(57)【要約】【課題】粘着剤に配合することで、良好な帯電防止性を有し、かつ、表面にゴミ等の異物が付着しにくい粘着層の形成を可能にする粘着剤用帯電防止剤を提供すること。【解決手段】アルカリ金属原子が付加されたジオール化合物とジイソシアネート化合物とがウレタン結合（−NHCO−）により結合し、末端にイソシアネート基（-NCO）を有する化合物からなる粘着剤用帯電防止剤。ジオール化合物は炭素数２〜１００の直鎖又は分岐状アルキレングリコールの縮合物であるのが好ましい。また、アルカリ金属原子はリチウム原子であるのが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属原子が付加されたジオール化合物とジイソシアネート化合物とがウレタン結合（−NHCO−）により結合し、かつ、イソシアネート基（-NCO）を有する高分子化合物からなる粘着剤用帯電防止剤。
【請求項２】
ジオール化合物が炭素数２〜１００の直鎖又は分岐状アルキレングリコールの縮合物である、請求項１記載の帯電防止剤。
【請求項３】
重量平均分子量が５００〜１００，０００である、請求項１又は２記載の帯電防止剤。
【請求項４】
アルカリ金属原子がリチウム原子である、請求項１〜３のいずれか一項記載の帯電防止剤。
【請求項５】
アクリル系粘着剤用である、請求項１〜４のいずれか一項記載の帯電防止剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤用帯電防止付与剤に関し、詳しくは、安定した帯電防止効果が得られ、粘着層表面からのブリードアウトが生じにくい、粘着剤用帯電防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電防止性が付与された表面保護フィルム（シート）としては、（１）シート状基材の片面もしくは両面に第４級アンモニウム塩を含む帯電防止剤層と、その上に粘着層を形成したもの（例えば、特許文献１参照）や、（２）シート状基材の片面もしくは両面に設ける粘着層に低分子の界面活性剤を添加したもの、等が知られている。
【０００３】
しかし、（１）において、帯電防止剤層が薄く、しかも基材と粘着層の間にあって、粘着層を介して帯電防止効果を発現するため、粘着層表面の帯電防止効果が劣るという問題がある。また、（２）においては、低分子の界面活性剤が粘着層の表面に存在するので、粘着剤層の表面が低抵抗化し、初期は良好な帯電防止効果が得られるが、界面活性剤が粘着層表面からブリードアウトして、粘層剤層表面にゴミ等の異物が付着したり、帯電防止効果が低下してしまうという問題がある。
【特許文献１】特開２０００−２７３４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記事情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、粘着剤に配合することで、優れた帯電防止効果を有し、しかも、その優れた帯電防止効果が低下しにくい粘着層の形成を可能にする粘着剤用帯電防止剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、アルカリ金属原子を付加させたジオールにジイソシアネートを加えてウレタン化反応を行って得られる変性ウレタンポリマーを粘着剤に配合すると、その表面が充分に低抵抗化した粘着層を形成でき、しかも、その表面が熱や水分に曝されても、その低い表面電気抵抗が持続されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、
（１）アルカリ金属原子が付加されたジオール化合物とジイソシアネート化合物とがウレタン結合（−NHCO−）により結合し、かつ、イソシアネート基（-NCO）を有する高分子化合物からなる粘着剤用帯電防止剤、
（２）ジオール化合物が炭素数２〜１００の直鎖又は分岐状アルキレングリコールの縮合物である、上記（１）記載の帯電防止剤、
（３）重量平均分子量が５００〜１００，０００である、上記（１）又は（２）記載の帯電防止剤、
（４）アルカリ金属原子がリチウム原子である、上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の帯電防止剤、及び
（５）アクリル系粘着剤用である、上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の帯電防止剤、に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の帯電防止剤によれば、自体が高い導電性を示すとともに、末端にイソシアネート基を有することから、イソシアネート基が粘着剤が有する水酸基と反応して、粘着剤と一体化する（化学的に結合する）。従って、本発明の帯電防止剤を配合した粘着剤にて粘着層を形成すると、帯電防止剤のブリードアウトによる不具合（ゴミ等の異物が付着、帯電防止性能の低下等）を抑制でき、優れた粘着性と帯電防止性を併せ持った粘着層を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明をより詳しく説明する。
本発明の粘着剤用帯電防止剤は、アルカリ金属原子が付加されたジオール化合物とジイソシアネート化合物とがウレタン結合（−NHCO−）により結合し、かつ、イソシアネート基（-NCO）を有する高分子化合物からなる。
【０００９】
本発明でいう、ジオール化合物としては、炭素数２〜１００の直鎖または分岐状アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール等）、ビスフェノールＡ等またはこれらの縮合物（例えば、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド開環付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド開環付加物等）、さらにポリエステルジオール（例えば、ポリアジペートジオール、ポリカーボネートジオール、ポリカプロラクトンジオール等）等が挙げられ、中でも、炭素数２〜１００の直鎖または分岐状アルキレングリコールの縮合物が好ましく、特に好ましくは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体である。
【００１０】
当該ジオール化合物は１種であっても、２種以上が併用されてもよい。また、分子量は好ましくは５０〜１０，０００、より好ましくは１００〜５，０００、とりわけ好ましくは５００〜２，０００である。
【００１１】
また、本発明でいう、アルカリ金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられ、好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウム、より好ましくはリチウムである。
【００１２】
また、本発明でいう、ジイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等が挙げられ、好ましくはキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートである。
【００１３】
本発明の帯電防止剤は、アルカリ金属原子をジオール化合物に付加させた後、アルカリ金属原子が付加したジオール化合物にジイソシアネート化合物を加えてウレタン化反応を行うことによって得ることができる。
【００１４】
アルカリ金属原子のジオール化合物への付加反応は、例えば、ジオール化合物にＭＣｌＯ4 （Ｍはアルカリ金属原子である。）で表される過塩素酸塩を、トルエン、ベンゼン、酢酸エステル、メチルエチルケトン、アセトン等の溶媒中または無溶媒で、常温または加熱下に反応させることによって行うことができる。この際、過塩素酸塩（ＭＣｌＯ4）の使用量は、ジオール化合物と略等モル量（すなわち、ジオール化合物１モルに対して１±０．０１〜０．５モル程度）が好ましい。また、加熱する際の温度は３０〜１００℃が好ましい。反応時間は通常１時間〜２０時間程度である。反応後、溶媒を留去することで、目的物が得られる。
【００１５】
また、アルカリ金属原子が付加されたジオール化合物とジイソシアネート化合物とのウレタン化反応は、通常、常温または加熱（３０〜１００℃程度）下で、トルエン、酢酸エステル等の有機溶媒中または無溶媒で行われる。ジイソシアネート化合物の使用量としては、ジオール化合物１モルに対して１＋０．０１〜０．５モル程度が好ましく、１＋０．０５〜０．２モル程度がより好ましい。また、反応時間は通常１時間〜１０時間程度である。また、ウレタン化反応に使用する触媒としては、ウレタン化反応用触媒として使用している一般的なものを使用すればよいが、中でも、ジブチルスズラウレート、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が好ましい。
【００１６】
本発明の帯電防止剤（すなわち、アルカリ金属原子が付加されたジオール化合物とジイソシアネート化合物とがウレタン結合（−NHCO−）により結合し、かつ、イソシアネート基（-NCO）を有する高分子化合物）は、ウレタン化反応後の生成物から、溶媒の留去、洗浄等を施して、固形物として採取して、粘着剤への配合に供するか、或いは、ウレタン反応後の生成物をさらに溶媒で希釈し、それを粘着剤溶液に混合して、粘着層形成用の塗工液にしてもよい。その場合、ウレタン反応後の生成物を溶媒で希釈した溶液は、固形分濃度１０〜９０重量％程度に調製するのが好ましい。
【００１７】
本発明の帯電防止剤において、イソシアネート基（−ＮＣＯ）の含有量は０．０５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％である。イソシアネート基（−ＮＣＯ）の含有量が０．０５重量％未満では、粘着剤との間で充分な反応性が得られにくくなり、また、５０重量％を超えると、これを粘着剤に配合した粘着剤組成物の（液）ポットライフが短くなるため、好ましくない。
【００１８】
本発明の帯電防止剤は、重量平均分子量が、好ましくは５００〜１００，０００であり、より好ましくは１，０００〜５，０００、とりわけ好ましくは１，０００〜２，０００である。重量平均分子量が１００，０００を越える場合は、イソシアネート当量が小さくなり過ぎることから、反応性が低くなり、また、粘度も著しく上昇する傾向となるため好ましくなく、また、５００未満であると、イソシアネート当量が大きくなり過ぎることから、反応性が高くなり過ぎ、これを粘着剤に配合した粘着剤組成物の（液）ポットライフが短くなるため、好ましくない。
【００１９】
また、本発明の帯電防止剤は、アルカリ金属原子の含有量が０．０１〜２０重量％であるのが好ましく、１〜１０重量％であるのがより好ましい。０．０１重量％未満では、充分な帯電防止効果が発現しにくく、２０重量％を超える場合、そのような多量のアルカリ金属原子が含まれるように過塩素酸塩等をジオール化合物に付加反応する際、発熱が激しくなり、反応のコントールができなくなる。
【００２０】
本発明の帯電防止剤には、本発明の目的を阻害しない限り、顔料、有機フィラー、無機フィラー、潤滑剤、ブロッキング防止剤等を配合することもできる。
【００２１】
本発明の帯電防止剤は、水酸基を有する粘着剤に配合することで、末端のイソシアネート基（−ＮＣＯ）が粘着剤の水酸基（−ＯＨ）と反応して、粘着剤のポリマー鎖に化学的に結合して粘着剤と一体化する。水酸基を有する粘着剤としては、アクリル系粘着剤、フェノール樹脂系接着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられるが、アクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤に本発明の帯電防止剤を配合すると、特に良好な帯電防止性を有する粘着層を形成することができる。
【００２２】
ここでいう、アクリル系粘着剤とは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなる主モノマーに水酸基を有するビニル系単量体（以下、「水酸基含有ビニル系単量体」という）を共重合せしめた重合体である。主成分（主モノマー）である（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、アルキル基の炭素数が２〜１８（好ましくは４〜１２）の１級〜３級のアルコールと、アクリル酸またはメタクリル酸とのエステルを挙げることができ、これらは１種または２種以上が使用される。また、水酸基含有ビニル系単量体としては、分子中に付加重合性の不飽和二重結合（ビニル基）を少なくとも１個有し、かつ、カルボキシル基、水酸基等の水酸基含有官能基を側鎖に有する官能性単量体が挙げられる。水酸基含有官能基がカルボキシル基である官能性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸等が挙げられ、水酸基含有官能基が水酸基である官能性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルエステル等が挙げられる。当該官能性単量体も、１種または２種以上が使用される。なお、上記の官能性単量体以外に、例えば、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等がさらに共重合されていてもよい。
【００２３】
なお、本発明において、アクリル系粘着剤（共重合体）における共重合組成（（メタ）アクリル酸アルキルエステル／水酸基含有ビニル系単量体）は５０〜９８重量％／２〜５０重量％の範囲で調整されるのが一般的であるが、かかる共重合組成を有しながら、水酸基価が５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるものが好ましく、水酸基価が１５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるものがより好ましい。
【００２４】
本発明の帯電防止剤の使用量は、粘着剤（固形分）１００重量部当たり、０．１〜５０重量部程度が好ましく、１〜１０重量部程度がより好ましい。また、かかる重量比の範囲内にあって、その際の帯電防止剤中のイソシアネート基（−ＮＣＯ）と、粘着剤中の水酸基（−ＯＨ）との量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１／１０〜５０（モル比）であるのが好ましく、１／２０〜５０（モル比）であるのがより好ましい。
【００２５】
本発明の帯電防止剤を配合した粘着剤は、粘着性を付与するためにその表面の少なくとも一部に粘着層を形成してなる種々の物品の粘着層として使用できる。特に、粘着シート（フィルム）の粘着層に適用することで、得られる粘着シート（フィルム）は表面保護シート（フィルム）として好適なものとなる。すなわち、その使用時、粘着剤表面にゴミ等が付着するのを防止でき、また、粘着層の帯電を防止できるので、表面保護シート（フィルム）を貼付後、剥離する際に生じる静電気を防止でき、周囲のゴミを巻き込むという問題も生じない。従って、保護対象物の美観を損なうことなく、保護対象物の表面を保護することができる。
【００２６】
本発明の帯電防止剤を粘着剤に配合した粘着剤組成物により粘着層を形成した表面保護シート（フィルム）を作製する場合、支持体としては、透明性の高い合成樹脂製のシート（フィルム）が使用され、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリウレタン等のシートが挙げられる。
【００２７】
粘着層の形成は、粘着剤とともに帯電防止剤を配合した粘着剤溶液を調製し、該粘着剤溶液を、例えば、ロールコーター法、リバースコーター法、ドクターブレード法等の一般的な塗工装置を用いて支持体上に塗工し、塗膜を３０〜１２０℃の温度で、１〜５分程度加熱することによって行う。該加熱によって、溶媒が揮散（蒸発）されるとともに、帯電防止剤中のイソシアネート基（−ＮＣＯ）と粘着剤中の水酸基（−ＯＨ）とが反応して、粘着剤と帯電防止剤とが一体化する。加熱温度が３０℃未満では、溶媒が残留する傾向となり、加熱温度が１２０℃を超えると、塗膜表面が発色したり、また、支持体の劣化が生じ易くなるため、好ましくない。
【００２８】
粘着層の厚み（乾燥後の厚み）は、１〜１００μｍ程度が好ましく、１〜２０μｍ程度がより好ましい。粘着層の厚みが１μｍ未満の場合、十分な粘着力が得られにくくなり、１００μｍを超える場合は、層内への溶媒残留が生じることがあるため、好ましくない。
【００２９】
粘着シート（フィルム）においては、粘着剤表面に剥離シート（ライナー）を設けることができる。剥離シート（ライナー）としては、合成樹脂、紙、あらゆる種類の布、金属箔等を用いることができる。具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、セロハン、含浸紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、布、アセテート布、不織布、ガラス布、金属箔が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。なお、かかる剥離シート（ライナー）の表面には各種の離型処理剤（シリコーン型離型処理剤、フッ素型離型処理剤、長鎖アルキル系離型処理剤等）を塗布することもできる。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
本明細書中の粘度、水酸基価、重量平均分子量及びアルカリ金属原子含有量は次に示す方法により測定した。
【００３２】
１．粘度
粘度測定は、ＢＬ型粘度計を用い、２５℃で行った。
【００３３】
２．水酸基価
試料２〜５ｇを精秤し、ピリジン−無水酢酸でケン化を行い、０．１Ｎ ＫＯＨで滴定し、水酸基価を求めた。
【００３４】
３．重量平均分子量
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した（ポリスチレン換算）。
測定装置：ＴＳＫ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＶＬ−Ｍ
溶媒：テトラヒドロフラン
【００３５】
４．アルカリ金属原子含有量
島津製作所社製  原子吸光分光光度計 AA-6800にて測定した。
【００３６】
[アルカリ金属原子付加ジオール化合物の製造]
【００３７】
製造例１
分子量１０００のポリエチレングリコール（１００ｇ）および過塩素酸リチウム（１０ｇ）を、メチルエチルケトン（５００ｍｌ）中、６０〜８０℃で１８〜２０時間反応させた。ＦＴ−ＩＲ（６２０ｃｍ-1）で反応終了を確認後、メチルエチルケトンを５０℃、減圧下（１０ｍｍＨｇ）で除去した。生成物の粘度は２，５００ｍＰａ・ｓ／２５℃、水酸基価は７８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００３８】
製造例２
分子量１０００のポリエチレングリコールの代わりに分子量１０００のポリプロピレングリコールを用いた以外は、製造例１と同様の処理を行った。生成物の粘度は３，６００ｍＰａ・ｓ／２５℃、水酸基価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００３９】
製造例３
分子量１０００のポリエチレングリコール（１００ｇ）の代わりに分子量１２００のポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロック共重合体（１２０ｇ）を用い、過塩素酸リチウムを１２ｇとした以外は、製造例１と同様の処理を行った。生成物の粘度は３，９００ｍＰａ・ｓ／２５℃、水酸基価は８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００４０】
[帯電防止剤（変性ウレタンポリマー）の製造]
【００４１】
実施例１
１リットルの４ツ口フラスコに、製造例１で得られた生成物（２００ｇ）、イソホロンジイソシアネート（４４．４ｇ）およびジブチルスズジラウレート（０．０１ｇ）を加え、８０℃で４時間ウレタン化反応を行って、変性ウレタンポリマーを得た。その後、酢酸エチル１０４．７ｇを加え、希釈した（固形分：７０重量％、粘度：３４０ｍＰａ・ｓ／２５℃）。変性ウレタンポリマーの重量平均分子量は１８８０、イソシアネート基含有量は３．１３重量（％）／固形分、Ｌｉ原子含有量は７．４重量％であった。
【００４２】
実施例２
製造例１で得られた生成物の代わりに、製造例２で得られた生成物を使用した以外は
実施例１と同様の操作を行い、変性ウレタンポリマーの希釈液（固形分：７０重量％、粘度：４６０ｍＰａ・ｓ／２５℃）を得た。
変性ウレタンポリマーの重量平均分子量は１８９０、末端イソシアネート基含有量は３．１０重量（％）／固形分、Ｌｉ原子含有量は７．３重量％であった。
であった。
【００４３】
実施例３
製造例１で得られた生成物の代わりに、製造例３で得られた生成物を使用した以外は
実施例１と同様の操作を行い、変性ウレタンポリマーの希釈液（固形分：７０重量％、粘度：６２０ｍＰａ・ｓ／２５℃）を得た。
変性ウレタンポリマーの重量平均分子量は１８６０、イソシアネート基含有量は３．１０重量（％）／固形分、Ｌｉ原子含有量は７．２重量％であった。
であった。
【００４４】
実施例４
イソホロンジイソシアネート４４．４ｇの代わりに、ヘキサメチレンジイソシアネート４６．７ｇを使用した以外は実施例１と同様の操作を行い、変性ウレタンポリマーの希釈液（固形分：７０．１重量％、粘度：２８０ｍＰａ・ｓ／２５℃）を得た。
変性ウレタンポリマーの重量平均分子量は１７８０、イソシアネート基含有量は４．７０重量（％）／固形分、Ｌｉ原子含有量は７．３重量％であった。
【００４５】
実施例５
イソホロンジイソシアネート４４．４ｇの代わりに、ヘキサメチレンジイソシアネート４６．７ｇを使用した以外は実施例２と同様の操作を行い、変性ウレタンポリマーの希釈液（固形分：７０．１重量％、粘度：２８０ｍＰａ・ｓ／２５℃）を得た。
変性ウレタンポリマーの重量平均分子量は１７３６、イソシアネート基の含有量は４．８０重量（％）／固形分、Ｌｉ原子含有量は７．２重量％であった。
【００４６】
実施例６
イソホロンジイソシアネート４４．４ｇの代わりに、ヘキサメチレンジイソシアネート４６．７ｇを使用した以外は実施例３と同様の操作を行い、変性ウレタンポリマーの希釈液（固形分：７０．１重量％、粘度：３６０ｍＰａ・ｓ／２５℃）を得た。
変性ウレタンポリマーの重量平均分子量は１７４０、イソシアネート基の含有量は４．８０重量（％）／固形分、Ｌｉ原子含有量は７．２重量％であった。
【００４７】
比較例１
製造例１で得られた生成物の代わりに、分子量１０００のポリエチレングリコール（２００ｇ）を使用した以外は実施例１と同様の操作を行い、ウレタンポリマー希釈液（固形分：７０．１重量％、粘度：２００ｍＰａ・ｓ／２５℃）を得た。
ウレタンポリマーの重量平均分子量は１３４０、イソシアネート基含有量は６．３重量（％）／固形分であった。
【００４８】
比較例２
製造例１で得られた生成物の代わりに、分子量１０００のポリプロピレングリコール（２００ｇ）を使用した以外は実施例１と同様の操作を行い、ウレタンポリマー希釈液（固形分：７０．１重量％、粘度：１８０ｍＰａ・ｓ／２５℃）を得た。
ウレタンポリマーの重量平均分子量は１４５０、イソシアネート基含有量は５．８重量（％）／固形分であった。
【００４９】
比較例３
製造例１で得られた生成物の代わりに、分子量１２００のポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコール共重合体（２００ｇ）を使用した以外は実施例１と同様の操作を行い、ウレタンポリマー希釈液（固形分：７０．２重量％、粘度：２００ｍＰａ・ｓ／２５℃）を得た。
ウレタンポリマーの重量平均分子量は１６４０、イソシアネート基含有量は５．１重量（％）／固形分であった。
【００５０】
[試験用粘着シートの作製]
アクリル系粘着剤溶液（アクリル系粘着剤の組成：２−エチルヘキシルアクリレート（７９重量％）／２−ヒドロキシアクリレート（２０重量％）／アクリル酸（１重量％）、固形分：３０％、分子量：１００万、水酸基価：９６ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：６ｍｇＫＯＨ／ｇ、溶媒：酢酸エチル）５０ｇに、実施例１で製造した変性ウレタンポリマーの希釈溶液を１．０ｇ加えて混合し、該混合液をＰＥＴシート（厚み：５０μｍ）の片面に塗布し、８０℃で１分間乾燥して、厚み１０μｍの粘着層を有する粘着シートを作製した。
また、実施例１で製造した変性ウレタンポリマー（帯電防止剤）の希釈溶液の配合量を変更して同様の粘着シートを作製した。
さらに、実施例２〜４で製造した変性ウレタンポリマー（帯電防止剤）の希釈溶液及び比較例１〜３のウレタンポリマーの希釈溶液をそれぞれ使用し、同様の操作により試験用粘着シートを作製した。
【００５１】
[評価試験]
試験用粘着シートに対して下記の評価試験を行った。その結果が表１である。なお、比較例４は、帯電防止剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸溶液（０．５〜３８ｇ）を使用した以外は、前記と同様の操作で作製した粘着シートである。
【００５２】
１．粘着力
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８に準拠。
【００５３】
２．帯電防止（ＡＳ）性
粘着層の表面固有抵抗値（Ω／□）を、２３℃×６０％ＲＨ中で、ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製、デジタル超高抵抗／微小電流計(商品名：Ｒ８３４０／８３４０Ａ）を用いて測定した。
【００５４】
３．帯電防止維持性
粘着シートを５０℃、１０％ＲＨの環境下に２０時間放置後、水中に２４時間浸漬し、引き上げた粘着シートを室温（湿度５０％）に２４時間放置して自然乾燥させた後、粘着層の表面固有抵抗を上記の方法で測定した。
【００５５】
以上の試験結果が下記の表１である。
【００５６】
【表１】
2007145893.tif 000002
【００５７】
表１から、本発明の帯電防止剤（実施例１〜６）を粘着剤に配合して粘着層を形成すると、粘着層表面が充分に低抵抗化し、しかも、熱や水分に曝されても、その低い電気抵抗が持続して、良好な帯電防止性を維持していることが分かる。また、本発明の帯電防止剤（実施例１〜６）を配合した粘着剤溶液の液ポットライフは２４時間（１日）を満たし、工業的連続生産にも十分に対応できるものであることが分かる。