(57)【要約】【課題】第三者機関による遊技店の売上管理を適正に行いつつ、回収機材の流動性を向上させることを課題とする。【解決手段】発行依頼元端末１０は、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０で記憶管理される売上情報を削除するための削除要求用パスワードの発行依頼を中央管理装置２０に行い、中央管理装置２０は、発行依頼元端末１０から削除要求用パスワードの発行依頼を受け付けた場合に、該発行依頼を行う依頼元が所定の条件（例えば、削除権限保有要件や売上情報登録要件など）を満たすならば、削除要求用パスワードを発行依頼元端末１０に発行する。【選択図】        図２
2007075521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技店の売上情報を記憶管理する管理装置と、前記管理装置によって記憶管理される売上情報を統括管理する中央管理装置とからなる売上管理システムであって、
前記管理装置で記憶管理される売上情報を削除するための削除要求用の認証情報の発行依頼を行う発行依頼手段と、
前記発行依頼手段から削除要求用の認証情報の発行依頼を受け付けた場合に、該発行依頼を行う依頼元が所定の条件を満たすならば、前記削除要求用の認証情報を発行する発行処理手段と
を備えたことを特徴とする売上管理システム。
【請求項２】
前記削除要求の対象となる売上情報が前記中央管理装置に登録されているか否かを判定する登録可否判定手段を、さらに備え、
前記発行処理手段は、前記登録可否判定手段によって削除要求の対象となる売上情報が前記中央管理装置に登録されていると判定された場合に、前記削除要求用の認証情報を発行することを特徴とする請求項１に記載の売上管理システム。
【請求項３】
前記発行処理手段は、前記登録可否判定手段によって削除要求の対象となる売上情報が前記中央管理装置に登録されていないと判定された場合であっても、前記発行依頼手段から、前記発行依頼とともに削除要求の対象となる売上情報を受け付けたならば、前記削除要求用の認証情報を発行することを特徴とする請求項２に記載の売上管理システム。
【請求項４】
前記発行処理手段は、前記削除要求用の認証情報の発行依頼を行う依頼元の削除権限のレベルに応じて、前記削除要求の対象となる売上情報の登録または通知のいずれを条件とするかを選択することを特徴とする請求項１、２または３に記載の売上管理システム。
【請求項５】
前記売上情報の削除要求とともに入力を受け付けた削除要求用の認証情報と照合するための削除許可用の認証情報および前記削除要求用の認証情報を更新する認証情報更新手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の売上管理システム。
【請求項６】
前記売上情報の削除要求とともに入力を受け付けた削除要求用の認証情報と照合するための削除許可用の認証情報を更新する第一の認証情報更新手段と、前記発行処理手段によって発行される削除要求用の認証情報を更新する第二の認証情報更新手段との双方で用いる認証情報生成ロジックを同一ロジックで構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の売上管理システム。
【請求項７】
前記発行処理手段によって削除要求用の認証情報が発行された場合に、該発行依頼を行った依頼元に係る情報を履歴として蓄積する履歴蓄積手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の売上管理システム。
【請求項８】
遊技店の売上情報を記憶管理する管理装置と、前記管理装置によって記憶管理される売上情報を統括管理する中央管理装置とからなる売上管理システムに用いられる売上管理方法であって、
前記管理装置で記憶管理される売上情報を削除するための削除要求用の認証情報の発行依頼を行う発行依頼工程と、
前記発行依頼工程から削除要求用の認証情報の発行依頼を受け付けた場合に、該発行依頼を行う依頼元が所定の条件を満たすならば、前記削除要求用の認証情報を発行する発行処理工程と
を含んだことを特徴とする売上管理方法。
【請求項９】
前記削除要求の対象となる売上情報が前記中央管理装置に登録されているか否かを判定する登録可否判定工程を、さらに含み、
前記発行処理工程は、前記登録可否判定工程によって削除要求の対象となる売上情報が前記中央管理装置に登録されていると判定された場合に、前記削除要求用の認証情報を発行することを特徴とする請求項８に記載の売上管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技店の売上情報を記憶管理する管理装置と、管理装置によって記憶管理される売上情報を統括管理する中央管理装置とからなる売上管理システムおよび売上管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パチンコ遊技やスロット遊技などの遊技を提供する遊技システムにおいては、遊技者は、パチンコ台やスロット台などの遊技機ごとに配設されたパチンコ玉貸出機やメダル貸出機などの遊技媒体貸出機からパチンコ玉やメダルなどの遊技媒体を借り、この遊技媒体を遊技機に投出して遊技をおこなっていた。
【０００３】
かかる遊技システムの遊技媒体貸出システムとしては、投入された貨幣の価値に基づいて遊技媒体を貸し出すものが一般的であったが、最近では、投入されたカードの価値（例えば、貨幣の金額または金額に相当する価値を示す価値データ）に基づいて遊技媒体を貸し出すものも登場している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この遊技媒体貸出システムを導入する遊技店では、カード管理会社、いわゆる第三者機関からリースされた管理装置（すなわち、ターミナルコントローラ（Ｔ／Ｃ）や集計用コンピュータなどの装置）で、カード発行機によるカードの売上情報とカード処理ユニットによるカードの利用情報を収集することによって売上情報を管理している。
【０００５】
そして、この管理装置で管理される売上情報は、遊技店の閉店後に第三者機関に送信され、この売上情報を受信した第三者機関では、かかる売上情報を遊技店ごとに統括管理している。
【０００６】
ここで、かかる第三者機関では、管理装置のメンテナンス業を行う代理業者並びに遊技店の管理者に売上情報の削除権限を付与しないというリース形態と、売上情報の削除権限を付与するというリース形態との相反する２つのリース形態のいずれかを選択し、該選択したリース形態で管理装置を遊技店に提供している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１０５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来技術では、代理業者および遊技店の管理者に売上情報の削除権限を付与しなければ、メンテナンスや解約に伴って回収される回収機材の流動性を著しく損なうという問題が生じることとなり、また、代理業者および遊技店の管理者に売上情報の削除権限を付与すれば、第三者機関による遊技店の売上管理を適正に行うことができないという問題が生じる。
【０００９】
例えば、前者の場合であれば、代理業者は、遊技店に設置された管理装置をメンテナンスや解約などで回収した際に、第三者機関まで、あるいは第三者機関が直接管理する製造メーカまで管理装置を送り届けて、内部データ（売上情報）の削除を依頼しなければならない。つまり、代理業者では、データの初期化を行うことができないので、新たな需要者（遊技店）に回収機を供給することができず、予め余分なシステム機材を準備して提供する必要があり、回収機材の流動性を著しく損なう。さらに、システム機材を予め多数準備する必要があるので、膨大な設備投資費用も必要となる。
【００１０】
一方、後者の場合であれば、固定パスワードによる照合など簡易な認証処理を行い、売上情報の削除を許可するので、遊技店側による脱法行為を目的とする不正行為（例えば、脱税を目的とするデータ改竄など）を看過することとなり、第三者機関による遊技店の売上管理を適正に行うことができない。さらに、かかる認証処理に用いられるパスワードが遊技店外に漏洩した場合には、外部の第三者によって売上情報が改竄されてしまうおそれもある。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した従来技術による課題（問題点）を解消するためになされたものであり、第三者機関による遊技店の売上管理を適正に行いつつ、回収機材の流動性を向上させることができる売上管理システムおよび売上管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１の発明に係る売上管理システムは、遊技店の売上情報を記憶管理する管理装置と、前記管理装置によって記憶管理される売上情報を統括管理する中央管理装置とからなる売上管理システムであって、前記管理装置で記憶管理される売上情報を削除するための削除要求用の認証情報の発行依頼を行う発行依頼手段と、前記発行依頼手段から削除要求用の認証情報の発行依頼を受け付けた場合に、該発行依頼を行う依頼元が所定の条件を満たすならば、前記削除要求用の認証情報を発行する発行処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明に係る売上管理システムは、上記の発明において、前記削除要求の対象となる売上情報が前記中央管理装置に登録されているか否かを判定する登録可否判定手段を、さらに備え、前記発行処理手段は、前記登録可否判定手段によって削除要求の対象となる売上情報が前記中央管理装置に登録されていると判定された場合に、前記削除要求用の認証情報を発行することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３の発明に係る売上管理システムは、上記の発明において、前記発行処理手段は、前記登録可否判定手段によって削除要求の対象となる売上情報が前記中央管理装置に登録されていないと判定された場合であっても、前記発行依頼手段から、前記発行依頼とともに削除要求の対象となる売上情報を受け付けたならば、前記削除要求用の認証情報を発行することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４の発明に係る売上管理システムは、上記の発明において、前記発行処理手段は、前記削除要求用の認証情報の発行依頼を行う依頼元の削除権限のレベルに応じて、前記削除要求の対象となる売上情報の登録または通知のいずれを条件とするかを選択することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５の発明に係る売上管理システムは、上記の発明において、前記売上情報の削除要求とともに入力を受け付けた削除要求用の認証情報と照合するための削除許可用の認証情報および前記削除要求用の認証情報を更新する認証情報更新手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６の発明に係る売上管理システムは、上記の発明において、前記売上情報の削除要求とともに入力を受け付けた削除要求用の認証情報と照合するための削除許可用の認証情報を更新する第一の認証情報更新手段と、前記発行処理手段によって発行される削除要求用の認証情報を更新する第二の認証情報更新手段との双方で用いる認証情報生成ロジックを同一ロジックで構成することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７の発明に係る売上管理システムは、上記の発明において、前記発行処理手段によって削除要求用の認証情報が発行された場合に、該発行依頼を行った依頼元に係る情報を履歴として蓄積する履歴蓄積手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８の発明に係る売上管理方法は、遊技店の売上情報を記憶管理する管理装置と、前記管理装置によって記憶管理される売上情報を統括管理する中央管理装置とからなる売上管理システムに用いられる売上管理方法であって、前記管理装置で記憶管理される売上情報を削除するための削除要求用の認証情報の発行依頼を行う発行依頼工程と、前記発行依頼工程から削除要求用の認証情報の発行依頼を受け付けた場合に、該発行依頼を行う依頼元が所定の条件を満たすならば、前記削除要求用の認証情報を発行する発行処理工程とを含んだことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９の発明に係る売上管理方法は、上記の発明において、前記削除要求の対象となる売上情報が前記中央管理装置に登録されているか否かを判定する登録可否判定工程を、さらに含み、前記発行処理工程は、前記登録可否判定工程によって削除要求の対象となる売上情報が前記中央管理装置に登録されていると判定された場合に、前記削除要求用の認証情報を発行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、管理装置で記憶管理される売上情報を削除するための削除要求用の認証情報の発行依頼を行い、削除要求用の認証情報の発行依頼を受け付けた場合に、該発行依頼を行う依頼元が所定の条件を満たすならば、削除要求用の認証情報を発行することとしたので、メンテナンスや解約に伴って回収された回収機の削除依頼行為（第三者機関への管理装置の返却）を不要化することでき、第三者機関による遊技店の売上管理を適正に行いつつ、回収機材の流動性を向上させることが可能な売上管理システムおよび売上管理方法が得られるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、削除要求の対象となる売上情報が中央管理装置に登録されているか否かを判定し、削除要求の対象となる売上情報が中央管理装置に登録されていると判定した場合に、削除要求用の認証情報を発行することとしたので、遊技店の売上情報の削除前登録を担保することができ、売上情報の原本性を完全に保障することが可能な売上管理システムおよび売上管理方法が得られるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、削除要求の対象となる売上情報が中央管理装置に登録されていないと判定された場合であっても、発行依頼とともに削除要求の対象となる売上情報を受け付けたならば、削除要求用の認証情報を発行することとしたので、削除要求の対象となる売上情報の登録を担保しつつ、削除要求用の認証情報を迅速に発行することが可能な売上管理システムが得られるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、削除要求用の認証情報の発行依頼を行う依頼元の削除権限のレベルに応じて、削除要求の対象となる売上情報の登録または通知のいずれを条件とするかを選択することとしたので、発行依頼元の特性に応じて柔軟な削除権限を付与することが可能な売上管理システムが得られるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、売上情報の削除要求とともに入力を受け付けた削除要求用の認証情報と照合するための削除許可用の認証情報および削除要求用の認証情報を更新することとしたので、削除要求用の認証情報の漏洩措置および継続使用防止措置をとることができ、売上情報の改竄などの不正行為を効果的に防止することが可能な売上管理システムが得られるという効果が得られる。
【００２６】
また、本発明によれば、売上情報の削除要求とともに入力を受け付けた削除要求用の認証情報と照合するための削除許可用の認証情報を更新する認証情報生成ロジックと、削除要求用の認証情報を更新する認証情報生成ロジックとを同一ロジックで構成することで、削除要求用の認証情報の発行元と、管理装置（プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０）との通信が途絶している場合でも、削除要求用の認証情報の漏洩措置および継続使用防止措置をとることができ、売上情報の改竄などの不正行為を効果的に防止することが可能な売上管理システムが得られるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、削除要求用の認証情報が発行された場合に、該発行依頼を行った依頼元に係る情報を履歴として蓄積することとしたので、売上情報の改竄などの不正行為が行われた場合でも、不正行為が行われた原因および不正者を容易に特定することが可能な売上管理システムが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る売上管理システム（売上管理方法）の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る売上管理システムを実施例１として説明した後に、本発明に含まれる他の実施例を実施例２として説明する。
【実施例１】
【００２９】
以下の実施例１では、実施例１に係る売上管理システムの概要および特徴、システムを構成する各装置（発行依頼元端末、中央管理装置、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ）の構成および処理の流れを順に説明する。
【００３０】
［概要および特徴（実施例１）］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係る売上管理システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る売上管理システムの概要および特徴を説明するための概念図である。同図に示すように、実施例１に係る売上管理システム１は、遊技店の売上情報が記憶管理されたプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０から収集した各遊技店の売上情報を統括管理するものである。
【００３１】
ここで、実施例１に係る売上管理システム１では、発行依頼元端末１０がプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０で記憶管理される売上情報を削除するための削除要求用パスワードの発行を依頼し、中央管理装置２０が発行依頼元端末１０から削除要求用パスワードの発行依頼を受け付けた場合に、該発行依頼を行う依頼元、すなわち代理業者または遊技店の管理者が所定の条件を満たすならば、削除要求用パスワードを発行する点に主たる特徴があり、かかる一連の処理によって、第三者機関による遊技店の売上管理を適正に行いつつ、回収機材の流動性を向上させることができるようにしている。
【００３２】
この主たる特徴を具体的に説明すると、発行依頼元端末１０は、代理業者または遊技店の管理者から、削除権限保有者それぞれに予め付与された「削除権限保有者ＩＤ」およびその削除権限保有者の本人認証を行うための「パスワード」を受け付けるとともに、削除要求の対象となる売上情報を特定するための情報、すなわち削除要求の対象となる店舗や期間を受け付け、受け付けたこれらの情報を含む削除要求用パスワードの発行依頼を中央管理装置２０に行う。
【００３３】
一方、中央管理装置２０は、発行依頼元端末１０から削除要求用パスワードの発行依頼を受け付けた場合に、この発行依頼に含まれる「削除権限保有者ＩＤ」と「パスワード」が正当なものであるか否かを照合する削除権限可否判定を行い、削除権限を有する者からの発行依頼であることを確認したならば、削除要求の対象となる売上情報が中央管理装置２０に登録されているか否かを判定する登録可否判定をさらに行う。
【００３４】
そして、中央管理装置２０は、削除要求用パスワードの発行依頼を行う依頼元がこれらの条件（すなわち、削除権限を有すること、並びに削除要求の対象となる売上情報を登録していること）を満たすならば、削除要求用パスワードを発行依頼元端末１０に発行する。その後、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０は、売上情報の削除要求とともに、削除権限保有者（代理業者や遊技店の管理者）から削除要求用パスワードが入力されたならば、「削除要求用パスワード」と「削除許可用パスワード」の照合を行い、両者が一致すれば、売上情報の削除を許容する。
【００３５】
このように、発行依頼元が発行元にアクセスすることで始めて削除要求用パスワードの発行を受けることができるように構成したのは、売上情報の削除行為に第三者機関へのアクセスを必須とするためであり、このようにシステムを構成することで、売上情報の改竄行為を抑制することができる。また、万一、売上情報の改竄行為が行われた場合であってもアクセスログから不正者を容易に特定することができる。
【００３６】
さらに、外部の第三者に秘匿された第三者機関から削除要求用パスワードを発行し、併せて削除権限を有する者にしか削除要求用パスワードを発行しないよう構成したので、外部の第三者による売上情報の改竄行為を効果的に防止することができる。
【００３７】
加えて、削除要求の対象となる売上情報が第三者機関に登録されている場合のみ、削除要求用パスワードを発行するよう構成したので、遊技店の売上情報の削除前登録を担保することができ、売上情報の原本性を完全に保障することができる。
【００３８】
また、代理業者は、メンテナンスや解約に伴って回収した回収機（プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ）に記憶された売上情報の削除を第三者機関を介して行う必要がなくなり、また、遊技店の管理者は、管理装置（プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ）が貯玉システムなどの他のシステムと協働している場合にプリペイドカードシステムを解約しても、管理装置に記憶された売上情報の削除を第三者機関に依頼する必要がなくなる。
【００３９】
したがって、実施例１に係る売上管理システム１によれば、遊技店の売上情報の改竄行為を抑制するとともに、メンテナンスや解約に伴って回収された回収機の削除依頼行為（第三者機関への管理装置の返却）を不要化することでき、第三者機関による遊技店の売上管理を適正に行いつつ、回収機材の流動性を向上させることが可能になる。
【００４０】
［売上管理システムの構成］
続いて、実施例１に係る売上管理システムの各装置（発行依頼元端末、中央管理装置、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ）の構成を説明する。図２は、実施例１に係る売上管理システムのシステム構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、この売上管理システム１は、削除要求用パスワードの発行依頼を行う発行依頼元端末１０と、遊技店の売上情報を記憶管理するプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０と、複数のプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０から収集した各遊技店の売上情報を統括管理する中央管理装置とを備え、このうち、発行依頼元端末１０と中央管理装置２０が公衆回線網３を介して相互に通信可能に接続されて構成される。
【００４１】
［発行依頼元端末の構成］
このうち、発行依頼元端末１０の構成を最初に説明する。この発行依頼元端末１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報処理装置であり、図２に示すように、入力部１１と、出力部１２と、ドライブ１３と、通信制御ＩＦ部１４と、制御部１５とを備える。
【００４２】
入力部１１は、各種の情報を入力するキーボード、マウスおよびトラックボールなどの指示入力手段であり、例えば、削除権限保有者それぞれに付与された「削除権限保有者ＩＤ」や、その削除権限保有者の本人認証を行うための「パスワード」、削除要求の対象となる売上情報を特定するための情報、すなわち削除要求の対象となる「店舗」や「期間」などの入力を受け付ける。また、出力部１２は、各種の情報を出力するモニタなどの出力表示手段であり、例えば、中央管理装置２０から削除要求用パスワードが発行された場合に、その削除要求用パスワードを画面表示する。
【００４３】
ドライブ１３は、記録媒体に記録された情報を読み取る情報読取装置であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ５に記録された情報を読み取り、該読み取った情報を発行依頼部１５ａに出力する。なお、本実施例１では、このＣＤ−ＲＯＭ５には、削除要求の対象となる売上情報が記録されていることとする。また、通信制御ＩＦ部１４は、各種装置（例えば、中央管理装置２０）との間で各種通信の制御を行う処理部である。
【００４４】
制御部１５は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、発行依頼部１５ａを備える。
【００４５】
この発行依頼部１５ａは、中央管理装置２０に対して、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０で記憶管理される売上情報を削除するための削除要求用パスワードの発行依頼を行う処理部である。具体的には、入力部１１で受け付けた削除権限保有者ＩＤ「ｍｎＤ６５４」、ログインパスワード「＊＊＊＊」、削除要求の対象となる店舗「遊技店Ａ」や期間「全データ」並びにドライブ１３で読み取られた削除要求の対象となる売上情報（図６参照）を含む「削除要求用パスワード」の発行依頼を中央管理装置２０に行う。
【００４６】
なお、以下では、代理業者「佐藤」が４月１日付けでリース契約（例えば、２００３／３／１から２００５／３／３１までのリース契約）が解約されたプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０のデータ初期化を目的として削除要求用パスワードの発行依頼を行う例を例示しながら説明する。
【００４７】
［中央管理装置の構成］
次に、中央管理措置の構成を説明する。図２に示すように、この中央管理装置２０は、入力部２１と、出力部２２と、通信制御ＩＦ部２３と、店舗売上管理ＤＢ２４と、削除権限管理ＤＢ２５と、発行履歴ＤＢ２６とを備える。
【００４８】
このうち、入力部２１は、各種の情報を入力するキーボード、マウスおよびトラックボールなどの指示入力手段であり、例えば、店舗売上管理ＤＢ２４、削除権限管理ＤＢ２５および発行履歴ＤＢ２６に記憶された情報の閲覧要求や編集要求の入力を受け付ける。
【００４９】
出力部２２は、各種の情報を出力するモニタなどの出力表示手段であり、例えば、店舗売上管理ＤＢ２４、削除権限管理ＤＢ２５および発行履歴ＤＢ２６に記憶された情報を入力部２１からの入力に応じて画面表示する。また、通信制御ＩＦ部２３は、各種装置（例えば、発行依頼元端末１０）との間で各種通信の制御を行う処理部である。
【００５０】
店舗売上管理ＤＢ２４は、複数の遊技店の売上情報を記憶するデータベースであり、具体的には、遊技店ごとに、日計の売上情報、すなわちカード発行額、カード更新額、カード利用額（本日発行分）、カード利用額（更新分）、カード精算額、未使用残高（本日発行）、未使用残高（総額）および本日失効額などを対応付けて記憶している。
【００５１】
例えば、図３−１の如く遊技店Ａの例で言えば、日付「2003/3/1」に、カード発行額「19,863,000円」、カード更新額「0円」、カード利用額（本日発行分）「17,352,000円」、カード利用額（更新分）「0円」、カード精算額「2,309,000円」、未使用残高（本日発行）「202,000円」、未使用残高（総額）「162,000円」および本日失効額「40,000円」を、・・・、「2005/3/30」に、カード発行額「35,269,000円」、カード更新額「0円」、カード利用額（本日発行分）「33,584,000円」、カード利用額（更新分）「0円」、カード精算額「1,685,000円」、未使用残高（本日発行）「0円」、未使用残高（総額）「0円」および本日失効額「0円」を対応付けて記憶している。
【００５２】
削除権限管理ＤＢ２５は、削除権限保有者の削除権限を記憶管理するデータベースであり、削除権限保有者ごとに、削除権限を対応付けて記憶している。例えば、図４に示すように、削除権限保有者「鈴木」に、削除権限保有者ＩＤ「ｘｙｚ１２３」、権限レベル「２」、権限範囲「遊技店Ａ〜Ｃ」を、削除権限保有者「佐藤」に、削除権限保有者ＩＤ「ｍｎＤ６５４」、権限レベル「２」、権限範囲「遊技店Ａ〜Ｄ」を、削除権限保有者「田中」に、削除権限保有者ＩＤ「３ｐ１ｔｒ２」、権限レベル「１」、権限範囲「遊技店Ａ」を対応付けて記憶している。なお、この権限レベルは、第三者機関からの信頼度をもとに設定されるものであり、高い信頼関係が構築されている代理業者には、遊技店の管理者の権限レベル（例えば、「１」）よりも高い権限レベル（例えば、「２」）が設定されることとなる。
【００５３】
発行履歴ＤＢ２６は、発行処理部２７ｄによって削除要求用パスワードが発行された場合に、該発行依頼を行った依頼元に係る情報を履歴として蓄積するデータベースであり、具体的には、削除権限保有者ＩＤに、発行日時、削除要求の対象となる売上情報などの備考を対応付けて記憶している。例えば、図５−１に示すように、削除権限保有者ＩＤ「ｘｙｚ１２３」に、発行日時「２００５／３／１５  ２１：００」、備考「遊技店Ｃ（３／１４のデータ）」を対応付けて記憶している。
【００５４】
制御部２７は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、登録処理部２７ａと、削除権限可否判定部２７ｂと、登録可否判定部２７ｃと、発行処理部２７ｄと、認証情報更新部２７ｅとを備える。
【００５５】
このうち、登録処理部２７ａは、遊技店の売上情報を店舗売上管理ＤＢ２４に登録する処理部である。具体的には、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０から受け付けた遊技店の売上情報や、発行依頼部１５ａから削除要求用パスワードの発行依頼とともに受け付けた売上情報を店舗売上管理ＤＢ２４に登録する。
【００５６】
削除権限可否判定部２７ｂは、発行依頼部１５ａから削除要求用パスワードの発行依頼とともに受け付けた「削除権限保有者ＩＤ」および「パスワード」をもとに、当該発行依頼が削除権限を有する者から行われたものであるか否かを判定する処理部である。
【００５７】
より詳細には、発行依頼部１５ａから削除要求用パスワードの発行依頼とともに受け付けた「削除権限保有者ＩＤ」が削除権限管理ＤＢ２５に登録されているか否かを照査し、該当する削除権限保有者ＩＤが存在する場合には、当該中央管理装置２０へのログインパスワードを照合する。さらに、パスワードが一致した場合には、削除要求の対象となる店舗が権限範囲であるか否かを判定し、さらに、当該削除権限保有者ＩＤに対応する「権限レベル」を特定する。なお、当然のことながら、削除権限保有者ＩＤ、ログインパスワードまたは権限範囲のうちいずれか一つでも不当なものがあれば、当該発行依頼は棄却されることとなる。
【００５８】
例えば、発行依頼部１５ａから遊技店Ａに対する削除要求用パスワードの発行依頼を受け付けた場合には、発行依頼とともに受け付けた削除権限保有者ＩＤ「ｍｎＤ６５４」が削除権限管理ＤＢ２５に登録されているのを確認し、当該中央管理装置２０へのパスワード「＊＊＊＊」が正当なものであることを確認した後に、削除要求の対象となる店舗「遊技店Ａ」が権限範囲「遊技店Ａ〜Ｃ」内であることを確認し、さらに、当該削除権限保有者ＩＤに対応する権限レベル「２」を特定する。
【００５９】
登録可否判定部２７ｃは、発行依頼部１５ａから削除要求用パスワードの発行依頼とともに受け付けた削除要求の対象となる売上情報が店舗売上管理ＤＢ２４に登録されているか否かを判定する処理部である。具体的には、発行依頼部１５ａから発行依頼とともに受け付けた削除要求の対象となる期間について売上情報が店舗売上管理ＤＢ２４に登録されているか否かを判定する。
【００６０】
例えば、上記した例を踏襲して説明すると、削除要求の対象となる期間は「全ての期間」であることから、店舗売上管理ＤＢ２４を参照して、契約期間（例えば、２００３／３／１〜２００５／３／３１）内すべての売上情報が登録されているかを照査し、図３−１のように、２００５／３／３１の売上情報が欠落している場合には、削除要求の対象となる売上情報が登録されていないと判定し、図３−２に示すように、すべての売上情報が登録されている場合には、削除要求の対象となる売上情報が登録されていると判定する。
【００６１】
発行処理部２７ｄは、発行依頼部１５ａから削除要求用パスワードの発行依頼を受け付けた場合に、該発行依頼を行う依頼元が所定の条件を満たすならば、削除要求用パスワードを発行する処理部である。具体的には、削除権限可否判定部２７ｂによって発行依頼元に削除権限があると判定され、かつ登録可否判定部２７ｃによって削除要求の対象となる売上情報が店舗売上管理ＤＢ２４に登録されていると判定された場合に、削除要求用パスワードを発行依頼元端末１０に発行する。
【００６２】
より詳細には、削除権限可否判定部２７ｂによって削除権限保有者ＩＤ「ｍｎＤ６５４」が削除権限管理ＤＢ２５に登録されているのを確認し、当該中央管理装置２０へのパスワード「＊＊＊＊」が正当なものであることを確認した後に、削除要求の対象となる店舗「遊技店Ａ」が権限範囲「遊技店Ａ〜Ｃ」内であることを確認され、なおかつ登録可否判定部２７ｃによって契約期間（例えば、２００３／３／１〜２００５／３／３１）内すべての売上情報が店舗売上管理ＤＢ２４に登録されていると確認されたならば、削除要求用パスワード「Ｇｌ０１２ｒｙ」を発行依頼部１５ａに発行する。
【００６３】
また、発行処理部２７ｄは、登録可否判定部２７ｃによって削除要求の対象となる売上情報が店舗売上管理ＤＢ２４に登録されていないと判定された場合であっても、発行依頼部１５ａから、発行依頼とともに削除要求の対象となる売上情報を受け付けたならば、削除要求用パスワードを発行する。
【００６４】
より詳細には、登録可否判定部２７ｃによって契約期間（例えば、２００３／３／１〜２００５／３／３１）内すべての売上情報が店舗売上管理ＤＢ２４に登録されていると確認されなくとも、発行依頼元が「代理業者」、すなわち削除権限の権限レベルが「２」であり、発行依頼部１５ａから削除要求用パスワードの発行依頼とともに受け付けた売上情報が欠落部分すべての売上情報（本例では、２００５／３／３１の売上情報）を補完可能である旨が確認されたならば、欠落部分すべての売上情報の登録を登録処理部２７ａに指示し、登録処理部２７ａから登録完了通知を受け付けた後に、削除要求用パスワード「Ｇｌ０１２ｒｙ」を発行する。なお、発行依頼元が「遊技店の管理者」、すなわち削除権限の権限レベルが「１」である場合には、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０経由での売上情報登録後に、再発行依頼を行うように要請する。
【００６５】
このように、削除要求の対象となる売上情報が中央管理装置に登録されていないと判定された場合であっても、発行依頼とともに削除要求の対象となる売上情報を受け付けたならば、削除要求用の認証情報を発行することで、削除要求の対象となる売上情報の登録を担保しつつ、削除要求用の認証情報を迅速に発行することが可能になる。
【００６６】
さらに、削除要求用の認証情報の発行依頼を行う依頼元の削除権限のレベルに応じて、削除要求の対象となる売上情報の登録または通知のいずれを条件とするかを選択することで、発行依頼元の特性に応じて柔軟な削除権限を付与することが可能になる。
【００６７】
また、発行処理部２７ｄは、削除要求用パスワードを発行した場合に、該発行依頼を行った依頼元に係る情報を発行履歴ＤＢ２６に登録する。具体的には、発行依頼部１５ａに削除要求用パスワード「Ｇｌ０１２ｒｙ」を発行した後に、削除権限保有者ＩＤ「ｍｎＤ６５４」、発行日時「２００５／４／１  １４：００」および削除要求の対象となる売上情報などの備考「遊技店Ａ（全データ）」を発行履歴ＤＢ２６に登録する（図３−１および図３−２参照）。
【００６８】
このように、削除要求用の認証情報を発行した場合に、該発行依頼を行った依頼元に係る情報を履歴として蓄積することで、売上情報の改竄などの不正行為が行われた場合でも、不正行為が行われた原因および不正者を容易に特定することが可能になる。
【００６９】
認証情報更新部２７ｅは、発行処理部２７ｄによって発行される削除要求用パスワードを更新する処理部である。具体的には、パスワードの更新タイミングを日付変更時間「午前０：００」とし、当該日付を因数としたパスワード生成ロジックで削除要求用パスワードを更新する。なお、本実施例１では、この認証情報更新部２７ｅで用いられるパスワード生成ロジックは、認証情報更新部３５ｂと同一ロジックで構成されることとする。
【００７０】
また、削除要求用パスワードをより動的な認証情報とし、パスワード漏洩時のセキュリティをより向上させるために、発行処理部２７ｄによって削除要求用パスワードが発行された場合にも、当該日付に所定の係数を加算したものを因数として削除要求用パスワードを随時更新するようにしても良い。
【００７１】
［プリペイドカード管理Ｔ／Ｃの構成］
次に、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃの構成を説明する。図２に示すように、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０は、入力部３１と、出力部３２と、通信制御ＩＦ部３３と、売上管理ＤＢ３４と、制御部３５とを備える。
【００７２】
このうち、入力部３１は、各種の情報を入力するキーボード、マウスおよびトラックボールなどの指示入力手段であり、例えば、売上管理ＤＢ３４の閲覧要求や削除要求（編集要求）の入力を受け付ける。出力部３２は、各種の情報を出力するモニタなどの出力表示手段であり、例えば、売上管理ＤＢ３４に記憶された情報を入力部２１からの入力に応じて画面表示する。また、通信制御ＩＦ部３３は、各種装置（例えば、会員管理Ｔ／Ｃ４０）との間で各種通信の制御を行う処理部である。
【００７３】
売上管理ＤＢ３４は、当該遊技店の売上情報を記憶管理するデータベースであり、具体的には、日付ごとに、日計の売上情報を対応付けて記憶している。例えば、図６に示すように、日付「2003/3/1」に、カード発行額「19,863,000円」、カード更新額「0円」、カード利用額（本日発行分）「17,352,000円」、カード利用額（更新分）「0円」、カード精算額「2,309,000円」、未使用残高（本日発行）「202,000円」、未使用残高（総額）「162,000円」および本日失効額「40,000円」を、・・・、「2005/3/31」に、カード発行額「17,568,000円」、カード更新額「0円」、カード利用額（本日発行分）「17,229,000円」、カード利用額（更新分）「0円」、カード精算額「339,000円」、未使用残高（本日発行）「0円」、未使用残高（総額）「0円」および本日失効額「0円」を対応付けて記憶している。なお、売上管理ＤＢ３４は、プリペイドカードの識別情報ごとに残金額を対応付けて記憶するレコードも有する（図示せず）。
【００７４】
制御部３５は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に関連するものとしては、削除用認証情報照合部３５ａと、認証情報更新部３５ｂとを備える。
【００７５】
このうち、削除用認証情報照合部３５ａは、削除要求用パスワードと削除許可用パスワードの照合を行う処理部である。具体的には、売上管理ＤＢ３４を閲覧中に売上情報の削除要求（編集要求）とともに、削除権限保有者（代理業者や遊技店の管理者）から削除要求用パスワードが入力されたならば、削除要求用パスワード「Ｇｌ０１２ｒｙ」が削除許可用パスワードと一致することが確認された後に、当該削除要求を受け付けた売上情報の削除を許容する。
【００７６】
認証情報更新部３５ｂは、売上情報の削除要求とともに入力を受け付けた削除要求用パスワードと照合するための削除許可用パスワードを更新する処理部である。具体的には、パスワードの更新タイミングを日付変更時間「午前０：００」とし、当該日付を因数としたパスワード生成ロジックで削除要求用パスワードを更新する。なお、本実施例１では、この認証情報更新部３５ｂで用いられるパスワード生成ロジックは、認証情報更新部２７ｅと同一ロジックで構成されることとする。
【００７７】
また、認証情報更新部３５ｂは、発行処理部２７ｄによって削除要求用パスワードが発行され、認証情報更新部２７ｅによって削除要求用パスワードが新たなパスワードに更新された際に、削除許可用パスワードについても新たなパスワードに更新するために、削除用認証情報照合部３５ａによって売上情報の削除が許容された時点で、当該日付に所定の係数を加算したものを因数として削除許可用パスワードを更新する。
【００７８】
このように、売上情報の削除要求とともに入力を受け付けた削除要求用の認証情報と照合するための削除許可用の認証情報を更新する認証情報生成ロジックと、削除要求用の認証情報を更新する認証情報生成ロジックとを同一ロジックで構成することで、削除要求用の認証情報の発行元と、管理装置（プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０）との通信が途絶している場合でも、削除用認証情報（削除要求用パスワードおよび削除許可用パスワード）を動的に更新することができるようにしている。このため、削除要求用の認証情報の漏洩措置および継続使用防止措置をとることができ、売上情報の改竄などの不正行為を効果的に防止することが可能になる。
【００７９】
［各種処理の手順］
次に、実施例１に係る売上管理システムの各種処理の手順を説明する。なお、ここでは、削除要求用パスワードの発行依頼を行う（１）発行依頼処理を説明し、削除要求用パスワードを発行する（２）発行処理を説明した後に、削除用認証情報を照合する（３）削除用認証情報照合処理を説明する。
【００８０】
（１）発行依頼処理
図７は、実施例１に係る発行依頼処理の手順を示すフローチャートである。この発行依頼処理は、入力部１１を介して削除要求用パスワードの発行要求を受け付けた場合に開始されることとなる。
【００８１】
同図に示すように、発行依頼元端末１０は、入力部１１を介して削除権限保有者ＩＤ「ｍｎＤ６５４」、ログインパスワード「＊＊＊＊」並びに削除要求の対象となる店舗「遊技店Ａ」や期間「全データ」を受け付け（ステップＳ７０１肯定）、ドライブ１３によってＣＤ−ＲＯＭ５から読み取られた削除要求の対象となる売上情報（図６参照）が入力されたならば（ステップＳ７０２肯定）、これらの情報を含む「削除要求用パスワード」の発行依頼を中央管理装置２０に行う（ステップＳ７０３）。
【００８２】
（２）発行処理
図８は、実施例１に係る発行処理の手順を示すフローチャートである。この発行処理は、発行依頼部１５ａから削除要求用パスワードの発行依頼を受け付けた場合に開始されることとなる。
【００８３】
同図に示すように、削除権限可否判定部２７ｂは、発行依頼部１５ａから削除要求用パスワードの発行依頼を受け付けたならば（ステップＳ８０１肯定）、この発行依頼とともに受け付けた「削除権限保有者ＩＤ」および「パスワード」をもとに、当該発行依頼が削除権限を有する者から行われたものであるか否かを判定する（ステップＳ８０２）。
【００８４】
具体的には、削除権限保有者ＩＤが削除権限管理ＤＢ２５に登録されているのを確認し、当該中央管理装置２０へのパスワードが正当なものであることを確認し、削除要求の対象となる店舗が権限範囲内であることを確認する。
【００８５】
そして、削除権限可否判定部２７ｂによって削除権限を有する者からの発行依頼ではないと判定された場合（ステップＳ８０２否定）には、発行処理部２７ｄは、削除権限保有者ＩＤ、ログインパスワードまたは権限範囲のうちいずれか一つ或いは複数の瑕疵があることから削除要求用パスワードの発行が不可能である旨を発行依頼部１５ａに返信し（ステップＳ８０３）、この返信を受信した発行依頼元端末１０では、削除要求用パスワードの発行が不可能である旨を出力部１２に表示する。
【００８６】
一方、削除権限可否判定部２７ｂによって削除権限を有する者からの発行依頼であると判定された場合（ステップＳ８０２肯定）には、登録可否判定部２７ｃは、発行依頼部１５ａから削除要求用パスワードの発行依頼とともに受け付けた削除要求の対象となる売上情報が店舗売上管理ＤＢ２４に登録されているか否かを判定する（ステップＳ８０４）。
【００８７】
ここで、発行処理部２７ｄは、削除権限可否判定部２７ｂによって発行依頼元に削除権限があると判定され、かつ登録可否判定部２７ｃによって削除要求の対象となる売上情報が店舗売上管理ＤＢ２４に登録されていると判定された場合（ステップＳ８０２肯定かつステップＳ８０４肯定）には、削除要求用パスワードを発行依頼元端末１０に発行する（ステップＳ８０５）。
【００８８】
また、発行処理部２７ｄは、登録可否判定部２７ｃによって削除要求の対象となる期間についてすべての売上情報が店舗売上管理ＤＢ２４に登録されていると確認されなくとも、発行依頼元の削除権限の権限レベルが「２」であり、発行依頼部１５ａから削除要求用パスワードの発行依頼とともに受け付けた売上情報が欠落部分すべての売上情報を補完可能である旨が確認されたならば（ステップＳ８０４否定かつステップＳ８０６肯定）、欠落部分すべての売上情報の登録を登録処理部２７ａに指示し、登録処理部２７ａから登録完了通知を受け付けた後に（ステップＳ８０７）、削除要求用パスワードを発行する（ステップＳ８０５）。なお、発行依頼元の削除権限の権限レベルが「１」である場合（ステップＳ８０４否定かつステップＳ８０６否定）には、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０経由での売上情報登録後に、再発行依頼を行うように発行依頼元端末１０に要請する（ステップＳ８０３）。
【００８９】
最後に、発行処理部２７ｄは、削除要求用パスワードを発行した後（ステップＳ８０５終了後）に、該発行依頼を行った依頼元に係る情報を発行履歴ＤＢ２６に登録し（ステップＳ８０８）、処理を終了する。
【００９０】
（３）削除用認証情報照合処理
図９は、本実施例１に係る削除用認証情報照合処理の手順を示すフローチャートである。この削除用認証情報照合処理は、売上管理ＤＢ３４によって記憶された売上情報の削除要求（編集要求）を入力部３１を介して受け付けた場合に開始されることとなる。
【００９１】
同図に示すように、売上管理ＤＢ３４を閲覧中に売上情報の削除要求（編集要求）を受け付けた場合（ステップＳ９０１肯定）に、削除要求用パスワードが入力されなければ（ステップＳ９０２否定）、売上情報は削除禁止である旨を出力部３２に表示し（ステップＳ９０３）、処理を終了する。
【００９２】
また、売上管理ＤＢ３４を閲覧中に売上情報の削除要求（編集要求）を受け付けた場合（ステップＳ９０１肯定）に、削除要求用パスワードが入力されたならば（ステップＳ９０２肯定）、削除用認証情報照合部３５ａは、削除要求用パスワードと削除許可用パスワードの照合を行う（ステップＳ９０４）。
【００９３】
ここで、削除用認証情報照合部３５ａは、削除要求用パスワードが削除許可用パスワードと一致すると判定した場合（ステップＳ９０４肯定）には、当該削除要求を受け付けた売上情報を削除し（ステップＳ９０５）、処理を終了する。
【００９４】
一方、削除用認証情報照合部３５ａは、削除要求用パスワードが削除許可用パスワードと一致しないと判定した場合（ステップＳ９０４否定）には、売上情報は削除禁止である旨を出力部３２に表示し（ステップＳ９０３）、処理を終了する。
【００９５】
上述してきたように、実施例１に係る売上管理システム１によれば、遊技店の売上情報の改竄行為を抑制するとともに、メンテナンスや解約に伴って回収された回収機の削除依頼行為（第三者機関への管理装置の返却）を不要化することでき、第三者機関による遊技店の売上管理を適正に行いつつ、回収機材の流動性を向上させることが可能になる。
【００９６】
また、実施例１に係る売上管理システム１によれば、削除要求の対象となる売上情報が第三者機関に登録されている場合のみ、削除要求用パスワードを発行するよう構成したので、遊技店の売上情報の削除前登録を担保することができ、売上情報の原本性を完全に保障することが可能になる。
【００９７】
さらに、実施例１に係る売上情報管理システム１によれば、削除要求の対象となる売上情報が中央管理装置に登録されていないと判定された場合であっても、発行依頼とともに削除要求の対象となる売上情報を受け付けたならば、削除要求用パスワードを発行するように構成したので、削除要求の対象となる売上情報の登録を担保しつつ、削除要求用の認証情報を迅速に発行することが可能になる。
【実施例２】
【００９８】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【００９９】
例えば、実施例１では、中央管理装置２０とプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０が通信接続されていない実施例について説明したが、両者の通信が確立されていれば、認証情報更新部２７ｅおよび３５ｂの２つの認証情報更新部を設けることなく、中央管理装置２０やその他の外部装置に削除要求用パスワードおよび削除許可用パスワードの両方を更新する認証情報更新部を少なくとも一つ設ければ、実施例１と同様に、削除用認証情報（削除要求用パスワードおよび削除許可用パスワード）を動的に更新することができる。
【０１００】
また、削除権限のレベルに応じて削除可能なデータ領域を設定するようにしても良い、すなわち、売上情報以外の情報（例えば、遊技客（会員）の貯玉残高／貯メダル残高などの会員情報）のデータ削除には、固定のパスワード、遊技店の売上情報のデータ削除には、中央管理装置２０から発行される削除要求用パスワードで削除許可判定をおこなうようにしても良い。
【０１０１】
なお、実施例１では、発行依頼元端末１０にパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を適用する実施例について説明したが本発明はこれに限定されるものではなく、他の情報処理装置、例えばＰＤＡ（携帯情報端末）、ＰＨＳや携帯電話機などの装置であっても良い。
【０１０２】
また、実施例１では、削除要求用パスワードの発行依頼元に削除要求の対象となる売上情報の「期間」を指定させ、この「期間」の指定から特定された売上情報の登録可否に応じて削除要求用パスワードの発行可否を決定する実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、「期間」入力なしに他の方法を用いて全売上情報を削除するようにしても良い。
【０１０３】
具体的に説明すると、実施例１のように、中央管理装置２０およびプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０が削除要求用パスワードと削除許可用パスワードを同一ロジックで生成するとした時、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０では、売上情報が日ごとに登録された後に、中央管理装置２０から「売上登録Ｎｏ，××××」を受け取り、この「売上登録Ｎｏ，××××」を中央管理装置２０およびプリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０の双方で保存する。
【０１０４】
そして、この「売上登録Ｎｏ，××××」をパスワード生成ロジックの係数として、認証情報更新部２７ｅおよび認証情報更新部３５ｂは、削除要求用パスワードおよび削除許可用パスワードを生成し、削除用認証情報照合部３５ａは、両者の照合結果に応じて全データの削除許可または削除不許可を決定するようにしても良い。
【０１０５】
また、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ３０では、プリペイドカードシステムの稼働日数を、中央管理装置３０では、売上登録を受け付けた分の売上登録日数を管理し、これら「稼働日数」、「売上登録日数」をパスワード生成ロジックの係数として、認証情報更新部２７ｅおよび認証情報更新部３５ｂは、削除要求用パスワードおよび削除許可用パスワードを生成し、削除用認証情報照合部３５ａは、両者の照合結果に応じて全データの削除許可または削除不許可を決定するようにしても良い。
【０１０６】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、本発明に係る売上管理システムおよび売上管理方法は、遊技店の売上情報を記憶管理する管理装置と、管理装置によって記憶管理される売上情報を統括管理する中央管理装置とからなる売上管理システムおよび売上管理方法に有用であり、特に、第三者機関による遊技店の売上管理を適正に行いつつ、回収機材の流動性を向上させることができる売上管理システムおよび売上管理方法に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施例１に係る売上管理システムの概要および特徴を説明するための概念図である。
【図２】実施例１に係る売上管理システムのシステム構成を示すシステム構成図である。
【図３−１】店舗売上管理ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３−２】店舗売上管理ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】削除権限管理ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５−１】発行履歴ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５−２】発行履歴ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】売上管理ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】実施例１に係る発行依頼処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】実施例１に係る発行処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施例１に係る削除用認証情報照合処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１０】
１    売上管理システム
３    公衆回線網
１０    発行依頼元端末
１１    入力部
１２    出力部
１３    ドライブ
１４    通信制御ＩＦ部
１５    制御部
１５ａ  発行依頼部
２０    中央管理装置
２１    入力部
２２    出力部
２３    通信制御ＩＦ部
２４    店舗売上管理ＤＢ
２５    削除権限管理ＤＢ
２６    発行履歴ＤＢ
２７    制御部
２７ａ  登録処理部
２７ｂ  削除権限可否判定部
２７ｃ  登録可否判定部
２７ｄ  発行処理部
２７ｅ  認証情報更新部
３０    プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ
３１    入力部
３２    出力部
３３    通信制御ＩＦ部
３４    売上管理ＤＢ
３５    制御部
３５ａ  削除用認証情報照合部
３５ｂ  認証情報更新部
【図１】
2007075521.tif 000003
【図２】
2007075521.tif 000004
【図３−１】
2007075521.tif 000005
【図３−２】
2007075521.tif 000006
【図４】
2007075521.tif 000007
【図５−１】
2007075521.tif 000008
【図５−２】
2007075521.tif 000009
【図６】
2007075521.tif 000010
【図７】
2007075521.tif 000011
【図８】
2007075521.tif 000012
【図９】
2007075521.tif 000013