(57)【要約】【課題】ケーブルラックに代えて幹線ケーブル（ＣＶ又はＣＶＴ）を配線することが可能になり、スラブ下面に天井が張られる前に配線工事を行える幹線ケーブル配線方法及び幹線ケーブル支持用金具を提供する。【解決手段】帯状金具を側面略Ｃ字形状に屈曲した支持金具１０を設ける。該支持金具１０の開口部に装着する補強金具２０を設ける。支持金具１０の上端部を略水平に屈曲して吊りボルトＱの下端部に連結せしめる連結部１１を設ける。該連結部１１から下方に延長され湾曲した部分をケーブル載置部１２として設ける。該ケーブル載置部１２の載置面１２Ａから外側に折り返された折り返し片１３を支持金具１０の長手両側縁に沿って形成する。ケーブル載置部１２の開放端部と前記連結部１１の下方に位置する支持金具１０の上部とに、前記補強金具２０を連結せしめる連結孔１４，１５を設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の幹線ケーブルをスラブ下面に配線する幹線ケーブル配線方法において、スラブ下面に吊りボルトを懸吊した後スラブ下面に断熱材を吹き付ける工程と、その後、片側に開口部を有する略フック状の支持金具を吊りボルトに連結する工程と、一方、幹線ケーブルをスラブ下面に配線する方向に沿ってフロアに載置し、該幹線ケーブルを持ち上げ、支持金具の開口部を通して支持金具に載置する工程と、幹線ケーブルを載置した各支持金具の開口部を補強金具で閉じる工程とからなることを特徴とする幹線ケーブル配線方法。
【請求項２】
前記支持金具を吊りボルトに連結する工程において、１本の吊りボルトに対して複数の支持金具を複数段に連結し、格段ごとに幹線ケーブルを配線する請求項１記載の幹線ケーブル配線方法。
【請求項３】
複数本の幹線ケーブルをスラブ下面に配線する幹線ケーブル配線用支持金具において、帯状金具を側面略Ｃ字形状に屈曲した支持金具と、該支持金具の開口部に装着する補強金具とで構成され、支持金具の上端部を略水平に屈曲して吊りボルトの下端部に連結せしめる連結部を設け、該連結部から下方に延長され湾曲した部分をケーブル載置部として設け、該ケーブル載置部の載置面から外側に折り返された折り返し片を支持金具の長手両側縁に沿って形成し、ケーブル載置部の開放端部と前記連結部の下方に位置する支持金具の上部とに、前記補強金具を連結せしめる連結孔を設けたことを特徴とする幹線ケーブル支持用金具。
【請求項４】
前記支持金具の下端部に、他の支持金具を連結する連結部を設け、該連結部を介して複数の支持金具を順次連結自在に設けた請求項３記載の幹線ケーブル支持用金具。
【請求項５】
前記支持金具に、振れ止め材を連結せしめる連結孔を設けた請求項３又は４記載の幹線ケーブル支持用金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルラックの代わりに装着して数本の幹線ケーブルを支持するのに好適な幹線ケーブル配線方法及び幹線ケーブル支持用金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル建築等において、電気配線シャフト（ＥＳＰ）から各フロアに分岐される数本の幹線ケーブル（ＣＶ又はＣＶＴ）を配線する際に、ケーブルラックを使用する工事が多い。このケーブルラックは、スラブ下面に懸吊した吊りボルトで支持するケーブル配線用の装置で、略はしご状を成したケーブルラックを装着した後に、このケーブルラック上にケーブルを配線するものである。
【０００３】
また、当出願人は、吊りボルトに懸吊して複数本のケーブルを支持するケーブル間隔保持具を提供している（特許文献1）。このケーブル間隔保持具は、略Ｌ形の吊杆部材に複数本のケーブルを係止するもので、吊杆部材に設けた複数本の支持片の間に各ケーブルを挟着固定する。
【０００４】
一方、特許文献２に、帯板製ケーブルハンガーが記載されている。このケーブルハンガーは、メッセンジャーワイヤにケーブルを吊るす際に使用し、側面略Ｓ字状を成すケーブルハンガーをメッセンジャーワイヤに懸吊し、該ケーブルハンガーにケーブルを係止するものである。
【特許文献１】特許第２９０９８８９号公報
【特許文献２】特開平９-２６１８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ケーブルラックを使用する場合、スラブのコンクリート打設が終了して型枠が撤去された後に、スラブ下面に吊りボルトを懸吊し、この吊りボルトにケーブルラックを装着する作業が行われる。ところが、ケーブルラックの装着工事の間に、スラブ下面に断熱材の吹き付け工事やその後の軽量天井が張られる工事が同時進行で進められており、ケーブルラックの装着が終了する頃には、スラブ下面に天井が貼り終えた状態になっている。そのため、ケーブルラックにケーブルを配線する作業は天井が貼られた後になり、配線工事に多くの手間を要するものであった。
【０００６】
また、特許文献１に記載されたケーブル間隔保持具は、例えば通信ケーブル等の小径で軽量なケーブルを略Ｌ形の吊杆部材に支持するように設けられている。そのため、通信ケーブル等に比べて大径且つ重量のある幹線ケーブル（ＣＶ又はＣＶＴ）を支持した場合は、略Ｌ形の吊杆部材が変形するなど、構造上の問題がある。したがって、このケーブル間隔保持具をケーブルラックの代用として利用することはできない。
【０００７】
一方、特許文献２に記載されたケーブルハンガーは、電柱間に張られたメッセンジャーワイヤに走行自在に吊るされているロボットを利用して装着するものである。すなわち、ロッボットのハンドに載せた略Ｓ字状のケーブルハンガーに、ケーブルを載置し、その後、このハンガーの端部を該ハンドにて閉塞状態に連結した後、メッセンジャーワイヤに連結するように設けられている。したがって、特許文献２に記載されたケーブルハンガーを使用するには、ロボットとメッセンジャーワイヤとが必要不可欠であり、このケーブルハンガーをスラブ下面に懸吊した吊りボルトに装着してケーブルラックの代用とすることは不可能である。
【０００８】
そこで本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、ケーブルラックに代えて幹線ケーブル（ＣＶ又はＣＶＴ）を配線することが可能になり、しかも、スラブ下面に天井が張られる前に配線工事を行える幹線ケーブル配線方法及び幹線ケーブル支持用金具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、複数本の幹線ケーブルＰをスラブＳ下面に配線する幹線ケーブル配線方法において、スラブＳ下面に吊りボルトＱを懸吊した後スラブＳ下面に断熱材Ｒを吹き付ける工程と、その後、片側に開口部を有する略フック状の支持金具１０を吊りボルトＱに連結する工程と、一方、幹線ケーブルＰをスラブＳ下面に配線する方向に沿ってフロアＦに載置し、該幹線ケーブルＰを持ち上げ、支持金具１０の開口部を通して支持金具１０に載置する工程と、幹線ケーブルＰを載置した各支持金具１０の開口部を補強金具２０で閉じる工程とからなる幹線ケーブル配線方法にある。
【００１０】
第２の手段の幹線ケーブル配線方法は、前記支持金具１０を吊りボルトＱに連結する工程において、１本の吊りボルトＱに対して複数の支持金具１０を複数段に連結し、格段ごとに幹線ケーブルＰを配線するものである。
【００１１】
第３の手段は、複数本の幹線ケーブルＰをスラブＳ下面に配線する幹線ケーブル配線用支持金具において、帯状金具を側面略Ｃ字形状に屈曲した支持金具１０と、該支持金具１０の開口部に装着する補強金具２０とで構成され、支持金具１０の上端部を略水平に屈曲して吊りボルトＱの下端部に連結せしめる連結部１１を設け、該連結部１１から下方に延長され湾曲した部分をケーブル載置部１２として設け、該ケーブル載置部１２の載置面１２Ａから外側に折り返された折り返し片１３を支持金具１０の長手両側縁に沿って形成し、ケーブル載置部１２の開放端部と前記連結部１１の下方に位置する支持金具１０の上部とに、前記補強金具２０を連結せしめる連結孔１４，１５を設けた幹線ケーブル支持用金具にある。
【００１２】
第４の手段の幹線ケーブル支持用金具は、前記支持金具１０の下端部に、他の支持金具１０を連結する連結部１６を設け、該連結部１６を介して複数の支持金具１０を順次連結自在に設けている。
【００１３】
第５の手段の幹線ケーブル支持用金具は、前記支持金具１０に、振れ止め材Ｔを連結せしめる連結孔１７を設けたことを課題解消のための手段とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１及び２に記載の幹線ケーブル配線方法により、軽量天井の施工工事が終了する前に幹線ケーブルＰを配線することが可能になり、これまで、軽量天井が貼り終えた後に行っていたケーブル配線工事に比べて極めて短時間で施工ができるようになり、配線ルートの変更も容易である。
【００１５】
また、本発明の請求項３乃至５に記載の幹線ケーブル支持用金具により、ケーブルラックの代わりに幹線ケーブル（ＣＶ又はＣＶＴ）を配線することが可能になった。しかも、本発明支持金具は、各吊りボルトＱに直接連結して使用するものであるから、数本の幹線ケーブルＰを支持する場合、従来のケーブルラックを装着する配線工事に比べて作業時間を１／２に短縮し、また、配線工事に用いる材料費も１／３に削減することに成功した。
【００１６】
このように、本発明によると、ケーブルラックに代えて幹線ケーブル（ＣＶ又はＣＶＴ）を合理的に配線することが可能になり、しかも、スラブ下面に天井が張られる前に配線工事を行え、配線ルートの変更も容易であるなどといった種々の効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明支持金具の最良の形態は、帯状金具を側面略Ｃ字形状に屈曲した支持金具１０と、該支持金具１０の開口部に装着する補強金具２０とで構成する。支持金具１０の上端部を略水平に屈曲して吊りボルトＱの下端部に連結せしめる連結部１１を設ける。該連結部１１から下方に延長され湾曲した部分をケーブル載置部１２として設ける。該ケーブル載置部１２の載置面１２Ａから外側に折り返された折り返し片１３を支持金具１０の長手両側縁に沿って形成する。ケーブル載置部１２の開放端部と前記連結部１１の下方に位置する支持金具１０の上部とに、前記補強金具２０を連結せしめる連結孔１４，１５を設ける。前記支持金具１０の下端部に、他の支持金具１０を連結する連結部１６を設ける。該連結部１６を介して複数の支持金具１０を順次連結自在に設ける。前記支持金具１０に、振れ止め材Ｔを連結せしめる連結孔１７を設けることで当初の目的を達成するものである。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の一実施例を説明する。本発明は、特に、ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）やＣＶＴケーブル（トリプレックス型３心撚）を使用した幹線ケーブルの配線工事に適用するものである。ＣＶケーブルは、一般送電用から架空送電、地中送電、海底送電まで幅広い用途があり、現在、ビル配電用ケーブルとして使用されている。ビル建築等において、これらのケーブルを使用した幹線ケーブルを、電気配線シャフト（ＥＳＰ）から各フロアのスラブＳ下面に分岐配線する際に用いるのが本発明幹線ケーブル配線方法及び幹線ケーブル支持用金具である。
【００１９】
始めに本発明幹線ケーブル支持用金具を説明すると、基本構成は、帯状金具を側面略Ｃ字形状に屈曲した支持金具１０と、該支持金具１０の開口部に装着する補強金具２０とで構成される（図１参照）。
【００２０】
支持金具１０は、更に、連結部１１、ケーブル載置部１２、折り返し片１３などが形成されている。連結部１１は、支持金具１０の上端部を略水平に屈曲した部分で、この連結部１１に吊りボルトＱを挿入するボルト挿入孔１１Ａを設け、該ボルト挿入孔１１Ａに挿入した吊りボルトＱを上下一対の固定ナット１１Ｂで固定する（図１、図３参照）。
【００２１】
ケーブル載置部１２は、数本の幹線ケーブルＰを載置する部分であり、連結部１１から下方に延長され湾曲した形状を成している（図２参照）。ケーブル載置部１２には、該ケーブル載置部１２から外側に向けて折り返し片１３が設けられている。更に、この折り返し片１３を、支持金具１０の長手両側縁に沿って全体に形成することで、支持金具１０全体の強度を高めている（図１参照）。図に示す実施例の支持金具１０は、厚さ3.2mmの熱間圧延軟鋼板を幅42 mmの帯状板に形成し、ケーブル載置部１２の長手両側縁に沿って7.5 mmの幅で折り返した折り返し片１３を設けている。このように支持金具１０を形成することで、ケーブルラックに代えて使用できる強度が得られるものとなる。また、ケーブル載置部１２は、帯状面を成しているのでケーブル載置部１２に載置した幹線ケーブルＰを傷めるおそれもない。
【００２２】
補強金具２０は、支持金具１０の強度を更に高めるもので、略鉤形状を成した支持金具１０の開放端部を支持金具１０の上部にかけて着脱自在に連結する（図１参照）。また、補強金具２０はケーブル載置部１２に載置した幹線ケーブルＰの離脱防止としての機能も有する（図３参照）。図示の補強金具２０は、直径5.2mmのフックボルトで形成されており、フック部２１を係止する連結孔１４を支持金具１０の上部に設け、ボルト部２２を貫通せしめる連結孔１５をケーブル載置部１２の開放端部に開穿している。
【００２３】
このとき、支持金具１０上部の連結孔１４は、フック部２１を斜め下方から挿通せしめる挿通孔１４Ａと、フック部２１の屈曲した端部を斜め上方から係止せしめる係止孔１４Ｂとが対を成したものである（図１参照）。また、この連結孔１４は、連結部１１に連結した吊りボルトＱの鉛直下方にフック部２１が位置するように設けている（図３参照）。一方、ケーブル載置部１２の開放端部の連結孔１５は、ボルト部２２を斜め上方から貫通させ、座付きナット２３で連結するものである。また、補強金具２０は図示例に限られるものではなく、例えば、フックボルトに代えて角根ボルトや六角ボルトを用いることも可能であり、要は支持金具１０の端部と支持金具１０の上部とを連結して支持金具１０の強度を高める部材であればよい。
【００２４】
このように、補強金具２０にて支持金具１０を強化すると、支持金具１０の許容静荷重を50Kgにすることに成功した。この結果、本発明支持用金具をスラブＳ下面に１m間隔で配置した場合に、例えば、幹線ケーブルＰが外径55mmのＣＶ200の場合2本の載置が可能となり（図６（ロ）参照）、また、外径55mmのＣＶ60の場合5本の載置が可能になり、ケーブルラックＹに代えて十分使用できることが証明された。
【００２５】
符号１６は、支持金具１０の下端部に他の支持金具１０を連結する連結部である（図４参照）。この連結部１６を介して複数の支持金具１０を順次連結することができる。図示の連結部１６は、ケーブル載置部１２の略中央で、連結部１１に連結した吊りボルトＱの鉛直下方に位置する部分に開穿した連結孔１６Ａと、この連結孔１６Ａに挿通する連結ボルト１６Ｂ及び連結ナット１６Ｃとで構成している。そして、他の支持金具１０を連結する場合、連結孔１６Ａに上方から挿通した連結ボルト１６Ｂを、他の支持金具１０の連結部１１のボルト挿入孔１１Ａに挿通し、連結ナット１６Ｃにて固定するものである。尚、連結部１６の構造は図示例に限らず、他の支持金具１０を多段式に連結できるものであればよい。
【００２６】
符号１７は、支持金具１０に振れ止め材Ｔを連結せしめる連結孔である（図１参照）。振れ止め材Ｔは、支持金具１０を懸吊する吊りボルトＱ以外の吊りボルトＱから支持金具１０に連結することで、吊りボルトＱに懸吊した支持金具１０の振れを防止する部材である（図５参照）。連結孔１７は、この振れ止め材Ｔに連結する振れ止めボルトＴ１を挿通し、振れ止めナットＴ２で固定する。また、図示の如く、連結部１１に連結した吊りボルトＱに振れ止め材Ｔを連結することも可能である。
【００２７】
次に、図６に基づいて本発明の幹線ケーブル配線方法を説明する。本発明配線方法は、前述の支持金具１０及び補強金具２０を使用する方法である。すなわち、スラブＳ下面に吊りボルトＱを懸吊した後スラブＳ下面に断熱材Ｒを吹き付ける工程と、その後、片側に開口部を有する略フック状の支持金具１０を吊りボルトＱに連結する工程とを有する。これらの工程は、図７に示す従来のケーブルラックＹを使用する前段階と同じ工程である。この工程において、スラブＳ下面に懸吊する吊りボルトＱの間隔は、ケーブルラックの場合2.0m間隔に施工しているが、本発明配線方法では、吊りボルトＱの間隔を1.0mに設定し、幹線ケーブルＰの荷重の分散を図っている。
【００２８】
一方、幹線ケーブルＰをスラブＳ下面に配線する方向に沿ってフロアＦに載置し、該幹線ケーブルＰを持ち上げ、開口部を通して支持金具１０に載置する工程を有する（図６（イ）  参照）。この工程では、幹線ケーブルＰの配線工事で最も困難になっている幹線ケーブルＰの通線作業を、軽量天井Ｗが貼り終る前のフロアＦ上から行うものである。しかも、予め配線する方向に沿ってフロアＦに載置した幹線ケーブルＰを持ち上げて支持金具１０に載せるだけの作業であるから、熟練した技術を持たないものでも簡単に施工することが可能である。
【００２９】
最後に、幹線ケーブルＰを載置した各支持金具１０の開口部を補強金具２０で閉じる工程にて本発明配線方法が完了する（図６（ロ）参照）。補強金具２０の連結は、全ての幹線ケーブルＰが支持金具１０に載置された後に行う。仮に補強金具２０を連結した後で幹線ケーブルＰが追加される場合でも、この補強金具２０を外すことで容易に追加することができる。
【００３０】
また、１本の吊りボルトＱに対して複数の支持金具１０を多段式に配する場合は、格段ごとに幹線ケーブルＰを載置するものである。
【００３１】
尚、本発明は、図示例に限定されるものではなく、各構成の寸法や形状等の設計変更、および材質の変更など任意に行えるものである。たとえば、各部材の連結手段や支持金具１０のサイズ及び、連結部１１や折り返し片１３の形状などは、本発明の要旨を変更しない範囲において自由に変更できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明支持用金具の一実施例を示す分解斜視図である。
【図２】本発明支持用金具に幹線ケーブルを載置する状態を示す斜視図である。
【図３】本発明支持用金具の使用状態を示す側面図である。
【図４】本発明支持用金具の他の使用状態を示す側面図である。
【図５】本発明支持用金具の他の使用状態を示す斜視図である。
【図６】本発明配線方法を示す概略図である。
【図７】従来のケーブルラックを使用した配線状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ｐ  幹線ケーブル
Ｑ  吊りボルト  
Ｒ  断熱材
Ｓ  スラブ
Ｔ  振れ止め材
Ｔ１  振れ止めボルト
Ｔ２  ナット  
Ｗ  軽量天井
Ｙ  ケーブルラック
１０  支持金具
１１  連結部
１２  ケーブル載置部
１３  折り返し片
１４  連結孔
１５  連結孔
１６  連結部
１７  連結孔
２０  補強金具
２１  フック部
２２  ボルト部
２３  座付きナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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