(57)【要約】【課題】対象営業日データに対する前年対比レポートに、顧客の消費行動を考慮した日付を選択して対比データを取得する際、単純な操作で適切なデータを正確に把握できる。【解決手段】情報処理システムのプロセッサが、対比レポートの出力要求を受けた際には今月とその前年同一月の月次カレンダーを画面表示し、今月カレンダーで対比対象の日付を選択した際にはその対象日付の前年同一月同一日近辺で類似環境条件を有する、例えば同一曜日の、日付を対比先営業日に選択している。更に、祝際日又は祝際前日の情報を加味することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムを用い、店舗で時系列に収集記録した顧客の注文データから二つの営業日の売上データを取り出して比較する営業日対比レポートの出力方法において、対象となる営業日の日付に対比する営業日として、前記対象となる営業日日付の対比先年で同一月同一日近辺で類似環境条件を有する日付を選択することを特徴とする営業日対比レポート出力方法。
【請求項２】
請求項１に記載の営業日対比レポート出力方法において、営業日対比レポート出力要求を受けた際には、対比の日付選択のため最初に、月次カレンダー形式で対象年月として今月、かつこれの対比先年月として前記対象年前年の同一月、それぞれを並列に画面表示することを特徴とする営業日対比レポート出力方法。
【請求項３】
請求項１に記載の営業日対比レポート出力方法において、類似環境条件を有する対比先営業日として同一曜日の日付、この同一曜日が祝日又は祝前日の場合には同一祝日、又は同一祝前日の日付を選択することを特徴とする営業日対比レポート出力方法。
【請求項４】
請求項３に記載の営業日対比レポート出力方法において、前記対象となる営業日が週日で、同一曜日の日付で選択された対比先年の営業日のみが祝日又は祝前日の場合には、その次に来る週日を選択することを特徴とする営業日対比レポート出力方法。
【請求項５】
情報処理システムを用い、店舗で時系列に収集記録した顧客の注文データから二つの営業日の売上データを取り出して比較する営業日対比レポートの出力方法において、所定の対比レポート出力要求を受けた際には、月次カレンダー形式で対象年月と対比先年月との二つを並列に画面表示し、その画面で選択された対象日付と対比日付の指定を受付けした際には、この二つの選択された日付それぞれの営業日で、前記売上データから所定のデータを取り出して編集し、両者の編集データを用いて所定の比較演算の後、その演算結果を出力することを特徴とする営業日対比レポート出力方法。
【請求項６】
情報処理システムを用い、店舗で時系列に収集記録した顧客の注文データから二つの営業日の売上データを取り出して比較する営業日対比レポートの出力方法において、所定の対比レポート出力要求を受けた際には、月次カレンダー形式で対象年月として今月、及びこの対比先年月としてその前年の同一月、この二つを並列に画面表示し、その今月画面で選択された対象日付の指定を受付けした際には、その前年同一月で、受付指定の対象日付近辺における同一曜日の日付を選択し、この二つの選択された日付それぞれの営業日で、前記売上データから所定のデータを取り出して編集し、両者の編集データを用いて所定の比較演算の後、その演算結果を出力することを特徴とする営業日対比レポート出力方法。
【請求項７】
請求項６に記載の営業日対比レポート出力方法において、所定のレポート出力要求を受けて月次カレンダー選択形式で表示される対象年月とその前年同一月との画面に備えられる月次の移動ボタン及び／又は日付ボタンの選択により移動先を指定された際には、その対比する二つの日付それぞれで、前記売上データから所定のデータを取り出して編集することを特徴とする営業日対比レポート出力方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の営業日対比レポート出力方法において、前記編集データは選択された日付当日の売上金額と顧客人数とであり、前記所定の比較演算はそれら売上金額に対する未達成金額とその対比率とであり、その出力要求を受けた際にはその指示に従って、比較される二つの売上金額及び顧客人数と、更に演算結果の未達成金額及びその対比率とを、画面表示と所定の伝票形式で印字表示との少なくとも一方で出力することを特徴とする営業日対比レポート出力方法。
【請求項９】
請求項６から請求項８までの一つに記載の営業日対比レポート出力方法において、出力データには、祝日又は祝前日の情報が含まれるか又は加味されることを特徴とする営業日対比レポート出力方法。
【請求項１０】
情報処理装置を用い、店舗で時系列に収集記録した顧客の注文データから二つの営業日の売上データを取り出して比較する営業日対比レポートの出力システムにおいて、
ユーザによる指示を受付けする操作入力部と、生成された可視データを画面表示する画面出力部と、プログラム及び画像データを予め記録するプログラム等記憶部と、顧客の注文データを時系列に記録する注文データ記憶部と、売上データを売上げ期日による時系列にまとめて記録する売上データ保存部と、データを印字出力するプリンタと、プロセッサとを含み、
プロセッサが、前記操作入力部を介してユーザから所定の対比レポート出力要求を受けた際には、前記プログラム等記憶部から得られる所定のプログラム及び画像データに基づき月次カレンダー形式で対象年月と対比先の年月との二つを並列に画面表示し、その画面で選択された対象日付と対比日付の指定を受付けした際には、その二つの選択された日付それぞれの営業日で、前記売上データから所定のデータを取り出して編集し、両者の編集データを用いて所定の比較演算を実行した後、その演算結果を出力することを特徴とする営業日対比レポート出力システム。
【請求項１１】
情報処理装置を用い、店舗で時系列に収集記録した顧客の注文データから二つの営業日の売上データを取り出して比較する営業日対比レポートの出力システムにおいて、
ユーザによる指示を受付けする操作入力部と、生成された可視データを画面表示する画面出力部と、プログラム及び画像データを予め記録するプログラム等記憶部と、顧客の注文データを時系列に記録する注文データ記憶部と、売上データを売上げ期日による時系列にまとめて記録する売上データ保存部と、データを印字出力するプリンタと、プロセッサとを含み、
プロセッサが、前記操作入力部を介してユーザから所定の対比レポート出力要求を受けた際には、前記プログラム等記憶部から得られる所定のプログラム及び画像データに基づき月次カレンダー形式で対象年月として今月、及びその対比先の年月として前年同一月、この二つを並列に画面表示し、その今月画面で選択された対象日付の指定を受付けした際には、その前年同一月で、受付指定の対象日付近辺における同一曜日の日付を選択し、その二つの選択された日付それぞれの営業日で、前記売上データから所定のデータを取り出して編集し、両者の編集データを用いて所定の比較演算を実行した後、その演算結果を出力することを特徴とする営業日対比レポート出力システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の営業日対比レポート出力システムにおいて、前記プロセッサは、所定のレポート出力要求を受けて月次カレンダー選択形式で表示される対象年月とその前年同一月との画面に備えられる月次の移動ボタン及び／又は日付ボタンの選択により移動先を指定された際には、指定された二つの日付それぞれで、前記売上データから所定のデータを取り出して編集することを特徴とする営業日対比レポート出力システム。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の営業日対比レポート出力システムにおいて、前記編集データは当日の売上金額と顧客人数とであり、前記所定の比較演算はそれら売上金額に対する未達成金額とその対比率とであり、かつ、前記プロセッサは、所定のレポート出力要求を受けた際にはその指示に従って、比較される二つの売上金額及び顧客人数と、更に演算結果の未達成金額及びその対比率とを、画面表示と所定の伝票形式での印字表示との少なくとも一方で出力することを特徴とする営業日対比レポート出力システム。
【請求項１４】
請求項１１から請求項１３までのうちの一つに記載の営業日対比レポート出力システムにおいて、出力データには、祝日又は祝前日の情報が含まれるか又は加味されることを特徴とする営業日対比レポート出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居酒屋やレストラン等の飲食店において、客席で顧客から受けた注文データを電子的に入力し、この入力データを営業日単位で一元的に管理するもので、特に、そのデータから作成される二つの異なる営業日での売上データを対比してレポートに出力する営業日対比レポート出力方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰＯＳ（Point Of Sales）システムでは、顧客から商品の注文を受付けする都度、ＰＯＳシステムへ注文データを入力し、最後に精算会計されており、この売上げデータは時系列で期日ごとにまとめて保存されている。したがって、現在データを過去のデータと比較して業績の変化、市場の変化などを把握し、それによってそれらの認識を確認している。
【０００３】
例えば、特開２００１−３０６７８１号公報（特許文献１）の自動マーケットリサーチシステムでは、コンピュータシステムを用いて顧客管理の効率化と営業の自動化とを可能にすることを目的として、売上げデータの最も簡単な変動値として前月の業績値と前々月業績値とで割り算している、又は、年平均対単月実績などの業績を定期的に取り出して解析している。しかし、飲食店においては、後述するように、月単位ではなく、曜日単位で業績の把握が必要である。
【０００４】
また、例えば、特開２００１−２４９９８３号公報（特許文献２）の顧客分析システムでは、顧客の消費行動がカレンダー的な条件で左右されることに着目して顧客の分析を簡単化している。すなわち、毎日の販売実績データを月次カレンダー形式で表示し、特定の日付、曜日、週、月の観点で実績を集計したものが顧客分析に提供されている。しかし、この実績は、例えば会員となったお得意さまを対象に、次回の来店を見据えた販売促進を行うため、カレンダー的条件を簡単に設定して顧客分析を行うものである。このため、販売実績データが、カレンダー形式により期日単位で集計されている。
【０００５】
特許文献２では、このような集計データから、各月間における、月単位の詳報、週単位の詳報、曜日単位の詳報、及び各期日の詳報が作成可能である。この結果、特許文献２は、例えば、各期日単位では、前年比、前月比などを演算できるので、特に、特定の顧客動向を知るために有効である。
【０００６】
しかしながら、顧客の消費行動は、特に飲食店のような外食産業では、週末や休日に売上を伸ばすという例を代表に、曜日に依存して売上が大きく変化する傾向にあり、カレンダー的な条件として、年間では祝日・季節などの時候、月間では給料日、週間では週末などにより影響される。従って、営業日対比は、前年の同一月、同一週であることが好ましい。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０６７８１号公報
【特許文献２】特開２００１−２４９９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする課題は、対象元となる営業日の日付の設定や対比する対比先営業日の日付の設定が容易に行えないことである。また、所望の対象営業日データに対する対比営業日レポートが、顧客の消費行動に影響する、年間では祝日・季節などの時候、月間では月給者の給料日、週間では週末などの環境条件を考慮して選択していないので、適切な対比データが取得されているとはいえないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、情報処理システムを用い、店舗で時系列に収集記録した顧客の注文データから二つの営業日の売上データを取り出して比較する営業日対比レポートの出力方法又はシステムにおいて、対象元となる営業日の日付と対比先の営業日の日付との選択が容易に行えることを特徴としている。また、対象元となる営業日の日付に対比する対比先営業日として、対象となる営業日日付の対比先年における同一月同一日近辺で類似環境条件を有する日付を選択することを特徴としている。従って、顧客の消費行動に影響する、年間では祝日・季節などの時候、月間では月給者の給料日、週間では週末などの最新環境情報を考慮した選択が可能である。更に、最新データの比較のため、対比先年を前年に設定することができる。この選択をプロセッサがプログラム制御により実行することにより対比先年の月日を自動的に選択することができる。
【００１０】
すなわち、所定の対比レポート出力要求を受けた際には、対象元となる営業日の日付を選択するための月次カレンダーと対比先年の営業日の日付の選択するための月次カレンダーとが並列に画面表示される。例えば、対比の日付選択のため最初に月次カレンダー形式で対象年月として今月、かつこの対比先の年月としてその前年の同一月、それぞれを並列に画面表示している。これにより、対比の対象となる今月の日付が容易にかつ簡単に選択できる。また、類似環境条件を有する日付として原則的には同一曜日の日付を選択し、対象日及びその前年日が祝日又は祝前日の場合には、レポートにその旨を付記することが望まれる。更に、対象日が祝日又は祝前日の場合の前年日には同一祝日又は同一祝前日を選択、また、前記対象となる営業日が週日で、同一曜日の日付で選択された前年の営業日のみが祝日又は祝前日の場合には、その次に来る週日を選択することが好ましい。
【００１１】
具体的には、プロセッサが、所定の対比レポート出力要求を受けた際には、月次カレンダー形式で対象年月として今月、かつその対比先の年月としてその前年同一月を自動的に画面表示し、その今月画面から選択された対象日付の指定を受付けした際には、その対比先年同一月で受付指定の対象日付近辺の同一曜日の日付を対比先営業日に選択、又はその対比先年月の画面から任意に対比先営業日を選択し、二つの選択された日付の営業日それぞれで、前記売上データから所定のデータを取り出して編集し、両者の編集データを用いて所定の比較演算の後、その演算結果を出力することを主要な特徴としている。
【００１２】
なお、この特徴では、営業日対比レポートの出力要求に対して、対比元として今月を表示すると共に対比先の月次カレンダーとしては前年同一月が表示されるとしている。しかし、そのようにはせず、営業日対比レポートの出力要求後に、対比元の年月と対比先の年月を入力して指定することにより、これらのカレンダーが表示されるようにしてもよい。また、対比元は今月とし、対比先の年月のみを入力して指定し、これらのカレンダーが表示されるようにしてもよい。
【００１３】
また、プロセッサは、所定のレポート出力要求を受けて月次カレンダー選択形式で表示される対象年月とその前年同一月との画面に備えられる月次の移動ボタン及び／又は日付ボタンの選択により移動先を指定された際には、指定された二つの日付それぞれで、前記売上データから所定のデータを取り出して編集することができる。
【００１４】
前記編集データは、例えば、当日の売上金額と顧客人数とであり、前記所定の比較演算はそれら売上金額に対する未達成金額とその対比率とである。また、出力要求を受けた際には、その指示に従って、比較される二つの売上金額及び顧客人数と、更に演算結果の未達成金額及びその対比率とが、画面表示出力、及び／又は、所定の伝票形式で印字出力される。また、出力データに、対比する期日が祝日又は祝前日であるとの情報を含むことが望ましい。この情報に基づいて、出力されるデータ又は出力されたデータの調整が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による営業日対比レポート出力方法及びそのシステムは、所定の対比レポート出力要求を受けた際には、対象元となる営業日の日付を選択するための月次カレンダーと対比先年の営業日の日付の選択するための月次カレンダーとが並列に画面表示される。例えば、最初に、今月と前年同一月とのそれぞれ1ヶ月間の日付が月次カレンダー形式で並列に自動的に画面表示され、次いで、対象とする今月の日付が画面上で選択された際には、対比先の前年同一月上で、今月で受付指定の対象日付近辺における類似環境条件を有する日付、例えば同一曜日の日付が自動的に選択されている。従って、少なくとも週日当日が祝日又は祝前日でない限り、顧客の消費行動はほぼ同一と見なすことができるので、正確な営業日対比レポートの出力を期待することができる。
【００１６】
また、最初に自動的に表示される画面が今月と前年同一月との対比であり、今月の日付を選択した際に対比先である前年の日付が自動的に選択されるようにすることで、更にユーザに操作の簡便さを提供することができる。その上、最初の画面から別の月の選択指定も可能なので、広範囲にわたる営業日対比レポートの取得が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
居酒屋などの飲食店における顧客の消費行動を、過去のデータから比較的正確なデータを簡単かつ容易に取得して本年営業日と対比させるという目的を、情報処理システムを用いて、所定の対比レポート出力要求を受けた際には対象元となる営業日の日付を選択するための月次カレンダーと対比先年の営業日の日付の選択するための月次カレンダーとが並列に画面表示され、例えば、月次カレンダー形式で対比元の対象年月として今月、かつ対比先年月としてその前年の同一月、それぞれを自動的に並列に画面表示すること、及び、その今月画面から選択された対象日付の指定を受付けした際にはその前年の同一月で、受付指定の対象日付近辺における類似環境条件を有するその前年の日付、例えば同一曜日の日付を自動的に選択することにより実現した。
【００１８】
すなわち、本発明により、二つの選択された日付の営業日それぞれで前記売上データから所定のデータを取り出して編集し、両者の編集データを用いて所定の比較演算の後、その演算結果を出力することにより、顧客の消費行動を加味した正確な対比レポートが単純操作で得られる。
【実施例１】
【００１９】
本発明の実施例１について図面を参照して説明する。
【００２０】
図1は、本発明による営業日対比レポートの出力システムの実施の一形態を機能ブロックで示す説明図である。図面では、本発明に係る部分のみを示し、システムの稼動に必須の構成要素であっても省略されているものがある。
【００２１】
営業日対比レポートの出力システムは、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムとして、キャッシュレジスタ１、注文データ管理サーバ２、伝票発行プリンタ３、キッチンプリンタ４、及びＬＡＮ（ローカルエリア網）バス５を備え、図示されていないが、それぞれの装置にはキー入力、画面表示などのためのマンマシンインタフェースが搭載される。
【００２２】
キャッシュレジスタ１は、各種商品の売上げデータを登録処理し、レシートを伝票発行プリンタ３から発行する電子式キャッシュレジスタである。注文データ管理サーバ２は、本システムの制御手段となる情報処理装置であり、当店舗の注文データとして顧客単位に一元的に管理するとともに、時間帯別の顧客動向、売上げなど、注文データから編集して管理することができる。このため、注文データ管理サーバ２では、記録された注文データから、時系列で営業日ごと、かつ伝票番号ごとに顧客情報、売上金額などの売上データを編集し記録している。
【００２３】
伝票発行プリンタ３は、キャッシュレジスタ１又は注文データ管理サーバ２の制御を受けて、注文データ管理サーバ２により管理される注文データに基づき顧客毎のフロア伝票を発行するフロア伝票発行機である。また、伝票発行プリンタ３は、注文データ管理サーバ２の指示、及び注文データ管理サーバ２を介してキャッシュレジスタ１の指示を受け、各種レシートを伝票形式で印字出力する。キッチンプリンタ４は注文データ管理サーバ２の制御を受け、飲食物倉庫を含む調理場に対して調理伝票を発行する。ＬＡＮバス５は、ＰＯＳシステムを構成する装置・設備を接続してローカル網を形成し、相互のデータ転送路となる。
【００２４】
営業日対比レポートの出力システムでは、注文データ管理サーバ２が、収集記録した売上データに基づいて所定の営業日対比レポートを作成し、伝票発行プリンタ３に指示して印字出力させる。
【００２５】
次に、図２に図１を併せ参照して注文データ管理サーバ２について説明する。図２は、上記注文データ管理サーバ２の実施の一形態を機能ブロックで示した説明図である。
【００２６】
注文データ管理サーバ２は、本発明の特徴機能を具備する情報処理装置であり、操作入力部２１、画面出力部２２、ＣＰＵ（プロセッサ）２３、プログラム等記憶部２４、注文データ記憶部２５、売上データ保存部２６、バスＩ／Ｆ（インタフェース）２７、データバス２８などを備え、通常の情報処理機能を発揮する。
【００２７】
操作入力部２１は、キーボード、画面ボタン操作用マウスなどであり、画面出力部２２と共に、ユーザにより操作を受け、上記注文データ管理サーバ２の後述する機能を操作入力部２１からの入力により画面出力部２２で確認することができる。ＣＰＵ２３は、注文データ管理サーバ２の構成要素とデータバス２８を介してデータ授受し、注文データ管理サーバ２の主要機能を発揮するよう制御する。更に、バスＩ／Ｆ２７からＬＡＮバス５を介して伝票発行プリンタ３などと接続してＰＯＳシステムを制御する。その主要動作手順についてはフローチャートを参照して後述する。
【００２８】
プログラム等記憶部２４には、プログラム、画面データなど所定のデータが予め記憶されている。注文データ記憶部２５には、顧客から注文を受けた都度、その注文データが順次記録される。売上データ保存部２６には、顧客が会計精算した際に集計された売上伝票データが記録保存される。また、これら構成要素はデータバス２８により接続されている。従って、売上データ保存部２６では、例えば、売上伝票データの店舗番号、売上日、伝票番号、卓番号、人数、会計時刻、売上金額など、及び、伝票番号に対応する受注時刻、品名、単価、個数、合価などが集計記録されている。
【００２９】
バスＩ／Ｆ２７は、ＣＰＵ２３を、伝票発行プリンタ３などとＬＡＮバス５を介して接続し、注文データサーバ２をＰＯＳシステムの構成要素とする。データバス２８は、ＣＰＵ２３がシステムを制御できるように、注文データサーバ２内部の構成要素を接続する。
【００３０】
注文データ管理サーバ２は、ＣＰＵ２３により、操作入力部２１の入力を受けて指定された画面を画面出力部２２に表示し、キーボード又はマウスから受けた指示により別画面に切替えて表示できる。また、注文データ管理サーバ２は、ＣＰＵ２３により、所定の演算を実行してその結果を画面出力部２２に画面表示すると共に伝票発行プリンタ３で印字出力する。
【００３１】
次に、図３に図１及び図２を併せ参照して「営業日対比レポート」の出力設定における実施の一形態について説明する。図３は、営業日対比レポートの出力要求を受けた場合に画面出力部２２に表示される「前年対比レポート」出力用画面を示す。画面上のボタンは例えばマウスのクリック操作で選択指定されるものとする。
【００３２】
図示される例では、対象の対比元となる対比年月日を指定する対象月次カレンダーと対比先となるその前年対比年月日を指定する対比先月次カレンダーとのそれぞれが画面の左右に並べられ表示されている。
【００３３】
月次カレンダーには、年月と各曜日と選択日付枠とが表示され、画面ボタンとして曜日対応の「日付」ボタンと「前月」又は「次月」への移動ボタンとが表示されている。図示される例では、左の対象カレンダー２００５年６月に対応して右の対比先カレンダーにはその前年の２００４年６月が画面表示されている。このように、最初の営業日対比レポートの出力要求に対しては、注文データ管理サーバ２のプロセッサＣＰＵ２３により、対象月次カレンダーは今月を表示し、対比先月次カレンダーは前年同一月を表示することとする。
【００３４】
上述した営業日対比レポートの出力要求では、対比元として今月を表示すると共に対比先月次カレンダーとして前年同一月が表示されている。しかし、営業日対比レポートの出力要求後に、対比元の年月と対比先の年月との入力指定により、これらの月次カレンダーが表示されるようにしてもよい。また、対比元は今月とし、対比先の年月のみを入力して指定することにより、これらの月次カレンダーが表示されるようにしてもよい。
【００３５】
対象月次カレンダーとして最初に今月のカレンダーが表示されるが、今月以外を所望の場合には、前月又は次月への移動ボタンによりその月次カレンダーを移動させることができる。その際、対比先の前年月次カレンダーも対象月次カレンダーの月移動に伴い、その移動先に連動するものとする。従って、対象月次カレンダーを移動させた際にその前年同一月の月次カレンダーが表示されていることとなる。しかし、対比先の月次カレンダーが連動しないようなプログラムを備えることも勿論可能である。
【００３６】
また、図示される例では、対象月次カレンダー２００５年６月の「２１日」が画面上の日付ボタンでユーザにより選択指定されたものとする。この日付「２１」ボタンの指定で、例えば「２１」ボタンの色が変わり指定済みの識別を可能としている。この場合、注文データ管理サーバ２は、対象月次カレンダーの「選択日付」枠に「２１」を表示する。更に、この２１日が火曜日なので、注文データ管理サーバ２は、前年月次カレンダー２００４年６月の２１日前後の火曜日である「２２日」を自動的に選択して、前年月次カレンダーの「選択日付」枠に「２２」を表示する。すなわち、年間で同一月、同一日前後の同一曜日から対比先の前年対比年月日を選択している。従って、このように過去のうちで前年の同一月日近辺で同一曜日からの日付選択なので、少なくとも週日当日が祝日又は祝前日でない限り、顧客の消費行動はほぼ同一と見なすことができる。従って、両営業日の売上データから正確な営業日対比レポートの作成が期待できる。
【００３７】
本実施例では、対象となる対比年月日がユーザにより指定された際に、対比先の前年対比年月日がプロセッサのプログラム制御により自動的に選択されているので、ユーザの操作性が向上し、設定が簡単、容易である。更に、別の年月日で比較したい場合、自動的に最初に選択されている前年同一月カレンダーで、前月若しくは次月への移動ボタン及び／又は日付ボタンにより、選択日付枠に表示されたとは別の日付ボタンを指定することにより、最初に自動的に選択された対象日付及び／又は対比先日付を変更することができる。
【００３８】
なお、対比先の日の選択は、上述のように最初に自動的に選択するのではなく、例えばマウスのクリック操作で任意に指定できるようにしてもよい。このようにした場合でも、対比元と対比先との月がカレンダー形式で表示されているので、対比先の日の選択を容易に行うことができる。
【００３９】
次いで、画面上の「設定」ボタンが指定された際、画面上の選択日付枠に表示されている二つの日付それぞれの売上データが売上データ保存部２６から読み出され、所定のレポートデータとして収集されたうえ、所定の演算を実行して所定形式に編集され、その結果を画面出力部２２に画面表示すると共に伝票発行プリンタ３で印字出力する。
【００４０】
次に、図４に、図１から図３までを併せ参照して営業日対比レポートの出力形態ついて説明する。図４は、伝票発行プリンタ３で印字出力される伝票形式の営業日対比レポートの実施の一形態を示す。
【００４１】
図示される例では、伝票同様の屋号、店舗名、電話番号、及び住所と、前年対比レポートとしての点検店舗番号及び点検年月日・時刻と、続いて、対比対象の本年営業日並びにその売上金額及び人数と対比前年の営業日並びにその売上金額及び人数と、さらに、未達成金額及び対比率（％）並びに精算回数とが印字出力されている。ここで、未達成金額は、本年売上金額から前年売上金額を差し引いたものであり、負（△）の値が本年を前年と比較して不足する売上金額である。対比率（％）は、本年売上金額を前年売上金額で除算して１００倍したものであり、１００％未満は、本年を前年と比較して不足する売上げの金額割合である。
【００４２】
この場合、売上データ保存部２６から、図３で選択された日付を営業日とするすべての売上データに対して伝票番号対応の人数と売上金額とが集計される。また、対比対象の本年営業日が当日の場合、対比レポートはその点検時刻までの集計であり、前年実績から目標を設定した場合に有効に利用できる。また、翌日を対比対象の本年営業日とした場合、前年営業日のデータのみが印字されるが、翌日の目標設定のために有効に利用できる。
【００４３】
上記説明では、対比データは、売上金額及び人数であるが、これに限定するものではなく、他の要素であってよい。
【００４４】
次に、図５に図１から図４までを併せ参照して、注文データ管理サーバ２における営業日対比レポート出力の動作手順について説明する。
【００４５】
まず、注文データ管理サーバ２では、ユーザにより操作入力部２１から営業日対比レポートの出力要求を受付け（手順Ｓ１）した際、ＣＰＵ２３が、プログラム等記憶部２４から今月と前年同一月との二つの月次カレンダーを取り出し、図３に例示される画面により画面出力部２２に表示（手順Ｓ２）する。次いで、画面上で対比対象月である今月の月次カレンダーで、前月又は次月の画面ボタン操作による指定を受けた場合、対比対象月の移動あり（手順Ｓ３のＹＥＳ）となり、ＣＰＵ２３が、移動後の対象月の月次カレンダーとその前年同一月の月次カレンダーとをプログラム等記憶部２４から取り出し、図３に例示される画面を画面出力部２２に表示（手順Ｓ４）して上記手順Ｓ３に戻る。
【００４６】
なお、対比先の日の選択は、上述のように最初に自動的に選択するのではなく、例えばマウスのクリック操作で任意に指定できるようにしてもよい。このようにした場合でも、対比元と対比先との月がカレンダー形式で表示されているので、対比先の日の選択を容易に行うことができる。
【００４７】
上記手順Ｓ３が「ＮＯ」で対象月の移動がなく、図示されるように例えば「２１日」の日付ボタンによる日付選択の指定があり（手順Ｓ５のＹＥＳ）の場合、ＣＰＵ２３は、選択された日付ボタン「２１」の例えば表示色を変更してマークすると共に、２１日が「火曜日」であることを検出（手順Ｓ６）する。次いで、ＣＰＵ２３は、前年同一月の月次カレンダーの２１日前後を検索して「火曜日」の日付である「２２日」を選択（手順Ｓ７）するので、選択日付枠に「２２」を表示すると共に、選択された日付ボタン「２１」の例えば表示色を変更してマーク（手順Ｓ８）する。
【００４８】
次いで、ユーザはマークされた二つの対比する日付を確認して「設定」ボタンを、例えばクリックにより指定するので、ＣＰＵ２３は、設定ボタンの受付けがあり（手順Ｓ９のＹＥＳ）に基づき、対象月及びその対比先月でマークされた二つの日付の営業日それぞれの売上データを売上データ保存部２６で検索し、対比データとして設定された例えば売上金額及び人数を取得して出力するために編集（手順Ｓ１０）する。
【００４９】
また、ＣＰＵ２３は、予め定められたプログラムにより、編集データを例えば売上金額での差額と比率とに演算して未達成金額と対比率とを求め、上記図５の伝票形式となる印字データに形成（手順Ｓ１１）する。次いで、ＣＰＵ２３は、印字データを画面出力部２２に画面で出力し、または、例えばユーザから操作入力部２１を介して入力される印刷要求により伝票発行プリンタ３に出力（手順Ｓ１２）する。従って、伝票発行プリンタ３はその印字データを伝票用紙で印字出力する。
【００５０】
このように、ＣＰＵは、所定の対比レポート出力要求をユーザから受けた際に、対象月とする今月と対比先の前年同一月とのそれぞれ1ヶ月間の日付を有する二つの月次カレンダーを並列に最初に画面表示し、対象月を移動した際には対比先年月もその前年月に移動し、対象月の日付を選択した際にはその前年月でこの選択された日付と同一曜日の日付を選択している。このような構成のため、対比される営業日が年間、月間、及び週間を通して類似環境条件を有するので、当日の顧客の消費行動はほぼ同一と見なすことができる。従って、正確な営業日対比レポートの出力を期待することができる。
【００５１】
また、最初に自動的に表示される画面が今月と前年同一月との対比であり、今月の日付を選択した際に対比先の前年の日付が自動的に選択されるので、ユーザに対する操作の簡便さを提供することができ、更に、最初の画面から別の月の選択指定も可能なので、広範囲にわたる営業日対比レポートの取得が容易である。
【００５２】
一方、図３の月次カレンダー画面を参照して説明したように、対象月及びその前年月並びに日付を例えばマウスのクリックにより移動できるので、国民の祝祭日に対しては、プロセッサによる最初の自動選択の後では、対比する日付を手動で調整可能である。更に、上述されていないが、選択された日付が国民の祝祭日又はその前日に該当する場合、その顧客の消費動向の対比が不適当なので、レポートにその旨の記載を追記することにすることもできる。
【実施例２】
【００５３】
実施例１では、図１及び図２を参照して店舗内のＰＯＳシステムを対象に図示して説明したが、複数店舗をまとめる本部がインターネットを介して各店舗を管理するシステムもある。この場合、売上データは本部のホストコンピュータが保管し、各店舗の注文データ管理サーバから本部へ営業日対比データを要求して取得し、営業日対比レポートを出力することができる。また、ホストコンピュータで同様な営業日対比レポートを出力させることもできる。
【実施例３】
【００５４】
通常、月曜日から日曜日までの各曜日は、特にサービス業などの職業によっては定休日があり、給料日も企業により相違するので、各店舗の立地条件、環境条件で顧客の消費動向には大きな差がある。しかし、顧客の多数を占める一般サラリーマンの場合、金曜日と土曜・日曜とは祝前日と祝日との関係に近いかもしれない。これらの実績をプログラムに加味することにより、より正確な前年対比レポートをより単純に自動出力できることが期待できる。
【００５５】
このため、実施例３では、プロセッサが、プログラム制御により、対比する前年営業日が祝日又は祝前日の場合にはその近辺の祝日又は祝前日を選択する。また、対象の営業日が週日で前年同一日付近辺の同一曜日が祝日又は祝前日の場合、その次に来る週日が選択される。
【００５６】
このように、営業日対比レポートを店舗ごとに出力し、そのデータを積み重ねることにより、店舗ごとの顧客の消費動向がより正確に把握できる。この結果を随時プログラムに加味することにより、正確なレポートをより簡単に得ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明では、最初に対比する二つの月次カレンダーを一つの画面に並列表示し、一方の対象営業日を選択した際にその対比先の営業日をプログラム制御により自動的に選択してその選択された二つの営業日それぞれのデータを収集し比較しているので、例えば営業日当日の目標設定のため、二つの営業日それぞれのデータを対比させた顧客動向を、簡単操作で、より正確に把握することが必要な顧客向けサービス業に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明による営業日対比レポート出力システムの実施の一形態を機能ブロックで示した説明図である。
【図２】図１のシステムにおける注文データ管理サーバの実施の一形態を機能ブロックで示した説明図である。
【図３】本発明による前年対比レポート出力設定用画面の実施の一形態を示す説明図である。
【図４】本発明による前年対比レポートの実施の一形態を伝票形式で示す説明図である。
【図５】本発明による前年対比レポート出力に際おける主要動作手順の実施の一形態をフローチャートで示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
２    注文データ管理サーバ
３    伝票発行プリンタ
２１    操作入力部
２２    画面出力部
２３    ＣＰＵ
２４    プログラム等記憶部
２５    注文データ記憶部
２６    売上データ保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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