(57)【要約】  【課題】トラックＴ等の運送手段の積載空間の空きスペースを有効活用でき、収益に資するといった優れた空間利用券取引支援装置を提供する。  【解決手段】提供者の提示する空間利用券の提供希望価格を少なくとも含む提供条件データを受け付ける提供条件受付手段１ａと、需要者の提示する空間利用券の購買希望価格を少なくとも含む購買条件データを受け付ける購買条件受付手段１ｂと、前記提供条件受付手段１ａで受け付けた提供希望価格と購買条件受付手段１ｂで受け付けた購買希望価格とが、一致又は一定の条件を満たす場合には、前記空間利用券の取引を成立させるために提供条件データと購買条件データとを結び付ける処理を行う取引処理手段１ｈとを具備するようにした。【選択図】図４
2007041872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期便又は臨時便として運行するトラック等の運送手段の積載空間を複数に分割した単位積載空間ごとに割り当てられて成り且つその単位積載空間を利用する際に用いる実際の又は仮想の空間利用券を、その提供を希望する提供者とその購買を希望する需要者との間で取引することを支援するための装置であって、
提供者の提示する空間利用券の提供希望価格を少なくとも含む提供条件データを受け付ける提供条件受付手段と、
需要者の提示する空間利用券の購買希望価格を少なくとも含む購買条件データを受け付ける購買条件受付手段と、
前記提供条件受付手段で受け付けた提供希望価格と購買条件受付手段で受け付けた購買希望価格とが、一致又は一定の条件を満たす場合には、前記空間利用券の取引を成立させるために提供条件データと購買条件データとを結び付ける処理を行う取引処理手段とを具備して成ることを特徴とする空間利用券取引支援装置。
【請求項２】
前記提供条件受付手段で受け付けた提供条件データを、需要者に対して開示可能に構成した提供条件開示手段を具備して成ることを特徴とする請求項１記載の空間利用券取引支援装置。
【請求項３】
前記提供条件データが、前記提供条件開示手段で開示するための、当該運送手段の運送上の信頼度に係るデータを含むことを特徴とする請求項２記載の空間利用券取引支援装置。
【請求項４】
前記単位積載空間の空き状況を、前記空間利用券の前記取引処理手段での取引が成立又は未成立であることを示す取引成立状況を用いて開示する空間空き状況開示手段を具備して成ることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の空間利用券取引支援装置。
【請求項５】
前記取引処理手段が、取引を成立させるための提供条件データと購買条件データとを結び付ける処理をした際に、
前記空間空き状況開示手段が、その処理に即時に対応して最新の空間利用券の取引成立状況を開示するように構成していることを特徴とする請求項４記載の空間利用券取引支援装置。
【請求項６】
購入可能な空間利用券を検索するためのキーワードを検索条件データとして受け付ける検索条件受付手段と、
前記検索条件受付手段で受け付けた検索条件データと一致する関係にあり、且つ前記取引処理手段で取引を成立させる処理が未処理の提供条件データを、前記提供条件受付手段で受け付けられ一時記憶している提供条件データのなかから抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した未処理の提供条件データを出力する検索結果出力手段とを具備していることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の空間利用券取引支援装置。
【請求項７】
前記提供者が、前記運送手段の運送責任を有する運送業者であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の空間利用券取引支援装置。
【請求項８】
前記提供者が、前記運送手段の運送責任を有する運送業者から、空間利用券を買い取った買取者であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の空間利用券取引支援装置。
【請求項９】
前記提供者が、前記運送手段の運送責任を有する運送業者に代理して、空間利用券の販売を行う販売代理人であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の空間利用券取引支援装置。
【請求項１０】
前記提供希望価格の受付に際しては、その提供希望価格を当該提供者本人にのみ開示するものであり、また、前記購買希望価格の受付に際しては、その購買希望価格を当該需要者本人にのみ開示するものであって、
前記提供条件受付手段で受け付けた複数の提供条件データを、提供希望価格の低いものから順番に並べ替える第１の並べ替え手段と、
前記購買条件受付手段で受け付けた複数の購買条件データを、購買希望価格の高いものから順番に並べ替える第２の並べ替え手段と、
これら第１の並べ替え手段及び第２の並べ替え手段により並べ替えられた各条件データを先頭からそれぞれ等数抽出した場合の合計価格を提供条件データ及び購買条件データそれぞれについて算出する算出手段と、
これら並べ替えられた複数の提供条件データに含まれる提供希望価格の合計額と複数の購買条件データに含まれる購買希望価格の合計額とを比較して、個別の提供希望価格と購買希望価格とが一致しない場合でも、前記算出手段で算出された複数の購買希望価格の合計額から複数の提供希望価格の合計額を引いた差額がゼロ又はプラスとなる組み合わせの範囲内で、前記複数の提供条件データと複数の購買条件データとをマッチングさせるマッチング手段とを具備し、
前記取引処理手段が、前記マッチング手段でマッチングされた複数の提供条件データと複数の購買条件データのなかから、提供条件データを提示した個別の提供者と購買条件データを提示した個別の需要者との間でそれら提供条件データに含まれる提供希望価格及び購買条件データに含まれる購買希望価格での取引を成立させるために何れかの購買条件データと何れかの提供条件データとを結びつける処理を行うものであることを特徴とする請求項１乃至９いずれか記載の空間利用券取引支援装置。
【請求項１１】
前記購買条件受付手段で受け付けた購買希望価格と前記提供条件受付手段で受け付けた提供希望価格との差額を算出する差額算出手段と、
その差額が正の値を示す場合に売買の成立が可能である旨の約定可能信号を出力する第1の出力手段と、
正の値を示す前記差額を積み立て可能な補填準備金と認定する補填準備金認定手段と、
積み立て可能な補填準備金をデータとして積み立てておくための補填準備金格納手段と、
この補填準備金格納手段から補填準備金を引き出す場合の限度額を管理すると補填限度額管理手段と、
前記差額が負の値を示す場合にその差額に対応する金額を前記限度額の範囲内において補填できるか否かを判断する補填判定手段と、
この補填判定手段により補填可能である旨の判定がなされた場合に売買の成立が可能である旨の約定可能信号を出力する第２の出力手段とを具備して成り、
前記取引処理手段が、前記第１の出力手段又は前記第２の出力手段が約定可能信号を出力した際に、係る提供希望価格と係る購買希望価格とについて取引を成立させるために、購買条件データと提供条件データとを結びつける処理を行うものであることを特徴とする請求項１乃至９いずれか記載の空間利用券取引支援装置。
【請求項１２】
コンピュータを作動させて、定期便又は臨時便として運行するトラック等の運送手段の積載空間を複数に分割した単位積載空間ごとに割り当てられて成り且つその単位積載空間を利用する際に用いる実際の又は仮想の空間利用券を、その提供を希望する提供者とその購買を希望する需要者との間で取引することを支援するようにするためのプログラムであって、
コンピュータを、
提供者の提示する空間利用券の提供希望価格を少なくとも含む提供条件データを受け付ける提供条件受付手段と、
需要者の提示する空間利用券の購買希望価格を少なくとも含む購買条件データを受け付ける購買条件受付手段と、
前記提供条件受付手段で受け付けた提供希望価格と購買条件受付手段で受け付けた購買希望価格とが、一致又は一定の条件を満たす場合には、前記空間利用券の取引を成立させるために提供条件データと購買条件データとを結び付ける処理を行う取引処理手段として機能させるための空間利用券取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期便又は臨時便として運行するトラック等の運送手段の積載空間を複数に分割した単位積載空間ごとに割り当てられて成り且つその単位積載空間を利用する際に用いる実際の又は仮想の空間利用券を、その提供を希望する提供者とその購買を希望する需要者との間で取引することを支援するための空間利用券取引支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の荷主と複数の運送業者とがインターネットを通じて求荷求車を行って最適の配車計画を作成するとともに、トラック位置、荷物情報をリアルタイムで作成して輸配送効率の向上によりエネルギと時間の節約を図り、道路混雑の軽減を図れるようにした物流情報システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２３０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の技術は、求荷情報に基づいて、トラックサイズ、タイプ等の最適化は行えるものの、例えば、荷物が１個しかなく積載空間に空きスペースがある場合でも輸送しなければならないように、トラックの積載空間を実質的に有効活用しているとは言えない。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、トラック等の運送手段の積載空間の空きスペースを有効活用でき、収益に資するといった優れた空間利用券取引支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の空間利用券取引支援装置は、定期便又は臨時便として運行するトラック等の運送手段の積載空間を複数に分割した単位積載空間ごとに割り当てられて成り且つその単位積載空間を利用する際に用いる実際の又は仮想の空間利用券を、その提供を希望する提供者とその購買を希望する需要者との間で取引することを支援するための装置であって、提供者の提示する空間利用券の提供希望価格を少なくとも含む提供条件データを受け付ける提供条件受付手段と、需要者の提示する空間利用券の購買希望価格を少なくとも含む購買条件データを受け付ける購買条件受付手段と、前記提供条件受付手段で受け付けた提供希望価格と購買条件受付手段で受け付けた購買希望価格とが、一致又は一定の条件を満たす場合には、前記空間利用券の取引を成立させるために提供条件データと購買条件データとを結び付ける処理を行う取引処理手段とを具備して成ることを特徴とする。
【０００６】
なお、本発明において、「提供希望価格」とは、例えば、１，０００円や１，５００円といった幅をもたない価格を言うに加え、１，０００円以上、１，５００円以下といった幅をもつ価格をも含む。「購買希望価格」についても同様である。
【０００７】
また、「運送手段」とは、トラックに限らず、船舶、航空機など、荷物を積載可能な積載空間を有するものであればよい。
【０００８】
このようなものであれば、提供条件受付手段で受け付けた提供条件データの提供希望価格と購買条件受付手段で受け付けた購買条件データの購買希望価格とが、一致又は一定の範囲内にあれば、取引処理手段が、空間利用券の取引を成立させる処理を行うため、積載空間を単位積載空間で取引でき、積載空間の空きスペースを有効活用でき収益に資する。
【０００９】
すなわち、トラック等の運送手段の積載空間の空きスペースを有効活用でき、収益に資するといった優れた空間利用券取引支援装置を提供することができる。
【００１０】
なお、前記提供条件受付手段で受け付けた提供条件データを、需要者に対して開示可能に構成した提供条件開示手段を具備して成るのであれば、需要者は、提供条件開示手段で開示された提供条件データに基づいて、空間利用券の購買をするか否かを判断することができる。
【００１１】
前記提供条件データが、前記提供条件開示手段で開示するための、当該運送手段の運送上の信頼度に係るデータを含むのであれば、需要者は、提供条件開示手段で開示された運送手段の運送上の信頼度から、空間利用券の購買をするか否かを判断することができる。
【００１２】
単位積載空間の空き状況を具体的に把握しながら、空間利用券の取引を行うことができるようにするには、前記単位積載空間の空き状況を、前記空間利用券の前記取引処理手段での取引が成立又は未成立であることを示す取引成立状況を用いて開示する空間空き状況開示手段を具備して成ることが好ましい。
【００１３】
円滑に取引し得る環境（市場）を提供するには、前記取引処理手段が、取引を成立させるための提供条件データと購買条件データとを結び付ける処理をした際に、前記空間空き状況開示手段が、その処理に即時に対応して最新の空間利用券の取引成立状況を開示するように構成していることが望ましい。
【００１４】
購入可能な空間利用券を検索するためのキーワードを検索条件データとして受け付ける検索条件受付手段と、前記検索条件受付手段で受け付けた検索条件データと一致する関係にあり、且つ前記取引処理手段で取引を成立させる処理が未処理の提供条件データを、前記提供条件受付手段で受け付けられ一時記憶している提供条件データのなかから抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した未処理の提供条件データを出力する検索結果出力手段とを具備しているのであれば、需要者は、検索条件データによって必要とする空間利用券を容易に知ることができる。
【００１５】
前記提供者が、前記運送手段の運送責任を有する運送業者であれば、空間利用券の取引を直接に扱うことができる。
【００１６】
前記提供者が、前記運送手段の運送責任を有する運送業者から、空間利用券を買い取った買取者であれば、運送業者は、単位積載空間の利用の有無にかかわらず買取者から単位積載空間に係る代金をもらえるため収益が安定する上、自身の事業に専念することができる。
【００１７】
前記提供者が、前記運送手段の運送責任を有する運送業者に代理して、空間利用券の販売を行う販売代理人であれば、運送業者は、自身の事業に専念することができる。
【００１８】
本発明における、空間利用券の取引を成立させるための望ましい態様としては、前記提供希望価格の受付に際しては、その提供希望価格を当該提供者本人にのみ開示するものであり、また、前記購買希望価格の受付に際しては、その購買希望価格を当該需要者本人にのみ開示するものであって、前記提供条件受付手段で受け付けた複数の提供条件データを、提供希望価格の低いものから順番に並べ替える第１の並べ替え手段と、前記購買条件受付手段で受け付けた複数の購買条件データを、購買希望価格の高いものから順番に並べ替える第２の並べ替え手段と、これら第１の並べ替え手段及び第２の並べ替え手段により並べ替えられた各条件データを先頭からそれぞれ等数抽出した場合の合計価格を提供条件データ及び購買条件データそれぞれについて算出する算出手段と、これら並べ替えられた複数の提供条件データに含まれる提供希望価格の合計額と複数の購買条件データに含まれる購買希望価格の合計額とを比較して、個別の提供希望価格と購買希望価格とが一致しない場合でも、前記算出手段で算出された複数の購買希望価格の合計額から複数の提供希望価格の合計額を引いた差額がゼロ又はプラスとなる組み合わせの範囲内で、前記複数の提供条件データと複数の購買条件データとをマッチングさせるマッチング手段とを具備し、前記取引処理手段が、前記マッチング手段でマッチングされた複数の提供条件データと複数の購買条件データのなかから、提供条件データを提示した個別の提供者と購買条件データを提示した個別の需要者との間でそれら提供条件データに含まれる提供希望価格及び購買条件データに含まれる購買希望価格での取引を成立させるために何れかの購買条件データと何れかの提供条件データとを結びつける処理を行うものが挙げられる。
【００１９】
本発明における、空間利用券の取引を成立させるための望ましい他の態様としては、前記購買条件受付手段で受け付けた購買希望価格と前記提供条件受付手段で受け付けた提供希望価格との差額を算出する差額算出手段と、その差額が正の値を示す場合に売買の成立が可能である旨の約定可能信号を出力する第1の出力手段と、正の値を示す前記差額を積み立て可能な補填準備金と認定する補填準備金認定手段と、積み立て可能な補填準備金をデータとして積み立てておくための補填準備金格納手段と、この補填準備金格納手段から補填準備金を引き出す場合の限度額を管理すると補填限度額管理手段と、前記差額が負の値を示す場合にその差額に対応する金額を前記限度額の範囲内において補填できるか否かを判断する補填判定手段と、この補填判定手段により補填可能である旨の判定がなされた場合に売買の成立が可能である旨の約定可能信号を出力する第２の出力手段とを具備して成り、前記取引処理手段が、前記第１の出力手段又は前記第２の出力手段が約定可能信号を出力した際に、係る提供希望価格と係る購買希望価格とについて取引を成立させるために、購買条件データと提供条件データとを結びつける処理を行うようにしたものが挙げられる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明の空間利用券取引支援装置によれば、提供条件受付手段で受け付けた提供条件データの提供希望価格と購買条件受付手段で受け付けた購買条件データの購買希望価格とが、一致又は一定の範囲内にあれば、取引処理手段が、空間利用券の取引を成立させる処理を行うため、積載空間を単位積載空間で取引でき、積載空間の空きスペースを有効活用でき収益に資する。
【００２１】
すなわち、トラック等の運送手段の積載空間の空きスペースを有効活用でき、収益に資するといった優れた空間利用券取引支援装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
本発明の一実施形態における空間利用券取引支援装置Ｐは、空間利用券の提供を希望する提供者と、空間利用券の購買を希望する需要者との間で取引することを支援するためのものであって、図１に示すように、提供者側に設けられた提供者側端末装置Ｑと需要者側に設けられた需要者側端末装置Ｒとに双方向通信可能となるように、インターネットＩＮＥＴ等の通信回線網に接続されており、また、これら端末装置Ｑ、Ｒとともに空間利用券取引支援システムＺを構築している。なお、本実施形態において空間利用券は、図２に示すように、定期便又は臨時便として運行する運送手段たるトラックＴの積載空間Ｔ１を複数に分割した単位積載空間Ｔ１１ごとに割り当てられて成り且つその単位積載空間Ｔ１１を利用する際に用いる仮想のものである。また、本実施形態では、単位積載空間Ｔ１１としての所謂パレットに、リーダで読み取り可能な二次元バーコードを設けている。この二次元バーコードはパレット毎にユニークな値を示し、また、輸送中のパレットのトレースに活用することができる。
【００２４】
本実施形態において、提供者とは、当該空間利用券取引支援装置Ｐを利用可能な者として登録され且つトラックＴの運送責任を有する運送業者を指すものとしている。登録は、登録支援手段（図示しない）を利用して行われる。この登録支援手段は、不特定の運送業者が、例えばオンラインにより当該空間利用券取引支援装置Ｐにアクセスした場合に、その運送業者の基本情報の入力を要求し、その運送業者に、識別子たるＩＤを発行するとともに、このＩＤに関連付けて前記基本情報を記憶するものである。本実施形態では、運送に係る信頼性や品質を低下させないため、この登録に際して、運送業者の資格を検査することとしている。ＩＤは、会社単位で一つを取得することもできれば、個人単位で一つを取得することもでき、種々の具体的態様に応じた取得が可能である。運送業者が提供者として登録された後は、そのＩＤ及び必要に応じてパスワードを端末に入力することにより、本装置Ｐの利用が可能となる。
【００２５】
需要者とは、提供者と同様、本装置を利用可能な者として登録された者のことを指すものとしている。登録にあたっての手続やＩＤ取得等に関しても上述と同様であるので説明を省略する。
【００２６】
空間利用券取引支援装置Ｐは、サーバとしての機能等を有する一般的な情報処理装置であって、図３に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、マウスやキーボードなどの入力インタフェース１０４、液晶ディスプレイなどの表示装置１０５、インターネットＩＮＥＴ等の通信回線に接続するための通信インタフェース１０６、ＳＣＳＩやＵＳＢポートなどの印刷用出力インタフェース１０７を具備している。
【００２７】
そして、この空間利用券取引支援装置Ｐは、その内部メモリ１０２に記憶された空間利用券取引支援プログラムにしたがって前記ＣＰＵ１０１や周辺機器を作動し、図４に示すように、提供条件受付手段１ａ、購買条件受付手段１ｂ、提供条件開示手段１ｃ、第１の並べ替え手段１ｄ、第２の並べ替え手段１ｅ、算出手段１ｆ、マッチング手段１ｇ、取引処理手段１ｈ、検索条件受付手段１ｉ、抽出手段１ｊ、検索結果出力手段１ｋ、空間空き状況開示手段１ｌ等としての機能を発揮する。
【００２８】
以下、各手段について詳述する。
【００２９】
提供条件受付手段１ａは、提供者側端末装置Ｑから送信されてくる提供条件データを受信しこれを受け付けるものであって、本実施形態では、通信インタフェース１０６などを利用して構成している。本実施形態では、この提供条件受付手段１ａが、少なくとも提供者の提示する空間利用券の提供希望価格を提供条件データとして受け付けるように構成しているのに加え、需要者が空間利用券の購入の際の判断基準となり得るデータを提供条件データとして受け付けるように構成している。この判断基準となり得るデータとしては、図５に例えば示すように、信頼度が高ければ星印の数を多くし、低ければ少なくするといった方法で示すようにした、トラックＴの運送上の信頼度に係るデータや、便情報（便名、運行種別、運行区分名）、出発地点情報（出発ターミナル、出発時間）、立寄り地点情報（立寄り地点名、立寄り地点到着時間、立寄り地点出発時間）、到着地点情報（到着ターミナル、到着時間）、積載可能パレット数を表すデータが挙げられる。なお、これらデータは、トラックＴを識別可能な運送手段識別情報をキーとして関連付けられた状態で、図示しない記憶手段に記憶されるようにしている。
【００３０】
購買条件受付手段１ｂは、需要者側端末装置Ｒから送信されて来る購買条件データを受信しこれを受け付けるものであって、本実施形態では、通信インタフェース１０６などを利用して構成している。本実施形態では、この購買条件受付手段１ｂが、少なくとも需要者の提示する空間利用券の購買希望価格を購買条件データとして受け付けるように構成しているのに加え、需要者が空間利用券の購入の際の判断基準となり得るデータを購買条件データとして受け付けるように構成している。この判断基準となるデータは、提供条件データに含まれる上述したデータと同様であるので説明を省略する。
【００３１】
提供条件開示手段１ｃは、提供条件受付手段１ａで受け付けた提供条件データを、需要者に対して開示するものであって、通信インタフェース１０６などを利用して構成している。具体的に本実施形態では、この提供条件開示手段１ｃが、提供条件データを需要者側端末装置Ｒの画面に表示可能な状態にして送信するようにしている。
【００３２】
第１の並べ替え手段１ｄは、提供条件受付手段１ａで受け付けた複数の提供条件データを、提供希望価格の低いものから順番（すなわち昇順）に並べ替えるものである。具体的には、図６（ａ）に例えば示すように、提供希望価格が１１００円、１０００円、１６００円であれば、１０００円、１１００円、１６００円の順番に並べ替える。
【００３３】
第２の並べ替え手段１ｅは、購買条件受付手段１ｂで受け付けた複数の購買条件データを、購買希望価格の高いものから順番（すなわち降順）に並べ替えるものである。具体的には、図６（ｂ）に例えば示すように、購買希望価格が１２００円、１３００円、１１００円であれば、１３００円、１２００円、１１００円の順番に並べ替える。
【００３４】
算出手段１ｆは、第１の並べ替え手段１ｄ及び第２の並べ替え手段１ｅにより並べ替えられた各条件データを先頭からそれぞれ等数抽出した場合の合計価格を提供条件データ及び購買条件データそれぞれについて算出するものである。具体的には、提供希望価格については、例えば、第１の並べ替え手段１ｄで並べ替えた３つの提供希望価格１０００円、１１００円、１６００円のうち、先頭から１つの提供希望価格１０００円の合計価格（１０００円）、先頭から２つの提供希望価格１０００円、１１００円の合計価格（２１００円）、及び、先頭から３つの提供希望価格１０００円、１１００円、１６００円の合計価格（３７００円）を算出する。同様に、購買希望価格については、第２の並べ替え手段１ｅで並べ替えた３つの購買希望価格の１３００円、１２００円、１１００円のうち、先頭から１つの購買希望価格の合計価格（１３００円）、先頭から２つの購買希望価格の合計価格（２５００円）、及び先頭から３つの購買希望価格の合計価格（３６００円）を算出する。
【００３５】
マッチング手段１ｇは、第１の並べ替え手段１ｄ及び第２の並べ替え手段１ｅで並べ替えられた複数の提供条件データに含まれる提供希望価格の合計額と複数の購買条件データに含まれる購買希望価格の合計額とを比較して、個別の提供希望価格と購買希望価格とが一致しない場合でも、前記算出手段１ｆで算出された複数の購買希望価格の合計額から複数の提供希望価格の合計額を引いた差額がゼロ又はプラスとなる組み合わせの範囲内で、前記複数の提供条件データと複数の購買条件データとをマッチングさせるものである。
【００３６】
具体的には、まず、算出手段１ｆで算出した先頭から１つの提供希望価格の合計価格（１０００円）と先頭から１つの購買希望価格の合計価格（１３００円）とを比較する。この場合、購買希望価格の合計価格（１３００円）から提供希望価格の合計価格（１０００円）を引いた差額がプラスとなるので、係る提供条件データと購買条件データとマッチングさせる。次に、算出手段１ｆで算出した先頭から２つの提供希望価格の合計価格（２１００円）と先頭から１つの購買希望価格の合計価格（２５００円）とを比較する。この場合、購買希望価格の合計価格（２５００円）から提供希望価格の合計価格（２１００円）を引いた差額がプラスとなるので、係る２つの提供条件データと２つの購買条件データとマッチングさせる。さらに、算出手段１ｆで算出した先頭から３つの提供希望価格の合計価格（３７００円）と先頭から１つの購買希望価格の合計価格（３６００円）とを比較する。この場合、購買希望価格の合計価格（３６００円）から提供希望価格の合計価格（３７００円）を引いた差額がゼロ又はプラスとならないので、係る３つの提供条件データと３つの購買条件データとはマッチングさせない。すなわち、この場合のマッチング手段１ｇは、算出手段１ｆで算出された複数の購買希望価格の合計額から複数の提供希望価格の合計額を引いた差額がゼロ又はプラスとなる組み合わせの範囲内である、各並び替え手段で並び替えられた先頭から２つの提供条件データと先頭から２つの購買条件データとをマッチングさせる。
【００３７】
取引処理手段１ｈは、マッチング手段１ｇでマッチングされた複数の提供条件データと複数の購買条件データのなかから、提供条件データを提示した個別の提供者と購買条件データを提示した個別の需要者との間でそれら提供条件データに含まれる提供希望価格及び購買条件データに含まれる購買希望価格での取引を成立させるために何れかの購買条件データと何れかの提供条件データとを結びつける処理を行うものである。具体的には、上述した場合ではマッチング手段１ｇがマッチングさせた２つの提供条件データと先頭から２つの購買条件データとを結び付ける処理を行う（図７参照）。
【００３８】
検索条件受付手段１ｉは、需要者側端末装置Ｒから送信されてくる検索条件データを受信しこれを受け付けるものであって、本実施形態では、通信インタフェース１０６などを利用して構成している。また、検索条件データとは、購入可能な空間利用券を検索するためのものであって、上述した購買条件データがこの検索条件データに相当する。
【００３９】
抽出手段１ｊは、検索条件受付手段１ｉで受け付けた検索条件データと一致する関係にあり、且つ取引処理手段１ｈで取引を成立させる処理が未処理の提供条件データを、提供条件受付手段１ａで受け付けられ図示しない記憶手段に一時記憶している提供条件データのなかから抽出するものである。
【００４０】
検索結果出力手段１ｋは、抽出手段１ｊで抽出した未処理の提供条件データを出力するものであって、本実施形態では、通信インタフェース１０６などを利用して構成している。具体的に本実施形態では、この検索結果出力手段１ｋが、抽出手段１ｊで抽出した未処理の提供条件データを需要者側端末装置Ｒの画面に表示可能な状態にして送信するようにしている。
【００４１】
空間空き状況開示手段１ｌは、前記単位積載空間Ｔ１１の空き状況を、前記空間利用券の前記取引処理手段１ｈでの取引が成立又は未成立であることを示す取引成立状況を用いて開示するものであって、本実施形態では、通信インタフェース１０６などを利用して構成している。具体的に本実施形態では、この空間空き状況開示手段１ｌが、単位積載空間Ｔ１１の空き状況を示す取引成立状況を需要者側端末装置Ｒの画面に表示可能な状態にして送信するようにしている。
【００４２】
次に、本実施形態の空間利用券取引支援装置Ｐの動作ついてフロー図などを用いて説明する。
【００４３】
図８に示すように、提供条件受付手段１ａが、提供者側端末装置Ｑから送信されてくる提供条件データを受信しこれを受け付けると（ステップＳ１０１）、第１の並べ替え手段１ｄが、提供条件受付手段１ａで受け付けた複数の提供条件データを、提供希望価格の低いものから順番（すなわち昇順）に並べ替える（ステップＳ１０２）。
【００４４】
一方、購買条件受付手段１ｂが、需要者側端末装置Ｒから送信されて来る購買条件データを受信しこれを受け付けると（ステップＳ１０３）、第２の並べ替え手段１ｅは、購買条件受付手段１ｂで受け付けた複数の購買条件データを、購買希望価格の高いものから順番（すなわち降順）に並べ替える（ステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０３、Ｓ１０４と、ステップＳ１０１、Ｓ１０２との処理は、前後不問である。
【００４５】
次に、算出手段１ｆが、第１の並べ替え手段１ｄ及び第２の並べ替え手段１ｅにより並べ替えられた各条件データを先頭からそれぞれ等数抽出した場合の合計価格を提供条件データ及び購買条件データそれぞれについて算出する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
そして、マッチング手段１ｇが、第１の並べ替え手段１ｄ及び第２の並べ替え手段１ｅで並べ替えられた複数の提供条件データに含まれる提供希望価格の合計額と複数の購買条件データに含まれる購買希望価格の合計額とを比較して、個別の提供希望価格と購買希望価格とが一致しない場合でも、前記算出手段１ｆで算出された複数の購買希望価格の合計額から複数の提供希望価格の合計額を引いた差額がゼロ又はプラスとなる組み合わせの範囲内で、前記複数の提供条件データと複数の購買条件データとをマッチングさせる（ステップＳ１０６）。
【００４７】
次に、取引処理手段１ｈが、マッチング手段１ｇでマッチングされた複数の提供条件データと複数の購買条件データのなかから、提供条件データを提示した個別の提供者と購買条件データを提示した個別の需要者との間でそれら提供条件データに含まれる提供希望価格及び購買条件データに含まれる購買希望価格での取引を成立させるために何れかの購買条件データと何れかの提供条件データとを結びつける処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００４８】
このように、本実施形態に係る空間利用券取引支援装置Ｐは、提供条件受付手段１ａで受け付けた提供条件データの提供希望価格と購買条件受付手段１ｂで受け付けた購買条件データの購買希望価格とが、一致又は一定の範囲内にあれば、取引処理手段１ｈが、空間利用券の取引を成立させる処理を行うため、積載空間Ｔ１を単位積載空間Ｔ１１で取引でき、積載空間Ｔ１の空きスペースを有効活用でき収益に資する。
【００４９】
すなわち、トラックＴの積載空間Ｔ１の空きスペースを有効活用でき、収益に資するといった優れた空間利用券取引支援装置Ｐを提供することができる。
【００５０】
なお、前記提供条件受付手段１ａで受け付けた提供条件データを、需要者に対して開示可能に構成した提供条件開示手段１ｃを具備して成るので、需要者は、提供条件開示手段１ｃで開示された提供条件データに基づいて、空間利用券の購買をするか否かを判断することができる。
【００５１】
前記提供条件データが、前記提供条件開示手段１ｃで開示するための、当該トラックＴの運送上の信頼度に係るデータを含むようにしているので、需要者は、提供条件開示手段１ｃで開示されたトラックＴの運送上の信頼度から、空間利用券の購買をするか否かを判断することができる。
【００５２】
前記単位積載空間の空き状況を、前記空間利用券の前記取引処理手段１ｈでの取引が成立又は未成立であることを示す取引成立状況を用いて開示する空間空き状況開示手段１ｌを具備して成るようにしているので、単位積載空間Ｔ１１の空き状況を具体的に把握しながら、空間利用券の取引を行うことができる。
【００５３】
前記取引処理手段１ｈが、取引を成立させるための提供条件データと購買条件データとを結び付ける処理をした際に、前記空間空き状況開示手段１ｌが、その処理に即時に対応して最新の空間利用券の取引成立状況を開示するように構成しているので、円滑に取引し得る環境（市場）を提供することができる。
【００５４】
購入可能な空間利用券を検索するためのキーワードを検索条件データとして受け付ける検索条件受付手段１ｉと、前記検索条件受付手段１ｉで受け付けた検索条件データと一致する関係にあり、且つ前記取引処理手段１ｈで取引を成立させる処理が未処理の提供条件データを、前記提供条件受付手段１ａで受け付けられ一時記憶している提供条件データのなかから抽出する抽出手段１ｊと、前記抽出手段１ｊで抽出した未処理の提供条件データを出力する検索結果出力手段１ｋとを具備しているので、需要者は、検索条件データによって必要とする空間利用券を容易に知ることができる。
【００５５】
提供者を、トラックＴの運送責任を有する運送業者としているので、空間利用券の取引を直接に扱うことができる。
【００５６】
前記提供希望価格の受付に際しては、その提供希望価格を当該提供者本人にのみ開示するものであり、また、前記購買希望価格の受付に際しては、その購買希望価格を当該需要者本人にのみ開示するものであって、前記提供条件受付手段１ａで受け付けた複数の提供条件データを、提供希望価格の低いものから順番に並べ替える第１の並べ替え手段１ｄと、前記購買条件受付手段１ｂで受け付けた複数の購買条件データを、購買希望価格の高いものから順番に並べ替える第２の並べ替え手段１ｅと、これら第１の並べ替え手段１ｄ及び第２の並べ替え手段１ｅにより並べ替えられた各条件データを先頭からそれぞれ等数抽出した場合の合計価格を提供条件データ及び購買条件データそれぞれについて算出する算出手段１ｆと、これら並べ替えられた複数の提供条件データに含まれる提供希望価格の合計額と複数の購買条件データに含まれる購買希望価格の合計額とを比較して、個別の提供希望価格と購買希望価格とが一致しない場合でも、前記算出手段１ｆで算出された複数の購買希望価格の合計額から複数の提供希望価格の合計額を引いた差額がゼロ又はプラスとなる組み合わせの範囲内で、前記複数の提供条件データと複数の購買条件データとをマッチングさせるマッチング手段１ｇとを具備し、前記取引処理手段１ｈが、前記マッチング手段１ｇでマッチングされた複数の提供条件データと複数の購買条件データのなかから、提供条件データを提示した個別の提供者と購買条件データを提示した個別の需要者との間でそれら提供条件データに含まれる提供希望価格及び購買条件データに含まれる購買希望価格での取引を成立させるために何れかの購買条件データと何れかの提供条件データとを結びつける処理を行うようにしているので、空間利用券の取引を好適に成立させることができる。
【００５７】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５８】
例えば、図９に示すように、前記購買条件受付手段１ｂで受け付けた購買希望価格と前記提供条件受付手段１ａで受け付けた提供希望価格との差額を算出する差額算出手段２ａと、その差額が正の値を示す場合に売買の成立が可能である旨の約定可能信号を出力する第1の出力手段２ｂと、正の値を示す前記差額を積み立て可能な補填準備金と認定する補填準備金認定手段２ｃと、積み立て可能な補填準備金をデータとして積み立てておくための補填準備金格納手段２ｄと、この補填準備金格納手段２ｄから補填準備金を引き出す場合の限度額を管理すると補填限度額管理手段２ｅと、前記差額が負の値を示す場合にその差額に対応する金額を前記限度額の範囲内において補填できるか否かを判断する補填判定手段２ｆと、この補填判定手段２ｆにより補填可能である旨の判定がなされた場合に売買の成立が可能である旨の約定可能信号を出力する第２の出力手段２ｇとを具備して成り、前記取引処理手段１ｈが、前記第1の出力手段２ｂ又は前記第２の出力手段２ｇが約定可能信号を出力した際に、係る提供希望価格と係る購買希望価格とについて取引を成立させるために、購買条件データと提供条件データとを結びつける処理を行うようにしたものが挙げられる。
【００５９】
このようなものであれば、購買希望価格が販売希望価格を上回る場合だけではなく、購買希望価格が販売希望価格を下回り、差額が負の値を示す場合であっても取引を成立させることができるので、従前の取引形態では考えられない取引を成立させて飛躍的に取引成約率を向上させることが可能となる。更に、従来の負の値を示す取引を成立させる場合の欠点であったリスクを回避し、確実に総取引においてプラスになる商取引を行うことができる。換言すると、常に差額総合計が負にならないという保障を確保しつつ、通常では取引し得なかった取引をも成約し、取引成立の困難性、希少性を打破できるうえ、自動的に損害を回避して取引成立に至る迅速性も担保できるようになる。
【００６０】
その他、取引処理手段が、取引を成立させるための処理は、実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００６１】
また、本実施形態では、提供者を運送手段たるトラックＴの運送責任を有する運送業者としているがこれに限られない。例えば、提供者を、前記運送手段の運送責任を有する運送業者から、空間利用券を買い取った買取者とすることができる。この場合には、運送業者は、単位積載空間の利用の有無にかかわらず買取者から単位積載空間に係る代金をもらえるため収益が安定する上、自身の事業に専念することができる。また、提供者を、前記運送手段の運送責任を有する運送業者に代理して、空間利用券の販売を行う販売代理人とすることができる。この場合には、運送業者は、自身の事業に専念することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、空間利用券を仮想的なものとしているが、紙等に印刷したチケットのように実際のものであってもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、運送手段にトラックを用いているが、例えば、船舶や航空機などを用いることを妨げない。
【００６４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態における空間利用券取引支援装置を有する空間利用券取引支援システムを示す概念図。
【図２】同実施形態における積載空間、単位積載空間、空間利用券の関係を説明するための図。
【図３】同実施形態における空間利用券取引支援装置の機器構成図。
【図４】同実施形態における空間利用券取引支援装置の機能構成図。
【図５】同実施形態における空間利用券取引支援装置で取り扱うデータを示す図。
【図６】同実施形態における並び替え手段の動作を説明するための図。
【図７】同実施形態における取引処理手段の動作を説明するための図。
【図８】同実施形態における空間利用券取引支援装置の動作を示すフローチャート。
【図９】本発明の他の実施形態における空間利用券取引支援装置の機能構成図。
【符号の説明】
【００６６】
Ｐ・・・・・空間利用券取引支援装置
Ｔ・・・・・運送手段（トラック）
Ｔ１・・・・積載空間
Ｔ１１・・・単位積載空間
１ａ・・・・提供条件受付手段
１ｂ・・・・購買条件受付手段
１ｃ・・・・提供条件開示手段
１ｄ・・・・第１の並べ替え手段
１ｅ・・・・第２の並べ替え手段
１ｆ・・・・算出手段
１ｇ・・・・マッチング手段
１ｈ・・・・取引処理手段
１ｉ・・・・検索条件受付手段
１ｊ・・・・抽出手段
１ｋ・・・・検索結果出力手段
１ｌ・・・・空間空き状況開示手段
２ａ・・・・差額算出手段
２ｂ・・・・第1の出力手段
２ｃ・・・・補填準備金認定手段
２ｄ・・・・補填準備金格納手段
２ｅ・・・・補填限度額管理手段
２ｆ・・・・補填判定手段
２ｇ・・・・第２の出力手段
【図１】
2007041872.tif 000003
【図２】
2007041872.tif 000004
【図３】
2007041872.tif 000005
【図４】
2007041872.tif 000006
【図５】
2007041872.tif 000007
【図６】
2007041872.tif 000008
【図７】
2007041872.tif 000009
【図８】
2007041872.tif 000010
【図９】
2007041872.tif 000011