(57)【要約】【課題】車種が異なっていても、荷台を有する車両に、着脱自在に設けることができる足場装置を提供する。【解決手段】荷台Ｄを有する車両の荷台Ｄ上に、その荷台Ｄの長手方向に略直交する状態で着脱自在に設けられる棒状固定部材１と、この棒状固定部材１の端部に着脱自在に設けられ上記荷台Ｄの側方に突設される支持部材２と、この支持部材２上に設けられる板状足場部材３とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台を有する車両の荷台上に、その荷台の長手方向に略直交する状態で着脱自在に設けられる棒状固定部材と、この棒状固定部材の端部に着脱自在に設けられ上記荷台の側方に突設される支持部材と、この支持部材上に設けられる板状足場部材とを備えていることを特徴とする足場装置。
【請求項２】
上記棒状固定部材が筒状であり、上記支持部材が棒状であり、その筒状の棒状固定部材の内部空間に、上記棒状の支持部材が軸方向に進退自在に設けられている請求項１記載の足場装置。
【請求項３】
上記支持部材の先端部に、柱体が着脱自在に立設され、その柱体に手摺が着脱自在に横設されている請求項１または２記載の足場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷台を有する車両に設けられる、作業者の足場を確保するための足場装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
荷台を有するトレーラやトラック等の車両において、鋼材等の荷物を荷積みしたり荷降ろししたりする際には、玉掛け等の作業のため、作業者が荷台に乗る必要がある。しかしながら、荷台には、上記鋼材等の荷物が搭載されているため、荷台面（荷台の上面）において作業者の足場を確保することが困難になっており、作業者は僅かな隙間等を足場にして不安定な状態で作業を行うか、または必要に応じて、上記車両の横に別の作業台（脚立等）を準備し、作業者の足場を確保している。
【０００３】
また、上記僅かな隙間や脚立等の作業台では、足場の確保が不充分であるため、上記玉掛け等の作業効率が悪く、危険でもある。そこで、充分な足場を確保すべく、従来より、車載式作業台装置が提案されている（特許文献１，２参照）。これらのものは、車両の荷台の側部に作業台を上下回動自在に常備させ、車両運行時には上記作業台を下方に回動させて荷台の側部の下方に垂下させておき、上記玉掛け等の作業時には上記作業台を上方に回動させて荷台の側方に張り出し、荷台の側部下方に固定した支持部材で下から支持するようにしている。
【特許文献１】実開平４−８３８４０号公報
【特許文献２】特開平７−１００４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記荷台を有する車両は、側部の形状，タイヤの位置や数等が、車種（荷台を有する車両の種類）によって異なるため、上記特許文献１，２のように車両の荷台に作業台を上下回動自在に常備させたものでは、上記作業台，支持部材，作業台を上下回動自在にする構造，作業台を支持部材で支持する構造等が、一つの車種のみの専用設計になり、他の車種に対応できない。すなわち、作業台を垂下させた状態（車両運行時）においては、その作業台が荷台の下方部分や車両のタイヤ等と接触しないよう、車種に対応して設計する必要があり、また、作業台を支持部材で下から支持した状態（玉掛け等の作業時）においては、支持部材の形状や車両への固定構造等も、車種に対応して設計する必要がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、車種が異なっていても、荷台を有する車両に、着脱自在に設けることができる足場装置の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の足場装置は、荷台を有する車両の荷台上に、その荷台の長手方向に略直交する状態で着脱自在に設けられる棒状固定部材と、この棒状固定部材の端部に着脱自在に設けられ上記荷台の側方に突設される支持部材と、この支持部材上に設けられる板状足場部材とを備えているという構成をとる。
【０００７】
なお、本発明において、「略直交する状態」とは、直交する状態および直交から僅かに（１０度以下程度）傾いた状態を含む意味である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の足場装置は、棒状固定部材が車両の荷台上に着脱自在に設けられ、その棒状固定部材に支持部材が着脱自在に設けられて上記荷台の側方に突設され、その支持部材上に板状足場部材が設けられる。これにより、荷台の側方に、作業者の足場（上記板状足場部材）を安全かつ充分に確保することができる。しかも、上記棒状固定部材は、車両の荷台上に着脱自在となっているため、本発明の足場装置は、複数の車種の荷台に設けることができる。
【０００９】
また、上記棒状固定部材が筒状であり、上記支持部材が棒状であり、その筒状の棒状固定部材の内部空間に、上記棒状の支持部材が軸方向に進退自在に設けられている場合には、上記板状足場部材が設けられていない状態で、棒状の支持部材を筒状の棒状固定部材の内部空間に収めることができ、それにより、支持部材の突出量を減少させることができる。
【００１０】
特に、上記支持部材の先端部に、柱体が着脱自在に立設され、その柱体に手摺が着脱自在に横設されている場合には、作業者がそれら柱体や手摺につかまることができるため、作業の安全性が向上する。さらに、上記柱体は、支持部材上に設けられる板状足場部材が支持部材の先端方向にずれ落ちることを防止するストッパーとしても作用する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。但し、本発明は、これに限定されるわけではない。
【００１２】
図１は、本発明の足場装置の第１の実施の形態を示している。この足場装置は、荷台Ｄを有する車両に、着脱自在に設けられるようになっている。そのようにするために、この足場装置は、つぎのような構成になっている。すなわち、上記足場装置は、荷台Ｄの長手方向（車両の前後方向）に略直交する状態で（車両の左右方向に）荷台Ｄ上に着脱自在に設けられる棒状固定部材１と、この棒状固定部材１の端部に着脱自在に設けられ上記荷台Ｄの側方に突設される支持部材２と、この支持部材２上に着脱自在に設けられる板状足場部材３とを備えている。この実施の形態では、上記棒状固定部材１は複数（図１では３本）設けられ、その棒状固定部材１の数と同数の支持部材２が設けられている。そして、上記板状足場部材３は、隣り合う２つの支持部材２の間にそれぞれ設けられている。また、各支持部材２の先端部ならびに所定の（図１では中央以外の）支持部材２の根元部には、柱体４が着脱自在に立設され、隣り合う２本の柱体４の間に手摺５が着脱自在に横方向に架けられて（横設されて）いる。なお、上記荷台Ｄは、通常、左右両端部に、断面コ字状の荷台フレームＦが設けられており、その断面コ字状の開放部側は、車両の左右外側方向に向けられている。そして、左右の荷台フレームＦの間に鉄板等の板材Ｐが設けられ、これら左右の荷台フレームＦの上面と板材Ｐの上面とから荷台面（荷台Ｄの上面）が形成されている。
【００１３】
より詳しく説明すると、図２に示すように、各棒状固定部材１は、第１角筒状体１ａ（図２では左側）と第２角筒状体１ｂ（図２では右側）とからなっており、第１角筒状体１ａの一端部（図２では右側端部）が第２角筒状体１ｂの一端部（図２では左側端部）内に抜き差し自在に挿入されている。そして、その挿入長さを調節することにより、棒状固定部材１の全体の長さを調節するようになっている。
【００１４】
上記第１角筒状体１ａは、断面四角形の第１角パイプ１１と、この第１角パイプ１１の他端面（図２では左端面）に溶接等により固定された掛止板１２とを備えている。この掛止板１２は、荷台Ｄ（図４参照）の側端面（図４では左側端面）に掛止するためのものであり、その掛止が可能となるよう、第１角パイプ１１と直角に固定されているとともに第１角パイプ１１の下側に位置決めされる側面〔荷台面（荷台Ｄの上面）に当接する側面〕よりも突出して固定されている。また、後で説明するように、上記支持部材２を固定する際に用いるピン６（図５参照）を挿通させるための貫通孔１３が、第１角パイプ１１の側面のうち車両の前方向に面する側面および後方向に面する側面に、同軸的に穿孔されている。この一対の同軸的貫通孔１３は、上記支持部材２の位置決めを適正に調節可能とするために、第１角パイプ１１の長手方向に沿って複数対（図２では２対）形成されている。なお、この第１角筒状体１ａにおける第１角パイプ１１の断面四角形の寸法は、特に限定されないが、例えば７５ｍｍ×７５ｍｍ、板厚３．２ｍｍ程度が好ましい。
【００１５】
上記第２角筒状体１ｂは、断面四角形の第２角パイプ１４と、この第２角パイプ１４の一対の側面の他端部（図２では右端部）に溶接等により固定された当接板１５とを備えている。この当接板１５は、荷台面〔荷台Ｄ（図４参照）の上面〕に当接するよう、上記第２角パイプ１４の側面のうち車両の前方向に面する側面および後方向に面する側面の下端部に、それぞれ車両の前方向および後方向に延びるような状態で設けられている。また、この第２角筒状体１ｂにおける第２角パイプ１４の断面四角形の寸法は、上記第１角パイプ１１が抜き差し自在に挿入される寸法であり、例えば９０ｍｍ×９０ｍｍ、板厚３．２ｍｍ程度が好ましい。
【００１６】
さらに、上記第１角パイプ１１および第２角パイプ１４の一側面（車両の後方向に面する側面）には、それぞれＬ字状のＬ字片１６，１７が溶接等により固定されている。この固定は、各Ｌ字片１６，１７のＬ字を構成する一方の平板部の外側の面と上記第１角パイプ１１および第２角パイプ１４のそれぞれの上記一側面とが当接するとともに、各Ｌ字片１６，１７のＬ字を構成する他方の平板部の外側の面同士が対面する状態で行われている。また、各Ｌ字片１６，１７の他方の平板部には、同軸的に貫通孔が形成されている。そして、これら２個の貫通孔に１本のボルト１８を通し、ナット（図２では、第１角パイプ１１に固定されているＬ字片１６に隠れている）で締めることにより、後で説明するように、棒状固定部材１の全体の長さを調節し、棒状固定部材１を荷台Ｄ上に固定することができるようになっている。なお、上記ナットに代えて、上記２個の貫通孔のうちの一方（図２では、第１角パイプ１１に固定されているＬ字片１６の貫通孔）を上記ボルト１８の雄螺子が螺合する雌螺子としてもよい。
【００１７】
このような棒状固定部材１に着脱自在に設けられる上記支持部材２は、つぎのような構成になっている。すなわち、上記支持部材２は、図３に示すように、上記棒状固定部材１（図２参照）における第２角筒状体１ｂの他端開口（図２では右端開口）から上記棒状固定部材１内に抜き差し自在に挿入される棒状の挿入部分２０と、この挿入部分２０の一端部（図３では右側端部）に溶接等により固定されたＬ字状のＬ字板２３と、このＬ字板２３のうち上記挿入部分２０が固定されている面の裏面に溶接等により固定されそれよりも先端側を荷台Ｄの長手方向（車両の前後方向）に回動自在にする蝶番２４と、この蝶番２４の先端に溶接等により固定された第１板材２５と、この第１板材２５の上部に溶接等により固定され第１板材２５と直角に形成された第１丸パイプ２６ａと、上記第１板材２５の下部に溶接等により固定され第１板材２５から斜め上方に向かって形成された第２丸パイプ２６ｂと、これら第１丸パイプ２６ａの先端と第２丸パイプ２６ｂの先端とが共に溶接等により固定された第２板材２７と、この第２板材２７の上端縁よりも上方に突出させた状態で第２板材２７の外側の面に溶接等により固定された円柱状または円筒状の第１立設体２８ａと、上記Ｌ字板２３の上端面に立設された円柱状または円筒状の第２立設体２８ｂとを備えている。上記第１立設体２８ａおよび第２立設体２８ｂは、後で説明するように、柱体４（図１参照）を外嵌させて着脱自在に立設するためのものであり、特に第２立設体２８ｂは、柱体４を立設する必要がない部分（図１では中央の支持部材２）には、設ける必要がない。なお、上記蝶番２４は、この実施の形態では、縦に２個形成されており、それぞれ、ピン２４ａを中心に回動自在となっている。
【００１８】
上記挿入部分２０は、上記Ｌ字板２３に溶接等により固定される断面四角形のガイド用角パイプ２２と、このガイド用角パイプ２２の先端部（図３では左側端部）内に抜き差し自在に挿入される断面四角形のブロック体２１とからなっている。このブロック体２１の先端部（図３では左側端部）には、上記第１角パイプ１１に穿孔されたピン６挿通用の貫通孔１３（図２参照）と同軸的に位置決めされる貫通孔２１ａが横方向に穿孔されている。また、ブロック体２１の後端部（図３では右側端部）には、上記ガイド用角パイプ２２と同軸的に雌螺子２１ｂが形成されており、上記Ｌ字板２３の外側からそのＬ字板２３を貫通して上記ガイド用角パイプ２２内を通っているボルト２９の雄螺子が上記ブロック体２１の雌螺子２１ｂに螺合するようになっている。このボルト２９を回転させることにより、ブロック体２１を軸方向に進退自在にできるようになっている。上記ボルト２９を設けていることにより、上記Ｌ字板２３に固定されている蝶番２４は、上記ボルト２９の頭部よりも下方に位置決めされている。なお、上記ガイド用角パイプ２２の断面四角形の寸法は、上記第１角パイプ１１内に挿入される寸法であり、例えば６０ｍｍ×６０ｍｍ、板厚３．２ｍｍ程度が好ましい。また、上記ブロック体２１の断面四角形の寸法は、上記ガイド用角パイプ２２内に抜き差し自在に挿入される寸法であり、例えば５０ｍｍ×５０ｍｍ程度が好ましい。
【００１９】
上記Ｌ字板２３は、Ｌ字を構成する２つの平板部２３ａ，２３ｂを有しているが、そのうちの一方の平板部２３ａに、上記挿入部分２０のガイド用角パイプ２２が直角に溶接等により固定され、また、そのガイド用角パイプ２２と同軸的に上記ボルト２９を挿通させる貫通孔が形成されている。上記ガイド用角パイプ２２が固定されている平板部２３ａは、下方に長く形成されており、上記蝶番２４は、上記挿入部分２０とは反対側の面のうち挿入部分２０よりも下方の位置に固定されている。また、Ｌ字を構成する他方の平板部２３ｂは、上記棒状固定部材１の第２角筒状体１ｂ（図２参照）の上側に位置決めされる側面上に位置決めされるように形成されている（図６参照）。そして、必要に応じて、その他方の平板部２３ｂの外側の面（上方に面する面）に、上記第２立設体２８ｂが立設されている。
【００２０】
上記板状足場部材３（図１参照）は、特に限定されないが、通常、市販のものが用いられ、例えば、アクトワンヤマイチ社製の鋼製布板（品番：ＢＫＮ−６，ＢＫＮ−６２４等）等があげられる。このものは、図６に示すように、略長方形状のものであり、その各短辺の両端部にフック３１が外側に突出形成されている。これらフック３１は、下方が開口した半円筒状のものであり、上記支持部材２における第１丸パイプ２６ａの上部に掛けられるようになっている。
【００２１】
上記支持部材２の先端部等に立設される柱体４（図１参照）は、特に限定されないが、通常、市販のものが用いられ、例えば、アクトワンヤマイチ社製の手摺柱（品番：Ａ−２５Ｓ）等があげられる。このものは、略有天円筒状でのものであり、下部開口が上記支持部材２における第１立設体２８ａおよび第２立設体２８ｂに外嵌するようになっている。また、上記手摺柱（柱体４）の中間部および上端部には、下記に説明するように、手摺５を取り付けるための突起４１〔図１参照：図１では、中間部の突起は手摺柱（柱体４）に隠れている〕が形成されている。
【００２２】
上記柱体４に横設される手摺５（図１参照）は、特に限定されないが、通常、市販のものが用いられ、上記柱体４（図１参照）として上記アクトワンヤマイチ社製の手摺柱（品番：Ａ−２５Ｓ）を用いる場合は、同じアクトワンヤマイチ社製の手摺（品番：Ａ−３１等）を用いることが好ましい。このものは、略丸棒状のものであり、両端部が平面状に形成され、その両端部の平面状部分に貫通孔が形成されている。そして、その貫通孔を上記手摺柱に形成された突起４１（図１参照）に掛止することにより、隣り合う手摺柱に手摺５を架けることができるようになっている。
【００２３】
なお、上記足場装置を構成する棒状固定部材１，支持部材２，板状足場部材３，柱体４，手摺５等の形成材料は、特に限定されるものではないが、通常、ステンレス材等の金属材料からなっている。また、手摺５は、チェーン等でもよい。
【００２４】
このような足場装置は、例えば、つぎのようにして、荷台Ｄを有する車両に取り付けることができる。
【００２５】
すなわち、まず、図４に示すように、荷台Ｄ上に上記棒状固定部材１を置き、その第１角筒状体１ａの端面に固定されている掛止板１２を荷台Ｄの左側端面に掛止する。ついで、第２角筒状体１ｂの端部に固定されている当接板１５を荷台Ｄの右側端縁に沿わせるようにして荷台面（荷台Ｄの上面）に当接させた後、その当接板１５と荷台フレームＦの上部とをクランプ７により共締めして固定する。そのクランプ７としては、例えば、アクトワンヤマイチ社製のロックマン（品番：Ｈ−１）等があげられ、そのクランプ７の上下に設けられているボルト７１（図４では、下のボルトはクランプ７に隠れている）を締めることにより、上記共締めが可能となる。そして、第１角パイプ１１および第２角パイプ１４の一側面にそれぞれ固定されているＬ字片１６，１７の貫通孔にボルト１８を通し、ナットで締める（または、図４では、第１角パイプ１１に固定されているＬ字片１６の貫通孔に形成された雌螺子に締める）ことにより、棒状固定部材１の全体の長さを調節するとともに上記第１角筒状体１ａの掛止板１２を荷台Ｄの左側端面に圧接させ、棒状固定部材１を荷台Ｄ上に固定する。この固定は、略長方形状の上記板状足場部材３（図６参照）の両短辺に形成されたフック３１間の距離だけ間隔をあけて、所定の数行われる。この固定状態では、各棒状固定部材１の長手方向は、荷台Ｄの長手方向と略直交している。
【００２６】
このように、荷台Ｄ上に棒状固定部材１を固定した状態で、鋼材等を荷積みする。この荷積みは、通常、棒状固定部材１よりも断面形状が大きい角材等を、棒状固定部材１と平行になるよう荷台面（荷台Ｄの上面）に複数載置し、その複数の角材等の上に鋼材等を掛け渡すようにして行われる。このようにすると、棒状固定部材１に鋼材等の荷重がかからないようにすることができる。そして、この状態で、荷降ろし現場まで鋼材等の荷物を運搬した後、つぎのようにして、支持部材２，板状足場部材３等が固定される。
【００２７】
すなわち、上記支持部材２を棒状固定部材１の数だけ準備し、図５に示すように、各支持部材２の挿入部分２０（ブロック体２１およびガイド用角パイプ２２）を、各第２角筒状体１ｂの右端開口から第１角筒状体１ａの右端開口を経てその第１角筒状体１ａ内に挿入する。そして、ブロック体２１に螺合しているボルト２９を回転させてブロック体２１を軸方向に移動させることにより、ブロック体２１の先端部に穿孔された貫通孔２１ａと上記第１角パイプ１１に穿孔されたピン６挿通用の貫通孔１３とを同軸的に位置決めし、それら貫通孔１３，２１ａにピン６を挿入する。その後、Ｌ字板２３を貫通してブロック体２１の雌螺子２１ｂに至るボルト２９を締めることにより、Ｌ字板２３（支持部材２）を第２角筒状体１ｂの右端開口（棒状固定部材１）に圧接させて固定する。この固定により、支持部材２が荷台Ｄの側方に突設される。
【００２８】
つぎに、図６に示すように、支持部材２の蝶番２４よりも先端側を回動させ、全ての第１丸パイプ２６ａが荷台Ｄの長手方向と略直角になるようにする。そして、隣り合う２本の第１丸パイプ２６ａ上に、板状足場部材３の両短辺に形成されたフック３１をそれぞれ掛けることにより、第１丸パイプ２６ａ（支持部材２）上に板状足場部材３を取り付ける。このように板状足場部材３を取り付けた後は、板状足場部材３が、支持部材２の先端側の回動を防止する。また、この場合、隣り合う板状足場部材３は、１本の第１丸パイプ２６ａを共用している。
【００２９】
さらに、各支持部材２の各第１立設体２８ａおよび所定の第２立設体２８ｂに、略有天円筒状の柱体４を外嵌させて立設させる（図１参照）。その後、隣り合う柱体４に、手摺５を掛ける（図１参照）。このようにして、足場装置を、荷台Ｄを有する車両に取り付けることができる。
【００３０】
そして、上記板状足場部材３の上面を足場として、作業者が玉掛け，荷降ろし等の作業を行う。
【００３１】
上記作業を終えた後は、上記足場装置の取り付け方法とは逆の手順で、足場装置の取り外しが行われる。すなわち、まず、手摺５を柱体４から取り外した後、柱体４および板状足場部材３を支持部材２から取り外す。ついで、支持部材２を棒状固定部材１から取り外した後、棒状固定部材１を荷台Ｄ上から取り外す。なお、上記作業後すぐに、上記足場装置の取り付けが必要な場合等には、棒状固定部材１は、荷台Ｄ上から取り外すことなく、荷台Ｄ上に取り付けたままであってもよい。
【００３２】
このように、上記足場装置は、車両の荷台Ｄ上に着脱自在に設けられる棒状固定部材１を基にして、支持部材２，板状足場部材３等が設けられる。そして、車両の荷台Ｄ上は、どの車種も通常略同形状（略平坦）であることから、上記棒状固定部材１は、複数の車種の荷台Ｄに着脱自在に設けることができ、その結果、上記足場装置が、複数の車種の荷台Ｄに着脱自在に設けられる。しかも、上記棒状固定部材１の荷台Ｄ上での設置箇所や設置数は、必要に応じて適宜に決めることができるため、上記足場装置を必要な箇所に必要な数だけ設けることができる。
【００３３】
また、上記支持部材２の先端部に、柱体４が立設されていると、その柱体４がストッパーとなって、板状足場部材３が先端方向にずれ落ちることを防止できる。特に、上記実施の形態では、柱体４が立設されていなくても、板状足場部材３が掛止される第１丸パイプ２６ａの先端部には、第２板材２７が設けられているため、その第２板材２７がストッパーとなって、上記板状足場部材３が先端方向にずれ落ちないようになっている。さらに、第１丸パイプ２６ａの根元部には、第１板材２５が設けられているため、その第１板材２５がストッパーとなって、上記板状足場部材３が車両に近づく方向にも、ずれ落ちないようになっている。
【００３４】
図７は、本発明の足場装置の第２の実施の形態を示している。この実施の形態の足場装置は、支持部材２Ａとして、図６に示す第１の実施の形態の足場装置における支持部材２の蝶番２４と第１板材２５（図６参照）とが設けられていず、第１丸パイプ２６ａおよび第２丸パイプ２６ｂがＬ字板２３に溶接等により固定されているものを用いている。それ以外は、第１の実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００３５】
この実施の形態の足場装置も、同様に、複数の車種の荷台Ｄに着脱自在に設けることができ、また、Ｌ字板２３と第２板材２７とにより、板状足場部材３が支持部材２の先端方向にも車両に近づく方向にも、ずれ落ちないようになっている。
【００３６】
図８は、本発明の足場装置の第３の実施の形態を示している。この実施の形態の足場装置は、支持部材２Ｂとして、図７に示す第２の実施の形態の足場装置における支持部材２Ａの第１立設体２８ａと第２立設体２８ｂ（図７参照）とが設けられていないものを用いている。それ以外は、第２の実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００３７】
この実施の形態の足場装置では、柱体４および手摺５を設けることはできないが、第２の実施の形態と同様に、複数の車種の荷台Ｄに着脱自在に設けることができ、また、Ｌ字板２３と第２板材２７とにより、板状足場部材３が支持部材２の先端方向にも車両に近づく方向にも、ずれ落ちないようになっている。
【００３８】
図９は、本発明の足場装置の第４の実施の形態を示している。この実施の形態の足場装置は、支持部材２Ｃの蝶番２４が、図６に示す第１の実施の形態の足場装置のものとは異なっており、また、第２立設体２８ｂが、上記蝶番２４が取り付けられている板材（下記長方形状板２３Ａ）ではなく、他の板材（下記Ｌ字材２３Ｂ）に立設されている。それ以外は、第１の実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００３９】
すなわち、この第４の実施の形態における蝶番２４は、回動軸部が二重パイプとなっており、内側パイプ２４ｂの両端部が、長方形状板２３Ａから突設された上下の支持板２３ｃ，２３ｄにそれぞれ溶接等により固定され、外側パイプ２４ｃが上記内側パイプ２４ｂと同軸的に回動自在となっている。そして、その外側パイプ２４ｃの外周面に上記第１板材２５が溶接等により固定されている。さらに、この第４の実施の形態における蝶番２４の回動軸（内側パイプ２４ｂの軸）は、棒状固定部材１の軸とは交差せず、オフセットされている。これにより、板状足場部材３（図１参照）に作業者が乗った場合、棒状固定部材１の軸方向だけでなく、その軸回りに捩れる力が作用するため、支持部材２Ｃを棒状固定部材１から抜け難くするとともに、かかる荷重を分散させて支持することができる。
【００４０】
また、第２立設体２８ｂが立設されているＬ字材２３Ｂは、略Ｌ字状に形成されており、そのＬ字を構成する一方の平板部の外側の面（上方に面する面）に、上記第２立設体２８ｂが立設されている。そして、上記Ｌ字を構成する他方の平板部は、支持部材２Ｃを棒状固定部材１に固定する際に、上記長方形状板２３Ａと第２角筒状体１ｂの右端開口との間に挟んで圧接固定するようになっている。このようにするために、上記他方の平板部は、支持部材２の挿入部分２０のガイド用角パイプ２２（図３参照）に対応する部分が切り欠かれている。このようにすると、第２立設体２８ｂを不要とする部分には、上記Ｌ字材２３Ｂを用いずに、支持部材２Ｃを棒状固定部材１に固定することができる。
【００４１】
図１０は、本発明の足場装置の第５の実施の形態を示している。この実施の形態では、棒状固定部材１Ａが、クランプ１ｃと、このクランプ１ｃに一端縁が溶接され他端部が雄螺子部に形成されている鉄筋１ｄとからなっている。また、支持部材２Ｄは、荷台面（荷台Ｄの上面）の端部に当接し上記鉄筋１ｄを挿通させる当接部材２ａと、この当接部材２ａに固定される上記長方形状板２３Ａと、この長方形状板２３Ａに固定される上記蝶番２４〔図１０では、回動軸部が二重パイプ（内側パイプ２４ｂ，外側パイプ２４ｃ）からなるもの〕と、上記第１板材２５と、上記第１丸パイプ２６ａおよび第２丸パイプ２６ｂと、第２板材２７と、上記第１立設体２８ａとからなっている。なお、上記鉄筋１ｄの寸法は、特に限定されないが、例えば直径１６ｍｍ程度のものが好ましい。また、上記当接部材２ａも、特に限定されないが、例えば断面コ字状の部材を用い、そのコ字状内を上記鉄筋１ｄが挿通するように上記長方形状板２３Ａに固定することがあげられる。
【００４２】
この第５の実施の形態の足場装置を荷台Ｄを有する車両に取り付ける場合は、まず、上記鉄筋１ｄを荷台Ｄ上に位置決めした状態で、左側の荷台フレームＦの上部を上記クランプ１ｃで固定する。ついで、上記鉄筋１ｄの先端部を、上記支持部材２Ｄの当接部材２ａと長方形状板２３Ａとに挿通させ、長方形状板２３Ａから突出した鉄筋１ｄの先端部にナット２ｂを螺合させて締めることにより、長方形状板２３Ａ（支持部材２Ｄ）を右側の荷台フレームＦに圧接させて上記鉄筋１ｄ（棒状固定部材１Ａ）に固定する。その後は、第１の実施の形態と同様にして、板状足場部材３（図６参照）等が取り付けられる。
【００４３】
図１１は、本発明の足場装置の第６の実施の形態を示している。この実施の形態では、棒状固定部材１Ｂとして、図２に示す第１の実施の形態における棒状固定部材１Ａと略同等のものが用いられ、異なる部分は、第１角パイプ１１ａ（第１角筒状体１ｅ）にピン挿通用の貫通孔１３（図２参照）が形成されていず、第２角パイプ１４ａ（第２角筒状体１ｆ）の上面に貫通孔（下記ナット１９ａに隠れている）が形成され、その貫通孔と同軸的にナット１９ａが溶接され、そのナット１９ａにボルト１９ｂが螺合しているところにある。それ以外は図２に示す棒状固定部材１Ａと同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。また、支持部材２Ｅは、前記ガイド用角パイプ２２と、このガイド用角パイプ２２の内部空間に同軸的に挿入され溶接等により固定されている棒状の丸パイプ２６ｃと、この丸パイプ２６ｃの先端に溶接等により固定された円柱状または円筒状の立設体２８ｃと、この立設体２８ｃの外周面の先端に溶接等により固定された板状材２ｃとからなっている。上記立設体２８ｃは、略有天円筒状の柱体４（図１参照）を外嵌させて立設させるものであり、そのため、立設体２８ｃの上部外周面と板状材２ｃとの間には、少なくとも上記略有天円筒状の柱体４の板厚の隙間があけられている。そして、上記立設体２８ｃは、上記第２角パイプ１４ａの開口高さよりも低く形成されており、第２角パイプ１４ａの内部空間に挿入可能になっている。また、上記板状材２ｃは、上端が第２角パイプ１４ａの上面よりも高く位置するよう形成されているとともに、上端部に貫通孔２ｄが形成されている。
【００４４】
上記棒状固定部材１Ｂは、第１の実施の形態と同様にして荷台Ｄ上に固定される（図４参照）。そして、その棒状固定部材１Ｂへの支持部材２Ｅの固定は、つぎのようにして行われる。すなわち、まず、上記第２角パイプ１４ａ（第２角筒状体１ｆ）上のナット１９ａに螺合するボルト１９ｂを緩める。ついで、上記ガイド用角パイプ２２を、第２角筒状体１ｆから第１角筒状体１ｅ内に挿入する。そして、図１２に示すように、上記丸パイプ２６ｃを棒状固定部材１Ｂから突出させた状態で、上記ボルト１９ｂを締め、そのボルト１９ｂの先端でガイド用角パイプ２２の上面を押さえる。このようにして支持部材２Ｅが固定された後は、第１の実施の形態と同様にして、上記丸パイプ２６ｃに板状足場部材３（図６参照）が取り付けられ、上記立設体２８ｃに柱体４（図１参照）が外嵌されて立設される。
【００４５】
この第６の実施の形態の足場装置は、上記ボルト１９ｂを緩めた状態では、支持部材２Ｅが棒状固定部材１Ｂの内部空間で進退自在となっており、さらに、板状足場部材３（図６参照）および柱体４（図１参照）が取り付けられていない状態では、図１３に示すように、支持部材２Ｅ（図１２参照）のうち、先端の板状材２ｃ以外の、ガイド用角パイプ２２，丸パイプ２６ｃおよび立設体２８ｃが、棒状固定部材１Ｂの内部空間に挿入可能となっている。この挿入状態では、支持部材２Ｅの突出部分が板状材２ｃだけとなり、突出量をかなり少なくすることができる。このため、車両の側部周辺に作業空間を確保することができたり、また、上記挿入状態で車両を移動させたりすることができる。なお、上記挿入状態では、立設体２８ｃ等が勝手に突出しないようにするために、上記ボルト１９ｂを締めるか、または上記板状材２ｃの上部に形成された貫通孔２ｄと上記ボルト１９ｂとの間にフック（図示せず）を掛けることが好ましい。また、玉掛けや荷降ろし等の作業を終えた後は、上記のように、支持部材２Ｅを棒状固定部材１Ｂの内部空間に挿入させてもよいし、支持部材２Ｅを棒状固定部材１Ｂから取り外し、別の車両の荷台Ｄに取り付けられた棒状固定部材１Ｂに取り付けてもよい。
【００４６】
なお、上記各実施の形態において、荷台Ｄ上に対する棒状固定部材１，１Ａ，１Ｂの取り付け方法，その棒状固定部材１，１Ａ，１Ｂに対する支持部材２，２Ａ〜２Ｅの取り付け方法，その支持部材２，２Ａ〜２Ｅに対する板状足場部材３の取り付け方法，上記支持部材２，２Ａ〜２Ｅに対する柱体４の取り付け方法，その柱体４に対する手摺５の取り付け方法等は、上記各実施の形態の方法に限定されるものではなく、着脱自在にできれば、他の方法でもよい。また、第１〜第５の実施の形態においては、板状足場部材３は、支持部材２，２Ａ〜２Ｄに対して着脱自在としなくてもよく、支持部材２，２Ａ〜２Ｄと一体となっていてもよい。
【００４７】
また、上記足場装置を構成する構成部品（例えば、棒状固定部材１，１Ｂの掛止板１２、支持部材２，２Ａ〜２Ｅの第１丸パイプ２６ａ，第２丸パイプ２６ｂおよび丸パイプ２６ｃ、柱体４を立設するための第１立設体２８ａ，第２立設体２８ｂおよび立設体２８ｃ等）の形状や大きさは、上記各実施の形態のものに限定されるものではなく、他でもよい。例えば、第１〜第５の実施の形態においては、上記支持部材２，２Ａ〜２Ｄの第１丸パイプ２６ａおよび第２丸パイプ２６ｂに代えて、１枚の台形状の板材を用いてもよい。この場合、その台形の１対の平行部分が上下方向になるようにする。なお、このように、支持部材２，２Ａ〜２Ｄにおいて、第１丸パイプ２６ａと第２丸パイプ２６ｂとを上下に配置したり、それに代えて板材を用いたりすると、板状足場部材３が下方に傾こうとしたとしても、Ｌ字板２３，長方形状板２３Ａの下方部分が車両に当接し、板状足場部材３の大きな傾きが防止され、作業者の安全性を保持することができる。
【００４８】
また、上記各実施の形態では、板状足場部材３が車両の片側（図１では右側）に位置するように足場装置を設けたが、これに限定されるものではなく、新たに棒状固定部材１，１Ａ，１Ｂを荷台Ｄに対して左右入れ換えて固定し、車両の両側に板状足場部材３が位置するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の足場装置の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】上記足場装置の棒状固定部材を示す斜視図である。
【図３】上記足場装置の支持部材を示す斜視図である。
【図４】上記棒状固定部材の固定方法を示す斜視図である。
【図５】上記棒状固定部材と支持部材との固定方法を示す斜視図である。
【図６】上記支持部材への板状足場部材の取り付け方法を示す斜視図である。
【図７】本発明の足場装置の第２の実施の形態を示す足場部分の斜視図である。
【図８】本発明の足場装置の第３の実施の形態を示す足場部分の斜視図である。
【図９】本発明の足場装置の第４の実施の形態を示す足場部分の斜視図である。
【図１０】本発明の足場装置の第５の実施の形態を示す車両後方から見た断面図である。
【図１１】本発明の足場装置の第６の実施の形態における棒状固定部材と支持部材とを示す斜視図である。
【図１２】上記第６の実施の形態の足場装置において、棒状固定部材に支持部材が固定された状態を示す斜視図である。
【図１３】上記第６の実施の形態の足場装置において、棒状固定部材の内部空間に支持部材が挿入された状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
Ｄ  荷台
１  棒状固定部材
２  支持部材
３  板状足場部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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