(57)【要約】 【課題】使用制限が可能な制限対象に適した認証手段を選択できると共に、制限解除のための認証用データを容易に入力できるようにする。 【解決手段】ＣＰＵ1は、制限対象機能とその制限を解除するための認証手段との対応が機能制限解除テーブル２２に記憶管理されている状態において、制限対象機能に対してその制限解除が要求された際に、この当該機能に対応付けられている認証手段を選択し、この認証手段で正規なユーザであることが認証された際に、当該機能の使用制限を解除する。 【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用制限を解除するために入力されたデータと予め登録されているデータとを照合してユーザ認証を行う認証機能付き携帯端末装置であって、
使用制限を解除するための複数の認証手段と、
使用制限が可能な制限対象とその制限を解除するための認証手段とを対応付ける対応情報を記憶管理する対応情報記憶手段と、
制限対象の解除が要求された際に、この指定対象に対応付けられている前記認証手段を選択する選択手段と、
この選択手段によって選択された認証手段で正規なユーザであることが認証された際に、前記指定対象の使用制限を解除する制御手段と、
を具備したことを特徴とする認証機能付き携帯端末装置。
【請求項２】
前記対応情報記憶手段は、前記制限対象としての機能とその制限を解除するための認証手段とを対応付ける対応情報を記憶管理し、
前記選択手段は、制限対象機能の解除が要求された際に、当該指定機能に対応付けられている前記認証手段を選択し、
前記制御手段は、正規なユーザであることが認証された際に、前記指定機能の使用制限を解除する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の認証機能付き携帯端末装置。
【請求項３】
前記対応情報記憶手段は、前記制限対象としてのデータとその制限を解除するための認証手段とを対応付ける対応情報を記憶管理し、
前記選択手段は、制限対象データの解除が要求された際に、当該指定データに対応付けられている前記認証手段を選択し、
前記制御手段は、正規なユーザであることが認証された際に、前記指定データの使用制限を解除する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の認証機能付き携帯端末装置。
【請求項４】
表示部を備えた表示部筐体と操作部を備えた操作部筐体との配置状態を変えることで装置本体を複数のスタイルに変更可能な携帯端末装置であって、
前記装置本体の現在のスタイルを検出する検出手段を設け、
前記対応情報記憶手段は、使用制限が可能な制限対象とその制限を解除するための認証手段のほかに装置本体のスタイルを対応付ける対応情報を記憶管理し、
前記選択手段は、制限対象の解除が要求された際に、この指定対象に対応し、かつ、前記検出手段によって検出されたスタイルに対応付けられている前記認証手段を選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の認証機能付き携帯端末装置。
【請求項５】
前記選択手段によって認証手段が選択された際に、その認証手段に応じたガイダンスを出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の認証機能付き携帯端末装置。
【請求項６】
前記対応情報記憶手段は、制限対象に複数の前記認証手段を対応付けた対応情報を記憶管理し、
前記選択手段は、制限対象の解除が要求された際に、この指定対象に対応する複数の認証手段の中からその何れかの認証手段を選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の認証機能付き携帯端末装置。
【請求項７】
前記選択手段は、複数の認証手段の中からその何れかの認証手段を選択する際に、予め決められている優先順位にしたがってその何れかの認証手段を選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の認証機能付き携帯端末装置。
【請求項８】
前記選択手段によって選択された認証手段での認証が失敗した際に、前記選択手段は、前記検出手段によって検出されたスタイルに対応する複数の認証手段の中からその優先順位にしたがって次順位の認証手段を選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の認証機能付き携帯端末装置。
【請求項９】
コンピュータに対して、
使用制限を解除するために入力された画像データと予め登録されている画像データとを照合してユーザ認証を行う複数の認証手段のうち、その何れかの認証手段と使用制限が可能な制限対象とを対応付ける対応情報を記憶管理する機能と、
制限対象の解除が要求された際に、この指定対象に対応付けられている前記認証手段を選択する機能と、
選択された認証手段で正規なユーザであることが認証された際に、前記指定対象の使用制限を解除する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使用制限を解除するために入力されたデータと予め登録されているデータとを照合してユーザ認証を行う認証機能付き携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キーロックなどの制限ロックを任意に設定可能な携帯電話装置が普及してきており、例えば、表示部筐体と操作側筐体との折り畳みが可能な携帯電話装置において、表示部筐体を操作部筐体に対して開いた状態のときに暗証番号を入力することでキーロック解除を行えるようにした技術が知られている（特許文献１参照）。また、表示部筐体の背面側に指紋センサを設け、この指紋センサから入力された指紋データに基づいてユーザ認証を行うようにした技術が知られている（特許文献２参照）。また、携帯電話装置には、音声電話機能のほか、電子メール機能、カメラ機能、テレビ電話機能、電子マネー機能など、多数の付加機能を有しているが、これらの各機能に対してその使用制限を設定可能とした技術が知られている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００１−２１７９２４号公報
【特許文献２】特開２００５−１２４２５号公報
【特許文献３】特開２００５−３２３０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そして、上述した特許文献３の技術では、使用制限が設定されている各機能において、その制限を解除する場合には、指紋認証操作を行うようにしているが、全ての機能に対し画一的に指紋認証操作を強要することは、使い勝手、セキュリティ対策などの点で問題となる。
【０００４】
この発明の課題は、使用制限が可能な制限対象に適した認証手段を選択できると共に、制限解除のための認証用データを容易に入力できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、使用制限を解除するために入力されたデータと予め登録されているデータとを照合してユーザ認証を行う認証機能付き携帯端末装置であって、使用制限を解除するための複数の認証手段と、使用制限が可能な制限対象とその制限を解除するための認証手段とを対応付ける対応情報を記憶管理する対応情報記憶手段と、制限対象の解除が要求された際に、この指定対象に対応付けられている前記認証手段を選択する選択手段と、この選択手段によって選択された認証手段で正規なユーザであることが認証された際に、前記指定対象の使用制限を解除する制御手段とを具備したことを特徴とする
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項９記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記対応情報記憶手段は、前記制限対象としての機能とその制限を解除するための認証手段とを対応付ける対応情報を記憶管理し、前記選択手段は、制限対象機能の解除が要求された際に、当該指定機能に対応付けられている前記認証手段を選択し、前記制御手段は、正規なユーザであることが認証された際に、前記指定機能の使用制限を解除する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記対応情報記憶手段は、前記制限対象としてのデータとその制限を解除するための認証手段とを対応付ける対応情報を記憶管理し、前記選択手段は、制限対象データの解除が要求された際に、当該指定データに対応付けられている前記認証手段を選択し、前記制御手段は、正規なユーザであることが認証された際に、前記指定データの使用制限を解除する（請求項３記載の発明）。
【０００８】
表示部を備えた表示部筐体と操作部を備えた操作部筐体との配置状態を変えることで装置本体を複数のスタイルに変更可能な携帯端末装置であって、前記装置本体の現在のスタイルを検出する検出手段を設け、前記対応情報記憶手段は、使用制限が可能な制限対象とその制限を解除するための認証手段のほかに装置本体のスタイルを対応付ける対応情報を記憶管理し、前記選択手段は、制限対象の解除が要求された際に、この指定対象に対応し、かつ、前記検出手段によって検出されたスタイルに対応付けられている前記認証手段を選択する（請求項４記載の発明）。
【０００９】
前記選択手段によって認証手段が選択された際に、その認証手段に応じたガイダンスを出力する（請求項５記載の発明）。
【００１０】
前記対応情報記憶手段は、制限対象に複数の前記認証手段を対応付けた対応情報を記憶管理し、前記選択手段は、制限対象の解除が要求された際に、この指定対象に対応する複数の認証手段の中からその何れかの認証手段を選択する（請求項６記載の発明）。
【００１１】
この場合、前記選択手段は、複数の認証手段の中からその何れかの認証手段を選択する際に、予め決められている優先順位にしたがってその何れかの認証手段を選択するようにしてもよい（請求項７記載の発明）。また、前記選択手段によって選択された認証手段での認証が失敗した際に、前記選択手段は、前記検出手段によって検出されたスタイルに対応する複数の認証手段の中からその優先順位にしたがって次順位の認証手段を選択するようにしてもよい（請求項８記載の発明）。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、使用制限が可能な制限対象に適した認証手段を選択できると共に、制限解除のための認証用データを容易に入力することができ、操作性、確実性、安全性を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施例１）
以下、図１〜図６を参照して本発明の第１実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、折畳・回転型（２軸回転型）の携帯電話装置であり、その表示部筐体と操作側筐体との配置状態を変えることで装置本体を４つのスタイルに変更可能なもので、通話機能（電話機能）、電子メール機能、テレビ（ＴＶ）電話機能、カメラ機能、電子マネー機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）など、各種の機能が備えられている。また、この携帯電話装置には、使用制限を解除するために入力されたデータと予め登録されているデータとを照合することによってユーザ認証を行う３種類のユーザ認証手段として、「パスワード認証手段」、「指紋認証手段」、「顔認証手段」が備えられている。
【００１４】
ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置であり、このメインＣＰＵ１のほか、この携帯電話装置には、例えば、映像、音声データの受送信機能、受信映像の再生機能などの機能別に、複数のサブＣＰＵ（図示せず）を有する構成となっている。記憶部２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図５及び図６に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。
【００１５】
また、記憶部２のデータ領域は、後述する照合用登録データメモリ２１、機能制限解除テーブル２２などを有している。記録メディア３は、着脱自在な可搬型メモリで、各種のデータ・プログラムを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ４は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成され、必要に応じてメモリ４内の各種のデータは、記憶部２にセーブされる。
【００１６】
電話通信部５は、無線部を構成するアンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音響制御部６を介して音声スピーカ７から音声出力させる。また、電話通信部５は、音声マイク８から入力された音声データを音響制御部６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナから発信出力させる。一方、電子メール機能などによって電話通信部５を介して受信取得した表示データは、表示制御部９を介してＬＣＤ（液晶表示装置）などのメイン表示部１０に与えられて表示出力される。サブ表示部１１は現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどを表示する。キー操作部１２は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１は、キー操作部１２からのキー入力信号に応じた処理を実行する。
【００１７】
インカメラ１３は、自己を撮影するＴＶ電話用あるいはユーザ認証用として使用可能なカメラ撮像部であり、アウトカメラ１４は、外界を撮影する通常のカメラ撮像部で、ユーザ認証用としても使用可能なもので、撮影レンズ、ミラー等のレンズ・ミラーブロック、撮像素子、その駆動系のほか、測距センサ、光量センサ、アナログ処理回路、信号処理回路、圧縮伸張回路等を備え、光学ズームを調整制御したり、オートフォーカス時の駆動制御、シャッター駆動制御、露出、ホワイトバランス等を制御する。ＣＰＵ１は、ユーザ認証時にインカメラ１３あるいはアウトカメラ１４によってユーザ自身の顔を撮影することによって得られた顔画像データあるいはその画像を解析することによって得られた顔の特徴データと、予め登録されている登録データ（顔画像データあるいは顔の特徴データ）とを照合することによってユーザ認証を行うようにしている。
【００１８】
指紋センサ１５は、例えば、半導体方式によって指紋を読み取るもので、指紋の凹凸に応じた電荷量が電圧値に変換されると共に、この電圧値に応じてデジタル画像（指紋画像データ）が得られる。ＣＰＵ１は、ユーザ認証時に指紋センサ１５から読み取られた指紋画像データあるいは当該画像を解析することによって指紋中心点、分岐点、端点、三角州などの指紋特徴データと、予め登録されている指紋データ（指紋画像データあるいは指紋特徴データ）とを照合することによってユーザ認証を行うようにしている。
【００１９】
非接触ＩＣ処理部１６は、電子マネー利用機能を構成するもので、メモリ部、コイルアンテナ部を有し、外部機器であるＩＣリーダライタ付きの取引端末（例えば、店舗端末）との間で微弱電波によってデータの送受信を行う。なお、受信電波によって電磁誘導される起電力を非接触ＩＣ処理部１７の動作電力とするもので、非接触ＩＣ処理部１６は、コイルアンテナ部からの起電力に基づいて起動状態となり、支払い額に応じてマネー残高を更新する処理が実行される。
【００２０】
スタイル検出センサ１７は、２軸回転型の装置本体を構成する２つの筐体（表示部筐体、操作部筐体）の配置状態に応じて変化する各スタイルを検出可能なもので、例えば、磁気センサあるいはマイクロスイッチによって構成され、ＣＰＵ１は、スタイル検出センサ１７からの各検出信号に基づいて装置本体の各スタイルを判別するようにしている。この場合、操作部筐体に表示部筐体を重ね合わせた状態（クローズスタイル）、このタイルから表示部筐体を開いた状態（正転オープンスタイルあるいはノーマルスタイル）、このスタイルから表示部筐体を１８０°回転させた状態（反転オープンスタイル）、このスタイルから表示部筐体を閉じた状態（ビュースタイル）に変更可能となっている。
【００２１】
図２（Ａ）は、正転オープンスタイル（ノーマルスタイル）を示した図である。
操作部筐体１８Ａには、キー操作部１２が配置され、表示部筐体１８Ｂには、メイン表示部１０が配置されており、また、メイン表示部１０の上側部にはインカメラ１３が配置され、メイン表示部１０の下側部には指紋センサ１５が配置されている。
図２（Ｂ）は、ビュースタイルを示した図で、このビュースタイルでは、操作部筐体１８Ａのキー操作部１２が表示部筐体１８Ｂによって覆い隠された状態となっているが、メイン表示部１０、インカメラ１３、指紋センサ１５は、外部に露出した状態となっている。このビュースタイルでは、「カメラ機能」、「電子マネー機能」が有効な機能となるが、操作部筐体１８Ａのキー操作部１２は、表示部筐体１８Ｂによって覆い隠されているため、操作部筐体１８Ａの一側部に配置されている各サイドキーＳＫ１、ＳＫ２、ＳＫ３のうち、サイドキーＳＫ１をカメラ機能のオン／オフキーとして使用し、サイドキーＳＫ２を電子マネー機能（ＩＣカード機能）のオン／オフキーとして使用するようにしている。
【００２２】
図２（Ｃ）は、クローズスタイルを示した図で、このクローズスタイルでは、キー操作部１２、インカメラ１３、指紋センサ１５が覆い隠されているが、アウトカメラ１４は、外部に露出した状態となっている。このクローズスタイルでは「電子マネー機能」が有効な機能となるが、この場合においても、操作部筐体１８Ａのキー操作部１２は、表示部筐体１８Ｂによって覆い隠されているため、操作部筐体１８Ａの一側部に配置されている各サイドキーＳＫ１、ＳＫ２、ＳＫ３のうち、サイドキーＳＫ２を電子マネー機能（ＩＣカード機能）のオン／オフキーとして使用するようにしている。
【００２３】
図３は、パスワード認証、指紋認証、顔認証時に使用される照合用データを記憶管理する照合用登録データメモリ２１を示した図である。
照合用登録データメモリ２１は、予め任意に入力設定されたもので、パスワード認証手段、指紋認証手段、顔認証手段に対応して「パスワードデータ」、「指紋データ」、「顔データ」を記憶管理する構成で、ＣＰＵ１は、ユーザ認証時に入力されたデータと照合用登録データメモリ２１から読み出した登録データとを照合することによって認証処理を実行する。なお、上述したように「指紋データ」は、指紋センサ１５によって検出された指紋画像データあるいはその画像を解析することによって得られた指紋中心点、分岐点、端点、三角州などの指紋特徴データである。また、「顔データ」は、インカメラ１３あるいはアウトカメラ１４によって撮影された顔画像データあるいはその画像を解析することによって得られた顔の特徴データである。
【００２４】
図４は、機能制限解除テーブル２２を示した図である。
機能制限解除テーブル２２は、機能の使用が制限されている場合にその制限を解除するための認証手段を機能に対応付けて記憶管理するもので、機能毎に「制限設定」、「認証手段（１）」、「認証手段（２）」を対応可能な構成となっている。「制限設定」は、機能別に制限対象とするか否かを示すもので、図中、○印は、制限設定が有る機能（制限対象機能）であることを示している。この場合、制限対象とするか否かは任意に設定可能であり、例えば、機能一覧画面の中から任意の機能を選択しながら制限設定の有無を設定するようにしている。なお、図示の例では、「メール機能」、「ＴＶ電話機能」、「電子マネー機能」が制限対象機能であることを示している。
【００２５】
制限対象機能に対応付けられている「認証手段（１）」、「認証手段（２）」は、「パスワード認証手段」、「指紋認証手段」、「顔認証手段」の中から任意に指定された認証手段が設定されたもので、一つのスタイルに２つの認証手段を設定可能となっている。なお、図示の例は、「メール機能」に対応して「パスワード認証手段」、「指紋認証手段」、「顔認証手段」を設定し、「ＴＶ機能」に対応して「顔認証手段」、「指紋認証手段」を設定し、「電子マネー機能」に対応して「指紋認証手段」、「パスワード認証手段」を設定した場合を示している。この場合、「認証手段（１）」、「認証手段（２）」の括弧内の数字は、優先順位を示し、「認証手段（１）」が第１位、「認証手段（２）」が第１位となり、ＣＰＵ１は、この優先順位にしたがって選択した認証手段によってユーザ認証を行った結果、その認証に失敗した際には、次の順位の認証手段を選択するようにしている。
【００２６】
次に、この第１実施例における携帯電話装置の動作概念を図５及び図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２７】
図５は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、電話通信部５を作動させて現在位置を登録する待受処理を行うと共に（ステップＡ１）、所定の待受画像を読み出して表示出力させながら電話／メールの待受状態となる（ステップＡ２）。この状態において、通話／メール着信有りを検出すると（ステップＡ２でＹＥＳ）、着信メロディなどを発生出力させる着信報知を行うと共に、通話あるいは受信メールの着信処理を実行する(ステップＡ３)。
【００２８】
また、待受状態において、何らかの操作が行われると（ステップＡ４でＹＥＳ）、機能選択操作か（ステップＡ５）、制限設定操作かを調べ（ステップＡ１６）、それ以外の操作であれば（ステップＡ１６でＮＯ）、操作対応の処理として、例えば、通話発信処理、メール作成処理などのほか、照合用登録データの登録指示操作であれば、キー操作部１２から任意に入力されたパスワードデータ、指紋センサ１５によって検出された指紋画像データあるいはその画像を解析することによって得られた指紋中心点、分岐点、端点、三角州などの指紋特徴データ、インカメラ１３あるいはアウトカメラ１４によって撮影された顔画像データあるいはその画像を解析することによって得られた顔特徴データを照合用登録データメモリ２１に登録する処理が行われる（ステップＡ１９）。
【００２９】
また、制限設定操作が行われた場合には（ステップＡ１６でＹＥＳ）、先ず、機能別に制限対象の有無を設定する設定画面を表示出力させた状態において、機能毎に制限対象とするか否かに応じてその制限設定の有無（オン／オフ）が選択指定されると、機能制限解除テーブル２２の「制限設定」には、機能毎に制限対象とするか否かを設定する（ステップＡ１７）。そして、ステップＡ１８に移り、認証手段及びその優先順位が選択指定されると、それを機能制限解除テーブル２２の「認証手段（１）」、「認証手段（２）」に設定する。この場合、複数の認証手段を選択候補として一覧表示させ、その中から任意の認証手段が優先度の高い順に選択指定されると、ＣＰＵ１は、制限対象機能毎に選択された認証手段をその選択された順序どおりの並び順に設定する。その後、待受状態に戻る（ステップＡ１）。
【００３０】
また、待受状態において機能選択操作が行われた場合には（ステップＡ５でＹＥＳ）、この選択機能に基づいて機能制限解除テーブル２２を検索し、この選択機能対応の「制限設定」に基づいて選択機能は、制限対象であるか否かを調べる（ステップＡ６）。ここで、制限対象機能でなければ、この選択機能をそのまま起動させるが（ステップＡ１３）、制限対象機能であれば（ステップＡ６でＹＥＳ）、その対象機能の制限解除が要求されたものと認識して、次のステップＡ７に移り、機能別照合チェック処理（ユーザ認証処理）を実行開始する。
【００３１】
図６は、機能別照合チェック処理（図５のステップＡ７）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、機能制限解除テーブル２２を参照し、現在の選択機能に対応して設定されている「認証手段（１）」、「認証手段（２）」の中から第１順位の「認証手段（１）」を選択したのち（ステップＢ１）、その認証手段の種類を判別する。ここで、指紋認証手段であれば（ステップＢ２でＹＥＳ）、指紋センサ１５を“ＯＮ（オン）”して起動させたのち（ステップＢ３）、指紋データを入力すべきことをガイダンス表示させる（ステップＢ４）。
【００３２】
ここで、指紋センサ１５に指を触れながら指紋読み取り操作が行われると、指紋センサ１５から指紋データを読み取り取得すると共に（ステップＢ５）、今回読み取られた指紋データと照合用登録データメモリ２１内の指紋データとを照合し（ステップＢ６）、両者は特徴的に一致するか（許容範囲内の誤差か）をチェックする（ステップＢ７）。その結果、許容範囲を超えていれば（ユーザ認証を失敗した場合には）、その状態を示すためにＮＧフラグをセットし（ステップ９）、許容範囲内の誤差であって両者が特徴的に一致していれば（ステップＢ７でＹＥＳ）、その状態を示すためにＯＫフラグをセットしておく（ステップＢ８）。そして、指紋センサ１５を“ＯＦＦ（オフ）”したのち（ステップＢ１０）、図５のフローに戻る。
【００３３】
また、選択した認証手段の種類を判別した結果、顔認証手段であれば（ステップＢ１１でＹＥＳ）、インカメラ１３を“ＯＮ”すると共に（ステップＢ１２）、自己の顔を撮影すべきことをガイダンス表示させる（ステップＢ１３）。ここで、インカメラ１３で顔撮影が行われと（ステップＢ１４）、今回撮影によって得られた顔データと照合用登録データメモリ２１内の顔データとを照合し（ステップＢ１５）、両者は特徴的に一致するか（許容範囲内の誤差か）をチェックする（ステップＢ１６）。
【００３４】
この場合、顔の輪郭、目、口、鼻、額等の形、位置、大きさ、髪型、メガネの有無と種類などを個別に比較するほかに、それらを総合比較することによって両者は特徴的に一致するか否かの判定を行う。その結果、許容範囲を超えてユーザ認証を失敗した場合には、その状態を示すためにＮＧフラグをセットし（ステップＢ１８）、許容範囲内の誤差であって両者が特徴的に一致していれば（ステップＢ１６でＹＥＳ）、その状態を示すためにＯＫフラグをセットしておく（ステップＢ１７）。そして、インカメラ１３を“ＯＦＦ（オフ）”したのち（ステップＢ１９）、図５のフローに戻る。
【００３５】
また、選択した認証手段の種類を判別した結果、パスワード認証手段であれば（ステップＢ１１でＮＯ）、現在のスタイルは、「オープンスタイル（ノーマルスタイル）」であるかを判別し（ステップＢ２０）、それ以外のスタイルであれば、ステップＢ２１に移ってオープンスタイルに変更すべきことをガイダンス表示したのちにステップＢ２０に戻るが、オープンスタイルであれば、パスワード入力を促すガイダンス表示を行い（ステップＢ２２）、それに応答してキー操作部１２からパスワードが入力されると（ステップＢ２３）、今回入力されたパスワードと照合用登録データメモリ２１内のパスワードとを照合する（ステップＢ２４）。その結果、両者が不一致の場合には（ステップＢ２５でＮＯ）、その状態を示すためにＮＧフラグをセットし（ステップＢ２６）、両者が一致する場合には（ステップＢでＹＥＳ）、その状態を示すためにＯＫフラグをセットしたのち（ステップＢ２７）、図５のフローに戻る。
【００３６】
これによって機能別照合チェック処理が終了すると、図５のステップＡ８に移り、上述したＯＫフラグのセット有無を調べる。いま、ＮＧフラグがセットされていてユーザ認証を失敗した場合には（ステップＡ８でＮＯ）、現在の選択機能に対応する各認証手段のうち、未選択で次順位の「認証手段（２）」が有るかを調べる（ステップＡ９）。ここで、機能対応の認証手段が一つの場合あるいは複数の認証手段が有ってもその最終順位まで全て選択済みであれば、ステップＡ９で次順位無しと判断されてステップＡ１０に移り、機能の制限解除を拒否するＮＧ表示を行ったのち、待受状態に戻る（ステップＡ１）。
【００３７】
また、次順位の認証手段が有れば（ステップＡ９でＹＥＳ）、この次順位の認証手段を選択したのち（ステップＡ１１）、上述の機能別照合チェック処理を再開させるために、図６のステップＢ２に移り、選択された認証手段を起動させてそれに応じた認証処理を実行する。以下、今回選択した認証手段でも失敗した場合には、更に優先順位にしたがって次順位の認証手段を選択する。これによって、例えば、１回目でパスワード認証手段、２回目で指紋認証手段が順次選択され、種類の異なる複数の認証処理が順次繰り返し実行される。この結果、今回の認証処理で正規なユーザであることが認証されてＯＫフラグがセットされた場合には（ステップＡ８でＹＥＳ）、その機能制限を一時解除して（ステップＡ１２）、選択機能を起動させたのち（ステップＡ１３）、この機能処理をその終了指示があるまで実行する（ステップＡ１４、Ａ１５）。
【００３８】
他方、非接触ＩＣ処理部１６を店舗端末にかざすことによって両者間で電波の送受信が行われて非接触ＩＣ処理部１６が起動されると、ＣＰＵ1は、この非接触ＩＣ処理部１６の起動を検出し（ステップＡ２０）、電子マネー機能が制限されたままか、一時解除されたかを調べ（ステップＡ２１）、制限が解除されず、機能が制限されたままの状態であれば（ステップＡ２１でＹＥＳ）、電子マネー機能の使用を制限するためにアラーム音などでその旨を報知する処理が行われる（ステップＡ２２）。また、上述したスタイル別照合チェック処理を実行した結果、電子マネー機能の制限が一時解除された場合には（ステップＡ２１でＮＯ）、電子マネー支払い処理を実行開始したのち（ステップＡ２３）、待受状態に戻る（ステップＡ１）。
【００３９】
以上のように、この第１実施例においてＣＰＵ1は、制限対象機能とその制限を解除するための認証手段との対応が機能制限解除テーブル２２に記憶管理されている状態において、制限対象機能に対してその制限解除が要求された際に、この当該機能に対応付けられている認証手段を選択し、この認証手段で正規なユーザであることが認証された際に、当該機能の使用制限を解除するようにしたから、制限対象機能に適した認証手段を選択できると共に、制限解除のための認証用データを容易に入力することができ、操作性、確実性を高めることが可能となるほか、制限対象機能毎に認証手段を変えることができ、安全性の点においても有利なものとなる。
【００４０】
この場合、任意の機能が選択された際に、ＣＰＵ１は、機能制限解除テーブル２２を参照して当該機能が制限対象であるか否かを判別し、制限対象の機能であれば、当該機能対応の認証手段を選択するようにしたから、メール機能、スケジュール機能などのようなプライベート機能あるいは電子マネー機能などのようにセキュリティ対策が必要な機能を制限対象とすることができ、機能の使い勝手などに適した認証手段を使用して当該機能の使用制限を解除することが可能となる。
【００４１】
ＣＰＵ１は、複数の認証手段の中から選択した認証手段を起動するようにしたから、無駄な電力消費を抑えることが可能となり、キー操作部１２、指紋センサ１５、インカメラ１３をユーザ認証用として常時“オン”しておく必要はなく、必要な認証手段のみを“オン”するだけで足りる。また、現在のスタイルに応じて認証手段を選択した際に、その認証手段に応じたガイダンスを表示するようにしたから、どのような操作を行えばよいかなど素早い対応が可能となる。
【００４２】
機能制限解除テーブル２２は、一つの機能に複数の認証手段を対応付けて記憶管理し、ＣＰＵ１は、任意に選択された機能に対応する複数の認証手段の中からその何れかの認証手段を選択するようにしたから、選択の自由度が増し、同一機能であっても認証手段を適宜変更することが可能となる。この場合、予め決められている優先順位にしたがって何れかの認証手段を選択するようにしたから、例えば、使い勝手、認識率、安全性などを考慮して優先順位を決めておけば、最適な認証手段を選択することが可能となる。また、選択した認証手段での認証が失敗した際に、選択機能に対応する複数の認証手段の中からその優先順位にしたがって次順位の認証手段を選択するようにしたから、例えば、最適な認証手段で認証を行ってもそのときの指の状態、化粧、髪型などによって認証に失敗した際には、次に適した認証手段を選択することができる。
（実施例２）
【００４３】
以下、この発明の第２実施例について図７及び図８を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、制限対象機能とその制限を解除するための認証手段とを対応付けて機能制限解除テーブル２２に記憶管理するようにしたが、この第２実施例においては、更に装置本体のスタイルに対応付けることによって、現在のスタイルを変更することなく、制限解除のための認証用データを容易に入力できるようにしたものである。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００４４】
図７は、第２実施例における機能制限解除テーブル２２を示した図である。
機能制限解除テーブル２２は、機能毎に「制限設定」、「認証手段」のほか、「スタイル」を対応付けた構成となっている。この場合、例えば、操作部筐体１８Ａのキー操作部１２が表示部筐体１８Ｂによって覆い隠されている状態の「ビュースタイル」であれば、“指紋認証”を対応付け、キー操作部１２が覆い隠されていない状態の「オープンスタイル」では、“パスワード認証”を対応付けるなど、操作性、確実性などを考慮して「スタイル」と「認証手段」との対応関係を設定するようにしている。
【００４５】
なお、図示の例では、「メール機能」に対応して「オープンスタイル」、「パスワード認証手段」を設定し、「ＴＶ機能」に対応して「オープンスタイル」と「顔認証手段」、「ビュースタイル」と「指紋認証手段」を設定し、「電子マネー機能」に対応して「ビュースタイル」と「指紋認証手段」、「クローズスタイル」と「顔認証手段」を設定した場合を示している。また、第１実施例では、機能に対応して複数の「認証手段（１）」、「認証手段（２）」を設定可能としたが、第２実施例では、「スタイル」と「認証手段」とを１対１に対応付けるようにしている。なお、一つの「スタイル」に複数の「認証手段」を対応付けるようにしてもよい。
【００４６】
図８は、第２実施例における機能別照合チェック処理（図５のステップＡ７）の概要を示したフローチャートである。
ここで、上述した第１実施例と同様に、機能選択操作が行われた場合には（図５のステップＡ５でＹＥＳ）、この選択機能に基づいて機能制限解除テーブル２２を検索し、この選択機能対応の「制限設定」に基づいて選択機能は、制限対象であるか否かを調べ（ステップＡ６）、制限対象機能であれば、その対象機能の制限解除が要求されたものと認識して当該機能別照合チェック処理が実行開始される。先ず、ＣＰＵ１は、スタイル検出センサ１７からの検出信号に基づいて現在のスタイルをチェックする（ステップＣ１）。そして、選択機能と現在のスタイルに基づいて機能制限解除テーブル２２を参照し、当該機能及びスタイルに対応する「認証手段」を選択する（ステップＣ２）。
【００４７】
以下、第１実施例と同様、選択した認証手段の種類を判別し、指紋認証手段であれば（ステップＣ３でＹＥＳ）、指紋認証処理の実行に移る（ステップＣ４）。この場合、今回読み取られた指紋データと照合用登録データとを照合し、両者は特徴的に一致するか否かに応じてＮＧフラグ／ＯＫフラグをセットする。また、顔認証手段であれば（ステップＣ５でＹＥＳ）、顔認証処理の実行に移る（ステップＣ６）。この場合、今回撮影された顔データと照合用登録データとを照合し、両者は特徴的に一致するか否かに応じてＮＧフラグ／ＯＫフラグをセットする。また、パスワード証手段であれば（ステップＣ５でＮＯ）、パスワード証処理の実行に移る（ステップＣ７）。この場合、今回入力されたパスワードと照合用登録パスワードとを照合し、両者が一致するか否かに応じてＮＧフラグ／ＯＫフラグをセットする。
【００４８】
以上のように、この第２実施例においてＣＰＵ1は、スタイル検出センサ１７によって検出された現在のスタイルと選択機能に基づいて機能制限解除テーブル２２を参照し、３種類の認証手段（パスワード認証手段、指紋認証手段、顔認証手段）の中から現在のスタイル及び選択機能に対応付けられている認証手段を選択し、この認証手段によって正規なユーザであることが認証された際に、当該選択機能の制限を解除するようにしたから、複数の認証手段の中から選択機能及び現在のスタイルに適した認証手段を選択することができ、操作性及び確実性を高めることが可能となるほか、スタイル毎に認証手段を変えることができ、安全性の点においても有利なものとなる。
【００４９】
なお、上述した各実施例においては、３種類のユーザ認証手段として、パスワード認証手段、指紋認証手段、顔認証手段を例示したが、機能に対応してそれぞれ異なる種類のキー操作情報が被照合用の登録データとして記憶管理されている状態において、例えば、「オープンスタイル」ではキー操作部１２のテンキーによって暗証番号を入力し、「ビュースタイル」では複数のサイドキーＳＫ１、ＳＫ２、ＳＫ３による操作順、操作回数を入力するようにしてもよい。
更に、指紋センサ１５は、センサ面（電極面）に指を１回タッチするだけで指全体の指紋データを読み取る方式に限らず、その実装上の制約からそのセンサ面の小型化により指紋入力時には、指を所定方向（図中、上から下の方向）に移動しながら読み取るスライド式であってもよい。
【００５０】
上述した各実施例においては、機能の使用制限を例示したが、例えば、プライベートなアドレス帳ファイル、着信履歴ファイル、スケジュール帳ファイル、フォトフォルダなどのデータを制限対象としてもよい。この場合、記制限対象としてのデータとその制限を解除するための認証手段とを対応付ける対応情報を記憶管理しておき、制限対象データの解除が要求された際に、当該指定データに対応付けられている認証手段を選択し、この認証手段による認証の結果、正規なユーザであることが認証された際に、当該データの使用制限を解除するようにすれよい。
【００５１】
また、上述した各実施例においては、複数の認証手段として、「パスワード認証手段」、「指紋認証手段」、「顔認証手段」を示したが、虹彩、網膜、静脈、声紋などの生体認証手段であってもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、複数のスタイルに変更可能なＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】装置本体の各スタイルを示し、（Ａ）は、正転オープンスタイル（ノーマルスタイル）、（Ｂ）は、ビュースタイル、（Ｃ）は、クローズスタイルを示した図。
【図３】照合用登録データメモリ２１を示した図。
【図４】機能制限解除テーブル２２を示した図。
【図５】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図６】機能別照合チェック処理（図５のステップＡ７）を詳述するためのフローチャート。
【図７】第２実施例における機能制限解除テーブル２２を示した図。
【図８】第２実施例における機能別照合チェック処理（図５のステップＡ７）の概要を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１  ＣＰＵ
２  記憶部
５  電話通信部
１０、１１  表示部
１２  キー操作部
１３  インカメラ
１４  アウトカメラ
１５  指紋センサ
１６  非接触ＩＣ処理部
１７  スタイル検出センサ
１８Ａ  操作部筐体
１８Ｂ  表示部筐体
２１  照合用登録データメモリ
２２  機能制限解除テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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