(57)【要約】【技術課題】社員の個人情報を秘守しながら、給与計算を迅速に行い、かつ給与計算に携わる人員の確保の困難性を改善する。【解決手段】委託企業等内において給与支払対象者の社員コード、氏名等の情報を一定のファイル形式で作成し、社名、社員コードなどの個人を特定しやすい項目を削除し、生年月日・入社年月日等を組み合わせた重複しないキーＩＤを作成し、別の表形式ファイルを作成して受託元業者に送信する。受託元業者は、同一時期に受信した複数の受信ファイルから、キーＩＤが重複する場合、修正し、結合し、並べ替えを行った別の表形式ファイルを作成し、前工程で作成したファイルを分割し、計算業者に対して送信する。受託元業者は、計算業者から計算結果を受け取り、結合し、委託企業毎に分割し、委託企業に送信する。委託企業は、受信したファイルと元のファイルとを結合して給与計算の各種帳票を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．単数又は複数の委託企業及び単数又は複数の受託元業者並びに単数又は複数の計算業者で情報ネットワークを構築し、前記委託企業等内において社員コード、氏名、生年月日、扶養家族数、出退勤データ、日数・時間数・諸手当の基礎日数等の情報を一定のファイル形式で作成する工程、
ｂ．前記委託企業において、社名、社員コード、氏名などの個人を特定しやすい項目を削除し、生年月日・入社年月日・基礎年金番号・雇用保険被保険者番号・健康保険証記号番号・扶養家族数・郵便番号等の一部又は全部を組み合わせた重複しないキーＩＤを作成し、その他計算に不要な項目を削除した別の表形式ファイルを作成して単数又は複数の前記受託元業者に送信する工程、
ｃ．前記受託元業者側サーバーにおいて、同一時期に受信した複数の受信ファイルから、キーＩＤが重複する場合、修正し、結合し、並べ替えを行った別の表形式ファイルを作成する工程、
ｄ．前記受託元業者において、前工程で作成したファイルを処理可能量に応じて分割し、単数又は複数の前記計算業者に対して計算業務情報を送信する工程、
ｅ．前記受託元業者は、前記計算業者から計算結果を受け取り、結合し、単数又は複数の前記委託企業毎に分割し、前記委託企業に送信する工程、
ｆ．前記委託企業において、受信したファイルと元のファイルとを結合して一覧表を完成し、給与計算の各種帳票を作成する工程、
からなる給与計算の受託処理方法。
【請求項２】
ａ′．請求項１において、受託業者とは別に人事労務管理者（国家資格者）に従業員の入社・退職の際の各種届出等を委託する場合は、委託企業→前記人事労務管理者又は受託元業者→前記人事労務管理者のネットワークを追加構築する工程、
ｂ′．入社・退職等個別の従業員データの追加・訂正・削除毎に、委託企業から前記人事労務管理者又は受託元業者から前記人事労務管理者へ当該データを直接送信する工程、
ｃ′．前記人事労務管理者側で、データを受信のつど従業員個別データを修正し、届出等の業務を行う工程、
ｄ′．前記人事労務管理者において、従業員個別データと計算処理済みデータを結合し、委託企業又は受託元業者での一覧表の作成、各種帳票の作成等の作業を代行し、委託企業又は受託元業者へ送信する工程、
からなる労務管理を併せ行う給与計算の受託処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多人数の給与計算及び労務管理業務を個人情報を秘守しながら迅速に行うための受託処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給与計算業務については、各事業所内で行われるが、１．日々の従業員の出勤・退社を記録、２．従業員の入社・退職の際の各種届出等、３．月締め時は、出退勤データ締切り、日数・時間数・諸手当の基礎日数等集計、支給額計算、税・保険料等控除額計算、個人別明細書・賃金台帳・振込一覧表の作成、振込処理、税金・社会保険料の納付準備という手順が一般的である。
その中で、パート・アルバイト・契約社員等雇用形態が多様化するにつれて、給与の支給形態や各種手当が異なる為、集計や検証にかかる作業量は増加し、又、労働法令の変更による正確な手続き、金融機関への振込データ提出日程等を勘案すると、上記３．の処理は極めて短い期間で（１５日締切り、２５日振込の場合１〜４営業日）処理されなければならない。
【０００３】
給与計算という処理の特殊性（個人情報の管理・計算の正確性・期日の厳守）の為、専門的な知識と労力が、一時的に必要とされるのが実態であり、業務繁忙時に業務に支障が生ずる、給与計算に従事する社員の確保が難しい、といった理由により外部業者へ計算委託する場合もある。
しかし、受託業者も給与計算における処理の特殊性は同じであり、専門の社員の確保の為、結果的に高コストになり易い。また、個人情報漏洩事件が社会問題化される今日、企業名・個人名・役職・給与額等全てが記載された書類（ファイル）を外部へ持ち出すことは、郵送・ファクシミリ・電子メール・インターネット等の手段はあるが、媒体の紛失・盗難・不正なプログラムの侵入によるデータの流出といった犯罪や人為的ミスによる情報漏洩のリスクが懸念される。
【０００４】
また、受託業者がさらに外部へ委託する場合もあるが、外部の流通経路が多くなる為、企業情報・個人情報を守る体制を維持するには、より複雑なリスク管理が必要となる。
以上のように、給与計算受託業務においては、企業情報や個人情報の厳重な管理（＝漏洩リスク）・法令変更に対応できる専門人員を確保し、集計や検証を短時間で行う労力が必要なこと（＝高コスト）の解決が必要とされている。
【０００５】
現在公知の給与計算システムとしては、次のようなものが公開されている。
１．特開２００４−２３４０９９公報
この発明は、異なる給与計算システム間の計算結果の照合を効率良く行うための照合機構を提供する方法であって、既存の給与計算システム１００の計算結果と新規の給与計算システム２００の計算結果をそれぞれ取り込み、データベースに蓄積する。両給与計算システムの計算項目体系の違いを吸収するために、データベースに蓄積されている新規の給与計算システム側の計算結果のデータを加工した後、既存の給与計算システム側の計算結果との間で項目毎の照合を行い、既存／新規システム間で計算結果が異なる社員の計算結果について差異情報１３を生成する。そして差異情報１３に個人情報１４を付加して出力する内容構成である。
しかし、この公知例の場合、上記した複雑な給与計算の迅速化と、個人情報の秘守についてはその方法の提示がない。
【０００６】
２．特開平０７−０６５０８４公報
この発明は、作業日報に記入した情報を入力するだけで自動的に給与計算業務を実行し、適正な賃金台帳及び必要な各種報告書類を容易に作成できるとともに、給与計算業務の大幅な省力化を図ることが目的であって、個人情報マスター、工事名マスター、計算条件マスター、健康保険診断結果データ、資格取得データ、源泉税丙欄テーブル、社会保険料テーブル等を記憶装置１２に予め登録し、現場からの毎日の作業日報から各作業員の日々の勤務実績、欠勤者情報、請負給決定情報、作業員が同日に複数の現場で作業したときの複数現場データを入力装置１４から順次入力し、これにより、作業員の給与内容を明らかにして、給与諸手当の計算、休日勤務の休日給計算、給与税額計算、立替金・社会保険料その他の諸控除計算をＣＰＵ１０でプログラムにしたがい自動的に行い、かつ、給与計算業務に必要な管理資料の作成を自動的に行う内容である。
しかし、この公知例も上記公知例と同様に、複雑な給与計算の迅速化と、個人情報の秘守については、同様にその方法の提示がない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、個人情報を秘守しながら、外部の複数の業者に給与計算業務及び労務管理業務を委託することにより、迅速に給与計算及び労務管理業務をこなし、給与計算及び労務管理業務に携わる人員の確保の困難性を改善する給与計算及び労務管理の受託処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための給与計算業務の受託処理方法を次に述べる。
工程別に詳述すると、ａ．単数又は複数の委託企業及び単数又は複数の受託元業者並びに単数又は複数の計算業者で情報ネットワークを構築し、前記委託企業等内において社員コード、氏名、生年月日、扶養家族数、出退勤データ、日数・時間数・諸手当の基礎日数等の情報を一定のファイル形式で作成する工程、
ｂ．前記委託企業において、社名、社員コード、氏名などの個人を特定しやすい項目を削除し、生年月日・入社年月日・基礎年金番号・雇用保険被保険者番号・健康保険証記号番号・扶養家族数・郵便番号等の一部又は全部を組み合わせた重複しないキーＩＤを作成し、その他計算に不要な項目を削除した別の表形式ファイルを作成して単数又は複数の前記受託元業者に送信する工程、
ｃ．前記受託元業者側サーバーにおいて、同一時期に受信した複数の受信ファイルから、キーＩＤが重複する場合、修正し、結合し、並べ替えを行った別の表形式ファイルを作成する工程、
ｄ．前記受託元業者において、前工程で作成したファイルを処理可能量に応じて分割し、単数又は複数の前記計算業者に対して計算業務情報を送信する工程、
ｅ．前記受託元業者は、前記計算業者から計算結果を受け取り、結合し、単数又は複数の前記委託企業毎に分割し、前記委託企業に送信する工程、
ｆ．前記委託企業において、受信したファイルと元のファイルとを結合して一覧表を完成し、給与計算の各種帳票を作成する工程、
からなるものである。
【０００９】
次に、労務管理の受託業務を工程別に詳述すると、ａ′．請求項１において、受託業者とは別に人事労務管理者（国家資格者）に従業員の入社・退職の際の各種届出等を委託する場合は、委託企業→前記人事労務管理者又は受託元業者→前記人事労務管理者のネットワークを追加構築する工程、
ｂ′．入社・退職等個別の従業員データの追加・訂正・削除毎に、委託企業から前記人事労務管理者又は受託元業者から前記人事労務管理者へ当該データを直接送信する工程、
ｃ′．前記人事労務管理者側で、データを受信のつど従業員個別データを修正し、届出等の業務を行う工程、
ｄ′．前記人事労務管理者において、従業員個別データと計算処理済みデータを結合し、委託企業又は受託元業者での一覧表の作成、各種帳票の作成等の作業を代行し、委託企業又は受託元業者へ送信する工程、
からなるものである。
なお、上記委託企業及び受託元業者並びに計算業者には、法人以外に個人も含まれる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上の処理によって、企業名・社員コード・氏名等の個人を特定できる情報を一切外部へ流出させることなく計算業務を外部に委託することが可能となり、さらに単数又は複数の計算業者の中から空き時間の多い業者を選ぶことにより、納期の短縮及び委託コストの削減が達成される。また、検証確認作業において、委託企業の担当者と受託企業が連絡を取り合う際、単調なコードに比べてわかり易いキーＩＤを設定しておくことで、照会・修正・追加が迅速・容易になる。また、一般に普及しているＰＣとインターネット回線を使用することにより、低コストでシステムの導入が可能であり、更にシステムのメンテナンスも簡便である。
【００１１】
更に、以上の処理によって、委託企業は、従業員データの修正項目及び月締め時データを送信するのみで計算を完了させることが可能となり、作業量の大幅な軽減が可能である。同時に、人事労務管理者（国家資格者）以外に企業情報・個人情報は伝わらない為、ネットワーク上で情報保護の高いセキュリティを確保し、処理能力の向上が可能となる。
また、委託企業毎の受信データの結合処理方法によって、
１．人事労務管理者を置かず企業内で行う場合
２．人事労務管理者Ａに委託する場合
３．人事労務管理者Ｂに委託する場合
等異なる場合には、受託元業者において計算処理済みデータの送信先を委託企業ごとに管理し振り分ける工程を追加することにより達成できる。
【実施例１】
【００１２】
請求項１に記載の発明に対応する実施例を、図１を用いながら次に説明する。単数又は複数の委託企業及び単数又は複数の受託元業者並びに単数又は複数の計算業者で情報ネットワークを構築し、前記委託企業等内において社員コード、氏名、生年月日、扶養家族数、出退勤データ、日数・時間数・諸手当の基礎日数等の情報を一定のファイル形式で作成する工程（ステップＳ１００）、
前記委託企業において、社名、社員コード、氏名などの個人を特定しやすい項目を削除し、生年月日・入社年月日・基礎年金番号・雇用保険被保険者番号・健康保険証記号番号・扶養家族数・郵便番号等の一部又は全部を組み合わせた重複しないキーＩＤを作成し、その他計算に不要な項目を削除した別の表形式ファイルを作成して単数又は複数の前記受託元業者に送信する工程（ステップＳ１０１）、
前記受託元業者側サーバーにおいて、同一時期に受信した複数の受信ファイルから、キーＩＤが重複する場合、修正し、結合し、並べ替えを行った別の表形式ファイルを作成する工程（ステップＳ１０２）、
前記受託元業者において、前工程で作成したファイルを処理可能量に応じて分割し、単数又は複数の前記計算業者に対して計算業務情報を送信する工程（ステップＳ１０３）、
前記受託元業者は、前記計算業者から計算結果を受け取り、結合し、単数又は複数の前記委託企業毎に分割し、前記委託企業に送信する工程（ステップＳ１０４）、
前記委託企業において、受信したファイルと元のファイルとを結合して一覧表を完成し、給与計算の各種帳票を作成する工程（ステップＳ１０５）により給与計算受託処理方法を構築する。
【実施例２】
【００１３】
請求項２に記載の発明に対応する実施例を、図２を用いながら次に説明する。
受託業者とは別に人事労務管理者（国家資格者）に従業員の入社・退職の際の各種届出等を委託する場合は、委託企業→前記人事労務管理者又は受託元業者→前記人事労務管理者のネットワークを追加構築する工程（ステップＳ２００）、
入社・退職等個別の従業員データの追加・訂正・削除毎に、委託企業から前記人事労務管理者又は受託元業者から前記人事労務管理者へ当該データを直接送信する工程（ステップＳ２０１）、
前記人事労務管理者側で、データを受信のつど従業員個別データを修正し、届出等の業務を行う工程（ステップＳ２０２）、
前記人事労務管理者において、従業員個別データと計算処理済みデータを結合し、委託企業又は受託元業者での一覧表の作成、各種帳票の作成等の作業を代行し、委託企業又は受託元業者へ送信する工程（ステップＳ２０３）、により労務管理を併せた給与計算の受託処理方法を構築する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】給与計算受託処理方法を示すフローチャート
【図２】労務管理を併せた給与計算の受託処理方法を示すフローチャート
【図１】
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【図２】
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