Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  眺望性，自在性，省スペース性等居住機能に優れた椅子席室を図る。【解決手段】  前端が窓部に面するとともに、左右端がそれぞれ枝通路に接して配列された複数の横並び二人掛け椅子席を具えたこと。【選択図】  図１
2007038992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端が窓部に面するとともに、左右端がそれぞれ枝通路に接して配列された複数の横並び二人掛け椅子席を具えたことを特徴とする椅子席室。
【請求項２】
請求項１記載の椅子席室において、回転可能な横並び二人掛け椅子席を具えたことを特徴とする椅子席室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は船舶，車両，航空機，建築物等における椅子席室の眺望性，自在性，耐横揺れ性，対談性，省スペース性等居住機能の向上策に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、長距離大型旅客船の展望ストリートの椅子席室としては、図３  第６甲板中央部平面図に示すようなものが知られている。
すなわち、Ａは展望ストリートＢの窓部Ｃに装備された多数の大型船側窓で、その幅ａは９０ｃｍ、支柱幅ｂは６０ｃｍ、Ｄは横並び四人掛け横向き椅子（以下多人数掛け横向き椅子という）である。【０００３】  そして、窓部Ｃと多人数掛け横向き椅子Ｄの前端との隙間ｃは８０ｃｍ、椅子奥行きｄは５２ｃｍ、椅子単位有効幅ｅは５０ｃｍ、椅子全幅ｆは２４０ｃｍ、縦通路Ｅの幅ｇは６０ｃｍ、枝通路Ｆの幅ｈは６０ｃｍである。
ちなみに、Ｋは一等洋室、Ｇは特二等室、Ｈは婦人用化粧室、Ｊは紳士用化粧室である。【０００４】  しかしながら、このような多人数掛け横向き椅子Ｄを利用した構造では眺望対策として概略適当であるが、それでも下記のような欠点が予想される。
（１）  外側着席者の眺望が内側着席者の離着席時に妨げられる。
（２）  内側着席者の離着席が外側着席者に災いされ自在でない。
（３）  内側着席者の離着席用にわざわざ縦通路Ｗを設けるので、省スペースが難しい。
（４）  環境が厳しくなった場合の耐横揺れ性が乏しい。
（５）  眺望しながらの対談が必要とされた場合の対面着席への配慮が欠けている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明はこのような事情に鑑みて提案されたもので、眺望性，自在性，省スペース性等居住機能に優れた椅子席室を提供することを目的とする。【０００６】  また、必要に応じて耐横揺れ性や対談性も追加できる多目的機能に優れた椅子席を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そのために、請求項１の発明は、前端が窓部に面するとともに、左右端がそれぞれ枝通路に接して配列された複数の横並び二人掛け椅子席を具えたことを特徴とする。【０００８】  また、請求項２の発明は請求項１記載の椅子席室において、回転可能な横並び二人掛け椅子席を具えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  このような構造によれば、下記の効果が奏せられる。
（１）  前端が窓部に面するとともに、左右端がそれぞれ枝通路に接して配列された複数の横並び二人掛け椅子席を設けているので、眺望性，自在性，省スペース性等居住機能に優れた椅子席室を得ることができる。【００１０】（２）  上記（１）の構成要件に加えて、請求項１記載の椅子席室において、回転可能な横並び二人掛け椅子席を設けているので、必要に応じて耐横揺れ性や対談性も追加できる多目的機能に優れた椅子席室を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明を図３の公知展望ストリートＢ相当のスペースに適用した一実施例を図面について説明する。
まず、図１は第６甲板中央部右舷側平面図で図３と同一記号のものは同図の物件又は寸法と同一であることを示す。
そして、１は窓部Ｃに前端２が面するとともに左右端が枝通路３に接した複数の横並び二人掛け椅子席（以下二人掛け椅子席という）４を具えた椅子席室である。
ここで、大型船側窓Ａと二人掛け椅子席４の前端２との隙間ｊは３０ｃｍ、椅子全幅ｋは１２０ｃｍ、枝通路３の幅ｍは６０ｃｍである。【００１２】  このような構造では各着席者が直接枝通路３を介して自在に離着席できるので、他の着席者の展望を妨げたり、着席者自身が離着席を束縛されることが全くない。【００１３】  次に、請求項２に関する一実施例を図２  第６甲板中央部右舷側平面図について説明する。
なお、図面の表示要領等は図１における場合と同様である。
そして、５は回転可能な横並び二人掛け椅子席（以下二人掛け椅子席という）６を具えた椅子席室である。
ここで、二人掛け椅子席６の回転軌跡直径ｎは１２０ｃｍ、窓部Ｃと二人掛け椅子席６との間の縦通路７の幅ｐは６０ｃｍ、二人掛け椅子席６の枝通路８の幅ｑは６０ｃｍである。
また、９は二人掛け椅子席６の横向き状態，１０は二人掛け椅子席６の縦向き状態，１１は二人掛け椅子席６の縦向き向合い状態，１２は二人掛け椅子席６の横向き向合い状態を図示能率の向上を図って同一図中にそれぞれ便宜的に並記した。【００１４】  このような構造では、二人掛け椅子席６が横向き状態９では着席者は抜群の眺望を得ることができる。
また、二人掛け椅子席６が縦向き状態１０では着席者は環境が厳しい折りに耐横揺れ性を補足することができる。
さらに、二人掛け椅子席６が縦向き向合い状態１１では着席者は対談性の向上を図ることができる。
そして、二人掛け椅子席６が横向き向合い状態１２では着席者は眺望性と対談性の折衷を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  本発明は船舶，車両，航空機，建築物等における椅子席室の眺望性，自在性，耐横揺れ性，対談性，省スペース性等居住機能の向上策に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明を図３に示す公知長距離大型旅客船の展望ストリートに適用した一実施例を示す第６甲板中央部右舷側平面図である。
【図２】  本発明の請求項２に関するもので、図３に示す展望ストリートに適用した一実施例を示す同じく第６甲板中央部右舷側平面図である。
【図３】  公知長距離大型旅客船の展望ストリートを示す第６甲板中央部平面図である。
【符号の説明】
【００１７】  １  椅子席室
２  前端
３  枝通路
４  横並び二人掛け椅子席
５  椅子席室
６  回転可能な横並び二人掛け椅子席
７  縦通路
８  枝通路
９  横向き状態
１０  縦向き状態
１１  縦向き向合い状態
１２  横向き向合い状態
【図１】
2007038992.tif 000003
【図２】
2007038992.tif 000004
【図３】
2007038992.tif 000005
(57)【要約】【目的】  装飾、デザイン、建築、看板、芸術、彫刻、ア−ト等、多岐に亘って使用されている巻き型テ−プに、ほんの少し着色加工を施せば、驚くほどに作業効率が上がり、且つ経済的となり、結果、地球環境保護に貢献し得る産業製品を得る事を目的とする。【構成】  マスキングテ−プ等、巻き型テ−プのロ−ル両側面に、それぞれ異なる色で、着色加工を施せば、テ−プを張り付けた時、テ−プ幅両端の色が、当然異なるため、それを利用する事で複雑な色付け作業が容易となるよう構成されている。又テ−プ面に、５ｃｍ幅ぐらいのポイントマ−クを付ける事で、テ−プの長さが分かるように構成する。【選択図】  図１
2007061802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスキングテ−プ等のロ−ル側面の片側、又は両側に着色加工を施した、巻き型テ−プ。
【請求項２】
巻き型テ−プ等のロ−ル側面の片側、又は両側に着色加工を施す塗料の色は目立つ色、及び蛍光塗料。
【請求項３】
テ−プ表面に５ｃｍ程の間隔で簡略任意なるポイントマ−クをつけ、テ−プの長さ等がわかる様にした、請求項１、及び請求項２の巻き型テ−プ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、本巻き型テ−プを使用するあらゆる人達が、その関わる仕事を、容易に、且つ正確に、遂行し、又無駄を少なくする事から、環境面、及び経済面ではるかに優れた巻き型テ−プを提供しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の巻き型テ−プは、特に、マスキングテ−プ等にあっては、任意に、だいたいのところで、手で切って使用するため、無駄が多く、環境面、及び経済面で非常に劣っていた。又、夜間作業の時などは、見にくくて作業効率が低下するものであった。
【発明が解決しようとする課題、及びその手段】
【０００３】  上記欠点を取り除くため、本発明の、巻き型テ−プは、簡略任意なるポイントマ−クをつけ、テ−プの長さをわかるようにしてある事から、無駄を省き、環境面、及び経済面の問題を解決できる。又、夜間作業時に於いては、作業効率をよくするため、蛍光塗料が着色されている。特に、グル−プで作業する時は、テ−プの状況を正しく伝達出来る事から、作業効率をよくする事が出来る。
【０００４】  本発明の、巻き型テ−プで、両側面を異なる色で着色してあるマスキングテ−プ等を用いて作業する場合は、作業者本人が色を設定することにより、作業を正確にでき、設定した色で、第三者に作業等の申し送り等も出来るようになる。
【実施例】
【０００５】  図１に従い、本発明の、巻き型テ−プに関し、実施例で説明する。１はマスキングテ−プ本体であり、色は、仮にベ−ジュとする。２はマスキングテ−プの片側面全体を着色していることを示し、仮に赤色だとすると、テ−プの端、３も赤色である。４はマスキングテ−プの長さが分かるように、記した簡略任意のポイントマ−クであり、その間隔を５ｃｍとし、色は、目立つものとしている。５はマスキングテ−プの反対側の片側面全体を着色していることを示している。仮に緑色だとすると、テ−プの端、６も緑色である。【０００６】  図２に従い、実施例を説明すると、マスキングテ−プで描かれた図形に於いてテ−プの端の色を全て統一して描かれた空間、▲１▼、▲２▼、は、これこれ、こんな色を塗って、仕上げる。と決めて作業できたり、申し送る事ができたりする事を示している。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の、巻き型テ−プは次のような効果を奏するものである。
（１）テ−プの長さが分かるため、無駄に長めでカットすることが無くなり、経済的である。
（２）（１）の効果と相俟って環境に優しい製品ができる。
（３）テ−プの両側面を着色していることから、作業効率が上がる。
（４）（３）の効果と相俟って、作業が容易となり、又作業を確実に、伝達でき、申し送りも簡単となる。
（５）着色加工に蛍光塗料が施されていると、夜間作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、巻き型テ−プを、無造作に置いた時の、斜視図面である。
【図２】本発明の、巻き型テ−プを使用した、作業中の模式図であり、▲１▼、▲２▼で示す範囲は、それぞれテ−プ側面の色を違えて使用しているため、作業の伝達が容易である事を示している。
【符号の説明】
１．      巻き型テ−プ本体
２．      着色したテ−プの側面
３．      ２で、着色したテ−プ側面の色がテ−プのエッジに残っている図
４．      ポイントマ−ク
５．      他の色で着色したテ−プの反対側、側面
６．      ５で、着色したテ−プ側面の色がテ−プの反対側エッジに残っている図
【図１】
2007061802.tif 000003
【図２】
2007061802.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の通勤、通学、買い物等に用いられるバッグの形状は、形は多種様々であるが、いずれのバッグも収納に用いる以外の用途はなかった。【解決手段】通常時は通勤、通学、買い物等に用いられるバッグ側片に面ファスナー、ファスナー、スナップボタン等の着脱装置を付け、それをはずす操作で主収納部の開港部と異なる開口部を設ける。またバッグ底片および主収納部の開口部となる面を除く側片にプラスチック板、ウレタン、ポリエチレンフォーム、スポンジなどの緩衝材を一部または全面に貼付または内蔵させる。これを頭から被ることで、災害時に容易に防災頭巾として使用できる。【選択図】図１
2007061531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常時は通勤、通学、買い物等に用いられるバッグを、災害時に着脱装置をはずす操作で防災頭巾に変更することができる機能を付加したことを特徴とするバッグである。
【請求項２】
前記防災頭巾機能は、バッグ側片に面ファスナー、ファスナー、スナップボタン等の着脱装置を取り付け、その着脱装置をはずし主収納部の開口部とは異なる開口部を設けることにより、頭に容易に被せることを可能としたことを特徴とする請求項１のバッグ。
【請求項３】
バッグ底片および主収納部の開口部となる面を除く側片にプラスチック板、ウレタン、ポリエチレンフォーム、スポンジなどの緩衝材を一部または全面に貼付または内蔵させることで衝撃から頭を守る防災機能を果たすことを特徴とする請求項１、請求項２記載のバッグ。
【請求項４】
バック底片、側片には通常使用時には主収納部の仕切りとなり、災害時には取り付けた着脱装置をはずすことにより底片、側片を延長でき、開口部より頭を収納しやすくできることを特徴とする請求項１、請求項２記載のバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通勤、通学、買い物等に用いられるバッグの付加的に機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通勤、通学、買い物等に用いられるバッグの形状は、形は多種様々であり、バッグによってはパソコンを収納するため、衝撃を和らげるような工夫をしているものもあるが、いずれのバッグも収納に用いる以外の用途はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、風雨、あるいは軽度の衝撃等から中に収納したもののみを守ることができない。地震などの災害発生時には、人体、特に頭部を防ぐことには利用できない。
【０００４】
そこで、この発明は、普段通勤、通学、買い物等に用いているバッグを災害時には、簡単な操作で頭部を落下物等からの衝撃から守る防災頭巾機能を付加することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、第一発明は、通常時は通勤、通学、買い物等に用いられるバッグを、着脱装置をはずす操作で防災頭巾に変更することができる機能を付加したことを特徴とするバッグである。
【０００６】
また、第二発明は、前記防災頭巾機能は、バッグ側片に面ファスナー、ファスナー、スナップボタン等の着脱装置を取り付け、その着脱装置をはずし主収納部の開口部とは異なる開口部を設けることにより、頭に容易に被せることを可能としたことを特徴とするバッグである。
【０００７】
また、第三発明は、バッグ底片および主収納部の開口部となる面を除く側片にプラスチック板、ウレタン、ポリエチレンフォーム、スポンジなどの緩衝材を一部または全面に貼付または内蔵させることで衝撃から頭を守る効果を果たすことを特徴とするバッグである。
【０００８】
また、第四発明は、バック底片、側片には通常使用時には主収納部の仕切りとなり、災害時には取り付けた着脱装置をはずすことにより底片、側片を延長でき、開口部より頭を収納しやすくできることを特徴とするバッグである。
【発明の効果】
【０００９】
第一発明、第二発明、第三発明、第四発明によれば、普段通勤、通学、買い物等に用いているバッグを災害時には、簡単な操作で頭部を落下物、飛散物等による衝撃から守る防災頭巾として使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
【００１１】
バッグ本体１は通常のバッグ同様、革、合成皮革、麻などの自然繊維、ビニールを中心とした化学繊維などで製造され、この本体１の上部には手提２が２本設けられている。主収納部３の上部は開口しているか、または面ファスナー、ファスナー、スナップボタン等の着脱装置４により開閉自在の開口部５となっている。側片６に着脱装置７を設ける。この着脱装置７をはずすことにより、主収納部の開口部５とは別の面に開口部８を設ける。底片９、および側片１０にはそれぞれ仕切り１１、１２を設ける。仕切り１１，１２にはプラスチック板、ウレタン、ポリエチレンフォーム、スポンジなどの緩衝材を貼付、内蔵させ着脱装置１３、１４を取り付ける。通常使用時には緩衝材を貼付、内蔵した面が２枚重なった状態で固定し、主収納部の内部の仕切りとして機能する。災害時には仕切り１１、１２の着脱装置１３、１４をはずして底片９、および側片１０を延長することで頭を入れるための容積を増やす。側片１５、１６には、プラスチック板、ウレタン、ポリエチレンフォーム、スポンジなどの緩衝材を貼付、内蔵させ災害時には、ガラスなどの飛散物から頭部側面を防御する役割を果たす。また頭に被せた際にあご下に当たる部分に面ファスナー１７、１８を取り付け、本体１が頭よりずれ落ちることを防ぐ。
【００１２】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、普段通勤、通学、買い物等に用いているバッグを災害時には、簡単な操作で頭部を落下物、飛散物等による衝撃から守る防災頭巾として使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の緊急時における一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の通常時における一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  バッグ本体            ２  手提              ３  主収納部          
４  着脱装置            ５  開閉自在の開口部            ６  側片                      
７  着脱装置            ８  開閉自在の開口部            ９  底片                                                                                                          
１０  側片            １１  仕切り              １２仕切り    
１３  着脱装置            １4  着脱装置              １５側片
１６  側片            １７  面ファスナー              １８  面ファスナー        
【図１】
2007061531.tif 000003
【図２】
2007061531.tif 000004
(57)【要約】【課題】    本発明は、使用する際その両端が顔部に完全にフィットしながら、中間には十分な呼吸空間を保つことができるマスクを提供すること。【解決手段】マスク本体に少なくとも２本の相対する折り目が形成する立体的なプリーツ加工を施し、上辺部に鼻筋用の芯材、中央部横方向に呼吸維持用の芯材が固定されることにより、使用する際に両端が顔部に完全にフィットしながら、中間には十分に余裕のある空間を保つことができ、呼吸を阻害することなく、会話の明瞭さを保持できる。【選択図】  図１
2007061536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク本体の両端に２本の掛け紐を有するマスクであって、該マスク本体に少なくとも２本の相対する横方向の折り目が形成する立体的なプリーツ加工が施され、該マスク本体上辺部に鼻筋用の芯材が設けられ、該マスク本体の中央部横方向に呼吸維持用の芯材が設けられていることを特徴とするマスク。
【請求項２】
前記呼吸維持用芯材がポリエチレン製であることを特徴とする請求項１記載のマスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスク、特に構造を改良した不織布平面マスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、不織布製の平面型マスクは、一般的に耳掛け式と頭掛け式の２種類があるが、マスクを使用する際に顔とマスクをフィットさせるために、例えば横方向にプリーツ加工を施すことにより、表面が縦方向に拡幅し、鼻からあごにかけての広い範囲を覆うことを可能にしたマスクや、マスクと顔との隙間を減少し、マスクと顔の隙間から細菌等が侵入するのを防止するために、使用時に鼻筋にフィットするようマスク上辺に屈曲状態が維持可能な帯状の芯材を設けているマスクが存在している（例えば、特許文献１、２参照。）。
【特許文献１】特開２００４−８９２２９号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらのマスクを実際に使用した場合、マスク本体が顔部の両側及び中間のどちらにおいても比較的密着した状態になり、鼻、口とマスク本体の間に一定の距離を保持することがないため、したがって十分な呼吸空間を提供しておらず、呼吸及び会話の明瞭度を妨げしまうという欠点がある。また、女性が使用した場合、口紅が付着してしまうという問題も生ずる。
【０００４】
そこで本発明は、構造が簡単かつ合理的で、使用する際その両端が顔部に完全にフィットしながら、中間には十分な呼吸空間を保つことができるマスクを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のマスクは、マスク本体の両端に２本の掛け紐を有するマスクであって、該マスク本体に少なくとも２本の相対する横方向の折り目が形成する立体的なプリーツ加工が施され、該マスク本体上辺部に鼻筋用の芯材が設けられ、該マスク本体の中央部横方向に呼吸維持用の芯材が設けられていることを特徴としている。
【０００６】
また、呼吸維持用の芯材は、ポリエチレン製であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上述の構造を採用して、使用する際にプリーツを拡幅すると、その中央部位の呼吸維持用芯材が湾曲して円弧状になり、マスク本体の中間を開くように突っ張って放物面を形成するようになる。これにより、人体顔部中央の鼻、口とマスク本体の間に十分に余裕のある空間を保ち、呼吸を妨げることなく、会話の明瞭度を保持し、なおかつマスク本体の両側は、顔部にしっかり密着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の一形態例を示すマスクの説明図である。本発明で通常使用するマスク本体１は、一般的に三層の布で構成され、そのうち第一層は不織布、中間層は溶融ブロー布、第三層は不織布となっている。さらに不織布には、無機抗菌材料が使用され、抗菌消臭作用を発揮させてもよい。当然のことながら、マスク本体１はまた、使用者それぞれの用途及び目的に従い、異なる層数に設計したり、異なる機能をもつ材料を採用することもできる。
【０００９】
本形態例の鼻筋用の芯材２は、一般的には金属製ワイヤーかポリエチレン製のワイヤーを採用し、マスク本体１の上辺部に設けられる。鼻筋用の芯材２の両側は電気加熱あるいは超音波により、スポット溶接方式を採用して固定することができ、圧接痕５を形成する。鼻筋用の芯材２は、主に顔との固定作用を発揮し、すなわち、マスク本体１の上端を鼻筋の上に押さえて固定することができる。
【００１０】
本発明では、マスク本体１上において、少なくとも２本の相対する横方向の折り目３が形成する立体的なプリーツ４を有する。そのうち図１の形態例図中には、４本の相対する折り目３が二つの立体的なプリーツ４を形成しており、立体的なプリーツ４は、畳まれた二つの略Ω字状になっている。
【００１１】
本形態例の呼吸維持用芯材７は、マスク本体１の中央部位のプリーツ４上に設けられる。そのうち図１のＡ部が示すのは断面図であり、呼吸維持用芯材７を表すのに用いられる。呼吸維持用芯材７の両側は、電気加熱あるいは超音波により、スポット溶接方式を採用して固定することができ、圧接痕８を形成する。
【００１２】
呼吸維持用芯材及び鼻筋用の芯材は、金属製でもポリエチレン製でもよく、屈曲可能であれば素材に特に制限は無いが、使用済みマスクをそのまま可燃ゴミとして廃棄する場合を考慮すれば、ポリエチレン製が好ましい。
【００１３】
本形態例のマスク本体１の四つの辺は、同様に電気加熱あるいは超音波により、スポット溶接方式を採用して固定し、折り返しを形成することができる。折り返されたマスク本体１をそれぞれ裁断してから、２本の掛け紐６をマスク本体１の四隅部分に接着すれば、マスク完成品が形成される。
【００１４】
本形態例のマスクは使用する際、２本の掛け紐６を耳あるいは頭部に掛けて固定し、マスク本体１上のプリーツ４を広げるだけでよく、この時マスクの両端は顔部に完全にフィットさせることができる。中央部位は呼吸維持用芯材７が円弧状に曲げられるため、マスク本体１が外側に突っ張って放物面を形成し、鼻、口とマスク本体１の間に十分な呼吸空間を保ち、呼吸及び人との会話の際の明瞭度を保持するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一形態例を示す説明図である。
【図２】図２は、本発明の使用状態を示す参考図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…マスク本体、２…鼻筋用芯材、３…折り目、４…プリーツ、５…圧接痕、６…掛け紐、７…呼吸維持用芯材、８…圧接痕
【図１】
2007061536.tif 000003
【図２】
2007061536.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】インピーダンスの高い人体深部に電気パルスを送ろうとするとその周波数を高く（１，０００Ｈｚ〜５，０００Ｈｚ程度）することで可能にしようとする技術があるが、人体の個体差、男女・年齢の違いによるインピーダンスの違いによらず、低周波高電圧パルスを印加する方法を提供する。【解決手段】  中周波を利用することで、インピーダンスの高い所に高電圧パルスを送ろうとする技術とは逆に、低周波パルス電極１，２に超音波振動子３、４を重ね、体細胞に超音波振動を加えることにより、インピーダンスを強制的に下げることで低周波高電圧パルスの人体内到達深度をコントロールする。【選択図】図１
2007061575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の細胞に超音波振動を加えることでインピーダンスを下げ、本来深部まで到達出来なかった低周波高電圧パルスを深部まで到達させる新技術であって、超音波の到達深度をコントロールすることで低周波高電圧パルスの到達深度を自由にコントロール出来る技術。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００００１】  低周波電気パルスを、目的とする深さまで確実に到達させるために任意の周波数の超音波を併用することで、到達深度をコントロールする技術に関する。
【背景技術】
【００００１】  腹部などの体脂肪に高電圧パルスの振動を与えて体脂肪を減少させる器具は、従来から各種提案されている。
【特開文献１】
２００３−０００６６８号
【００００２】  低周波の高電圧パルスを筋肉に通電させ、筋肉を激しく運動させ体脂肪を分解する構成をとる。
【００００３】  このような痩身用、もしくは運動機能回復用装置は、高電圧パルスをいかに筋肉内部まで到達させるかという課題をかかえている。体細胞は特定のインピーダンスを持っており、低周波の電気信号はインピーダンスの低い体表面で流れてしまう。つまり体表面の浅い所のインピーダンスが深い所のインピーダンスより、はるかに低いためである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００００４】  インピーダンスの高い深部に電気パルスを送ろうとするとその周波数を高く（１，０００Ｈｚ〜５，０００Ｈｚ程度）することで可能にしようとする技術がある。中周波といわれるものである。ただし、中周波自体は筋肉を運動させる効果は無く、その上に低周波パルスを乗せることで効果をあげている。中周波はいわば低周波の運び屋である。【００００５】  しかし、人体の個体差は非常に大きく、インピーダンスは男女の違い、年齢等でかなりのひらきがあり、１，０００Ｈｚなら何ｃｍ、５，０００Ｈｚなら何ｃｍ到達するといった確実的数値の特定は不可能といえる。
【課題を解決するための手段】
【００００６】  本発明は、中周波を利用することで、インピーダンスの高い所に高電圧パルスを送ろうとする技術とは逆に、体細胞のインピーダンスを強制的に下げることで課題を解決しようとするものである。実験の結果、体細胞に超音波振動を加えると、振動している細胞がいちじるしくインピーダンスが低下することが確認出来た。【００００７】  これに用いる超音波は弱出力（１００ｍｗ／ｃｍ２未満）でよく超音波を照射しながら高電圧パルスを送ることで簡単に到達深度を下げることが出来る。さらに超音波の特性から、用いる超音波の周波数で到達深度を確実にコントロールすることが出来る。超音波は、その周波数に反比例して到達する深度がわかっている。１ＭＨｚだと８ｃｍ、２ＭＨｚだと４ｃｍといったデータが確立している。
【発明の効果】
【００００８】  本発明を利用することで、任意の探さまで到達する超音波を選定し、超音波振動子を電極とし、低周波高電圧パルスを送れば確実に、任意の深さまで到達することが可能になる。【００００９】  すなわち本発明により、超音波の周波数をコントロールすることで高電圧パルスを特定の深さに送れるようになる。運動機能回復用装置等に用いることで、特定の筋肉を選定して電気パルスを送れるため、従来では深部に関しては大きな出力を必要としていたが比較的低い出力で同じ効果が得られ、電気刺激に弱い人でも楽に使用出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００１０】基本回路は、従来の低周波パルス回路と同じであるが、電極となる端子面に超音波振動子を取り付け、超音波発振回路と接続し、超音波発振をさせながら高電圧パルスを送るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００１１】
【図１】本発明に係る回路を例示するものである。
【０００１２】  電極ヘッドＡ〜Ｂ間に、高電圧パルスを通電する。
同時に電極Ａ、Ｂにはられた超音波振動子により、任意の超音波を発振させる。
【符号の説明】
【０００１２】１  電極ヘッド１
２  電極ヘッド２
３  超音波振動子Ａ
４  超音波振動子Ｂ
【図１】
2007061575.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】外部から遠赤外線を照射することによって、パーマネントウェーブを形成する際に毛髪・身体に負担が少なく、根元の立ち上がりや、大きなしっかりとしたウェーブが得られるパーマネントウェーブ用の蓄熱、発熱するロットとそれを助力するペーパー、キャップを提供する。【解決手段】パーマネントウェーブ・ロットの素材、および内部に仕込んだ保温材に炭素と天然鉱石の粉末を混入、ペーパー、キャップの素材にも炭素と天然鉱石の粉末を混入することによって、外部から遠赤外線を照射したときに、穏やかに蓄熱、発熱してパーマネントウェーブ薬剤の効果を促進し、しっかりとしたウェーブを形成する。外部からの遠赤外線照射に炭素が反応して蓄熱・発熱し、また、消臭効果も加わって、天然鉱石のマイナスイオンの発生によって、穏やかに、優しくパーマネントウェーブを形成することを特徴とする。【選択図】  図２
2007061576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーマネントウェーブロットの合成樹脂素材に、天然鉱石と炭素の粉末を混入し、ロット内部には同じく天然鉱石と炭素の粉末を混入した保温材を仕込み、外部からの遠赤外線の照射により、蓄熱、発熱し、パーマ薬剤の効果を促進するパーマネントウェーブロットを使用したパーマネントウェーブシステム。
【請求項２】
パーマネントウェーブ用のペーパー素材に天然鉱石の粉末と炭素の粉末を混入し、外部からの遠赤外線照射によって蓄熱、発熱しパーマ薬剤の効果を促進するパーマネントウェーブ用ペーパーを使用したパーマネントウェーブシステム。
【請求項３】
パーマネントウェーブ施術の際に使用するビニールキャップの素材に天然鉱石の粉末と炭素の粉末を混入し、外部からの遠赤外線照射によって蓄熱、発熱し、パーマ薬剤の効果を促進するパーマネントウェーブ用ビニールキャップを使用したパーマネントウェーブシステム。
【請求項４】
［請求項１］のパーマネントウェーブロットと［請求項２］のパーマネントウェーブ用ペーパーと［請求項３］のパーマネントウェーブ用キャップを用いた外部からの遠赤外線照射によって蓄熱、発果しパーマ薬剤の効果を促進するパーマネントウェーブのシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、パーマネントウェーブ用ロットの素材および内部に仕込んだ保温材に、炭素の粉末、天然鉱石の粉末を混入し、またパーマネントウェーブ用のペーパー、ビニールキャップ等の素材にも炭素の粉末や、天然鉱石の粉末を混入することによって、外部からの遠赤外線の照射を受けて蓄熱、発熱して、パーマネントウェーブ薬剤の効果を促進するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、パーマネントウェーブ用ロットは合成樹脂製の素材のもので、外部からの遠赤外線照射によって。蓄熱、発熱するものはなかった。しかし、電気パーマと呼ばれ直接電源をつなぎ、発熱する電気パーマ用のロットは、存在している。尚、パーマネントウェーブ用ペーパーもたんなるペーパーであり、炭素の粉末や天然鉱石の粉末を混入したものはなかった。ビニールキャップも単なるビニール製で、炭素の粉末と天然鉱石の粉末を混入したものは存在しなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これらは次のような欠点があった。〔イ〕普通の合成樹脂製のロットは、パーマ薬剤の種類によっても多少の違いはあるがロットに巻いた毛束の根元の方にパーマがかかりにくく、大きなしっかりとしたウェーブが得にくかった。〔ロ〕電気パーマ用のロットは発熱して、パーマ薬剤の効果を促進するが、取り扱いが煩雑で高温になるため火傷の危険もあった。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  外部から遠赤外線照射した時に、パーマネントウェーブの薬剤の効果をより促進させるために、パーマネントウェーブ用ロットの合成樹脂素材およびロット内部に仕込まれた保温材に、天然鉱石の粉末と炭素の粉末を混入し、同じく天然鉱石と炭素の粉末を素材に混入したパーマネントウェーブ用ペーパーとビニールキャップによって、蓄熱、発熱し、しっかりとしたウェーブを形成する。  本発明は、以上の構成による、外部からの遠赤外線照射によって、蓄熱、発熱するパーマネントウェーブ用ロット、ペーパー、ビニールキャップであり、そのパーマシステムである。
【発明の効果】
【０００５】  外部から遠赤外線を照射した時に、パーマネントウェーブのロット（素材・および内部の保温材に炭素の粉末と天然鉱石の粉末を混入）が蓄熱、発熱し、また、ペーパー、キャップ（素材に炭素と天然鉱石の粉末を混入）もその働きを補助して、パーマネントウェーブ薬剤の効果が促進され根元の立ち上がりや、大きくしっかりとしたウェーブが得られる。また、天然鉱石の粉末によるマイナスイオンの発生と炭素の粉末による遠赤外線の発生や消臭作用によって、毛髪への負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  パーマネントウェーブ・ロットの素材（ＡＢＳ樹脂）および内部の保温材に混入した炭素（焼結温度６００℃〜７５０℃の竹炭）の粉末と天然鉱石（トルマリン）の粉末、またペーパー、キャップの素材にも同様の炭素と天然鉱石の粉末を混入する。  ロットに毛束をペーパーで包むように巻きつけ、パーマネントウェーブの薬剤を塗布した後にキャップをかぶせる。炭素の粉末から出る遠赤外線と外部から照射された遠赤外線によって蓄熱、発熱することにより、パーマ液の効果が促進されて、通常よりしっかりとしたウェーブが得られ、竹炭の持つ消臭、遠赤外線、マイナスイオン効果とともにトルマリンのマイナスイオン効果で、毛髪をいたわりながら施術することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の構造図である。
【図２】本発明の（毛束をロットとペーパーで巻き込みキャップを使用したときの）構造断面図である。
【符号の説明】
【０００８】１竹炭とトルマリンの粉末を素材に混入したビニールキャップ２竹炭とトルマリンの粉末を混入した保温材３竹炭とトルマリンの粉末を混入したＡＢＳ樹脂素材のパーマネントウェーブ・ロット４毛束５竹炭とトルマリンの粉末を素材に混入したパーマネントウェーブ用ペーパー
【図１】
2007061576.tif 000003
【図２】
2007061576.tif 000004
(57)【要約】【課題】  加湿機能付きトイレットペーパーホルダを提供する。【解決手段】    トイレットペーパーホルダの側面に液体を入れる容器を設け、その液体を噴霧するスプレーを設け、操作ボタンを設けたことを特徴とする加湿機能付きトイレットペーパーホルダである。【選択図】図１
2007061564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレットペーパーホルダの側板に液体を入れる容器と、その液体を噴霧するスプレーと、操作ボタンを設けたことを特徴とする加湿機能付きトイレットペーパーホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、トイレットペーパーホルダに関し、詳しくは加湿機能付きトイレットペーパーホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、トイレットペーパーを保持するトイレットペーパーホルダがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題があった。
（イ）トイレットペーパーが乾いており、洗浄効果が低かった。
（ロ）トイレットペーパーが乾いており、皮膚を損傷することがあった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  トイレットペーパーホルダの側面に液体を入れる容器を設け、その液体を噴霧するスプレーを設け、操作ボタンを設ける。以上を特徴とする加湿機能付きトイレットペーパーホルダである。
【発明の効果】
【０００５】  湿ったトイレットペーパーを利用することができ、きわめて洗浄効果が高い。
また、皮膚を損傷しにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）トイレットペーパーホルダの側板（１）に長方形状の液体を入れる半透明な容器（２）を設け、（ロ）反対側の側板にその液体を噴霧するスプレー（３）を設け、（ハ）スプレー（３）の上部に操作ボタン（４）を設ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、長方形状の液体を入れる半透明な容器（２）に洗浄液を入れる。トイレットペーパーを巻き取った後、液体を噴霧するスプレー（３）に近づけ、操作ボタン（４）を押す。
液体を噴霧するスプレーが作動し、トイレットペーパーが湿るため、洗浄効果が高まり、皮膚を損傷しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の斜視図
【図２】    本発明の正面図
【符号の説明】
【０００８】  １  側板
２  容器
３  スプレー
４  操作ボタン
【図１】
2007061564.tif 000003
【図２】
2007061564.tif 000004
(57)【要約】【課題】      課題として、ボトムハンガーを使用するときに、掛けにくい、滑り落ちやすい、掛けしわが残る、ハンガーの掛け筋が残ると多くの問題があり、これらを一度に解決する機能的なボトムハンガーを提供することである。【解決手段】      解決手段は掛けやすくするために、ズボンを掛ける際に通すスペースを広く確保するため可動パーツを設ける。可動パーツはボトムハンガー本体枠より、少し大きいサイズで構成され，  その両端部の内側に突起を設ける。この突起が、ボトムハンガー本体の垂直方向の両側枠に設けられた、溝状の軌道と嵌合され、その軌道内を上下にスライドできる構造にする。可動パーツに設けちれる水平バーは前後２本で構成され、掛けられるズボンを両面から挟み込むようにする。このように、両面から広い範囲で押さえこむため、しわがよりにくく、掛け筋が残ることが防げる。【選択図】    図３
2007061566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズボンを吊り下げるためのボトムハンガーにおいて、本体両サイドの垂直方向の枠に、両端を閉塞させた上下方向の溝状の軌道を設ける。その軌道上を上下にスライドできるように、前後に水平バーを有し一体化され、断面が変形横コの字型で形成される可動パーツを取り付ける。断面が変形横コの字型の形状を持つ可動パーツの両端内側には突起が設けられ、その突起が溝状の軌道と嵌合され、一体化された可動パーツが軌道上内部を上下にスライドできるようにする。ズボンを掛けるときは、この可動パーツを上方にスライドさせる。ズボンを掛けた後は、同様にこの可動パーツを最下方にスライドして掛けられたズボンを固定する。このことにより、ズボンを前，後ろの両面から挟み込むように押さえるため、ズボンは簡単に滑り落ちることがない。また、両面からズボンを均一に押さえるため、ズボンにしわがよることを防ぐ上、掛けられているズボンに掛け筋のあとが残ることがなくなる。その上、可動パーツを上方にスライドさせている間に、ズボンを本体水平バーと可動パーツの水平バーの間を通すだけで簡単にズボンを吊り下げられるような構造を持つボトムハンガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】        ボトムハンガーのズボン等衣類の滑り落ち防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】        従来のボトムハンガーはズボンをクリップで止める、ズボンの両端部を両側から挟みつける、一本の水平バーにより上から押さえつける、そして、単純に水平バー上に掛けるという構造と様々であるが、挟み跡が残ったり、掛けるのが面倒であったり、簡単に滑り落ちたりと欠点が多々みられた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】        ボトムハンガーでズボンが簡単に吊り下げられ、滑り落ちにくく、押さえつけた後にしわが残らず、さらにそのあとが残らないような機能を持つボトムハンガーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】        ハンガー本体両端の垂直方向の枠に溝状の軌道を設ける。別パーツとして、その溝状の軌道上を上下動する水平バーを持つ部材を装着する。水平バーはハンガー本体を挟み込むように前後に二本とする。別パーツには、溝状の軌道上の溝に嵌合するように、突起部を設ける。嵌合された突起部が、一体化された別パーツと共に溝状の軌道上を上方にスライドして、ズボンを掛け、最下方にスライドさせることにより、ズボンは別パーツの前後の水平バーにより保持される。この、別パーツの前後に設置された水平バーのはさみつけ保持法により、ズボンが滑り落ちにくくなる機能を持たせる。
【発明の効果】
【０００５】        ズボンを前後両側からはさみつけるように保持するため、滑り落ちにくくなる。【０００６】        別パーツが上下方向にスライドするため、ズボンを掛ける際のスペースが十分に確保でき、掛けることが簡単にできる。また、生産方法も成形用の金型に工作をするだけですみ、簡単に量産が可能で、利用者に多大な便宜を与えることができるようになる。
【実施例】
【０００７】        〔図１〕で示されるように、ボトムハンガー本体２の垂直方向の両枠に溝状の軌道４を設ける。また、その側面図〔図２〕のように、一体化された可動パーツ３横コの字型部分の内側に突起６部を設ける。この一体化された可動パーツ３は、設けられた突起６部の支えにより、ボトムハンガー本体２に設けられた溝状の軌道４上をスライドする。【０００８】        〔図３〕では、一体化された可動パーツ３がボトムハンガー本体２に設けられた溝状の軌道４上を上方にスライドして、ボトムハンガー本体２の本体アンダーバー５と可動パーツ３の前後水平バーとの空間程度をあらわしている。【０００９】        〔図３〕であらわされる、本体アンダーバー５と可動パーツ３水平バーとの空間がズボン７を簡単に掛けるためのスペース確保の基準となる。【００１０】        〔図４〕でわかる通り、可動パーツ３の突起６部がボトムハンガー本体２の両枠に設けられた、溝状の軌道４に嵌合されている状態が確認できる。この状態が可動パーツ３が溝状の軌道４上でスライドできる最上部の位置を示す。【００１１】        〔図５〕は実際にズボン７が掛けられている状態を正面から見た図であり、可動パーツ３が最下方の位置で停止しながら、ズボン７を押さえ込んでいる様子がわかる。  さらに、〔図６〕では可動パーツ３の前後に設置されている水平バーがボトムハンガー本体２の本体アンダーバー５と連動して、どのようにズボン７を挟んでいるかを明快にあらわしている。広い範囲で挟み込んでいるため、しわがよることも無く、押さえつけられたあとの、筋が残らないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本体の使用時外の正面図である
【図２】  本体の使用時外の側面図である。
【図３】  本体の使用時の正面図である。
【図４】  本体の使用時の側面図である。
【図５】  本体のズボンを掛けた使用時の状態の正面図である。
【図６】  本体のズボンを掛けた使用時の状態の側面図である。
【符号の簡単な説明】
【００１３】１．  フック
２．  ボトムハンガー本体
３．  可動パーツ
４．  溝状の軌道
５．  本体アンダーバー
６．  突起
７．  ズボン
【図１】
2007061566.tif 000003
【図２】
2007061566.tif 000004
【図３】
2007061566.tif 000005
【図４】
2007061566.tif 000006
【図５】
2007061566.tif 000007
【図６】
2007061566.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来のショルダーバッグでは、思いがけなく荷物が増え、荷重が大きくなった時、肩掛けベルトを掛けている肩に大きな荷重が掛かり、痛くなったり、凝ったりするので、これを防止する荷重分担ベルト付きショルダーバッグを提供する。【解決手段】荷重が大きくなった時、ショルダーバッグに荷重分担ベルト及びずれ止めベルトを装着し、両肩に荷重を分散し、肩の痛みや凝りを防止することを特徴とする荷重分担ベルト付きショルダーバッグ。【選択図】          図１
2007061561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）荷重が大きくなった時、荷重分担ベルト１の両端の取り付け装置３及び４をショルダーバッグの両側面の荷重分担ベルト取付け装置７及び８または９及び１０にそれぞれ取り付け、長さ調整装置２で長さを調整する。
（ロ）荷重分担ベルト１は肩掛けベルトを掛けていない方の肩に掛け、ずれ止めベルト５の一端のずれ止めベルト連結装置６をずれ止めベルト連結装置１１に連結し、荷重分担ベルト１が肩からずれ落ちるのを防止する。
以上の装置を荷重分担ベルト付きショルダーバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ショルダーバッグの荷重が重くなった時に、荷重を両肩に分散して、肩の痛みや肩凝りを防止できるように工夫した荷重分担ベルト付きショルダーバッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ショルダーバッグの肩掛けベルトは片方の肩に掛ける形態である。
なお、ショルダーバッグを手提げとして使用する時は、簡単操作で任意の長さに短縮するができる肩掛けベルトの長さ調整器具が発明されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−１４４０９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）外出先で、思いがけない荷物が増えたため、荷重が大きくなることがある。
（ロ）そのため、肩掛けベルトを掛けている肩に、大きな荷重が掛かり、その肩が痛くなったり、凝ったりする。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【発明が解決しようとするための手段】
【０００４】  本発明は、荷重分担ベルト、ずれ止めベルト及び荷重分担ベルト取付け装置とずれ止めベルト連結装置を備えたショルダーバッグから形成される。
荷重分担ベルトは長さ調整装置により長さの調整が可能で、両端に取付けフックなどの取り付け装置を備えた構造である。
ずれ止めベルトは一端を荷重分担ベルトに取り付け、もう一端にずれ止めベルト連結装置を取り付けた構造である。
ショルダーバッグの両側面は、金具を取り付けるなど荷重分担ベルトが取付け可能な構造とし、その肩掛けベルトには、ずれ止めベルト連結装置を取り付けた構造である。
荷重が大きくなった時、荷重分担ベルト及びずれ止めベルトを装着し、両肩に荷重を分散させる。
以上を特徴とする荷重分担ベルト付きショルダーバッグである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、荷重が小さい時は、荷重分担ベルト及びずれ止めベルトは装着せず、従来のバッグと同様に使用するが、荷重が大きくなった時は、荷重分担ベルトを装着し、肩掛けベルトを掛けていない方の肩に掛け、ずれ止めベルトで肩掛けベルトと連結し、肩からずり落ちないようにする。
以上の効果により、荷重が大きくなった時は、荷重が両肩に分散されるので、片方の肩が痛くなったり、凝ったりすることを防止出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）荷重分担ベルト１に長さ調整装置２を挿通する。荷重分担ベルトの長さの調整が可能である。
その両端に取り付け装置３及び４を備え、中間にずれ止めベルト５を取り付ける。
（ロ）ずれ止めベルト６は一端を荷重分担ベルト１に取り付け、もう一端に、面ファスナーのような簡単で結合力のあるずれ止めベルト連結装置６を取り付ける。
（ハ）ショルダーバッグの両側面は、金具を取り付けるなど荷重分担ベルト取付け装置７及び８または９及び１０装備し、肩掛けベルトの中間に面ファスナーのような簡単で結合力のあるずれ止めベルト連結装置９を取り付ける。
本発明は、以上の構造よりなりたっているので、本発明を使用しようするときは、荷重が大きくなった時、荷重分担ベルト１の、両端の取り付け装置３及び４をショルダーバッグの両側面の荷重分担ベルト取付け装置７及び８または９及び１０にそれぞれ取り付け、長さ調整装置２で長さを調整する。
荷重分担ベルト１は肩掛けベルトを掛けていない方の肩に掛け、ずれ止めベルト５の一端のずれ止めベルト連結装置６を肩掛けベルトのずれ止めベルト連結装置１１に連結し、荷重分担ベルト１が肩からずり落ちるのを防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の荷重分担ベルト及びずれ止めベルトの斜視図
【図２】本発明の荷重分担ベルト取付け装置及びずれ止めベルト連結装置を取り付けたショルダーバッグの斜視図
【図３】本発明の他の荷重分担ベルト取付け装置及びずれ止めベルト連結装置を取り付けたショルダーバッグの斜視図
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図
【図５】本発明の他の使用状態を示す斜視図
【図６】本発明の他の使用状態を示す斜視図
【図７】本発明の他の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１    荷重分担ベルト
２    長さ調整装置
３    取り付け装置
４    取り付装置
５    ずれ止めベルト
６    ずれ止めベルト連結装置
７    荷重分担ベルト取付け装置
８    荷重分担ベルト取付け装置
９    荷重分担ベルト取付け装置
１０  荷重分担ベルト取付け装置
１１  ずれ止めベルト連結装置
【図１】
2007061561.tif 000003
【図２】
2007061561.tif 000004
【図３】
2007061561.tif 000005
【図４】
2007061561.tif 000006
【図５】
2007061561.tif 000007
【図６】
2007061561.tif 000008
【図７】
2007061561.tif 000009
(57)【要約】【課題】  従来は、学習机のマットは、サイズが机のサイズより大幅に小さく、平面からなるものだった。したがって、不便だった。それを各学習机のサイズに合わせ、さらり上方を、机に付属する本棚に添うようコの字型に立体的にして、便利なマットを提供する。【解決手段】  学習机のサイズごとにぴったり合った各サイズのマットであり、マットの上方は机に付属する本棚に添うようにコの字型の立体的な構成であることを特徴とする。【選択図】  図１
2007061588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習机の各サイズごとにぴったり合ったサイズのマットであり、上方は、机に付属する本棚に添うようにコの字型に立体的になっているマット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、学習机の各サイズごとにピッタリとあい、上はコの字型に立体的になっているマットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の学習机のマットは机のサイズより大幅に小さく平面からなるものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題点があった。
まず、机の全スペースを有効に使用出来無。次に机とマットとの段差で字や線がぶれてしまう。又、使用時にマットがずれてしまうことが多々有る。机と本棚との堺のみぞに消しゴムかすが溜りその掃除が大変などの不具合が多かった。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  学習机のサイズごとにぴったり合ったマットを作りそれらは机に付属する本棚に添うかたちで上方がコの字型の立体的な構成によりなるマットである。
【発明の効果】
【０００５】  机のサイズにぴったり合っているので机の全スペースを有効に使用出来る。また、机とマットとの段差で字や線がぶれてしまう事が無。そして上方がコの字型に立体的なのでマットのずれが少なくなり、又、机と本棚との堺のみぞに消しゴムかすが溜る事無く、掃除が楽になり、快的に学習机を使用出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
学習机の各サイズと同様のサイズのマットにする。そして、マットの上方を机に付属する本棚に添うようコの字型に立体的にする。
本発明は以上のような構造で、これを使用する時は、机に合ったサイズのマットを選び、机の上に置き使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  学習机にぴったりサイズのマット
【図１】
2007061588.tif 000003