(57)【要約】【課題】液圧源システムにおいて、作動液がリザーバタンクに流入する場合に、作動液がリザーバタンクの対象壁面に衝突することによって生じる振動や騒音を低減する。【解決手段】ハウジング８４に設けられた流出通路９２に、湾曲管部２００が取り付けられる。湾曲管部２００は、ほぼ直角に曲げられたものであり、先端に設けられた開口２０６がリザーバタンク７４に収容される作動液の液面に平行に設けられる。開口２０６から流入する作動液の流線Ｌは、対象壁部１６０ＲＦと平行となるため、対象壁部１６０ＲＦへの作動液の衝突が回避される。それによって、リザーバタンク７４の振動が抑制され、騒音が低減される。【選択図】図５
2007192343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された液圧により作動する液圧作動装置に接続された液圧源システムであって、
高圧の作動液を供給可能な高圧源と、
作動液を収容する作動液収容容器と、
その作動液収容容器に流入口から流入する作動液の前記作動液収容容器の内側の対象壁面への衝突を回避する衝突回避装置と
を含むことを特徴とする液圧源システム。
【請求項２】
当該液圧源システムが、前記流入口としての開口を端部に備えた流入通路を含み、前記衝突回避装置が、その開口から流出し、前記作動液収容容器に流入する作動液の流線が前記壁面と直交しない状態とされた前記流入通路の端部を含む請求項１に記載の液圧源システム。
【請求項３】
前記流入通路の端部が前記作動液収容容器内において曲がった形状をなし、前記流入口が前記端部の先端に設けられた開口を含む請求項２に記載の液圧源システム。
【請求項４】
前記流入通路の端部が前記作動液収容容器内において前記壁面と交差した姿勢で延び、その端部の先端が閉じられたものであり、前記流入口が、前記端部の側面に設けられた１つ以上の開口を含む請求項２に記載の液圧源システム。
【請求項５】
前記衝突回避装置が、前記流入口と前記対象壁面との間に設けられた衝突緩衝部材を含む請求項１ないし４のいずれか１つに記載の液圧源システム。
【請求項６】
前記液圧作動装置が、前記車両の車輪に対応して、車輪を保持する車輪保持装置と車体との間に設けられた懸架シリンダにおける作動液の流入・流出により、前記車輪と前記車体との間の上下方向の相対位置関係である車高を調整可能な車高調整アクチュエータである請求項１ないし５のいずれか１つに記載の液圧源システム。
【請求項７】
前記液圧作動装置が、前記車両の車輪に対応して設けられ、車輪の回転をブレーキシリンダの作動により抑制する液圧ブレーキであり、前記高圧源が、動力の供給により作動液を加圧する液圧発生装置を含み、当該液圧源システムが、予め定められた条件が満たされた場合に、前記液圧発生装置を作動させて、作動液を前記ブレーキシリンダの液圧を制御可能な液圧制御弁装置を含むブレーキ回路の少なくとも一部を経て前記作動液収容容器に戻す作動液循環制御部を含む請求項１ないし６のいずれか１つに記載の液圧源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された液圧源システムの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車高調整アクチュエータに接続された液圧源システムであって、(a)高圧の作動液を供給可能な高圧源と、(b)作動液を収容する作動液収容容器とを備えたものが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−８８７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、液圧源システムにおいて、作動液収容容器へ作動液が流入する場合に生じる振動や騒音の低減を図ることである。
【課題を解決するための手段および効果】
【０００４】
本願請求項１に係る液圧源システムは、車両に搭載された液圧により作動する液圧作動装置に接続された液圧源システムであって、(a)高圧の作動液を供給可能な高圧源と、(b)作動液を収容する作動液収容容器と、(c)その作動液収容容器に流入口から流入する作動液の前記作動液収容容器の内側の壁面への衝突を回避する衝突回避装置とを含むものとされる。
本項に記載の液圧源システムにおいては、衝突回避装置が設けられるため、作動液収容容器に流入する作動液の対象壁面への衝突が回避される。その結果、作動液の衝突に起因する対象壁面を含む壁部の振動を抑制することができ、発する騒音を低減することができる。
対象壁面を含む壁部の振動が抑制されることによって、作動液収容容器全体の振動が抑制され、車体の振動が抑制される。それによって、車室内に伝達される騒音が低減される。また、作動液収容容器において発せられた騒音が低減されることにより周辺にいる人が感じる不快感を低減することができる。
対象壁面、すなわち、作動液の衝突を回避すべき作動液収容容器の壁面は、作動液収容容器を形成する壁部全体の壁面ではなく、特定の部分の面をいう。
特定の部分（作動液収容容器を形成する壁部のうちの対象壁面を含む部分）は、衝突回避装置が設けられていない場合において、作動液収容容器内に作動液が流入した場合に、作動液が衝突する部分（例えば、衝突回避装置が設けられていない場合の流入通路の作動液収容室への流入口と対向する部分）とすることができる。衝突回避装置を設けることによって、その対象壁面に対向する流入口から作動液が流入しないようにすることによって、その対象壁面への作動液の衝突が回避される。
また、衝突回避装置が設けられた状態において、作動液収容容器の壁部のうちの、衝突回避装置の流入口に対向しない部分の壁面を対象壁面とすることができる。この場合には、流入口が対象壁面に対向しない状態で形成されたことが衝突回避装置に該当する。対象壁面と流入口との相対位置関係を適宜設計すれば、対象壁面に作動液が衝突しないようにすることができる。この場合には、衝突回避装置の流入口は、対象壁面以外の壁部の壁面に対向する場合もある。しかし、その対向する壁面には、流入口から流入する作動液が到達しない（当接しない）ようにしたり、作動液が当接しても壁部の振動が非常に小さく、問題にならないようにしたりする。衝突回避装置の流入口に対向する壁部は、流入口から最も遠い面を含む壁部あるいは設定値以上離間した面を含む壁部とすることができる。
さらに、衝突回避装置が設けられた状態において、作動液収容容器を形成する壁部のうちで衝突回避装置の流入口に最も近い部分の壁面、あるいは、流入口との間の長さが設定値以下の壁面を対象壁面とすることができる。流入口と壁面との間の長さは、流入口を規定する面と壁面とが平行である場合には、これらの間の距離であるが、流入口を規定する面と平行でない場合には、流入口の中心と壁面との間の最短距離である。流入口は、作動液収容容器の壁部に形成される場合や作動液収容容器の壁部以外の部材に形成される場合等があるが、前者の作動液収容容器の壁部に形成される場合には、その流入口が形成された壁部の面は、流入口から最も近い壁面に該当するが、その面に作動液が衝突することは殆どないため対象壁面から除外する。後者の作動液収容容器の壁部以外の部材に形成される場合には、作動液収容容器の壁部の壁面ではないため除外する。作動液収容容器の壁部とそれ以外の壁部とでは、〔実施例〕において説明するように、材料が異なったり、厚みが異なったりするため、これらを区別することが可能である。
また、作動液収容容器の壁部のうち最も面積の大きい部分の壁面を対象壁面とすることができる。作動液収容容器の壁部は湾曲して形成されるのが普通であるが、湾曲部によって囲まれた部分、換言すれば、概して平板状である部分の面積が大きい部分は小さい部分より、作動液が同じ力（大きさおよび向き）で、同じ相対位置関係にある部分に衝突した場合に生じる振動の振幅が大きくなる。そのため、最も面積の大きい部分の壁面への作動液の衝突が回避されるようにすることは妥当なことである。
なお、高圧源は、動力により作動液を加圧して出力可能な液圧発生装置と、作動液を加圧した状態で蓄える蓄圧用アキュムレータとの少なくとも一方を含むものとすることができる。
また、作動液収容容器は、作動液を大気圧で収容する容器であることが多いが、大気圧より高く、液圧作動装置の液圧より低い圧力で収容可能な容器とすることもできる。また、作動液収容容器の壁部は、樹脂で製造されることが多いがそれに限らない。
【特許請求可能な発明】
【０００５】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組を、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００６】
(１)車両に搭載された液圧により作動する液圧作動装置に接続された液圧源システムであって、
高圧の作動液を供給可能な高圧源と、
作動液を収容する作動液収容容器と、
その作動液収容容器に流入口から流入する作動液の前記作動液収容容器の内側の壁面への衝突を回避する衝突回避装置と
を含むことを特徴とする液圧源システム（請求項１）。
(２)当該液圧源システムが、前記流入口としての開口を端部に備えた流入通路を含み、前記衝突回避装置が、その開口部から流出し、前記作動液収容容器に流入する作動液の流線が前記壁面と直交しない状態とされた前記流入通路の端部を含む(1)項に記載の液圧源システム（請求項２）。
流入口から流出して作動液収容容器に流入する際の作動液の流線、すなわち、作動液収容容器に流入する際の作動液の流線の接線は、対象壁面と直交することがない。その結果、作動液収容容器内に流入する作動液が対象壁面と衝突することを回避することができる。
作動液が流入する際の流線の向き（流線の接線の向き）は、対象壁面と平行な成分を有する向きであるが、対象壁面と平行な向きとすること（対象壁面と直交する成分を有しない向き）が特に望ましい。しかし、対象壁面と平行でなくても、対象壁面の垂線に対して、±４５度以上傾いた向きとしたり、±６０度以上、±７５度以上傾いた向きとしても、作動液の対象壁面への衝突を回避することができる。
流入通路は、管部材で構成されたものとしても、ブロック内に形成されたものとしてもよい。液圧源システムがユニット化されて設けられる場合には、高圧源、作動液収容容器等を支持するブロック内に流入通路が形成されることが多く、ブロックのその対象壁面に対向する面以外の面に流入口を設けることができる。
なお、流入口を備えた流入通路の端部の形状によって、作動液収容容器に流入する作動液の流線が決まるため、流線規定部と称することもできる。
(３)前記流入通路の端部が前記作動液収容容器内において曲がった形状をなし、前記流入口が前記端部の先端に設けられた開口を含む(2)項に記載の液圧源システム（請求項３）。
作動液は、流入通路に沿って流れて、先端の開口から流出する。流入通路の端部は曲がった形状を成しているおり、開口から流出する作動液の流線の向きは、その形状で決まる。流入通路の端部は、先端の開口から流出する作動液の流線が壁面に直交しないように曲げられる。
端部は、ほぼ直角に曲げられた形状、すなわち、開口を含む先端部分を規定する線と、先端部分より基部側の基部側部分を規定する線との成す角度は、直角であっても、鋭角あるいは鈍角であってもよい。これらの成す角度は、例えば、６０度以上、７５度以上、１０５度以下、１２０度以下とすることが望ましい。
端部は、先端部分が対象壁面と直交しない向きに延びた姿勢で設けられるが、対象壁面に垂直な面に対して平行な姿勢で設けても、傾いた姿勢で設けてもよい。
(４)前記流入通路の端部が湾曲した管である(3)項に記載の液圧源システム。
管を用いれば、流入通路の開口から流出する作動液の流線の設計の自由度を高めることができる。また、液圧源システムがユニット化された場合において、ブロックの作動液収容容器内に位置する面が対象壁面に対向する面のみであり、残りの面は作動液収容容器の外側に位置する場合には、そのブロックの対象壁面に対向する面に設けられた開口に湾曲した管を接続すれば、作動液の対象壁面への衝突を回避することができる。
(５)前記流入通路の端部が前記作動液収容容器内において前記壁面と交差した姿勢で延び、その端部の先端が閉じられたものであり、前記流入口が前記端部の側面に設けられた１つ以上の開口を含む(2)項ないし(4)項のいずれか１つに記載の液圧源システム（請求項４）。
本項に記載の液圧源システムにおいては、流入通路の端部において、開口が、流入通路の先端ではなく側面に設けられる。作動液は側面に設けられた開口から作動液収容容器内に流入する。
流入通路の端部は直線状に延びたものとすることが多いが、曲がった形状を成したものとすることもできる。また、側面に開口が形成された端部は対象壁面に直交する姿勢で延びたものとすることが望ましいが不可欠ではない。端部は、対象壁面の垂線に対して±４５度以下、±３０度以下、±１５度以下、±５度以下で傾いた姿勢で設けることができる。
開口は１つであっても２つ以上であってもよい。
(６)前記開口が前記端部に沿って間隔を隔てて複数個設けられた(5)項に記載の液圧源システム。
１つの開口の大きさが同じであるとすれば、流入通路を流れる作動液の液圧が同じである場合に開口の個数が多い場合は少ない場合より作動液収容容器内に流入する作動液の流速が小さくなるとともに作動液の流れが分散し、対象壁面への作動液の衝突が弱められる。
また、開口の大きさが大きい場合は小さい場合より、キャビテーションの抑制効果が大きくなる。
それに対して、開口の個数が多い場合は少ない場合より製造コストが高くなり、開口が大きい場合は小さい場合より、流入通路の端部が管で構成される場合には、その管の強度が低下する。
これらの事情を考慮して、開口の大きさ、個数を決めることが望ましい。
(７)前記衝突回避装置が、前記流入口と前記対象壁面との間に設けられた衝突緩衝部材を含む(1)項ないし(6)項のいずれか１つに記載の液圧源システム（請求項５）。
衝突緩衝部材は、流入口から流入する作動液の流線に沿った位置の、対象壁面と流入口との間に設けられる。衝突緩衝部材を設ければ作動液が対象壁面に衝突することを回避することができる。衝突緩衝部材は、対象壁面に接触させて設けても、対象壁面から離間させて設けてもよい。また、衝突緩衝部材は、対象壁面を含む壁部に保持させても、対象壁面を含む壁部以外の部分に保持させてもよい。
衝突緩衝部材は、作動液の衝突によって自ら変形し、それに起因する振動を対象壁面に伝達し難い部材とすることが望ましい。
例えば、(a)柔らかい部材、例えば、ＪＩＳＫ６４０１の硬さ試験（試験片を、７５％押し込むのに要する荷重、２５％押し込むのに要する荷重）による結果が、それぞれ、（７５％押し込むのに要する荷重、２５％押し込むのに要する荷重）＝（２９．４Ｎ以下、１９．６Ｎ以下）、（１９．６Ｎ以下、１４．７Ｎ以下）、（１４．７Ｎ以下、７．８Ｎ以下）、（９．８Ｎ以下、４．９Ｎ以下）の部材としたり、(b)弾性変形し易い部材、例えば、ヤング率が３０kg/cm2以下、２０kg/cm2以下、１０kg/cm2以下、５kg/cm2以下の部材としたり、(c)作動液の衝突に起因する振動を壁面に伝達し難い（振動を減衰させる機能を有する）部材としたり、(d)衝突した作動液の流速を減少させる機能を有する部材としたり、これらのうちの２つ以上の性質を備えた部材としたりすることが望ましい。
具体的には、多孔性の部材（ウレタンフォーム等の発泡部材）が該当する。孔は、連続孔であっても、独立孔であってもよい。また、ゴム、網目構造を成す部材等も該当する。網目構造を成す部材は、網目の比較的大きいもの（例えば、２５０個／inch以下、２００個／inch以下、１５０個／inch以下、１００個／inch以下、５０個／inch以下で２０個以上のもの）を隙間を隔てて複数層配設することが望ましい。さらに、優れた耐油性を備えた材料で製造されたものとすることが望ましい。
【０００７】
(８)前記作動液収容容器の壁部が振動抑制機能を有するものである(1)項ないし(7)項のいずれか１つに記載の液圧源システム。
本項に記載の液圧源システムにおいては、作動液収容容器が振動抑制機能を有するため、作動液が対象壁面に衝突しても、振動が抑制され、騒音が低減される。
例えば、作動液収容容器の壁部のうちの、少なくとも対象壁面を含む部分の外側に振動抑制層を設けたり、少なくとも対象壁面を含む部分の厚みを厚くしたり、少なくとも対象壁面を含む部分を振動し難い材料で製造したりすることができる。それによって、少なくとも、対象壁面を含む部分の剛性を大きくすることができ、振動し難くすることができる。なお、作動液収容容器全体の壁部を上述の構造を成したものとすること等も可能である。
振動抑制層は、例えば、振動を吸収可能な弾性部材を貼り付けることによって形成することができる。
(９)前記流入通路の先端に設けられた開口を、その流入通路の基部より先端部の方が流路面積が大きくなる形状を成したものとする(1)項ないし(8)項のいずれか１つに記載の液圧源システム。
開口の形状を、流入通路の先端に向かうにつれて流路面積が大きくなる形状、すなわち、テーパ形状を成したものとすれば、キャビテーションを抑制することができ、作動液が対象壁面に衝突する際に、対象壁面に加わる力を小さくしたり、対象壁面に衝突する際の作動液の速度を小さくしたりすることができる。
なお、開口の先端をＲ形状、すなわち、流入通路に沿った断面を規定する線が曲線となる形状とすれば、境界層を剥離し難くすることができるため、作動液を滑らかに流出させることができ、大きなキャビテーション抑制効果が得られる。
(１０)前記流入通路の流入口が、フィルタ、あるいは、網目構造を成した部材で覆われた(1)項ないし(9)項のいずれか１つに記載の液圧源システム。
流入口をフィルタや網目構造を成した部材で覆えば、キャビテーションを抑制し得、作動液が壁面に衝突する際に加わる力を小さくしたり、速度を小さくしたりすることができる。
【０００８】
(１１)前記液圧作動装置が、前記車両の車輪に対応して、車輪を保持する車輪保持装置と車体との間に設けられた懸架シリンダにおける作動液の流入・流出により、前記車輪と前記車体との間の上下方向の相対位置関係である車高を調整可能な車高調整アクチュエータである(1)項ないし(10)項のいずれか１つに記載の液圧源システム（請求項６）。
本項に記載の液圧源システムは車高調整装置に適用される。従来、車高を小さくする車高調整が行われる場合に、懸架シリンダから作動液収容容器に作動液が排出されるが、その場合に、作動液収容容器の対象壁面に作動液が衝突し、騒音が発せられる。それによって、周辺にいる人が不快感を感じることがある。また、作動液収容容器の振動が、車体に伝達されて騒音が発生し、乗員が不快感を感じることもある。
特に、高圧源がポンプ装置を備え、ポンプ装置から吐出された作動液が懸架シリンダに供給されることにより車高が大きくされる車高調整装置において、車高を小さくする場合には、ポンプ装置は停止状態にあるため、作動液収容容器の振動に起因する騒音が車室内に伝達され易い。また、作動液収容容器が車両の後方に配置される場合には、エンジンルーム内に配置される場合に比較して、車室内に騒音が伝わり易い。それに対して、本項に記載の液圧源システムにおいては、衝突回避装置が設けられるため、作動液収容容器の振動を抑制し、騒音を低減することができる。
(１２)前記液圧作動装置が、前記車両の車輪に対応して設けられ、車輪の回転をブレーキシリンダの作動により抑制する液圧ブレーキであり、前記高圧源が、動力の供給により作動液を加圧する液圧発生装置を含み、当該液圧源システムが、予め定められた条件が満たされた場合に、前記液圧発生装置を作動させて、作動液を前記ブレーキシリンダの液圧を制御可能な液圧制御弁装置を含むブレーキ回路の少なくとも一部を経て前記作動液収容容器に戻す作動液循環制御部を含む(1)項ないし(11)項のいずれか１つに記載の液圧源システム（請求項７）。
本項に記載の液圧源システムは車両用のブレーキ装置に適用される。ブレーキ装置においては、ブレーキシリンダに、ポンプ装置等の液圧発生装置から作動液が供給されることにより液圧ブレーキが作動し、その液圧が液圧制御弁装置の制御により制御される。このブレーキ装置において、液圧発生装置および液圧制御弁装置等がユニット化されて、１つのブロック内に設けられる場合があり、その場合には、ブロック内にエアが溜まるおそれがある。そこで、予め定められた条件が満たされた場合に、ブロック内に形成された液通路、液圧制御弁等に多量の作動液を供給して排出させること、すなわち、作動液を循環させることにより、ブロック内のエアを排出する作動が行われる。その場合には、ブロックから作動液収容容器に流出された作動液が対象壁面に衝突することにより振動が生じ、騒音が発する等の問題があった。それに対して、本項に記載の液圧源システムにおいては、衝突回避装置が設けられるため、対象壁面の振動を抑制し、騒音を軽減することができる。
【０００９】
(１３)車両に搭載された液圧により作動させられる液圧作動装置に、作動液を供給したり、排出させたりする作動液給排装置であって、
高圧の作動液を供給可能な高圧源と、
作動液を収容する作動液収容容器と、
その作動液収容容器に流入する作動液の前記作動液収容容器の対象壁面への衝突を回避する衝突回避装置と
を含むことを特徴とする作動液給排装置。
本項に記載の作動液給排装置には、(1)項ないし(12)項のいずれか１つに記載の液圧源システムを含むものとすることができる。
(１４)車両の車輪に対応して、車輪を保持する車輪保持装置と車体との間に設けられた懸架シリンダと、
(a)高圧の作動液を供給可能な高圧源と、(b)作動液を収容する作動液収容容器とを備えた液圧源と、
その液圧源を利用して、前記懸架シリンダにおける作動液の流入・流出を制御することにより前記車輪と前記車体との間の上下方向の相対位置関係である車高を制御する流出入制御装置と
を含む車高調整装置であって、
前記液圧源が、前記作動液収容容器に作動液が流入する際に生じる振動を抑制する振動抑制装置を含むことを特徴とする車高調整装置。
振動抑制装置は、それが設けられない場合に比較して、作動液収容容器の振動を低減し得る装置である。本項に記載の車高調整装置には、(1)項ないし(13)項のいずれか１つに記載の技術的特徴を採用することができる。
(１５)車両の車輪に対応して、車輪を保持する車輪保持装置と車体との間に設けられた懸架シリンダと、
(a)高圧の作動液を供給可能な高圧源と、(b)作動液を収容する作動液収容容器とを備えた液圧源と、
その液圧源を利用して、前記懸架シリンダにおける作動液の流入・流出を制御することにより前記車輪と前記車体との間の上下方向の相対位置関係である車高を制御する流出入制御装置と
を含む車高調整装置であって、
前記液圧源が、前記作動液収容容器に作動液が流入する際に生じるキャビテーションを抑制するキャビテーション抑制装置を含むことを特徴とする車高調整装置。
キャビテーション抑制装置は、それが設けられない場合に比較して、キャビテーションを低減し得る装置であり、(1)項ないし(13)項のいずれか１つに記載の技術的特徴を採用することができる。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の一実施例である液圧源システムを車高調整装置に搭載した場合について図面に基づいて説明する。
最初に、本発明の複数の実施例に係る液圧源システムを搭載可能な車高調整装置全体について説明し、次に、液圧源システムに関する複数の実施例について説明する。
図１に示す車高調整装置において、前後左右輪の各々（図１には、前後左右輪のうちの１輪について記載した）において、車輪４を保持する車輪保持装置６と車体８との間に、車高調整アクチュエータとしての懸架シリンダ１０がサスペンションスプリング１２とともに設けられる。懸架シリンダ１０における作動液の流入・流出が作動液給排装置１４により制御されることにより、車輪４と車体８との間の上下方向の相対位置関係である車高が調整される。作動液給排装置１４には、図２，３に示すようにユニット化された液圧源システム１６、蓄圧用アキュムレータ１８、前後左右各輪の懸架シリンダ１０にそれぞれ対応する車高調整弁２０を備えた車高調整弁装置等が含まれる。
懸架シリンダ１０は、ハウジング２１と、ハウジング２１に上下方向に相対移動可能に嵌合されたピストン２２と、ピストンロッド２４とを含み、ピストンロッド２４が車体８に、ハウジング２１が車輪保持装置６に、それぞれ上下方向に相対移動不能に連結される。ピストン２２には、そのピストン２２により仕切られた２つの液室２６，２８を連通させる連通路３０が設けられ、連通路３０には絞りが設けられる。絞りにより、ピストン２２のハウジング２１に対する相対移動速度（絞りを流れる作動液の流速）に応じた減衰力が発生させられる。懸架シリンダ１０はショックアブソーバとして機能する。
【００１１】
懸架シリンダ１０の液室２６には、それぞれ、個別制御通路３２が接続される。
個別制御通路３２には、懸架シリンダ１０に対して、互いに並列にアキュムレータ３４，３６が接続される。アキュムレータ３４は、アキュムレータ３６よりばね定数が大きいものとされている。また、懸架シリンダ１０とアキュムレータ３６との間には、それぞれ、ばね定数切換弁３８が設けられる。ばね定数切換弁３８は常開の電磁開閉弁である。
個別制御通路３２には、また、可変絞り４０が設けられる。前述のように、車輪保持装置６の車体８に対する相対的な上下動により液室２６において作動液が流入・流出させられるが、この場合に、可変絞り４０によって個別制御通路３２の流路面積が制御されることにより、懸架シリンダ１０において発生させられる減衰力（減衰特性）が制御される。
【００１２】
作動液給排装置１４は、個別制御通路３２を介して懸架シリンダ１０に接続される。
液圧源システム１６は、液圧発生装置としてのポンプ装置７２，作動液収容容器としてのリザーバタンク７４，液圧源液圧センサ７８，消音用アキュムレータ８０，流出制御弁８２等を含む。これらはユニット化され、図２，３に示すハウジング（ブロック）８４に設けられる。ハウジング８４は、金属材料で製造されるとともに、概して、直方体状を成したものである。以下、液圧源システム１６を液圧源ユニットと称することがある。
ポンプ装置７２は、リザーバタンク７４に収容された作動液を汲み上げて加圧して吐出するものであり、ポンプ装置７２から吐出された作動液が蓄圧用アキュムレータ１８に加圧された状態で蓄えられる。これら蓄圧用アキュムレータ１８とポンプ装置７２とを合わせて高圧源と称したり、ポンプ装置７２を高圧源と称したりすることができる。車高調整弁２０は、懸架シリンダ１０を、液圧源システム１６に連通させる連通状態と、液圧源システム１６から遮断する遮断状態とに切り換え可能な常閉の電磁開閉弁である。
【００１３】
図２〜４に示す液圧源システム１６において、ポンプ装置７２は、ポンプ８６とポンプモータ８８とを含み、それぞれ、ハウジング８４の両側に設けられる。ポンプモータ８８の出力軸とポンプ８６の回転駆動軸とがハウジング８４を貫通して連結される。
また、ポンプ８６の吐出側には液圧源通路９０（図４に示すように、それの一部がハウジング８４の内部に形成される）が接続され、液圧源通路９０には、液圧源液圧センサ７８，消音用アキュムレータ８０が設けられる。
また、液圧源通路９０と、ポンプ８６の吐出側と吸入側（リザーバタンク７４）とを接続する流出通路９２との間には、流出制御弁８２が設けられる。流出通路９２は、リザーバタンク７４への作動液の流入通路であり、その意味において、流出制御弁８２を流入制御弁と称することも可能である。
【００１４】
流出制御弁８２は、ポンプ８６の吐出圧をパイロット圧として作動する弁であり、図４に示すようにハウジング８４の内部に設けられる。
流出制御弁８２は、第１，第２の２つのバルブ１００，１０２を含む。第１バルブ１００は、懸架シリンダ１０をリザーバタンク７４に連通させたり、リザーバタンク７４から遮断したりする開閉弁であり、第２バルブ１０２は、懸架シリンダ１０からポンプ８６への作動液の逆流を阻止する逆止弁である。
流出制御弁８２において、バルブハウジング１１０の内部には、軸線方向と平行なポンプ通路１１２と、軸線方向に隔たって設けられた２つの液室１１４，１１６とが設けられる。液室１１４は流出通路９２を介してリザーバタンク７４に連通させられたリザーバ側室であり、液室１１６は液圧源通路９０に接続されたシリンダ側室である。液圧源通路９０には車高調整弁２０を介して懸架シリンダ１０が接続される。
前述の第１バルブ１００は、バルブハウジング１１０内のリザーバ側室１１４とシリンダ側室１１６との間に設けられる。第１バルブ１００は、バルブハウジング１１０に設けられた弁座１２０と、弁座１２０に対して接近、離間可能に設けられた弁子１２２を備えたピストン部材１２４と、弁子１２２を弁座１２０から離間させる向きに付勢するスプリング１２６とを含む常開弁である。
第２バルブ１０２は、ピストン部材１２４の内部に設けられる。ピストン部材１２４の内部には、ポンプ通路１１２と連通するピストン通路１３０が形成されるとともに、弁座１３２が形成された弁座形成部材１３４が軸線方向に相対移動不能に嵌合される。また、ピストン部材１２４には、シリンダ側室１１６と連通する液室１３６が設けられる。第２バルブ１０２は、弁座１３２と、弁座１３２に対して接近・離間可能に設けられた弁子１３８と、前記弁子１３８を弁座１３２に接近させる向きに付勢するスプリング１４０とを含む常閉弁である。スプリング１４０は、スプリング１２６よりセット荷重が大きいものである。
【００１５】
ポンプ８６の非作動状態においては、図示する原位置にあり、第１バルブ１００が開状態、第２バルブ１０２が閉状態にある。シリンダ側室１１６がリザーバ側室１１４（リザーバタンク７４）に連通させられ、ポンプ８６の吐出側から遮断される。車高調整弁２０の開状態において、懸架シリンダ１０の作動液は、個別制御通路３２，液圧源通路９０，流出制御弁８２，流出通路９２を経てリザーバタンク７４に流入させられ、車高が小さくなる。
ポンプ８６が作動させられると、吐出圧がポンプ通路１１２に供給される。吐出圧により、スプリング１２６の付勢力に抗してピストン部材１２４が前進させられ、第１バルブ１００が閉状態に切り換えられて、シリンダ側室１１６がリザーバタンク７４から遮断される。吐出圧がさらに高くなると、ピストン通路１３０の液圧によりスプリング１４０に抗して弁子１３８が弁座１３２から離間させられ、第２バルブ１０２が開状態とされる。それによって、シリンダ側室１１６がピストン通路１３０に連通させられる。車高調整弁２０の開状態において、ポンプ８６から吐出された作動液は、流出制御弁８２，液圧源通路９０，個別制御通路３２を経て懸架シリンダ１０に供給される。
本実施例においては、流出制御弁８２に設けられたポンプ通路１１２，ピストン通路１３０等も液圧源通路９０の一部である。
なお、液圧源液圧センサ７８は、液圧源通路９０に設けられた被取付部１４４に取り付けられ、消音用アキュムレータ８０は、被取付部１４６に取り付けられる。
【００１６】
流出制御弁８２の端部（ポンプ通路１１２側の端部）はプラグ１５０によって閉塞されるが、プラグ１５０の端面には両端部において貫通した溝部１５２が形成される。
また、図４に示すように、ハウジング８４のプラグ１５０の端面付近には、環状室１５４が設けられ、ポンプ８６の吐出口が接続される（図４の紙面の鉛直方向において接続される）。ポンプ８６から吐出された作動液は、環状室１５４，溝部１５２を経てポンプ通路１１２に供給される。ポンプ通路１１２には、フィルタ１５６が設けられる。
リザーバタンク７４は、図２，３に示すように、ハウジング８４のポンプ８６が設けられた面（リザーバ側面１５９と称する）の一部を覆う状態で、ハウジング８４の上部に取り付けられる。リザーバタンク７４は、樹脂で製造された壁部１６０を含み、壁部１６０によって囲まれた内部が作動液収容室１６２とされ、作動液が収容される。図３に示すように、流出通路９２の開口１６４は、ハウジング８４のリザーバ側面１５９に設けられ、壁部１６０によって覆われる。
【００１７】
蓄圧用アキュムレータ１８は、図１に示すように、電磁開閉弁である蓄圧用制御弁１７０を介して液圧源通路９０に接続される。蓄圧制御弁１７０は、蓄圧用アキュムレータ１８における作動液の流入・流出を許容する許容状態と蓄圧用アキュムレータ１８における作動液の流入・流出を阻止する阻止状態とに切り換え可能なものである。
車高調整弁２０、ポンプモータ８８、ばね定数切換弁３８，可変絞り４０等は、コンピュータを主体とする車高調整ＥＣＵ１７２の指令に基づいて作動させられる。車高調整ＥＣＵ１７２には、車高センサ１７４、液圧源センサ７８等が接続される。
【００１８】
以上のように構成された車高調整装置において、車高を小さくする車高調整が行われる場合には、懸架シリンダ１０の作動液がリザーバタンク７４に流入させられるが、その場合に、開口１６４から流入する作動液がリザーバタンク７４の壁部１６０のうち開口１６４に対向する部分１６０Ｒ（図５等参照）の内側の壁面１６０ＲＦ（図５等参照）に衝突し、壁部１６０Ｒが振動するとともにリザーバタンク７４が振動する。それによって、車体８が振動し、騒音が発せらて、車室内に伝達される。また、リザーバタンク７４において発せられる騒音により周辺にいる人が不快感を感じることもある。
特に、液圧源ユニット１６が、車体の後部に配設される場合には、エンジンルーム内に配設される場合に比較して、音が車室内に伝達され易くなる。さらに、前後左右輪すべての車輪について車高を小さくする制御が行われ、すべての懸架シリンダ１０から作動液がリザーバタンク７４に流出させられる場合には、振動も騒音も大きくなる。例えば、車両の停止状態においてシフト位置がドライブからパーキングに切り換えられて、これから人が降車する可能性が高いことが検出された場合には、人が降り易い高さまで車高を小さくする制御が行われるのであるが、この場合には、４輪すべての懸架シリンダ１０から作動液が流出させられることになり、騒音等が問題となる。
そこで、以下に説明する各実施例において、作動液がリザーバタンク７４内に流入する際に、リザーバタンク７４の壁部１６０Ｒの振動を抑制し、騒音を軽減する手段について説明する。本実施例においては、壁面１６０ＲＦが対象壁面である。
【００１９】
〔実施例１〕
本実施例においては、図５に示すように、ハウジング８４に設けられた開口１６４に、湾曲した形状の湾曲管部２００が接続部材２０１を介して接続される。
湾曲管部２００は、ほぼ直角に曲げられたものであり、基部２０２が対象壁面１６０ＲＦにほぼ直交し、先端部２０４が対象壁面１６０ＲＦとほぼ平行となる姿勢で取り付けられる。流入口としての開口２０６は湾曲管部２００の先端部２０４の先端に設けられる。本実施例においては、液圧源ユニット１６が紙面の下方が下となる姿勢で車体８に取り付けられる。開口２０６は、リザーバタンク７４の作動液収容室１６２に収容された作動液の液面に向かって開口することになる。
湾曲管部２００は、対象壁面１６０ＲＦに垂直な面と同一の面内に位置する状態で取り付けても、対象壁面１６０ＲＦに垂直な面に対して傾斜する状態で取り付けても良い。
懸架シリンダ１０から流出した作動液は、液圧源通路９０，流出制御弁８２，流出通路９２を経て、湾曲管部２００に沿って流れ、開口２０６から作動液収容室１６２に流入するが、その際の作動液の流線Ｌ（開口２０６から流出する際の作動液の流線の接線）の向きは、対象壁面１６０ＲＦとほぼ平行となる。したがって、開口２０６から流入する作動液が対象壁面１６０ＲＦに衝突することが回避され、壁部１６０Ｒの振動が低減されるとともにリザーバタンク７４の振動が低減されて、騒音が低減される。
また、開口２０６と図３に示すリザーバタンク７６の上部の壁部１６０Ｈの壁面１６０ＨＦとの間においては、距離が大きいため、開口２０６から流入する作動液が壁面１６０ＨＦに衝突することはないと考えられる。仮に、衝突しても、壁面１６０ＨＦに加わる力は非常に小さいため、それに起因して生じる振動、騒音が問題となることはない。
本実施例においては、開口２０６を備えた湾曲管部２００等により衝突回避装置が構成される。
【００２０】
なお、上記実施例においては、湾曲管部２００がほぼ直角に曲げられていたが、鈍角に曲げられた形状を成したものとすることができる。この場合には、基部２０２が対象壁面１６０ＲＦと直交し、先端部２０４が対象壁面１６０ＲＦと交差する姿勢で取り付けられることになる。
また、ハウジング８４の上面２１０がリザーバタンク７４の内部に位置する場合には、開口を上面２１０に形成することができる。上面に開口を形成すれば、リザーバタンク７４に流入する作動液が対象壁面１６０ＲＦに衝突することが回避される。
【００２１】
〔実施例２〕
本実施例においては、流出通路９２の開口１６４に、図６に示すように、側面２５０に複数の開口２５２を有する直線状の管部（ストレート管部）２５４が接続部材によって取り付けられる。ストレート管部２５４の先端は閉塞されており、対象壁面１６０ＲＦと直交する姿勢とされる。開口２５２から流入する際の作動液の流線Ｌは、対象壁面１６０ＲＦと平行となり、開口２５２から流出する作動液が対象壁面１６０ＲＦに衝突することが回避される。側面２５０には、長手方向に隔たって３個の開口２５２が設けられる。
本実施例においては、開口２５２が形成されたストレート管部２５４等により衝突回避装置が構成される。
【００２２】
なお、上記実施例においては、開口２５２が３つ設けられたが、４つ以上設けることもできる。また、開口２５２は、両側面に貫通する状態で設けたり、位相を隔てて設けたりすることもできる。
また、管部２５２は、対象壁面１６０ＲＦの垂線に対して±４５度以下傾斜した姿勢で設けてもよい。
【００２３】
〔実施例３〕
本実施例においては、図７に示すように、衝撃緩衝部材としての弾性部材３００が、開口１６４から流入する作動液の流線Ｌに沿った位置の対象壁面１６０ＲＦと開口１６４との間に設けられる。実施例においては、対象壁面１６０ＲＦに接触した状態で設けられる（例えば、貼り付けることができる）。ハウジング８４に設けられた流出通路９２の開口１６４は、対象壁面１６０ＲＦと対向するため、開口１６４から流入する作動液は弾性部材３００に衝突するが、対象壁面１６０ＲＦに衝突することはない。作動液の衝突に起因する振動は、弾性部材３００によって減衰されて対象壁面１６０ＲＦに伝達されるため、壁部１６０Ｒの振動を抑制し、騒音を抑制することができる。
弾性部材３００は、例えば、ウレタンフォームで製造された部材とすることができる。ウレタンフォームは耐油性に優れたものであるため、作動液収容容器内に長時間配設するのに適している。また、多孔性を有し、比較的柔らかく、弾性変形し易いものであるため、作動液の衝突によって自ら変形し、それに起因する振動が対象壁面１６０ＲＦに伝達され難くされる。
弾性部材３００の厚みｄは、作動液の衝突に起因して対象壁面１６０ＲＦに加わる力が設定値以上にならないような大きさとすることが望ましい。厚みｄが大きい場合は小さい場合より対象壁面１６０ＲＦに加わる力を小さくすることができるが、収容室内の容積が小さくなる。そこで、これらを考慮して、厚みｄを決定することが望ましい。
本実施例においては、弾性部材３００等により衝突回避装置が構成される。
【００２４】
なお、弾性部材３００は、ウレタンフォームに限らず、ゴム等の他の材料で製造された弾性部材とすることもできる。
また、弾性部材３００に限らず、作動液の流速を減速させ得る部材、例えば、網目の比較的大きい網部材を隙間を隔てて複数重ねて成る部材を衝撃緩衝部材として配設することもできる。
さらに、衝突緩衝部材は、対象壁面１６０ＲＦから隔てて配設することもできる。この場合には、リザーバタンク７４の底部の壁部１６０Ｌに保持されることになる。
【００２５】
〔実施例４〕
図８に示すように、リザーバタンク７４の壁部１６０Ｒを含む部分の外側に補強材３２０を貼り付けることができる。補強材３２０は、弾性部材等の振動吸収機能を有する部材である。
壁部１６０Ｒ周辺に補強材３２０を貼り付ければ、壁部１６０Ｒを振動し難くすることができ、リザーバタンク７４を振動し難くすることができる。
補強材３２０等により振動抑制装置が構成される。
【００２６】
なお、補強材３２０は、リザーバタンク７４と同じ樹脂材料で製造された部材等とすることもできる。振動吸収機能を備えていなくても、壁部１６０Ｒ周辺の剛性を高めることにより、振動し難くすることができる。
また、補強材３２０等を貼り付けるのではなく、壁部１６０Ｒの周辺の部分の厚みを他の部分より厚くしたり、リザーバタンク７４の壁部１６０全体の厚みを、従来より厚くしたりすることもできる。
【００２７】
〔実施例５〕
図９に示すように、ハウジング８４の開口１６４に流入口形成部材３５０を取り付けることができる。流入口形成部材３５０には、概してテーパ状を成した流入口３５２が形成される。流入口３５２は、基部から先端部に向かうにつれて流路面積が大きくなる形状を有し、さらに、先端においてＲ部３５４が設けられる（流入口３５２の断面を規定する線が曲線とされる）。
このように、流入口３５２がテーパ形状とされているため、流入口３５２から作動液が流入する際に、キャビテーションが生じ難くすることができる。また、Ｒ部３５４が設けられるため、境界層が剥離にし難くなり、滑らかに作動液が流入されるようにすることができる。それによって、対象壁面１６０ＲＦに作動液が加える力を小さくし、壁部１６０Ｒの振動を抑制し、騒音を低減することができる。
流入口形成部材３５０等によりキャビテーション抑制装置が構成される。キャビテーション抑制装置は、流体力抑制装置、流速低減装置と称することもできる。
【００２８】
〔実施例６〕
図１０に示すように、ハウジング８４の開口１６４に網部材３６０を取り付けることができる。網部材３６０は、例えば、開口を５０個／inch〜５００個／inch有するものであり、流出通路９２を経てリザーバタンク７４に流入する際の作動液の流速を小さくすることができ、対象壁面１６０ＲＦに衝突する際に加わる力を小さくすることができる。それによって、壁部１６０Ｒの振動を抑制し、騒音を低減することができる。
網部材３６０等によりキャビテーション抑制装置、流体力抑制装置、流速低減装置が構成される。
なお、開口は、４５０個／inch以下、４００個／inch以下、３００個／inch以下、２００個／inch以下、１００個／inch以下で８０個／inch以上設けることが望ましい。
【００２９】
〔実施例７〕
ハウジング８４の開口１６４には、図１１に示すようにスリット部材３７０を取り付けることもできる。スリット部材３７０の外周部には、長手方向に延びた複数の溝部３７２が形成され、溝部３７２を経て作動液が流出する。
このように、作動液が流れる際の流路面積が小さくされるため、流量を抑制し得、キャビテーションを抑制し得る。
スリット部材３７０等によりキャビテーション抑制装置、流体力抑制装置、流速低減装置が構成される。
【００３０】
次に、車高を小さくする車高調整が行われる場合を想定して、リザーバタンク７４において発する騒音の大きさ、振動の大きさを計測した結果を図１２，１３に示す。これは、車高調整装置が車両に搭載された場合と同様な環境を形成し、その環境において、車高を小さくする車高調整が行われる場合と同様な作動を行わせ、その場合において発生する振動や騒音を計測した結果である。
図１２，１３の太い実線Ｐ１（湾曲パイプと記載）は、液圧源ユニット１６において、実施例１と実施例４とを組み合わせ、かつ、流出制御弁８２のリザーバ側室１１４の横断面の直径が、他の実施例における場合より、５０％程度大きくした場合のデータを示し、実線部分が長い破線Ｐ２（ストレートパイプと記載）は、液圧源ユニット１６に実施例２を適用した場合のデータを示す。
また、二点鎖線Ｐ３、一点鎖線Ｐ４は、実施例６，７を適用した場合のデータを示し、それぞれ、フィルタ、スリットと記載した。実線部分が短い破線Ｐ５は、実施例５を適用した場合のデータであり、テーパと記載し、細線Ｐ６は、比較例におけるデータであり、ＡＳと記載した。衝突回避装置も、振動抑制装置も、キャビテーション抑制装置も設けられていない場合のデータである。
【００３１】
図１２，１３において、Ｐ１〜５とＰ６とを比較すると、衝突回避装置、振動抑制部材、キャビテーション抑制装置を設けることにより、設けられていない場合に比較して、振動が小さくされるとともに、騒音が小さくされることがわかる。
また、車高調整開始当初において生じた騒音が、直ちに小さくなる等、騒音の低減効果が大きいという利点もある。振動についても同様である。
さらに、車高調整開始当初において生じる騒音、振動は、Ｐ５（テーパ形状）が表す場合には、比較的大きいが、Ｐ１〜４が表す場合についてはＰ６が表す場合（ＡＳ）より、小さくなる。
特に、振動、騒音のレベルが小さくなるのは、Ｐ１，Ｐ２が表す場合であり、実施例１，４を組み合わた場合、実施例２の場合である。
【００３２】
それに対して、図１４に、車高調整に要する時間、キャビテーションの状態を目視して評価した結果を示す。図１４から明らかなように、キャビテーションが最も少ないのは、スリットを設けた場合（実施例７：Ｐ４）である。
また、湾曲パイプを設けた場合（実施例１、４等：Ｐ１）もキャビテーション抑制効果が得られることがわかる。
さらに、図１４から、車高調整に要する時間、すなわち、４輪すべての車高が目標車高に達するまで小さくするのに要する時間が最も短いのは、湾曲パイプを設けた場合である。これは、流入制御弁８２においてリザーバ側室１１４の横断面積を大きくしたことにも起因すると考えられる。
以上の結果から、キャビテーションの改善、騒音、振動の低減効果、車高調整に要する時間を合わせると、湾曲パイプを設けた場合（実施例１、４等）が最も良好であると考えることができる。
【００３３】
なお、液圧源システムとしては、実施例１〜７の２つ以上を組み合わせた態様を採用することも可能である。
また、上記各実施例においては、液圧源システムが車高調整装置に適用される場合について説明したが、ブレーキ装置に適用することもできる。
図１５に示す液圧ブレーキ装置は、ブレーキ操作部材４１０，マスタシリンダ４１２，動力により作動させられる液圧発生装置としてのポンプ装置４１４，左右前後の各輪に対応してそれぞれに設けられたブレーキ４１６〜４１９等を含む。ブレーキ４１６〜４１９は、ブレーキシリンダ４２０〜４２３の液圧により作動させられる液圧ブレーキである。
マスタシリンダ４１２には、それぞれ、マスタ通路４２６，４２７を介してブレーキシリンダ４２０，４２１が接続され、マスタ通路４２６，４２７の途中には、それぞれ、マスタ遮断弁４２９，４３０が設けられる。
また、ポンプ装置４１４には、４つのブレーキシリンダ４２０〜４２３がポンプ通路４３６を介して接続される。ブレーキシリンダ４２０〜４２３には、マスタシリンダ４１２から遮断された状態でポンプ装置４１４から液圧が供給されて、液圧ブレーキ４１６〜４１９が作動させられる。ブレーキシリンダ４２０〜４２３の液圧は液圧制御弁装置４３８により制御される。
ポンプ装置４１４は、ポンプ４５６，ポンプモータ４５８を含む。ポンプ４５６にはリザーバ通路４６０を介してリザーバタンク４６２が接続され、リザーバタンク４６２の作動液が汲み上げられてアキュムレータ４７０に供給され、加圧された状態で蓄えられる。本実施例においては、ポンプ装置４１４およびアキュムレータ４７０等により高圧源が構成される。
液圧制御弁装置４３８は、ブレーキシリンダ４２０〜４２３とポンプ装置４１４とを接続する増圧通路に設けられた増圧リニアバルブ４８０〜４８３と、ブレーキシリンダ４２０〜４２３とリザーバタンク４６２とを接続する減圧通路に設けられた減圧リニアバルブ４９０〜４９３とを含む。これら増圧リニアバルブ４８０〜４８３と減圧リニアバルブ４９０〜４９３との制御によりブレーキシリンダ４２０〜４２３の液圧がそれぞれ別個独立に制御され得る。
液圧制御弁装置４３８，ポンプモータ４５８等はコンピュータを主体とするブレーキＥＣＵ５００の指令に基づいて制御される。
【００３４】
本実施例においては、液圧制御弁装置４３８、ポンプ装置４１４，マスタ遮断弁４２９，４３０等はユニット化されて、１つのハウジング（ブロック）に形成される。そのため、ユニット内部にエアが溜まるおそれがある。
そこで、イグニッションスイッチ５０２がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わった場合等の予め定められた条件が満たされた場合に、フローチャートは省略するが、作動液循環プログラムが実行される。マスタ遮断弁４２９，４３０が閉状態とされ、増圧リニアバルブ４８０〜４８３、減圧リニアバルブ４９０〜４９３が開状態とされて、ポンプ装置４１４が予め定められた設定時間作動させられる。多量の作動液がユニット内を循環させられて、リザーバ通路４６０を経てリザーバタンク４６２に戻される。しかし、本実施例においては、リザーバタンク４６２に上記〔実施例１〕〜〔実施例７〕のいずれかの態様の手段が設けられる。そのため、ユニット内を循環した作動液がリザーバタンク４６２に戻される際に生じる振動を抑制し、騒音を低減させることができる。
本実施例においては、ブレーキＥＣＵ５００のポンプ装置４１４，液圧制御弁装置４３８等を制御する部分（作動液循環プログラムを実行する部分）等により作動液循環部が構成される。
【００３５】
なお、上記各実施例において、液圧源ユニットを車高調整装置、ブレーキ装置に適用した場合について説明したが、その他の液圧作動装置に適用することもでき、同様に、作動液がリザーバタンクに流入される際に生じる騒音、振動を抑制することができる等本発明は、前述に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の複数の実施例に係る液圧源システムを備えた共通の車高調整装置の一部を示す図である。
【図２】上記液圧源システムの外観を示す図である。
【図３】図２のＰ矢視図である。
【図４】図２のＡＡ断面図（一部）である。
【図５】本発明の実施例１に係る液圧源システムの一部を表す断面図である。
【図６】本発明の実施例２に係る液圧源システムの一部を表す断面図である。
【図７】本発明の実施例３に係る液圧源システムの一部を表す断面図である。
【図８】本発明の実施例４に係る液圧源システムの一部を表す断面図である。
【図９】本発明の実施例５に係る液圧源システムの一部を表す断面図である。
【図１０】本発明の実施例６に係る液圧源システムの一部を表す断面図である。
【図１１】本発明の実施例７に係る液圧源システムの一部を表す断面図である。
【図１２】上記実施例に係る液圧源システムを備えた車高調整装置において実際に生じる騒音のレベルを計測したデータを示す図である。
【図１３】上記実施例に係る液圧源システムを備えた車高調整装置において実際に生じる振動のレベルを計測したデータを示す図である。
【図１４】上記実施例に係る液圧源システムを備えた車高調整装置において実際に生じるキャビテーションの状態等を示す図である。
【図１５】本発明の複数の実施例に係る液圧源システムを備えた共通のブレーキ装置を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０：懸架シリンダ  １４：作動液給排装置  １６：液圧源システム  ７２：ポンプ装置  ７４：リザーバタンク  ９０：液圧源通路  ９２：流出通路  １６０：壁部  １６０ＲＦ：対象壁面  １６４：開口  ２００：湾曲管部  ２０６：開口  ２５２：開口  ２５４：ストレート管部  ３００：弾性部材  ３２０：補強材  ３５０：流入口形成部材  ３６０：網部材  ３７０：スリット部材
【図１】
2007192343.tif 000003
【図２】
2007192343.tif 000004
【図３】
2007192343.tif 000005
【図４】
2007192343.tif 000006
【図５】
2007192343.tif 000007
【図６】
2007192343.tif 000008
【図７】
2007192343.tif 000009
【図８】
2007192343.tif 000010
【図９】
2007192343.tif 000011
【図１０】
2007192343.tif 000012
【図１１】
2007192343.tif 000013
【図１２】
2007192343.tif 000014
【図１３】
2007192343.tif 000015
【図１４】
2007192343.tif 000016
【図１５】
2007192343.tif 000017