(57)【要約】【課題】  簡易な構造で安価であり、トンネルのモニタを実質的に行うことの可能なトンネルの施工方法及びこれが実施されるトンネルを提供すること。【解決手段】  トンネル内壁に鋼管膨張型の超音波式軸力計測ロックボルト１０を打設しトンネル内壁の変位によりロックボルトに発生する軸力をモニタしながらトンネルを掘削する。上記ロックボルトが膨張可能な鋼管２０と複数の標点５５を有する軸力計測用の計測棒５０とを備える。ロックボルトを支保工の一部としてトンネル内壁に打設すると共に膨張させて地山と密着させる。そして、このロックボルトに生じる軸力分布を支保工の設計に反映させる。打設・膨張後、ロックボルトに発生する軸力のモニタを開始し、計測棒の露出部である入射部１１から超音波を入射させると共に標点５５から反射波の受信時間差を求めることにより軸力分布を算定する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内壁に鋼管膨張型の超音波式軸力計測ロックボルトを打設しトンネル内壁の変位により前記ロックボルトに発生する軸力をモニタしながらトンネルを掘削するトンネルの施工方法であって、
前記ロックボルトが膨張可能な鋼管と複数の標点を有する軸力計測用の計測棒とを備え、前記ロックボルトを支保工の一部としてトンネル内壁に打設すると共に膨張させて地山と密着させ、このロックボルトに生じる軸力分布を前記支保工の設計に反映させることを特徴とするトンネルの施工方法。
【請求項２】
打設・膨張後、前記ロックボルトに発生する軸力のモニタを開始し、前記計測棒の露出部である入射部から超音波を入射させると共に標点から反射波の受信時間差を求めることにより前記軸力分布を算定することを特徴とする請求項１記載のトンネルの施工方法。
【請求項３】
トンネル内壁の変位が発生する箇所に少なくとも前記ロックボルトを打設することを特徴とする請求項１又は２記載のトンネルの施工方法。
【請求項４】
前記鋼管膨張型の超音波式軸力計測ロックボルトの他にモルタルにて固着する他のロックボルトを同断面に用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトンネルの施工方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のトンネルの施工方法が実施されるトンネルであって、前記鋼管膨張型の超音波式軸力計測ロックボルトが、膨張可能な鋼管と標点を備えた軸力計測用の計測棒とを備えたことを特徴とするトンネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルの施工方法及びこれが実施されるトンネルに関する。さらに詳しくは、トンネル内壁に鋼管膨張型の超音波式軸力計測ロックボルトを打設しトンネル内壁の変位により前記ロックボルトに発生する軸力をモニタしながらトンネルを掘削するトンネルの施工方法及びこれが実施されるトンネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトンネル施工方法及び軸力計測方法に用いられるロックボルトとしては、次の特許文献１，２に記載のものが知られている。また、超音波を利用した軸力計測が可能なロックボルトとしては、特許文献３，４に記載のものが知られている。
【特許文献１】実開平４−３８５４１号
【特許文献２】特開２００４−３７２２７号
【特許文献３】特開２００６−３３２３号
【特許文献４】特開２００６−３３２４号
【０００３】
しかし、特許文献１に記載のものはモルタルが硬化するまで時間を要するため、直ちに計測することが不能であり、特許文献２に記載のものも詳細な軸力分布が計測しがたく、また、いずれも配線が必要で計測に時間を要して高価であった。その結果、トンネルの一部断面に散点的に用いられるＢ計測にのみ実施されるに留まり、日常管理としてのＡ計測によるトンネルのモニタには適用されていなかった。また、特許文献３，４のものはいずれも超音波の計測が必ずしも円滑に行えなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、簡易な構造で安価であり、トンネルのモニタを実質的に行うことの可能なトンネルの施工方法及びこれが実施されるトンネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係るトンネルの施工方法の特徴は、トンネル内壁に鋼管膨張型の超音波式軸力計測ロックボルトを打設しトンネル内壁の変位により前記ロックボルトに発生する軸力をモニタしながらトンネルを掘削する方法であって、前記ロックボルトが膨張可能な鋼管と複数の標点を有する軸力計測用の計測棒とを備え、前記ロックボルトを支保工の一部としてトンネル内壁に打設すると共に膨張させて地山と密着させ、このロックボルトに生じる軸力分布を前記支保工の設計に反映させることにある。
【０００６】
ところで、支保工の設計には仕様設計の他に性能設計がある。仕様設計とは事前に用意した支保パターンを地山に応じて適切に選択すればよい。一方、性能設計とは、トンネル構造物の性能を要求事項として設計することをいう。本方法によれば、軸力の適切なモニタによりトンネル全線の軸力分布が把握できることから、仕様設計のみならず性能設計にも応用することが可能である。
【０００７】
打設・膨張後、前記ロックボルトに発生する軸力のモニタを開始し、前記計測棒の露出部である入射部から超音波を入射させると共に標点から反射波の受信時間差を求めることにより、前記軸力分布を算定することができ、施工時の仕様設計が容易となる。なお、膨張後モニタは直ちに開始することが望ましい。
【０００８】
また、トンネル内壁の変位が発生する箇所に少なくとも前記ロックボルトを打設することで、より効率的且つ正確にトンネルの施工品質を確認することができる。
【０００９】
そして、前記鋼管膨張型の超音波式軸力計測ロックボルトの他にモルタルにて固着する他のロックボルトを同断面に用いることで、コスト削減を効率的に達成することが可能となる。
【００１０】
上記いずれかに記載のトンネルの施工方法が実施されるトンネルの特徴は、前記鋼管膨張型の超音波式軸力計測ロックボルトが、膨張可能な鋼管と標点を備えた軸力計測用の計測棒とを備えたことにある。
【発明の効果】
【００１１】
上記本発明に係る各特徴によれば、簡易な構造で安価であり、トンネルのモニタを実質的に行うことの可能なトンネルの施工方法及びこれが実施されるトンネルを提供することが可能となった。
【００１２】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、適宜添付図面を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明する。図１は本発明の軸力計測に用いる鋼管膨張式のロックボルト１０と軸力計測装置１とを示す。軸力計測装置１は、超音波をロックボルト１０へ送受信する探触子２と、超音波を発信及び受信するパルサー・レシーバー３と、信号を制御すると共に受信信号を処理・表示するＰＣ（パーソナルコンピュータ）４及びモニター５を備えている。
【００１４】
ロックボルト１０は、管体である異形管２０の両端に注水側スリーブ３０，封止側スリーブ４０を溶接又は溶着（以下、「溶接等」とする。）し、さらに、異形管２０内に配設された計測棒５０を有してなる。異形管２０は、図２に示すように、溶融メッキ鋼管を扁平にすると共に略Ｃ字型に形成したものであり、ロックボルト１０の端部近傍では各断面位置で扁平度合いが異なっている。全長の端部では屈曲外面２１，屈曲内面２２が近接しており、同図（ａ）の位置では管内部２３が膨大し凹部２６が縮小している。管内部２３への注水時に開口部２５を介して屈曲内面２２が同図（ｂ）の如く膨大する。
【００１５】
計測棒５０は、鋼材やアルミニウムで構成されており、図１に示すように、注水側スリーブ３０及び封止側スリーブ４０の中心を通ると共に異形管２０の凹部２６に配設され、リング状スペーサー５９を介して注水側スリーブ３０及び封止側スリーブ４０内に固定されている。このリング状スペーサー５９の外縁は溶接部５８ｈで固着されている。
【００１６】
計測棒５０の両端あるいは一部がロックボルト１０の異形管２０あるいはスリーブ３０，４０等に溶接等あるいは接着により固着される場合は、管体２０の削孔１０１に対する押圧力により、固着されていない部分も含めて計測棒５０のほぼ全長が管体２０と事実上一体化される。
【００１７】
略Ｃ字型の異形管２０先端は注水側スリーブ３０の孔に挿入され、その先端部において溶接部で注水側スリーブ３０に固着される。異形管２０の他端も封止側スリーブ４０に対して同様に溶接等される。注水側スリーブ３０の側部及び屈曲外面２１には注水孔３４が貫通形成され、外部から水がこの注水孔３４を通じて管内部２３に供給される。
【００１８】
注水側スリーブ３０内の計測棒５０は、入射側である始端面５１が注水側スリーブ３０の外側端５９ｘよりも突出し、超音波を計測棒５０に対して入射させることができる。リング状スペーサー５９は溶接部５８ｈにより計測棒５０に固着される。
【００１９】
他方、封止側スリーブ４０内の計測棒５０は、端部に設けられたねじ部５８ｊとナット５８ｋよりなる締付固定手段５８ｘによりリング状スペーサー５９に固着される。この締付固定手段５８ｘは、入射された超音波を減衰させノイズの原因となるが、入射部１１となる始端面５１から十分に離れており、封止側スリーブ４０において締付固定手段５８ｘにより固着させたとしても、相対的にノイズは小さくなる。よって、ノイズの影響を排除して且つ、計測棒５０の取付作業性を向上させることができる。なお、締付固定手段５８ｘはねじ部５８ｊ、ナット５８ｋに限らず、ラッチ手段等様々な手段を採り得、これらを解放することで、計測棒５０を異形管２０に対して着脱することができる。
【００２０】
計測棒５０の適宜箇所には図３（ａ）（ｂ）に示すように標点として複数の切欠５５（Ｎ１−４）が形成されている。各切欠Ｎ１−４は、それぞれが、計測棒５０の円周方向に連続的に切り欠かれた溝であり、縦壁部５５が長手方向に直交する方向に切り立っている。幅Ｗは信号の反射には大きな影響を及ぼさず、より終端面５２側の切欠ほど深さｔを大きくすることで、始端面５１で受信される信号のレベルを各切欠Ｎ１−４間で同レベルとなるように調節することが可能となる。表面に多くの凹凸が存在すると、超音波の減衰の激しいことが実験により確認されたので、計測棒５０の表面は切欠以外平坦となっている。
【００２１】
なお、各切欠Ｎ１−４は、図３（ｃ）の如く計測棒５０の全周でなく周部の一部にのみ形成してもよい。この場合、各切欠Ｎ１−４はそれぞれが一対ずつロックボルト１０の中心軸に対し点対称的に設けられ、異なる長手方向位置において位相が異なるように配置され、が中間部の切欠Ｎ１−４及び終端面５２からの反射波を確実に検出できるように構成してある。
【００２２】
また、図３（ｄ）に示すように、各切欠５５（Ｎ１〜Ｎ４）は、計測棒５０の長手方向に直交する方向に切り込みを入れ形成された縦壁部５６と、その縦壁部５６に対しテーパー状に削られた平坦部５７とより形成してもよい。入射部１１である始端面５１より入射された超音波の一部Ｓａは、ほぼ垂直である縦壁部５６で大幅に反射される一方、終端面５２により反射された反射波Ｓｂは、平坦部５７では大きく反射せずに切欠Ｎ１〜Ｎ４を通過するので、中間部の切欠Ｎ１−４及び終端面５２からの反射波を確実に検出できる。なお、標点は切欠以外に凹部や突起でもよいが、垂直部分を有する切欠を設けた場合が超音波の反射を最も明瞭に検出することができる。
【００２３】
設置に際しては、トンネル外壁１００の適宜箇所に形成された挿入孔１０１にロックボルト１０を挿入する。挿入時は図２（ａ）の如く、挿入孔１０１と異形管２０との間に隙間１０３が残存している。その後、注水側スリーブ３０にシールヘッドを取り付けて水を注水孔３４から管内部２３内に加圧注水する。この注水により異形管２０は、図２（ｂ）の如く膨張し、隙間１０３は殆ど無くなって挿入孔１０１に異形管２０外面が密着することになり、これにより摩擦力が作用してロックボルト１０の挿入孔１０１への定着が完了する。注水側スリーブ３０の近傍にはベアリングプレート１５が介挿され、実質的にトンネル外壁１００を支持する。
【００２４】
計測に際しては、計測棒５０の始端面５１に探触子２を接触媒質を介して接触させ、超音波を入射すると共に各標点Ｎ１〜Ｎ４及び終端面５２からの反射波を受信する。超音波の発信時刻と受信時刻の差と音速を掛け合わせることにより、図３（ｂ）に示す各標点Ｎ１−４、終端面５２からの反射波の往復距離Ｌ１〜５が算出できる。また、各Ｌ１〜５間の差分を求めることで、標点間距離ＳＣ１〜５を算出でき、予め求めておいた各距離Ｌ１〜５、ＳＣ１〜５との比較を行うことで、ロックボルト１０の伸長の度合いを求めることができる。
【００２５】
その具体的な手順としては、超音波の発信時刻と図３（ｂ）に示す各標点Ｎ１−４及び終端面５２から反射してくる反射波の受信時刻の差から伝播時間Ｔi（ｉは区間番号）が求められる。次に、隣接する区間の伝播時間の差Ｔi−Ｔi-1から区間伝播時間が算出できる。上記の手順に基づいて、ロックボルト打設直後に各標点区間ＳＣ１〜５の各区間伝播時間を初期値として計測する。打設後随時に各区間伝播時間を同様に計測して、それぞれ初期値に対する変化率（区間伝播時間変化率ｄＤ）を求める。予め求めておいた軸力と区間伝播時間変化率ｄＤとの相関関係から、各区間の軸力が算定できる。実験によれば、横波の場合は１ＭＨｚ，２ＭＨｚ（低周波領域）で反射検出が良好であったが、縦波の場合は５ＭＨｚ（高周波領域）で反射波検出が良好となることが判明した。なお、超音波音速は材料の温度によっても変動するため、上記処理において、周囲環境に合わせた温度補正が必要となる場合がある。
【００２６】
ここで、所謂ＮＡＴＭ工法によるトンネル工事におけるロックボルトの設置とモニタリングの手順について図５〜８を参照しながら説明する。本工程の断面は図５に示すように形成され、穿孔位置１１０ａ〜ｍのうち、代表的な変位（荷重）箇所として、図中において符号１１０ｄ、１１０ｊで示す位置に鋼管膨張ロックボルト１０を挿入する。他の残余の穿孔位置には通常の鋼棒タイプのロックボルトを用いる。例えば、補助ベンチ付全断面工法（発破工法）の場合の工程は、削岩、ずり出し、吹付、ロックボルト設置、鋼製支保工設置を含む。
【００２７】
まず、図６に示すように、ドリル２０１で、トンネルを掘削し、ずり出しを行い、図７の如く、地山１００の山肌に吹き付けロボット２０５を利用してコンクリートを吹き付ける。吹付けコンクリート１０５の種類は湿式・乾式の双方を問わず使用することができる。そして、図８の如くドリル２０７を用いて適宜箇所の岩盤を穿孔し、上記鋼管膨張式ロックボルト１０を挿入し、上述の手順で膨張させて定着させ、直ちに超音波計測を行う。
【００２８】
上記鋼管膨張式ロックボルト１０を変位（荷重）の最も大きな穿孔位置（ここでは１１０ｄ、１１０ｊ）に挿入して膨張させて定着させることで、地山が最も変形しやすい掘削直後の変形を抑制することができ、工事の安全性を向上させると共に、ロックボルトに係る荷重を直後からモニタすることが可能となる。図５の例では、例えば吹き付け後の鋼管膨張ロックボルト１０の膨張と計測開始の時間は僅かで最も変形モニタの重要な時点の観察が可能となる。残余の部分は通常の鋼管膨張型ロックボルトを用いても良い。資材コスト優先の場合は、例えば図４に示すようなモルタルにて固着する他の種類のロックボルトを用いてもよい。施工時間の一例を挙げると、穿孔位置１１０ｄ、１１０ｊへの穿孔及び計測開始はコンクリート吹き付け後、１カ所で５分−１０分程度で完了する。このような時間の程度を「トンネルの掘削後直ちに」というものとする。
【００２９】
例えば、鋼管膨張型ロックボルトを穿孔位置１１０ｄ、１１０ｊに使用した場合、他の穿孔位置１１０ａ−ｃ、１１０ｅ−ｉ、１１０ｋ−ｍには図４の如き鋼棒ロックボルト２０’を用いてもよい。このロックボルト２０’は、雄ねじ部２１ａにナット２１ｂを螺合させて拡大部を形成し、ベアリングプレート１５にロックボルト２０’を固着する。挿入孔１０１とロックボルト２０’との間にはモルタル１０２が注入され、これによりロックボルト２０’が固着される。モルタル１０２の硬化には最短でも約３時間程度を要する。
【００３０】
上記断面は１掘進長である１００〜２００ｃｍ程度、例えば１５０ｃｍ程度毎に繰り返される。また、超音波による計測はロックボルトの設置後も適宜行われ、これにより軸力計測装置を通じてトンネルのモニタとしての計測が実施される。
【００３１】
次に、本発明のさらに別の実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と同様の部材には同じ符号を付すこととする。
【００３２】
図９に示す実施形態において、ロックボルト１０は、管体である異形管２０の両端に注水側スリーブ３０，封止側スリーブ４０を溶接又は溶着（以下、「溶接等」とする。）し、さらに、異形管２０に沿って対称に固着又は配設された一対の計測棒５０，５０を有してなる。
【００３３】
計測棒５０は、図９（ａ）に示すように、管体に沿って配設され、又は異形管２０或いはスリーブ４０或いはベアリングプレート１５等のロックボルトの部材に適宜箇所で溶接等若しくは接着剤により固着される。計測棒５０を固着する場合は、少なくとも計測棒５０の両端部をロックボルトの異形管或いはロックボルトの部材に固着させるとよい。計測棒５０の両端部を固着させることで、施工時のロックボルト１０の取り扱いが容易となる。計測棒５０が管体に沿って配設される場合は、管体２０の削孔１０１に対する押圧力により管体２０と計測棒５０は事実上一体化される。
【００３４】
図９（ａ）（ｂ）では、計測棒５０の始端と終端をそれぞれ注水側スリーブ３０及び封止側スリーブ４０の外に配置させてある。計測棒５０は注水側スリーブ３０を貫通させる大孔１６に連続する大孔１６の近傍の小孔１７からベアリングプレート１５を貫通すると共にその外表面から始端面５１を若干突出させてある。この僅かな突出により、注水側スリーブ３０へ連結する注水用継手（図示省略）と計測棒５０との干渉を防止ししつつ、探触子２の接触を可能としている。注水側スリーブ３０と計測棒５０との間にはスペーサー５３を配置してある。また、異形管２０の注水側スリーブ３０近傍と封止側スリーブ４０の外面との２カ所において、溶接部５８を必要最低限の部位とすることで、計測棒５０から異形管２０への超音波漏洩を抑制してある。
【００３５】
超音波減衰が大きな障害とならない場合には、鋼管膨張型ロックボルトと計測棒５０との一体化をより高める意味で、図９（ｃ）に示す実施形態を採用してもよい。この実施例では、計測棒５０の挿入孔側先端部にねじ部５８ｆを設け、ナット５８ｇによりベアリングプレート１５に計測棒５０を固着しても構わない。計測棒５０のベアリングプレート１５に対する締付固定手段５８ｘは、ねじ部５８ｆ、ナット５８ｇの他、ラッチ手段等様々な機械を採用し得る。
【００３６】
上記第一実施形態では、異形管２０は膨張時に拡大変形する凹部２６に一本の計測棒５０を配置した。しかし、変形の対称性を保つため、前記計測棒５０を膨張後の管体２０について複数本をほぼ均等配置するとよい。
【００３７】
この場合、例えば、計測棒を３本用いる場合は１２０度間隔で均等割り付けするとよい。また、図１０（ａ）（ｂ）の如く一対の計測棒５０ａ，５０ｂを双方とも凹部２６外に配置してもよく、図１０（ｃ）（ｄ）の如く一方の計測棒５０ａを凹部２６内に、他方を凹部２６外に配置してもよい。さらに、図１０（ｅ）（ｆ）に示す如く、一対の凹部２６，２６に２本の計測棒５０ａ，５０ｂを配置してもよい。
【００３８】
上記各実施形態では、入射部１１である始端面５１を計測棒５０の長手方向に垂直な平面として構成した。しかし、横波を円滑に入射させたい場合には図１１の如く始端面５１ａを計測棒５０の長手方向に傾斜状に形成してもよい。
【００３９】
上記実施形態では、計測棒５０を中央部も詰まった棒として表現した。しかし、この計測棒５０は異形管２０に比較して中身が詰まった棒との意味合いでの概念であるため、超音波が十分伝達できる限りにおいて中央部に長手方向に沿う空洞が存在してもよい。計測棒５０の中央部に長手方向に沿う空洞が存在する場合には、その空洞に温度センサを挿入して各部位の温度を計測し温度補正を考慮したより精度の高い軸力計測を行うことができる。
【００４０】
上記実施形態では、ロックボルトの軸力計測方法として表現したが、本発明はロックボルトの伸長計測方法とも表現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、トンネル施工法の一種である所謂ＮＡＴＭ工法に用いられるロックボルトの軸力を計測するトンネルの施工方法及びこれが実施されるトンネルとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ロックボルトの断面図及び軸力計測装置のブロック図である。
【図２】（ａ）（ｂ）はロックボルトの図１における断面図等であり、（ａ）はＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は膨張後のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】（ａ）は計測棒と切り欠きとの関係を示す側面図、（ｂ）は計測棒の全長における切り欠き位置を示す側面図、（ｃ）は計測棒と切り欠きとの関係を示す計測棒の軸心に直交する断面図、（ｄ）は切り欠きの部分拡大図である。である。
【図４】鋼棒タイプのロックボルトの断面図である。
【図５】トンネルの断面である。
【図６】削岩時の施工状況を示し、（ａ）はトンネル延長方向に対する直交方向での縦断面図、（ｂ）は水平断面図、（ｃ）は（ａ）に直交する断面の縦断面図である。
【図７】コンクリート吹付け時の施工状況を示し、（ａ）はトンネル延長方向に対する直交方向での縦断面図、（ｂ）は水平断面図、（ｃ）は（ａ）に直交する断面の縦断面図である。
【図８】穿孔時の施工状況を示し、（ａ）はトンネル延長方向に対する直交方向での縦断面図、（ｂ）は水平断面図、（ｃ）は（ａ）に直交する断面の縦断面図である。
【図９】（ａ）はさらに別の実施形態におけるロックボルトの断面図及び軸力計測装置のブロック図、（ｂ）はロックボルトのＡ方向視正面図、（ｃ）はさらに別の実施形態における計測棒の挿入孔近傍の拡大図である。
【図１０】ロックボルトの別の実施形態における断面図等であり、（ａ）は図２のＢ−Ｂ断面相当図、（ｂ）は（ａ）の膨張後の図、（ｃ）は他の実施形態を示す図２のＢ−Ｂ断面相当図、（ｄ）は（ｃ）の膨張後の図、（ｅ）は他の実施形態を示す図２のＢ−Ｂ断面相当図、（ｆ）は（ｅ）の膨張後の図である。
【図１１】計測棒の始端面の別の実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１：軸力計測装置、２：探触子、３：パルサー・レシーバー、４：ＰＣ、５：モニター、１０：ロックボルト、１１：入射部、１２：端部、１５：ベアリングプレート、１６：大孔、１７：小孔、２０：異形管、２１：屈曲外面、２２：屈曲内面、２３：管内部、３０：注水側スリーブ、３１：スリーブ先端、３２：スリーブ側部、３３：凹部、３４：注水孔、４０：封止側スリーブ、５０：計測棒、５１：始端面、５２：終端面、５３：スペーサー、５５：切欠、５６：縦壁部、５７：平坦部、５８，５８ａ〜ｃ，５８ｈ：溶接部、５８ｇ，５８ｋ：ナット、５８ｆ，５８ｊ：ねじ部、５８ｘ：締付固定手段、５９：リング状スペーサー、５９ｘ：外面、１００：トンネル壁 、１０１：挿入孔、１０３：隙間、１０５：吹付けコンクリート、１１０ａ〜ｍ：穿孔位置、Ｎ１−４：標点（切欠）ＳＣ１−５：標点間距離、Ｓａ：超音波の一部、Ｓｂ：反射波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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