(57)【要約】【課題】作業面を適切な高さに配置できるようにする。【解決手段】本体部２１に上面部２３と側面部２２とを備えた作業台において、前記上面部２３の一方縁２３ａ側に前記側面部２２を配置したこれらを一体化して結合体２４となし、本体部２１に上面部２３の他方縁２３ｂ側を回動中心とする連結手段２５を介して結合体２４を回動自在に連結し、本体部２１と結合体２４との間に、結合体２４の持上げ回動に伴い上昇した側面部２２を水平な作業位置に停止させる停止手段を設けたことである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に上面部と側面部とを備えた作業台において、前記上面部の一方縁側に前記側面部を配置したこれらを一体化して結合体となし、本体部に上面部の他方縁側を回動中心とする連結手段を介して結合体を回動自在に連結し、本体部と結合体との間に、結合体の持上げ回動に伴い上昇した側面部を水平な作業位置に停止させる停止手段を設けたことを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記本体部に収納空間を形成した請求項１記載の作業台。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の作業台と、設備本体とを備えた設備において、前記作業台を移動自在とし、設備本体に形成した格納空間の内部から該空間の外部へ出し入れ自在に作業台を配置した移動作業台付き設備。
【請求項４】
本体部に側面部と上面部とを備えた作業台と、設備本体とを備えた設備において、前記作業台にあっては、前記上面部の一方縁側に前記側面部を配置したこれらを一体化して結合体となすと共に、本体部に上面部の他方縁側を回動中心とする連結手段を介して結合体を回動自在に連結し、設備本体と作業台の結合体との間に、結合体の持上げ回動に伴い上昇した側面部を水平な作業位置に停止させる停止手段を設けたことを特徴とする作業台付き設備。
【請求項５】
設備本体の外側に側面部と上面部とを備えた設備において、前記上面部の一方縁側に前記側面部を配置したこれらを一体化して作業台となる結合体となし、設備本体に上面部の他方縁側を回動中心とする連結手段を介して結合体を回動自在に連結し、設備本体と結合体との間に、結合体の持上げ回動に伴い上昇した側面部を水平な作業位置に停止させる停止手段を設けたことを特徴とする作業台付き設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業面を有する作業台、移動作業台付き設備及び作業台付き設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業面となるテーブル板を有し、キッチン設備の側方に設置される作業装置が提案されている。前記テーブル板はキッチン設備の手前側上縁部周縁を回動中心としてキッチン設備に回動自在に連結されており、垂直な格納位置から持ち上げ回動して水平な作業位置でテーブル板を停止できるようにしている。これにより、テーブル板を作業面として使用できると共に、使用しない場合に適宜収納できる。
【特許文献１】特開２００２−６５３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記作業装置は、作業面となるテーブル板の作業位置の高さを、回動中心となるキッチン設備の手前側上縁部周縁の高さよりも高くできなかった。したがって、作業面を適切な高さに配置できず不便な場合があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するために、作業面を適切な高さに配置できるようにした作業台、移動作業台付き設備、作業台付き設備を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
作業面を適切な高さに配置できるようにするために請求項１記載の発明が採用した手段は、本体部に上面部と側面部とを備えた作業台において、前記上面部の一方縁側に前記側面部を配置したこれらを一体化して結合体となし、本体部に上面部の他方縁側を回動中心とする連結手段を介して結合体を回動自在に連結し、本体部と結合体との間に、結合体の持上げ回動に伴い上昇した側面部を水平な作業位置に停止させる停止手段を設けたことを特徴とする作業台である。
【０００６】
作業台の使い勝手の向上を図るために請求項２記載の発明が採用した手段は、前記本体部に収納空間を形成した請求項１記載の作業台である。
【０００７】
作業面を適切な高さに配置できる作業台を設備本体に備えるようにするために請求項３記載の発明が採用した手段は、請求項１又は２に記載の作業台と、設備本体とを備えた設備において、前記作業台を移動自在とし、設備本体に形成した格納空間の内部から該空間の外部へ出し入れ自在に作業台を配置した移動作業台付き設備である。
【０００８】
作業面を適切な高さに配置できるようにするために請求項４記載の発明が採用した手段は、本体部に側面部と上面部とを備えた作業台と、設備本体とを備えた設備において、前記作業台にあっては、前記上面部の一方縁側に前記側面部を配置したこれらを一体化して結合体となすと共に、本体部に上面部の他方縁側を回動中心とする連結手段を介して結合体を回動自在に連結し、設備本体と作業台の結合体との間に、結合体の持上げ回動に伴い上昇した側面部を水平な作業位置に停止させる停止手段を設けたことを特徴とする作業台付き設備である。
【０００９】
作業面を適切な高さに配置できるようにするために請求項５記載の発明が採用した手段は、設備本体の外側に側面部と上面部とを備えた設備において、前記上面部の一方縁側に前記側面部を配置したこれらを一体化して作業台となる結合体となし、設備本体に上面部の他方縁側を回動中心とする連結手段を介して結合体を回動自在に連結し、設備本体と結合体との間に、結合体の持上げ回動に伴い上昇した側面部を水平な作業位置に停止させる停止手段を設けたことを特徴とする作業台付き設備である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る作業台は、起立状態の側面部を持上げて、回動中心から上昇した水平な作業位置に停止手段で停止することで、側面部の表面を水平な作業面として使用できる。すなわち、背丈の低い作業台であっても、使用するときに便利な高さに持上げ可能な作業面を提供できる。また、幅寸法の小さな作業台であっても、広い作業用面積を得ることができる。
【００１１】
請求項２に係る作業台は、作業台の本体部に物品を収納することができる。
【００１２】
請求項３に係る移動作業台付き設備は、設備本体よりも小さな格納空間へ格納できる背丈の低い作業台でも、使用するときに便利な高さ位置の作業面を提供できる。
【００１３】
請求項４に係る作業台付き設備は、起立状態の側面部を持上げて、回動中心から上昇した水平な作業位置に停止手段で停止することで、側面部の表面を水平な作業面として使用できる。すなわち、背丈の低い作業台であっても、使用するときに便利な高さに持上げ可能な作業面を提供できる。また、幅寸法の小さな作業台であっても、広い作業用面積を得ることができる。
【００１４】
請求項５に係る作業台付き設備は、起立状態の側面部を持上げて、回動中心から上昇した水平な作業位置に停止手段で停止することで、側面部の表面を水平な作業面として使用できる。すなわち、背丈の低い作業台であっても、使用するときに便利な高さに持上げ可能な作業面を提供できる。また、幅寸法の小さな設備であっても、広い作業用面積を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る作業台（以下、「本発明作業台」と言う。）、移動作業台付き設備（以下、「本発明移動作業台付き設備」と言う。）及び作業台付き設備（以下、「本発明作業台付き設備」と言う。）を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１乃至図３は、本発明の第１の実施の形態を示すものである。図１は設備本体１１に本発明作業台２０を備えた本発明移動作業台付き設備１０を示す斜視図であり、格納位置Ｐにある本発明作業台２０を二点鎖線で示し、引出し位置Ｑにある本発明作業台２０を実線で示したものである。図２は本発明作業台２０の各状態を示す斜視図であり、（Ａ）は側面部２２が起立して結合体２４が閉位置にある状態を示し、（Ｂ）は側面部２２が水平で結合体２４が作業位置にある状態を示すものである。図３の（Ａ）及び（Ｂ）は、図２の（Ａ）及び（Ｂ）の各々に対応させた本発明作業台２０の各状態を示す正面断面図である。
【００１７】
本発明移動作業台付き設備１０は、図１に示す如く、本発明作業台２０と、該本発明作業台２０を備えた設備本体１１とで構成されている。本例の本発明移動作業台付き設備１０は調理設備に適用されたものであり、設備本体１１には格納空間Ｋが形成されており、格納空間Ｋ内部の格納位置Ｐに本発明作業台２０を出し入れ自在に格納できるようにしてある。本例の本発明移動作業台付き設備１０は、上記の調理設備以外には、洗面化粧台、机、カウンター等に適用することも可能である。また、本例の本発明作業台２０は、収納空間Ｓを有するキャビネットに適用したものであるが、キャビネット以外にも、引出し、小さな本棚等に適用することも可能である。
【００１８】
前記本発明作業台２０は、図１〜図３に示す如く、本体部２１と、上面部２３及び上面部２３の一方縁２３ａ側に配置された側面部２２を一体化して形成した結合体２４とを備えている。本例の結合体２４は側面部２２及び上面部２３を板材で形成した側板及び天板とすることで、図３（Ａ）に示す如く、閉位置で収納空間Ｓの側方及び上方を覆い隠して見え難くしている。なお、結合体２４は、本例のように板材で形成せずに、格子状、又は、すのこ状の面材で形成してもよい。前記結合体２４は、前記本体部２１に連結手段２５を介して回動自在に連結されており、その回動中心Ｏは上面部２３の他方縁２３ｂ近辺で、側面部２２から他方縁２３ｂ側に持上げ寸法Ｗだけ離れた位置にある。すなわち、連結手段２５は、後述する如く、側面部２２が起立状態で且つ上面部２３が水平状態（図３（Ａ）参照）にある結合体２４の持上げ回動に伴い、側面部２２を上記水平状態の上面部２３の位置よりも上方に位置する水平状態（同図（Ｂ）参照）にする回動中心Ｏを有する。なお、本例の連結手段２５は蝶番を適用したものであり、蝶番以外には、結合体２４に軸となる凸部を設けると共に、本体部２１に軸受となる凹部を設けて、該凹部で該凸部を枢支する構成等を適用しても良い。
【００１９】
また、図３（Ｂ）に示す如く、前記本体部２１と前記結合体２４との間には停止手段２６が設けられている。本例の停止手段２６は、側面部２２の裏面側に取着される取着部２７と、取着部２７に回動自在に連結された回動材２８と、本体部２１に設けられた支持部２９とからなる構成を適用している。
【００２０】
また、本例の本発明作業台２０は移動自在であり、図１に示す如く、前記本発明移動作業台付き設備１０に形成した格納空間Ｋ内部の格納位置Ｐから格納空間Ｋ外部の引出し位置Ｑまで出し入れ自在となっている。これにより、本発明作業台２０を使用しない場合に、格納空間Ｋ内部の格納位置Ｐに適宜格納できる。なお、本例では本体部２１の底面に回転可能なキャスター３０を取り付けることで、本発明作業台２０の移動を容易にしている。
【００２１】
続いて、本発明作業台２０の使用形態を手順に従って説明する。
【００２２】
本発明作業台２０の側面部２２を作業面として使用するには、先ず、格納空間Ｋ内部の格納位置Ｐに配置された本発明作業台２０を引出して引出し位置Ｑに移動する。この際、本体部２１に取り付けられた取手２１ａを用いて引き出すと便利である。続いて、側面部２２が垂れ下がった閉位置にある結合体２４を持ち上げ回動して側面部２２を水平な作業位置まで上昇させる。最後に、取着部２７に吊下げられていた停止手段２６の回動材２８を回動して支持部２９に係合させることで、作業位置にある側面部２２を停止手段２６で支持し水平な状態に停止することができる。
【００２３】
水平な状態とした前記側面部２２は、図３（Ｂ）に示す如く、回動中心Ｏから持上げ寸法Ｗだけ上昇し、上昇した側面部２２の表面２２ａを作業面として使用できるので、使い勝手がよい。また、水平な作業位置に停止している側面部２２は、本体部２１との間に設けられた停止手段２６及び連結手段２５の２つで間隔をあけて安定よく支持される。
【００２４】
なお、本例では、側面部２２は水平な作業位置において表面２２ａの高さを本発明移動作業台付き設備１０の作業面１２の高さに近似させている。このようにすることで、移動自在な本発明作業台２０を設備本体１１に近接させたとき、作業面１２及び表面２２ａを連続した一面として用いることができるようになる。
【００２５】
（第２の実施の形態）
図４乃至図６は第２の実施の形態を示すものであり、設備本体１１に本発明作業台５０を備えた本発明移動作業台付き設備４０を示すものである。図４は前記本発明移動作業台付き設備４０の斜視図であり、本発明作業台５０が格納位置Ｐに配置された状態を示すものである。（ただし、本発明移動作業台付き設備４０及び案内手段６０の一例であるレール６０ａを二点鎖線で示してある。図５及び図６も同様である。）図５は前記本発明移動作業台付き設備４０の斜視図であり、本発明作業台５０が引出し位置Ｑに配置されると共に、結合体２４が閉位置にある状態を示すものである。図６は前記本発明移動作業台付き設備４０の斜視図であり、本発明作業台５０が引出し位置Ｑに配置されると共に、結合体２４が作業位置にある状態を示すものである。
【００２６】
本実施の形態に係る本発明移動作業台付き設備４０及び本発明作業台５０が第１の実施の形態の本発明移動作業台付き設備１０及び本発明作業台２０と相違する点は、格納位置Ｐから引出し位置Ｑまで本発明作業台５０を案内する案内手段６０を介して、設備本体１１と本発明作業台５０とを連結したことにある。このように、案内手段６０を介して連結することで、本発明作業台５０の格納位置Ｐから引出し位置Ｑまでの間の移動を容易にできると共に、案内手段６０を介して設備本体１１で本発明作業台５０を支持できるので、作業位置で作業面となる側面部２２に大きい荷重が加わって本発明作業台５０が倒れるのを防げる。本例における案内手段６０は固定部６０ａと該固定部６０ａに対して摺動する移動部６０ｂとからなり、固定部６０ａを本体設備１１に取着すると共に、移動部６０ｂを本発明作業台５０の結合体２４とは別個に形成された側面部５１に取着してある。なお、案内手段６０は上下に複数個間隔をあけて並列配置して、本体設備１１と本発明作業台５０との連結を強固にする場合もある。
【００２７】
上記相違点以外の構成は、第１の実施形態における本発明移動作業台付き設備１０及び本発明作業台２０と実質的に同一であり、図４乃至図６に図示された符号のうち第１の実施形態における本発明移動作業台付き設備１０及び本発明作業台２０と同一の符号は、同一の部材などを示している。
【００２８】
（第３の実施の形態）
図７及び図８は第３の実施の形態を示すものであり、本体設備１１に本発明作業台８０を備えた本発明作業台付き設備７０を示すものである。図７は格納位置Ｐにある本発明作業台８０を二点鎖線で示し、引出し位置Ｒにある本発明作業台８０を実線で示した斜視図であり、図８は本体設備１１及び本発明作業台８０の要部を拡大して示した正面図である。
【００２９】
本実施の形態に係る本発明作業台付き設備７０及び本発明作業台８０が第１の実施の本発明移動作業台付き設備１０及び本発明作業台２０と相違する点は、設備本体１１と本発明作業台８０の結合体２４との間に停止手段７１を設けて、設備本体１１から本発明作業台８０が意図せず勝手に分離しないようにしたことにある。停止手段７１としては、図７に示すように、設備本体１１の作業面１２と側面部２２の裏面との間に設けた滑り止め（例えば、滑り難い樹脂や、細かい凹凸面を有するもの等）を適用し、設備本体１１から本発明作業台８０が意図せず勝手に分離しないようにしたものや、図８に示すように、互いに係合する一対の係合部からなり、この一対の係合部を側面部２２と作業面１２との裏面にそれぞれ設けて、これら係合部を係合させることで、本発明作業台８０が意図せず勝手に分離しないようにした連結具等を適用してもよい。また、本発明作業台付き設備７０の作業面１２の高さに側面部２２の作業面２２ａの高さを、図７に示す如く近似させるか、又は、図８に示すように同一にするかして、作業面１２と作業面２２ａとを連続して用いることができるようにしてもよい。また、図７に示すように、本発明作業台８０を格納空間Ｋ内部の格納位置Ｐに格納できる大きさにして、作業台本体部２１の底面にキャスター３０を取り付けて移動を容易にしてもよい。このようにすれば、本発明作業台８０を使用しない場合に適宜格納することが可能である。なお、この本発明作業台８０は、上述のように必ずしも移動させる必要は無く、図８に示すように、設備本体１１から離して固定配置したもの等に適用することが可能である。
【００３０】
上記相違点以外の構成は、第１の実施形態における本発明移動作業台付き設備１０及び本発明作業台２０と実質的に同一であり、図７に図示された符号のうち第１の実施形態における本発明移動作業台付き設備１０及び本発明作業台２０と同一の符号は、同一の部材などを示している。
【００３１】
（第４の実施の形態）
図９は第４の実施の形態における本発明作業台付き設備９０を示す斜視図であり、図（Ａ）は結合体２４が閉位置にある状態を示すものであり、図（Ｂ）は結合体２４が作業位置にある状態を示すものである。
【００３２】
本実施の形態に係る本発明作業台付き設備９０が第１の実施の本発明移動作業台付き設備１０及び本発明作業台２０と相違する点は、設備本体９１の外側に配置される結合体２４を設備本体９１に一体化し、作業台として用いたことにある。本例の設備本体９１は、作業面９２や、熱調理器９３、シンク９４等を備えた調理設備を適用したものであるが、調理設備以外に、洗面化粧台や机、カウンター等を適用する場合もある。また、本例における連結手段２６は設備本体９１と結合体２４との間に設けられており、回動材２８は支持部２９に回動自在に連結されている。なお、本発明作業台付き設備９０の作業面９２の高さと、作業位置で水平状態の側面部２２の作業面２２ａの高さとが近似するようにして、作業面９２と作業面２２ａとを連続して用いることができるようにしてもよい。上記相違点以外の構成は、第１の実施形態における本発明移動作業台付き設備１０及び本発明作業台２０と実質的に同一であり、図９に図示された符号のうち第１の実施形態における本発明移動作業台付き設備１０及び本発明作業台２０と同一の符号は、同一の部材などを示している。
【００３３】
（その他の実施の形態）
連結手段の構造としては、図３に示す第１の実施の形態の如く、回動中心Ｏを上面部２３の他方縁２３ｂ側近辺に形成した形態以外に、図１０及び図１１に示す如く、上面部２３の他方縁２３ｂ側から一方縁２３ａ側に間隔Ｘだけ離した形態もある。この形態の場合、図１０に示す如く、回動中心Ｏ’よりも間隔Ｘだけ下方に下がった位置に縁部２３ｂを支持する支持部１０１を配設することで、連結手段２５が受ける荷重を軽減する形態や、図１１に示す如く、上面部２３の他方縁２３ｂから下方に垂れる目隠し１０２を設けて、使用者から連結手段２５を見え難くして見栄えをよくした形態等がある。
【００３４】
また、図３に示す第１の実施の形態の如く、回動中心Ｏを上面部２３の他方縁２３ｂ近辺に形成した形態以外に、図１２に示す如く、上面部２３の高さよりも寸法Ｙだけ下方の位置に設けた形態もある。この形態では、側面部２２が作業位置で回動中心Ｏ”から寸法Ｙだけ突出して張り出す。また、連結手段１０３は、側面部２２が起立状態で且つ上面部２３が水平状態（図１２（Ａ）参照）にある結合体２４の持上げ回動に伴い、側面部２２を上記水平状態の上面部２３の位置よりも上方に位置する水平状態（同図（Ｂ）参照）にする回動中心Ｏ”を有する。なお、図１２に示す連結手段１０３は、上面部２３に取着する取着部１０４及び取着部１０４よりも寸法Ｙだけ下方の位置にある軸受１０５を有するアーム材１０６と、本体部２１に連結されると共に前記アーム材１０６の軸受１０５を支持する回動軸１０７とからなる構成を適用している。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すものであって、設備本体１１に本発明作業台２０を備えた本発明移動作業台付き設備１０の斜視図であり、格納位置Ｐにある本発明作業台２０を二点鎖線で示すと共に、引出し位置Ｑにある本発明作業台２０を実線で示したものである。
【図２】前記第１の実施の形態における本発明作業台２０の各状態を示す斜視図であり、（Ａ）は側面部２２が起立して結合体２４が閉位置にある状態を示し、（Ｂ）は側面部２２が水平で結合体２４が作業位置にある状態を示すものである。
【図３】前記第１の実施の形態における本発明作業台２０の各状態を示す正面断面図であり、（Ａ）及び（Ｂ）は、図２の（Ａ）及び（Ｂ）の各々に対応させた本発明作業台２０の各状態を示すものである。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示すものであって、設備本体１１に本発明作業台５０を備えた本発明移動作業台付き設備４０の斜視図であり、本発明作業台５０が格納位置Ｐに配置された状態を示すものである。（ただし、本発明移動作業台付き設備４０及び案内手段６０の一例である固定部６０ａを二点鎖線で示してある。）
【図５】前記第２の実施の形態を示すものであって、設備本体１１に本発明作業台５０を備えた本発明移動作業台付き設備４０の斜視図であり、本発明作業台５０が引出し位置Ｑに配置されると共に、結合体２４が閉位置にある状態を示すものである。（ただし、本発明移動作業台付き設備４０及び案内手段６０の一例である固定部６０ａを二点鎖線で示してある。）
【図６】前記第２の実施の形態を示すものであって、設備本体１１に本発明作業台５０を備えた本発明移動作業台付き設備４０の斜視図であり、本発明作業台５０が引出し位置Ｑに配置されると共に、結合体２４が作業位置にある状態を示すものである。（ただし、本発明移動作業台付き設備４０及び案内手段６０の一例である固定部６０ａを二点鎖線で示してある。）
【図７】本発明の第３の実施の形態を示すものであって、本体設備１１に本発明作業台８０を備えた本発明作業台付き設備７０の斜視図であり、格納位置Ｐにある本発明作業台８０を二点鎖線で示し、引出し位置Ｒにある本発明作業台８０を実線で示したものである。
【図８】前記第３の実施の形態を示すものであって、本体設備１１に本発明作業台８０を備えた本発明作業台付き設備７０の正面図であり、本体設備１１及び本発明作業台８０の要部を拡大して示したものである。
【図９】本発明の第４の実施の形態における本発明作業台付き設備９０を示す斜視図であり、図（Ａ）は結合体２４が閉位置にある状態を示すものであり、図（Ｂ）は結合体２４が作業位置にある状態を示すものである。
【図１０】本発明のその他の実施の形態における本発明作業台２０の正面断面図であり、（Ａ）は結合体２４が閉位置にある状態を示し、（Ｂ）は結合体２４が作業位置にある状態を示すものである。
【図１１】本発明のその他の実施の形態における本発明作業台２０の正面断面図であり、（Ａ）は結合体２４が閉位置にある状態を示し、（Ｂ）は結合体２４が作業位置にある状態を示すものである。
【図１２】本発明のその他の実施の形態における本発明作業台２０の正面断面図であり、（Ａ）は結合体２４が閉位置にある状態を示し、（Ｂ）は結合体２４が作業位置にある状態を示すものである。
【符号の説明】
【００３６】
１０…本発明移動作業台付き設備  １１…設備本体  １２…作業面  ２０…本発明作業台  ２１…本体部  ２１ａ…取手  ２２…側面部  ２２ａ…表面  ２３…上面部  ２３ａ…一方縁  ２３ｂ…他方縁  ２４…結合体  ２５…連結手段  ２６…停止手段  ２７…取着部  ２８…回動材  ２９…支持部  ３０…キャスター  ４０…本発明移動作業台付き設備  ５０…本発明作業台  ５１…側面部  ６０…案内手段  ６０ａ…固定部  ６０ｂ…移動部  ７０…本発明移動作業台付き設備  ７１…停止手段  ８０…本発明作業台  ９０…本発明作業台付き設備  ９１…設備本体  ９２…作業面  １０１…支持部  １０２…目隠し  １０３…連結手段  １０４…取着部  １０５…軸受  １０６…アーム材  １０７…回動軸  Ｋ…格納空間  Ｐ…格納位置  Ｑ…引出し位置  Ｒ…引出し位置  Ｓ…収納空間  Ｏ、Ｏ’、Ｏ”…回動中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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