(57)【要約】【課題】充電部に接触する危険性を無くし、所定の期間における電力量を容易に調査可能な電力量調査装置および電力量調査方法を提供する。【解決手段】電力量計２２は、誤差試験用パルス発光部３２から電力量に比例する数の光パルスを放射する。光パルス取得部２は、誤差試験用パルス発光部３２から放射される光パルスを受光し、その光パルスをパルス信号に変換して積算部４へ出力する。積算部４は、光パルス取得部２から出力されるパルス信号を受信し、そのパルス数を積算する。演算処理部６は、所定の周期毎または何らかのイベントが生じたタイミングにおいて、カウント値を取得する。そして、演算処理部６は、取得したカウント値に基づいて、所定の換算式から調査期間における電力量を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流値および電圧値に基づいて電力量を計測する電力量計に近接して配置され、前記電力量計により計測される電力量に応じた光パルスを取得する光パルス取得部と、
前記光パルス取得部により取得される光パルス数を積算する積算部と、
前記積算部により積算される光パルス数に基づいて、所定期間における電力量を算出する演算処理部とを備える、電力量調査装置。
【請求項２】
前記電力量計は、計測する電力量に応じた光パルスを外部に放射し、
前記光パルス取得部は、前記電力量計から放射される光パルスを取得する、請求項１に記載の電力量調査装置。
【請求項３】
前記電力量計は、計測する電力に応じた速度で回転部材を回転させ、かつ、当該回転部材の回転数に基づいて電力量を計測し、
前記光パルス取得部は、
前記回転部材に対して測定光を照射する照射部と、
前記照射部により照射された前記測定光が前記回転部材において反射されて生じる反射光を受光する受光部とを含み、
前記回転部材は、前記測定光が照射される外周面において、反射率の異なる目印部を有する、請求項１に記載の電力量調査装置。
【請求項４】
前記積算部は、前記光パルス取得部により取得される光パルスを所定の分周比で分周する分周部を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力量調査装置。
【請求項５】
前記積算部は、光パルス数を格納するレジスタ部をさらに含み、
前記分周部は、前記所定期間において積算される最大の光パルス数が前記レジスタ部に格納可能な最大積算値を超過しないように、前記光パルス取得部により取得される光パルスを分周する、請求項４に記載の電力量調査装置。
【請求項６】
前記分周部は、分周比設定指令に応じて分周比を変更可能である、請求項４または５に記載の電力量調査装置。
【請求項７】
前記演算処理部は、算出した電力量を表示する表示部を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力量調査装置。
【請求項８】
電流値および電圧値に基づいて電力量を計測する電力量計から、当該電力量計において計測される電力量に応じた光パルスを取得する光パルス取得ステップと、
前記光パルス取得ステップにおいて取得される光パルス数を積算する積算ステップと、
前記積算ステップにおいて積算される前記光パルス数に基づいて、所定の期間における電力量を算出する演算ステップとからなる、電力量調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は所定の期間における電力量を調査する電力量調査装置および電力量調査方法に関し、特にユーザが充電部に接触する危険性を皆無にするための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力負荷が消費する電力量の大きさや時間的変動などを調査し、その調査結果に基づいて、装置構成の変更や運転パターンの改善といった省エネ対策が講じられている。このような電力量の調査は、所定の期間において行なえば十分である。そのため、電力量調査に用いられる装置は、恒久的に設置される必要はなく、調査が行なわれる期間だけ設置され、調査後は撤去されることになる。そのため、電力量調査に用いられる装置は、設置および撤去が容易であることが望ましい。
【０００３】
従来から、このような電力量調査に用いられる装置は、ロードサーベイ装置とも称されている。たとえば、特開昭５８−２０５８５９号公報（特許文献１）には、需要家の消費量を計測し、その計測データを一定時間ごとにメモリに記憶する負荷計測器と、メモリに記憶された計測データを記録するデータレコーダとを有するロードサーベイ装置が開示されている。
【０００４】
また、特開昭６３−９９４４４号公報（特許文献２）には、複数の空気調和装置における各空調ユニット間の使用電力量を計測する使用電力量計測装置が開示されている。
【特許文献１】特開昭５８−２０５８５９号公報
【特許文献２】特開昭６３−９９４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１および特許文献２に開示される装置においては、電力量計または配線から、変流器（ＣＴ：Current Transformer）や計器用変圧器（ＰＴ：Potential Transformer）などを用いて、負荷に流れる電流値および電圧値を取得する必要がある。
【０００６】
しかしながら、電圧が印加されている状態、いわゆる活線状態において、変流器や計器用変圧器を設置することは感電などの危険を伴う。
【０００７】
一方、感電などの危険を回避するためには、電路を開放し、無電圧状態にして作業を行なうことが望ましいが、さまざまな負荷が接続されているような場合には、容易に電路を開放できないことも多い。
【０００８】
そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、充電部に接触する危険性を無くし、所定の期間における電力量を容易に調査可能な電力量調査装置および電力量調査方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明によれば、電流値および電圧値に基づいて電力量を計測する電力量計に近接して配置され、電力量計により計測される電力量に応じた光パルスを取得する光パルス取得部と、光パルス取得部により取得される光パルスの数を積算する積算部と、積算部により積算される光パルス数に基づいて、所定の期間における電力量を算出する演算処理部とを備える電力量調査装置である。
【００１０】
この発明に従う電力量調査装置は、電力量計に近接して配置される光パルス取得部が電力量に応じた光パルスを取得することで、所定の期間における電力量を算出する。そのため、電力量調査に際して、変流器や計器用変圧器などを設置したり、それらから分岐するような作業が不要となる。
【００１１】
好ましくは、電力量計は、計測する電力量に応じた光パルスを外部に放射し、光パルス取得部は、電力量計から放射される光パルスを取得する。
【００１２】
あるいは好ましくは、電力量計は、計測する電力に応じた速度で回転部材を回転させ、かつ、当該回転部材の回転数に基づいて電力量を計測し、光パルス取得部は、回転部材に対して測定光を照射する照射部と、照射部により照射された測定光が回転部材において反射されて生じる反射光を受光する受光部とを含み、回転部材は、測定光が照射される外周面において、反射率の異なる目印部を有する。
【００１３】
さらに好ましくは、積算部は、光パルス取得部により取得される光パルスを所定の分周比で分周する分周部を含む。
【００１４】
より好ましくは、積算部は、光パルス数を格納するレジスタ部をさらに含み、分周部は、所定期間において積算される最大の光パルス数がレジスタ部に格納可能な最大積算値を超過しないように、光パルス取得部により取得される光パルスを分周する。
【００１５】
より好ましくは、分周部は、分周比設定指令に応じて分周比を変更可能である。
さらに好ましくは、演算処理部は、算出した電力量を表示する表示部を含む。
【００１６】
また、この発明によれば、電流値および電圧値に基づいて電力量を計測する電力量計から、当該電力量計において計測される電力量に応じた光パルスを取得する光パルス取得ステップと、光パルス取得ステップにおいて取得される光パルスの数を積算する積算ステップと、積算ステップにおいて積算される光パルスの数に基づいて、所定の期間における電力量を算出する演算ステップとからなる電力量調査方法である。
【００１７】
この発明に従う電力量調査方法は、電力量計において計測される電力量に応じた光パルスを取得することで、所定の期間における電力量を算出する。そのため、電力量調査に際して、変流器や計器用変圧器などを設置したり、それらから分岐するようなステップが不要となる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、充電部に接触する危険性を無くし、所定の期間における電力量を容易に調査可能な電力量調査装置および電力量調査方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２０】
［実施の形態１］
図１は、この発明の実施の形態１に従う電力量調査装置１００を用いた電力量調査の模式図である。
【００２１】
図１を参照して、電力量計２２は、一例として、電源側から電力線２０を介して負荷側へ流れる電力量を計測する取引用計器である。なお、図１においては、電力線２０が３相３線式の交流配線である場合を図示するが、単相２線式、単相３線式、３相４線式のいずれに対しても適用可能である。
【００２２】
電力量計２２は、電力線２０を構成する２つの相にそれぞれ配置された変流器２４から、対応する各相を流れる電流値に応じた電流値信号を受ける。また、電力量計２２は、電力線２０の互いに異なる２つの相間に配置された計器用変圧器２６から、対応する各相電圧に応じた電圧値信号を受ける。そして、電力量計２２は、それぞれ変流器２４および計器用変圧器２６から受けた電流値信号および電圧値信号に基づいて、瞬間的な電力量である電力を演算し、かつ、その演算した電力を逐次積算して電力量を計測する。さらに、電力量計２２は、演算した電力および計測した電力量を、それぞれ電力表示部２８および電力量表示部３０に表示する。
【００２３】
なお、上述したように、他の交流方式に適用する場合には、変流器および計器用変圧器の数および設置位置が異なるが、このような電力量計測の技術については、周知の技術であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００２４】
さらに、電力量計２２は、誤差試験用パルス発光部３２をさらに備える。電力量計２２は、誤差試験用パルス発光部３２から電力量に比例する数の光パルスを放射する。この誤差試験用パルス発光部３２から放射される光パルスは、検定標準となる同型の電力量計が放射する光パルスと比較され、電力量計２２の誤差検定に用いられる。
【００２５】
一方、この発明の実施の形態１に従う電力量調査装置１００は、電力量計２２の誤差試験用パルス発光部３２から放射される光パルスを取得し、当該取得した光パルス数に基づいて、所定の調査期間における電力量を算出する。そして、電力量調査装置１００は、光パルス取得部２と、積算部４と、演算処理部６とからなる。
【００２６】
図２は、この発明の実施の形態１に従う電力量調査装置１００および電力量計２２の概略構成図である。
【００２７】
図２を参照して、電力量計２２は、電力演算部３４と、電力−パルス変換部３６と、信号処理部３８と、電力表示部２８と、電力量表示部３０と、誤差試験用パルス発光部３２とからなる。
【００２８】
電力演算部３４は、それぞれ変流器２４および計器用変圧器２６（図１）から受けた電流値信号および電圧値信号に基づいて、瞬間的な電力量である電力を演算する。そして、その演算した電力を電力−パルス変換部３６へ出力する。
【００２９】
電力−パルス変換部３６は、電力演算部３４から受けた電力を短時間毎に積算し、微小時間あたりの電力量に比例した数のパルス信号を発生する。そして、電力−パルス変換部３６は、信号処理部３８および誤差試験用パルス発光部３２へ出力する。このように、電力量の計測精度を高めるためには、単位電力量あたりに対応付けられるパルス数は多い方が望ましい。一例として、電力−パルス変換部３６は、定格電力における１秒間の電力量に対して、１０００パルスを発生する。すなわち、定格電力が１ｋＷであれば、電力−パルス変換部３６は、１０００パルス／１ｋＷｓの割合でパルスを発生する。
【００３０】
信号処理部３８は、電力−パルス変換部３６から単位時間に受けるパルス数に基づいて各時点における電力を算出し、その算出した電力に応じた信号を電力表示部２８へ出力する。また、信号処理部３８は、電力−パルス変換部３６から受けたパルス信号に基づいて、そのパルス数を逐次積算し、その積算したパルス数に相当する電力量に応じた信号を電力量表示部３０へ出力する。
【００３１】
電力表示部２８は、信号処理部３８から受けた電力に応じた信号を受けて、その電力を表示する。
【００３２】
電力量表示部３０は、信号処理部３８から受けた電力量に応じた信号を受けて、その電力量を表示する。なお、この発明の実施の形態１においては、１つの電力量表示部を備える電力量計２２について例示するが、電力会社との契約に応じて、時間帯別の電力量を計測する必要がある場合などにおいては、複数の電力量表示部３０を備える電力量計を用いてもよい。
【００３３】
誤差試験用パルス発光部３２は、電力−パルス変換部３６から出力されるパルス信号を受け、そのパルス信号を光パルスに変換して、電力量計２２の外部へ放射する。なお、誤差試験用パルス発光部３２は、一例として、フォトダイオードからなる。
【００３４】
一方、電力量調査装置１００を構成する光パルス取得部２は、誤差試験用パルス発光部３２から放射される光パルスを受光し、その光パルスをパルス信号に変換して積算部４へ出力する。なお、光パルス取得部２は、一例として、フォトトランジスタからなる。
【００３５】
積算部４は、光パルス取得部２から出力されるパルス信号を受信し、そのパルス数（立ち上がり回数または立ち下がり回数）を積算する。そして、積算部４は、分周部１２と、カウンタ部８と、インターフェイス部（Ｉ／Ｆ部）１０とからなる。
【００３６】
分周部１２は、光パルス取得部２から受けたパルス信号を、外部から受けた分周比設定指令に従う分周比で分周してカウンタ部８へ出力する。
【００３７】
カウンタ部８は、レジスタ部９を含み、分周部１２から受けたパルス信号の立ち上がりまたは立ち下がりを検出し、その検出した立ち上がり数または立ち下がり数に応じて、レジスタ部９に格納するカウント値を増加させる。
【００３８】
インターフェイス部１０は、カウンタ部８および演算処理部６に接続され、演算処理部６からの要求に応じて、カウンタ部８のレジスタ部９に格納されているカウンタ値を読出し、読出したカウント値のデータを演算処理部６へ伝送する。なお、インターフェイス部１０は、一例として、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、ＲＳ−２３２Ｃ、ＰＬＣ（Power Line Carrier）などの有線伝送や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）などの無線伝送などからなる。
【００３９】
演算処理部６は、調査期間毎または何らかのイベントが生じたタイミングにおいて、インターフェイス部１０を介してレジスタ部９に格納されているカウント値を取得する。そして、演算処理部６は、取得したカウント値に基づいて、所定の換算式から調査期間における電力量を算出する。そして、演算処理部６は、算出した電力量を数値化または／およびグラフ化し、自身の表示部上に表示する。さらに、演算処理部６は、最大電力量や最小電力量の導出といった解析処理などを行なうこともできる。なお、演算処理部６は、一例として、パーソナルコンピュータなどからなる。
【００４０】
上述したように、電力量調査装置１００は、電力量計２２の表面に配置される誤差試験用パルス発光部３２から放射される光パルスを取得し、その光パルスに基づいて、調査期間における電力量を算出する。なお、光パルス取得部２は、誤差試験用パルス発光部３２から放射される光パルスを確実に受光する必要があるため、光パルス取得部２は、誤差試験用パルス発光部３２と当接して配置されることが望ましい。さらに、光パルス取得部２に波長帯域の広い太陽光が入射すると、測定誤差を生じるため、屋外に配置される電力量計２２に適用する場合においては、太陽光を遮断するような部材を配置することがさらに望ましい。
【００４１】
ところで、積算部４は、調査期間における光パルスの数を積算する必要があり、かつ、電力量の調査を行なう調査期間は、対象とする負荷などに応じて変化する。そのため、調査期間が長くなると、レジスタ部９の記憶容量を大きくする必要がある。逆に、調査期間が短くなると、レジスタ部９の最大積算値に比較して、実際に積算される値が小さくなり、調査精度が低下することが想定される。
【００４２】
そこで、この発明の実施の形態１に従う電力量調査装置１００においては、分周部１２が外部からの分周比設定指令に従い、分周比を変更可能である。その結果、調査期間に応じて分周比を変更することで、レジスタ部９の記憶容量を経済的な大きさにでき、かつ、最大積算値（レジスタ部９の積算可能値）と実際の積算値とを近接させることで、調査精度を維持することができる。
【００４３】
図３は、分周部１２の概略構成図である。
図３を参照して、分周部１２は、ｎ段に接続されたセット・リセット・フリップフロップ（以下、単に「フリップフロップ」とも称す）５０．１，５０．２，・・・，５０．ｎを含む。
【００４４】
フリップフロップ５０．１は、光パルス取得部２から入力パルスをクロック入力ＣＬに受け、入力パルスの立ち上がりまたは立ち下がりのタイミングで動作する。また、フリップフロップ５０．１は、リセット入力Ｒに常時「１」が入力され、かつ、ダイレクト入力Ｄに反転出力Ｑが入力される。そのため、ある時点の動作において、リセット入力Ｒに「１」を受けることで、反転出力Ｑは「１」となり、次の動作において、ダイレクト入力Ｄに「１」を受けることで、反転出力Ｑは「０」となる。以下、同様の動作が繰返され、フリップフロップ５０．１は、動作毎に「０」と「１」とを交互に切換えて出力する、いわゆるトグル動作を行なう。そのため、フリップフロップ５０．１が１つのパルスを出力するためには、２動作を要することになる。したがって、１の入力パルスで１動作するフリップフロップ５０．１は、クロック入力ＣＬに受ける入力パルスを１／２に分周したパルスを出力することになる。さらに、フリップフロップ５０．１は、インバータ５２．１を介してその出力をセレクタ部５４へ出力する。
【００４５】
フリップフロップ５０．２は、フリップフロップ５０．１の反転出力Ｑをクロック入力ＣＬに受けるので、上述したフリップフロップ５０．１の動作と同様に、クロック入力ＣＬに入力されるパルスを１／２に分周したパルスを出力する。そのため、入力パルスを１／２２に分周したパルスを出力することになる。さらに、フリップフロップ５０．２は、インバータ５２．２を介してその出力をセレクタ部５４へ出力する。
【００４６】
以下同様にして、フリップフロップ５０．ｎは、入力パルスを１／２ｎに分周してセレクタ部５４へ出力する。
【００４７】
そして、セレクタ部５４は、外部からの分周比設定指令に従い、インバータ５２．１，５２．２，・・・，５２．ｎのそれぞれから受けるパルスのいずれか１つを出力パルスとして出力する。
【００４８】
このように、分周部１２は、外部からの分周比設定指令に従い、入力パルスを１／２ｎに分周した出力パルスを出力する。
【００４９】
以下では、調査期間と分周比設定との関係について説明する。
一例として、電力量計２２の定格電力が１ｋＷであり、電力−パルス変換部３６が１ｋＷｓあたり１０００パルスを発生し、カウンタ部８のレジスタ部９が１０進数で０〜９９９９（ＢＣＤ１６デジット）のカウント値を格納できるとする。なお、レジスタ部９のカウント値範囲は、汎用的なカウンタ装置における値を想定している。
【００５０】
このような条件下において、負荷が１ｋＷであれば、電力−パルス変換部３６は、１秒あたり１０００パルスを発生する。一般的な計器の過負荷率１２０％を考慮して、電力−パルス変換部３６は、最大で１秒あたり１２００パルスを発生することになる。ここで、レジスタ部９の最大カウント値が９９９９であるので、分周部１２を使用しない場合には、約８秒でレジスタ部９がオーバーフローすることになる。そこで、調査期間に応じて分周比を設定することで、レジスタ部９のオーバーフローを回避して、正確な電力量の調査を行なうことができる。一例として、調査期間が５分であれば、分周比を１／２６（＝１／６４）とすることが望ましく、調査期間が３０分であれば、分周比を１／２８（＝１／２５６）とすることが望ましい。
【００５１】
このように、分周部１２における分周比を最適に選択することで、レジスタ部９の記憶容量を経済的な大きさとすることができ、かつ、調査精度を維持することができる。
【００５２】
なお、上述の説明においては、外部からの分周比設定指令に応じて、分周部１２が分周比を変更する構成について説明したが、演算処理部６が、設定される調査期間と、レジスタ部９における記憶容量との関係に基づいて、最適な分周比を自動的に決定するように構成してもよい。
【００５３】
図４は、この発明の実施の形態１に従う電力量調査装置１００を用いた電力量調査のフローチャートである。
【００５４】
図４を参照して、ユーザは、光パルス取得部２を電力量計２２の誤差試験用パルス発光部３２に当接して配置する（ステップＳ１００）。そして、ユーザは、演算処理部６に調査期間を入力する（ステップＳ１０２）。すると、演算処理部６から入力された当該調査期間に応じた設定指令がカウンタ部８へ伝送され、レジスタ部９が光パルスを積算するための調査期間が設定される。また、ユーザは、調査期間とレジスタ部９の記憶容量との関係から、最適な分周比を決定し、分周部１２へ分周比設定指令を与える（ステップＳ１０４）。
【００５５】
積算部４は、光パルス取得部２で受信された光パルスの数の積算を開始する（ステップＳ１０６）。
【００５６】
演算処理部６は、設定された調査期間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０８）。調査期間が経過していない場合（ステップＳ１０８においてＮＯの場合）には、演算処理部６は、調査時間が経過するまで待つ（ステップＳ１０８）。調査期間が経過した場合（ステップＳ１０８においてＹＥＳの場合）には、演算処理部６は、カウンタ部８におけるカウント値を取得する（ステップＳ１１０）。そして、演算処理部６は、取得されたカウント値に基づいて、当該調査期間における電力量を算出する（ステップＳ１１２）。さらに、演算処理部６は、算出した電力量を表示部に表示する（ステップＳ１１４）。そして、処理が終了する。
【００５７】
なお、ユーザは、複数回にわたり調査を実行するように設定してもよい。たとえば、調査期間を５分、調査回数を６回などと設定することもできる。この場合においては、演算処理部６は、レジスタ部９のカウント値を取得した後に、レジスタ部９をゼロクリアし、次の調査を実行する。
【００５８】
この発明の実施の形態１によれば、電力量計の表面に配置される誤差試験用パルス発光部から放射される光パルスを取得し、その光パルスの数を調査期間にわたって積算する。そして、積算された光パルスの数に基づいて、電力量を算出する。そのため、電力量調査に際して、変流器や計器用変圧器などを設置したり、それらから分岐するような作業が不要となる。よって、ユーザが充電部に接触する危険性を無くし、所定の期間における電力量を容易に調査できる。
【００５９】
また、この発明の実施の形態１によれば、分周部を含む積算部を用いることで、積算部を構成するレジスタ部の記憶容量の大きさを低減でき、コストを抑制できる。さらに、分周比設定に応じて分周比を変更可能な分周部を用いるため、レジスタ部の記憶容量が限られている場合においても、調査期間に応じた最適な分周比を選択することで、高い調査精度を実現できる。
【００６０】
［実施の形態２］
上述のこの発明の実施の形態１においては、電力量計自身が発生する光パルスを取得する構成について説明した。一方、この発明の実施の形態２においては、電力量計に計測光を照射して光パルスを取得する構成について説明する。
【００６１】
図５は、この発明の実施の形態２に従う電力量調査装置２００を用いた電力量調査の模式図である。
【００６２】
図５を参照して、電力量計２３は、図１に示す電力量計２２と同様に、電源側から電力線２０を介して負荷側へ流れる電力量を計測する取引用計器である。そして、電力量計２３は、変流器２４および計器用変圧器２６からそれぞれ受けた電流値信号および電圧値信号に基づいて、瞬間的な電力量である電力に応じた電磁力をもつ移動磁界を発生させる。さらに、電力量計２３は、その発生させた移動磁界で回転部材３３を回転させる。回転部材３３には電力に応じたトルクが与えられるため、回転部材３３は、電力線２０を流れる電力に応じた回転速度で回転する。
【００６３】
そして、電力量計２３は、回転部材３３と機械的に連結された電力量表示部２９において、回転部材３３の回転数積算値、すなわち電力量を表示する。
【００６４】
なお、電力量計２３は、「移動磁界式誘導型計器」の一例であり、このような移動磁界式誘導型計器については、周知の技術であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００６５】
一方、この発明の実施の形態２に従う電力量調査装置２００は、電力量計２３の回転部材３３に対して測定光を照射し、かつ、当該測定光が回転部材３３において反射されて生じる反射光に基づいて、電力量計２３で計測される電力量を算出する。そして、電力量調査装置２００は、光パルス取得部３と、積算部４と、演算処理部６とからなる。
【００６６】
図６は、この発明の実施の形態２に従う電力量調査装置２００の概略構成図である。
図６を参照して、光パルス取得部３は、電源部６０と、照射部６２と、受光部６４と、パルス整形部６６とからなる。
【００６７】
電源部６０は、電池などの内部電源または図示しない外部電源を受け、照射部６２へ一定電圧の電源を供給する。
【００６８】
照射部６２は、一例として、フォトダイオードからなり、電源部６０から電源を受けて測定光に変換し、電力量計２３の回転部材３３へ照射する。
【００６９】
受光部６４は、一例として、フォトトランジスタからなり、照射部６２から照射される測定光が回転部材３３で反射されて生じる反射光を受光する。そして、受光部６４は、受光した反射光を電気信号に変換して、パルス整形部６６へ出力する。
【００７０】
パルス整形部６６は、受光部６４から受けた反射光に応じた電気信号を整形し、パルス信号として積算部４へ出力する。
【００７１】
積算部４および演算処理部６については、上述したこの発明の実施の形態１と同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００７２】
図７は、光パルス取得部３による測定光の照射および反射光の受光を示す模式図である。
【００７３】
図７を参照して、光パルス取得部３は、回転部材３３の回転軸に対して、径方向に配置される。そして、光パルス取得部３の照射部６２は、回転部材３３の外周面に一定の測定光を照射する。
【００７４】
回転部材３３は、多くの場合アルミニウムなどの光沢性のある金属材料からなり、かつ、その外周面の一部に赤色や黒色などの塗装により目印部６６が形成される。なお、目印部６６は、回転部材３３の外周面の一部を切り欠いて形成してもよい。そして、目印部６６は、回転部材３３のそれ以外の外周面に比較して反射率が低い。したがって、目印部６６で反射されて生じる反射光の光強度は、それ以外の外周面で反射されて生じる反射光の光強度に比較して小さくなる。よって、回転部材３３の回転に伴い、受光部６４から見た反射率が時間的に変化することになる。この反射率の変化により、測定光が反射されて生じる反射光は、光パルスとなる。
【００７５】
図８は、光パルス取得部３の各部位における時間波形を示す図である。
図８（ａ）は、照射部６２から照射される測定光である。
【００７６】
図８（ｂ）は、受光部６４で受光される反射光である。
図８（ｃ）は、パルス整形部６６から出力されるパルス信号である。
【００７７】
図８（ａ）を参照して、照射部６２は、一定強度の測定光を回転部材３３へ照射する。
図８（ｂ）を参照して、回転部材３３の回転に伴い、測定光が反射されて生じる反射光の光強度は、目印部６６の位置に対応して、パルス状に変化する。
【００７８】
図８（ｃ）を参照して、パルス整形部６６は、受光部６４で受光される反射光のパルス波形を反転して出力する。なお、パルス整形部６６は、必須の構成要素ではないが、反射光のパルス波形を反転させることで、この発明の実施の形態１に従う電力量調査装置１００における積算部と同一構成の積算部を用いることができる。すなわち、光パルス取得部以外の積算部４および演算処理部６を共通化でき、この発明の実施の形態１に従う光パルス取得部２またはこの発明の実施の形態２に従う光パルス取得部３を選択するだけで、いずれの電力量計についても適用できる。したがって、装置全体のコストを抑制できる。
【００７９】
この発明の実施の形態２に従う電力量調査装置２００を用いた電力量調査のフローチャートについては、図４に示す、この発明の実施の形態１に従う電力量調査装置１００を用いた電力量調査のフローチャートと同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００８０】
なお、この発明の実施の形態２においては、分周部１２を含む積算部４を備える構成について説明したが、一般的に回転部材３３の単位時間あたりの回転数は、この発明の実施の形態１における電力量計２２から放射される単位時間あたりの光パルス数に比較して少ない。そのため、この発明の実施の形態２に従う光パルス取得部３と専用的に接続される場合などにおいては、分周部１２を省略した積算部を用いてもよい。
【００８１】
また、この発明の実施の形態２においては、移動磁界式誘導型計器の電力量計に適用する場合について説明したが、電力量に応じて物理的な変位を生じるような電力量計についても同様に適用することができる。たとえば、ロータリー式の表示器などにおいて、最下位桁の指示盤の回転を検出するように構成してもよい。
【００８２】
この発明の実施の形態２によれば、その外周面の一部に目印部が形成された回転部材に対して測定光を照射し、かつ、その照射光が反射されて生じる反射光（光パルス）を生成する。さらに、生成された光パルスの数を調査期間にわたって積算し、電力量を算出する。そのため、電力量調査に際して、変流器や計器用変圧器などを設置したり、それらから分岐するような作業が不要となる。よって、ユーザが充電部に接触する危険性を無くし、所定の期間における電力量を容易に調査できる。
【００８３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】この発明の実施の形態１に従う電力量調査装置を用いた電力量調査の模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１に従う電力量調査装置および電力量計の概略構成図である。
【図３】分周部の概略構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に従う電力量調査装置を用いた電力量調査のフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２に従う電力量調査装置を用いた電力量調査の模式図である。
【図６】この発明の実施の形態２に従う電力量調査装置の概略構成図である。
【図７】光パルス取得部による測定光の照射および反射光の受光を示す模式図である。
【図８】光パルス取得部の各部位における時間波形を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
２，３  パルス取得部、４  積算部、６  演算処理部、８  カウンタ部、９  レジスタ部、１０  インターフェイス部（Ｉ／Ｆ部）、１２  分周部、２０  電力線、２２，２３  電力量計、２４  変流器、２６  計器用変圧器、２８  電力表示部、２９，３０  電力量表示部、３２  誤差試験用パルス発光部、３３  回転部材、３４  電力演算部、３６  電力−パルス変換部、３８  信号処理部、５０．１，５０．２，・・・，５０．ｎ  セット・リセット・フリップフロップ、５２  インバータ、５４  セレクタ部、６０  電源部、６２  照射部、６４  受光部、６６  パルス整形部、６６  目印部、１００，２００  電力量調査装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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