(57)【要約】【解決手段】（Ａ）ケイ素原子結合のアルケニル基を１分子中に平均２個以上含有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個以上のケイ素原子結合の水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：本成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンが有するアルケニル基１個当たり、０．５〜５．０個となる量、（Ｃ）触媒量のヒドロシリル化反応用触媒、（Ｄ）反応制御剤、（Ｅ）１分子中に少なくとも１個のカルボキシ基を有する硬化促進剤を含有することを特徴とする付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物。【効果】本発明によれば、付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物の長期保存安定性を維持しつつ、硬化使用時に硬化を促進させることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ケイ素原子結合のアルケニル基を１分子中に平均２個以上含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個以上のケイ素原子結合の水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：
本成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンが有するアルケニル基１個当たり、０．５〜５．０個となる量、
（Ｃ）触媒量のヒドロシリル化反応用触媒、
（Ｄ）反応制御剤、
（Ｅ）１分子中に少なくとも１個のカルボキシ基を有する硬化促進剤
を含有することを特徴とする付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物。
【請求項２】
付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物に、（Ｅ）１分子中に少なくとも１個のカルボキシ基を有する硬化促進剤を配合し、該組成物を加熱硬化することを特徴とする付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物の硬化促進方法。
【請求項３】
付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物が、
（Ａ）ケイ素原子結合のアルケニル基を１分子中に平均２個以上含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個以上のケイ素原子結合の水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：
本成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンが有するアルケニル基１個当たり、０．５〜５．０個となる量、
（Ｃ）触媒量のヒドロシリル化反応用触媒、
（Ｄ）反応制御剤
を含有するものである請求項２記載の硬化促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族不飽和基を有するオルガノポリシロキサンとケイ素原子に結合する水素原子を有するオルガノポリシロキサンとの白金触媒による付加反応の硬化促進剤を含む付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物、及びその硬化促進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ）を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、ケイ素原子に結合したビニル基等のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、及び白金系触媒を含み、前記ＳｉＨのビニル基等への付加反応（ヒドロシリル化反応）により硬化物を得る付加反応硬化型オルガノポリシロキサン組成物（以下、単に「組成物」という）に、種々の付加反応抑制剤を配合し、室温における付加反応による硬化の進行を抑制して長期保存安定性を向上させ、かつ使用時には加熱によって付加反応を促進させて硬化することは周知である。
【０００３】
従来、付加架橋反応の硬化速度は白金触媒と付加反応制御剤の量的バランスで調整することが一般的で、付加反応に有効な硬化促進剤の開発が望まれていた。
【０００４】
特開２０００−２６５０６７号公報（特許文献１）には、硬化促進剤として４０℃以上の融点を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物を開示しているが、アセチレンアルコールを制御系とした特定の系でしかその効果が十分発揮できないという問題点があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６５０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、付加反応硬化促進剤を含む付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物、及びその硬化促進方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するべく鋭意検討を行った結果、１分子中に少なくとも１個のカルボキシ基を有する化合物が、付加反応の硬化促進剤として優れ、該化合物を配合することにより、従来と同等の保存安定性を維持させつつ、硬化使用時に加熱することで速やかに付加反応を進行させて付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物を硬化させることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００８】
従って、本発明は、下記に示す付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物及びその硬化促進方法を提供する。
〔１〕  （Ａ）ケイ素原子結合のアルケニル基を１分子中に平均２個以上含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個以上のケイ素原子結合の水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：
本成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンが有するアルケニル基１個当たり、０．５〜５．０個となる量、
（Ｃ）触媒量のヒドロシリル化反応用触媒、
（Ｄ）反応制御剤、
（Ｅ）１分子中に少なくとも１個のカルボキシ基を有する硬化促進剤
を含有することを特徴とする付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物。
〔２〕  付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物に、（Ｅ）１分子中に少なくとも１個のカルボキシ基を有する硬化促進剤を配合し、該組成物を加熱硬化することを特徴とする付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物の硬化促進方法。
〔３〕  付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物が、
（Ａ）ケイ素原子結合のアルケニル基を１分子中に平均２個以上含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個以上のケイ素原子結合の水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：
本成分の１分子中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンが有するアルケニル基１個当たり、０．５〜５．０個となる量、
（Ｃ）触媒量のヒドロシリル化反応用触媒、
（Ｄ）反応制御剤
を含有するものである〔２〕記載の硬化促進方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物の長期保存安定性を維持しつつ、硬化使用時に硬化を促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物に、（Ｅ）１分子中に少なくとも１個のカルボキシ基を有する硬化促進剤を配合し、該組成物を加熱硬化することにより、該組成物の硬化を促進させることができるものである。
上記付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物としては、
（Ａ）ケイ素原子結合のアルケニル基を１分子中に平均２個以上含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個以上のケイ素原子結合の水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）ヒドロシリル化反応用触媒、
（Ｄ）反応制御剤、
を含有するものが好適である。
【００１１】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、本発明組成物のベースポリマーであり、ケイ素原子に結合したアルケニル基を１分子中に平均して少なくとも２個（通常、２〜５０個、好ましくは２〜２０個程度）含有する。
【００１２】
（Ａ）成分中のアルケニル基としては、例えば、好ましくは炭素原子数２〜１２の、より好ましくは炭素原子数２〜６のアルケニル基が挙げられる。その具体例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基が挙げられ、特にビニル基が好ましい。（Ａ）成分のアルケニル基の結合位置としては、例えば、分子鎖末端及び／又は分子鎖側鎖が挙げられる。
【００１３】
（Ａ）成分中のアルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基としては、例えば、脂肪族不飽和結合を有しない同一又は異種の非置換もしくは置換の、好ましくは炭素原子数１〜１０の一価炭化水素基が挙げられる。その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基が挙げられ、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００１４】
このような（Ａ）成分の分子構造としては、例えば、主鎖がジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンのほか、環状、分岐鎖状、三次元網状が挙げられる。
【００１５】
（Ａ）成分の２５℃における粘度は、得られるシリコーンゴムの物理的特性が良好であり、また組成物の取扱作業性が良好であることから、１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、特に３００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。なお、本発明において、粘度は回転粘度計等により測定することができる（以下同様）。
【００１６】
このような（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、式：Ｒ13ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ12Ｒ2ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ12ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなる共重合体、式：Ｒ13ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ12Ｒ2ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなる共重合体、式：Ｒ12Ｒ2ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ12ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなる共重合体、式：Ｒ1Ｒ2ＳｉＯで示されるシロキサン単位と少量の式：Ｒ1ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位もしくは式：Ｒ2ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位とからなる共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの二種以上からなる混合物が挙げられる。
【００１７】
ここで、上記式中のＲ1は、脂肪族不飽和結合を有しない同一又は異種の非置換もしくは置換の、好ましくは炭素原子数１〜１０の一価炭化水素基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基が挙げられる。また、上記式中のＲ2は、好ましくは炭素原子数２〜１２の、より好ましくは炭素原子数２〜６のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、へプテニル基が挙げられる。
【００１８】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、本発明組成物の架橋剤であり、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子（即ち、ＳｉＨ基）を少なくとも２個含有する。（Ｂ）成分のケイ素原子に結合した水素原子の結合位置としては、例えば、分子鎖末端及び／又は分子鎖側鎖が挙げられる。
【００１９】
（Ｂ）成分のケイ素原子に結合する有機基としては、例えば、脂肪族不飽和結合を有しない同一又は異種の非置換もしくは置換の、好ましくは炭素原子数１〜１０の一価炭化水素基が挙げられる。その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基が挙げられ、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００２０】
このような（Ｂ）成分の分子構造としては、例えば、直鎖状、環状、分岐鎖状、三次元網状が挙げられる。
（Ｂ）成分の２５℃における粘度は、得られるシリコーンゴムの物理的特性が良好であり、また、組成物の取扱作業性が良好であることから、０．１〜１，０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、特に５〜５００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、ケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上（通常、３〜３００個）、より好ましくは３〜１００個程度有するものであり、また分子中のケイ素原子数が２〜３００個、好ましくは３〜１５０個程度のものを使用することができる。
【００２１】
このような（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）メチルシラン、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）フェニルシラン、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサンや、これらの化合物のメチル基の一部又は全部がエチル基、プロピル基等の他のアルキル基やフェニル基等のアリール基で置換されたもの、更に、式：Ｒ13ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ12ＨＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなる共重合体、式：Ｒ12ＨＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなる共重合体、式：Ｒ1ＨＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：Ｒ1ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位もしくは式：ＨＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位とからなる共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの二種以上からなる混合物が挙げられる。上記式中のＲ1は前記と同様である。
【００２２】
（Ｂ）成分の配合量は、全組成物中のアルケニル基（全組成物中、（Ａ）成分のみがアルケニル基を有する場合には、（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基）１モルに対して、本（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子が０．５〜５．０モル、好ましくは０．８〜３．０モルの範囲内となる量である。この水素原子の量が０．５モル未満であると、組成物は十分に硬化しない場合がある。また、この水素原子の量が５モルを超えると、得られる硬化物の耐熱性が極端に劣る場合がある。
【００２３】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分のヒドロシリル化反応触媒は、（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンと（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの付加反応（ヒドロシリル化反応）を促進させる作用を有する限り、特に限定されない。（Ｃ）成分としては、例えば、従来から公知のヒドロシリル化反応触媒を使用することができる。その具体例としては、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィン類、ビニルシロキサン又はアセチレン化合物との配位化合物、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等が挙げられるが、特に白金系化合物が好ましい。
【００２４】
（Ｃ）成分の添加量はヒドロシリル化反応触媒として有効量でよいが、希望する硬化速度に応じて適宜増減することができる。通常、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に対して触媒金属元素換算で質量基準で０．１〜１，０００ｐｐｍ、好ましくは１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍの範囲内となる量である。なお、この配合量が多すぎても、経済的に好ましくない。
【００２５】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）成分は付加反応触媒に対して硬化抑制効果を持つ化合物で、従来公知の制御剤化合物はすべて使用することができる。このような化合物としては、トリフェニルホスフィンなどのリン含有化合物、トリブチルアミンやテトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾールなどの窒素含有化合物、硫黄含有化合物、アセチレン系化合物、アルケニル基を２個以上含む化合物、ハイドロパーオキシ化合物などが例示される。
【００２６】
制御剤化合物による硬化遅延効果の度合は、制御剤化合物の化学構造によって大きく異なるため、制御剤化合物の添加量は、使用する制御剤化合物の個々について最適な量に調整することが好ましく、一般には、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０００１〜１質量部、特に０．１〜０．５質量部とすることができる。その添加量が少なすぎると室温での長期貯蔵安定性が得られない場合があり、逆に多すぎるとかえって硬化が阻害されるおそれがある。
【００２７】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分は本発明の特徴をなすもので、１分子中に少なくとも１個のカルボキシ基を有する化合物であり、付加硬化系で硬化促進剤として機能するものである。
【００２８】
１分子中に少なくとも１個のカルボキシ基を有する化合物としては、例えば、酢酸、メトキシ酢酸、エトキシ酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、オクタン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、安息香酸、サルチル酸、フタル酸、マロン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸の、通常、１分子中に１〜４個程度のカルボキシル基を含有する、飽和又は不飽和の脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸などが挙げられる。１分子中に少なくとも１個のカルボキシ基を含めばよく、他の官能基、例えば、不飽和基、エステル基、エポキシ基、アクリル基等を含有した化合物でもよい。また、シロキサン変性を行ったものでもよい。但し、付加硬化阻害元素として知られている窒素、硫黄、燐を含まない化合物が好ましく、またカルボキシル基が結合しているα−位の炭素原子が脂肪族不飽和結合を有さないものであることが好ましい。マレイン酸は硬化促進性を全く示さず、制御効果を示す。
【００２９】
その使用量は、個々の化合物の特性により異なり、一概に規定はできないが、白金原子に対して１００倍モル以下が好ましく、より好ましくは５０倍モル以下が好ましい。１００倍モルを超えて使用するとＳｉＨ基との脱水素反応が起きるおそれがある。なお、使用量の下限としては白金原子に対して５倍モル以上、特に１０倍モル以上とすることが好ましい。使用量が少なすぎると硬化促進効果に劣る場合がある。
【００３０】
［その他の成分］
本発明においては、上記成分以外に、本発明の目的を損なわない範囲でその他の任意成分を配合することができる。その他の任意の成分としては、例えば、結晶性シリカ、中空フィラー、シルセスキオキサン、ヒュームド二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、層状マイカ、カーボンブラック、ケイ藻土、ガラス繊維等の無機質充填剤、及びこれらの充填剤をオルガノアルコキシシラン化合物、オルガノクロロシラン化合物、オルガノシラザン化合物、低分子量シロキサン化合物等の有機ケイ素化合物により表面処理した充填剤等が挙げられる。またシリコーンゴムパウダーやシリコーンレジンパウダーなども挙げられる。
【００３１】
更に、この組成物には、本発明の目的を損なわない範囲において、クリープハードニング防止剤、可塑剤、耐熱添加剤、チクソ性付与剤、顔料、染料、防かび剤なども配合することができる。
【００３２】
本発明の付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物は、上記各成分を常法に準じて混合することにより調製することができる。
得られた付加硬化型オルガノポリシロキサン組成物は、４０〜１５０℃、特に６０〜１００℃で１分〜１時間、特に５分〜０．５時間加熱することにより、硬化することができる。
【００３３】
なお、本発明においては、レオメータを用い、該組成物を９０℃で加熱して測定した硬化開始時点から最大トルク値の１０％となるまでの時間（Ｔ１０）が、１〜６分、特に２〜５分であることが好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において、粘度は回転粘度計により測定した２５℃における値を示す。
【００３５】
［実施例１］
分子鎖両末端がビニルジメチルシリル基で封鎖され、２５℃での粘度が約５，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン１００質量部、粘度が２０ｍＰａ・ｓの分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有するジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．７２５質量％）１．２４質量部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０５質量部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．１５質量部、オクタン酸０．０５５質量部（カルボキシル基／白金原子＝５０／１モル比）を混合して組成物Ａを調製した。
【００３６】
《硬化試験》
レオメータを用いて、組成物Ａを９０℃で加熱し、加熱開始から硬化終了に至るまでの時間及びＴ１０を測定した。結果を表１に示した。なお、Ｔ１０とは硬化開始時点から、レオメータの硬化曲線におけるトルク値が、硬化が完全に終了した時点を示す最大トルク値の１０％となるまでの時間を意味する。
【００３７】
［実施例２］
オクタン酸０．０５５質量部の代わりに、メトキシ酢酸０．０３６質量部（カルボキシル基／白金原子＝５０／１モル比）を使用した以外は実施例１に従い、組成物Ｂを調製した。硬化試験結果を表１に示した。
【００３８】
［実施例３］
オクタン酸０．０５５質量部の代わりに、下記化合物１
【化１】
2007131750.tif 000002
０．０３質量部（カルボキシル基／白金原子＝１２．５／１モル比）を使用した以外は実施例１に従い、組成物Ｃを調製した。硬化試験結果を表１に示した。
【００３９】
［実施例４］
１−エチニルシクロヘキサノール０．０５質量部の代わりに、テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン０．３質量部を使用した以外は実施例２に従い、組成物Ｄを調製した。硬化試験結果を表１に示した。
【００４０】
［実施例５］
１−エチニルシクロヘキサノール０．０５質量部の代わりに、テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン０．３質量部を使用した以外は実施例３に従い、組成物Ｅを調製した。硬化試験結果を表１に示した。
【００４１】
［比較例１］
オクタン酸０．０５５質量部を使用しなかった以外は実施例１に従い、組成物Ｆを調製した。硬化試験結果を表１に示した。
【００４２】
［比較例２］
メトキシ酢酸０．０３６質量部を使用しなかった以外は実施例４に従い、組成物Ｇを調製した。硬化試験結果を表１に示した。
【００４３】
【表１】
2007131750.tif 000003