(57)【要約】【課題】  本発明は、単位年毎の住宅ローンの返済状況と、その住宅ローンの返済状況に影響し合う単位年毎の生涯予想金融資産との変遷を関連付けてシミュレーションし、住宅ローンの返済の仕方を変えると老後の金融資産や生活費がどのように変化するかを容易に知得出来る生涯金融資産試算システムを提供することを可能にすることを目的としている。【解決手段】  住宅ローン返済額情報算出部６ａにより算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、生涯予想金融資産額情報算出部６ｂにより算出された単位年毎の生涯予想金融資産額情報と、住宅ローン繰上返済額情報入力部２ｆにより入力された単位年毎の住宅ローン繰上返済額情報と、を同単位年毎に一同に表示する表示部７を有して構成したことを特徴とする。【選択図】      図１
2007041807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅ローン借入者の生涯の金融資産を試算するシステムであって、
住宅ローン借入者の単位年毎の生涯予想収入額情報を入力する生涯予想収入額情報入力手段と、
前記住宅ローン借入者の住宅ローン借入額情報を入力する住宅ローン借入額情報入力手段と、
前記住宅ローン借入者の住宅ローン返済期間情報を入力する住宅ローン返済期間情報入力手段と、
前記住宅ローン借入者の住宅ローン金利率情報を入力する住宅ローン金利率情報入力手段と、
前記住宅ローン借入者の住宅ローン以外の単位年毎の生涯予想支出額情報を入力する生涯予想支出額情報入力手段と、
前記住宅ローン借入額情報入力手段により入力された住宅ローン借入額情報と、前記住宅ローン返済期間情報入力手段により入力された住宅ローン返済期間情報と、前記住宅ローン金利率情報入力手段により入力された住宅ローン金利率情報と、により単位年毎の住宅ローン返済額情報を算出する住宅ローン返済額情報算出手段と、
前記生涯予想収入額情報入力手段により入力された単位年毎の生涯予想収入額情報と、前記生涯予想支出額情報入力手段により入力された住宅ローン以外の単位年毎の生涯予想支出額情報と、前記住宅ローン返済額情報算出手段により算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、により単位年毎の生涯予想金融資産額情報を算出する生涯予想金融資産額情報算出手段と、
前記住宅ローン返済額情報算出手段により算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、前記生涯予想金融資産額情報算出手段により算出された単位年毎の生涯予想金融資産額情報とを同単位年毎に一同に表示する表示手段と、
を有することを特徴とする生涯金融資産試算システム。
【請求項２】
前記表示手段は、年度軸と金額軸とからなる二次元座標上に、単位年毎の住宅ローン返済額情報と、単位年毎の生涯予想金融資産額情報と、を同単位年毎にプロットした折れ線グラフで一同に表示することを特徴とする請求項１に記載の生涯金融資産試算システム。
【請求項３】
前記住宅ローン金利率情報入力手段は、住宅ローン金利率の変動を複数回変更して入力可能に構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生涯金融資産試算システム。
【請求項４】
前記住宅ローン借入者の単位年毎の住宅ローン繰上返済額情報を入力する住宅ローン繰上返済額情報入力手段を有し、
前記住宅ローン返済額情報算出手段は、前記住宅ローン借入額情報入力手段により入力された住宅ローン借入額情報と、前記住宅ローン返済期間情報入力手段により入力された住宅ローン返済期間情報と、前記住宅ローン金利率情報入力手段により入力された住宅ローン金利率情報と、前記住宅ローン繰上返済額情報入力手段により入力された住宅ローン繰上返済額情報と、により単位年毎の住宅ローン返済額情報を算出し、
前記表示手段は、前記住宅ローン返済額情報算出手段により算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、前記生涯予想金融資産額情報算出手段により算出された単位年毎の生涯予想金融資産額情報と、前記住宅ローン繰上返済額情報入力手段により入力された単位年毎の住宅ローン繰上返済額情報と、を同単位年毎に一同に表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の生涯金融資産試算システム。
【請求項５】
住宅ローン控除を受けるために必要な住宅ローン控除情報を入力する住宅ローン控除情報入力手段と、
前記住宅ローン控除情報入力手段により入力された住宅ローン控除情報から住宅ローン控除を受けた場合の単位年毎の還付額情報を算出する還付額情報算出手段と、
前記住宅ローン控除を受けるか否かを選択する住宅ローン控除選択手段と、
を有し、
前記住宅ローン控除選択手段により住宅ローン控除を受けることを選択すると、前記還付額情報算出手段により前記住宅ローン控除情報入力手段により入力された住宅ローン控除情報から住宅ローン控除を受けた場合の単位年毎の還付額情報を算出し、
前記生涯予想金融資産額情報算出手段は、前記生涯予想収入額情報入力手段により入力された単位年毎の生涯予想収入額情報と、前記生涯予想支出額情報入力手段により入力された住宅ローン以外の単位年毎の生涯予想支出額情報と、前記住宅ローン返済額情報算出手段により算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、前記還付額情報算出手段により算出された単位年毎の還付額情報と、により単位年毎の生涯予想金融資産額情報を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の生涯金融資産試算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生涯の金融資産を試算するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅を購入し、住宅ローンを借入した者にとって、家計が経済的に破綻することなく家族の成長と共に家族全員で豊かな生活を営み、老後の生活も安泰なものとなるか否かが最大の関心事である。その指標となるのが生涯予想金融資産情報で、ある年齢になったとき、自分の持っているお金である金融資産残高はどの位か、毎年生活費に当てられるお金である可処分所得がどの位かを予測し、その額が毎年減っていくのか増えていくのか殆ど変化しないのかを知りたいという要望があった。
【０００３】
そこで、従来から住宅ローンを設定する場合に各種の試算を行なうシステムが種々提案されている。例えば、特開平11-25155号公報（特許文献１）の明細書第５頁の〔００２０〕〜〔００２１〕欄及び図20には、住宅ローン計画を含むライフプランに応じて年齢別の収入・支出の一覧グラフを出力することが記載されている。
【０００４】
また特開2001-344331号公報（特許文献２）の明細書第７頁の〔００４１〕〜〔００４２〕欄及び図15には、金利情報に応じて住宅ローンを変更することが記載されている。
【０００５】
また特開2002-358421号公報（特許文献３）には、住宅ローンで税金還付額を算出し、貸付額に税金還付額による繰上げ返済を組み込んで返済計画案を作成することが記載されている。
【０００６】
また特開2002-41779号公報（特許文献４）の図４には、住宅ローンの借り換え時に金利を入力して借り換えシミュレーションを行なうことが記載されている。
【０００７】
また特開2002-366741号公報（特許文献５）の明細書第７頁の〔００５４〕欄及び図７〜図10には、資産を試算するシミュレーションが記載されている。
【０００８】
また特開平07-65070号公報（特許文献６）には、住宅購入者の現在の収入、将来の予想収入を考慮してローン返済期間中の最大返済能力を最大限に利用出来る返済計画を作成することが記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−０２５１５５号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４３３１号公報
【特許文献３】特開２００２−３５８４２１号公報
【特許文献４】特開２００２−０４１７７９号公報
【特許文献５】特開２００２−３６６７４１号公報
【特許文献６】特開平０７−０６５０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前述の従来例では、単位年毎の住宅ローンの返済状況と、その住宅ローンの返済状況に影響し合う単位年毎の生涯予想金融資産との変遷を関連付けてシミュレーションし得るものが存在しないため、単位年毎の生涯予想金融資産を参照しながら単位年毎の住宅ローンの返済状況を吟味したり、逆に単位年毎の住宅ローンの返済状況を参照しながら単位年毎の生涯予想金融資産を吟味することが簡単には出来ず、単位年毎の住宅ローンの返済状況と、その住宅ローンの返済状況に影響し合う単位年毎の生涯予想金融資産との変遷を関連付けてシミュレーションし得るシステムの提供が望まれていた。
【００１１】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、単位年毎の住宅ローンの返済状況と、その住宅ローンの返済状況に影響し合う単位年毎の生涯予想金融資産との変遷を関連付けてシミュレーションし、住宅ローンの返済の仕方を変えると老後の金融資産や生活費がどのように変化するかを容易に知得出来る生涯金融資産試算システムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するための本発明に係る生涯金融資産試算システムの第１の構成は、住宅ローン借入者の生涯の金融資産を試算するシステムであって、住宅ローン借入者の単位年毎の生涯予想収入額情報を入力する生涯予想収入額情報入力手段と、前記住宅ローン借入者の住宅ローン借入額情報を入力する住宅ローン借入額情報入力手段と、前記住宅ローン借入者の住宅ローン返済期間情報を入力する住宅ローン返済期間情報入力手段と、前記住宅ローン借入者の住宅ローン金利率情報を入力する住宅ローン金利率情報入力手段と、前記住宅ローン借入者の住宅ローン以外の単位年毎の生涯予想支出額情報を入力する生涯予想支出額情報入力手段と、前記住宅ローン借入額情報入力手段により入力された住宅ローン借入額情報と、前記住宅ローン返済期間情報入力手段により入力された住宅ローン返済期間情報と、前記住宅ローン金利率情報入力手段により入力された住宅ローン金利率情報と、により単位年毎の住宅ローン返済額情報を算出する住宅ローン返済額情報算出手段と、前記生涯予想収入額情報入力手段により入力された単位年毎の生涯予想収入額情報と、前記生涯予想支出額情報入力手段により入力された住宅ローン以外の単位年毎の生涯予想支出額情報と、前記住宅ローン返済額情報算出手段により算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、により単位年毎の生涯予想金融資産額情報を算出する生涯予想金融資産額情報算出手段と、前記住宅ローン返済額情報算出手段により算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、前記生涯予想金融資産額情報算出手段により算出された単位年毎の生涯予想金融資産額情報とを同単位年毎に一同に表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る生涯金融資産試算システムの第２の構成は、前記第１の構成において、前記表示手段は、年度軸と金額軸とからなる二次元座標上に、単位年毎の住宅ローン返済額情報と、単位年毎の生涯予想金融資産額情報と、を同単位年毎にプロットした折れ線グラフで一同に表示することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る生涯金融資産試算システムの第３の構成は、前記第１、第２の構成において、前記住宅ローン金利率情報入力手段は、住宅ローン金利率の変動を複数回変更して入力可能に構成されたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る生涯金融資産試算システムの第４の構成は、前記第１〜第３の構成において、前記住宅ローン借入者の単位年毎の住宅ローン繰上返済額情報を入力する住宅ローン繰上返済額情報入力手段を有し、前記住宅ローン返済額情報算出手段は、前記住宅ローン借入額情報入力手段により入力された住宅ローン借入額情報と、前記住宅ローン返済期間情報入力手段により入力された住宅ローン返済期間情報と、前記住宅ローン金利率情報入力手段により入力された住宅ローン金利率情報と、前記住宅ローン繰上返済額情報入力手段により入力された住宅ローン繰上返済額情報と、により単位年毎の住宅ローン返済額情報を算出し、前記表示手段は、前記住宅ローン返済額情報算出手段により算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、前記生涯予想金融資産額情報算出手段により算出された単位年毎の生涯予想金融資産額情報と、前記住宅ローン繰上返済額情報入力手段により入力された単位年毎の住宅ローン繰上返済額情報と、を同単位年毎に一同に表示することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る生涯金融資産試算システムの第５の構成は、前記第１〜第４の構成において、住宅ローン控除を受けるために必要な住宅ローン控除情報を入力する住宅ローン控除情報入力手段と、前記住宅ローン控除情報入力手段により入力された住宅ローン控除情報から住宅ローン控除を受けた場合の単位年毎の還付額情報を算出する還付額情報算出手段と、前記住宅ローン控除を受けるか否かを選択する住宅ローン控除選択手段とを有し、前記住宅ローン控除選択手段により住宅ローン控除を受けることを選択すると、前記還付額情報算出手段により前記住宅ローン控除情報入力手段により入力された住宅ローン控除情報から住宅ローン控除を受けた場合の単位年毎の還付額情報を算出し、前記生涯予想金融資産額情報算出手段は、前記生涯予想収入額情報入力手段により入力された単位年毎の生涯予想収入額情報と、前記生涯予想支出額情報入力手段により入力された住宅ローン以外の単位年毎の生涯予想支出額情報と、前記住宅ローン返済額情報算出手段により算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、前記還付額情報算出手段により算出された単位年毎の還付額情報と、により単位年毎の生涯予想金融資産額情報を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
住宅を購入し、住宅ローンを借入した者にとって、家計が経済的に破綻することなく家族の成長と共に家族全員で豊かな生活を営み、老後の生活も安泰なものとなるか否かが最大の関心事である。その指標となるのが生涯予想金融資産情報で、ある年齢になったとき、自分の持っているお金である金融資産残高はどの位か、毎年生活費に当てられるお金である可処分所得がどの位かを予測し、その額が毎年減っていくのか増えていくのか殆ど変化しないのかを知りたいという要望がある。
【００１８】
本発明に係る生涯金融資産試算システムでは、この額の予想遷移を住宅ローン返済の仕方でどのように変わるかをその場で即刻分かり易く表示することが出来る。
【００１９】
即ち、本発明に係る生涯金融資産試算システムの第１の構成によれば、住宅ローン返済額情報算出手段により、住宅ローン借入額情報入力手段により入力された住宅ローン借入額情報と、住宅ローン返済期間情報入力手段により入力された住宅ローン返済期間情報と、住宅ローン金利率情報入力手段により入力された住宅ローン金利率情報と、により単位年毎の住宅ローン返済額情報を算出することが出来る。
【００２０】
他方、生涯予想金融資産額情報算出手段により、生涯予想収入額情報入力手段により入力された単位年毎の生涯予想収入額情報と、生涯予想支出額情報入力手段により入力された住宅ローン以外の単位年毎の生涯予想支出額情報と、住宅ローン返済額情報算出手段により算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、により単位年毎の生涯予想金融資産額情報を算出することが出来る。
【００２１】
そして、表示手段により、住宅ローン返済額情報算出手段により算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、生涯予想金融資産額情報算出手段により算出された単位年毎の生涯予想金融資産額情報とを同単位年毎に一同に表示することが出来る。
【００２２】
これにより、単位年毎の住宅ローンの返済状況と、その住宅ローンの返済状況に影響し合う単位年毎の生涯予想金融資産との変遷を関連付けてシミュレーションを行うことが出来、単位年毎の生涯予想金融資産を参照しながら単位年毎の住宅ローンの返済状況を吟味したり、逆に単位年毎の住宅ローンの返済状況を参照しながら単位年毎の生涯予想金融資産を吟味することが簡単に出来る。
【００２３】
住宅ローンの返済残高や返済額等の住宅ローン返済額情報を一同に表示することで、住宅ローン返済中の生活がどうなるかをも同時に住宅ローンの返済の仕方でどう変わるかをその場で即時に分かり易く表示することが出来る。従って、住宅ローン借り入れ直後から一生の生涯予想金融資産情報が一目瞭然に理解出来、自分の生涯の金融資産推移や可処分所得推移を決めながら住宅ローンの最適返済の仕方を決めることが可能になる。
【００２４】
本発明に係る生涯金融資産試算システムの第２の構成によれば、表示手段により、年度軸と金額軸とからなる二次元座標上に、単位年毎の住宅ローン返済額情報と、単位年毎の生涯予想金融資産額情報と、を同単位年毎にプロットした折れ線グラフで一同に表示することにより、年度の変遷に伴って、単位年毎の住宅ローン返済額情報と、単位年毎の生涯予想金融資産額情報との変化の様子が理解し易い。
【００２５】
本発明に係る生涯金融資産試算システムの第３の構成によれば、住宅ローン金利率情報入力手段が、住宅ローン金利率の変動を複数回変更して入力可能に構成されたことで、金利が変動した場合のシミュレーションを行うことが出来、金利が一定に推移した場合の単位年毎の生涯予想金融資産を参照しながら単位年毎の住宅ローンの返済状況を吟味することが出来、将来の金利変動を予測しながら金利が変動した場合の単位年毎の生涯予想金融資産を参照しながら単位年毎の住宅ローンの返済状況を吟味することが出来、住宅ローン金利率の変動が複数あることを想定することが出来るので予想精度を更に向上することが出来る。
【００２６】
本発明に係る生涯金融資産試算システムの第４の構成によれば、表示手段により、住宅ローン返済額情報算出手段により算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、生涯予想金融資産額情報算出手段により算出された単位年毎の生涯予想金融資産額情報と、住宅ローン繰上返済額情報入力手段により入力された単位年毎の住宅ローン繰上返済額情報と、を同単位年毎に一同に表示することが出来る。
【００２７】
これにより、単位年毎の生涯予想金融資産を参照しながら単位年毎の住宅ローン繰上返済を吟味することが出来、その単位年毎の住宅ローン繰上返済を実施した場合の単位年毎の住宅ローンの返済状況及び単位年毎の生涯予想金融資産を吟味することが出来、住宅ローン繰上返済を行なった場合を想定することが出来るので予想精度を更に向上することが出来る。
【００２８】
本発明に係る生涯金融資産試算システムの第５の構成によれば、住宅ローン控除選択手段により住宅ローン控除を受けることを選択すると、還付額情報算出手段により住宅ローン控除情報入力手段により入力された住宅ローン控除情報から住宅ローン控除を受けた場合の単位年毎の還付額情報を算出することが出来る。
【００２９】
そして、生涯予想金融資産額情報算出手段により、生涯予想収入額情報入力手段により入力された単位年毎の生涯予想収入額情報と、生涯予想支出額情報入力手段により入力された住宅ローン以外の単位年毎の生涯予想支出額情報と、住宅ローン返済額情報算出手段により算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、還付額情報算出手段により算出された単位年毎の還付額情報と、により単位年毎の生涯予想金融資産額情報を算出することが出来る。
【００３０】
これにより、単位年毎の住宅ローンの返済残高に応じた単位年毎の還付額を単位年毎の生涯予想金融資産額に含めて単位年毎の生涯予想金融資産を参照しながら単位年毎の住宅ローンの返済状況を吟味したり、逆に単位年毎の住宅ローンの返済状況を参照しながら単位年毎の生涯予想金融資産を吟味することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図により本発明に係る生涯金融資産試算システムの一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る生涯金融資産試算システムの制御系の構成を示すブロック図、図２は本発明に係る生涯金融資産試算システムの入力手段となる入力画面を示す図、図３〜図７は本発明に係る生涯金融資産試算システムの表示手段となる表示画面と入力手段となる入力画面を兼ねて一同に表示される年表画面を示す図であり、図３〜図６は同一の年表を４分割したものであり、図３は年表の左上画面を示す図、図４は年表の左下画面を示す図、図５は年表の右上画面を示す図、図６は年表の右下画面を示す図、図７は金利変動条件を入力する入力画面を示す図、図８は本発明に係る生涯金融資産試算システムの表示手段となる表示画面を示す図である。
【００３２】
図１において、１は住宅ローン借入者の生涯の金融資産を試算するシステムであり、入力部２には、住宅ローン借入者の単位年毎の生涯予想収入額情報を入力する生涯予想収入額情報入力手段となる生涯予想収入額情報入力部２ａと、住宅ローン借入者の住宅ローン借入額情報を入力する住宅ローン借入額情報入力手段となる住宅ローン借入額情報入力部２ｂと、住宅ローン借入者の住宅ローン返済期間情報を入力する住宅ローン返済期間情報入力手段となる住宅ローン返済期間情報入力部２ｃと、住宅ローン借入者の住宅ローン金利率情報を入力する住宅ローン金利率情報入力手段となる住宅ローン金利率情報入力部２ｄと、住宅ローン借入者の住宅ローン以外の単位年毎の生涯予想支出額情報を入力する生涯予想支出額情報入力手段となる生涯予想支出額情報入力部２ｅとが設けられている。
【００３３】
生涯予想収入額情報入力部２ａは、図２に示す入力画面３の収入情報欄３ａ、一時的収入欄３ｂ、継続的収入欄３ｃ、リタイアメント情報欄３ｆ等の各セルに数値を入力するか若しくは予め用意された選択リストから数値を選択することより各種の生涯予想収入額情報が入力されるように構成される。
【００３４】
住宅ローン借入額情報入力部２ｂは、図２に示す入力画面３のマイホーム計画欄３ｄ、ローン情報欄３ｅ等の各セルに数値を入力するか若しくは予め用意された選択リストから数値を選択することより住宅ローン借入額情報が入力されるように構成される。
【００３５】
住宅ローン返済期間情報入力部２ｃは、図２に示す入力画面３のローン情報欄３ｅの各ローンの返済年数欄に変数年数を入力するか若しくは予め用意された選択リストから数値を選択することより住宅ローン返済期間情報が入力されるように構成される。
【００３６】
住宅ローン金利率情報入力部２ｄは、図２に示す入力画面３のローン情報欄３ｅの各ローンの金利欄に金利率を入力するか若しくは予め用意された選択リストから数値を選択することより住宅ローン金利率情報が入力されるように構成される。
【００３７】
住宅ローン金利率情報入力部２ｄは、住宅ローン金利率の変動を複数回変更して入力可能に構成されており、図７に示す金利変動条件入力画面４の変動利率入力欄４ａに過去の利率変動に基づいてファイナンシャルプランナ等が予測した予想利率を適宜入力するか若しくは予め用意された選択リストから数値を選択することより住宅ローン金利率の変動を複数回変更して入力することが出来るように構成されている。図７に示すローン(1)情報欄では６０ヶ月（５年）毎に金利率が変動する設定とされ、ローン(2)，(3)情報欄では３６ヶ月（３年）毎に金利率が変動する設定とされた一例である。
【００３８】
生涯予想支出額情報入力部２ｅは、図２に示す入力画面３の家計情報欄３ｇ、ライフイベント夢プラン欄３ｈ、お子様の進学方針欄３ｉ、結婚資金援助欄３ｊ、継続的支出欄３ｋ等の各セルに数値を入力するか若しくは予め用意された選択リストから数値や文字を選択することより生涯予想支出額情報が入力されるように構成される。
【００３９】
住宅ローンに関しては、図２に示す入力画面３のローン情報欄３ｅで当初金利を入力し、取りあえず、借入の全期間がその金利が適用されたものとして、一旦、図３〜図６に示す年表画面５を作成する。その後、図２の年表画面移動ボタン３ｌをクリックして図３〜図６に示す年表画面５へ画面を移し、図７に示す金利変動条件入力画面４の変動利率入力欄４ａで将来の金利変動を入力する。これにより、図３〜図７の同一画面上で、年表画面５により金利がこのまま推移した場合のキャッシュフローを見ながら将来のリスクである金利変動を加減を見ながら金利変動条件入力画面４により設定出来る。
【００４０】
また、入力部２には、住宅ローン借入者の単位年毎の住宅ローン繰上返済額情報を入力する住宅ローン繰上返済額情報入力手段となる住宅ローン繰上返済額情報入力部２ｆと、住宅ローン控除を受けるために必要な住宅ローン控除情報を入力する住宅ローン控除情報入力手段となる住宅ローン控除情報入力部２ｇと、住宅ローン控除を受けるか否かを選択する住宅ローン控除選択手段となる住宅ローン控除選択部２ｈとが設けられている。
【００４１】
住宅ローン繰上返済額情報入力部２ｆは、図４及び図６に示す表示手段となる表示画面と入力手段となる入力画面を兼ねる年表画面５の期限前返済の実施内容入力欄５ａの各セルに、例えば図４の繰上返済情報5a1に示すように、数値を入力するか若しくは予め用意された選択リストから数値や文字を選択することより住宅ローン繰上返済額情報が入力されるように構成される。
【００４２】
住宅ローン繰上返済に関しては、取りあえず繰上返済のない状態で、一旦、図３〜図６に示す年表画面５を作成する。その後、図３及び図５に示す年表画面５の支出欄５ｅで子供の負担や図４及び図６に示す年表画面５の当初計画欄の金融資産残高欄５ｃや期限前返済実施によるキャッシュフロー欄５ｆの金融資産残高欄5f1に表示された金融資産残高を見ながら返済期間中のどの年に繰上返済を実施するか、当初計画欄の年度別収支欄５ｈに表示された家計における年度別収支額や金融資産残高の推移を見ながら期限前返済の実施内容入力欄５ａに繰上返済情報5a1を同一画面上で入力することが出来る。
【００４３】
住宅ローン控除情報入力部２ｇは、図２の入力画面３に示された各セルや図示しないセルを利用して、入居年月日、住宅取得後６ヶ月以内に入居し、引き続き住んでいる等の入居情報、家屋の床面積（登記面積）が５０ｍ２以上であり、床面積の２分の１以上が、自己の住居用である等の床面積情報、入居年度の合計所得金額が（サラリーマンの場合は給与所得控除後の金額）が３０００万円以下である等の所得情報、民間の金融機関や住宅金融公庫等の住宅ローン等を利用しており、住宅ローン等の返済期間が１０年以上で、しかも月賦のように分割して返済する等のローン情報、入居の年またはその年の前後２年以内に、住居用財産の買換え・交換の特例または譲渡所得の特別控除（３０００万円控除等）などの特例を受けていないこと、敷地がある場合には、家屋と共にその家屋を敷地を取得（２年以内の先行取得で住宅借入金がある場合を除く。）していること、敷地の取得に係る借入金等の（家屋との一括借入をしている場合を含む。）の償還期間が１０年以上であること等の新築住宅を取得した人の住宅借入金（取得）等特別控除の各種条件が設定された各セルに数値を入力するか若しくは予め用意された選択リストから数値や文字を選択することより住宅ローン控除情報が入力されるように構成される。
【００４４】
更には、中古住宅を取得した人の住宅借入金（取得）等特別控除の各種条件としては、上記条件に加えて、取得した時期が建築後２０年（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、石、レンガ造等の耐火建築物は２５年）以内、建築後使用された建物であること、取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などから取得した住宅でないこと、等の中古住宅を取得した人の住宅借入金（取得）等特別控除の各種条件が設定された各セルに数値を入力するか若しくは予め用意された選択リストから数値や文字を選択することより住宅ローン控除情報が入力されるように構成される。
【００４５】
更には、増改築をした人の住宅借入金（取得）等特別控除の各種条件としては、自分で所有し、住んでいる住宅について、増改築などをしてから６ヶ月以内に住まいとして使用し、引き続いて住んでいること、控除の対象となる増改築などとは、(i)増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または大規模の模様替えの工事、(ii)マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段または壁の過半について行われる一定の修繕や模様替えの工事、(iii)家屋について行う居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕または模様替えの工事（これらの工事と併せて行うその家屋と一体となって効用を果たす設備の取替えまたは取付けに係る工事を含む。）であること、控除を受ける年の合計所得金額が３０００万円以下であること、増改築などをした後の住宅の面積が５０ｍ２以上であり床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住用に使われるものであること、工事費用の額が１００万円を超えていて、その工事費用の額の２分の１以上の額が自己の住居用として使う部分の工事費用であること、工事をした後の住宅が、主として自己の居住用に使用するものであること、増改築等のため１０年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金または債務があること、等の増改築をした人の住宅借入金（取得）等特別控除の各種条件が設定された各セルに数値を入力するか若しくは予め用意された選択リストから数値や文字を選択することより住宅ローン控除情報が入力されるように構成される。
【００４６】
そして、住宅ローン減税制度に応じて、入居時期、借入残高、控除期間、借り入れに対する控除の割合、最大控除額等の条件から住宅取得控除額が算出され、還付税金額が計算される。
【００４７】
住宅ローン控除選択部２ｈは、図２の入力画面３のローン情報欄３ｅに設けられたローン控除適用欄3e1の各セルに予め用意された選択リストからチェックマークや文字を選択することより住宅ローン控除を受けるか否かを選択出来るように構成される。本実施形態ではローン控除適用欄3e1のセルをクリックして選択リストから「○」を選択することにより演算部６の還付額情報算出手段となる還付額情報算出部６ｃにより住宅取得控除額が算出され、還付税金額が計算される。
【００４８】
このように、図２に示す入力画面３のローン情報欄３ｅでマイホーム取得年における住宅ローンの返済月数を入力することでマイホーム取得年における年末ローン残高を正確に把握し、上述した収入その他の条件から計算した所得税額と対比の上、住宅ローン控除額を算出することが出来る。
【００４９】
図１に示す演算部６には、住宅ローン借入額情報入力部２ｂにより入力された住宅ローン借入額情報と、住宅ローン返済期間情報入力部２ｃにより入力された住宅ローン返済期間情報と、住宅ローン金利率情報入力部２ｄにより入力された住宅ローン金利率情報と、により単位年毎の住宅ローン返済額情報を算出する住宅ローン返済額情報算出手段となる住宅ローン返済額情報算出部６ａが設けられており、該住宅ローン返済額情報算出部６ａにより算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報は、図４及び図６に示す年表画面５の住宅関連支出欄５ｂに単位年毎に表示される。本実施形態では単位年毎として１年毎に表示した一例である。
【００５０】
また、演算部６には、生涯予想収入額情報入力部２ａにより入力された単位年毎の生涯予想収入額情報と、生涯予想支出額情報入力部２ｅにより入力された住宅ローン以外の単位年毎の生涯予想支出額情報と、住宅ローン返済額情報算出部６ａにより算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、により単位年毎の生涯予想金融資産額情報を算出する生涯予想金融資産額情報算出手段となる生涯予想金融資産額情報算出部６ｂが設けられており、該生涯予想金融資産額情報算出部６ｂにより算出された単位年毎の生涯予想金融資産額情報は、図４及び図６に示す年表画面５の当初計画欄の金融資産残高欄５ｃに単位年毎に表示される。
【００５１】
尚、生涯予想収入額情報入力部２ａにより入力された単位年毎の生涯予想収入額情報は、図３及び図５に示す年表画面５の収入欄５ｄに単位年毎に表示され、生涯予想支出額情報入力部２ｅにより入力された住宅ローン以外の単位年毎の生涯予想支出額情報は、図３及び図５に示す年表画面５の支出欄５ｅに単位年毎に表示される。
【００５２】
住宅ローン繰上返済額情報入力部２ｆにより、図４の期限前返済の実施内容入力欄５ａに繰上返済情報5a1が入力された場合には、住宅ローン返済額情報算出部６ａは、住宅ローン借入額情報入力部２ｂにより入力された住宅ローン借入額情報と、住宅ローン返済期間情報入力部２ｃにより入力された住宅ローン返済期間情報と、住宅ローン金利率情報入力部２ｄにより入力された住宅ローン金利率情報と、住宅ローン繰上返済額情報入力部２ｆにより入力された住宅ローン繰上返済額情報と、により単位年毎の住宅ローン返済額情報を算出し、図４及び図６に示す年表画面５の期限前返済実施によるキャッシュフロー欄５ｆに単位年毎に表示される。
【００５３】
また、演算部６には、住宅ローン控除情報入力部２ｇにより入力された住宅ローン控除情報から住宅ローン控除を受けた場合の単位年毎の還付額情報を算出する還付額情報算出手段となる還付額情報算出部６ｃが設けられており、該還付額情報算出部６ｃにより算出された単位年毎の還付額情報は、図３及び図５に示す年表画面５のローン控除額欄５ｇに単位年毎に表示される。
【００５４】
図２に示す入力画面３のローン控除適用欄3e1のセルをクリックして、住宅ローン控除選択部２ｈにより住宅ローン控除を受けることを選択すると共に、図４及び図６の年表画面５の期限前返済の実施内容入力欄５ａに繰上返済情報5a1を入力すると、還付額情報算出部６ｃにより住宅ローン控除情報入力部２ｇにより入力された住宅ローン控除情報から住宅ローン控除を受けた場合の単位年毎の還付額情報を算出し、図３及び図５の年表画面５のローン控除額欄５ｇに単位年毎に表示される。
【００５５】
生涯予想金融資産額情報算出部６ｂは、生涯予想収入額情報入力部２ａにより入力された単位年毎の生涯予想収入額情報と、生涯予想支出額情報入力部２ｅにより入力された住宅ローン以外の単位年毎の生涯予想支出額情報と、住宅ローン返済額情報算出部６ａにより算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、還付額情報算出部６ｃにより算出された単位年毎の還付額情報と、により単位年毎の生涯予想金融資産額情報を算出し、図４及び図６の年表画面５の期限前返済実施によるキャッシュフロー欄５ｆの金融資産残高欄5f1に単位年毎に表示される。
【００５６】
図１に示す表示部７は、住宅ローン返済額情報算出部６ａにより算出された単位年毎の住宅ローン返済額情報と、生涯予想金融資産額情報算出部６ｂにより算出された単位年毎の生涯予想金融資産額情報と、住宅ローン繰上返済額情報入力部２ｆにより入力された単位年毎の住宅ローン繰上返済額情報と、を同単位年毎に一同に表示する表示手段を兼ねており、単位年毎の住宅ローン返済額情報が図４及び図６に示す年表画面５の住宅関連支出欄５ｂに表示され、単位年毎の住宅ローン繰上返済額情報が図４及び図６に示す年表画面５の期限前返済の実施内容入力欄５ａに表示され、単位年毎の住宅ローン繰上返済額情報を設定する前の当初計画の単位年毎の生涯予想金融資産額情報が図４及び図６に示す年表画面５の当初計画欄の金融資産残高欄５ｃに表示され、単位年毎の住宅ローン繰上返済額情報を設定した後の期限前返済実施による単位年毎の生涯予想金融資産額情報が図４及び図６に示す年表画面５の期限前返済実施によるキャッシュフロー欄５ｆの金融資産残高欄5f1に表示される。
【００５７】
従って、例えば図４に示す年表画面５において、当初計画欄の金融資産残高欄５ｃに表示された予想金融資産額を見ながら、期限前返済の実施内容入力欄５ａに繰上返済情報5a1を入力することが出来、更に期限前返済実施による予想金融資産額の変化を期限前返済実施によるキャッシュフロー欄５ｆの金融資産残高欄5f1に表示された予想金融資産額を確認することが出来る。これらの内容が一同に表示された年表画面５で適宜シミュレーションすることが出来るので操作が容易で且つ理解も容易である。
【００５８】
また、表示部７は、図８のキャッシュフロー・金融資産残高推移画面８に示すように、年度軸８ａと金額軸８ｂとからなる二次元座標上に、単位年毎の住宅ローン返済額情報と、単位年毎の生涯予想金融資産額情報と、を同単位年毎にプロットした折れ線グラフで一同に表示したものである。
【００５９】
図８のキャッシュフロー・金融資産残高推移画面８において、８ｃは単位年毎の住宅ローン繰上返済額情報を設定する前の当初計画の単位年毎の生涯予想金融資産額情報を示す金融資産残高であり、８ｄは年度別収支推移（＝収入額−支出額）であり、８ｅは可処分所得推移であり、８ｆは子供の教育費推移であり、８ｇは支出合計であり、８ｈは単位年毎の住宅ローン繰上返済額情報を設定した後の期限前返済実施による単位年毎の生涯予想金融資産額情報を示す期限前返済実施後金融資産残高であり、８ｉは単位年毎の住宅ローン返済額情報を示す住宅ローン年間返済額である。
【００６０】
上記構成によれば、住宅購入見込み客に対して、人生最大の買い物である住宅を購入することによる将来のキャッシュフローの予測を行うことが出来、これにより見込み客の漠然とした将来不安を具体的な表やグラフを提示することにより除去することが出来、更にはローン支払計画や生活改善の提案を行うことが出来る。
【００６１】
また、住宅ローンの将来の金利変動シミュレーションをキャッシュフロー予測に組み込むことで、より現実的な予測が行えるようにすることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の活用例として、住宅ローン借入者の生涯の金融資産を試算するシステムに適用可能であり、住宅購入を予定するモデルハウスでの相談会におけるプレゼンテーション等で活用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る生涯金融資産試算システムの制御系の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る生涯金融資産試算システムの入力手段となる入力画面を示す図である。
【図３】本発明に係る生涯金融資産試算システムの表示手段となる表示画面と入力手段となる入力画面を兼ねて一同に表示される年表画面を示す図であり、同一の年表を４分割した年表の左上画面を示す図である。
【図４】本発明に係る生涯金融資産試算システムの表示手段となる表示画面と入力手段となる入力画面を兼ねて一同に表示される年表画面を示す図であり、同一の年表を４分割した年表の左下画面を示す図である。
【図５】本発明に係る生涯金融資産試算システムの表示手段となる表示画面と入力手段となる入力画面を兼ねて一同に表示される年表画面を示す図であり、同一の年表を４分割した年表の右上画面を示す図である。
【図６】本発明に係る生涯金融資産試算システムの表示手段となる表示画面と入力手段となる入力画面を兼ねて一同に表示される年表画面を示す図であり、同一の年表を４分割した年表の右下画面を示す図である。
【図７】本発明に係る生涯金融資産試算システムの表示手段となる表示画面と入力手段となる入力画面を兼ねて一同に表示される年表画面を示す図であり、金利変動条件を入力する入力画面を示す図である。
【図８】本発明に係る生涯金融資産試算システムの表示手段となる表示画面を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…生涯金融資産試算システム
２…入力部
２ａ…生涯予想収入額情報入力部
２ｂ…住宅ローン借入額情報入力部
２ｃ…住宅ローン返済期間情報入力部
２ｄ…住宅ローン金利率情報入力部
２ｅ…生涯予想支出額情報入力部
２ｆ…住宅ローン繰上返済額情報入力部
２ｇ…住宅ローン控除情報入力部
２ｈ…住宅ローン控除選択部
３…入力画面
３ａ…収入情報欄
３ｂ…一時的収入欄
３ｃ…継続的収入欄
３ｄ…マイホーム計画欄
３ｅ…ローン情報欄
3e1…ローン控除適用欄
３ｆ…リタイアメント情報欄
３ｇ…家計情報欄
３ｈ…ライフイベント夢プラン欄
３ｉ…お子様の進学方針欄
３ｊ…結婚資金援助欄
３ｋ…継続的支出欄
３ｌ…年表画面移動ボタン
４…金利変動条件入力画面
４ａ…変動利率入力欄
５…年表画面
５ａ…期限前返済の実施内容入力欄
5a1…繰上返済情報
５ｂ…住宅関連支出欄
５ｃ…金融資産残高欄
５ｄ…収入欄
５ｅ…支出欄
５ｆ…期限前返済実施によるキャッシュフロー欄
5f1…金融資産残高欄
５ｇ…ローン控除額欄
５ｈ…年度別収支欄
６…演算部
６ａ…住宅ローン返済額情報算出部
６ｃ…還付額情報算出部
７…表示部
８…キャッシュフロー・金融資産残高推移画面
８ａ…年度軸
８ｂ…金額軸
８ｃ…金融資産残高
８ｄ…年度別収支推移
８ｅ…可処分所得推移
８ｆ…子供の教育費推移
８ｇ…支出合計
８ｈ…期限前返済実施後金融資産残高
８ｉ…住宅ローン年間返済額 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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