(57)【要約】  【課題】  施工性に優れ、かつ、草食動物等による食害を確実に防止することができる緑化用具および緑化方法を提供すること。  【解決手段】  植生基材２を収容した植生袋３を備え、植生基材２および／または植生袋３が忌避機能を有するように構成されている。  【選択図】  図１
2007020459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植生基材を収容した植生袋を備え、植生基材および／または植生袋が忌避機能を有するように構成されていることを特徴とする緑化用具。
【請求項２】
前記植生袋に種子が収容されていると共に、種子の通芽を阻害しないように前記植生袋が構成されている請求項１に記載の緑化用具。
【請求項３】
シート状またはネット状または帯状に形成され忌避機能を有していることを特徴とする緑化用具。
【請求項４】
植生基材を保持している請求項３に記載の緑化用具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の緑化用具を緑化対象地に敷設することを特徴とする緑化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、草食動物等による食害を防止しつつ緑化を図ることができる緑化用具および緑化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、法面等の緑化対象地に植生基材を直接吹付ける緑化工が実施されており、この緑化工では、前記植生基材に緑化用植物の種子を混入して吹付けするか、あるいは植生基材の吹付けとは別に播種を行うことで、緑化対象地の緑化が図られる。また、植生基材を緑化用植物の種子とともに植生袋に収容した状態で緑化対象地に設置する緑化工も従来より実施されている。
【０００３】
しかし、上記いずれの緑化工においても、前記種子が例えばドングリなどの大型種子である場合にはノネズミなどにより食害にあい、また、種子の発芽初期に鹿などの草食動物によって食害を受けることも多かった。そして、その結果、緑化による侵食防止が不十分な状態で緑化対象地が放置されてしまうこととなっていた。
【０００４】
そこで、緑化用植物が上記食害にあわなくなる段階に生長するまでの間、網、柵などで囲って隔離したり、食害を引き起こす草食動物等が忌避する忌避材を種苗の周りに散布して、食害の防除を行っていた。
【特許文献１】特開２００４−２２２６３２号公報
【特許文献２】特開２００３−３４９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記緑化工の年間の施工面積は膨大である上、その施工後の緑化対象地は無人状態となるので、上記の食害防止方法を実施するには多大な労力を要する。そのため、全ての緑化施工地において食害管理の徹底を図ろうとしても、その実現は非常に困難となるのが現状である。
【０００６】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、施工性に優れ、かつ、草食動物等による食害を確実に防止することができる緑化用具および緑化方法を提供することである。なお、ここでいう草食動物等とは、一般にいう草食動物に限らず、緑化対象地の植物（種子を含む）を摂食して食害を及ぼす動物全般をもさす。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の緑化用具は、植生基材を収容した植生袋を備え、植生基材および／または植生袋が忌避機能を有するように構成されていることを特徴としている（請求項１）。
【０００８】
また、上記緑化用具において、前記植生袋に種子が収容されていると共に、種子の通芽を阻害しないように前記植生袋が構成されていてもよい（請求項２）。
【０００９】
一方、本発明の第２の緑化用具は、シート状またはネット状または帯状に形成され忌避機能を有していることを特徴としており（請求項３）、この緑化用具が、植生基材を保持していてもよい（請求項４）。
【００１０】
他方、本発明の緑化方法は、請求項１〜４のいずれかに記載の緑化用具を緑化対象地に敷設することを特徴としている（請求項５）。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１〜４に係る発明によれば、施工性に優れ、かつ、草食動物等による食害を確実に防止することができる緑化用具が得られる。
【００１２】
具体的には、請求項１に係る発明では、通常、法面等の緑化対象地に配置され、その緑化対象地の緑化に寄与する植生基材および／またはこれを収容した植生袋に忌避機能を持たせるので、植生基材および／またはこれを収容した植生袋により緑化を図りつつ、その緑化に寄与する緑化用植物が食害にあうことを前記忌避機能により防止することができる緑化用具が得られる。従って、この緑化用具を用いれば、緑化対象地の緑化が確実に実現されることとなる。
【００１３】
請求項２に係る発明では、植生袋に収容した種子を生長させて緑化をより積極的に行える緑化用具が得られる。しかも、この緑化用具では、忌避機能を有する植生基材または忌避機能を有する植生袋によって前記種子は常に保護された状態で生長するので、この種子が生長する前に食害にあうことが確実に防止される。
【００１４】
ここで、請求項１および２に係る発明において、例えば、植生基材が忌避機能を有しており、その機能が匂いとして発揮される場合、植生袋を構成するシート状体の目合いを１ｍｍ以上とすることにより、植生基材の匂いを植生袋の外部に確実に漂わせて、植生袋付近における食害を防止することができる緑化用具が得られる。また、前記緑化用具では、種子を植生袋内に収容している場合、その種子の通芽を良好に行わせることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明では、例えば緑化対象地に配置するだけで食害を防止することができる緑化用具が得られる。また、この緑化用具に、請求項４に記載しているように、植生基材を保持させれば、より積極的な緑化を図ることができる。
【００１６】
そして、請求項５に係る緑化方法は請求項１〜４に係る緑化用具を緑化対象地に敷設するだけで行えるため、非常に施工性に優れている。また、上記緑化用具を緑化対象地に敷設すると、緑化用具が有する忌避機能によって食害を確実に防止することができ、ひいては緑化用植物が良好に生長することによる緑化対象地の緑化被覆を早期に実現することができる。
【００１７】
また、請求項５に係る緑化方法において、法面を緑化対象地とする場合には、請求項１〜４に係る緑化用具を等高線に沿うように敷設することで、設置した緑化用具の山側に土砂が堆積し、この堆積土砂を生育基盤とすることで植物（周辺から飛来する植物種子など）が根付き易くなるため、緑化をより早期にかつ良好に図ることができるという効果が得られる。また、この場合、景観の向上にも寄与することとなる。
【００１８】
ここで、食害には、緑化用植物の種子が発芽前に小動物（例えばリスや鼠）や鳥類（例えば烏）等の草食動物に食べられてしまうパターンと、発芽後の幼苗期に鹿等の草食動物に食べられてしまうパターンとがあり、いずれのパターンの食害があった場合にも、所望する緑化が果たせなくなるおそれがある。しかし、請求項１〜４に係る緑化用具および請求項５に係る緑化方法では、前記忌避機能を有する植生基材等によって上記いずれのパターンの食害をも防止することが可能となる。
【００１９】
また、請求項１〜４に係る緑化用具および請求項５に係る緑化方法では、緑化対象地に植生基材や植生袋等を一度設置すれば、そのメンテナンスなどがほとんど不要であることから、その管理が非常に容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る緑化方法およびこの緑化方法に用いられる緑化用具１の構成を概略的に示す説明図、図２は、前記緑化用具１の構成を概略的に示す斜視図である。この実施の形態に係る緑化用具１は、図１に示すように、法面等の緑化対象地Ｎに敷設された状態で、前記緑化対象地Ｎにおいて緑化用植物を良好に生育させるように構成されている。
【００２１】
そこで、まず、前記緑化用具１の構成について説明する。この緑化用具１は、図１および図２に示すように、植生基材２を収容する植生袋３を備えている。前記植生基材２は、緑化用植物の種子（以下、植生種子という）、生育補助材（保水材、肥料等）および土壌改良材等から適宜に選択されたものを含んでいる。そのような植生基材２として、例えば、表土シードバンクを含み、具体的には、緑化対象地の近傍の地山や森林等の植生種子を含んでいる表土にピートモス、バーク堆肥や保水材など生育補助材を適宜混合してなるものが挙げられる。
【００２２】
なお、この実施形態の植生基材２は、植生種子、生育補助材および土壌改良材に忌避剤を混入してなり、これにより、忌避機能を有するように構成されている。前記忌避剤としては、例えば、カプサイシン、フタル酸や肉食動物（例えばライオン）のフェロモン等、食害を及ぼそうとする草食動物等を退け、かつ、緑化対象地Ｎにおいて生育対象とする緑化用植物の生長に悪影響を及ぼさないものを用いることが好ましい。
【００２３】
また、この実施の形態では、前記忌避剤は、１〜２ｍｍ程度の大きさの粒状または錠剤状に形成されている。しかし、忌避剤はそれより大きい塊状であってもよいし、それより小さい粒状であってもよく、更には液体状であってもよい。
【００２４】
一方、前記植生袋３は、図３に示すように、シート状体４を用いて形成される。詳述すると、図３は、前記植生基材２を収容した植生袋３の形成方法を概略的に示す説明図であり、この図に示すように、植生袋３は、二つ折りにされた状態の前記シート状体４の周縁部を縫着等により接合し、一端が閉塞され他端のみに開口３ａを有する筒状とすることで形成される。そして、前記植生基材２は、上記のように形成された植生袋３の前記開口３ａからその内部に投入され、この投入後、植生袋３の開口３ａを接合することで、植生基材２を収容した植生袋３が完成する。
【００２５】
ここで、前記シート状体４は、例えば、不織布、フェルト、布（織布）、編織物、ジュート布、水分解性プラスチック、薄綿などで形成されている。また、シート状体４は、図２に示すように、植生袋３内に収容された植生種子あるいはその幼苗の通芽を阻害しないように構成されている必要がある。そのため、例えば、シート状体４を構成するシート状素材の強度が高すぎるような場合には、平織り、絡み織りもしくはラッセル織り等によりシート状体４を作製し、シート状体４が１ｍｍ以上の目合いを有する、或いは植物の生長と共に目合いが拡がるように構成することが好ましい。
【００２６】
そして、上記構成を有する植生袋３は、図１および図２に示すように、緑化対象地Ｎに敷設されるネット状部材５に設けられた収容部６に収容され、これにより、ネット状部材５に保持される。すなわち、前記収容部６は植生袋３を収容することができる程度の大きさを有する袋状あるいは筒状あるいはポケット状に形成され、植生袋３は収容部６の一端側からその内部に挿入される。そして、前記ネット状部材５には、適宜の間隔をおいて複数の収容部６が設けられている。
【００２７】
なお、ネット状部材５は、耐久性に富む繊維（例えばナイロンやポリエステル、アラミド、カーボン、ガラス、ポリアセタール等の繊維）あるいは腐食性繊維（例えば椰子等の繊維）を用いて、目合い５〜１０ｍｍ程度の格子状に成形したものであるが、上記繊維による線条を用いて、上記と同様の目合いの網状体に編組したものにしてもよく、これら両者（格子状体と網状体）を重ね合わせてもよい。そして、この実施形態のネット状部材５は、幅１ｍ当たりの引張強度が０．５〜４．０トン程度と高い強度を有するが、１ｍ2 当たりの重量は２００〜６００ｇ程度と軽量である。
【００２８】
さらに、前記ネット状部材５の下側には、図１および図２に示すように、シート状部材７が貼着等適宜の手段により固定されており、このシート状部材７は、例えばスフ薄綿、パルプ繊維、合成樹脂等の生分解性素材、可溶性素材または水解性素材を用いて形成され、水および植物の芽や根を通すように構成されている。そして、このシート状部材７の下面には、植生種子、肥料、土壌改良材、保水材等から適宜に選択されたものを含む植生基材８が水溶性糊材を用いて付着されており、これにより、シート状部材７は植生基材８を担持した状態となっている。また、この実施の形態における前記シート状部材７は、レーヨン製の薄綿を薄く延ばして形成されている。
【００２９】
そして、この実施形態の緑化方法は、図１に示すように、緑化用具１を緑化対象地Ｎに敷設するだけで完了する。なお、前記緑化用具１を敷設するには、例えばアンカーピン等の固定部材（図示していない）の打設により緑化用具１を緑化対象地Ｎに固定すればよい。また、緑化対象地Ｎが法面である場合、前記植生袋３が等高線に沿うように緑化用具１を敷設することが、緑化をより早期にかつ良好に図ることができる点で望ましい。これは、設置した各植生袋３の山側に土砂が堆積し、この堆積土砂を生育基盤とすることで植物（周辺から飛来する植物種子やシート状部材７から外れ緑化対象地Ｎを滑り落ちてきた植生種子など）が根付き易くなるためである。
【００３０】
ここで、前記緑化方法を実施する際、予め一体化された緑化用具１を緑化対象地Ｎに敷設してもよいが、例えば、前記植生袋３を装着していない状態の緑化用具１を緑化対象地Ｎに配置した後、植生袋３を前記収容部６内に挿入してもよく、この場合には、緑化用具１が軽量化し、緑化対象地Ｎまでの運搬を少人数で行うことができる。また、シート状部材７とネット状部材５とを貼着等によって直接固定する必要はなく、例えば、シート状部材７とネット状部材５とを緑化対象地Ｎ上に積層状態で配置した後、アンカーピン等の固定部材（図示していない）の打設を行うことにより、両者５，７を緑化対象地Ｎに敷設することができる。
【００３１】
上記のように緑化用具１を緑化対象地Ｎに敷設することにより、植生袋３内に収容された植生基材２中の植生種子が発芽・生長する。そして、このとき、植生袋３に収容された植生基材２中の忌避剤の忌避機能によって、草食動物等による食害が防止され、前記植生種子を良好に生長させることができ、ひいては確実に緑化対象地Ｎの緑化被覆がなされることとなる。すなわち、前記緑化方法では、忌避剤が植生基材２中の植生種子に接しているので、植生種子がノネズミなどにより食害にあうことはない。また、植生種子が生長して食害にあわなくなる苗の段階となるまでの間における鹿等の草食動物による食害も、前記忌避剤による忌避機能によって防止することができる。
【００３２】
また、前記忌避剤がその匂いによって忌避機能を発揮する場合、その匂いが植生袋３の外部にも伝わるように植生袋３を構成すれば、植生袋３内に収容された植生基材２中の植生種子だけでなく、シート状部材７に担持された植生基材８中の植生種子についての食害も防止することができる。具体的には、植生袋３を、忌避剤の匂いを通す小孔を多数あるいは無数に有するシート状体４で構成したり、雨水等により容易に溶解するシート状体４で構成すればよい。
【００３３】
しかし、上記のように植生袋３を構成した場合でも、植生袋３は間隔をおいて緑化対象地Ｎ上に配置されるため、植生袋３，３間の距離が大きいと、植生袋３，３間にあるシート状部材７に担持された植生種子は食害にあうおそれがある。そこで、この食害についてはその食害を及ぼす草食動物等との共生を図るために甘受する構成をとってもよいし、植生袋３，３間の距離を縮めて前記食害にあわないようにする構成を採用してもよい。
【００３４】
また、植生袋３が忌避剤の匂いを通すように構成されておらず、かつ、植生袋３，３間の距離が大きい場合であっても、植生袋３内の植生種子の通芽によって植生袋３は破れ、その部分から漏れた忌避剤の匂いが外部に漂うことになるので、これによっても、植生袋３，３間にあるシート状部材７に担持された植生種子についての食害をある程度防止することができる。
【００３５】
さらに、シート状部材７に担持された植生種子は、このシート状部材７とネット状部材５とで覆われた状態となっているので、この構成によっても食害からある程度守られることとなる。
【００３６】
なお、上記植生袋３は、図２に示すように、細長い袋状となっているものに限られず、例えば、図４に示すように、縦横の比率がほぼ同じである袋状であってもよい。なお、図４は、前記緑化用具１の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。この場合、植生袋３を保持するネット状部材５の収容部６の構成も、植生袋３にあわせて適宜に変更すればよい。
【００３７】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る緑化方法およびこの緑化方法に用いられる緑化用具９の構成を概略的に示す説明図である。なお、上記第１の実施の形態に示したものと同一または同等の部材等については、同じ符号を付しその説明を省略する。
【００３８】
上記第１の実施形態の緑化方法では、忌避機能を有する植生基材２を緑化対象地Ｎに配置するに際して、植生基材２を植生袋３に収容した状態としているが、第２の実施形態の緑化方法では、吹付け等により植生基材２の層を緑化対象地Ｎ上に形成している。それに伴って、第２の実施形態の緑化用具９は、第１の実施形態の緑化用具１が有していた植生基材２を収容するための植生袋３と、この植生袋３を収容するためにネット状部材５に設けられた収容部６とをそれぞれ有していない。
【００３９】
そして、この実施形態の緑化方法は、図５に示すように、緑化用具９を緑化対象地Ｎに敷設した後、植生基材２をその上側に吹付け等により配置するだけで完了する。上記のように行われる第２の実施形態の緑化方法では、緑化用具９がより軽量化し、その運搬や敷設作業に関する労力の軽減を図ることが可能となる。なお、前記緑化用具９の敷設は、第１の実施形態の緑化用具１と同様に行うことができる。
【００４０】
上記の構成からなる第２の実施形態の緑化方法では、忌避剤を含む植生基材２によって緑化用具９全体を覆うので、植生基材２中の植生種子のみならず、前記シート状部材７に担持された植生基材８中の植生種子をも良好に生長させることができる。
【００４１】
ここで、上記第１および第２の実施の形態に係る緑化用具１，９および緑化方法は、種々に変形して実施することができる。具体的には、第１および第２の実施形態において、前記シート状部材７に植生基材８を担持させなくてもよく、さらに、シート状部材７を設けなくてもよい。
【００４２】
また、第１および第２の実施形態において、植生基材２に混入する忌避剤として、例えば塊状または粒状（錠剤状）または粉状に形成され、その外面にコーティング層１０が設けられた遅効性（徐放性）の忌避剤１１（図６参照）を用いて、植生基材２が忌避機能をより長期間発揮することができるように構成してもよい。なお、図６は、前記忌避剤の変形例の構成を概略的に示す説明図である。この場合、前記コーティング層１０は、雨水等により濡れることで溶け、これにより形成された亀裂部１０ａからその中にある忌避剤１１が徐々に揮発（蒸発）あるいは溶出するように構成されていてもよいし、前記亀裂部１０ａが初期状態で設けられていてもよい。また、上記コーティング層１０を有する遅効性の忌避剤１１とコーティング層１０を有しない通常の忌避剤とを併用してもよい。
【００４３】
また、第１の実施形態において、図７に示すように、植生袋３に収容する植生基材２に含まれる植生種子、生育補助材または土壌改良材等の材料のいずれかに、忌避剤１２を付着あるいはコーティングすることで、植生基材２が忌避機能を有するように構成してもよい。ここで、図７は、前記植生袋３の変形例の構成を概略的に示す斜視図であり、この図では、植生基材２に含まれる植生種子ａに忌避剤１２を付着させた状態が示されている。なお、第２の実施形態で用いる植生基材２についても、同様に構成することができる。
【００４４】
また、第１および第２の実施形態において、ネット状部材５やシート状部材７に忌避剤を保持させて、これらが忌避機能を発揮するように構成してもよい。これらに忌避剤を保持させる方法は、前記シート状体４に忌避剤を保持させる方法と同様とすることができる。さらに、シート状部材７に忌避剤を保持させる場合、その保持は、植生基材８を担持する方法と同じ方法（例えば水溶性糊材を用いた付着）で行うこともできる。
【００４５】
また、第１および第２の実施形態において、シート状部材７に植生基材２および／または忌避剤を保持させる際、その保持位置は、シート状部材７の下面に限られず、上面または内面であってもよい。この場合には、シート状部材７の運搬中等に植生基材２や忌避剤が剥がれ落ちたりすること等を確実に防止することができる。尚、シート状部材７の内面に植生基材２や忌避剤を保持させる場合としては、例えば、シート状部材７の材料として紙を選択し、２枚の紙で植生基材２や忌避剤を挟持する場合が挙げられる。
【００４６】
また、第１の実施形態では、植生基材２に忌避剤を混入して植生基材２が忌避機能を有するように構成しているが、この構成に代えて、あるいはこの構成に加えて、植生袋３を形成するシート状体４に忌避剤を保持させて、植生袋３が忌避機能を有するように構成してもよい。ここで用いる忌避剤は、植生基材２に用いる忌避剤と同様のものを用いることができる。また、前記シート状体４に忌避剤を保持させる方法としては、前記シート状体４に忌避剤を練り込み、含浸、付着等させる方法や、シート状体４の原料に忌避剤を混練する方法などが挙げられる。
【００４７】
すなわち、第１の実施形態において、植生基材２、植生袋３、ネット状部材５、シート状部材７のいずれに忌避機能を持たせるかは任意に設定することができ、同様に、第２の実施形態において、植生基材２、ネット状部材５、シート状部材７のいずれに忌避機能を持たせるかも任意に設定することができる。
【００４８】
また、第１の実施形態において、前記植生袋３をアンカーピンや杭等の適宜の固定部材を用いて単独で緑化対象地Ｎに配置してもよい。この場合、ネット状部材５やシート状部材７が不要となるので、より安価で簡易に行える緑化方法が得られる。
【００４９】
また、第２の実施形態において、緑化用具９を植生基材２で覆う構成に代えて、植生基材２の層を緑化対象地Ｎ上に形成した後、その上側に緑化用具９を配置する構成を採用してもよい。すなわち、緑化用具９の上側に植生基材２を配置する場合には、緑化用具９のシート状部材７には専ら緑化用植物の生育補助材となる肥料や保水材を担持させることが好ましい。反対に、植生基材２の上側に緑化用具９を配置する場合には、緑化用具９のシート状部材７には植生種子を担持させることが好ましく、さらにこの場合には、前記生育補助材を担持させることが好ましい。
【００５０】
また、第２の実施形態において、緑化用具９を用いず、植生基材２のみを緑化対象地Ｎ上に配置してもよい。
【００５１】
また、第１の実施形態において、緑化対象地Ｎ上に配置した緑化用具１の上側に、スペーサー等を介してネットを緑化対象地Ｎから若干浮かせた状態で設置すれば、植物の根元を食害から防ぐことができ好適であり、このことは、第２の実施形態においても同様である。すなわち、第２の実施形態において、緑化対象地Ｎ上に配置した緑化用具９または植生基材２の上側に、スペーサー等を介してネットを緑化対象地Ｎから若干浮かせた状態で設置してもよい。さらに、前記ネットに上記忌避剤を塗布するなどして保持させれば、食害防止効果はより高まることとなる。また、このようなネットを設置する場合には、緑化用具１、９または植生基材２に忌避機能を持たせなくてもよい。
【００５２】
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る緑化方法およびこの緑化方法に用いられる緑化用具１３の構成を概略的に示す説明図である。なお、上記第１および第２の実施の形態に示したものと同一または同等の部材等については、同じ符号を付しその説明を省略する。
【００５３】
この実施の形態に係る緑化用具１３は、図８に示すように、忌避機能を有するシート状体４を、帯状（テープ状）に加工して形成されたものである。なお、この実施の形態では、シート状体４に忌避剤を保持させることによりシート状体４が忌避機能を有するように構成している。ここで、シート状体４に忌避剤を保持させる方法は、上述した方法を用いることができる。
【００５４】
そして、この実施の形態に係る緑化方法は、前記緑化用具１３を緑化対象地Ｎに敷設するだけで完了する。なお、前記緑化用具１３を敷設するには、例えばアンカーピン等の固定部材（図示していない）の打設により緑化用具１３を緑化対象地Ｎに固定すればよい。また、緑化対象地Ｎが法面である場合、等高線に沿うように緑化用具１３を敷設することが、景観上の面などにおいて好ましい。
【００５５】
上記緑化方法では、緑化対象地Ｎに敷設した緑化用具１３により、緑化用具１３付近の植生を鹿等の草食動物等から保護することができ、これにより、現地の植生を最大限に活かした緑化を早期に実現することができる。
【００５６】
なお、第３の実施形態において、帯状の緑化用具１３を、等高線（横）方向のみでなく、例えば、縦方向（等高線と垂直な方向）に敷設してもよく、縦横に格子状に敷設してもよい。さらに、この帯状の緑化用具１３を当初よりネット（図示していない）に適宜の方法（接着剤を用いた接着や縫合等）によって付着させておけば、前記ネットを緑化対象地Ｎに敷設するだけで緑化用具１３も敷設されることとなり、施工性を向上させることができる。ここで、前記ネットの敷設は、例えばアンカーピン等の固定部材（図示していない）の打設により行うことができる。
【００５７】
また、第３の実施形態において、緑化用具１３は帯状でなく、例えば、矩形シート状、円形シート状、ネット状等に形成されていてもよい。
【００５８】
ここで、上記第１〜第３の実施形態における緑化方法では、それぞれ上述した効果が得られる他、例えば、各緑化方法で用いる忌避剤が降雨時等に雨水に濡れて各緑化用具から溶出するように構成されている場合には、そのように溶出した忌避剤が緑化用具の周囲に広がり、周囲における食害をも防止することができるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る緑化方法およびこの緑化方法に用いられる緑化用具の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】前記緑化用具の構成を概略的に示す斜視図である。
【図３】上記実施の形態における植生基材を収容した植生袋の形成方法を概略的に示す説明図である。
【図４】前記緑化用具の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る緑化方法およびこの緑化方法に用いられる緑化用具の構成を概略的に示す説明図である。
【図６】第１および第２の実施の形態における忌避剤の変形例の構成を概略的に示す説明図である。
【図７】上記第１の実施の形態における植生袋の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る緑化方法およびこの緑化方法に用いられる緑化用具の構成を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  緑化用具
２  植生基材
３  植生袋
Ｎ  緑化対象地
【図１】
2007020459.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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