(57)【要約】【課題】コンサルタントごとのスキルや経験に依存しない客観的な評価結果を取得し、その後の経営計画策定に必要な予想財務諸表等を簡易に作成すること。【解決手段】過去所定年数分の財務データ群５１から企業診断に必要な財務情報を自動的に抽出する手段３１と、抽出された財務情報から所定の経営指標値を作成する手段３２と、作成された経営指標値と予め登録された企業経営における理想的な指標値とを比較する手段３４と、比較結果に基づいて予め登録されたコメントデータ群５３から最適なコメントを自動的に選択する手段３５と、将来の財務諸表に影響を及ぼす外的経営影響要素と経営指標値に影響を与える経営指標値影響要素とに基づいて予想財務諸表を作成する手段３８と、を備える。【選択図】        図２
2007041886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された過去所定年数分の財務データ群にアクセスする手段と企業経営における理想的な指標となる理想経営指標値を登録する手段とを具備する制御手段と、該制御手段の処理結果を所定の形式で出力および／または表示する出力・表示手段と、を備えた経営計画作成支援装置において、
前記制御手段は、
企業の将来の経営指針となる複数のコメントを格納したコメントデータ群と、
前記財務データ群から企業診断に必要な財務情報を自動的に抽出する手段と、
該抽出された財務情報から所定の経営指標値を作成する手段と、
を備え、
前記出力・表示手段は、
前記作成された経営指標値と予め登録された前記理想経営指標値とを比較し、該比較結果に基づいて、前記コメントデータ群から最適なコメントを自動的に選択し、該選択されたコメントを出力するコメント出力手段を備えたことを特徴とする経営計画作成支援装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
将来の財務諸表に影響を与える外的経営影響要素の入力を受け付ける外的経営影響要素受付手段と、
前記経営指標値に影響を与える経営指標値影響要素の入力を受け付ける経営指標値影響要素受付手段と、
前記コメント出力手段によりコメントを出力した後に、自己の制御により前記経営指標値影響要素受付手段を起動したうえで前記経営指標値影響要素を取得し、該取得した経営指標値影響要素と、前記外的経営影響要素受付手段により取得した外的経営影響要素とに基づいて、将来的な財務諸表として予想する予想財務諸表を作成する手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の経営計画作成支援装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
将来の従業員数である計画従業員数を取得する手段をさらに備え、
前記予想財務諸表の作成手段は、前記計画従業員数に基づいて前記予想財務諸表の一部の評価項目に対する評価結果を算出することを特徴とする請求項２に記載の経営計画作成支援装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記予想財務諸表に基づいて所定の予想帳表を作成する手段をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の経営計画作成支援装置。
【請求項５】
通信部をさらに備え、該通信部により前記外的経営影響要素をネットワークを介して取得することを特徴とする請求項２〜４いずれか一つに記載の経営計画作成支援装置。
【請求項６】
情報処理装置を利用して経営計画作成を支援する経営計画作成支援方法であって、
記録媒体に記録された過去所定年数分の財務データ群から企業診断に必要な財務情報を自動的に抽出するステップと、
抽出された財務情報から所定の経営指標値を作成するステップと、
企業経営における理想的な指標となる理想経営指標値を登録するステップと、
前記作成された経営指標値と予め登録された前記理想経営指標値とを比較するステップと、
該比較結果に基づいて、予め登録された企業の将来の経営指針となるコメント集を格納したコメントデータ群から最適なコメントを自動的に選択するステップと、
該選択したコメントを出力するコメント出力ステップと、
を含むことを特徴とする経営計画作成支援方法。
【請求項７】
将来の財務諸表に影響を与える外的経営影響要素の入力を受け付ける外的経営影響要素受付ステップと、
前記経営指標値に影響を与える経営指標値影響要素の入力を受け付ける経営指標値影響要素受付ステップと、
前記コメント出力ステップの実行後に前記経営指標値影響要素受付ステップを実行したうえで前記経営指標値影響要素を取得し、該取得した経営指標値影響要素と前記外的経営影響要素受付ステップにより取得した前記外的経営影響要素とに基づいて将来的な財務諸表として予想する予想財務諸表を作成するステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の経営計画作成支援方法。
【請求項８】
将来の従業員数である計画従業員数を取得するステップをさらに備え、
前記予想財務諸表の作成ステップは、前記計画従業員数に基づいて前記予想財務諸表の一部の評価項目に対する評価結果を算出することを特徴とする請求項７に記載の経営計画作成支援方法。
【請求項９】
前記予想財務諸表に基づいて所定の予想帳表を作成するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７または８に記載の経営計画作成支援方法。
【請求項１０】
前記外的経営影響要素をネットワークを介して取得するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載の経営計画作成支援方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを利用した経営計画作成支援装置に関するものであり、特に、経営計画の作成に資するための企業診断結果、経営シミュレーション結果等を簡易に出力することができる経営計画作成支援装置および、その方法ならびに、その方法をコンピュータに実行させるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の経営分析は、過去複数年の財務データから表やグラフを作成し、利用者自らが、それらの表やグラフから企業診断を行なった上で、経営シミュレーションを行うという手法が一般的なものであった。
【０００３】
しかしながら、上述のような従来手法では、会計業務に精通していない場合には、作成された表やグラフに基づいて経営分析に関する問題点をピックアップすることができなかった。
【０００４】
一方、コンピュータや、インターネットなどのネットワークを利用して経営分析を行うシステムとして、例えば、下記特許文献１に示される経営分析システムなどが存在する。
【０００５】
このシステムでは、他の小売店との比較を容易に行うため、複数の端末装置が売上げ情報（ＰＯＳ情報）をサーバ装置に送り、サーバ側は、各売上げ情報を基にして経営指針情報を作成し、各端末装置は、経営指針情報を読み取るといった処理が行われる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３１２４１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に示される従来技術は、ＰＯＳデータ（売上げ）のみの経営分析を行うだけなので、売上の分析は可能であっても、企業の全体的な経営状態の診断ができないという課題があった。また、コンサルタントが評価結果に基づいてコメントを作成するため、コンサルタントごとのスキルや経験に依存しない客観的な評価結果が得られないといった問題点があった。さらに、例えば予想財務諸表、予想帳表などを生成出力する経営シミュレーション機能がないので、コンサルタントの評価結果をその後の経営計画に有効に活用することができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、企業の全体的な経営状態の診断を可能とし、コンサルタントごとのスキルや経験に依存しない客観的な評価結果を取得し、さらには、当該評価結果に基づいて、その後の経営計画策定に必要な予想財務諸表、予想帳表などを簡易に作成することのできる経営シミュレーション機能を備えた経営計画作成支援装置および、その方法、ならびにその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる経営計画作成支援装置は、記録媒体に記録された過去所定年数分の財務データ群にアクセスする手段と企業経営における理想的な指標となる理想経営指標値を登録する手段とを具備する制御手段と、該制御手段の処理結果を所定の形式で出力および／または表示する出力・表示手段と、を備えた経営計画作成支援装置において、前記制御手段は、企業の将来の経営指針となる複数のコメントを格納したコメントデータ群と、前記財務データ群から企業診断に必要な財務情報を自動的に抽出する手段と、該抽出された財務情報から所定の経営指標値を作成する手段と、を備え、前記出力・表示手段は、前記作成された経営指標値と予め登録された前記理想経営指標値とを比較し、該比較結果に基づいて、前記コメントデータ群から最適なコメントを自動的に選択し、該選択されたコメントを出力するコメント出力手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
つぎの発明にかかる経営計画作成支援装置は、上記の発明において、前記制御手段は、将来の財務諸表に影響を与える外的経営影響要素の入力を受け付ける外的経営影響要素受付手段と、前記経営指標値に影響を与える経営指標値影響要素の入力を受け付ける経営指標値影響要素受付手段と、前記コメント出力手段によりコメントを出力した後に、自己の制御により前記経営指標値影響要素受付手段を起動したうえで前記経営指標値影響要素を取得し、該取得した経営指標値影響要素と、前記外的経営影響要素受付手段により取得した外的経営影響要素とに基づいて、将来的な財務諸表として予想する予想財務諸表を作成する手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
つぎの発明にかかる経営計画作成支援装置は、上記の発明において、前記制御手段は、将来の従業員数である計画従業員数を取得する手段をさらに備え、前記予想財務諸表の作成手段は、前記計画従業員数に基づいて前記予想財務諸表の一部の評価項目に対する評価結果を算出することを特徴とする。
【００１２】
つぎの発明にかかる経営計画作成支援装置は、上記の発明において、前記制御手段は、前記予想財務諸表に基づいて所定の予想帳表を作成する手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
つぎの発明にかかる経営計画作成支援装置は、上記の発明において、通信部をさらに備え、該通信部により前記外的経営影響要素をネットワークを介して取得することを特徴とする。
【００１４】
つぎの発明にかかる経営計画作成支援方法は、情報処理装置を利用して経営計画作成を支援する経営計画作成支援方法であって、記録媒体に記録された過去所定年数分の財務データ群から企業診断に必要な財務情報を自動的に抽出するステップと、抽出された財務情報から所定の経営指標値を作成するステップと、企業経営における理想的な指標となる理想経営指標値を登録するステップと、前記作成された経営指標値と予め登録された前記理想経営指標値とを比較するステップと、該比較結果に基づいて、予め登録された企業の将来の経営指針となるコメント集を格納したコメントデータ群から最適なコメントを自動的に選択するステップと、該選択したコメントを出力するコメント出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
つぎの発明にかかる経営計画作成支援方法は、上記の発明において、将来の財務諸表に影響を与える外的経営影響要素の入力を受け付ける外的経営影響要素受付ステップと、前記経営指標値に影響を与える経営指標値影響要素の入力を受け付ける経営指標値影響要素受付ステップと、前記コメント出力ステップの実行後に前記経営指標値影響要素受付ステップを実行したうえで前記経営指標値影響要素を取得し、該取得した経営指標値影響要素と前記外的経営影響要素受付ステップにより取得した前記外的経営影響要素とに基づいて将来的な財務諸表として予想する予想財務諸表を作成するステップと、をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
つぎの発明にかかる経営計画作成支援方法は、上記の発明において、将来の従業員数である計画従業員数を取得するステップをさらに備え、前記予想財務諸表の作成ステップは、前記計画従業員数に基づいて前記予想財務諸表の一部の評価項目に対する評価結果を算出することを特徴とする。
【００１７】
つぎの発明にかかる経営計画作成支援方法は、上記の発明において、前記予想財務諸表に基づいて所定の予想帳表を作成するステップをさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
つぎの発明にかかる経営計画作成支援方法は、上記の発明において、前記外的経営影響要素をネットワークを介して取得するステップをさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
つぎの発明にかかるプログラムは、上記の発明のいずれか一つに記載された方法をコンピュータに実行させるプログラムであり、そのプログラムがコンピュータ読み取り可能となり、これによって、上記の発明のいずれか一つの動作をコンピュータによって実行することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、記録媒体に記録された過去所定年数分の財務データから企業診断に必要な財務情報が自動的に抽出され、抽出された財務情報に基づいて作成された経営指標値と、予め登録された企業経営における理想的な指標値（理想経営指標値）との比較結果に基づいて、予め登録された企業の将来の経営指針となるコメント集から最適なコメントが自動的に選択され、さらに、将来の財務諸表に影響を及ぼす外的経営影響要素と、経営指標値に影響を与える経営指標値影響要素と、に基づいて、将来的な財務諸表として予想する予想財務諸表が作成されるので、企業の全体的な経営状態の診断が可能となり、コンサルタントごとのスキルや経験に依存しない客観的な評価結果が得られ、さらには、当該評価結果に基づいて、その後の経営計画策定に必要な予想財務諸表、予想帳表などを簡易に作成することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明にかかる経営計画作成支援装置およびその方法の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２２】
［実施例１］
（装置のハードウェア構成）
図１は、本発明の実施例１にかかる経営計画作成支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。同図において、経営計画作成支援装置は、図示を省略したＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、メインプログラムの格納、データの演算処理、転送処理、一時的なデータの格納等を行う制御部３０を中心にして、必要なデータが格納される記憶部５０と、入力手段であるキーボード７１、マウス７２あるいは必要に応じ、例えばカードリーダ、指紋認証装置等からなる記憶媒体アクセス部７３などを具備する入力部２０と、例えばディスプレイなどの表示装置である表示部２１と、例えばプリンタなど印刷装置である出力部２２と、を備えるように構成される。なお、制御部３０は、図示するように通信部１２を介してネットワーク１１にアクセス可能であり、この場合には、必要な情報を、適宜、ネットワーク１１を介して取得することができる。
【００２３】
（用語の意味）
ここで、以後の説明で使用する用語の意味を列挙する。
（１）財務諸表・・・資産状況を示した「貸借対照表」、損益状況を記した「損益計算書」、キャッシュ（現金）の流れを記した「キャッシュフロー計算書」、その他「経営指標値」、「付加価値」などの各種諸表
（２）財務データ・・・日々の取引が記録された仕訳データの集合体（詳細は図６を参照）
（３）財務情報・・・財務データを構成する個々のデータを勘定科目ごとに集約したデータの集合体
（４）予想財務情報・・・財務情報をベースに将来予想される財務情報
（５）経営指標値・・・財務情報に基づいて算出される種々の指標値であり、会社の経営成績や財務状況を具体的な数値で表したもの
以下に、その一例を列挙する。
（ａ）成長性指標値
売上高伸び率＝[(当期売上高−前期売上高)÷前期売上高]
経常利益伸び率＝[(当期経常利益−前期経常利益)÷前期経常利益]
（ｂ）収益性指標値
売上高経常利益率＝[経常利益÷売上高]
総資本経常利益率＝[経常利益÷総資本]
売上原価率＝[売上原価÷売上高]
（ｃ）安全性指標
自己資本比率＝[自己資本÷総資本]
（ｄ）生産性指標
１人当たりの付加価値額＝［付加価値額÷計画従業員数］
１人当たりの平均人件費＝［人件費÷計画従業員数］
（６）外的経営影響要素・・・将来の財務諸表（予想財務諸表）に影響を与える外的要素、例えば、法人税率、金利、課税仕入割合、為替レートなど
（７）理想経営指標値・・・経営指標値と同様の計算方法で求められ、銀行などの金融機関により公表されている健全な企業経営状態とされる値
（８）経営指標値影響要素・・・経営指標値に影響を与える要素、例えば目標とする売上、利益率、経費（人件費）など
【００２４】
（装置の機能構成）
つぎに、本発明の実施例１にかかる経営計画作成支援装置の機能構成等について説明する。ここで、図２は、本発明の実施例１にかかる経営計画作成支援装置の制御部３０に具備される機能構成および記憶部５０に具備される記憶データを示すブロック図である。同図において、制御部３０は、財務情報取得部３１と、経営指標値作成部３２と、理想経営指標取得部３３と、経営指標値比較部３４と、コメント選択部３５と、外的経営影響要素取得部３６と、経営指標値影響要素取得部３７と、予想財務情報作成部３８と、予想帳表作成部３９と、を備えている。一方、記憶部５０は、過去数年分の財務データが格納されている財務データ群５１と、例えば金融機関から公表されている健全な企業経営状態とされる値を表す理想経営指標値のデータ群を格納する理想経営指標値データ群５２と、テキスト形式で記述されたコメントデータが複数集められたコメントデータ群５３と、財務データ群５１に基づいて生成記憶される予想財務情報５４を備えている。
【００２５】
なお、過去数年分の財務データが記憶される財務データ群５１は、当該経営計画作成支援装置の記憶部５０に格納されているように図示されているが、これに限定する趣旨ではなく、ネットワークで接続された別のコンピュータ装置の記憶部（図示せず）に格納されているものであっても構わない。
【００２６】
例えば、財務データを処理する会計処理装置がＬＡＮ接続されており、当該会計処理装置の記憶部に過去数年分の財務データが記憶される財務データが格納場合のほか、インターネットなどのＷＡＮ回線を経由して接続された離隔地の拠点間（本社と支店との間、あるいは会計事務所と顧問先との間）で、いずれか一方の拠点に過去数年分の財務データが記憶される財務データが記憶されており、もう一方に経営計画作成支援装置が存在する場合などがある。
【００２７】
（装置の動作）
つぎに、本発明の実施例１にかかる経営計画作成支援装置の動作について図２および図３を参照して説明する。なお、図３は、本発明の実施例１にかかる経営計画作成支援装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００２８】
図３に示す処理では、まず、財務情報取得部３１は、入力部２０を介して入力された過去財務データの取得条件（例えば処理の種類、財務データの処理範囲等）を読み込み（ステップＳ１０１）、記憶部５０の財務データ群５１から所望する財務情報（例えば、過去数年分の財務情報）を自動的に抽出する（ステップＳ１０２）。経営指標値作成部３２は、抽出された財務情報に基づいて所定の経営指標値を作成する（ステップＳ１０３）。理想経営指標取得部３３は、記憶部５０の理想経営指標値データ群５２に格納されている理想経営指標値データを読み込む（ステップＳ１０４）。なお、要すれば、入力部２０を介して任意の理想経営指標データを入力するようにしてもよい。経営指標値比較部３４は、作成された経営指標値と、読み込まれた（入力された）理想経営指標値とを比較し（ステップＳ１０５）、コメント選択部３５は、当該比較結果に基づいて記憶部５０のコメントデータ群５３から最適なコメントを選択し（ステップＳ１０６）、出力部２２は、選択された最適コメントを含む必要な情報を表示（画面表示）および／または出力（印刷出力）する（ステップＳ１０７）。
【００２９】
上述の処理の中で、経営指標値と理想経営指標値との比較処理では、下記の比較式に基づいて、最適なコメントの選択が行われる。
（１）経営指標値＞理想経営指標値
（２）経営指標値≦理想経営指標値
なお、これらの指標値間に記した記号“＞”，“≦”の意味は、数値の大小関係を示したものではなく、両者の優劣関係を示したものである。例えば、「Ａ＞Ｂ」は、Ａの方がＢよりも優れていることを意味するものであり、また、「Ａ≦Ｂ」は、ＡとＢとが同等あるいはＡの方がＢよりも劣っていることを意味するものである。
【００３０】
図３の処理に戻って、経営指標値影響要素取得部３７は、入力部２０を介して入力された経営指標値影響要素を読み込み（ステップＳ１０８）、外的経営影響要素取得部３６は、同様に、入力部２０を介して入力された外的経営影響要素を読み込む（ステップＳ１０９）。なお、要すれば、外的経営影響要素をネットワーク１１および通信部１２を介してサーバ１０などから入手してもよい。予想財務情報作成部３８は、読み込まれた経営指標値影響要素と、読み込まれた（入力された）外的経営影響要素とに基づいて予想財務情報（予想財務諸表を含む）を作成するとともに（ステップＳ１１０）、作成した予想財務諸表を表示（画面表示）および／または出力（印刷出力）する（ステップＳ１１１）。また、予想財務情報作成部３８は、作成した予想財務情報（予想財務諸表を含む）を記憶部５０に記憶する。また、予想帳表作成部３９は、予想財務情報に基づいて作成される所定の予想帳表を表示（画面表示）および／または出力（印刷出力）する（ステップＳ１１２）。
【００３１】
なお、実施例１の処理に伴って生成される画面表示等の一例については後述する。
【００３２】
［実施例２］
つぎに、本発明の実施例２にかかる経営計画作成支援装置について説明する。なお、必要なハードウェア構成については、図１に示した実施例１の構成と同一または同等である。
【００３３】
（装置の機能構成）
図４は、本発明の実施例２にかかる経営計画作成支援装置の制御部３０に具備される機能構成および記憶部５０に具備される記憶データを示すブロック図である。同図に示す構成では、図２に示した実施例２にかかる機能ブロックに加えて、入力部２０を介して入力された計画従業員数を取得する計画従業員数取得部４１をさらに備えるように構成されている。なお、その他の構成については、実施例１の構成と同一あるいは同等であり、これらの部分には、同一符号を付して示している。
【００３４】
（実施例２の特徴）
実施例２の特徴は、上述のように計画従業員数を入力するところにある。例えば、経営指標値の生産性指標の一つである前述の「１人当たりの付加価値額」および「１人当たりの平均人件費」等においては、計画従業員数の入力が必須である。したがって、本実施例では、後述する図５に示すフローにおいて、図３に示したフロー中に計画従業員数を読み込む処理ステップを追加している。
【００３５】
（装置の動作）
つぎに、本発明の実施例２にかかる経営計画作成支援装置の動作について図４および図５を参照して説明する。なお、図５は、本発明の実施例２にかかる経営計画作成支援装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。上述のように、本フローの特徴は、計画従業員数を読み込む処理ステップ（ステップＳ２０１）が追加されている点のみにあるので、以下の説明では、計画従業員数に関係する処理について説明し、その他の処理については当該説明を省略する。
【００３６】
図４および図５において、計画従業員数取得部４１は、入力部２０を介して入力された計画従業員数を読み込む（ステップＳ２０１）。なお、実施例１と同様に、経営指標値影響要素取得部３７および外的経営影響要素取得部３６は、経営指標値影響要素および外的経営影響要素の両者を読み込む（ステップＳ１０８，Ｓ１０９）。また、外的経営影響要素は、実施例１と同様に、ネットワーク１１および通信部１２を介してサーバ１０などから入手してもよい。予想財務情報作成部３８は、読み込まれた計画従業員数および経営指標値影響要素のそれぞれと、読み込まれた（入力された）外的経営影響要素とに基づいて予想財務情報を作成するとともに（ステップＳ１１０）、作成した予想財務諸表を表示（画面表示）および／または出力（印刷出力）し（ステップＳ１１１）、さらには、作成した予想財務情報（予想財務諸表を含む）を記憶部５０に記憶する。また、予想帳表作成部３９は、予想財務情報に基づいて作成される所定の予想帳表を表示（画面表示）および／または出力（印刷出力）する（ステップＳ１１２）。
【００３７】
つぎに、実施例１，２の各処理に伴って生成される画面表示等の一例について説明する。
【００３８】
図７は、財務情報に基づいて作成された経営指標値と読み込まれた理想経営指標値との比較に基づいて表示される企業診断結果の表示例を示す図である。同図の表示部には、表頭の左端から、「経営指標」、「基準値」、「前期」、「当期」、「評価」および「コメント」のフィールドが設けられ、「成長性指標」、「収益性指標」、「自己資本の充実」および「調達力の向上」という４つの経営指標値に分類された具体的な診断結果が示されている。なお、同図において、「基準値」のフィールドに示される数値は、前述の「理想経営指標値」に該当し、「前期」および「当期」のフィールドに示される数値は、それぞれ「前期」および「当期」における経営指標値を示している。また、「評価」は「前期」および「当期」の両者共に「基準値」よりも優れている場合に「○」とし、それ以外は「×」として示している。また、「コメント」は改善の方向性を指針として打ち出すため、可能な限り具体的な記載としている。
【００３９】
（コメント集の一例）
ここで、記憶部５０のコメントデータ群５３に格納されたコメントの一例を次表に列挙する。
【００４０】
【表１】
2007041886.tif 000003
【００４１】
例えば、収益性指標の項の２行目における「総資本経常利益率」では、前期の結果は基準値よりも優れているものの（前期[4.1]＞基準値[4.0]）、当期の結果は基準値よりも劣っているため（当期[3.5]＜基準値[4.0]）、評価結果は「×」であり、その評価結果に基づいて上記「表１」にも例示した「収益性向上の指標と生産性向上の指標の現状と推移から、改善の方向を探って下さい」という内容のコメントがコメントデータ群５３から選択されて出力（表示）される。
【００４２】
このように、上記実施例によれば、企業の全体的な経営状態の診断が可能となり、コンサルタントごとのスキルや経験に依存しない客観的な評価結果を取得することができる。また、各コメントには、改善の方向性がより具体的（例えば「売上総利益率の向上を図る」（売上高経常利益率）、「キャッシュフローを増加させる」（償却前営業利益率）など）に示されているので、この種の会計業務に精通していないユーザであっても、自社の経営状態を的確に把握することができるとともに、その後の経営シミュレーションを簡易に行うことができる。
【００４３】
図８は、作成された予想財務諸表の一つである予想ＰＬ（損益計算書）の表示例を示す図である。同図において、表頭の左端には損益計算書における項目名を表示し、表頭の２，３列目（複数列の表示もスクロールにて可能）には、選択した過去数年分の財務情報を表示し、それ以降の列には、来期以降（同図の例では平成１８年以降）の５年分の情報を示している。
【００４４】
なお、同図の表示例では、例えば平成１８年から平成２２年までの５年間を一区切りとする予想案を１案として示しているが、２案、３案のような複数の案を作成することも勿論可能である。
【００４５】
図９は、作成された予想財務諸表の一つである予想ＢＬ（貸借対照表）の表示例を示す図である。図８に示した予想ＰＬと同様に、表頭の左端に示した貸借対照表の項目名に対応する過去数年分の財務情報（表頭の２，３列目）と、平成１８年以降の５年分の予想情報（表頭の４列目以降）とを表示させることができる。また、予想ＰＬと同様に、複数案を作成して表示させることもできる。
【００４６】
また、図１０は、作成された予想財務諸表の一つである予想ＣＦ（キャッシフロー計算書）の表示例を示す図であり、図１１は、作成された予想財務諸表の一つである経営指標（予想経営指標）の表示例を示す図であり、図１２は、実施例２の特徴である計画従業員数に基づき作成された予想財務諸表の一つである付加価値の表示例を示す図である。図８，９に示した予想ＰＬおよび予想ＢＬと同様に、表頭の左端に示した各項目名に対応する過去数年分の財務情報（スクロールにて表示可）と、平成１８年以降の５年分の予想情報（表頭の４列目以降）とを表示させることができる。なお、図１１および図１２に示すように、５期間の増減値や、評価結果などを併せて表示してもよい。また、予想ＰＬと同様に、複数案を作成して表示させることもできる。
【００４７】
なお、これらの図８〜図１２に示すシミュレーション結果は、例えば売上、利益率、経費などの経営指標値影響要素の情報や、例えば法人税率、金利、課税仕入割合などの外的経営影響要素の情報などを、入力部２０に関連づけられた表示画面を介して適宜、入力および修正するような対話型形式の実行によって得ることができる。
【００４８】
以上のように、本実施例によれば、シミュレーションの状況を一見しつつ、満足する結果が得られるまでの複数回のシミュレーションを実行させることができ、十分に吟味されたシミュレーション結果を得ることができる。
【００４９】
また、本実施例によれば、ネットワークを介して入手した金利や予想税率などの最新情報に基づいたシミュレーションを実行することができるので、現実に即したリアルタイムな経営計画の策定に資することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる経営計画作成支援装置は、企業診断と経営シミュレーションに基づいて経営計画作成を支援する情報処理装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１にかかる経営計画作成支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１にかかる経営計画作成支援装置の制御部３０に具備される機能構成および記憶部に具備される記憶データを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１にかかる経営計画作成支援装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２にかかる経営計画作成支援装置の制御部３０に具備される機能構成および記憶部に具備される記憶データを示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例２にかかる経営計画作成支援装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】日々の取引が記録された仕訳データの集合体（財務データ）の一例を示す図である。
【図７】財務情報に基づいて作成された経営指標値と読み込まれた理想経営指標値との比較に基づいて表示されるコメント表示例を示す図である。
【図８】作成された予想財務諸表の一つである予想ＰＬ（損益計算書）の表示例を示す図である。
【図９】作成された予想財務諸表の一つである予想ＢＬ（貸借対照表）の表示例を示す図である。
【図１０】作成された予想財務諸表の一つである予想ＣＦ（キャッシフロー計算書）の表示例を示す図である。
【図１１】作成された予想財務諸表の一つである経営指標（予想経営指標）の表示例を示す図である。
【図１２】実施例２の特徴である計画従業員数に基づき作成された予想財務諸表の一つである付加価値の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  サーバ
１１  ネットワーク
１２  通信部
２０  入力部
２１  表示部
２２  出力部
３０  制御部
３１  財務情報取得部
３２  経営指標値作成部
３３  理想経営指標取得部
３４  経営指標値比較部
３５  コメント選択部
３６  外的経営影響要素取得部
３７  経営指標値影響要素取得部
３８  予想財務情報作成部
３９  予想帳表作成部
４１  計画従業員数取得部
５０  記憶部
５１  財務データ群
５２  理想経営指標値データ群
５３  コメントデータ群
５４  予想財務情報
７１  キーボード
７２  マウス
７３  記憶媒体アクセス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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