(57)【要約】【課題】処理能力の拡大を図りつつ、循環ポンプが故障した場合でも分解液の腐敗を防止し、さらに分解槽を複数台併設する場合でも装置全体の小型化を図るとともに、作製コストの低減を図ることができる水中分解式生ごみ処理装置を提供する。【解決手段】  破砕した生ごみを分解槽２に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置において、分解槽２が少なくとも２つの分割槽２１、２２に略均等な大きさに仕切板３によって区画され、各分割槽２１、２２には、撹拌装置がそれぞれ設けられるとともに、循環ポンプＰがそれぞれ設けられ、一方、仕切板３は、各分割槽に貯留された分解液が底面側と上面側とで連通されるように配置されている。分解槽２が複数台併設され、これら分解槽の各分割槽に設けられたいずれか一つの循環ポンプが故障した際に必要に応じてその循環ポンプに対応する他の循環ポンプを停止させる制御手段が設けられている。【選択図】  図１
2007216138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置において、
前記分解槽が少なくとも２つの分割槽に略均等な大きさに仕切板によって区画され、各分割槽には、撹拌装置がそれぞれ設けられるとともに、当該各分割槽に亘って分解液を循環させるための循環ポンプがそれぞれ設けられ、一方、上記仕切板は、上記各分割槽に貯留された分解液が底面側と上面側とで連通されるように配置されてなることを特徴とする水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記分解槽が複数台併設され、これら分解槽の各分割槽に設けられたいずれか一つの循環ポンプが故障した際に必要に応じてその循環ポンプに対応する他の循環ポンプを停止させる制御手段が設けられたことを特徴とする請求項１記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、一方の分解槽から他方の分解槽に分解液を供給する循環ポンプと、当該他方の分解槽から上記一方の分解槽に分解液を供給する循環ポンプとを関連づけ、これら循環ポンプのいずれか一方が故障により停止した場合に、他方の循環ポンプも停止させるようになされたことを特徴とする請求項２記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解槽に貯留された分解液の微生物により生ごみを処理する水中分解式生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ごみを破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置が提供されている。
【０００３】
具体的には、処理能力に応じた量の破砕した生ごみを分解槽に導入した後、この分解槽に設けた循環ポンプを作動させて当該分解槽内の分解液をその液面上から拡散しながら生ごみを処理している。この際、分解液の一部を定期的に外部に引き抜くとともに分解液に給水することによって当該分解液の濃度を調整しながら上述の生ごみ処理を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、一台の循環ポンプが故障しても生ごみ処理を継続しながら修理ができるようにするとともに、各分解槽間で分解液を循環させて当該各分解槽での生ごみ処理を均一に効率良く行うようにするために、上述した分解槽を複数台併設して、これら分解槽間にバルブを備えた複数の配管を配設したものが提供されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４０４９５号公報
【特許文献２】特開２００５−２３８１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のように複数台の分解槽を併設するものでは、その分解槽の数に対応する分の複数本の配管とこれら配管に設ける複数のバルブが必要になる。このため複数本の配管を配設するための大きなスペースが必要になって設置スペースを大きく確保する必要があるとともに、高価なバルブが多数必要になってコストの高騰を招いていた。これは分解槽を併設する数が多くなればなるほど顕著に現れる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、処理能力の拡大を図りつつ、循環ポンプが故障した場合でも分解液の腐敗を防止し、さらに分解槽を複数台併設する場合でも各分解槽間の配管を簡単にして装置全体の小型化を図るとともに、分解液を循環させる循環系のバルブを無くして作製コストの低減を図ることができる水中分解式生ごみ処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置は、生ごみを破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置において、前記分解槽が少なくとも２つの分割槽に略均等な大きさに仕切板によって区画され、各分割槽には、撹拌装置がそれぞれ設けられるとともに、当該各分割槽に亘って分解液を循環させるための循環ポンプがそれぞれ設けられ、一方、上記仕切板は、上記各分割槽に貯留された分解液が底面側と上面側とで連通されるように配置されてなるものである。
【０００８】
請求項２に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置は、前記分解槽が複数台併設され、これら分解槽の各分割槽に設けられたいずれか一つの循環ポンプが故障した際に必要に応じてその循環ポンプに対応する他の循環ポンプを停止させる制御手段が設けられたものである。
【０００９】
請求項３に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置では、前記制御手段が、一方の分解槽から他方の分解槽に分解液を供給する循環ポンプと、当該他方の分解槽から上記一方の分解槽に分解液を供給する循環ポンプとを関連づけ、これら循環ポンプのいずれか一方が故障により停止した場合に、他方の循環ポンプも停止させるようになされている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、生ごみ処理能力の拡大を図りつつ、１台の循環ポンプが故障した場合でも、他の循環ポンプの作動によって分解液を腐敗させることなく、生ごみ処理をある一定のレベルで維持しながら故障した循環ポンプの修理を行うことによって、正常な本来の生ごみ処理に移行させることができる。
【００１１】
また、分解槽を複数台併設する場合でも、必要最小限の供給管を各分解槽の各分割槽に配設すればよいので、装置全体をコンパクトにできるとともに、分解液を各槽で循環させるための循環系において高価なバルブが不要になりコストを大幅に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、請求項１に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置の一例を示している。
【００１４】
図１において、１は生ごみ投入装置であって、ホッパ１１を通じて投入した生ごみを破砕するディスポーザー１２を備えており、当該ディスポーザー１２で破砕した生ごみを導入管１３を通じて分解槽２に導入するように構成されている。
【００１５】
分解槽２は、生ごみを分解処理するためのもので、生ごみを処理する微生物を含んだ分解液が貯留されている。
【００１６】
この分解槽２内は、仕切板３によって略等しい大きさの左右２つの分割槽２１、２２に分割されている。
【００１７】
上記仕切板３は、各分割槽２１、２２に貯留された分解液が底面側と上面側とで連通されるように配置されている。つまり、仕切板３の上端が分解槽２の天板から所定長さ間隔を開けた位置に配置されるとともに、仕切板３の下端が分解槽２の底面から所定長さ離れた上方位置に配置されており、これら上下の開口を通じて分解液が左右の分割槽２１、２２間で流入出可能になっている。なお、この分解液の粘度は、例えば最大で約８００ｍＰａ・ｓと粘性が非常に高いものである。
【００１８】
また、この仕切板３の両端は分解槽２の左右両側面に接続されており、当該仕切板３が分解槽２の側面の倒れを防止する補強的な役割も果たしている。
【００１９】
一方、上記各分割槽２１、２２には、循環ポンプＰ及び拡散部材５の他、撹拌装置６（図３参照）がそれぞれ備えられている。
【００２０】
循環ポンプＰは、各分割槽２１、２２の底部に配置されており、その吐出側に連結された供給管４を通じて隣の分割槽２１、２２に配設された拡散部材５の頂部に分解液をそれぞれ供給して噴射するようにしている。
【００２１】
拡散部材５は、上述のようにして上方から噴射された分解液を上部空間において拡散して液面上に放つためのもので、この拡散により各分割槽２１、２２の分解液内に酸素を供給して微生物の活動を活性化するようにしている。即ち、この分解液は、好気性の微生物により生ごみを分解処理するようにしている。
【００２２】
上記攪拌装置６は、具体的には図示はしないが攪拌羽根をモータの回転駆動により分解液内において回転させることで、分解液を下方に導く流れを発生させ、この流れにより各分割槽２１、２２内の分解液全体が均質になるように攪拌する。
【００２３】
そして、上記攪拌装置６によって発生する下方への水流と、循環ポンプＰの吸込により発生する水流とで各分割槽２１、２２の分解液に循環流を発生させ、拡散部材５での液面への分解液の供給と相まって、各分割槽２１、２２の分解液全体を十分に攪拌して均質化するようにしている。これにより分解液の微生物による分解処理を良好な状態で効率良く行うことができる。
【００２４】
一方、分解槽２には、当該分解槽２内に水道水等の水をそれぞれ供給するための図示しない給水手段が連結されている。具体的には、給水手段としては、図示しない給水源（水道など）に連結された給水管を備えてなり、この給水管が分解槽２に連結されている
さらに、前記分解槽２には図示しない排出手段が連結されている。具体的には、排出手段としては、分解槽２に連結された排出管を備えてなり、この排出管を通じて分解槽２内の分解液を外部に取り出すようにしている。
【００２５】
次に、このように構成された水中分解式生ごみ処理装置による生ごみの処理について説明する。
【００２６】
まず、厨房などで発生した生ごみをホッパ１１を通じてディスポーザー１２に投入して破砕する。破砕した生ごみは、図示しない返送管を通じてディスポーザー１２に導入される分解槽２の分解液とともに、図示しない導入ポンプによって導入管１３を通じて分解槽２の例えば分割槽２１に導入される。
【００２７】
その際、各分割槽２１、２２内では、各撹拌装置６の作動によって分解液を生ごみとともに撹拌するとともに、各循環ポンプＰの作動により各分割槽２１、２２間で上記導入した生ごみとともに分解液を循環させている。
【００２８】
具体的には、分割槽２１に設けた循環ポンプＰにより供給管４を通じて当該分割槽２１内の分解液を分割槽２２に拡散部材５を介して導入し、分割槽２２に設けた循環ポンプＰにより供給管４を通じて当該分割槽２２内の分解液を分割槽２１に拡散部材５を介して導入することによって循環させている。
【００２９】
このように分割槽２１に導入した生ごみとともに分解液を分解槽２全体で循環させることで、分解槽２を構成する分割槽２１、２２の生ごみを含む分解液を全体的に均質化することができ、これにより各分割槽２１、２２による生ごみ処理を均一な状態で全体として効率良く行うことができる。
【００３０】
一方、各循環ポンプＰの作動により上述したように各分割槽２１、２２の分解液を隣の分割槽２１、２２の拡散部材５の上部に供給してスプレーしている。
【００３１】
このスプレーにより各分割槽２１、２２では分解液に酸素を供給するとともに、各攪拌装置６による攪拌作用と各循環ポンプＰの分解液の吸込作用とにより分解液に循環流を生じさせて当該分解液を十分に攪拌して均質になるようにしている。従って、これらの作用によって各分割槽２１、２２の分解液はその微生物の活動が活性化された状態になり、これによって前述した分解槽２全体での分解液の均質化と相まって各分割槽２１、２２で生ごみを均一な状態で全体として効率良く分解処理することができる。
【００３２】
そして、このようにして分解槽２において生ごみの分解処理を行うと、分解槽２の分解液を排出手段により浄化槽などに定期的に所定量引き抜くとともに、この後に給水手段により給水管を通じて分解槽２に所定量の水を給水することによって当該分解槽２内全体の分解液の塩分などの濃度調整を行う。
【００３３】
ところで、上述したような分解槽２での生ごみ処理を行っている際に分割槽２１、２２のいずれか１台の循環ポンプＰが故障した場合には次のような処理を行う。
【００３４】
例えば、分割槽２１の循環ポンプＰが故障した場合には、分割槽２２の循環ポンプＰの作動によって分解液を仕切板３を通じて分割槽２１、２２間で循環させながら生ごみを処理する。つまり、仕切板３を設けた上下の開口を通じて分解液を分割槽２１側から分割槽２２に流入させることで、これら分割槽２１、２２間で分割液を循環させながら生ごみを処理するようにしている。
【００３５】
この場合、生ごみの処理能力は本来の約半分程度に低下するものの、分解液の停滞による当該分解液の腐敗を確実に防止することができ、その間に故障した循環ポンプＰを修理することによって２つの循環ポンプＰによる正常な生ごみ処理に移行させることができる。
【００３６】
また、分割槽２２の循環ポンプＰが故障した場合も同様に分割槽２１の循環ポンプＰの作動によって分割槽２１、２２間で分解液を循環させて生ごみ処理を行いなから故障した循環ポンプＰを修理することができる。
【００３７】
このように、簡単な構成の２つの分割槽２１、２２によって分解槽２全体の生ごみ処理能力の拡大を図りつつ、１台の循環ポンプＰが故障した場合でも、他の１台の循環ポンプＰの作動によって分解液の腐敗を防止しながら生ごみ処理をある一定のレベルで維持することができ、この間に故障した循環ポンプＰの修理を行うことによって、正常な本来の生ごみ処理に移行させることができる。
【００３８】
なお、仮に２台の循環ポンプＰが同時に故障した場合には分解液が循環されずに停滞して当該分解液の腐敗を招くことになるが、２台の循環ポンプＰが同時に故障するケースはこれまでの経験上皆無であり、このことから分解液の腐敗を招く事故はまずあり得ないものと予測できる。
【００３９】
図２は、請求項１に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置の他の例を示している。
【００４０】
この水中分解式生ごみ処理装置は、分解槽２内を２枚の仕切板３によって略等しい大きさの３つの分割槽２１、２２、２３に分割したものである。
【００４１】
上記仕切板３は、前述した仕切板３と同様に分解槽２の両側に亘って配設されている。つまり、各仕切板３の上端が分解液の液面から所定長さ水没した位置に配置されるとともに、各仕切板３の下端が分解槽２の底面から所定長さ離れた上方位置に配置されており、これら上下の開口を通じて分解液が分割槽２１、２２間、並びに分割槽２２、２３間で流入出可能になされている。
【００４２】
また、各分割槽２１、２２、２３には循環ポンプＰがそれぞれ設けられており、各循環ポンプＰの作動によってこれら分割槽２１、２２、２３間で分解液を循環させるようにしている。具体的には、分割槽２１に設けられた循環ポンプＰによって供給管４を通じて分割槽２３に設けられた拡散部材５の頂部に分解液を供給するように、また分割槽２２に設けられた循環ポンプＰによって供給管４を通じて分割槽２１に設けられた拡散部材５の頂部に分解液を供給するように、さらに分割槽２３に設けられた循環ポンプＰによって供給管４を通じて分割槽２２に設けられた拡散部材５の頂部に分解液を供給するようになされている。
【００４３】
さらに、各分割槽２１、２２、２３には、前述したものと同様な撹拌装置が設けられるとともに、これら分割槽２１、２２、２３を備えた分解槽２には給水手段や排出手段も同様に設けられている。
【００４４】
このように水中分解式生ごみ処理装置を構成することで、３つの分割槽２１、２２、２３間で分解液を循環させながら、前述した２つの分割槽２１、２２での生ごみ処理と同様に効率良く、しかも生ごみ処理能力を２つの分割槽２１、２２よりも大きく確保できる。
【００４５】
そして、上述したように分解槽２で生ごみ処理を行っている際に分割槽２１、２２、２３のいずれか１台の循環ポンプＰが故障した場合には次のような処理を行う。
【００４６】
例えば、分割槽２１の循環ポンプＰが故障した場合には、分割槽２２、２３の各循環ポンプＰの作動によって分解液を仕切板３を通じて分割槽２１、２２、２３間で循環させながら生ごみを処理する。つまり、仕切板３を設けた上下の開口を通じて分解液を各分割槽２１、２２、２３間で流出入させることで、これら分割槽２１、２２、２３間で分解液を循環させながら生ごみを処理するようにしている。
【００４７】
この場合、生ごみの処理能力は本来の約３分の２程度に低下するものの、分解液の停滞による当該分解液の腐敗を確実に防止することができ、その間に故障した循環ポンプＰを修理して３つの循環ポンプＰによる正常な生ごみ処理に移行させることができる。
【００４８】
また、分割槽２２や２３の循環ポンプＰが故障した場合も同様に他の故障していない分割槽２１、２２、２３の循環ポンプＰの作動によって分割槽２１、２２、２３間で分解液を循環させて生ごみ処理を行いながら故障した循環ポンプＰを修理することができる。
【００４９】
このように、３つの分割槽２１、２２、２３によって生ごみ処理能力の拡大を図りつつ、１台の循環ポンプＰが故障した場合でも、他の２台の循環ポンプＰの作動によって生ごみ処理をある一定のレベルで維持しながら故障した循環ポンプの修理を行うことによって、正常な本来の生ごみ処理に移行させることができる。
【００５０】
図３は、請求項２に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置の一例を示している。
【００５１】
この水中分解式生ごみ処理装置は、前述した図１に示す分割槽２１、２２に２分割された分解槽（２）を３台（以下、説明の便宜上、第１分解槽２ａ、第２分解槽２ｂ、第３分解槽２ｃとする）併設したもので、各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃの分割槽２１、２２にそれぞれ設けた循環ポンプ（以下、説明の便宜上、第１循環ポンプＰ１、第２循環ポンプＰ２、第３循環ポンプＰ３、第４循環ポンプＰ４、第５循環ポンプＰ５、第６循環ポンプＰ６とする）の作動によって各分割槽２１、２２全体で分解液を循環させながら投入した生ごみを分解処理するようにしている。
【００５２】
具体的には、第１循環ポンプＰ１により第１分解槽２ａの分割槽２１の分解液を第２分解槽２ｂの分割槽２１に供給し、第２循環ポンプＰ２により第２分解槽２ｂの分割槽２１の分解液を第３分解槽２ｃの分割槽２１に供給し、第３循環ポンプＰ３により第３分解槽２ｃの分割槽２１の分解液を第３分解槽２ｃの分割槽２２に供給し、第４循環ポンプＰ４により第３分解槽２ｃの分割槽２２の分解液を第２分解槽２ｂの分割槽２２に供給し、第５循環ポンプＰ５により第２分解槽２ｂの分割槽２２の分解液を第１分解槽２ａの分割槽２２に供給し、第６循環ポンプＰ６により第１分解槽２ａの分割槽２２の分解液を第１分解槽２ａの分割槽２１に供給するように、各第１〜第６循環ポンプＰ１〜Ｐ６の吐出側に連結した各供給管４を配設している。
【００５３】
また、各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃの各分割槽２１、２２には前述と同様に拡散部材が設けられており、各循環ポンプＰ１〜Ｐ６によって各分割槽２１、２２に供給される分解分解液は各拡散部材の頂部に導かれている。
【００５４】
さらに、前記撹拌装置６も前述と同様に各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃの各分割槽２１、２２にそれぞれ設けられるとともに、前記給水手段及び排出手段も適宜に設けられている。
【００５５】
そして、この水中分解式生ごみ処理装置では、両端の第１、第３分解槽２ａ、２ｃに生ごみを投入するようにしている。
【００５６】
また、隣接する第１、第２分解槽２ａ、２ｂ間、並びに第２、第３分解槽２ｂ、２ｃ間には両者を連通する連通管（図示省略）が連結されており、この連通管を通じて両者間で分解液をやり取りすることで、各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃ間において分解液の水位調整を行うようにしている。
【００５７】
ところで、前記循環ポンプＰ１〜Ｐ６は、正常時には全てが作動して各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃの各分割槽２１、２２で分解液を循環させている一方、いずれか１台の循環ポンプ（Ｐ１〜Ｐ６）が故障した場合には制御手段によって以下のように作動制御するようにしている。
【００５８】
この制御手段では、一方の分解槽から他方の分解槽に分解液を供給する循環ポンプと、当該他方の分解槽から上記一方の分解槽に分解液を供給する循環ポンプとを関連づけ、これら循環ポンプのいずれか一方が故障により停止した場合に、他方の循環ポンプも停止させるようにしている。
【００５９】
具体的には、図３に示す水中分解式生ごみ処理装置において、第１分解槽２ａを上記一方の分解槽と、第２分解槽２ｂを上記他方の分解槽とみた場合に、第１分解槽２ａから第２分解槽２ｂに分解液を供給する第１循環ポンプＰ１と、第２分解槽２ｂから第１分解槽２ａに分解液を供給する第５循環ポンプＰ５とが関連づけられ、第１循環ポンプＰ１、第５循環ポンプＰ５のいずれか一方が故障した場合に他方の第１循環ポンプＰ１もしくは第５循環ポンプＰ５も作動を停止させるようにしている。
【００６０】
また、第２分解槽２ｂを一方の分解槽と、第３分解槽２ｃを他方の分解槽とみた場合も、同様に第２循環ポンプＰ２と第４循環ポンプＰ４とを関連づけて、第２循環ポンプＰ２、第４循環ポンプＰ４のいずれか一方が故障した場合に他方の第２循環ポンプＰ２もしくは第４循環ポンプＰ４も作動を停止させるようにしている。
【００６１】
なお、第３循環ポンプＰ３又は第６循環ポンプＰ６が故障した場合には他の循環ポンプの作動を停止させない。
【００６２】
表１は、第１〜第６循環ポンプＰ１〜Ｐ６のいずれかが故障した場合に対応して停止する循環ポンプを示すとともに、その際の生ごみ投入可能量と各分解槽での処理能力の内訳を示している。この場合、各分割槽２１、２２における１日の生ごみの処理能力を仮に１００Ｋｇと設定して全体で６００Ｋｇとする。
【００６３】
【表１】
2007216138.tif 000003
まず、第１循環ポンプＰ１が故障した場合には、第５循環ポンプＰ５を作動停止させる。これにより第１分解槽２ａでは第６循環ポンプＰ６の作動によって分解液を分割槽２２から分割槽２１に供給するとともに、分割槽２１の分解液を仕切板３の上下開口を通じて分割槽２２に流入させることで循環させる。また、第２、第３分解槽２ｂ、２ｃでは第２〜第４循環ポンプＰ２〜Ｐ４の作動によって第２分解槽２ｂにおける分割槽２２の分解液を仕切板３の上下開口を通じて分割槽２１に流入させることで各分割槽２１、２２で循環させる。この結果、生ごみの処理能力は第１分解槽２ａで１００Ｋｇ、第２、第３分解槽２ｂ、２ｃで３００Ｋｇとなって、これに見合う生ごみを投入すればよいことになる。
【００６４】
次に、第２循環ポンプＰ２が故障した場合には、第４循環ポンプＰ４を作動停止させる。これにより第３分解槽２ｃでは第３循環ポンプＰ３の作動によって分解液を分割槽２１から分割槽２２に供給するとともに、分割槽２２の分解液を仕切板３の上下開口を通じて分割槽２１に流入させることで循環させる。また、第１、第２分解槽２ａ、２ｂでは第１、第５、第６循環ポンプＰ１、Ｐ５、Ｐ６の作動によって第２分解槽２ｂにおける分割槽２１の分解液を仕切板３の上下開口を通じて分割槽２２に流入させることで各分割槽２１、２２で循環させる。この結果、生ごみの処理能力は第１、第２分解槽２ａ、２ｂで３００Ｋｇ、第３分解槽２ｃで１００Ｋｇとなって、これに見合う生ごみを投入すればよいことになる。
【００６５】
さらに、第３循環ポンプＰ３が故障した場合には、他の循環ポンプを停止させることなく、第３分解槽２ｃの分割槽２１の分解液を仕切板３の上下開口を通じて分割槽２２に流入させることで各分割槽２１、２２全体で循環させる。この結果、生ごみの処理能力は第１〜第３分解槽２ａ〜２ｃ全体で５００Ｋｇとなって、これに見合う生ごみを投入すればよいことになる。
【００６６】
また、第４循環ポンプＰ４、第５循環ポンプＰ５のいずれかが故障した場合にも、制御手段ではそれに対応する第２循環ポンプＰ２、第１循環ポンプＰ１を停止させ、上述した第１循環ポンプＰ１、第２循環ポンプＰ２が故障した場合と同様に分解液を循環させる。
【００６７】
第６循環ポンプＰ６が故障した場合には、前述した第３循環ポンプＰ３の故障と同様に他の循環ポンプを停止させることなく、第１分解槽２ａの分割槽２２の分解液を仕切板３の上下開口を通じて分割槽２１に流入させることで各分割槽２１、２２全体で循環させる。
【００６８】
このように第１〜第６循環ポンプＰ１〜Ｐ６のいずれかが故障した場合に、制御手段によって必要に応じて対応する循環ポンプの作動を停止させて運転することで、各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃにおいて分解液を常に循環させることができ、これにより分解液の停滞による腐食を防止することができる。従って、この間に故障した循環ポンプを修理すればよく、業者はある程度の余裕をもって修理することができる。
【００６９】
また、分解槽を複数台併設する場合でも、必要最小限の供給管４を各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃの各分割槽２１、２２に配設すればよいので装置全体をコンパクトにできるとともに、分解液を各槽で循環させるための循環系において高価なバルブが不要になりコストを大幅に低減することができる。
【００７０】
なお、例えば第２、第５循環ポンプＰ２、Ｐ５が同時に故障した場合には、第４、第１循環ポンプＰ４、Ｐ１の作動も停止させることから、第２分解槽２ｂでは分解液が循環されずに停滞してしまい当該分解液の腐敗を招くことになるが、２台の循環ポンプＰが同時に故障するケースはこれまでの経験上皆無であり、このことから分解液の腐敗を招くことはまずあり得ないものと予測できる。
【００７１】
図４は、図３で示した水中分解式生ごみ処理装置の変形例を示している。
【００７２】
この水中分解式生ごみ処理装置では、第１循環ポンプＰ１により第１分解槽２ａの分割槽２１の分解液を第２分解槽２ｂの分割槽２２に供給し、第２循環ポンプＰ２により第２分解槽２ｂの分割槽２１の分解液を第１分解槽２ａの分割槽２２に供給し、第３循環ポンプＰ３により第３分解槽２ｃの分割槽２１の分解液を第３分解槽２ｃの分割槽２２に供給し、第４循環ポンプＰ４により第３分解槽２ｃの分割槽２２の分解液を第２分解槽２ｂの分割槽２１に供給し、第５循環ポンプＰ５により第２分解槽２ｂの分割槽２２の分解液を第３分解槽２ｃの分割槽２１に供給し、第６循環ポンプＰ６により第１分解槽２ａの分割槽２２の分解液を第１分解槽２ａの分割槽２１に供給するように、各第１〜第６循環ポンプＰ１〜Ｐ６の吐出側に連結した各供給管４を配設している。
【００７３】
そして、制御手段では、上述した制御手段と同様に一方の分解槽から他方の分解槽に分解液を供給する循環ポンプと、当該他方の分解槽から上記一方の分解槽に分解液を供給する循環ポンプとを関連づけ、これら循環ポンプのいずれか一方が故障により停止した場合に、他方の循環ポンプも停止させるようにしている。
【００７４】
具体的には、第１分解槽２ａを上記一方の分解槽と、第２分解槽２ｂを上記他方の分解槽とみた場合に、第１分解槽２ａから第２分解槽２ｂに分解液を供給する第１循環ポンプＰ１と、第２分解槽２ｂから第１分解槽２ａに分解液を供給する第２循環ポンプＰ２とが関連づけられ、第１循環ポンプＰ１、第２循環ポンプＰ２のいずれか一方が故障した場合に他方の第１循環ポンプＰ１もしくは第２循環ポンプＰ２も作動を停止させるようにする。
【００７５】
また、第２分解槽２ｂを一方の分解槽と、第３分解槽２ｃを他方の分解槽とみた場合も、同様に第４循環ポンプＰ４と第５循環ポンプＰ５とを関連づけて、第４循環ポンプＰ４、第５循環ポンプＰ５のいずれか一方が故障した場合に他方の第４循環ポンプＰ４もしくは第５循環ポンプＰ５も作動を停止させるようにする。
【００７６】
なお、第３循環ポンプＰ３又は第６循環ポンプＰ６が故障した場合には他の循環ポンプの作動を停止させない。
【００７７】
このように装置全体における分解液の循環経路を形成することによっても、第１〜第６循環ポンプＰ１〜Ｐ６のいずれかが故障した場合には、図３に示す水中分解式生ごみ処理装置と同様に各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃにおいて分解液を循環させることができ、これにより同様な効果を奏することができる。
【００７８】
図５は、請求項２に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置の他の例を示している。
【００７９】
この水中分解式生ごみ処理装置は、図１に示す２分割された分解槽（２）を５台（以下、説明の便宜上、第１分解槽２ａ、第２分解槽２ｂ、第３分解槽２ｃ、第４分解槽２ｄ、第５分解槽２ｅとする）併設したもので、各分解槽２ａ〜２ｅの各分割槽２１、２２にそれぞれ設けられた循環ポンプ（以下、説明の便宜上、第１循環ポンプＰ１、第２循環ポンプＰ２、第３循環ポンプＰ３、第４循環ポンプＰ４、第５循環ポンプＰ５、第６循環ポンプＰ６、第７循環ポンプＰ７、第８循環ポンプＰ８、第９循環ポンプＰ９、第１０循環ポンプＰ１０とする）の作動によって各分割槽２１、２２全体で分解液を循環させながら投入した生ごみを分解処理するようにしている。
【００８０】
また、各分割槽２１、２２には前述と同様に拡散部材が設けられており、各循環ポンプＰ１〜Ｐ１０によって各分割槽２１、２２に供給される分解液は各拡散部材の頂部に導かれている。
【００８１】
さらに、前記撹拌装置６も前述と同様に各分割槽２１、２２にそれぞれ設けられるとともに、前記給水手段及び排出手段も適宜に設けられている。
【００８２】
この水中分解式生ごみ処理装置では、両端の第１、第５分解槽２ａ、２ｅに生ごみを投入するようにしている。
【００８３】
また、隣接する第１〜第５分解槽２ａ〜２ｅ間には各両者を連通する連通管（図示省略）が連結されており、この連通管を通じて両者間で分解液をやり取りすることで、各分解槽２ａ〜２ｅ間において分解液の水位調整を行うようにしている。
【００８４】
そして、第１〜第１０循環ポンプＰ１〜Ｐ１０のいずれかが故障した場合には、表２に示すように制御手段によって必要に応じて対応する循環ポンプの作動を停止させて運転する。この場合、制御手段では前述した３台を併設した水中分解式生ごみ処理装置と基本的に同じような循環ポンプの作動制御が行われる。
【００８５】
【表２】
2007216138.tif 000004
つまり、一方の分解槽から他方の分解槽に分解液を供給する循環ポンプと、当該他方の分解槽から上記一方の分解槽に分解液を供給する循環ポンプとを関連づけ、これら循環ポンプのいずれか一方が故障により停止した場合に、他方の循環ポンプも停止させるようにしている。この場合、第１〜第４、第６〜第９の循環ポンプＰ１〜Ｐ４、Ｐ６〜Ｐ９がこれに該当し、例えば第１循環ポンプＰ１が故障するとこれに対応して第９循環ポンプＰ９の作動を停止し、第２循環ポンプＰ２が故障するとこれに対応して第８循環ポンプＰ８の作動を停止するようになっている。
【００８６】
また、同じ分解槽内の分割槽から分割槽へ分解液を供給する第５循環ポンプＰ５又は第１０循環ポンプ１０が故障した場合には、前述したものと同様に他の循環ポンプの作動を停止させることはない。
【００８７】
このように水中分解式生ごみ処理装置を構成することによっても前述した３台を併設した水中分解式生ごみ処理装置と同様な効果を得ることができる。
【００８８】
図６は、請求項２に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置のさらに他の例を示している。
【００８９】
この水中分解式生ごみ処理装置は、前述した図２に示すように分割槽２１、２２、２３に３分割した分解槽（２）を３台（以下、説明の便宜上、第１分解槽２ａ、第２分解槽２ｂ、第３分解槽２ｃとする）併設したもので、各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃの分割槽２１、２２、２３にそれぞれ設けられた循環ポンプ（以下、説明の便宜上、第１循環ポンプＰ１、第２循環ポンプＰ２、第３循環ポンプＰ３、第４循環ポンプＰ４、第５循環ポンプＰ５、第６循環ポンプＰ６、第７循環ポンプＰ７、第８循環ポンプＰ８、第９循環ポンプＰ９とする）の作動によって各分割槽２１、２２、２３間で分解液を循環させながら投入した生ごみを分解処理する。
【００９０】
具体的には、第１循環ポンプＰ１により第１分解槽２ａの分割槽２１の分解液を第２分解槽２ｂの分割槽２１に供給し、第２循環ポンプＰ２により第２分解槽２ｂの分割槽２１の分解液を第３分解槽２ｃの分割槽２１に供給し、第３循環ポンプＰ３により第３分解槽２ｃの分割槽２１の分解液を第３分解槽２ｃの分割槽２２に供給し、第４循環ポンプＰ４により第３分解槽２ｃの分割槽２２の分解液を第３分解槽２ｃの分割槽２３に供給し、第５循環ポンプＰ５により第２分解槽２ｂの分割槽２２の分解液を同じ分割槽２２（つまりこの分割槽２２の拡散部材の頂部）に供給し、第６循環ポンプＰ６により第１分解槽２ａの分割槽２２の分解液を第１分解槽２ａの分割槽２１に供給し、第７循環ポンプＰ７により第３分解槽２ｃの分割槽２３の分解液を第２分解槽２ｂの分割槽２３に供給し、第８循環ポンプＰ８により第２分解槽２ｂの分割槽２３の分解液を第１分解槽２ａの分割槽２３に供給し、第９循環ポンプＰ９により第１分解槽２ａの分割槽２３の分解液を第１分解槽２ａの分割槽２２に供給するように、各第１〜第９循環ポンプＰ１〜Ｐ９の吐出側に連結した各供給管４を配設している。
【００９１】
また、各分割槽２１、２２、２３には前述と同様に拡散部材が設けられており、各循環ポンプＰ１〜Ｐ９によって各分割槽２１、２２、２３に供給される分解液は各拡散部材の頂部に導かれている。
【００９２】
さらに、前記撹拌装置６も前述と同様に各分割槽２１、２２、２３にそれぞれ設けられるとともに、前記給水手段及び排出手段も適宜に設けられている。
【００９３】
この水中分解式生ごみ処理装置では、両端の第１、第３分解槽２ａ、２ｃに生ごみを投入するようにしている。
【００９４】
また、隣接する第１、第２分解槽２ａ、２ｂ間、並びに第２、第３分解槽２ｂ、２ｃ間には両者を連通する連通管（図示省略）が連結されており、この連通管を通じて両者の分解液をやり取りすることで、各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃ間において分解液の水位調整を行うようにしている。
【００９５】
そして、上記第１〜第９循環ポンプＰ１〜Ｐ９のいずれかが故障した場合には、表３に示すように制御手段によって必要に応じて対応する循環ポンプの作動を停止させて運転する。この場合、制御手段では前述した図３乃至図５に示す各水中分解式生ごみ処理装置と基本的に同じような循環ポンプの作動制御が行われる。
【００９６】
【表３】
2007216138.tif 000005
つまり、一方の分解槽から他方の分解槽に分解液を供給する循環ポンプと、当該他方の分解槽から上記一方の分解槽に分解液を供給する循環ポンプとを関連づけ、これら循環ポンプのいずれか一方が故障により停止した場合に、他方の循環ポンプも停止させるようにしている。この場合、第１、第２、第７、第８の循環ポンプＰ１、Ｐ２、Ｐ７、Ｐ８がこれに該当し、例えば、第１循環ポンプＰ１が故障するとこれに対応して第８循環ポンプＰ８の作動を停止させ、第２循環ポンプＰ２が故障するとこれに対応して第７循環ポンプＰ７の作動を停止させる。
【００９７】
また、同じ分解槽内の分割槽から分割槽へ分解液を供給する第３〜第６循環ポンプＰ３〜Ｐ６のいずれか又は第９循環ポンプ９が故障した場合には前述したものと同様に他の循環ポンプの作動を停止させることはない。
【００９８】
このように水中分解式生ごみ処理装置を構成することによっても前述した各水中分解式生ごみ処理装置と同様な効果を得ることができる。
【００９９】
従って、前述した２又は３に分割した分解槽２を適宜に併設することで設備規模に応じた水中分解式生ごみ処理装置を容易に提供することができる。
【０１００】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内において種々設計変更可能である。
【０１０１】
例えば、分解槽２を分割する分割槽の数は３つ以上でもよく、またその分解槽２を併設する台数も設備の規模に応じて適宜設定すればよい。
【０１０２】
また、各分割槽間で分解液を循環させる循環経路も特に限定されるものでなく、設置条件などに応じて適宜に設定すればよい。
【０１０３】
さらに、仕切板３についてはその上端が分解液に水没しているように図示（図１及び図２参照）しているが、上端は水没していなくても天板との間に所定の隙間を形成していればよい。つまり、分解液が上面側でも流出入可能になっていればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】請求項１に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置の一例を示す側面から見た概略図である。
【図２】請求項１に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置の他の例を示す側面から見た概略図である。
【図３】請求項２に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置の一例を示す平面から見た概略図である。
【図４】図３に示す水中分解式生ごみ処理装置の変形例を示す平面から見た概略図である。
【図５】請求項２に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置の他の例を示す平面から見た概略図である。
【図６】請求項２に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置のさらに他の例を示す平面から見た概略図である。
【符号の説明】
【０１０５】
２（２ａ〜２ｅ）  分解槽
２１、２２、２３  分割槽
３  仕切板
４  供給管
６  撹拌装置
Ｐ（Ｐ１〜Ｐ１０）  循環ポンプ
【図１】
2007216138.tif 000006
【図２】
2007216138.tif 000007
【図３】
2007216138.tif 000008
【図４】
2007216138.tif 000009
【図５】
2007216138.tif 000010
【図６】
2007216138.tif 000011