(57)【要約】      （修正有）【課題】かご揺れが原因でエレベータが停止した場合の運転再開動作において、より安全に運転復帰可能な動作を得ることができ、しかも、利用者に対して注意喚起を行うことを可能とするエレベータ制御装置を提供する。【解決手段】エレベータかごの走行速度指令信号を出力する速度パターン発生装置１５からの走行速度指令信号と、エレベータかごの縦揺すりに基づくかご揺れ検出信号とに基づいてエレベータかごの走行速度を制御するものであって、かご揺れ検出信号が出力されるとエレベータかごを停止させ、その後、エレベータかごを停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で運転を再開する。【選択図】図１
2007031141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごの速度指令パターン信号を出力する速度パターン発生装置からの速度指令パターン信号と、エレベータかごの縦揺すりに基づくかご揺れ検出信号とに基づいてエレベータかごの走行速度を制御するエレベータ制御方法において、
上記かご揺れ検出信号が出力されると、上記エレベータかごを停止させ、その後、最高速度が上記エレベータかごを停止させる前の最高速度より低い再開走行速度で運転を再開することを特徴とするエレベータ制御方法。
【請求項２】
予め設定された複数の速度指令パターン信号からエレベータかごの速度指令パターン信号を出力する速度パターン発生装置と、
上記エレベータかごの走行速度を検出する速度検出装置と、
上記速度検出装置からの検出信号に基づいてエレベータかごの縦揺すりを検出し、上記速度パターン発生装置に対して上記エレベータかごの停止信号を出力するかご揺れ検出装置と、
上記速度パターン発生装置に対し、上記エレベータかごの停止後に、上記エレベータかごの停止前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度指令を出力する再開走行速度指令装置と、
上記速度パターン発生装置からの速度指令パターン信号に基づいてエレベータかごの走行を制御するエレベータ制御部と、を備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項３】
上記エレベータかごを再開走行速度で運転中に、アナウンスや警告を発する音声発生装置を備えたことを特徴とする請求項２記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
上記エレベータかごを再開走行速度で運転する所定の条件を解除する解除条件を満たした場合に、上記再開走行速度による運転を解除すると共に、上記速度パターン発生装置から所定の速度指令パターン信号を出力し、上記エレベータ制御部が上記所定の速度指令パターン信号に戻って上記エレベータかごの速度制御を行うことを特徴とする請求項２または請求項３記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
上記エレベータ制御部から出力される走行方向信号を記憶する走行方向記憶装置を備え、停止後の再開走行方向と反対方向に運転を行った場合を再開走行速度運転の解除条件とすることを特徴とする請求項４記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
上記エレベータかご内の重量を測定するかご秤装置と、上記かご秤装置で測定される上記エレベータかご内の重量を算出する秤値算出装置とを備え、上記秤値算出装置が上記エレベータかご内の無負荷状態を算出した場合を上記再開走行速度運転の解除条件とすることを特徴とする請求項４記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
上記エレベータ制御部から出力されるエレベータかごの停止時間を記憶する停止時間記憶装置を備え、上記停止時間記憶装置が所定の停止時間を記憶した場合を再開走行速度運転の解除条件とすることを特徴とする請求項４記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータかごの揺すりを検出し、停止した後に走行速度を低減して安全に運転を再開できると共に、利用者に注意喚起を行って故障発生を防止するエレベータ制御方法およびその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータかごの揺すり低減装置は、エレベータかご（以下、単にかごと記述）の揺すりを低減させるために、かごの揺すりが規定値よりも大きい場合にはかご速度を減少させ、その後においてもかごの揺すりが減少しなければ、かごの揺すりを相殺させ、さらに相殺されない場合には、かご速度を定格速度よりも所定値以下にまで減少するように階段的にエレベータ制御部を制御している。
【０００３】
また、かご速度を定格速度よりも所定値以下まで減少した後においても、かごの揺すりが継続してかご速度が定格速度に対して所定値付近に達した場合には、かごを停止させるようにエレベータ制御部を制御している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１６３１９号公報（請求項１の欄及び請求項２の欄、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された従来のかごの揺すり低減装置を備えたエレベータ制御装置は、かご揺れが原因でエレベータが停止した後、上記制御を解除し、走行を再開するときから通常運転で走行させている。しかしながら、ここに開示されている技術では、安全対策や、利用者に対する注意喚起の観点でみると、運転再開に至るまでの動作に改善の余地がある。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、より安全に運転復帰可能な動作を得ることを目的とし、また利用者に対して心理的な注意喚起を行うことを可能とするエレベータ制御方法およびその装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかるエレベータ制御方法は、エレベータかごの速度指令パターン信号を出力する速度パターン発生装置からの速度指令パターン信号と、エレベータかごの縦揺すりに基づくかご揺れ検出信号とに基づいてエレベータかごの走行速度を制御するエレベータ制御方法において、上記かご揺れ検出信号が出力されると、上記エレベータかごを停止させ、その後、最高速度が上記エレベータかごを停止させる前の最高速度より低い再開走行速度で運転を再開するものである。
【０００８】
また、この発明にかかるエレベータ制御装置は、予め設定された複数の速度指令パターン信号からエレベータかごの速度指令パターン信号を出力する速度パターン発生装置と、上記エレベータかごの走行速度を検出する速度検出装置と、上記速度検出装置からの検出信号に基づいてエレベータかごの縦揺すりを検出し、上記速度パターン発生装置に対して上記エレベータかごの停止信号を出力するかご揺れ検出装置と、上記速度パターン発生装置に対し、上記エレベータかごの停止後に、上記エレベータかごの停止前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度指令を出力する再開走行速度指令装置と、上記速度パターン発生装置からの速度指令パターン信号に基づいてエレベータかごの走行を制御するエレベータ制御部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、かごの縦揺すりが原因でエレベータが停止した後に、上記エレベータかごが停止する前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で運転を再開するようにしたので、エレベータ機器の安全確認ができると共に、異常が発生していた場合にエレベータ機器の損傷を最小限に留めることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながらこの発明に係るエレベータ制御方法およびその装置についての好適な実施の形態を説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置を示すブロック構成図であり、図２は実施の形態１に係るエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートである。
図１に示す実施の形態１のエレベータ制御装置は、次のように構成されている。即ち、３相交流電源１から供給された交流電力をコンバータ（図示せず）で平滑した後に再び可変電圧・可変周波数の交流電源に電力変換するインバータ２により、電動機としての巻上モータ３が駆動される。
【００１２】
巻上モータ３の駆動によって回転駆動する巻上機４と、巻上機４に巻回された主ロープ５と、主ロープ５の一端に固定されるかご６の昇降を案内し、かご６の昇降時の水平方向の揺れを防止する案内レール７と、主ロープ５の他端に固定された釣合重り８から構成されている。
【００１３】
かご６の上部には、かご６の走行速度を検出する速度検出装置９、およびかご６の走行時あるいは停止時の振動を吸収する振動吸収装置１０が設けられ、また、かご６の下部には、衝撃吸収用の防振ゴム１１、およびかご４内の負荷容量を計測する秤装置１２が設けられている。さらに、速度検出装置９からの速度信号を周波数に置き換える信号処理装置１３と、信号処理装置１３で置き換えられた走行速度に相当する周波数が０．５〜３Ｈｚ程度であった場合に、かご６の縦揺れが人為的なものであることを検出するかご揺れ検出装置１４が設けられている。
【００１４】
速度パターン発生装置１５は、かご揺れ検出装置１４、並びに後述する再開走行速度指令装置１６からの出力信号に基づいて、予め設定された複数の速度指令パターン信号から目的とする速度指令パターン信号を出力し、この速度指令パターン信号に基づいてインバータ制御部１７にインバータ指令電圧を出力する。インバータ制御部１７は、ＰＷＭ（パルス幅変調）制御回路１８に信号を出力し、ＰＷＭ制御回路１８は、インバータ制御部１７からの出力信号に基づいてインバータ２を制御するように構成されている。なお、インバータ２、インバータ制御部１７、ＰＷＭ制御回路１８により、エレベータの走行を制御するエレベータ制御部１９が構成されており、このエレベータ制御部１９は、音声発生装置２０に信号を出力し、音声発生装置２０はアナウンス信号や警告信号を出力してアナウンスを行うように構成されている。
【００１５】
また、再開走行速度指令装置１６は、かご揺れ検出装置１４と、秤装置１２からの出力信号に基づいて秤値を算出する秤値算出装置２１と、速度パターン発生装置１５からの速度指令パターン信号に基づいて停止時間を記憶する停止時間記憶装置２２と、速度パターン発生装置１５からの速度指令パターン信号に基づいて、停止前の再開走行方向を記憶する走行方向記憶装置２３からの出力信号に基づき、速度パターン発生装置１５に対して停止後の再開走行速度指令を出力するものである。
【００１６】
実施の形態１によるエレベータ制御装置は上記のように構成されており、次にその動作について図２のフローチャートに基づき説明する。
【００１７】
まず、図２のステップＳ１では、利用者による人為的な縦揺れが発生したかどうかの判断を行う。即ち、かご６の走行速度を検出する速度検出装置９からの速度信号を信号処理装置１３で周波数に置き換えた出力信号に基づいて、かご６に人為的な揺すりが発生しているか否かをかご揺れ検出装置１４が検知し、人為的な揺すりが発生していない場合はこのままルーチンを監視し、人為的な揺すりが発生している場合にはステップＳ２へと移行する。なお、前述のように、信号処理装置１３で置き換えられた周波数が、０．５〜３Ｈｚ程度であった場合にはかご６の縦揺れが人為的なものであるとされており、この周波数をかご揺れ検出装置１４が検知することにより、かご６に人為的な揺すりが発生していると判断されるものである。
【００１８】
ステップＳ２では、ステップＳ１でかご揺すりを検出した場合、一旦最寄り階にかご４を停止させ、ステップＳ３へと移行する。
【００１９】
ステップＳ３では、エレベータ機器の安全確認と、人為的な揺すりに対して注意喚起を行う目的で、最高速度を下げて走行するように、再開走行速度指令装置１６から速度パターン発生装置１５に対して信号を伝達する。速度パターン発生装置１５は、目的階に向かってかご６が通常の速度に比べて低い走行速度、即ち、かごを停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で走行するような速度パターンをインバータ制御部１７に伝達し、インバータ制御部１７が速度パターンを追従するモータ電圧指令を作成し、ＰＷＭ制御回路１８を通じてインバータ２を駆動する。
【００２０】
実施の形態１によるエレベータ制御方法およびその装置は、上記のように構成され動作するので、かご６の人為的な揺すりを検出し、かご６を停止した後に、かご６を停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で運転を再開するので、エレベータ機器の安全確認ができると共に、異常が発生していた場合にエレベータ機器の損傷を最小限に留めることができる。
【００２１】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２は、実施の形態１にアナウンス機能を持たせたことを特徴とするものであり、図３のフローチャートに基づいて説明する。なお、エレベータ制御装置のブロック構成図は図１と同様であり、説明を省略する。
【００２２】
図３は、実施の形態２によるエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートであって、この図３において、ステップＳ１からステップＳ３までは、実施の形態１と同様であり、ステップＳ４では、かご６を停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度でかご６が走行中に、再開走行速度による運転の理由を伝達することと、注意喚起を行う目的で、エレベータ制御部１９から音声発生装置２０に、アナウンス信号や警告信号を出力してアナウンスを行う。
【００２３】
実施の形態２によるエレベータ制御方法およびその装置は、上記のように構成され動作するので、かご６の人為的な揺すりを検出し、かご６を停止した後に、かご６を停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で運転を再開するので、エレベータ機器の安全確認ができると共に、異常が発生していた場合にエレベータ機器の損傷を最小限に留めることができる。また、かご６が通常速度に比べて低い再開走行速度で走行している理由を利用者に伝達すると共に、注意喚起を行って故障発生を防止することができる。
【００２４】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３は、実施の形態１に再開走行速度運転解除条件が満たされたか否かを判断し、再開走行速度運転解除条件が満たされた場合には通常運転に戻す機能を持たせたことを特徴とするものであり、図４のフローチャートに基づいて説明する。なお、エレベータ制御装置のブロック構成図は図１と同様であり、説明を省略する。
【００２５】
図４は、実施の形態３によるエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートであって、この図４において、ステップＳ１からステップＳ３までは、実施の形態１と同様であり、ステップＳ５で再開走行速度運転解除条件判定ステップを有し、再開走行速度運転解除条件を満たした場合はステップＳ６へ移行し、再開走行速度運転解除条件を満たさない場合にはステップＳ３に再び戻る。
【００２６】
ステップＳ６では、再開走行速度運転解除条件判定ステップであるステップＳ５からの信号に基づいて、最高速度を通常用いている速度に置き換え、速度パターン発生装置１５に伝達することで通常速度パターンに復帰する。
【００２７】
なお、この再開走行速度運転解除条件が満たされたか否かを判断し、再開走行速度運転解除条件が満たされた場合に通常運転に戻す機能を実施の形態２のステップＳ４の後に設けることも可能である。
【００２８】
次に、図４の再開走行速度運転解除条件判定ステップであるステップＳ５の動作実施例について、図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００２９】
図５のフローチャートにおいて、かご６内の無負荷状態を判定するかご内無負荷状態判定条件ステップＳ７を設け、このステップＳ７では、エレベータ停止後、秤値算出装置２１から無負荷状態に相当する信号を送られた場合、かご６内に乗客がいないものと判断し、ステップＳ１０へ移行する。また、無負荷状態でないと判断した場合、停止時間を判定するステップＳ８へ移行する。
【００３０】
ステップＳ８では、停止時間記憶装置２２からの信号に基づいて、エレベータの停止時間を観測し、所定時間以上経過したと判断した場合、かご６内に乗客いないと判断し、ステップＳ１０へ移行する。また、所定時間内と判断した場合、ステップＳ９へ移行する。
【００３１】
ステップＳ９は、走向方向を判定するステップで、このステップ９では、走向方向記憶装置２３からの信号に基づいて、走向方向を観測し、走向方向が反転したと判断した場合、それまでかご揺すり行為をしていたかご６内の乗客がかご６から降りたと判断し、ステップＳ１０へ移行する。また、走向方向が反転していないと判断した場合、ステップＳ１１へ移行する。
【００３２】
ステップＳ１０では、ステップＳ７と、ステップＳ８と、ステップＳ９からの信号に基づいてステップＳ５の判定結果として再開走行速度運転の解除を出力する。
【００３３】
ステップＳ１１では、ステップＳ９からの信号に基づいてステップＳ５の判定結果として再開走行速度運転の未解除を出力する。
【００３４】
実施の形態３によるエレベータ制御方法およびその装置は、上記のように構成され動作するので、かご６の人為的な揺すりを検出し、かご６を停止した後に、かご６を停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で運転を再開するので、安全にエレベータの運転を継続すると共に、再開走行速度運転を解除する条件が満たされた場合に通常運転に戻す機能を持たせたので、エレベータの運転効率を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、この発明に係るエレベータ制御方法およびその装置は、かごの縦揺すりを検出し、かごを停止した後に、かごを停止させる前の最高速度より低い最高速度の再開走行速度で運転を再開するので、エレベータ機器の安全確認が出来ると共に、異常が発生していた場合にエレベータ機器の損傷を最小限に留めることができる。また、利用者に注意喚起を行って故障発生を防止でき、産業上の利用可能性は大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置を示すブロック構成図である。
【図２】実施の形態１に係るエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】実施の形態２によるエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態３によるエレベータ制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】実施の形態３によるエレベータ制御装置における再開走行速度運転を解除する解除条件判定ステップの動作実施例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  ３相交流電源
２  インバータ
３  巻上モータ
４  巻上機
５  主ロープ
６  かご
７  案内レール
８  釣合重り
９  速度検出装置
１０  振動吸収装置
１１  防振ゴム
１２  秤装置
１３  信号処理装置
１４  かご揺れ検出装置
１５  速度パターン発生装置
１６  再開走行速度指令装置
１７  インバータ制御部
１８  ＰＷＭ制御回路
１９  エレベータ制御部
２０  音声発生装置
２１  秤値算出装置
２２  停止時間記憶装置
２３  走行方向記憶装置
【図１】
2007031141.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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