(57)【要約】【課題】盗難時に警報を発する物品収納用ケースを提供する。【解決手段】物品収納用ケース本体と、前記ケース本体の物品接触面に相対するように設けられた一対の導電シートとを有する物品収納用ケースであって、前記一対の導電シートの接触により警報を発する警報機構を有することを特徴とする。ケース自体が警報機構を有するため、取り扱いが容易である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収納用ケース本体と、前記ケース本体の物品接触面に相対するように設けられた一対の導電シートとを有する物品収納用ケースであって、
前記一対の導電シートの接触により警報を発する警報機構を有することを特徴とする、物品収納用ケース。
【請求項２】
物品収納用ケース本体と、把持部に一対の導電体が設けられた把持機構とを有する物品収納用ケースであって、
前記一対の導電体の接触により警報を発する警報機構を有することを特徴とする、物品収納用ケース。
【請求項３】
物品収納用ケース本体、前記ケース本体の物品接触面に相対するように設けられた一対の導電シートおよび、把持部に一対の導電体が設けられた把持機構とを有する物品収納用ケースであって、
前記一対の導電シートの接触および／または前記一対の導電体の接触により警報を発する警報機構を有することを特徴とする、物品収納用ケース。
【請求項４】
更に、警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の物品収納用ケース。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の物品収納用ケースであって、パスポート収納用に使用される、警報機構付きパスポートケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報機構を有する物品収納用ケースに関し、より詳細には、パスポートや財布などの盗難時に警報機構が作動する物品収納用ケース、および警報機構付きパスポートケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
財布やパスポートなどの貴重品は、ハンドバック、パスポート入れ、ポケットなどに収納して携行されるが、これらの物品の盗難に対しては所有者の注意に委ねられているが盗難されやすく、また小型であるため置き忘れなどによって紛失しがちである。
【０００３】
一方、盗難時に、音響を発して盗難を知らせる装置は公知であり、正規の所有者や利用者でない者によって物品が持ち上げられたときに警報を発する盗難防止装置（特許文献１）、手に携え或いはポケットに収納して携行する物品の盗難を音響によって報知する盗難報知器(特許文献２)、鞄並びにアタッシュケース類等の引ったくり又は置引き等の盗難防止、或いは現金輸送時に使用されるジュラルミンケース及びトランク類等の強奪を防止するための盗難防止装置(特許文献３)などがある。
【０００４】
具体的には、前記特許文献１には、物品が台から持ち上げられたことを検出するスイッチと、入力されたパスワードが予め登録されたパスワードと一致すると所定時間だけ警報禁止信号を出力する正規の所有者のための所有者認識回路と、この警報禁止信号の出力がなく、かつ物品が持ち上げられたことを前記スイッチが検出すると警報を発する警報回路とを物品内に設けた盗難防止装置が開示されている。
【０００５】
前記特許文献２には、電池、スイッチ、発振回路および圧電振動子が組み込まれたケースと、前記ケースに出し入れ可能とされ嵌込み状態で前記スイッチの接点を開いているが抜き出したとき前記接点を閉じて前記圧電振動子に音響を発生させる操作部片と、前記操作部片に取付けられ先端に取付部材を有する紐状体とからなることを特徴とする携行品の盗難報知器が開示されている。
【０００６】
また、前記特許文献３には、鞄などの内部または外部に、バッテリーとメインスイッチ、およびバッテリーにより発生する電圧を昇圧するための昇圧器を設け、電圧電流を専用の携帯発信器から送信されるデータによりＯＮ／ＯＦＦ操作して、鞄などの握り部に通電し、および音響を発する盗難防止装置が開示されている。
【特許文献１】特開平８−５０６８５号公報
【特許文献２】特開平８−３３５２９５号公報
【特許文献３】特開２０００−１５７３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１記載の方法は、物品が台から持ち上げられるとスイッチがこれを検出して音響を発するものであり、本来、机上に置いて使用するが持ち運びが容易な物品、例えばノートブック型コンピュータなどの盗難防止には効果的であるが、パスポートなどの携行品には適しない。
【０００８】
また、特許文献２記載の方法は、物品に別個に取り付ける盗難防止装置であり、紐が所定距離以上に引き伸ばされると警報ブザーが鳴る仕組みになっているが、持主本人がうっかり紐を引き伸ばしても警報ブザーが鳴りだしてしまう。また、自分の手首などに紐を連結している場合などは、引ったくりなどの盗難に遭った際に、自分の手首まで痛めてしまう場合等もある。
【０００９】
更に、特許文献３記載の方法では、盗難を予防するために鞄の握り部に４０，０００ボルトの電流を流すものであり、安全性に問題があり、また電圧電流を送信し、ＯＮ／ＯＦＦ操作を行う専用の携帯発信器も必要となる。
【００１０】
このような状況下、本発明は、財布やパスポートなどの携行品が盗難にあったとき、これを確実に知らせ、かつ使用に際して安全性の高い盗難防止装置付きケースを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、盗難防止機構について詳細に検討した結果、パスポートや財布などを収納するケースに盗難時に警報を発する警報機構を設けることで、使用に際して高い安全性を確保することができること、例えば、盗難検知機構として、ケース本体の物品接触面に相対するように一対の導電シートを配置すれば、例えばパスポートを抜き取られた場合に一対の導電シートが相互に接触し、発生する電圧電流によって警報を発しこれによって盗難を知らせうること、更に、物品収納用ケース本体の外部に、同様の警報機構を有する把持機構を設けることにより、例えば該把持機構でポケットの上端部を挟み、盗難によって上端部から把持機構が外れた場合に発生する電圧電流によって警報を発しこれによって盗難を知らせうることを見出し、本発明を完成させた。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、物品収納用ケース自体に警報機構を配置したものであるから、別個に盗難防止装置を設けることなく、使用が簡便である。
【００１３】
収納した物品の有無によって警報の発生／停止が制御されるため、物品の紛失によってただちに警報が発せられ、迅速に紛失を検知することができる。
【００１４】
ケース本体の外部に、警報機構を有する把持機構を設けた場合には、ケースごとパスポートが盗難された場合にも警報機構が作動するため、二重に盗難が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第一は、物品収納用ケース本体と、前記ケース本体の物品接触面に相対するように設けられた一対の導電シートとを有する物品収納用ケースであって、前記一対の導電シートの接触により警報を発する警報機構を有することを特徴とする、物品収納用ケースである。
【００１６】
本発明において、物品収納用ケースの素材としては特に制限はないが、ケースに収納した物品を抜き出した際に導電シートが接触し、これによって警報を発しうる程度の柔軟性を有することが好ましい。従って、例えば綿、絹、麻などの繊維素材からなる織物や編み物、ポリエステル、ポリアミドなどの合成繊維からなる繊維素材からなる織物や編み物、塩化ビニールなどの合成樹脂性からなるシート状物などが好ましく例示される。これらの部材は、複合して使用されてもよい。
【００１７】
前記導電シートを構成する部材としては、相互の接触によって電気が流れる部材であれば特に制限はなく、銅板、電導性合金、酸化チタンを核としてＳｎＯ２／Ｓｂ導電層を被覆した白色導電性酸化チタン、ルチル型針状酸化チタンを母体にＳｎＯ２／Ｓｂ導電層を被覆した針状導電性酸化チタン、高分子エメラルジン塩、導電性ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）などが例示できる。
【００１８】
前記警報機構としては、前記導電シートに接続された圧電ブザーやスピーカーなどがある。本発明の物品収納用ケースにおける警報機構の配線図の好適な一例を、図１を用いて説明する。
【００１９】
図１において、１０は圧電ブザー、２０は電池、３０は一対の導電シートである。一対の導電シートが接触すると、電圧電流が圧電ブザーに流れ、警報を発する。
【００２０】
このような警報機構を有する物品収納用ケースの態様の一例を図２に示す。図２において、１００はケース本体、１０は圧電ブザー、２０は電池、３０は一対の導電シートである。一対の導電シート３０は、ケース本体の物品接触側に相対して配置され、電池２０および圧電ブザー１０はケース本体の外部に添着されている。従って、物品が、図２に示す矢印側からケース本体１００に収納されている場合には、一対の導電シートが収納した物品によって隔離されるため接触できず、圧電ブザーが作動しない。一方、物品がケース本体１００から抜き出されると、導電シート３０が接触するため圧電ブザーに電流が流れ、警報が発せられる。
【００２１】
本発明の第二は、物品収納用ケース本体と、把持部に一対の導電体が設けられた把持機構とを有する物品収納用ケースであって、前記一対の導電体の接触により警報を発する警報機構を有することを特徴とする、物品収納用ケースである。一対の把持面によって物品を支持固定する把持部において、前記把持面に一対の導電体を配設し、この導電体に圧電ブザーなどの警報機構を連設すれば、物品を保持しない状態では前記導電体に電圧電流が流れ、圧電ブザーが警報音を発する。したがって、本発明において「一対の導電体」の配置方法としては、一対の把持面によって物品を保持する把持部に配置された一対の導電体が相互に接触することで、電圧電流が警報機構に流れるように配置されていればよい。把持部に一対の導電体が設けられた把持機構としては、例えばクリップスイッチなどがある。
【００２２】
第一の発明との相違は、前記したケース本体の物品接触面に相対するように設けられた一対の導電シートに代えて、把持部に一対の導電体が設けられた把持機構を使用する点にある。前記したように、把持部の一対の把持面に一対の導電体が設けられ、該導電体が相互に接触することで電流が発生し圧電ブザーに電流が流れ、警報が発せられる。本発明の物品収納用ケースにおける好適な態様の一例を、図３を用いて説明する。図３において、１００はケース本体、１０は圧電ブザー、２０は電池、３５は一対の導電体、４０は把持機構、４３、４５は一対の把持面である。一対の把持面によって把持部が構成される。把持部に一対の導電体３５が設けられた把持機構４０は、ケース本体１００の外側に付属して配置されているため、例えばケース本体１００をワイシャツのポケットに入れ、該把持機構４０をポケット上部に把持させる場合には、一対の導電体３５が把持面４３、４５で接触しておらず圧電ブザー１０が作動しないが、物品を収納したケースごとポケットから盗難によって引き抜かれ、クリップなどの把持機構４０がポケットから外れると、把持部４３、４５が接触して一対の導電体３５に電圧電流が流れるため圧電ブザーにも電気が流れ、警報が発せられる。このような物品収納用ケースは、例えばこれをハンドバックに収納した場合には、クリップなどの把持機構４０をハンドバックの内ポケットなどに挟んでおけば、ハンドバックからケースごと抜き取られ、クリップなどの把持機構４０が外れた際に警報が発せられるので、盗難を迅速に検知することができる。
【００２３】
本発明で使用する警報機構としては、上記のように圧電ブザーがあるが、これに限定されるものでなく、電圧電流によって音響が発せられるものであれば特に制限はない。また、音響も、例えば永続的に音響が発生するものであっても、一定時間経過後に音響が自動的に停止できるものであってもよい。一定時間経過後に自動的に停止できるものであれば、故意にケースから物品を取り出した場合などに、警報が自動的に停止するため便利である。また、音響の種類も警報音であっても、音楽であっても、声などを録音したもの、その他であってもよい。
【００２４】
一方、本発明の第一および第二の物品収納用ケースは、更に、警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構を有していてもよい。このようなスイッチ機構を有する配線図の一例を図４に示す。図４において、１０は圧電ブザー、２０は電池、４０は把持部の両面に一対の導電体が設けられた把持機構、５０は警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構である。このような警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構を配設し、予めスイッチをＯＦＦとしておけば、例えば、海外旅行の際には、パスポートなどを出入国手続きなどのためケースから取り出す必要があり、このような場合に予め警報を発しないようにできるため便利である。
【００２５】
本発明の第三は、物品収納用ケース本体、前記ケース本体の物品接触面に相対するように設けられた一対の導電シートおよび、把持部に一対の導電体が設けられた把持機構とを有する物品収納用ケースであって、前記一対の導電シートの接触および／または前記一対の導電体の接触により警報を発する警報機構を有することを特徴とする、物品収納用ケースである。
【００２６】
第三の発明は、第一の発明の「ケース本体の物品接触面に相対するように設けられた一対の導電シート」と第二の発明の「把持部に一対の導電体が設けられた把持機構」の双方を有する態様である。第一、第二の発明と同様に、更に、警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構を有していてもよい。このような態様の配線図の好適な一例を、図５を用いて説明する。図５において、１０は圧電ブザー、２０は電池、３０は一対の導電シート、４０は把持部の両面に一対の導電体が設けられた把持機構、５０は警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構である。このような警報機構を有する物品収納用ケースの態様の一例を図６に示す。図６において、１００はケース本体、１０は圧電ブザー、２０は電池、３０は一対の導電シート、４０は把持部の両面に一対の導電体が設けられた把持機構、５０は警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構であり、いわゆるメインスイッチである。
【００２７】
図６に示す物品収納用ケースは、メインスイッチ５０がＯＮの状態で、一対の導電体３５と一対の導電シート３０のいずれか、または双方が接触すると警報音を発し、メインスイッチ５０がＯＦＦであれば、上記いずれかが接触しても警報音を発することがない。従って、出入国手続きなどのように故意に警報機構を解除したい場合には、メインスイッチ５０をＯＦＦにして警報機構を解除しておけばよい。なお、メインスイッチ５０はケース外部に設けられているため、取り扱いが容易である。具体的には、このような警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構５０を、前記した把持部に一対の導電体３５が設けられた把持機構４０に併設してもよい。
【００２８】
上記は、警報機構のＯＮ／ＯＦＦの調整を故意に制御できるようにした例であるが、本発明はこれに限定するものではない。たとえば、メインスイッチのＯＮ／ＯＦＦ制御をケースの開閉操作と対応させてもよい。このような態様の配線を図７に示す。図７において、１００はケース本体、１１０はケース蓋部、１０は圧電ブザー、２０は電池、３０は一対の導電シート、３５は一対の導電体、４０は把持部の両面に一対の導電体が設けられた把持機構、５０は警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構であり、５３、５５は、前記スイッチ機構に設けられた一対の接触面である。接触面５３と５５とが接触することでスイッチ機構がＯＮとなり、５３と５５とが離れている状態では、スイッチ機構がＯＦＦとなる。警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構は、例えばケース内部に設けられた一対の導電シートと同じ機構のものを、同様に使用することができる。
【００２９】
図７に示すケース本体は、例えば図６に示すケース本体の右側にケース蓋部１１０を設けたものである。ケース蓋部１１０をケース本体１００側に折り曲げると、物品の出し入れ部がホックされ、同時にスイッチ機構に設けられた一対の接触面５３、５５が接触し、警報機構がＯＮとなる。一方、ケース蓋部１１０を開けるとスイッチ機構に設けられた一対の接触面５３と５５とが離れるため、警報機構がＯＦＦとなる。このため、ケース蓋部の操作によって警報機構のＯＮ／ＯＦＦが調整できるため、故意に警報機構を回避するためにスイッチをその都度、解除するなど煩わしさもなく、かつスイッチの入れ忘れを防止することができる。
【００３０】
また、本発明の物品収納用ケースは、物品接触面に相対するように設けられた一対の導電シート３０と連通する警報機構と、把持機構４０と連通する警報機構とのいずれかまたはそれぞれを別個のスイッチ機構で制御してもよい。図８に、物品接触面に相対するように設けられた一対の導電シート３０と連通する警報機構にのみ警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構５０を設けた配線図を示す。
【００３１】
本発明の物品収納用ケースは、パスポートケースや銀行通帳、紙幣、各種カード類などの貴重品の収納に簡便に使用できる。例えば、図８に示す配線を有する物品収納用ケースを図９に示す。図９では、ケース片側の一対の導電体３０が配置される物品収納部にパスポートなどを収納し、他のケース面にカード用のポケット１２０、１３０を設けている。また、電池１０、圧電ブザー２０、一対の導電板３０の一部、一対の導電体３５の一部、スイッチ構５０などをボード１４０に適宜配置し、このようなボード１４０をケース本体１００の所定箇所に固定し、その上部をケース本体と同じ被覆材１５０で被覆すれば、見栄えもよい。この際、電池１０の取替えが便利なように前記被覆材１５０の一部を開閉可能にしてもよい。
【００３２】
図９に示す物品収納用ケースは、一対の導電板３０と電池１０との間に、警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構５０が設けられ、該スイッチ機構５０は、物品収納用ケースの開閉操作と連動して前記スイッチ機構のＯＮ／ＯＦＦが調整できるように、突起部５７が設けられている。ケースの閉動作によって、該突起部５７がスイッチ機構５０側に押されると、警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構がＯＮとなり、ケースの開動作によって、該突起部が前記押し圧から開放されると、警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構がＯＦＦとなる。一方、把持機構４０には警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構が設けられていない。しかしながら、図示しない制御回路によって、警報音は所定時間経過後に停止するよう制御されている。
【００３３】
本発明の物品収納用ケースは、特に貴重品の収納に便宜であり、例えばパスポート、財布、紙幣、その他の貴重品などの収納用に使用することができる。特に、本発明の物品収納用ケースがパスポートケースとして使用される場合には、警報機構付きパスポートケースとなる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明によれば、従来のパスポートケースを利用して簡便に盗難時に警報を発することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の好適な態様を示す実施例であり、一対の導電シートの接触により警報機構が作動する物品収納用ケースの配線図である。
【図２】本発明の好適な態様を示す実施例であり、一対の導電シートの接触の接触により警報機構が作動する物品収納用ケースの外観図である。
【図３】本発明の好適な態様を示す実施例であり、把持機構が有する一対の導電体の接触により警報機構が作動する物品収納用ケースの外観図である。
【図４】本発明の好適な態様を示す実施例であり、把持機構が有する一対の導電体の接触により警報機構が作動する物品収納用ケースの配線図である。
【図５】本発明の好適な態様を示す実施例であり、一対の導電シートの接触および／または把持機構が有する一対の導電体の接触により警報機構が作動する物品収納用ケースの配線図である。
【図６】本発明の好適な態様を示す実施例であり、警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構を有し、把持機構が有する一対の導電体の接触および／または一対の導電シートの接触により警報機構が作動する物品収納用ケースを説明する図である。
【図７】本発明の好適な態様を示す実施例であり、警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構がケース蓋部の開閉と連動することを特徴とし、把持機構が有する一対の導電体の接触および／または一対の導電シートの接触により警報機構が作動する物品収納用ケースを説明する図である。
【図８】本発明の好適な態様を示す実施例であり、警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構が物品接触面に相対するように設けられた一対の導電シートに連設する警報機構のみに連設される物品収納用ケースの配線図である。
【図９】本発明の好適な態様を示す実施例であり、警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構がケース蓋部の開閉と連動することを特徴とし、把持機構が有する一対の導電体の接触および／または一対の導電シートの接触により警報機構が作動する物品収納用ケースを説明する図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０・・・圧電ブザー、
２０・・・電池、
３０・・・一対の導電シート、
３５・・・一対の導電体、
４０・・・把持部の両面に一対の導電体が設けられた把持機構、
４３，４５・・・把持面、
５０・・・警報機構のＯＮ／ＯＦＦを調整しうるスイッチ機構（メインスイッチ）、
５３，５５・・・スイッチ機構に設けられた一対の接触面
１００・・・ケース本体、
１１０・・・ケース蓋部、
１２０、１３０・・・カード用のポケット、
１４０・・・ボード、
１５０・・・被覆材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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