(57)【要約】【課題】機械的物性、耐熱性を保持しつつ、著しく優れた耐衝撃性と帯電防止性を有するポリケトン樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリケトン樹脂４０〜９９．５重量部、および（Ｂ）ポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂０．５〜６０重量部からなるポリケトン樹脂組成物。（Ｂ）成分に用いられるポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂としては、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合及びイミド結合から選ばれる少なくとも１種の結合を介して、繰り返し交互に結合した構造を有し、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数が２〜５０であるものを用いることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリケトン樹脂４０〜９９．５重量部、および（Ｂ）ポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂０．５〜６０重量部からなるポリケトン樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリケトン樹脂が下記一般式で表されるポリケトン重合体からなることを特徴とする請求項１に記載のポリケトン樹脂組成物。
【化１】
2007131651.tif 000005
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のポリケトン樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【請求項４】
請求項１または２に記載のポリケトン樹脂組成物を成形、切削又は成形・切削加工して得られることを特徴とする機構部品
【請求項５】
ギヤ、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、関節、軸、軸受け、キーステム又はキートップの成形材料として用いられることを特徴とする請求項１または２に記載のポリケトン樹脂組成物。
【請求項６】
ＯＡ機器、ビデオ機器、音楽機器、映像機器、情報機器、通信機器、自動車内外装部品又は工業雑貨の成形材料として用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリケトン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリケトン樹脂組成物に関し、より詳細には機械的物性及び耐熱性を損なうことなく、優れた耐衝撃性を兼ね備え、更に帯電防止性能を有するポリケトン樹脂組成物に関する。本発明の組成物は精密機器、家電・ＯＡ機器、自動車、工業材料及び雑貨などにおける部品に好適である。
【背景技術】
【０００２】
ポリケトン樹脂はバランスのとれた機械的性質をもち、また耐熱性、耐薬品性にも優れたエンジニアリング樹脂として、各種の機構部品をはじめ、ＯＡ機器などに広く用いられている。しかしながら、ポリケトン樹脂は適用する用途によっては耐衝撃性が十分なレベルではない。このため、ポリケトン樹脂に柔軟性を付与する成分として熱可塑性樹脂あるいは熱可塑性エラストマー等を添加した組成物とする試みがなされている。
例えば特許文献１にはポリケトン樹脂にポリアミド樹脂を配合する技術が、特許文献２にはポリケトン樹脂にポリエーテルエステルアミド樹脂およびポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを配合する技術が、特許文献３にはポリケトン樹脂にポリスチレン系熱可塑性エラストマーを配合する技術が、特許文献４にはポリケトン樹脂とポリカーボネート樹脂の混合物に芳香族系熱可塑性エラストマーを配合する技術が示されている。しかしながらこれらの組成物は耐衝撃性において満足出来るレベルには至っていないのが現状であり、更なる耐衝撃性改善が望まれている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５６０２７号公報
【特許文献２】特許第３０１５１０８号公報
【特許文献３】特開平２−３８４５２号公報
【特許文献４】特開平１０−１６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ポリケトン樹脂の機械的物性及び耐熱性を損なうことなく、優れた耐衝撃性を兼ね備え、さらに帯電防止性能を有する樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、ポリケトン樹脂の耐衝撃性を改良するために各種の耐衝撃改良材を検討した結果、（Ａ）ポリケトン樹脂と（Ｂ）ポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂からなる組成物が、ポリケトン樹脂の機械的物性、耐熱性、を損なうことなく、優れた耐衝撃性を有することを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下に記載する通りのポリケトン樹脂組成物及びこれを用いた成形体部品である。
（１）  （Ａ）ポリケトン樹脂４０〜９９．５重量部、と（Ｂ）ポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂０．５〜６０重量部からなる樹脂組成物。
（２）  （Ａ）ポリケトン樹脂が下記一般式で表されるポリケトン重合体からなることを特徴とする１に記載のポリケトン樹脂組成物。
【０００６】
【化１】
2007131651.tif 000002
（ｘ、ｙはポリマー中のモル比を表す正数。）
【０００７】
（３）  上記（１）または（２）に記載のポリケトン樹脂組成物を成形して得られる成形体。
（４）  上記（１）又は（２）に記載のポリケトン樹脂組成物を成形、切削又は成形・切削加工して得られることを特徴とする機構部品
（５）  ギヤ、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、関節、軸、軸受け、キーステム又はキートップの成形材料として用いられることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のポリケトン樹脂組成物。
（６）  ＯＡ機器、ビデオ機器、音楽機器、映像機器、情報機器、通信機器、自動車内外装部品又は工業雑貨の成形材料として用いられることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のポリケトン樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の組成物は、従来の組成物に比較して、ポリケトン樹脂の機械的物性及び耐熱性を保持しつつ、著しく優れた耐衝撃性を有し、さらに帯電防止性能を有する組成物であり、ＯＡ機器、ＶＴＲ機器、音楽・映像・情報機器、通信機器、自動車内外装部品および工業雑貨に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明における（Ａ）ポリケトン樹脂とは、一酸化炭素から誘導される単位とオレフィンから誘導される単位とが交互に配列されている線状交互共重合体を言う。好適には下記一般式で表される繰り返し単位からなるものが採用される。
【００１０】
【化１】
2007131651.tif 000003
【００１１】
上記式中、ｘ、ｙはポリマー中のそれぞれの繰り返し単位のモル比を表し、Ｒ1が水素でＲ2がメチル基である重合体が好ましく採用される。共重合比率は好ましくｙ／ｘは０．０１〜０．１０であり、より好ましくは０．０３〜０．１０、特に好ましくは０．０５〜０．１０である。かかる範囲とすることで得られる樹脂構造体の機械特性、衝撃強度が一層良好なものとなる。
【００１２】
また、本発明におけるポリケトン樹脂としては、公知のポリケトン誘導体、例えば特開２００５−１４６０００号公報に示されるポリケトン−ポリアルキレングリコール共重合体等、を使用することができる。
本発明に用いるポリケトン樹脂の分子量には特に制限はないが、成形性と衝撃性をより良好なものとするため、標準細管粘度測定装置で、ｍ−クレゾール中、６０℃で測定したポリマーの極限粘度（ＬＶＮ）は、好ましく０．５〜１０．０であり、より好ましくは０．８〜４．０、特に好ましくは１．０〜２．０である。
ポリケトン樹脂の融点は１７５℃〜３００℃であることが好ましく、２１０℃〜２７０℃であることがより好ましい。
【００１３】
ポリケトン樹脂の製造法としては、公知の重合法が採用でき、例えば一酸化炭素とオレフィンとを、パラジウム化合物、１８℃の水溶液中で測定されるｐＫａが６以下のハロゲン化水素酸でない酸および燐の二座配位子化合物からなる触媒組成物の存在下で接触させる製造方法が挙げられ、実質的に反応希釈剤を含まない気相中、またはアルカノール（例えばメタノールまたはエタノール）などの反応希釈剤を含む液相中で重合を行う方法が採用できる。また、モノマーを触媒組成物と振盪するかまたは撹拌するなどの方法で接触させて重合する方法が例示できる。好適な反応温度は２０〜１５０℃、好ましくは５０〜１３５℃である。好適な反応圧力は１００〜１００００ｋＰａであり、好ましくは１０００〜１００００ｋＰａである。重合後ポリマーをデカンテーションまたは濾過により回収する。ポリマーには触媒組成物残さが含まれていてもよいが、必要により、溶媒または残さに対して選択的な錯化剤で処理し除去する。
【００１４】
ここでパラジウム化合物としては、パラジウムを含有する化合物であれば特に制限はないが、例えば、酢酸パラジウム、パラジウムアセチルアセトネートを使用することができる。またこれらのパラジウム化合物は、炭素上に担持させたものや、イオン交換体、例えばスルホン酸基を有するイオン交換体に結合させたものも使用することができる。パラジウム化合物の使用量には特に制限はないが、通常重合すべきモノマー総モル数に対して、１０-8〜１０-1倍モルであることが好ましい。
【００１５】
ｐＫａが６以下（１８℃の水溶液中で測定）のハロゲン化水素酸でない酸の具体例として、スルホン酸のアニオン、例えば、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ならびにカルボン酸、例えば、トリクロロ酢酸、ジフロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、モノクロロ酢酸、ジフルオロプロピオン酸、酢酸、酒石酸および２，５−ジヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。これらの中で、特にｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸を好ましく使用することができる。ｐＫａが６以下の酸の量は触媒組成物中、パラジウム金属１ｇ原子当たり、０．５〜２００当量、特に１．０〜１００当量が好ましい。
【００１６】
また、用いるリンの二座配位子化合物としては、特に制限はないが、例えば１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、１，３−ビス［ジ（２−メトキシフェニル）ホスフィノ］プロパン、１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、２，３−ジメチル−１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、１，５−ビス（メチル−フェニル−ホスフィノ）ペンタン、１，４−ビス（ジシクロヘキシルホスフィノ）ブタン、１，５−ビス（ナフチルホスフィノ）ペンタン、１，３−ビス（ジｐ−トリルホスフィノ）プロパン、１，４−ビス（ジ−ｐ−メトキシフェニルホスフィノ）プロパン、１，２−ビス（フェニルホスフィノ）エテン、２，３−ビス（フェニルホスフィノ）−２−オキサプロパン、２−メチル，２−（メチルジフェニルホスフィノ）−１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、０，０７−ビス（ジフェニルホスフィノ）ビフェニル、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）ベンゼン、２，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）ナフタレン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）シクロヘキサン、２，２−ジメチル−４，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）ジオキソラン等が挙げられる。好ましくは１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、１，３−ビス［ジ（２−メトキシフェニル）ホスフィノ］プロパンが用いられる。リンの二座配位子化合物の使用量は特に制限はないが、通常、パラジウム化合物１モル当たり、０．１〜１０モル使用することができ、好ましくは０．２〜５モル、特に好ましくは０．３３〜３モルである。
【００１７】
本発明のポリケトン樹脂には、従来のポリケトン樹脂に使用することが知られている安定剤、例えば熱安定剤、耐候（光）安定剤、加工助剤等を単独、またはこれらを組み合わせて用いることが出来る。熱安定剤としては酸化防止剤、重金属不活性化剤およびこれらの併用が効果を発揮する。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、１，４−ブタンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ビス−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プリピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレンビス−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル）ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ’−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−（３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）オキシアミド等が挙げられる。
【００１８】
重金属不活性化剤としては、構造中に不対電子を持つキレート形成能を有する化合物を用いることができ、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、オキサリックビス（ベンジリデンヒドラジド）、１，２，３−ベンゾトリアゾール、その他アデカスタブＣＤＡ−１（旭電化（株）製）、アデカスタブＣＤＡ−６（旭電化（株）製）、Ｑｕｎｏｘ（三井東圧ファイン（株）製）、ＮａｕｇａｒｄＸＬ−１（ユニロイヤルケミカル（株）製）などが挙げられる。
【００１９】
耐候（光）安定剤としては、（イ）ベンゾトリアゾール系物質、（ロ）シュウ酸アニリド系物質、（ハ）トリアジン系物質及び、（ニ）ヒンダードアミン系物質が好ましい。
（イ）ベンゾトリアゾール系物質としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−イソアミル−フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００２０】
（ロ）シュウ酸アニリド系物質としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。
（ハ）トリアジン系物質としては、例えば、２−（４、６−ジフェニル−１、３、５、トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール、２−[４、６−ビス（２、４−ジメチルフェニル）−１、３、５−トリアジン−２−イル]−５−（オクチルオキシ）フェノール等が挙げられる。
これらの物質はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２１】
（ニ）ヒンダードアミン系物質としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンが挙げられる。
【００２２】
また、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレートが挙げられる。さらにまた、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）トリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート等が挙げられ、好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケートである。
上記ヒンダードアミン系物質はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。また上記ベンゾトリアゾール系物質、シュウ酸アニリド系物質、およびトリアジン系物質の少なくとも一種とヒンダードアミン系物質の組合せが最も好ましい。
【００２３】
加工助剤としては、式：Ｍ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２［式中、Ｍはバリウム（Ｂａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）またはカルシウム（Ｃａ）である］のヒドロキシアパタイトが挙げられ、好ましいヒドロキシアパタイトは、カルシウムヒドロキシアパタイト［Ｃａ10（ＰＯ4）6（ＯＨ）2］、即ち天然のリン酸カルシウムであり且つ、骨及び歯の無機質の主構成成分である。また、カルシウムヒドロキシアパタイトは、三塩基リン酸カルシウムとも呼称される。
【００２４】
本発明の（Ｂ）成分に用いられるポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合及びイミド結合から選ばれる少なくとも１種の結合を介して、繰り返し交互に結合した構造を有し、（ｂ）が、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）及びアニオン性ポリマー（ｂ４）からなる群から選ばれ、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数が２〜５０であることを特徴とするブロック樹脂である。
【００２５】
（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン、及びこれらの変性物が使用できる。
（ｂ２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステルアミド、同じくポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルアミドイミド、同じくポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステル、同じくポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルアミド及び同じくポリエーテルジオール又はポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルウレタンが使用できる。
（ｂ３）としては、非イオン性分子鎖で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基を分子内に有するカチオン性ポリマーが使用できる。
（ｂ４）としては、スルホニル基を有するジカルボン酸と、ジオール又はポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマーが使用できる。
【００２６】
ブロック樹脂としては具体的には、次に記載するようなブロック樹脂を挙げることができる。
ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有し、（ｂ）が、分子内に非イオン性分子鎖で隔てられた２〜８０個のカチオン性基を有するカチオン性ポリマー（ｂ３）であり、カチオン性基の対アニオンが、プロトン酸とルイス酸との組み合わせからなる超強酸のアニオンであることを特徴とするブロック樹脂、
ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有し、（ｂ）が、スルホニル基を有するジカルボン酸と、ジオール又はポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマー（ｂ４）であることを特徴とするブロック樹脂、
ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、（ａ）−（ｂ）型又は（ａ）−（ｂ）−（ａ）型に結合した構造を有し、（ｂ）が、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステル、ポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルアミド、及びポリエーテルジオールもしくはポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルウレタンからなる群から選ばれる、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）であることを特徴とするブロック樹脂。
【００２７】
ポリオレフィン（ａ）のブロックとしては、カルボニル基（好ましくは、カルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）が使用できる。さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ５）、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ６）が使用できる。このうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１）及び（ａ４）が好ましい。
【００２８】
（ａ１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（含量５０％以上、好ましくは７５％以上）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基を導入したものが用いられる。
（ａ２）としては、（ａ０）の両末端に水酸基を導入したものが用いられる。
（ａ３）としては、（ａ０）の両末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
【００２９】
（ａ０）としては、炭素数２〜３０のオレフィンの１種又は２種以上の混合物（好ましくは炭素数２〜１２のオレフィン、特に好ましくはプロピレン及び／又はエチレン）の重合によって得られるポリオレフィン、及び高分子量のポリオレフィン（炭素数２〜３０のオレフィン、好ましくは炭素数２〜１２のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン、特に好ましくはポリプロピレン及び／又はポリエチレン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンが挙げられる。
【００３０】
（ａ０）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略する。）は、通常８００〜２０，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ０）としては、炭素数１０００当たり１〜４０個、好ましくは１〜３０個、特に好ましくは４〜２０個の二重結合を有するものを用いることができる。変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが１，２００〜６，０００のポリエチレン及びポリプロピレン）が好ましい。熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、一分子当たりの平均末端二重結合量が１．５〜２個のものが得られる〔村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、ｐ１９２（１９７５）〕。熱減成法による低分子量ポリオレフィンは、例えば特開平３−６２８０４号公報記載の方法により得ることができる。
【００３１】
（ａ４）としては、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（含量５０％以上、好ましくは７５％以上）とするポリオレフィン（ａ００）の片末端にカルボニル基を導入したものが用いられる。
（ａ５）としては、（ａ００）の片末端に水酸基を導入したものが用いられる。
（ａ６）としては、（ａ００）の片末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
【００３２】
（ａ００）は、（ａ０）と同様にして得ることができ、（ａ００）のＭｎは、通常２，０００〜５０，０００、好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。（ａ００）は、炭素数１０００当たり０．３〜２０個、好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個の二重結合を有するものである。変性のしやすさの点で、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが２，０００〜２０，０００のポリエチレン及び／又はポリプロピレン）が好ましい。熱減成法による低分子量ポリオレフィンでは、Ｍｎが５，０００〜３０，０００の範囲で、一分子当たりの平均末端二重結合量が１〜１．５個のものが得られる。
なお、（ａ０）及び（ａ００）は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用しても構わない。製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
【００３３】
上記、（Ｂ）ポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂は、特許第３４８８１６３号公報に示される方法で製造することが出来る。
上記、（Ｂ）ポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂の分子量は、本発明の目的からは特に制限されるものではないが、一般的には１０００〜１０００００、好ましくは５０００〜４００００、特に好ましくは８０００〜３００００である。さらに、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂中のポリエーテル成分／ポリオレフィン成分の構成比率は、通常２０／８０〜８０／２０重量％の範囲、好ましくは２５／７５〜７５／２５重量％の範囲、特に好ましくは３０／７０〜７０／３０重量％の範囲である。
また、上記ポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂は２種類以上を併用してもかまわない。本発明のポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂としては、市販の一般的な材料を使用することが出来る。
【００３４】
本発明においては、（Ａ）成分の量を４０〜９９．５重量部とすることが好ましく、より好ましくは５０〜９９．０重量部である。また、（Ｂ）成分の量は０．５〜６０重量部とすることが好ましく、より好ましくは１．０〜５０重量部である。
なお、本発明における（Ｂ）ポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂の（Ａ）ポリケトン樹脂への添加方法は、特に制限されない。
【００３５】
＜ポリケトン樹脂組成物の製造＞
本発明の樹脂組成物を製造するためには一般的に使用されている溶融混練機を用いることができる。溶融混練機としてはニーダー、ロールミル、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機等が挙げられる。このときの加工温度は１８０〜２７０℃であることが好ましく、品質や作業環境の保持のためには不活性ガスによる置換や一段及び多段ベントで脱気することが好ましい。
【００３６】
＜成形方法＞
本発明の成形体は、射出成形法、ホットランナー射出成形法、アウトサート成形法、インサート成形法、中空射出成形法（ガスインジェクション成形法）、金型の高周波加熱射出成形法、圧縮成形法、インフレーション成形、ブロー成形、押出成形或いは押出成形品の切削加工等の成形法で成形される。
【００３７】
かかる成形品は、ギア、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラギアー、プーリー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受けおよびガイド等に代表される機構部品、アウトサート成形の樹脂部品、インサート成形の樹脂部品、シャーシ、トレー、側板、プリンターおよび複写機に代表されるオフィスオートメーション機器用部品、ＶＴＲ（Video Tape Recorder）、ビデオムービー、デジタルビデオカメラ、カメラおよびデジタルカメラに代表されるカメラまたはビデオ機器用部品、カセットプレイヤー、ＤＡＴ、ＬＤ（Laser Disk）、ＭＤ（Mini Disk ）、ＣＤ（Compact Disk）〔ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）、ＣＤ−ＲＷ(Rewritable)を含む〕、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）〔ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏを含む〕、その他光デイスクドライブ、ＭＦＤ、ＭＯ、ナビゲーションシステムおよびモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像または情報機器、携帯電話およびファクシミリに代表される通信機器用部品、電気機器用部品、電子機器用部品、自動車用の部品としてガソリンタンク、フュエルポンプモジュール、バルブ類、ガソリンタンクフランジ等に代表される燃料廻り部品、ドアロック、ドアハンドル、ウインドウレギュレータ、スピーカーグリル等に代表されるドア廻り部品、シートベルト用スリップリング、プレスボタン等に代表されるシートベルト周辺部品、コンビスイッチ部品、スイッチ類およびクリップ類の部品、さらにシャープペンシルのペン先およびシャープペンシルの芯を出し入れする機構部品、洗面台および排水口、排水栓開閉機構部品、自動販売機の開閉部ロック機構および商品排出機構部品、衣料用のコードストッパー、アジャスターおよびボタン、散水用のノズルおよび散水ホース接続ジョイント、階段手すり部および床材の支持具である建築用品、使い捨てカメラ、玩具、ファスナー、チェーン、コンベア、バックル、スポーツ用品、自動販売機、家具、楽器および住宅設備機器に代表される工業部品として好適に使用できる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの例に限定されるものではない。実施例および比較例で使用する成分の内容と評価方法を以下に示す。
【００３９】
[参考例１]
（Ａ）ポリケトン樹脂の製造
一酸化炭素、エチレン及びプロピレンを、メタノール中で、酢酸パラジウム、トリフルオロ酢酸および１，３−ビス[ビス（２ーメトキシフェニル）ホスフィノ]プロパンに接触させることにより、線状交互共重合体のポリケトン樹脂を製造した。
このポリケトン樹脂の融点は２２０℃、ＬＶＮは１．７８ｄｌ／ｇ（ｍ−クレゾール中、６０℃で測定）であった。
ここで得られた粗ポリケトン樹脂に各種安定剤（酸化防止剤、耐候安定剤、重金属不活性化剤、加工助剤）を所定量配合し、ミキサーで混合後、ベント付き２軸スクリュー式押出機を用いて溶融押出しペレタイズすることにより、安定剤入りポリケトン樹脂を得た。
【００４０】
（Ｂ）ポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂；市販品のポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂（融点；１３５℃、比重；１．０）を使用した。
（Ｃ）ポリエーテルエステルアミド樹脂；市販品のポリエーテルエステルアミド樹脂（融点；２０３℃、比重；１．１４）を使用した。
（Ｄ）ポリオレフィン樹脂；市販品のＨＤＰＥ（ＭＦＲ；１２ｇ／１０ｍｉｎ、比重；０．９６）を使用した。
（Ｅ）エチレン−αオレフィンブロック樹脂；市販品のエチレン−αオレフィンブロック樹脂（ＭＦＲ；１．５ｇ／１０ｍｉｎ、比重；０．８７）を使用した。
【００４１】
[評価方法]
（１）物性評価
実施例及び比較例で得られたペレットを８０℃で３時間乾燥した後、シリンダー温度２５０℃金型温度７０℃に設定された１オンス成形機（ファナック（株）製；ＦＡＳ−１５Ａ）を用いて、射出時間１０秒、冷却時間１５秒の条件で物性評価用試験片を作製した。
この試験片を用いて下記の試験を行った。
ａ．引張強度、伸度；ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に従って測定した。
ｂ．曲げ強度、弾性率；ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に従って測定した。
ｃ．アイゾッド衝撃強度；ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に従って、２３℃と−３０℃で測定した。
【００４２】
（２）熱変形温度（ＨＤＴ）
上記（１）で使用する試験片を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８（荷重：１．８２ＭＰａ）に従って測定を行った。
（３）体積抵抗率
実施例及び比較例で得られたペレットを８０℃で３時間乾燥した後、シリンダー温度２５０℃に設定された３オンス成形機（ファナック（株）製；ＦＡＳ５０Ｄ）を用いて、金型温度７０℃、射出時間１０秒、冷却時間２０秒の条件で、１００×１００×３ｍｍの平板を作製した。
この平板を温度２３℃、湿度５０％の恒温室で４８時間放置した後、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に従って測定を行った。
【００４３】
[実施例１]
参考例１で作製した（Ａ）成分のポリケトン樹脂９５重量部、（Ｂ）成分のポリエーテル／ポリオレフィンブロック樹脂５重量部をブレンダーで均一ブレンドした後、２５０℃に設定されたＬ／Ｄ：４５の１５ｍｍφ二軸押出機（テクノベル(株)製；ＫＺＷ１５−４５ＭＧ）を用いてスクリュー回転数；２００ｒｐｍ、吐出量；２ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された溶融樹脂ストランドをウオーターバス内で冷却固化させ、ストランドカッターで該ストランドをカットしペレットとした。このペレットを用いて上記評価方法に従って評価を行い、その結果を表１に示した。
【００４４】
[実施例２、３]
表１に示す成分および量で、実施例１と同様に実施した。その結果を表１に示す。
[比較例１〜４]
表１に示す成分および量で、実施例１と同様に実施した。その結果を表１に示す。なお、比較例１では実施例での溶融混練は行わず、参考例１で作製したペレットをそのまま評価に用いた。
【００４５】
【表１】
2007131651.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の組成物は、従来の組成物に比較して、ポリケトン樹脂の機械的物性、耐熱性を保持しつつ、著しく優れた耐衝撃性を有し、さらに帯電防止性能を有する組成物であるため、ＯＡ機器、ＶＴＲ機器、音楽・映像・情報機器、通信機器、自動車内外装部品および工業雑貨として好適に使用することができる。