(57)【要約】【課題】有用な情報を秘密裏に連絡する。【解決手段】建屋内外の任意の場所に設置可能にされ、目視可能な表示位置に報知データを直接の目視では認識不能に表示する表示器１と、表示器１に対して報知データを送信する管理コンピュータ２と、携帯可能にされ、表示器１により表示された報知データを直接の目視で認識可能にする携帯型認識装置５２及びメガネ型認識装置５１とを有している。【選択図】図１
2007183772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋内外の任意の場所に設置可能にされ、目視可能な表示位置に報知データを直接の目視では認識不能に表示する表示手段と、
前記表示手段に対して前記報知データを送信する管理手段と、
携帯可能にされ、前記表示手段により表示された報知データを直接の目視で認識可能にする表示認識手段と
を有することを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記表示認識手段は、
前記管理手段からの報知データを受信することにより前記表示手段が報知データを表示する旨を音声で出力するイヤホンを備えていることを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記表示手段は、不可視光により報知データを表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の報知装置。
【請求項４】
前記表示手段は、監視カメラに備えられていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時等において特定の者に対して連絡を行う報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備員や係員等に対して連絡を行う場合には、屋内や屋外に設置したスピーカや表示装置を用いて放送や画像表示が行われたり、警備員等が携帯する端末装置に無線信号の形態で情報を送信し、この情報を画像や音声で出力することにより連絡が行われる。そして、端末装置を用いて連絡を行う場合においては、特許文献１に記載されているように、何れか一つの端末装置で情報を受信すると、この情報を基にして新たな情報を生成し、この新たな情報を予め定めた別の端末装置に送信することによって、予め定めた端末装置間の送受信で情報を共有し、端末装置を携帯する特定の者に対して連絡を行えるようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４６２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のようにスピーカや表示装置を用いて連絡する方法では、特定の者以外にも連絡が行われるため、例えば、避難時にパニックを引き起こす可能性がある。また、端末装置に情報を送信して連絡を行う方法では、端末装置の携帯者の存在する場所や状況が違っていても、同じ内容の情報で連絡が行われるため、無用な連絡になることがあり、結果として、避難誘導や警備等を充分に行うことが困難になる場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、有用な情報を秘密裏に連絡することができる報知装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、報知装置であって、建屋内外（室内や通路、道路等）の任意の場所に設置可能にされ、目視可能な表示位置に報知データを直接の目視では認識不能に表示（赤外線や紫外線等の不可視光による表示、可視光や表示装置による暗号化された表示等）する表示手段と、前記表示手段に対して前記報知データを送信する管理手段と、携帯可能にされ、前記表示手段により表示された報知データを直接の目視で認識可能にする表示認識手段とを有する。
【０００７】
上記の構成によれば、建屋内外の各所に表示手段を設置し、この表示手段により報知データを目視可能な表示位置に表示させた場合であっても、直接の目視では認識不能に表示しているため、通常の通行人等の人物には報知データの表示内容を認識することはできない。一方、表示認識手段を携帯した特定の者においては、表示認識手段を用いて各所の状況に対して有用な報知データを認識することができる。これにより、管理手段側の管理者が特定者に秘密裏の連絡を行うことができると共に、表示手段を用いて連絡された各所の有用な報知データに基づいて特定者を行動させることができることから、特定者以外の者にパニックを引き起こさせることなく避難誘導や警備等を充分に行うことができる場合がある。
【０００８】
また、本発明における前記表示認識手段は、前記管理手段からの報知データを受信することにより前記表示手段が報知データを表示する旨を音声で出力するイヤホンを備えていてもよい。
【０００９】
上記の構成によれば、大きな騒音が発生している環境下においても、イヤホンを装着することによって、報知データが表示されることを充分に認識することができるため、報知データの認識による連絡を確実に行うことが可能になる場合がある。
【００１０】
また、本発明における前記表示手段は、不可視光により報知データを表示するものでもよい。上記の構成によれば、赤外線等の不可視光という簡単な構成で報知データを直接の目視で認識不能に表示することができるため、部品コストや設計コスト等を安価にすることができる場合がある。
【００１１】
また、本発明における前記表示手段は、監視カメラに備えられていてもよい。上記の構成によれば、表示手段を備えた専用装置を設置しなくても、一般的な監視カメラと共に表示手段を設置することができるため、設置場所の選定が容易になると共に、監視カメラによる監視と表示手段による秘密裏の連絡という２つの処理を行うことができる。この結果、異常等が起きたときに、異常や人物の状態を監視しながら、秘密裏の連絡を行うことができるため、避難誘導や警備等を高い信頼性で行うことができる場合がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（報知装置のシステム構成）
本発明の実施の形態を図１ないし図１１に基づいて以下に説明する。
本実施形態にかかる報知装置は、図１に示すように、複数の表示器１と、これらの表示器１にインターネット等の通信ネットワーク４を介して接続された管理コンピュータ２と、管理コンピュータ２に対して無線通信により各種のデータを送受信可能に接続された表示認識装置３とを有している。尚、通信ネットワーク４は、無線及び有線の何れであってもよい。
【００１３】
（表示器１）
上記の表示器１は、図４にも示すように、監視カメラ１０やフロアマット１１、植木鉢１２、誘導灯１３等の施設備品に搭載されている。これにより、表示器１は、ホテルやホール等の建屋の内外に施設備品を設置すると同時に、表示器１の設置を完了することが可能にされている。尚、建屋の内外とは、室内や通路、道路等を意味する。また、表示器１は、施設備品とは別に、表示器１だけで設置されてもよい。
【００１４】
また、表示器１は、目視可能な表示位置に報知データを直接の目視では認識不能に表示する機能を備えている。ここで、『目視可能な表示位置』とは、室内や通路等を通行する際に、無理な姿勢をとらなくても、自然に視界に入る位置であり、例えば、壁面や床面、天井面、通路や道路の一部である。具体的には、監視カメラ１０に表示器１が搭載されていれば、不可視光が投射される壁面が目視可能な表示位置に該当し、フロアマット１１に表示器１が搭載されていれば、フロアマット１１が敷かれた床面が目視可能な表示位置に該当する。また、植木鉢１２や誘導灯１３に表示器１が搭載されていれば、これらの植木鉢１２や誘導灯１３が設置された通路の一部や天井面が目視可能な表示位置に該当する。
【００１５】
また、『直接の目視では認識不能に表示』は、赤外線や紫外線等の不可視光を壁に投射し、この不可視光で報知データを表示する態様と、報知データの内容に対応した表示形態で不可視光を発光させることによって、人間には直接見えないようにして表示する態様と、図１１に示すように、可視光線により壁に投射することにより表示自体は目視により認識できるものの、そのままでは表示内容を認識することができないように表示内容を暗号化して表示する態様とがある。尚、表示内容の暗号化は、不可視光で行われてもよい。また、暗号化された場合には、後述の携帯型認識装置５２に復号化する機能が備えられる。
【００１６】
（表示器１の電気的構成）
表示器１は、図３に示すように、管理コンピュータ２に対してデータ通信可能に接続された通信部３１と、プログラムに従って各種の処理を実行するＣＰＵ部３２と、プログラムやデータを格納する記憶部３３と、赤外線を出力する赤外線出力部３５と、赤外線出力部３５を駆動する赤外線駆動部３４とを有している。
【００１７】
赤外線出力部３５は、搭載対象の種別により形態が異なったものとされている。例えば、搭載対象が大きな面積の表示面を確保可能であれば、マトリックス状に赤外線の発光部を配列し、各ドットを駆動及び駆動停止することによって、ドットの組み合わせにより文字や図形の形状に発光表示するようになっている。具体的には、搭載対象がフロアマット１１である場合には、図４に示すように、フロアマット１１の全面に多数の発光部がマトリックス状に配列され、これらの発光部の組み合わせにより文字や図形が赤外線により表示される。即ち、フロアマット１１により通行禁止の報知データを表示する場合には、中央部に『ＳＴＯＰ』の文字表示が行われると共に、この文字表示の一方側に棒状の図形表示が行われる。一方、フロアマット１１により通行許可の報知データを表示する場合には、図５に示すように、中央部に『ＧＯ』の文字表示が行われると共に、この文字表示の一方側に矢印の図形表示が行われる。
【００１８】
また、例えば、搭載対象が小さな面積の表示面だけしか確保できない場合には、少数又は単数の赤外線の発光部を一列状に配列したり、単面パネルとして設け、発光部を駆動及び駆動停止することによって、赤外線の発光及び発光停止とで報知データを表示するようになっている。具体的には、搭載対象が植木鉢１２や誘導灯１３である場合には、図４に示すように、植木鉢１２や誘導灯１３の側面に帯状の発光部を取り付け、この発光部の発光により通行禁止の報知データを表示する。尚、通行許可の場合には、図５に示すように、発光部の発光を停止することによって、通常の植木鉢１２及び誘導灯１３として使用される。
【００１９】
また、搭載対象が監視カメラ１０である場合には、赤外線出力部３５が赤外線投光器により構成され、赤外線（赤外光）を壁面に投光することにより文字や図形で表示するようになっている。具体的には、図４に示すように、火災が発生した旨の報知データを表示する場合には、監視カメラ１０からの投光によって、『火災発生』の文字表示が壁面に行われる。一方、避難可能な通路であって通行許可の報知データを表示する場合には、図５に示すように、『安全』の文字表示が行われると共に、この文字表示の一方側に矢印の図形表示が行われる。また、通常の業務連絡においては、図６に示すように、例えば『ロビーに集合』等の文字表示が行われる。
【００２０】
また、図３に示すように、表示器１の記憶部３３は、プログラム領域３３ａと管理情報領域３３ｂとを有している。プログラム領域３３ａは、図８の表示器報知処理ルーチンや図９の監視カメラ報知処理ルーチン等の各種のプログラムを格納している。上記の報知処理ルーチンは、搭載対象により選択可能にされている。具体的には、図８の表示器報知処理ルーチンはフロアマット１１や植木鉢１２、誘導灯１３のように、発光部を赤外線出力部３５とする搭載対象である場合に実行される。一方、図９の監視カメラ報知処理ルーチンは、赤外線投光部を赤外線出力部３５とする搭載対象である場合に実行される。
【００２１】
上記の表示器報知処理ルーチンは、管理コンピュータ２からの進入許可信号及び進入禁止信号を受信及び判別する手段と、進入許可信号及び進入禁止信号に対応した表示データ（報知データ）を出力する手段としてＣＰＵ部３２を機能させるようになっている。一方、監視カメラ報知処理ルーチンは、監視カメラ１０が搭載対象であるときに実行され、管理コンピュータ２からの指令データを投光して表示する手段としてＣＰＵ部３２を機能させるようになっている。
【００２２】
また、図３に示すように、管理情報領域３３ｂは、表示データ（報知データ）等のデータを格納している。表示データは、赤外線出力部３５の搭載対象に対応したデータ内容に切り替え可能にされている。即ち、表示データは、フロアマット１１のようにマトリックス状に発光部を配列した搭載対象に対応され、文字や図形を表示するデータ内容と、植木鉢１２や誘導灯１３のように、少数や単数の発光部が取り付けられる搭載対象に対応され、発光及び発光停止との２種類のデータ内容と、監視カメラ１０のように赤外線を投光する搭載対象に対応され、管理コンピュータ２からの指令データの内容に対応した文字や図形のドットからなる画像表示のデータ内容とされており、これらのデータ内容を切り替え可能にされている。
【００２３】
（管理コンピュータ２）
上記の表示器１に通信ネットワーク４を介して接続された管理コンピュータ２は、図１に示すように、通信装置５やプリンタ、大容量記憶装置を備えた情報処理装置からなっている。通信装置５は、表示認識装置３に対して無線信号の形態でデータ通信可能にされている。そして、管理コンピュータ２は、検知器や監視カメラ１０からのデータ等を収集し、表示器１が配置された管理区域内の管理を行うようになっている。具体的には、図７の管理処理ルーチンを実行することによって、各種の情報に基づいて報知対象が発生したか否かを判定する手段と、表示器１に対して報知データを送信する手段と、必要に応じて報知対象の発生を表示認識装置３を通じて連絡する手段と、誘導が必要であれば、管理区域内の誘導経路を探索し、探索結果に基づいた報知データを各表示器１に送信する手段として機能するようになっている。
【００２４】
ここで、『報知対象』は、管理コンピュータ２の管理者側で設定される任意の事柄であり、特定の者に対してだけ連絡を行うと設定された事柄であれば、火災や地震等の人に危害を及ぼす危険性がある緊急事態の事柄が報知対象とされる場合があるし、緊急事態に加えて通常の業務連絡の事柄についても報知対象に含まれる場合がある。また、『報知データ』は、管理コンピュータ２やその管理者から係員等の特定の者に連絡するための情報であり、例えば、通常の業務連絡や進入許可、進入禁止の情報がある。
【００２５】
（表示認識装置３）
上記の管理コンピュータ２に対してデータ通信可能に接続された表示認識装置３は、携帯可能に形成されている。表示認識装置３は、表示器１により表示された報知データを直接の目視で認識可能にする機能を備えている。ここで、『直接の目視で認識可能』とは、不可視光の投射により報知データが表示された場合においては不可視光を可視光に変換することにより認識可能にする態様と、暗号化して表示された場合においては暗号を解読して認識可能にする態様とがある。
【００２６】
不可視光を可視光に変換することにより認識可能にする態様の表示認識装置３としては、携帯電話型のものと、メガネ型のものとがある。以後の説明においては、メガネ型の表示認識装置３をメガネ型認識装置５１と称し、携帯電話型の表示認識装置３を携帯型認識装置５２と称する。
【００２７】
メガネ型認識装置５１は、図５や図６にも示すように、不可視光を可視光に変換するフィルムを通常のメガネのレンズに貼着することにより形成されている。これにより、メガネ型認識装置５１は、メガネをかけた状態で連絡をとることを可能にしている。一方、携帯型認識装置５２は、二つ折り可能にされた携帯電話の形状に形成されている。これにより、携帯型認識装置５２は、緊急の連絡時においても携帯電話を使った通常の連絡であると第三者に認識させることができることから、連絡の秘密性を充分に確保することを可能にしている。また、携帯型認識装置５２には、管理コンピュータ２からの信号により報知対象の発生を音声出力や表示出力により報知する機能を備えている。尚、携帯型認識装置５２は、携帯電話に上記の各機能が搭載されていてもよい。また、携帯型認識装置５２は、報知対象の発生内容を音声出力や表示出力により報知する機能を備えていてもよい。
【００２８】
（携帯型認識装置５２の電気的構成）
上記の携帯型認識装置５２は、図２に示すように、管理コンピュータ２に対してデータ通信可能に接続された通信部２１と、テンキー等の入力部２２と、文字や図形等のデータを表示する表示部２３と、音声を出力するスピーカ２４と、音声信号を出力するイヤホン出力部２５と、プログラムに従って各種の処理を実行するＣＰＵ部２７と、プログラムやデータを格納する記憶部２８と、赤外線を撮像する赤外線撮像部２６と、赤外線出力部３５を駆動する赤外線駆動部３４と、図示しない電池等の電源装置とを有している。
【００２９】
上記の記憶部２８には、プログラム領域２８ａと管理データ領域２８ｂと管理情報領域２８ｃとが形成されている。プログラム領域２８ａには、図１０の携帯報知処理ルーチン等のプログラムが格納されている。携帯報知処理ルーチンは、管理コンピュータ２からの報知信号を音声出力及び表示出力する手段と、赤外線を撮像して表示部２３に表示させる手段としてＣＰＵ部２７を機能させるようになっている。
【００３０】
管理データ領域２８ｂには、表示認識装置３に固有の装置ＩＤや携帯者名（係員の名前）等の管理情報が格納されている。これらの管理情報は、各種のデータを管理コンピュータ２との間で送受信する際に、表示認識装置３を特定するデータとして用いられるようになっている。尚、表示認識装置３は、管理コンピュータ２に対するデータ通信の他、他の表示認識装置３に対してデータ通信可能にされていてもよい。また、管理情報領域２８ｃには、報知データが格納されている。報知データは、例えば、連絡コードと、連絡コードに対応付けられた音声データ及び表示データ等からなっており、連絡コードに基づいて緊急の有無や連絡の重要度を認識可能になっている。
【００３１】
表示部２３は、液晶表示パネル等からなっている。尚、表示部２３には、操作位置（押圧位置）をＸ座標及びＹ座標の２次元座標で検出する透明のタッチパネルが貼設されていてもよい。この場合には、指先やペン先等で押圧された操作位置の二次元座標信号をＣＰＵ部２７が検出することによって、テンキーを用いるよりも容易に連絡を取り合うことが可能になる場合がある。
【００３２】
また、イヤホン出力部２５には、イヤホン６が着脱可能に接続されている。イヤホン出力部２５は、ＣＰＵ部２７に接続されており、報知内容等を音声によりイヤホン６から出力させるようになっている。これにより、表示認識装置３は、図４〜図６に示すように、係員がイヤホン６を装着していれば、この係員に対して連絡した旨を音声により耳元で直接的に報知できるため、大きな騒音状態の環境下であっても確実に報知することができる。
【００３３】
（報知装置の動作）
上記の構成において、報知装置の動作について説明する。
先ず、図１に示すように、表示器１が監視カメラ１０やフロアマット１１、植木鉢１２、誘導灯１３等の施設備品に組み込まれる。そして、フロアマット１１に搭載された場合には、赤外線出力部３５におけるマトリックス状に配置された発光部の組み合わせで文字や図形を表示する表示データ（報知データ）と図８の表示器報知処理ルーチンとを用いるように、表示器１が設定される。また、植木鉢１２や誘導灯１３に搭載された場合には、赤外線出力部３５における単純な配置の発光部を発光及び発光停止させる表示データ（報知データ）と図８の表示器報知処理ルーチンとを用いるように、表示器１が設定される。また、監視カメラ１０に搭載された場合には、投射した画像が文字や図形となる表示データ（報知データ）と図９の監視カメラ報知処理ルーチンとを用いるように、表示器１が設定される。
【００３４】
この後、例えば、ビルが監視区域として設定された場合には、図４に示すように、通路の天井面に監視カメラ１０が設置されると共に、床面にフロアマット１１が設置される。さらに、通路の端部に、植木鉢１２が設置される。また、管理コンピュータ２から連絡される係員においては、表示認識装置３であるメガネ型認識装置５１及び携帯型認識装置５２の少なくとも一方が渡される。そして、係員は、メガネ型認識装置５１や携帯型認識装置５２を携帯してビル内の管理区域を巡回する。
【００３５】
（管理コンピュータ２の動作）
上記のようにして各施設備品の設置が完了すると、管理コンピュータ２においては、図７に示すように、管理処理ルーチンを実行する。そして、ビル内の各所に配置された火災報知器等の警報装置や監視カメラ１０等の監視装置、防犯装置からの管理情報を取得すると共に、管理コンピュータ２における管理者のキー入力による管理情報を取得する（Ａ１）。そして、管理情報を取得すると、管理情報の内容を識別し（Ａ２）、火災等の異常事態や通常の業務連絡等の報知対象が発生したか否かを判定する（Ａ３）。報知対象が発生しない場合には（Ａ３，ＮＯ）、表示器１等への全信号の送信の停止又は停止状態を継続し（Ａ４）、Ａ１から再実行して次の管理情報を取得する。
【００３６】
一方、報知対象が発生した場合には（Ａ３，ＹＥＳ）、指令データ信号を監視カメラ１０の表示器１に送信する。尚、指令データ信号は、『火災発生』の報知データや、『安全』及び進行方向を示す『矢印』の報知データ、通常の業務連絡としての『ロビーに集合』等の報知データを含んでいると共に、表示開始及び表示停止の指令データを含んでいる。そして、図４〜図６に示すように、ビルの壁面に上記の報知データが赤外線の投影により表示される。この際、表示された報知データは、赤外線の投射画像であるため、直接の目視では見えないことから、一般客に気付かれることはない（Ａ５）。
【００３７】
次に、係員に報知対象の発生を連絡する。具体的には、報知対象が発生した旨の信号を無線通信により携帯型認識装置５２に送信し、携帯型認識装置５２を携帯している係員に報知データを表示した旨を報知する。これにより、係員は、壁面に報知データが表示されていることに気付き、メガネ型認識装置５１や携帯型認識装置５２を用いて認識することになる。尚、図５や図６に示すように、予め係員がメガネ型認識装置５１を装着していた場合には、携帯型認識装置５２の報知によることなく気付くことができる（Ａ６）。
【００３８】
次に、報知対象が誘導を必要とするものであるか否かを判定し（Ａ７）、例えば、通常の業務連絡のように誘導が必要でなければ（Ａ７，ＮＯ）、Ａ１から再実行して次の管理情報を取得する。これにより、図６の『ロビーに集合』が壁面に表示されていれば、管理コンピュータ２におけるキー入力等により報知対象が発生しなくなったと判定されるまで表示が継続されることになるが、係員は、一般客に気付かれることなくロビーに集合することができる。
【００３９】
一方、誘導が必要であると判定された場合には（Ａ７，ＹＥＳ）、ビル内の通路情報及び火災等の異常事態の発生場所に基づいて誘導経路及び進入禁止経路を探索する（Ａ８）。誘導経路中に配置された表示器１を特定し、特定した各表示器１に進入許可信号を送信する。そして、例えば図５に示すように、フロアマット１１の表示器１に『ＧＯ』及び進行方向を示す『矢印』を赤外線により表示させる。また、監視カメラ１０の表示器１においては、『安全』及び『矢印』を赤外線により表示させる（Ａ９）。
【００４０】
次に、進入禁止経路中に配置された表示器１を特定し、特定した各表示器１に進入禁止信号を送信する。そして、例えば図４に示すように、フロアマット１１の表示器１に『ＳＴＯＰ』及び通行禁止を示す『バー』を赤外線により表示させる。また、監視カメラ１０の表示器１においては、『火災発生』を赤外線により表示させる（Ａ１０）。そして、Ｓ１から再実行する。
【００４１】
（表示器１の動作）
上記のようにして管理コンピュータ２が動作しているときに、フロアマット１１や植木鉢１２、誘導灯１３に搭載された表示器１においては、図８に示すように、表示器報知処理ルーチンを実行しており、管理コンピュータ２からの進入許可信号を受信したか否かを判定する（Ｂ１）。進入許可信号を受信しなければ（Ｂ１，ＮＯ）、続いて、進入禁止信号を受信したか否かを判定し（Ｂ４）、進入禁止信号を受信しなければ（Ｂ４，ＮＯ）、赤外線の出力の停止又は停止状態を継続して（Ｂ７）、本ルーチンを終了する。尚、本ルーチンは、後述の監視カメラ報知処理ルーチンや携帯報知処理ルーチンと同様に、他の処理ルーチンと並列的に繰り返して実行されることによって、本ルーチンが終了すると、Ｂ１から再実行されることになる。
【００４２】
進入許可信号を受信した場合には（Ｂ１，ＹＥＳ）、進入許可信号に対応した表示データを記憶部３３から取得し（Ｂ２）、表示データに基づいて赤外線出力部３５を駆動する（Ｂ３）。これにより、図５に示すように、フロアマット１１においては、赤外線により『ＧＯ』と『矢印』の表示が行われることになる。誘導灯１３及び植木鉢１２においては、赤外線による表示は消されることになる。そして、本ルーチンを終了する。
【００４３】
また、進入禁止信号を受信した場合には（Ｂ４，ＹＥＳ）、進入禁止信号に対応した表示データを記憶部３３から取得し（Ｂ５）、表示データに基づいて赤外線出力部３５を駆動する（Ｂ６）。そして、図４に示すように、フロアマット１１においては、赤外線により『ＳＴＯＰ』と『バー』の表示が行われる。誘導灯１３及び植木鉢１２においては、赤外線による帯状の表示が行われる。そして、本ルーチンを終了する。
【００４４】
また、表示器１が監視カメラ１０に搭載されている場合には、図９に示すように、監視カメラ報知処理ルーチンが表示器１において実行されている。これにより、監視カメラ１０の表示器１においては、先ず、管理コンピュータ２からの指令データ信号を受信したか否かを判定する（Ｃ１）。指令データ信号を受信しなければ（Ｃ１，ＮＯ）、本ルーチンを終了する。一方、指令データ信号を受信した場合には（Ｃ１，ＹＥＳ）、続いて、指令データ信号中に表示開始指令が含まれているか否かを判定する（Ｃ４）。表示開始指令が含まれていれば（Ｃ４，ＹＥＳ）、指令データ信号に含まれた指令データを抽出し、この指令データの表示出力を行う。具体的には、図４の『火災発生』の表示や、図５の『安全』、『矢印』の表示、図６の『ロビーに集合』等の表示を赤外線の壁面への投射により行う。
【００４５】
一方、指令データ信号が表示開始指令を含んでいない場合には（Ｃ４，ＮＯ）、続いて、指令データ信号が表示停止指令を含んでいるか否かを判定する（Ｃ２）。そして、表示停止指令を含んでいなければ（Ｃ２，ＮＯ）、本ルーチンを終了する。一方、表示停止指令を含んでいれば（Ｃ２，ＹＥＳ）、指令データの表示出力を停止した後（Ｃ３）、本ルーチンを終了する。
【００４６】
（携帯型認識装置５２の動作）
また、係員が携帯する携帯型認識装置５２においては、図１０に示すように、携帯報知処理ルーチンを実行しており、管理コンピュータ２からの報知信号を受信したか否かを判定している（Ｄ１）。報知信号を受信しなければ（Ｄ１，ＮＯ）、本ルーチンを終了する。一方、報知信号を受信すれば（Ｄ１，ＹＥＳ）、着信の音声出力をイヤホン６及びスピーカ２４により行う（Ｄ２）。これにより、イヤホン６及びスピーカ２４の音声出力により係員に赤外線による連絡が管理コンピュータ２により行われたことを報知することができる。特に、係員がイヤホン６を装着していた場合には、大きな騒音が発生している環境下においても、連絡した旨の報知を確実に行うことが可能になる。この後、着信を表示部２３に表示出力することによって、画像によっても着信を報知し、報知を確実なものとする（Ｄ３）。
【００４７】
次に、赤外線撮像部２６で撮像した画像データを取り込み（Ｄ４）、この画像データを表示部２３に表示する（Ｄ５）。これにより、図４〜図６に示すように、係員は、赤外線の表示が直接の目視では認識することができないものであっても、携帯型認識装置５２で可視化された表示を目視することによって、表示内容を認識することができる。この後、初期状態に復帰するか否かを判定し（Ｄ６）、復帰しないのであれば（Ｄ６，ＮＯ）、Ｄ１から再実行することによって、携帯型認識装置５２による赤外線表示の可視化を継続し、復帰するのであれば（Ｄ６，ＹＥＳ）、通常の使用状態となる初期設定に復帰した後（Ｄ７）、本ルーチンを終了する。
【００４８】
（本実施形態の概要）
以上のように、本実施形態の報知装置は、図１に示すように、建屋内外（室内や通路、道路等）の任意の場所に設置可能にされ、目視可能な表示位置に報知データを直接の目視では認識不能に表示（赤外線や紫外線等の不可視光による表示、可視光や表示装置による暗号化された表示等）する表示手段（表示器１）と、表示手段に対して報知データを送信する管理手段（管理コンピュータ２）と、携帯可能にされ、表示手段により表示された報知データを直接の目視で認識可能にする表示認識手段（表示認識装置３、携帯型認識装置５２、メガネ型認識装置５１）とを有した構成にされている。
【００４９】
上記の構成によれば、建屋内外の各所に表示手段を設置し、この表示手段により報知データを目視可能な表示位置に表示させた場合であっても、直接の目視では認識不能に表示しているため、通常の通行人等の人物には報知データの表示内容を認識することはできない。一方、表示認識手段を携帯した特定の者においては、表示認識手段を用いて各所の状況に対して有用な報知データを認識することができる。これにより、管理手段側の管理者が特定者に秘密裏の連絡を行うことができると共に、表示手段を用いて連絡された各所の有用な報知データに基づいて特定者を行動させることができることから、特定者以外の者にパニックを引き起こさせることなく避難誘導や警備等を充分に行うことができる場合がある。
【００５０】
また、本実施形態における表示認識手段は、管理手段からの報知データを受信することにより表示手段が報知データを表示する旨を音声で出力するイヤホン６を備えた構成にされている。
【００５１】
上記の構成によれば、大きな騒音が発生している環境下においても、イヤホン６を装着することによって、報知データが表示されることを充分に認識することができるため、報知データの認識による連絡を確実に行うことが可能になる場合がある。
【００５２】
また、本実施形態における表示手段は、不可視光により報知データを表示する構成にされている。上記の構成によれば、赤外線等の不可視光という簡単な構成で報知データを直接の目視で認識不能に表示することができるため、部品コストや設計コスト等を安価にすることができる場合がある。
【００５３】
また、本実施形態における表示手段は、監視カメラ１０に備えられている。上記の構成によれば、表示手段を備えた専用装置を設置しなくても、一般的な監視カメラ１０と共に表示手段を設置することができるため、設置場所の選定が容易になると共に、監視カメラ１０による監視と表示手段による秘密裏の連絡という２つの処理を行うことができる。この結果、異常等が起きたときに、異常や人物の状態を監視しながら、秘密裏の連絡を行うことができるため、避難誘導や警備等を高い信頼性で行うことができる場合がある。
【００５４】
以上、本実施形態について説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、本実施形態に記載された作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態の報知装置のシステムの全体構成を示す説明図。
【図２】表示認識装置のブロック図。
【図３】表示器のブロック図。
【図４】報知装置の使用状態を示す説明図。
【図５】報知装置の使用状態を示す説明図。
【図６】報知装置の使用状態を示す説明図。
【図７】管理処理ルーチンのフローチャート。
【図８】表示器処理ルーチンのフローチャート。
【図９】監視カメラ報知処理ルーチンのフローチャート。
【図１０】携帯報知処理ルーチンのフローチャート。
【図１１】報知装置の使用状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００５６】
１  表示器
２  管理コンピュータ
３  表示認識装置
６  イヤホン
１０  監視カメラ
５１  メガネ型認識装置
５２  携帯型認識装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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