチューブの可撓性が損なわれることがない。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記導電性チューブは、蛇腹形状とされることによって可撓性が付与されていることを特徴とする。このような構成によれば、電磁シールドチューブを曲げたときに導電性チューブが容易に曲がるため、電磁シールドチューブの可撓性が損なわれることがない。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記導電性チューブは、少なくともその内周面に合成樹脂被覆を施したことを特徴とする。このような構成によれば、シート状の導電性材料を円筒状にした状態でその両側縁の合成樹脂被覆同士を溶着させることにより、導電性チューブが容易に製作される。このため、電磁シールドチューブの生産性が向上する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記導電性チューブの内側には、可撓性を有する形状保持部材を設け、この形状保持部材によって導電性チューブをその内側から保持するように構成したことを特徴とする。このような構成によれば、形状保持部材によって導電性チューブがその内側から保持されるため、電磁シールドチューブを曲げたときに導電性チューブが潰れるように曲がることはなく、車両の振動等によって導電性チューブと電線とが異常に擦れ合うことはない。従って、導電性チューブの損傷が防止されるため、その電磁シールド機能の信頼性が向上する。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記形状保持部材は、前記鞘チューブとの間で前記導電性チューブを挟持することを特徴とする。このような構成によれば、形状保持部材と鞘チューブとの間で導電性チューブが挟持されるため、車両の振動等によって鞘チューブと導電性チューブとが異常に擦れ合うことはない。従って、導電性チューブの損傷が防止されるため、その電磁シールド機能の信頼性が向上する。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の発明において、前記形状保持部材は、スパイラル状に形成されていることを特徴とする。このような構成によれば、形状保持部材がスパイラル状に形成されることにより高い可撓性を有するので、電磁シールドチューブの可撓性が損なわれることはない。従って、車両のエンジン室等への設置が容易となる。また、合成樹脂製とすれば、押し出し成形により容易に製作することができる。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の発明において、前記形状保持部材は、合成樹脂により蛇腹状に形成されていることを特徴とする。このような構成によれば、蛇腹状の形状保持部材のより太い断面の外周面によって導電性チューブが支持されるため、電磁シールドチューブを曲げたときに導電性チューブが潰れるように曲がることがより確実に防止される。従って、導電性チューブの損傷がより有効に防止され、その電磁シールド機能の信頼性が一層向上する。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、前記鞘チューブと導電性チューブとを複数箇所で接合することによって、両チューブが一体的に湾曲可能としたことを特徴とする。このような構成によれば、導電性チューブが複数箇所で鞘チューブに支持されるため、電磁シールドチューブを曲げたときに、導電性チューブが潰れるように曲がることはない。従って、導電性チューブと電線との擦れ合いが抑制され、擦れ合いに起因する導電性チューブの損傷が有効に防止される。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の電磁シールドチューブの製造方法において、少なくとも一側面に合成樹脂よりなる被覆が施された金属シートを円筒状に形成するとともに、両側縁の合成樹脂同士を溶着させて前記導電性チューブとすることを特徴とする。このような構成によれば、円筒状の導電性チューブを容易に製作することができるため、電磁シールドチューブの生産性が向上する。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項２に記載の電磁シールドチューブの製造方法において、前記導電性チューブを、円筒状又は円柱状の支持体に被せ、この状態で同導電性チューブを軸線方向に圧縮することによって同導電性チューブにしわを形成することを特徴とする。このような構成によれば、導電性チューブの内径を確保しながら導電性チューブにしわを付与することができるため、導電性チューブと電線との擦れ合いが抑制され、導電性チューブの損傷が防止される。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、しわが形成された前記導電性チューブに前記鞘チューブを被せ、この鞘チューブを介して導電性チューブを前記支持体に部分的に押し付けた状態で同導電性チューブと同鞘チューブとを溶着することを特徴とする。このような構成によれば、導電性チューブを押し潰すことなく鞘チューブと導電性チューブとを一体化することができるため、導電性チューブと電線との擦れ合いが抑制され、導電性チューブの損傷が抑制される。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項７に記載の電磁シールドチューブの製造方法において、前記形状保持部材をその弾性に抗して全体径を小さくした状態で前記導電性チューブの内部に挿入し、その挿入後に同形状保持部材が自身の弾性力により拡径して導電性チューブを保持するようにしたことを特徴とする。このような構成によれば、形状保持部材の全体径を小さくした状態で導電性チューブの内部に挿入するだけの簡単な作業により、形状保持部材と鞘チューブとの間で導電性チューブを確実に挟持させることができ、電磁シールドチューブの生産性が向上する。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、安価で軽量であるとともに、可撓性に富んで車両のエンジンルーム内において湾曲状態で適切に取り回し使用することができ、しかも、電線の外周を確実に保護することができるとともに、その電線から発生する電磁波を有効にシールドすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
次に、この発明を具体化した第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１及び図２に示すように、この実施形態の電磁シールドチューブ１０は、ブロー成形や押し出し成形により蛇腹状に形成された可撓性を有する絶縁性合成樹脂製の鞘チューブ１１を備えている。鞘チューブ１１は、例えばポリオレフィン系熱可塑性エラストマ（ＴＰＯ）等により、補強手段としての凸部１１ａ及び凹部１１ｂが交互に形成されるように成形されている。凸部１１ａ及び凹部１１ｂは断面略「コ」字形状に形成され、凸部１１ａ及び凹部１１ｂによって圧潰に対する剛性が鞘チューブ１１に付与されている。
【００２２】
この鞘チューブ１１の内側には、導電性チューブ１２が配設されている。導電性チューブ１２は、しわ１２ｃ（図４（ｂ）に図示）が形成された状態で鞘チューブ１１内に配設されており、このしわによって可撓性が付与されている。導電性チューブ１２は、図３（ａ）に示すように、金属シートとしてのアルミニウムシート１２ａの両面に熱可塑性樹脂フィルム１２ｂがそれぞれラミネートされたシートから円筒状に形成されている。なお、電磁波シールド性を確保するために、アルミニウムシート１２ａの厚さは４０μｍ以上とされ、その抵抗値が小さく設定されている。また、熱可塑性樹脂としては、例えばポリアミド系合成樹脂、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等を用いることができる。
【００２３】
導電性チューブ１２の内側には、線間の隙間が例えば１ｍｍ以下の密なスパイラル状に形成された可撓性を有する形状保持部材１３が配設されている。前記導電性チューブ１２は、この形状保持部材１３によって内側から押し付けられるように保持されて、前記鞘チューブ１１との間で挟持されている。なお、形状保持部材１３は、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂によって押し出し成形されている。
【００２４】
次に、前記のような構成の電磁シールドチューブ１０の製造方法について説明する。
まず、鞘チューブ１１及び形状保持部材１３を、それぞれ所定の長さに形成する。なお、鞘チューブ１１は、例えば、押し出し成形した高温軟化状態のチューブを、蛇腹状の成形面を有する真空成形型を用いて蛇腹状に成形することによって形成される。
【００２５】
また、導電性チューブ１２を、所定の大きさのアルミニウムシート１２ａから円筒状に形成する。すなわち、まず、アルミニウムシート１２ａの両面に熱可塑性樹脂フィルム１２ｂを貼り合わせる。このとき、導電性チューブ１２の両端部に対応するアルミニウムシート１２ａの長さ方向両端部の表裏においてアルミニウムシート１２ａが剥き出しとなるように、熱可塑性樹脂フィルム１２ｂの長さをアルミニウムシート１２ａの長さよりも短くしておく。次に、図３（ｂ）に示すように、円筒状にしたアルミニウムシート１２ａの幅方向両側縁の熱可塑性樹脂フィルム１２ｂ同士を溶着させることによって、円筒状の導電性チューブ１２を形成する。このとき、アルミニウムシートの両側縁の重なり部分を広めに設定し、重なり部分の接合強度を大きくすることにより、電磁シールドチューブ１０を曲げたときに両側縁の重なり部分が離れないようにする。この結果、両端部の外周及び内周面においてアルミニウムシート１２ａが剥き出しとなった導電性チューブ１２が形成される。
【００２６】
次に、導電性チューブ１２に対して、しわ１２ｄを付与する。この方法としては、例えば、後述する第６実施形態において詳述するように、導電性チューブ１２を支持体３２に被せて保持させ、この状態で導電性チューブ１２を支持体３２に沿って軸線方向に圧縮する方法がある。
【００２７】
次に、図４（ａ）に示すように、所定長さの鞘チューブ１１の内側に、所定長さの導電性チューブ１２を挿入する。
さらに、図４（ｂ）に示すように、鞘チューブ１１に挿入された導電性チューブ１２の内側に、形状保持部材１３を挿入する。このとき、形状保持部材１３をそのピッチが線径と同じとなるまでねじってその全体径を縮めておくことにより、形状保持部材１３が導電性チューブ１２の内側に円滑に挿入される。そして、挿入後に形状保持部材１３を自身の弾性力によって拡径させ、この形状保持部材１３によって導電性チューブ１２を鞘チューブ１１の内周面に押し付けさせる。以上で電磁シールドチューブ１０が形成される。
【００２８】
このような電磁シールドチューブ１０を用いて電線Ｌの電磁シールドを行う場合は、図１に示すように、内側に電線Ｌを挿通させた電磁シールドチューブ１０の両端開口に金属コネクタ１４を嵌入させ、この金属コネクタ１４によって電線Ｌの外周面と電磁シールドチューブ１０の両端の内周面との間を密封する。なお、アースは、導電性チューブ１２の端部において剥き出しとなっているアルミニウムシート１２ａと金属コネクタ１４を接触させることにより、この金属コネクタ１４を介して行われる。
【００２９】
そして、車両のエンジン室への設置時等において電磁シールドチューブ１０を曲げると、鞘チューブ１１とともに導電性チューブ１２及び形状保持部材１３が曲がる。このとき、導電性チューブ１２は、しわ１２ｃによって可撓性が付与されているため容易に曲がる。また、スパイラル状とされた形状保持部材１３が高い可撓性を有するため、電磁シールドチューブ１０の可撓性が損なわれることはない。従って、車両のエンジン室の狭いスペース等への設置が容易となる。
【００３０】
また、電磁シールドチューブ１０を小さな弧で曲げても、凸部１１ａ及び凹部１１ｂにより剛性が高められた鞘チューブ１１が潰れるように曲がることはなく、導電性チューブ１２、形状保持部材１３及び電線Ｌが鞘チューブ１１によって押し潰されることはない。
【００３１】
また、形状保持部材１３によって導電性チューブ１２が内側から保持されるので、導電性チューブ１２が潰れるように曲がることはなく、車両の振動等によって導電性チューブ１２と電線Ｌとの擦れ合いが抑制される。さらに、形状保持部材１３が密なピッチのスパイラル状とされているため、電磁シールドチューブ１０が小さな弧で曲げられたときに形状保持部材１３の曲げ内側の線間隙間がより小さくなり、導電性チューブ１２の曲げ内側の折れ部分が形状保持部材１３の線間の隙間に入り込むことはない。従って、導電性チューブ１２の損傷がより確実に防止されるため、その電磁シールド機能の信頼性がより向上する。
【００３２】
また、導電性チューブ１２は、形状保持部材１３と鞘チューブ１１との間に挟持されているため、車両の振動等による鞘チューブ１１と導電性チューブ１２との擦れ合いが抑制される。従って、導電性チューブ１２の損傷が防止されるため、その電磁シールド機能の信頼性が一層向上する。
【００３３】
さらに、電線Ｌは、前記特許文献１の電磁シールドチューブとは異なり、その全体を覆う鞘チューブ１１及び導電性チューブ１２によって水等から確実に保護される。そして、電線Ｌから発生した電磁波は、電磁シールドチューブ１０において電線Ｌ全体を覆うとともに電気抵抗値の低い導電性チューブ１２により有効にシールドされる。
【００３４】
以下、この実施形態が有する上記以外の効果を列挙する。
（１）  この実施形態によれば、上記特許文献１，２の電磁シールドチューブとは異なり、電気抵抗値の低い導電性チューブ１２によって電線Ｌをすっぽり覆うので、電線Ｌから発生する電磁波を確実にシールドできる上に、水等からも電線Ｌを保護することができる。
【００３５】
（２）  上記特許文献２の図５（ロ）に示される電磁シールドチューブとは異なり、可撓性を有するとともに圧潰に強い蛇腹状の鞘チューブ１１の内側に、アルミニウムシート１２ａを円筒状に形成した導電性チューブ１２と、形状保持部材１３とを挿入しただけの簡単な構成となっている。このため、安価で軽量であるとともに可撓性に富んだ電磁シールドチューブ１０とすることができる。
【００３６】
（３）  導電性チューブ１２は、両面に熱可塑性樹脂フィルム１２ｂが被覆されたアルミニウムシート１２ａを円筒状に形成するとともに、両側縁の熱可塑性樹脂フィルム１２ｂ同士を溶着することにより形成されている。このため、導電性チューブ１２を容易に製作することができるため、電磁シールドチューブ１０の生産性が向上する。
【００３７】
（４）  電磁シールドチューブ１０の製造において、スパイラル状の形状保持部材１３をその弾性に抗して全体径を小さくした状態で導電性チューブ１２の内部に挿入し、挿入後に形状保持部材１３を自身の弾性力によって拡径させることによって導電性チューブ１２を保持させた。従って、簡単な作業で製作することができ、電磁シールドチューブ１０の生産性が向上する。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、この発明を具体化した第２実施形態について図５を用いて説明する。なお、この実施形態において、第１実施形態と異なる点のみについて説明する。
【００３９】
さて、この実施形態においては、図５に示すように、蛇腹状に形成された可撓性を有する絶縁性の形状保持部材１３が用いられ、この形状保持部材１３と鞘チューブ１１との間に導電性チューブ１２が挟持されている。この形状保持部材１３は、例えばポリプロピレン等の熱可塑性樹脂により、鞘チューブ１１と同様に、断面略「コ」字形状の凸部１３ａと凹部１３ｂとが交互に形成されるように押し出し成形され、この凸部１３ａ及び凹部１３ｂにより、圧潰に対する剛性と、可撓性とを有している。なお、形状保持部材１３は、導電性チューブ１２の内周面との間に僅かな隙間ができるような外径とされており、鞘チューブ１１の内側に挿入された導電性チューブ１２の内側に容易に挿入される。
【００４０】
この実施形態によれば、蛇腹状に形成された形状保持部材１３のより太い断面の外周面によって導電性チューブ１２が保持されるため、電磁シールドチューブ１０を曲げたときに導電性チューブ１２が潰れるように曲がることがより確実に防止される。このため、導電性チューブ１２と電線Ｌとの擦れ合いが抑制され、導電性チューブ１２の損傷がより有効に防止されて、その電磁シールド機能の信頼性が一層向上する。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、この発明を具体化した第３実施形態について図６を用いて説明する。なお、この実施形態において、第１実施形態と異なる点のみについて説明する。
【００４２】
さて、この実施形態においては、図６に示すように、合成樹脂により円筒状に形成された可撓性を有する絶縁性の形状保持部材１３が用いられ、この形状保持部材１３と鞘チューブ１１との間に導電性チューブ１２が挟持されている。なお、この形状保持部材１３は、例えばポリオレフィン系熱可塑性エラストマ（ＴＰＯ）等の熱可塑性樹脂によって押し出し成形されている。この形状保持部材１３は、導電性チューブ１２の内周面との間に僅かな隙間ができる外径とされており、鞘チューブ１１の内側に挿入された導電性チューブ１２の内側に容易に挿入される。
【００４３】
この実施形態によれば、円筒状に形成された形状保持部材１３のより広い外周面によって導電性チューブ１２が保持されるため、電磁シールドチューブ１０を曲げたときに導電性チューブ１２が潰れるように曲がることがより確実に防止される。このため、導電性チューブ１２と電線Ｌとの擦れ合いが抑制され、導電性チューブ１２の損傷がより有効に防止されて、その電磁シールド機能の信頼性が一層向上する。
【００４４】
（第４実施形態）
次に、この発明を具体化した第４実施形態について図７を用いて説明する。なお、この実施形態は、前記第１実施形態から形状保持部材１３をなくすとともに、導電性チューブ１２の形態を異ならせたものである。
【００４５】
さて、この実施形態においては、図７に示すように、導電性チューブ１２が、断面弧状の凸部１２ｄ及び凹部１２ｅが交互に形成された蛇腹状に成形されており、この凸部１２ｄ及び凹部１２ｅによって導電性チューブ１２に可撓性及び剛性が付与されている。そして、この可撓性及び剛性により、導電性チューブ１２が鞘チューブ１１の内周面に接触する状態が保持されている。
【００４６】
この実施形態によれば、蛇腹状に成形された導電性チューブ１２自身が可撓性及び剛性を有しているため、前記形状保持部材１３を用いなくても、電磁シールドチューブ１０を曲げたときに、導電性チューブ１２が潰れるように曲がることはない。このため、導電性チューブ１２と電線Ｌとの擦れ合いが抑制され、導電性チューブ１２の損傷がより有効に防止されて、その電磁シールド機能の信頼性が一層向上する。
【００４７】
（第５実施形態）
次に、この発明を具体化した第２実施形態について図８を用いて説明する。なお、この実施形態において、第１実施形態と異なる点のみについて説明する。
【００４８】
図８に示すように、この実施形態の電磁シールドチューブ１０は、可撓性を有する絶縁性合成樹脂製の鞘チューブ２０を備え、この鞘チューブ２０には、螺旋状の凹部２０ａが形成されるとともに補強手段としての螺旋状の補強リブ２０ｂが凹部２０ａ間に一体化されている。鞘チューブ２０には、凹部２０ａによって可撓性が付与されるとともに、補強リブ２０ｂにより、圧潰に対する剛性が付与されている。なお、この鞘チューブ２０は、例えばポリオレフィン系熱可塑性エラストマ（ＴＰＯ）等により押し出し成形されている。
【００４９】
鞘チューブ２０の内側には、前記導電性チューブ１２が配置されている。この導電性チューブ１２は、前記第１実施形態のしわ１２ｃと同様な図示しないしわが形成されるとともに鞘チューブ１１の内周面に沿った状態で設けられている。
【００５０】
この導電性チューブ１２の内側には、合成樹脂によりスパイラル状に形成されるとともに可撓性を有する絶縁性の形状保持部材２１が配置されている。この形状保持部材２１のピッチは、前記鞘チューブ２０の補強リブ２０ｂのピッチと同じ大きさとされている。そして、形状保持部材２１は、補強リブ２０ｂに対応するように導電性チューブ１２の内側に配置されるとともに、その位置から外れないように凹部２０ａ間に保持されている。導電性チューブ１２は、形状保持部材２１の弾性力によって鞘チューブ２０の内周面に押し付けられるとともに同内周面に沿った状態で保持されている。なお、形状保持部材２１は、ポリアミド等の熱可塑性樹脂により押し出し成形されている。また、形状保持部材２１は、前記第１実施形態の形状保持部材１３と同様にして、その全体径が縮められた状態で導電性チューブ１２の内側に挿入されている。
【００５１】
さて、この実施形態によれば、スパイラル状とされた形状保持部材２１の高い可撓性により、電磁シールドチューブ１０の可撓性が損なわれることはない。従って、電磁シールドチューブ１０をエンジン室の狭いスペース等に容易に設置することができる。
【００５２】
また、電磁シールドチューブ１０を小さな弧で曲げても、凹部２０ａ及び補強リブ２０ｂにより剛性が高められた鞘チューブ２０が潰れるように曲がることはなく、鞘チューブ１１によって導電性チューブ１２、形状保持部材１３及び電線Ｌが押し潰れることはない。
【００５３】
（第６実施形態）
次に、この発明を具体化した第６実施形態について図９〜図１２を用いて説明する。
図９及び図１０に示すように、この実施形態の電磁シールドチューブ１０は、蛇腹状に形成された可撓性を有する絶縁性合成樹脂製の鞘チューブ３０を備え、この鞘チューブ３０には、補強手段としての凸部３１ａ及び凹部３１ｂが交互に形成されている。凸部３１ａ及び凹部３１ｂは弧状の断面を有し、この凸部３１ａ及び凹部３１ｂによって、可撓性と、圧潰に対する剛性とが鞘チューブ３０に付与されている。
【００５４】
鞘チューブ３０の内側に配設された導電性チューブ１２には、後述するように軸線方向の圧縮によってしわ（図１０に図示）１２ｆが形成され、このしわ１２ｆによって導電性チューブ１２に可撓性が付与されている。
【００５５】
前記鞘チューブ３０はブロー成形によって形成され、その複数箇所には、凸部３１ａの一部をほぼ平坦にした溶着スペース３０ａが複数箇所に形成されている。鞘チューブ３０は、各溶着スペース３０ａにおいて前記導電性チューブ１２の外周側の熱可塑性樹脂フィルム１２ｂに接合されている。そして、この接合により、導電性チューブ１２は、鞘チューブ１１と一体的に湾曲可能とされている。なお、この接合は、超音波加熱又は振動加熱等によって行われている。
【００５６】
次に、前記のような構成の電磁シールドチューブの製造方法について図１１及び図１２を用いて説明する。
まず、図１１（ａ）に示すように、導電性チューブ１２を、円柱状または円筒状の支持体３２に被せて保持させる。この支持体３２の外径は、導電性チューブ１２の内径よりもやや小さくされている。次に、図１１（ｂ）に示すように、支持体３２に保持させた導電性チューブ１２を、支持体３２に沿って軸線方向に一旦圧縮させ、その後、所定量軸線方向に延ばすことにより、導電性チューブ１２の全体に前記しわ１２ｆを付与する。従って、導電性チューブ１２の長さは、しわ１２ｆの分だけ短くなる。
【００５７】
次に、図１１（ｃ）に示すように、支持体３２に保持させている導電性チューブ１２の外周側に、前記鞘チューブ３０を被せる。次に、図１２（ａ）に矢印で示すように、鞘チューブ３０の各溶着スペース３０ａの部分を介して導電性チューブ１２を前記支持体３２の表面に押し付け、この状態で鞘チューブ３０と、導電性チューブ１２の熱可塑性樹脂フィルム１２ｂとを超音波加熱又は振動加熱により部分的に溶着させる。この工程により、図１２（ｂ）に示すように、溶着スペース３０ａの位置において、鞘チューブ３０と導電性チューブ１２とを接合させる。なお、図１２（ａ），（ｂ）においては、熱可塑性樹脂フィルム１２ｂを図示していない。
【００５８】
以上の工程により、電磁シールドチューブ１０が形成される。
このような電磁シールドチューブ１０を用いて電線Ｌの電磁シールドを行う場合は、図９及び図１０に示すように、電磁シールドチューブ１０の両端に金属コネクタ３３を装着させる。そして、導電性チューブ１２の両端部において剥き出しとなっているアルミニウムシート１２ａと金属コネクタ３３とを接触させ、金属コネクタ３３を介して導電性チューブ１２をアースさせる。なお、金属コネクタ３３を電磁シールドチューブ１０に装着するには、まず円筒状の金属かしめ具（図１０に図示）３４を導電性チューブ１２と鞘チューブ３０との間に挿入する。次に、金属コネクタ３３を導電性チューブ１２の内側に嵌め込んだ後、先に入れておいた金属かしめ具３４を金属コネクタ３３側に移動させ、金属コネクタ３３と金属かしめ具３４との間で導電性チューブ１２の端部を挟持させる。
【００５９】
この実施形態においては、可撓性を有する導電性チューブ１２が、その外周面上の複数箇所において鞘チューブ１１の内周面に接合されている。このため、第１実施形態から第３実施形態のような形状保持部材１３を用いなくても、電磁シールドチューブ１０を曲げたときに、導電性チューブ１２は潰れることなく曲がる。このため、導電性チューブ１２と電線Ｌとの擦れ合いが抑制され、この擦れ合いに起因する導電性チューブ１２の損傷が有効に防止される。
【００６０】
この実施形態は、以下の効果を有する。
（６）  鞘チューブ３０に対して、導電性チューブ１２を複数箇所で接合し、鞘チューブ３０と導電性チューブ１２とが一体的に湾曲するようにした。このため、前記形状保持部材１３が不要となり、より安価で軽量な電磁シールドチューブ１０を提供することができる。
【００６１】
（７）  導電性チューブ１２を支持体３２に被せた状態で軸線方向に圧縮することによって導電性チューブ１２にしわ１２ｆを形成するため、導電性チューブ１２の内径を確保しながら導電性チューブ１２にしわ１２ｆを付与することができる。従って、導電性チューブ１２と電線Ｌとの擦れ合いが有効に抑制され、導電性チューブ１２の損傷が有効に防止される。
【００６２】
また、導電性チューブ１２の外周面及び内周面にそれぞれ熱可塑性樹脂フィルム１２ｂが被覆されているため、導電性チューブ１２がしわ１２ｆによって破れることはなく、電磁波シールド性を確実に確保することができる。
【００６３】
さらに、しわ１２ｆが形成された導電性チューブ１２に鞘チューブ３０を被せ、この鞘チューブ３０の各溶着スペース３０ａの部分を介して導電性チューブ１２を支持体３２の外周面に押し付けた状態で導電性チューブ１２と鞘チューブ３０とを溶着させる。このため、導電性チューブ１２を押し潰すことなく鞘チューブ３０と導電性チューブ１２とを一体化させることができる。従って、導電性チューブ１２と電線Ｌとの擦れ合いが有効に抑制される。
【００６４】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  導電性チューブ１２を、金属シートとしての銅シートを円筒状に形成することによって構成する。
【００６５】
・  導電性チューブ１２において、アルミニウムシート１２ａの内周面にのみに熱可塑性樹脂フィルム１２ｂを施す。この場合においても、円筒状にしたアルミニウムシート１２ａの両側縁において熱可塑性樹脂フィルム１２ｂ同士を溶着することにより、導電性チューブ１２を容易に製作できる。
【００６６】
・  第１実施形態において、形状保持部材１３の外径を導電性チューブ１２の内径よりもやや小さくする。
・  導電性チューブ１２を、完全な円筒形状とせず、断面Ｃ字形状の略円筒形状とする。
【００６７】
・  形状保持部材１３を、金属によりスパイラル状に形成する。
・  第６実施形態における溶着スペース３０ａに代えて、図１３及び図１４に示すように、環状の溶着スペース３０ｂを鞘チューブ３０の複数箇所に形成する。そして、この各溶着スペース３０ｂにおいて鞘チューブ３０と導電性チューブ１２とを周方向に沿って環状に接合する。この場合も、鞘チューブ３０と導電性チューブ１２が一体的に湾曲する。
【００６８】
・  第６実施形態において、鞘チューブ３０を、第５実施形態の鞘チューブ２０のように、補強手段としての螺旋状の凹部２０ａが形成された構成とする。このような構成であっても、鞘チューブ３０と導電性チューブ１２とが一体的に湾曲する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１実施形態の電磁シールドチューブを示す部分正面図。
【図２】同じく部分縦断面図。
【図３】（ａ）は金属シートを示す部分縦断面図、（ｂ）は導電性チューブを示す縦断面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は共に製造過程における電磁シールドチューブの部分正面図。
【図５】第２実施形態の電磁シールドチューブを示す部分縦断面図。
【図６】第３実施形態の電磁シールドチューブを示す部分縦断面図。
【図７】第４実施形態の電磁シールドチューブを示す部分縦断面図。
【図８】第５実施形態の電磁シールドチューブを示す部分縦断面図。
【図９】第６実施形態の電磁シールドチューブを示す部分正面図。
【図１０】同じく部分縦断面図。
【図１１】（ａ），（ｂ），（ｃ）はいずれも電磁シールドチューブの製造工程を示す模式図。
【図１２】（ａ），（ｂ）は共に鞘チューブと導電性チューブとの接合部を示す縦断面図。
【図１３】他の実施形態の電磁シールドチューブを示す部分正面図。
【図１４】同じく電磁シールドチューブを示す部分縦断面図。
【符号の説明】
【００７０】
１０…電磁シールドチューブ、１１…鞘チューブ、１１ａ…補強手段を構成する凸部、１１ｂ…同じく凹部、１２…導電性チューブ、１２ａ…金属シートとしてのアルミニウムシート、１２ｃ，１２ｆ…しわ、１３…形状保持部材、２０…鞘チューブ、２０ｂ…補強手段としての補強リブ、２１…形状保持部材、３０…鞘チューブ、３１ａ…補強手段を構成する凸部、３１ｂ…同じく凹部、３２…支持体、Ｌ…電線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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