(57)【要約】【課題】トナー、現像剤等の粉体を用いる装置が備える開口部からのトナー等の漏れの発生を抑制できるキャップ、現像装置、この現像装置を備えるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー又は現像剤を排出・補給充填する開口部２３から漏れないようにはめ込むキャップにおいて、弾性部材であって、はめ込む前は開口部２３よりも大きいキャップ３０であり、このキャップを用いる現像装置４、プロセスカートリッジ１１０、画像形成装置１００である。【選択図】      図９
2007183531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー又は現像剤を排出・補給充填する開口部から漏れないようにはめ込むキャップにおいて、
該キャップは、弾性部材であって、はめ込む前は開口部よりも大きい
ことを特徴とするキャップ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップにおいて、
前記弾性部材が、発泡ウレタンである
ことを特徴とするキャップ。
【請求項３】
請求項１に記載のキャップにおいて、
前記弾性部材が、発泡ゴムである
ことを特徴とするキャップ。  
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のキャップにおいて、
前記キャップは、挿入面と反対側に板状部材を備える
ことを特徴とするキャップ。
【請求項５】
現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
トナー粒子と磁性粒子からなる２成分現像剤を収容する現像容器と、
該現像容器内に収容された２成分現像剤を攪拌しつつ搬送する現像剤搬送手段と、
現像剤担持体上の現像剤の量を一定量に規制する現像剤規制手段と、
トナー補給用の開口部とを備え、画像形成装置本体から着脱自在な現像装置において、
前記現像装置は、
画像形成装置本体から外した時に、前記開口部を、請求項１ないし４のいずれかに記載のキャップを用いる
ことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置と、感光体、帯電手段又はクリーニング装置９より選ばれる少なくとも１つとを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在である
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
潜像を担持する像担持体と、
像担持体上に潜像を形成する露光装置と、
前記像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像装置と、
前記像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体を介して記録部材に転写する転写装置と、
記録部材上の可視像を、定着部材により熱及び／又は圧力をかけて定着する定着装置と、を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項６のプロセスカートリッジ又は請求項５の現像装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、現像装置を複数個備えるカラー画像形成装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８の画像形成装置において、
前記画像得形成装置で用いられるトナーは、
体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像得形成装置で用いられるトナーは、
形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー又は現像剤のような粉体を用いる装置に用いるキャップ、および、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において感光体上に形成した潜像にトナーを付着させ可視像化するのに用いる現像装置、この現像装置を備えるプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の複写機、プリンタは高画質、高信頼、高安定性に対する要求が非常に高い。同時に、市場におけるメンテナンス等で発生するダウンタイムの縮小も要求されている。
ダウンタイムとは、市場において、サービスマンがメンテナンスを実施する際に、対象機がプリントアウト出来なくなる時間のことを指す。
サービスマンが市場で行うメンテナンスの一例をとると、現像ユニットの寿命がきた現像剤を新しい現像剤に交換する作業がある。モノクロ機であるならば、１ユニットで済む作業が、カラー機であると２つ以上のユニットの剤交換作業が発生する。従来、メンテナンス時間が大幅に増え、ダウンタイムが増加する要因になっている。ダウンタイムを縮小する対策として、あらかじめ新しい現像剤の入ったユニットを用意し、本体に装着されていたユニットと交換することでメンテ時間を低減する方法も実施されている。
【０００３】
しかしながら、現像剤を除き、寿命至っていない現像ユニットは、現像剤交換し、再生するためにメンテナンスセンターへ送付しなくてはならない。サービスマンのみならず、ユーザーが行う場合もあり、開口部から現像剤・トナーが漏れることは再生の観点からも極力避けなくてはならない。そのために、開口部にはキャップ等で塞ぐ必要がある。
上記キャップは型で成型した樹脂部品である場合が多い。形状は相手の開口部に合わせて、円形や四角形である場合が多い。円径の場合は、シール性を確保する目的で全周に０．２〜０．５ｍｍ程度のリブを全周に１本、もしくは複数本もうけることがある。四角形の場合は、円形と異なり、角のシール性が難しい。また、現像ユニットのトナー補給を行うの開口部は四角形が多く、円形に比べて漏れ易い形状をしている。さらに、平面ではなく、断面でＲ形状をしていた場合、さらに成型で開口部にあわせるのは困難になる。
また、樹脂製のキャップの場合は、薄く成型し、樹脂にある程度の弾性を持たせることで開口部にはめ込む。部品同士に公差があるため、弾性を持たせるためには、薄くするか、たわみ易い形状（はめ込む部に相当する部分を長くする）にすることが必要になる。薄すぎると成型が困難な上に、はめ込むための弾性が失われる。近年の省スペース化の流れにおいて、開口部と、剤攪拌部剤（スクリュウであることが多い）とのスペースも小さくなっており、キャップと剤攪拌部材との干渉も考慮に入れると、キャップのたわみを確保するためのスペースが取りづらいことも挙げられる。
また、型はコスト的な面でも不利である。リサイクルが考慮に入れられたユニットの場合、メンテナンスセンターへ送付されたユニットは、再生されたユニットはそのまま、使用されたキャップをつけて市場に送られることが予想され、型費用の割に、キャップが作られないことも考えられる。
【０００４】
また、例えば、特許文献１には、弾性部材を使用した発明が記載されているが、その目的とするところは、通気性を狙ったものである。また、例えば、特許文献２、３には、弾性部材を使用した発明が記載されているが、弾性部材にスリットを入れて、そのスリットに現像剤（トナー）を排出するため挿入部材を抜き差しで汚れないようにするのが狙いである。いずれも、トナー等の粉体の漏れを防止するには不十分である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６８５１７
【特許文献２】特願２０００−２６５８３９
【特許文献３】特願２０００−２９７３５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、トナー、現像剤等の粉体を用いる装置が備える開口部からのトナー等の漏れの発生を抑制できるキャップ、現像装置、この現像装置を備えるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明のキャップは、トナー又は現像剤を排出・補給充填する開口部から漏れないようにはめ込むキャップにおいて、弾性部材であって、はめ込む前は開口部よりも大きいことを特徴とする。
また、本発明のキャップは、さらに、前記弾性部材が、発泡ウレタンであることを特徴とする。
また、本発明のキャップは、さらに、前記弾性部材が、発泡ゴムであることを特徴とする。  
また、本発明のキャップは、さらに、挿入面と反対側に板状部材を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の現像装置は、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、トナー粒子と磁性粒子からなる２成分現像剤を収容する現像容器と、該現像容器内に収容された２成分現像剤を攪拌しつつ搬送する現像剤搬送手段と、現像剤担持体上の現像剤の量を一定量に規制する現像剤規制手段と、トナー補給用の開口部とを備え、画像形成装置本体から着脱自在な現像装置において、画像形成装置本体から外した時に、前記開口部を、請求項１ないし４のいずれかに記載のキャップを用いることを特徴とする。
本発明のプロセスカートリッジは、上記現像装置と、感光体、帯電手段又はクリーニング装置９より選ばれる少なくとも１つとを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する像担持体と、像担持体上に潜像を形成する露光装置と、前記像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像装置と、前記像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体を介して記録部材に転写する転写装置と、記録部材上の可視像を、定着部材により熱及び／又は圧力をかけて定着する定着装置と、を備える画像形成装置において、上記プロセスカートリッジ又は上記現像装置を備えることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、現像装置を複数個備えるカラー画像形成装置であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記画像得形成装置で用いられるトナーが、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記画像得形成装置で用いられるトナーが、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明のキャップでは、はめ込みさせる部材が弾性部材のため、開口部より大きい形状にしても、開口部形状に対し、柔軟に変形することでシール性を確保でき、トナー・剤漏れを防止できる。とくに、樹脂のキャップに比べて、円形以外の形状に対しても柔軟に変化させることができる。
また、本発明の現像装置、プロセスカートリッジでは、再生する場合、サービスマン、もしくはユーザーは、トナー・剤漏れしない状態で、メンテナンスセンターへ送付することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１２】
図１は、本発明のキャップの構造を示す概略図である。
開口部２３面積より大きい面積部を有するキャップ３０を勘合させる。開口部２３が円形の場合もあわせて示す。勘合させるキャップ３０が弾性部材のため、開口部２３より大きい形状にしても、開口部２３形状に対し、柔軟に変形することでシール性を確保でき、トナー・剤漏れを防止できる。樹脂製のキャップに比べて、円形以外の形状に対しても柔軟に変化させることが出来る。
キャップ３０が発泡ウレタンによって形成されていることを特徴とするものである。キャップ３０の弾性部材としては、発泡した樹脂が好ましく、特に、樹脂としてはウレタン樹脂が好ましい。強度が大きいからである。また、発泡材料としては単泡材が望ましい。単泡材とは、発泡した材料の気泡の部分が繋がっていないことで、トナーが気泡の部分を伝って出てこない。連泡は逆に気泡の部分が繋がっており、トナーが気泡を伝って外に出てくる可能性がある。そのため、連泡の場合は、よくつぶして使用することが必要になる。発泡ウレタンのため、開口部２３より大きい形状にしても、開口部２３形状に対し、柔軟に変形することでシール性を確保でき、トナー・剤漏れを防止できる。材料が安価な発砲ウレタンを使用することで、コストを低減することができる。
また、弾性部材として、発泡ゴムを用いる。樹脂のキャップに比べて、円形以外の形状に対しても柔軟に変化させることが出来る。発泡ウレタンより丈夫で弾性があることが特徴であり、崩れにくい。繰り返し使用に耐えることができる。これで、開口部２３の形状に関わらず柔軟に変形する発泡ゴムを使用することでトナー・剤が漏れないキャップ３０を提供できる。
【００１３】
また、図２は、開口部が四角形の場合の従来のキャップを用いた場合の模式図である。図２に示すように、円形と異なり、角のシール性が難しい。現像装置４のトナー補給を行うの開口部２３は四角形が多く、円形に比べて漏れ易い形状をしている。
さらに、図３は、開口部が傾斜している場合の従来のキャップを用いた場合の模式図である。図３に示すように、開口部２３が傾斜していた場合、樹脂製の従来のキャップで開口部２３にあわせるのは困難になる。また、型はコスト面でも不利である。リサイクルが考慮に入れられた従来のユニットの場合、メンテナンスセンターへ送付されたユニットは、再生後、同じく再生された従来のキャップをつけて市場に送られることが予想され、型費用の割に、従来のキャップ個数が少なく、コスト高になる。
しかし、一方で、開口部２３が傾斜していた場合、トナー補給装置１０との嵌合させるのに、傾斜させるとシール性と嵌合性を向上させることができる。
それに対して、開口部２３に垂直方向に取り付ける従来のキャップでは、筐体の断面との接触面積が小さくなってシール性が低下し、トナー・剤が漏れやすくなる。
本発明では、開口部２３の形状に関わらず柔軟に変形する発泡ウレタンを使用することで柔軟に変形するために、どのような形状でもシール性を確保することができ、トナー・剤が漏れないキャップ３０を提供できる。
【００１４】
また、図４は、挿入面と反対側に板状部材をつけたキャップ３０の構造を示す概略図である。具体的には図４に示すように、挿入面の反対側、すなわちキャップを押す側に厚み０．２〜０．５ｍｍ程度の樹脂板を板状部材３２として貼る。また、樹脂板３２にかぎらず金属の薄板等の剛性をもった板状のものなら構わない。樹脂板３２を張ることで、弾性体を開口部２３に押し易くするばかりでなく、押し込んだキャップ３０を外し易くできる。キャップ３０よりも広い面積を有し、つばがついた状態になり、つまみ易くできる。キャップ３０のみの場合と比較し、形状も安定しセットし易いばかりでなく、外部からの接触から、キャップ３０と開口部２３をガードすることができる。
【００１５】
以下、図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を説明する概略図で、その作像部分の概略構成図である。この画像形成装置はいわゆるタンデム型のカラー複写機で、中間転写ベルト５を備えるタイプである。この中間転写ベルト５の展張部に対向するように複数の感光体１ａ〜ｄが配設されている。帯電手段である帯電ローラ２ａ〜ｄによって均一に帯電された感光体１ａ〜ｄに対し書込位置３ａ〜ｄで書込手段３による書き込みがされて光学的に潜像が形成される。この潜像が現像手段４ａ〜ｄで現像されトナーからなる可視像が形成される。各感光体１ａ〜ｄに形成されたトナー像は中間転写ベルト転写手段１２ａ〜ｄによって中間転写ベルト５に順次重ね合わせて転写される。中間転写ベルト５のトナー像は、レジストローラ対６を経て搬送された転写紙に紙転写手段である紙転写ベルト７によって転写紙に転写される。転写紙に転写されたトナー像は紙転写ベルト７により定着手段８に搬送され転写紙上に熱により定着される。トナー像が定着された転写は図示しない排紙トレイなどに上に排出される。感光体１ａ〜ｄ上の中間転写ベルト５に転写されなかった未転写トナーは感光体クリーニングブレード９ａ〜ｄによって感光体上から掻き落とされる。感光体は、感光体上の残留電荷が図示しない除電手段により除電され、次の作像動作に備える。感光体クリーニングブレード９ａ〜ｄによって掻き落とされた未転写トナーは回収トナー搬送経路１４ａ〜ｄを通って廃トナー収容容器１５に収容される。また中間転写ベルト上の未転写トナーやプロセスコントロール用のパターン像は中間転写クリーニングブレード１３によって中間転写ベルト５上から掻き落とされ、同じく回収トナー搬送経路１４ｅを通って廃トナー収容容器１５に収容される。
【００１６】
上記現像装置４ａ〜ｄへはニュートナーが補給される。トナーボトルに充填されたニュートナーがトナー補給装置１０ａ〜ｄにより機械本体の後側のトナーホッパ部１１ａ〜ｄへ補給される。現像装置内のトナー濃度検知手段２１により現像装置内のトナー濃度が低いと判断された場合、トナーホッパ内のトナー補給スクリュをを回転させ、適量のトナーをトナーホッパ内から現像装置へ供給する。トナーボトルのトナー残量検知はトナーホッパ内にトナー有り無しセンサを用いて行う。具体的には、このセンサがトナー無しを検知した場合にトナー補給装置１０ａ〜ｄにトナーの供給を要求する。そして所定時間要求してもトナー有りを検知しなかった場合にトナー無しと判断する。
【００１７】
図６は、現像装置４全体の斜視図である。現像装置４の上ケース２８にはこのユニットの出荷時に現像剤を入れるプリセットスペース２８’がある。これはユニットとして輸送時にこの部分に現像剤を入れ、除去可能なシール部材によりシールさせることで、着荷時にこのシールをひき、使用可能な状態にさせるもので、輸送時の剤漏れ防止の為の機構である。
図７は、上ケース２８を外した状態の現像装置の斜視図である。現像ローラ１６、第１搬送スクリュ１８、第２搬送スクリュ１９が見える状態になっており、これらの搬送スクリュにより第１現像剤溜まりと第２現像剤溜まりの間で現像剤を循環している。
【００１８】
図８は、現像装置の一部の分解斜視図である。現像ローラ１６は、内部に固定されているマグネット部２５とこのマグネット部２５の内蔵し現像剤を搬送するため回転可能な現像スリーブ部２６にて構成されている。内部の固定マグネット部２５は作像領域のやや外側まで存在し、転写紙の搬送バラツキを考慮したマグネット長さの位置関係になっている。外側の現像スリーブ２６は、通常アルミ材により構成され、現像剤を搬送しやすくするために、あやめ状の溝を設けている。このあやめ状の溝については後に詳述する。上記現像ドクタ１７は非磁性部材にて構成されている現像ドクタ母体１７’と磁性部材により構成されている現像ドクタ補助２４の２部品により構成されている。現像ドクタ母体１７’を現像ケーシング２７に固定することにより、現像ローラ１６に対して所定の間隔を開けて対向する構成となっている。現像ドクタ母体１７’は現像ローラ上の現像剤量をある一定量に規制する役割をもち、かつ現像剤を規制する際に現像剤圧をこのドクタにて受けることになるので、非磁性部材である程度の厚さ（約１．５〜２ｍｍ）と先端部０．０５ｍｍ程度の真直性を要求されるのが一般的である。現像ドクタ補助２４は現像領域に搬送されるトナーの帯電を補う役割をもち、通常現像ドクタ母体よりかなり薄い板金（０．２ｍｍ程度）にて構成されている。この２部品の位置関係はトナー帯電性を長手方向にて均一にするため、精度良く維持される必要性があるので、スポット溶接やカシメ等により一体化し現像ローラ上からの距離が一定になるようにしている。また、図示の例では現像ローラ中心に対し現像ドクタが下方にある。現像ケーシング２７には、第１搬送スクリュ１８と第２搬送スクリュ１９が軸受（図示せず）を介し組み込まれる。現像ケーシング２７の前後の側板の内側には、現像ローラ端部からの現像剤飛散を抑えるための磁性板２８が取り付けられている。
【００１９】
図９、図１０は、本発明の現像装置の構成を示す概略図である。近年の省スペース化の流れにおいて、開口部２３と、剤攪拌部剤（スクリュウであることが多い）、またはアジテータとのスペースが小さくなっている。樹脂成型品の場合、材攪拌部材１９との干渉しないような形状にしなくてはならない。キャップ３０の材質が発泡ウレタンの場合、剤攪拌部材と干渉しても潰れてくれるため、小さいスペースでも使用が可能である。
前記現像装置を画像形成装置本体から外した時に、開口部２３にキャップ３０を用いるものである。また、２成分現像剤に限らず、１成分現像剤においても同様な効果が期待できる。また、現像装置にかぎらず、クリーニング装置の廃トナーの回収口からのトナー漏れを防止するために、廃トナーボトルの開口部２３のキャップ３０としても、同様な効果を期待できる。共に、トナー補給口をシールするようにキャップをつける。現像ユニットを再生する場合、サービスマン、もしくはユーザーは本発明を用いることで、トナー・剤漏れしない状態で、メンテナンスセンターへ送付することができる。
【００２０】
図１１は、１つの感光体についての作像部の拡大図である。何れの感光体についても同様の構成であるので、この図２では符号の添え字ａ〜ｄは省略している。この画像形成装置では、感光体１と、現像装置４、帯電手段である帯電ローラ２、及びクリーニング装置９であるクリーニングブレード９とを一体としたプロセスカートリッジになっている。装置本体に対してこのプロセスカートリッジが脱着可能である。現像装置４は感光体にトナーを供給する現像ローラ１６を有する。その現像ローラ１６が感光体１に対向する現像領域の上流側で現像ローラ１６上の現像剤量をある一定量に規制する規制部材としての現像ドクタ１７も有する。現像装置内の現像タンク部にはトナー粒子と磁性粒子（キャリア）を混合した２成分現像剤が納められており、その現像剤は第１搬送スクリュ１８と第２搬送スクリュ１９の２本の搬送スクリュで循環されるようになっている。この第２搬送スクリュ１９の下側にトナー濃度センサ２１が配置され、現像タンク内のトナー濃度を随時計測し、適正値に収まるよう制御している。トナー補給部からのトナーは一旦サブホッパ部に蓄えられ、現像タンク内のトナー濃度の値がトナー濃度センサにより低いと検知されたとき、所定の換算式により換算された時間だけトナー補給スクリュ２２を回転させ適切な量のトナーを開口部２３へ補給する。また、現像ドクタ１７の図中右側には現像ニップ部からのトナー飛散を防止するための入口シール２０が配置されている。上記現像ドクタ１７は非磁性部材にて構成されている現像ドクタ母体と磁性部材により構成されている現像ドクタ補助２４の２部品により構成されている。現像ドクタ母体は現像ローラ上の現像剤量をある一定量に規制する役割をもち、かつ現像剤を規制する際に現像剤圧をこのドクタ１７にて受けることになるので、非磁性部材である程度の厚さ（約１．５〜２ｍｍ）と先端部０．０５ｍｍ程度の真直性を要求されるのが一般的である。現像ドクタ補助２４は現像領域に搬送されるトナーの帯電を補う役割をもち、通常現像ドクタ母体よりかなり薄い板金（０．２ｍｍ程度）にて構成されている。この２部品の位置関係はトナー帯電性を長手方向にて均一にするため、精度良く維持される必要性があるので、スポット溶接やカシメ等により一体化し現像ローラ上からの距離が一定になるようにしている。また、図示の例では現像ローラ１６中心に対し現像ドクタ１７が下方にある。
【００２１】
次に、以上の画像形成装置に好適に使用されるトナーについて説明する。
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
さらに、本発明の画像形成装置１００では、トナー又は現像剤を排出・補給充填する開口部２３から漏れないようにはめ込むキャップ３０として、弾性部材であって、はめ込む前は開口部２３よりも大きいものを用いている。これは、トナーの粒径が小さくなると、画像の品位は良くなり、特に、粒状度がよくなるが、現像装置４等における小さな隙間からでもトナーが漏れやすくなる。これによって、画像形成装置１００内を汚すことがある。これに対して、本発明によって、隙間無くシールすることができ、補給口等の開講口２３からのトナーの漏れをなくすことができ、粒径の小さいトナーを用いても画像形成装置１００内を汚すことなく使用することができる。
【００２２】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図１２は形状係数ＳＦ−１を、図１３は形状係数ＳＦ−２をそれぞれ説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のキャップの構造を示す概略図である。
【図２】開口部が四角形の場合の従来のキャップを用いた場合の模式図である。
【図３】開口部が傾斜している場合の従来のキャップを用いた場合の模式図である。
【図４】挿入面と反対側に板状部材をつけたキャップの構造を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を説明する概略図で、その作像部分の概略構成図である。
【図６】現像装置全体の斜視図である。
【図７】上ケースを外した状態の現像装置の斜視図である。
【図８】現像装置の一部の分解斜視図である。
【図９】本発明の現像装置の構成を示す概略図である。
【図１０】本発明の現像装置の構成を示す概略図である。
【図１１】１つの感光体についての作像部の拡大図である。
【図１２】形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図１３】形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  感光体
２  帯電装置
３  露光装置
４  現像装置
５  中間転写ベルト
６  レジストローラ
７  転写ベルト
８  定着装置
９  クリーニング装置
１０  トナー補給装置
１１  トナー供給装置
１２  転写ローラ
１６、２６  現像ローラ
１７  ドクタ
１７‘  現像ドクタ母体
１８  第１搬送スクリュ
１９  第２搬送スクリュ
２２  トナー補給ホッパー
２３  開口部
２４  現像ドクタ補助
２５  マグネット部
２７  現像ケーシング
３０  キャップ
３２  板状部材
１００  画像形成装置
１１０  プロセスカートリッジ
【図１】
2007183531.tif 000003
【図２】
2007183531.tif 000004
【図３】
2007183531.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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