(57)【要約】【課題】製品のプロセス工程における単体あるいは複数の設備要素からなる設備において、個々の設備要素単体でその場での測定計測を可能とし、診断効率の向上が図れる生産設備のエネルギー診断装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】個々の設備要素２ごとの生産量１０とエネルギー使用量を、設備要素単体でその場で計測可能とし、エネルギー量として電力量１１、エア流量１２、エア圧力１３を同時に測定計測でき、かつ携帯可能な構成のエネルギー診断装置とする。【選択図】図１
2007041830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品のプロセス工程における単体あるいは複数の設備要素からなる設備において、前記設備要素の生産量とエネルギー使用量を、前記設備要素の設置箇所にてその設備要素単体ごとに計測可能とする各種計測部を有することを特徴とするエネルギー診断装置。
【請求項２】
エネルギー使用量として電力量を計測することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー診断装置。
【請求項３】
エネルギー使用量としてエア流量およびエア圧力を計測することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー診断装置。
【請求項４】
エネルギー診断装置を携帯かつ移動可能としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のエネルギー診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種生産機器や設備などの製造プロセスにおけるエネルギー診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の製造プロセスにおけるエネルギー使用量の計測や判定などに用いるエネルギー診断装置は、図４に示すように、通常、各種の生産設備１より全体の生産量３、電力量４、エア流量５およびエア圧力６などを測定する方式がとられており、これを基に例えば図５に示すような生産量およびエネルギー使用量の時間推移図を得ている。
【０００３】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００１−３１２５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のエネルギー診断装置では、生産量、電力量、エア流量およびエア圧力などを機器や設備要素全体でしか把握することができず、個々の設備要素がどのような生産量、電力量、エア流量およびエア圧力なのかという把握ができないものであり、詳細かつ確実な省エネルギー対策の解析ができない。
【０００５】
またエネルギー診断装置も、例えば電力量は配電盤より、またエア流量に関しては測定計測設備がおおがかりになり、測定計測に時間がかかるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決しようとするものであり、個々の設備要素ごとに生産量、電力量、エア流量およびエア圧力などを測定計測できる測定計測機器を取り付け、個々の設備要素ごとの生産量、電力量、エア流量およびエア圧力などを測定計測することにより把握可能とし、また携帯かつ移動可能とすることにより診断効率の向上が図れる生産設備のエネルギー診断装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のエネルギー診断装置は、特に、製品のプロセス工程における単体あるいは複数の設備要素からなる設備において、前記設備要素の生産量とエネルギー使用量を、前記設備要素の設置箇所にてその設備要素単体ごとに計測可能とする各種計測部を有する構成であり、これにより、個々の設備要素単体ごとの生産量とエネルギー使用量を把握でき、エネルギー活用診断効率の向上が図れるという作用効果を有する。
【０００８】
エネルギー使用量として電力量、エア流量およびエア圧力を計測することにより、個々の設備要素単体ごとの生産量と電力量、エア流量およびエア圧力を把握できるという作用効果を有する。
【０００９】
また、エネルギー診断装置を携帯かつ移動可能とすることにより、あらゆる設備場所における個々の設備要素単体ごとの測定計測が可能となり、エネルギー活用診断効率の向上が図れるという作用効果を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエネルギー診断装置は、個々の設備要素単体をその場（設備場所）で生産量、電力量、エア流量およびエア圧力などを測定計測することにより、個々の設備要素単体ごとの生産量と電力量、エア流量およびエア圧力などを把握することができ、エネルギー活用診断効率の向上が図れるという効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、実施の形態を用いて、本発明の特に請求項１〜４に記載の発明について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施の形態におけるエネルギー診断装置の要部概要構成図、図２は同装置における生産量およびエネルギー使用量の時間推移図例、そして図３は同装置におけるエネルギー診断装置の要部構成斜視図である。
【００１３】
図１において、１は各種の製造機器や関連機関などからなる生産設備、２は関連機構を含み必要な各種の機能を有する設備要素である。生産設備１はこの設備要素２を１個あるいは複数個有して構成されている。
【００１４】
１０は個々の設備要素２における生産量、１１は個々の設備要素２において使用された電力量、１２は同じくエア流量、そして１３は同じくエア圧力であり、これらはエネルギーの種類を示すもので、それらの測定計測箇所でもある。
【００１５】
図３において、生産量１０は生産量カウンター２３、電力量１１は電力計２２、エア流量１２およびエア圧力１３は、一体型にしたエア流量計２０とエア圧力計２１により同時に測定計測できるように各種計測部を有しており、データ処理としてＡ／Ｄ変換器２４とパーソナルコンピュータ２５を備えた構成となっている。
【００１６】
前記構成の装置によるエネルギー診断、すなわち生産量とエネルギー使用量の時間推移について図２を用いて説明する。
【００１７】
個々の設備要素単体ごとの生産量と電力量、生産量とエア流量および生産量とエア圧力の関係を、横軸を時間、縦軸を電力量と生産量、エア流量およびエア圧力と生産量とする二通りの折れ線グラフを作成する。
【００１８】
これらにより、時系列でエネルギー使用量の変化が確認でき、パーソナルコンピュータ２５によるエネルギー診断が可能になる。
【００１９】
この時、横軸の時間は製造プロセスの違いにより任意に設定が可能であり、例えば炉などの生産タクトの遅いものは１０秒単位、また加工機のような生産タクトの早いものは１秒単位などで設定する。
【００２０】
エア使用量に関しても、流量、圧力どちらか一方だけではなく、流量と圧力を同時計測することにより、同時にエネルギー診断が可能になる。
【００２１】
これらにより、個々の設備要素ごとのエネルギー使用量が時系列で把握でき、省エネ対策としてのエネルギーロスを視覚化（見える化）することができ、また、各測定計測機器は持ち運び、すなわち移動可能な携帯型の構成とすることにより、よりエネルギー診断の効率化を向上させることができるものである。
【００２２】
なおまた、本発明のエネルギー診断装置は生産設備のみに限定されるものではなく、電力やエアを使用する機器であれば活用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明にかかる生産設備のエネルギー診断装置は、生産量とエネルギー使用量を個々の設備要素単体ごとにその場で測定計測を可能とし、また、携帯型とすることにより、個々の設備要素ごとのエネルギー使用量が時系列に把握でき、省エネ対策としてのエネルギーロスを視覚化でき、エネルギー診断の効率向上を図ることができるものであり、各種機器や生産設備のエネルギー診断装置などの用途として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態におけるエネルギー診断装置の要部概要構成図
【図２】同装置における生産量およびエネルギー使用量の時間推移例を示す図
【図３】同装置におけるエネルギー診断装置の要部構成斜視図
【図４】従来のエネルギー診断装置の要部構成図
【図５】同装置における生産量およびエネルギー使用量の時間推移例を示す図
【符号の説明】
【００２５】
１  生産設備
２  設備要素
１０  生産量
１１  電力量
１２  エア流量
１３  エア圧力
２０  エア流量計
２１  エア圧力計
２２  電力計
２３  生産量カウンター
２４  Ａ／Ｄ変換機
２５  パーソナルコンピュータ
【図１】
2007041830.tif 000003
【図２】
2007041830.tif 000004
【図３】
2007041830.tif 000005
【図４】
2007041830.tif 000006
【図５】
2007041830.tif 000007