(57)【要約】【課題】具体的な材料処方から成る実用性のある粉体接着剤を作製してその実用的かつ具体的な塗布方法を提供する。【解決手段】軟化点１２０℃のポリエステル樹脂を１００質量％、帯電制御剤を１質量％、ポリエチレンワックスを３質量％を用意し、混合、溶融混練、冷却、粗砕、粉砕、分級して平均体積粒径９μｍの粉体粒子とし、この粉体粒子を１００質量％と外添剤の微粒シリカを１質量％とを混合し篩別して粉体接着剤を得る。プリンタのモノクロ印字が可能な画像形成ユニットの感光体ドラムに代えて誘電体ローラ３４を配設し、光書き込みヘッドを除去し、現像ユニット９に粉体接着剤を収容するように改装する。帯電ローラ８で帯電させた誘電体ローラ３４に、現像ローラ１１により粉体接着剤をベタ現像する。これを用紙１８に転写し、定着ユニット２６で定着して、粉体接着剤の用紙１８への塗布が完了する。【選択図】      図２
2007038142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー状の粉体接着剤を用紙に塗布する粉体接着剤塗布方法であって
静電気により誘電体上に静電潜像を生成し、
該静電潜像を前記粉体接着剤にて現像し、
該現像された粉体接着剤像を用紙に転写し、
該転写した粉体接着剤像を定着器により用紙に定着させる、
上記各工程を少なくとも含んで成ることを特徴とする粉体接着剤塗布方法。
【請求項２】
前記静電気による静電潜像の前記誘電体上への生成には帯電ローラを用い、前記静電潜像の現像には現像ローラを用いて前記誘電体上に対して行われ、
前記粉体接着剤像の前記用紙への転写は、転写印加電圧極性を正逆両方向に制御しながら行われる、
ことを特徴とする請求項１記載の粉体接着剤塗布方法。
【請求項３】
前記帯電ローラは前記用紙の両側端部に対応する二分割ローラと、前記用紙の全幅又は両側端部を除く中央部分の幅に対応するローラの２つのローラから成る、ことを特徴とする請求項２記載の粉体接着剤塗布方法。
【請求項４】
前記転写印加電圧極性の制御は、
転写部に搬送される前記用紙の被転写部分が前記転写部に在るときは前記粉体接着剤の静電気極性と反対極性の電圧極性に制御され、
前記転写部に搬送される前記用紙の被転写部が前記転写部に無いときは前記粉体接着剤の静電気極性と同一極性の電圧極性に制御される、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の粉体接着剤塗布方法。
【請求項５】
前記静電気による静電潜像の前記誘電体上への生成は、コロナ放電発生器とグリッド板を用い、グリッド板に印加する電圧を複数個所に分割して印加制御することによって行われる、ことを特徴とする請求項１記載の粉体接着剤塗布方法。
【請求項６】
カラートナーと黒トナーを用いてフルカラーモードの印字とモノクロモードの印字とを選択的に切り替えて印字処理が可能なプリンタを用い、
該プリンタのモノクロモード印字が可能な画像形成部において、光書き込みヘッドを取り除き、感光体ドラムに代えて誘電体ローラを配置し、現像部に粉体接着剤を収容し、
静電気により前記誘電体ローラに静電潜像を生成し、
該静電潜像を前記現像部にて前記粉体接着剤により現像し、
該現像された前記粉体接着剤を転写部にて用紙の所定の圧着領域に転写し、
該転写された前記粉体接着剤を定着部にて前記用紙に定着する、
ことを特徴とする粉体接着剤塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体接着剤塗布方法に係わり、更に詳しくはトナー状の粉体接着剤を紙面に塗布する粉体接着剤塗布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００３】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００４】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００５】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００６】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００７】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００８】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【０００９】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１０】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１２】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１３】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、感熱接着剤を含むトナーの詳細な処方等の説明はない。
【００１４】
ところで、対需要即応性のある圧着はがきの作成方法としては、個人的にも使用できる小型の電子写真式プリンタのトナーカートリッジに収容して使用可能な粉体接着剤を具体的に実現し、その粉体接着剤を現像、転写及び定着によって同プリンタで可変情報を印字（又は印刷、以下同様）した紙面に塗布できればよいと考えられる。
【００１５】
但し、そのように印字後の用紙に対する接着剤の塗布を電子写真式プリンタを用いて行うものとすると、粉体接着剤は通常のトナーとほぼ同様の形態のものでないと、接着剤として塗布（現像、転写、及び定着）は出来ないと考えられる。
【００１６】
しかしながら、トナー状の圧着はがき用粉体接着剤は、従来の提案技術である上記の各特許文献には思い付き程度に示唆されてはいるものの、既に述べたように具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００１７】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、具体的な材料処方から成る実用性のある粉体接着剤を作製してその実用的かつ具体的な塗布方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
先ず、第１の発明の粉体接着剤塗布方法は、トナー状の粉体接着剤を用紙に塗布する粉体接着剤塗布方法であって、静電気により誘電体上に静電潜像を生成し、該静電潜像を上記粉体接着剤にて現像し、該現像された粉体接着剤像を用紙に転写し、該転写した粉体接着剤像を定着器により用紙に定着させる上記各工程を少なくとも含んで成るように構成される。
【００１９】
この粉体接着剤塗布方法において、例えば、上記静電気による静電潜像の上記誘電体上への生成には帯電ローラを用い、上記静電潜像の現像には現像ローラを用いて上記誘電体上に対して行われ、上記粉体接着剤像の上記用紙への転写は、転写印加電圧極性を正逆両方向に制御しながら行われる。
【００２０】
この場合、例えば、上記誘電体ローラは上記用紙の両側端部に対応する二分割ローラと、上記用紙の全幅又は両側端部を除く中央部分の幅に対応するローラの２つのローラから成るように構成してもよい。
【００２１】
また、例えば、上記転写印加電圧極性の制御は、転写部に搬送される上記用紙の被転写部分が上記転写部に在るときは上記粉体接着剤の静電気極性と反対極性の電圧極性に制御され、上記転写部に搬送される上記用紙の被転写部が上記転写部に無いときは上記粉体接着剤の静電気極性と同一極性の電圧極性に制御されることが好ましい。
【００２２】
この粉体接着剤塗布方法において、例えば、上記静電気による静電潜像の上記誘電体上への生成は、コロナ放電発生器とグリッド板を用い、グリッド板に印加する電圧を複数個所に分割して印加制御することによって行われるようにしてもよい。
【００２３】
次に、第２の発明の粉体接着剤塗布方法は、カラートナーと黒トナーを用いてフルカラーモードの印字とモノクロモードの印字とを選択的に切り替えて印字処理が可能なプリンタを用い、該プリンタのモノクロモード印字が可能な画像形成部において、光書き込みヘッドを取り除き、感光体ドラムに代えて誘電体ローラを配置し、現像部に粉体接着剤を収容し、静電気により上記誘電体ローラに静電潜像を生成し、該静電潜像を上記現像部にて上記粉体接着剤により現像し、該現像された上記粉体接着剤を転写部にて用紙の所定の圧着領域に転写し、該転写された上記粉体接着剤を定着部にて上記用紙に定着するように構成される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、静電気により誘電体上に生成された静電潜像を粉体接着剤にて現像し、その現像された粉体接着剤像を用紙に転写して定着器により定着させるので、用紙への塗布が容易な実用的かつ具体的な粉体接着剤の塗布方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
先ず、トナー状の熱可塑性樹脂粉体からなる粉体接着剤の材料処方及び具体的な作製方法について説明する。
【００２６】
結着樹脂として軟化点１２０℃のポリエステル樹脂を１００質量％、帯電制御剤として日本カーリット社製の帯電制御剤ＬＲ−１４７を１質量％、ワックスとして三井化学製のポリエチレンワックスＮＰ−０５６を３質量％を用意する。
【００２７】
これらをケミカルミキサーで混合し、その混合物を二軸押出機によって溶融混練してから冷却し、粗砕した。更に、その粗砕物をＩ式ジェットミルによって粉砕し、その粉砕物を分級して、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を得る。
【００２８】
そして、この粉体粒子を１００質量％と、流動性改良剤としての外添剤である日本アエロジル社製の微粒シリカＲＹ−５０を１質量％とを、へンシェルミキサーによって混合し、その混合物を篩別して、トナー状の粉体接着剤を得た。
【００２９】
次に、上記の粉体接着剤を塗布する装置について説明する。
図１は、粉体接着剤塗布装置としての電子写真式画像形成装置（以下、塗布兼用プリンタという）の内部構成を説明する断面図である。
【００３０】
同図に示すように、塗布兼用プリンタ１は、画像形成部２、両面印刷用搬送ユニット３、及び給紙部４で構成されている。上記の画像形成部２は、４個の画像形成ユニット５（５−１、５−２、５−３、５−４）を多段式に並設した構成からなる。
【００３１】
上記４個の画像形成ユニット５のうち用紙搬送方向上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット５−１、５−２及び５−３は、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成し、これら３色を用紙に塗り重ねてフルカラーの画像を形成する。
【００３２】
用紙搬送方向最下流の画像形成ユニット５−４は、本来は、文字やカラー画像の暗黒部分等のクロ（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。但し、黒の画像はＭＣＹの３色をベタ塗りで塗り重ねても得られるので、本例では、クロ（Ｋ）トナーを用いずに、画像形成ユニット５−４を、粉体接着剤の塗布専用に改装している。これについて詳しくは後述する。
【００３３】
上記の各画像形成ユニット５−１、５−２、及び５−３は、現像ユニットに収容された現像剤（の色）を除き同じ構成である。したがって、以下、画像形成ユニット５−３を例にしてその構成を説明する。
【００３４】
画像形成ユニット５は、感光体ドラム６と、この感光体ドラム６の周面に沿って配設されたクリーナ７、帯電ローラ８、現像ユニット９、この現像ユニット９の下部側面の開口部に組み付けられている現像ローラ１１を備えている。
【００３５】
感光体ドラム６の帯電ローラ８と現像ユニット９の間に位置する上面に近接して、本体装置側の光書き込みヘッド１２が配置され、感光体ドラム６の下面に近接して搬送ベルト１３が配設されている。そして、この搬送ベルト１３を間に挟んで転写器１４が感光体ドラム６の下面に向けて押圧されている。
【００３６】
搬送ベルト１３は、駆動ローラ１５と従動ローラ１６に掛け渡されて、駆動ローラ１５により駆動され、図の反時計回り方向に循環移動する。
尚、この塗布兼用プリンタ１は、上記の改装の有無とは係わり無く、フルカラー印字モードのときには、搬送ベルト１３の上循環移動部が４つの画像形成ユニット５の感光体ドラム６（本例では画像形成ユニット５−４では、感光体ドラム６に代わって誘電体ローラ３４が配設されている）に当接している。
【００３７】
そして、モノクロ印字モードのときには、搬送ベルト１３の上循環移動部が上流側の３つの画像形成ユニット５−１、５−２、及び５−３の感光体ドラム６から離れるように下方に移動し、黒トナーの画像形成を受け持つ画像形成ユニット５−４の感光体ドラム６（本例では粉体接着剤の塗布を受け持つ画像形成ユニット５−４の誘電体ローラ３４）のみに当接するように構成されている。
【００３８】
上記の感光体ドラム６は、図の時計回り方向に回転する。そして先ず帯電ローラ８からの電荷付与により、感光体ドラム６の周面が一様に帯電して初期化される。次に、印字情報に基づく光書き込みヘッド１２からの光書き込みにより、感光体ドラム６の周面に静電潜像が形成される。
【００３９】
そして、この静電潜像は、現像ローラ１１による現像処理によって、現像ユニット９に収納したトナーによりトナー像化（現像）される。
このようにして感光体ドラム６の周面に現像されるトナー像は、感光体ドラム６の回転に伴われて、感光体ドラム６と転写器１４とが対向する転写部に到達する。
【００４０】
他方、給紙部４の給紙カセット１７には多枚数のカット状の用紙１８が収容されている。用紙１８は、給紙コロ１９の一回転によって給紙カセット１７から搬出され、搬送案内路２１を通って待機ローラ対２２に給送される。あるいは、開成された装着部２３に装着されたＭＰＦトレイ２４上から給紙コロ２５によって待機ローラ対２２に給送される。
【００４１】
待機ローラ対２２は、用紙１８の印字開始位置が紙搬送方向最上流の画像形成ユニット５−１の感光体ドラム６のトナー像の先端に一致するタイミングで搬送ベルト１３上に給送する。
【００４２】
用紙１８は、この循環移動する搬送ベルト１３の上面に静電的に吸着されて搬送され、感光体ドラム６の直下を用紙搬送方向上流側から下流側へ搬送ベルト１３と共に移動する。
【００４３】
そして、用紙１８は、画像形成ユニット５−１の転写部で最初の色のトナー像を転写され、画像形成ユニット５−２の転写部で次に色のトナー像を転写され、画像形成ユニット５−３の転写部で３番目のトナー像を転写される。
【００４４】
尚、本例における上記のフルカラー印字モードにおける印字処理では、画像形成ユニット５−１、５−２、及び５−３が印字状態に設定され、画像形成ユニット５−４は、非印字状態に設定される。
【００４５】
上記のように３色のトナー像を重ねて転写された用紙１８は、定着ユニット２６に搬入される。定着ユニット２６は、熱ローラ２６ａ、押圧ローラ２６ｂ、及びクリーナ２６ｃで構成され、用紙１８を上述の熱ローラ２６ａと押圧ローラ２６ｂ間に挟持して搬送しながら、トナー像を溶融し紙面に圧着して定着する。また、クリーナ２６ｃは熱ローラ２６ａに残留するトナーを除去する。
【００４６】
このように、定着ユニット２６によってトナー像を定着された用紙１８は、切換板２７が上に回動しているときは、搬出ローラ２８によって画像形成面を上にして機外に排出され、切換板２７が下に回動しているときは、搬送ローラ２９により上に案内され排紙ローラ３１によって画像形成面を下にして排紙部３２に排出される。
【００４７】
また、両面印刷用搬送ユニット３は、装置本体に対して着脱自在に構成され、本例の塗布兼用プリンタ１によって両面印刷を行う際に装着されるユニットである。この両面印刷用搬送ユニット３は、内部に複数の搬送ローラ３３ａ〜３３ｅが配設されている。
【００４８】
両面印刷の場合には、上記切換板２７によって一旦上方に用紙１８が送られ、例えば用紙１８の後端が搬送ローラ２９に達した時、用紙１８の搬送を停止し、更に用紙１８を逆方向に搬送する。
【００４９】
この制御によって、用紙１８は点線で示す位置に設定された切換板２７の左側を下方に搬送され、両面印刷用搬送ユニット３の用紙搬送路に搬入され、搬送ローラ３３ａ〜３３ｅによって用紙が返送される。
【００５０】
返送された用紙１８は、再び搬送案内路２１を通って待機ローラ対２２に達し、前述と同様トナー像と一致するタイミングで転写部に送られ、トナー像が用紙の裏面に転写される。
【００５１】
そして、粉体接着剤の塗布では、モノクロ印字モードが設定され、搬送ベルト１３が、粉体接着剤の塗布を受け持つ画像形成ユニット５−４の誘電体ローラ３４のみに当接する。
【００５２】
このような各構成部の動作を制御するための制御装置を搭載した回路基板が、両面印刷用搬送ユニット３と給紙部４との間の電装部３５に装着されている。
制御装置は、特には図示しないが、プリンタコントローラとエンジンコントローラから成る。プリンタコントローラは、マイクロプロセッサ等からなるＣＰＵ（中央演算処理装置）と、そのＣＰＵに接続するプログラムＲＯＭ(Read Only Memory)、ページバッファ、画像メモリ、ビデオ転送回路、Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ等で構成される。
【００５３】
上記のビデオ転送回路は外部回路であるプリンタエンジンに接続され、Ｉ／Ｆコントローラはホストコンピユータ等に接続される。
プログラムＲＯＭは、制御装置をホストコンピユータと連係して動作させるためのプログラムを格納し、ＣＰＵは、そのプログラムに基づいて、ホストコンピユータから送信される印字情報に基づく印字処理の制御を実行する。
【００５４】
Ｉ／Ｆコントローラは、ホストコンピユータから送信される印字情報を入力する。ページバッファは、ホストコンピユータから入力する複数ページ分の印字情報をページ単位で一時的に記憶し、画像メモリは、用紙一枚分（１ページ分）のビットイメージを展開する。
【００５５】
ビデオ転送回路は、画像メモリに展開されたビットイメージデータを線順次にエンジンコントローラに転送し、１ライン転送毎に、インタラプト信号をＣＰＵに出力する。これにより、ＣＰＵは、画像メモリの転送済み領域を認識して、後続ページのイメージデータを展開する。
【００５６】
また、ＣＰＵは、粉体接着剤の塗布処理のときは、処理方式を後述する処理に変更する。
他方、エンジンコントローラも、特には図示しないが、ＣＰＵとプログラムＲＯＭを備えている。このエンジンコントローラのＣＰＵには、上記プリンタコントローラのＣＰＵから画像形成実行命令が入力される。
【００５７】
エンジンコントローラのＣＰＵは、画像形成実行命令を受け取ると、図１には図示を省略したモータのエンジン（駆動ドライバ）を制御してモータを回転駆動する。
モータの動力は、不図示のギア系を介して給紙コロ１９又は２５、感光体ドラム６又は誘電体ローラ３４、現像ユニット９の各部（現像ローラ１１、供給ローラ、撹拌部材等）、定着ユニット２６の熱ローラ２６ａと押圧ローラ２６ｂ、搬出ローラ２８、搬送ローラ２９等に伝達される。これにより、上述した画像形成工程の駆動が開始される。
【００５８】
図２は、上述した用紙搬送方向最下流の画像形成ユニット５−４及びその近傍の構成を模式的に示す図である。尚、図２には、図１と同一構成又は同一機能の部分には図１と同一の番号を付与して示している。また、図２には、図１では説明を省略したクリーナ７のクリーニングブレード３６、現像ユニット９内のドクターブレード３７、供給ローラ３８も示している。また、転写器１４を転写ローラ１４´として示している。
【００５９】
図２に示すように、画像形成ユニット５−４及びその近傍の構成では、感光体ドラム６に代えて誘電体ローラ３４が配設され、帯電ローラ８と現像ユニット９の間に配置されていた光書き込みヘッド１２が除去されている。
【００６０】
この現像ユニット９の中には、前述した粉体接着剤が収容されている。この粉体接着剤は、供給ローラ３８によって現像ローラ１１に供給され、この現像ローラ１１に供給された粉体接着剤は、ドクターブレード３７によって一定の層厚に規制される。
【００６１】
この構成において、誘電体ローラ３４は、帯電ローラ８から印加される電荷によって所定の電位パターンが形成される。この電位パターンは、現像ローラ１１により粉体接着剤の像が現像される。
【００６２】
この現像された粉体接着剤像は、転写ローラ１４´により用紙１８に転写される。この用紙１８への粉体接着剤の転写では、転写ローラ１４´に印加される転写印加電圧の極性は、転写部（誘電体ローラ３４と転写ローラ１４´との対向部）に搬送される用紙１８の被転写部分が転写部に在るときは、粉体接着剤の静電気極性と反対極性の電圧極性に制御される。
【００６３】
そして、上記転写部に搬送される用紙１８の被転写部が転写部に無いときは、粉体接着剤の静電気極性と同一極性の電圧極性に制御される。
このように、転写ローラ１４´への印加電圧極性を変えることにより、粉体接着剤の用紙１８への転写を適切に行うことができ、用紙１８が無いときに搬送ベルト１３に粉体接着剤が転写される不具合を防止することができる。
【００６４】
また、３枚折り圧着はがきを作成する際には、圧着はがきの両面に、粉体接着剤が塗布される部分と塗布されない部分を形成する必要があるが、そのような場合にも、３枚折り圧着はがきの折り目を搬送方向に直角に設定し、転写ローラ１４´への印加電圧極性を変えることにより対応することができる。
【００６５】
上記のようにして用紙１８に転写された粉体接着剤像は、定着ユニット２６に送り込まれて定着される。この定着では、用紙１８に転写された粉体接着剤が熱ローラ２６ａからの加熱により溶融して用紙１８に定着される。
【００６６】
粉体接着剤像を定着された用紙１８は、機外に排出される。すなわち、粉体接着剤の塗布が完了する。
転写されずに誘電体ローラ３４上に残留した粉体接着剤は、クリーナ７のクリーニングブレード３６によって誘電体ローラ３４上から除去される。
【００６７】
（実施形態２）
図３は、実施形態２としての画像形成ユニット５−４及びその近傍の構成を模式的に示す図である。尚、図３には、説明に必要な部分及び図２と異なる構成部分にのみ番号を付与して示し、その他の構成部分には番号の図示は省略している。
【００６８】
図３に示すように、本例では、誘電体ローラ３４に当接する帯電ローラが帯電ローラ８ａと帯電ローラ８ｂとに分かれている。
また、本例では、クリーニングブレード３６によって誘電体ローラ３４上から除去した粉体接着剤を、搬送スクリュウを内蔵したパイプから成る回収搬送機構３９によって、クリーナ７から現像ユニット９へと回収するようにしている。
【００６９】
図４は、上記２つに分けられている帯電ローラ８ａと帯電ローラ８ｂの斜視図である。本例では、帯電ローラ８ａは接地電位となるように設定され、帯電ローラ８ｂには＋６００Ｖの電圧が印加されている。そして、図３に示した現像ローラ１１には、＋１００Ｖの現像バイアスが印加されている。
【００７０】
これにより、帯電ローラ８ａが接触している誘電体ローラ３４の中央部分は、現像ローラ１１の現像バイアスに対してマイナス電位となり、帯電ローラ８ｂが接触している誘電体ローラ３４の両側端部分は、現像ローラ１１の現像バイアスに対してプラス電位となる。
【００７１】
本例において、粉体接着剤は、その帯電極性が帯電制御剤によってマイナスになるように構成されているので、粉体接着剤は、誘電体ローラ３４の帯電ローラ８ｂに対応する両側端部分に現像される。
【００７２】
この誘電体ローラ３４の両側端部分に現像された粉体接着剤は、＋５００Ｖの転写バイアスが印加されている転写ローラ１４によって、用紙１８の両側端部分に転写される。
図５は、用紙１８の両側端部分に転写された粉体接着剤４１を示している。この用紙１８に転写された粉体接着剤４１は、定着ユニット２６により、用紙１８に定着される。
【００７３】
この用紙１８を中央部分ａで二つに折り曲げて粉体接着剤４１の部分を圧着すれば紙袋の容器が出来上がる。
なお、上記実施の形態では、帯電ローラ８ａ、８ｂを用いて誘電体ローラ３４に電荷を与えているが、誘電体ローラ３４に電荷を与える方法は帯電ローラ８ａ、８ｂに限ることなく、例えば、コロトロン、スコロトロンを用いてもよい。
【００７４】
また、用紙１８の両側端部に粉体接着剤を塗布するように、帯電ローラ８ａを接地電位、帯電ローラ８ｂに＋６００Ｖの電圧を印加して、粉体接着剤の塗布パターンを誘電体ローラ３４に形成しているが、これに限ることなく、例えば、両帯電ローラへの電圧印加タイミングを変えて、それぞれ＋６００Ｖの電圧を印加するようにしてもよい。
【００７５】
これにより、粉体接着剤の塗布パターンを変えることができる。これを実施形態３として以下に説明する。
（実施形態３）
図６は、２つに分けられている帯電ローラ８ａと帯電ローラ８ｂに印加される帯電電位の他の例を示す図である。図６は上に帯電ローラ８ａに印加する電荷の印加タイミングをＨ（＋６００Ｖ）とＬ（接地電位）で示し、下に帯電ローラ８ｂに印加する電荷の印加タイミングを同じくＨ（＋６００Ｖ）とＬ（接地電位）で示している。
【００７６】
同図の上に示すように、帯電ローラ８ａには、用紙１８の先端部分の狭い範囲の部分に対応する時間ｔ１〜時間ｔ２の間と、用紙１８の後端部分の狭い範囲の部分に対応する時間ｔ３〜時間ｔ４の間だけ、Ｈ（＋６００Ｖ）の帯電電荷が印加される。
【００７７】
これに対して、帯電ローラ８ｂには、実施形態２の場合と同様に、用紙１８の両側端部の用紙先端から後端まで全域にわたる範囲に対応する時間ｔ１〜時間ｔ４の間、Ｈ（＋６００Ｖ）の帯電電荷が印加される。
【００７８】
図７は、上記の方法により用紙１８に転写された粉体接着剤４１の転写状態を示している。図７に示すように、粉体接着剤４１は、用紙１８の先端部分と後端部分の狭い範囲の部分と両側端部分の狭い範囲の部分、つまり用紙１８の周囲に転写されている。
【００７９】
この用紙１８に転写された粉体接着剤４１は、定着ユニット２６により、用紙１８に定着される。
この用紙１８を中央部分ａで二つに折り曲げて粉体接着剤４１の部分を圧着すれば周囲全てが封印された封筒が出来上がる。
【００８０】
上記の用紙１８の４辺それぞれの粉体接着剤４１が転写される部分の内側に、予めミシン目４２を入れておくと、この封筒の受取人は、圧着部分を容易に切り取って除去することができ、中に記載された自分用だけの秘匿情報を読むことができる。
【００８１】
（実施形態４）
上記の実施形態ではいずれも誘電体ローラ３４を帯電ローラによって帯電させているが、これに限ることなく、例えば、コロナ放電ワイヤとグリッド板で帯電器を構成してもよい。
【００８２】
図８(a) は、コロナ放電ワイヤとグリッド板で構成された帯電器と、この帯電器により帯電電荷を形成された誘電体ローラから粉体接着剤を転写された３枚折り圧着はがきを示す図であり、同図(b) は、帯電器への印加電圧の例を示す図である。
【００８３】
図２の帯電ローラ８に代わって誘電体ローラ３４の周面に近接して配置される図８(a) に示す帯電器４３のグリッド板４４は、複数個所の領域（本例では、分割領域４４−１〜４４−５の５つ）に分割され、それぞれに印加される電圧が個別に制御される。
【００８４】
図８(a) に示すように、３枚折り圧着はがき４５の切手を貼って宛名書きを記載する面４５−１を有する表面は、三つ折りにする際に内側となる面４５−２に粉体接着剤４１を塗布することになる。そして、この場合は、グリッド板４４の分割領域４４−３と４４−４に、図８(b) に示すようなパルス状の帯電電圧が印加される。
【００８５】
このパルス状の帯電電圧の印加により、誘電体ローラ３４には用紙搬送方向に見て左側２／３の周面に網点状の静電潜像が形成される。そして、その網点状の静電潜像が粉体接着剤４１により現像され、この現像された網点状の粉体接着剤像が３枚折り圧着はがき４５に、図８(a) に示すように転写され、定着される。
【００８６】
続いて、３枚折り圧着はがき４５の非秘匿情報を記載する面４５−３を有する裏面は、三つ折りにする際に内側となる面４５−４に粉体接着剤４１を塗布することになる。そして、この場合は、グリッド板４４の分割領域４４−２と４４−３に、図８(b) に示すようなパルス状の帯電電圧が印加される。
【００８７】
このパルス状の帯電電圧の印加により、誘電体ローラ３４には用紙搬送方向に見て右側２／３の周面に網点状の静電潜像が形成される。そして、その網点状の静電潜像が粉体接着剤４１により現像され、この現像された網点状の粉体接着剤像が３枚折り圧着はがき４５に、図８(a) に示すように転写され、定着される。
【００８８】
上記のグリッド板４４の孔の大きさを変えることにより、誘電体ローラ３４に形成される静電潜像の網点の大きさと密度を容易に変えることができ、これにより、粉体接着剤の接着力と剥離力を調整することができる。
【００８９】
（実施形態５）
図９(a) は、図１に示した塗布兼用プリンタ１の用紙搬送方向最下流の画像形成ユニット５−４及びその近傍の構成を変更（改装）せずにそのまま粉体接着剤４１の塗布に使用する場合を模式的に示す図であり、図９(b) は、図２の構成を更に圧着はがき専用に構成した図である。
【００９０】
尚、図９(a) は、図１に示した画像形成ユニット５−１〜５−３と同一の構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。また、現像ユニット９をトナーホッパ９−１と現像部９−２に分けて示し、用紙搬送方向を矢印ｂで示している。トナーホッパ９−１には黒トナーに代えて粉体接着剤４１が収容されている。
【００９１】
この場合は、光書き込みヘッド１２により、感光体ドラム６上に網点画像の静電潜像が形成され、その網点画像が現像ローラ１１により現像され、その現像された網点の粉体接着剤４１が用紙１８に転写されて、定着される。
【００９２】
図９(b) に示す構成は、圧着はがき４５の折り目を用紙搬送方向に直角になるように設定し、そのときの圧着はがき４５の送り幅に合わせて、図２に示した構成の現像ローラ１１と誘電体ローラ３４及び帯電ローラ８の幅を狭く構成したものである。尚、図９(b) には帯電ローラ８の図示を省略している。用紙搬送方向最下流の画像形成ユニット５−４を圧着はがき４５の塗布専用に改装するときは、このような構成にすると部材が小型化されて経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】実施形態１における粉体接着剤塗布装置としての塗布兼用プリンタの内部構成を説明する断面図である。
【図２】実施形態１における塗布兼用プリンタの用紙搬送方向最下流の画像形成ユニット及びその近傍の構成を模式的に示す図である。
【図３】実施形態２としての用紙搬送方向最下流の画像形成ユニット及びその近傍の構成を模式的に示す図である。
【図４】実施形態２における用紙搬送方向最下流の画像形成ユニットの２つに分けられている帯電ローラの斜視図である。
【図５】実施形態２における用紙搬送方向最下流の画像形成ユニットにおいて用紙の両側端部分に転写された粉体接着剤を示す図である。
【図６】実施形態３における用紙搬送方向最下流の画像形成ユニットにおいて２つに分けられている帯電ローラに印加される帯電電位の他の例を示す図である。
【図７】実施形態３における帯電ローラへの帯電電位印加方法により用紙に転写された粉体接着剤の転写状態を示す図である。
【図８】(a) はコロナ放電ワイヤとグリッド板で構成された帯電器とこの帯電器により帯電電荷を形成された誘電体ローラから粉体接着剤を転写された３枚折圧着はがきを示す図、(b) は帯電器への印加電圧の例を示す図である。
【図９】(a) は図１の塗布兼用プリンタの用紙搬送方向最下流の画像形成ユニット及びその近傍の構成を変更（改装）せずにそのまま粉体接着剤の塗布に使用する場合を模式的に示す図、(b) は図２の構成を更に圧着はがき専用に構成した図である。
【符号の説明】
【００９４】
１      塗布兼用プリンタ
２      画像形成部
３      両面印刷用搬送ユニット
４      給紙部
５（５−１、５−２、５−３、５−４）  画像形成ユニット
６      感光体ドラム
７      クリーナ
８、８ａ、８ｂ  帯電ローラ
９      現像ユニット
１１    現像ローラ
１２    光書き込みヘッド
１３    搬送ベルト
１４    転写器
１４´  転写ローラ
１５    駆動ローラ
１６    従動ローラ
１７    給紙カセット
１８    用紙
１９    給紙コロ
２１    搬送案内路
２２    待機ローラ対
２３    装着部
２４    ＭＰＦトレイ
２５    給紙コロ
２６    定着ユニット
２６ａ  熱ローラ
２６ｂ  押圧ローラ
２６ｃ  クリーナ
２７    切換板
２８    搬出ローラ
２９    搬送ローラ
３１    排紙ローラ
３２    排紙部
３３ａ〜３３ｅ  搬送ローラ
３４    誘電体ローラ
３５    電装部
３６    クリーニングブレード
３７    ドクターブレード
３８    供給ローラ
３９    回収搬送機構
４１    粉体接着剤
４２    ミシン目
４３    帯電器
４４    グリッド板
４５    ３枚折り圧着はがき
【図１】
2007038142.tif 000003
【図２】
2007038142.tif 000004
【図３】
2007038142.tif 000005
【図４】
2007038142.tif 000006
【図５】
2007038142.tif 000007
【図６】
2007038142.tif 000008
【図７】
2007038142.tif 000009
【図８】
2007038142.tif 000010
【図９】
2007038142.tif 000011