Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】送受話器を置くときに発生する衝突音を相手に伝えないようにする。【解決手段】本体１とコード２を介して本体１に接続する送受話器３で構成し、本体１の左側に送受話器３の載置部４を設け、その上側の凹陥部４１に送受話器３の受話口３１を嵌合し、下側の凹陥部４２に送受話器３の送話口３２を嵌合する。そして送受話器３の送話口３２に当接する下側の凹陥部４２に吸音パッド５を装着する。【選択図】図１
2007221537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送話口を有する送受話器と、
送受話器を載置する電話機本体とで構成される電話機において、
送話口と送話口に当接する送受話器の載置部との間に吸音パッドを装着してなることを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記吸音パッドは粘着剤を用いて少なくとも送話口または送話口に当接する送受話器の載置部のいずれか一方に固着されていることを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項３】
前記吸音パッドは合成樹脂発泡体、軟質ゴム、グラスウール、樹脂綿、不織布のうちのいずれかで形成されていることを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項４】
前記吸音パッドは外周に放射状の飾縁を巡らせていることを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項５】
送話口を有する送受話器と、
送受話器を載置する電話機本体とで構成される電話機において、
少なくとも送話口または送話口に当接する送受話器の載置部のいずれか一方が吸音材で形成されていることを特徴とする電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受話器と送受話器を載置する電話機本体とで構成されるビジネスホンなどの電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の電話機はＡＢＳ樹脂などの硬質樹脂で作られているため、通話を切断するときに送受話器を置くと、送受話器と電話機本体の載置部がぶつかり、「ガチャ」という衝突音が響く。
このとき受話口側でフックボタンを押す前に送話口側から先に送受話器を置くと、その衝突音が送話口を通して相手に伝わり、失礼な印象を与える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は以上の点であり、本発明は、送受話器を置くときに発生する衝突音を相手に伝えないようにすることを目的になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
その目的を達成するために本発明は、送話口を有する送受話器と、送受話器を載置する電話機本体とで構成される電話機において、送話口と送話口に当接する送受話器の載置部との間に吸音パッドを装着してなることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、送話口と送話口に当接する送受話器の載置部との間に吸音パッドを装着するので、送話口側において衝突音が発生しなくなる。その結果、送話口側から先に送受話器を置いても送話口を通して不快な衝突音が相手に伝わるようなことがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】
図１に、本発明を実施した電話機の斜視図を示す。
電話機は、本体１とコード２を介して本体１に接続する送受話器３で構成し、本体１の左側に送受話器３の載置部４を設け、その上側の凹陥部４１に送受話器３の受話口３１を嵌合し、下側の凹陥部４２に送受話器３の送話口３２を嵌合する。
そして送受話器３の送話口３２に当接する下側の凹陥部４２に吸音パッド５を装着する。
本体１の右側にはＬＣＤの表示器６、機能ボタン７、ダイヤルボタン８などを配置する。
また、上下の凹陥部４１、４２の間にはスピーカ孔４３を穿設する。
【０００８】
送受話器３の受話口３１が当接する上側の凹陥部４１には、その中心を開口してフックボタン９を突出する。
そのため送受話器３を載置部４に置くと、その重さでフックボタン９が押し下げられ、載置部４内のプリント基板に実装されているフックスイッチ（不図示）がオフになって通話が切断される。
送受話器３を持ち上げると、フックボタン９の押圧が解除され、フックスイッチがオンになって通話が可能になる。
送受話器３を載置部４に置くとき、受話口３１でフックボタン９を押し下げて通話を切断する前に、送話口３２から先に送受話器３を置くと、「ガチャ」という衝突音が通話状態の送話口３２を通して相手に伝わってしまう。
【０００９】
吸音パッド５は、送受話器３の送話口３２に装着してもよい。
あるいは図に示す下側の凹陥部４２と、送話口３２の両方に装着してもよい。
吸音パッド５を送話口３２に装着するときは、送話口３２を塞がないように送話口３２の外周に吸音パッド５を装着する。
【００１０】
電話機は、吸音パッド５を装着するのではなく、送受話器３自体を吸音材で形成してもよい。あるいは載置部４自体を吸音材で形成してもよい。またはその両方を吸音材で形成してもよい。
【００１１】
吸音パッド５は、弾性と柔軟性を兼ね備えたスポンジやウレタンフォームなどの合成樹脂発泡体、軟質ゴム、グラスウール、樹脂綿および天然繊維、化学繊維、合成繊維、無機繊維を原材料とする不織布などで形成する。
また、外周に放射状の飾縁（フリル）を巡らせる形状で、図の例では外周に花びら状の飾縁を巡らせている。
装着時は、ゴム系、アクリル系、シリコン系などの粘着剤を用いて下側の凹陥部４２に固着する。このとき放射状に延びる飾縁で下側の凹陥部４２の外周を被覆する。
これにより、機種によって大きさと形状の異なる凹陥部４２とその外周を一定サイズの吸音パッド５で体裁よく被覆することができる。
飾縁は中心部と同一の材料で形成してもよく、あるいは布状、綿状、羽毛状などの材料で形成してもよい。
【００１２】
吸音パッド５の色と形を花のようにしたり、動物などのキャラクタをあしらうと電話機の飾りにもなり、ノベルティ・販促グッズなどに活用できる。
また、会社や製品のロゴマーク、電話番号、メールアドレス、ＱＲコードなどを入れると、広告宣伝媒体にもなる。
【００１３】
本発明を実施した電話機は以上のような構成で、送話口３２から先に送受話器３を置いても、送話口３２が先に下側の凹陥部４２に装着した吸音パッド５に当たるので衝突音がしなくなる。
その結果、フックボタン９を押し下げる前の通話状態であっても、送話口３２を通して衝突音が相手に伝わるようなことがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を実施した電話機の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１          本体
２          コード
３          送受話器
３１        受話口
３２        送話口
４          載置部
４１        上側の凹陥部
４２        下側の凹陥部
４３        スピーカ孔
５          吸音パッド
６          表示器
７          機能ボタン
８          ダイヤルボタン
９          フックボタン
【図１】
2007221537.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、分電盤等に組み込まれ、避雷器等の電気機器２を接地線６により接続される接続導帯３であって、簡単な構造であり、省スペースで多数の接地線６を接続可能とする接地導帯３を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る接地導体３の構造は、電気機器２の周囲を囲むように略Ｕ字状に折曲形成すると共に、複数の螺子穴４を設け、分電盤等の限られたスペースに多数を接地線６を接地導帯３接続可能とすることを特徴とする。【選択図】図１
2007221951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路を遮断するためのブレーカや、雷サージを負荷機器へ流さないための避雷器等の電気機器の端子部と接続線又は接続導体により接続し、前記電気機器を接地するための接地導帯の構造であって、該接地導帯は、前記電気機器の周囲を囲むように略Ｕ字状に折曲形成すると共に、複数の螺子穴を設けることを特徴とする接地導帯の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路を遮断するためのブレーカや、雷サージを負荷機器へ流さないための避雷器等の電気機器の端子部と接続線又は接続導体により接続し、電気機器を接地するための接地導帯の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、接地用の導帯３１は直線状に形成されており、複数の螺子穴３２が加工されている。避雷器３３の端子部３４と接地導帯３１は接地線３５により接続され、接地導帯３１から負荷機器の接地端子へ接地線３６により接続され、また、これら電気機器を収納しているキャビネットの接地端子へ主接地線３７が接続され、回路が接地される。
【非特許文献１】２００５カワムラ総合カタログ電設資材編  平成１７年５月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来技術における接地導帯は多数接地線を接続するためには、接地導帯が長くなり、広いスペースを占有していた。
【０００４】
また、多方向から接地線を接続しようとした場合には、接地導帯への距離が長く、余分に接地線を取り回す必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、簡単な構造で、省スペースで多数の接地線を接続可能とする接地導帯を提供することを目的とし、その構造は、接地導帯は、電気機器の周囲を囲むように略Ｕ字状に折曲形成すると共に、複数の螺子穴を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る接地導帯は、電気機器の周囲を囲むように略Ｕ字状に折曲形成すると共に、複数の螺子穴を設けるため、省スペースで多数の接地線を多方向から接続することが可能となる。また、避雷器と接地導帯との配線距離を短くすることができ、接地線が短くてよい。組みつけ作業の際、工数が削減でき作業性が向上し、使用部材も削減でき、製作コストが引き下げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
省スペースで多数の接地線を多方向から接続可能とするという目的を、接地導帯を電気機器を囲むようにＵ字状に形成し、作業性を向上させて実現した。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る接地導帯の構造を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
基台１にブレーカまたは、避雷器等の電気機器２が配列される。これらの電気機器２は、接地導体３を介して接地することができる。
【００１０】
接地導帯３は、電気機器２を囲むように、略Ｕ字状に折曲形成する。また、接地導帯３上には複数の螺子穴４を設ける。電気機器２の端子部５と最寄の螺子穴４とに接地線６を螺子止め等により固定し接続する。接地導帯３からは、被保護機器の接地端子に接続される接地線７と、電気機器２を収納しているキャビネットの接地端子へ主接地線８が接続される。
【００１１】
接地導帯３を略Ｕ字状に折曲形成したため、電気機器２や接地導帯３の設置に必要な広さが抑えられ、分電盤等に設置される時には、省スペースで、限られたスペースを有効に活用することができる。接地線６の接続も、電気機器２の端子部の近傍に接地導帯が設けられているので、接地線を多方向から接地導帯へ接続できる。短い長さの接地線で接続が可能である。接地線が盤内に入り乱れることなく、誤結線等を防ぐ。
【００１２】
接地導帯３は、ブレーカとの接続、避雷器との接続の両方が可能である。ただし、ブレーカと避雷器は別系統で配置する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
接地導帯を略Ｕ字状に折曲形成することで、接続作業において工数が削減でき、作業性がよく、また、安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る接地導帯の構造を示す説明図である。（実施例１）
【図２】従来の接地導帯の構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    基台
２    電気機器
３    接地導帯
４    螺子穴
５    端子部
６    接地線
７    接地線
８    主接地線
【図１】
2007221951.tif 000003
【図２】
2007221951.tif 000004
(57)【要約】【課題】モータハウジング内部に固定子を圧入嵌合した場合に、簡単に抜脱防止と回転阻止を行うことができるモータを提供する。【解決手段】固定子１２の外周の上端部に凹部２０が軸方向に少なくとも設けられ、モータハウジング２４の上端部に爪片２６が突出し、爪片２６が凹部２０に折曲された状態で挿入されると共に、爪片２６の少なくとも先端部が固定子１２の上面を押さえるものである。【選択図】      図１
2007221944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板製で円筒型のモータハウジングに固定子が圧入嵌合されたインナーロータ型のモータにおいて、
前記固定子の外周の端部に凹部が軸方向に少なくとも設けられ、
前記モータハウジングの縁部に爪片が突出し、
前記爪片が前記凹部に折曲された状態で挿入されていると共に、前記爪片の少なくとも先端部が前記固定子の端面を押さえている
ことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記凹部の断面形状が矩形であると共に、前記爪片が長方形である
ことを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記モータがブラシレスＤＣモータである
ことを特徴とする請求項１記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板製のモータハウジングよりなるインナーロータ型のモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ブラシレスＤＣモータ等のモータにおいては、モータハウジングが円筒形の鋼板製であり、このモータハウジング内部に固定子を圧入嵌合するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５０２４５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなモータにおいては、モータハウジングから固定子が抜脱せず、かつ、モータハウジング内部で固定子が回転しない構造が施されている。
【０００４】
例えば、図５に示すように、鋼板製のモータハウジングの上端部から固定爪１０２が突出し、また、モータハウジング１００の外周部には内周側に突出する回転阻止突部１０４が設けられている。一方、固定子１０６には、前記回転阻止突部１０４に対応するように、外周の軸方向に凹部１０８が設けられている。そして、モータハウジング１００に固定子１０６を圧入する場合に、回転阻止突部１０４と凹部１０８の位置合わせを行い圧入し、圧入後に固定爪１０２を折曲して固定子１０６の上面を覆うようにする。
【０００５】
上記のような構造であると、回転阻止突部１０４と固定爪１０２の２つを作る工程が必要であり、作業工程が煩雑になるという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、モータハウジング内部に固定子を圧入嵌合した場合に、簡単に抜脱防止と回転阻止を行うことができるモータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、鋼板製で円筒型のモータハウジングに固定子が圧入嵌合されたインナーロータ型のモータにおいて、前記固定子の外周の端部に凹部が軸方向に少なくとも設けられ、前記モータハウジングの縁部に爪片が突出し、前記爪片が前記凹部に折曲された状態で挿入されていると共に、前記爪片の少なくとも先端部が前記固定子の端面を押さえていることを特徴とするモータである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記凹部の断面形状が矩形であると共に、前記爪片が長方形であることを特徴とする請求項１記載のモータである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記モータがブラシレスＤＣモータであることを特徴とする請求項１記載のモータである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、爪片によって固定子の抜脱防止と回転阻止を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態のモータ１０について図１〜図４に基づいて説明する。
【００１２】
本実施形態のモータ１０はインナーロータ型のブラシレスＤＣモータであり、固定子１２の内周側で不図示の回転子が回転する。
【００１３】
固定子１２は、鋼板を積層したものであり、リング状のコアバック１４から、内周側に向かって複数のＴ字型のティース１６が突出し、固定子鉄心１８を構成している。この固定子鉄心１８の外周の軸方向には、図２に示すように断面矩形状の凹部２０が設けられている。また、この固定子鉄心１８には、樹脂によりプレモールドが施され絶縁層２１が形成されている。この絶縁層を介して固定子鉄心１８の各ティース１６にコイル２２が巻回されている。なお、図１においては、コイル２２の図示は省略している。
【００１４】
この固定子１２を収納するモータハウジング２４は円筒型であって鋼板よりなり、その上端部に爪片２６が突出している。この爪片２６は、前記凹部２０に収納可能な大きさであり長方形よりなる。
【００１５】
固定子１２をモータハウジング２４に収納する場合には、モータハウジング２４の開口部に固定子１２を当て嵌め、かつ、凹部２０と爪片２６の位置が一致するようにしつつ圧入嵌合する。固定子１２をモータハウジング２４に圧入嵌合した後、図３に示すように爪片２６を凹部２０に挿入するようにして折曲し、かつ、爪片２６の先端部が固定子１２の上面を押さえるようにする。この場合に、爪片２６の折曲部２８は、図３に示すように凹部２０の上端部よりも下方に位置し、爪片２６が凹部２０に対し傾斜するように折曲する。
【００１６】
上記のような爪片２６であると、爪片２６が凹部２０に挿入されているため、固定子１２がモータハウジング２４内部で回転することがない。また、図３と図４に示すように、爪片２６の先端部が固定子１２の上面を押さえているため、モータハウジング２４から固定子１２が抜脱することがない。
【００１７】
また、従来のように２つの工程を経ることなく爪片２６を折曲するだけでよく、作業効率を向上させることができる。
【００１８】
本発明は上記各実施形態に限らず、その主旨を逸脱しない限り種々に変更することができる。
【００１９】
上記実施形態ではモータ１０としてブラシレスＤＣモータで説明したが、これに代えて鋼板製のモータハウジング内部に固定子を収納する誘導モータ等においても本発明を適用することができる。
【００２０】
上記実施形態では、凹部２０を固定子１２の外周の軸方向全てに渡って設けたが、これに限らず凹部２０は固定子１２の上部のみ設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態を示すモータにおけるモータハウジングに固定子を圧入嵌合した状態の斜視図である。
【図２】同じく固定子の一部拡大平面図である。
【図３】同じく固定子鉄心の凹部とモータハウジングの爪片の縦断面図である。
【図４】同じく固定子とモータハウジングの平面図である。
【図５】従来のモータにおけるモータハウジングに固定子を圧入嵌合した状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０  モータ
１２  固定子
１４  コアバック
１６  ティース
１８  固定子鉄心
２０  凹部
２２  コイル
２４  モータハウジング
２６  爪片
２８  折曲部
【図１】
2007221944.tif 000003
【図２】
2007221944.tif 000004
【図３】
2007221944.tif 000005
【図４】
2007221944.tif 000006
【図５】
2007221944.tif 000007
(57)【要約】  【課題】電気モータを使用した回転物や駆動物は付加の大小により電気モータの回転数にむらが発生し、回転スピードを一定に保つことができない。これを一定に保つように安価で実現可能にする。【解決手段】電気モータと電気モータの出力電圧（ボリューム電圧）と電気モータに取り付けた発電機の電圧（フィードバック電圧）の差を電気モータの電圧に補正することにより、常に一定の回転数になるような制御を行う。  【選択図】  図１
2007221964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータや発電機、電圧を可変するボリュームの組み合わせはすでに存在する。これを利用することにより、電気モータに出力する電圧を可変するためのボリュームから出力する電気モータ設定電圧（回転数相当）とそのモータに取り付けた発電機電圧（回転数相当）をそれぞれ回転数（ｒｐｍ）に換算し、逆に回転数（ｒｐｍ）を電圧に換算するための簡単な演算回路を有し、電気モータ設定電圧（回転数相当）と発電機電圧（回転数相当）の差に対して補正を行い、電気モータ設定電圧に相当する回転数を絶対的に保持しようとすることを特徴とする電気モータの絶対回転数制御方法および電気モータ設定電圧（回転数相当）を変化させることによる自動回転数制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気モータの回転数を設定回転数に保つ制御に関するものである。
【０００２】
本発明は電気モータの自動回転数制御に関するものである。
【０００３】
本発明は坂の上り下りに対応し、電車の一定スピードコントロール関するものである。
【０００４】
本発明は坂の上り下りに対応し、電気自動車の一定スピードコントロール関するものである。
【背景技術】
【０００５】
電気モータで負荷が掛かると回転数が下がるものはあった。
【特許文献１】特開平０６−０７８４１７号公報
【特許文献２】特表２００１−５０５４００公報
【特許文献３】特表２００２−５３２０４２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電気モータ回転中に負荷が掛かると回転数が低下する、逆に負荷が軽減するとモータの回転数が高回転になる、モータの回転数が一定の回転数に保持できない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
電気モータの回転数を設定する電圧と、実際のモータ回転数を求めるためにモータに取り付けた発電機を使用し、電気モータ設定電圧（回転数相当）と発電機電圧（回転数相当）の電圧の差から補正値を求めモータの電圧に補正を加えることにより、絶対的な回転数制御を行う。
【発明の効果】
【０００８】
電気モータに掛かる負荷の大小に関係なく一定回転数に保つ制御をするため、電車や電気自動車の坂の上り下りに対応した一定スピードコントロールが可能になる。  
【０００９】
この制御方法を利用して、電気モータの自動回転数制御が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
電気モータの一定回転数制御や自動回転数制御ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】制御出力値のフロー
【符号の説明】
【００１２】
Ｖ１  電気モータ設定電圧（回転数相当）＝  ボリューム電圧
Ｖ２  発電機電圧（回転数相当）        ＝  フィードバック値
△Ｖ  ＝  Ｖ１  −  Ｖ２    ボリューム電圧とフィードバック値の差
α    係数  ０．０〜１．０    ０．０：補正なし  、  １．０：１００％補正
Ｖ    ＝  Ｖ１  ＋  △Ｖ  ＊  α    (△はデルタ)
【図１】
2007221964.tif 000003
(57)【要約】【課題】  電流を受ける部材と、この電流に基づいて発光する部材とを繋ぐ紐状の伝導部材が切れないようにする。【解決手段】  外部から供給された電流を受ける回路部１１を有する部材１０と、この電流に基づいて発光する発光部材２０と、一端が部材１０側で固定されており、他端が発光部材２０側で固定されている紐部材１６と、部材１０（回路部１１）が受けた電流を発光部材２０に伝導させる為の導線部材１５とで構成されている。なお、導線部材１５は更に、その一端は部材１０側で固定されており、他端は発光部材２０側で固定されており、導線部材１５の一端側から導線部材１５の他端側に向かって、紐部材１６の周囲にて螺旋を描く形状を有している。【選択図】  図１
2007221258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給された電流を受ける第１の部材と、
電流を受けて作動する第２の部材と、
一端が前記第１の部材側で固定されており、他端が前記第２の部材側で固定されている紐部材と、
前記第１の部材が受けた電流を前記第２の部材に伝導させる為の導線部材であって、一端は前記第１の部材側で固定されており、他端は前記第２の部材側で固定されており、当該一端側から当該他端側に向かって、前記紐部材の周囲にて螺旋を描く形状を有している導線部材と
を備えることを特徴とする器具。
【請求項２】
前記紐部材は、略伸縮しないことを特徴とする請求項１に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気を伝導する器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材間を導線を介して接続することで形成される器具は従来から存在する。また特許文献１には、螺旋型の電話機コードにおいて、電動で伸縮自在に動く吊り下げ紐を螺旋中心を通るようにしたものが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１２７２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、２つの部材間を導線を介して接続することで形成されている器具を、例えば子供などに預けると、２つの部材をそれぞれ相反する方向に引っ張ったりすることが想定され、そのような場合、導線が切れてしまったりする。
【０００４】
本発明はこのような問題に対処するためになされたものであり、電流を受ける部材と、この電流に基づいて作動する部材とを繋ぐ紐状の伝導部材が切れないようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的を達成するために、本発明の器具は、
外部から供給された電流を受ける第１の部材と、
電流を受けて作動する第２の部材と、
一端が前記第１の部材側で固定されており、他端が前記第２の部材側で固定されている紐部材と、
前記第１の部材が受けた電流を前記第２の部材に伝導させる為の導線部材であって、一端は前記第１の部材側で固定されており、他端は前記第２の部材側で固定されており、当該一端側から当該他端側に向かって、前記紐部材の周囲にて螺旋を描く形状を有している導線部材と
を備えることを特徴とする。
【０００６】
なお、本願でいう「作動」とは、発光、モータの駆動等、電流による動作全般を含む概念である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の構成によれば、電流を受ける部材と、この電流に基づいて作動する部材とを繋ぐ紐状の伝導部材が切れないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る器具の外観を示す図である。同図に示す如く、本実施形態に係る器具は、外部から供給された電流を受ける回路部１１を有する部材１０（第１の部材）と、この電流に基づいて発光する発光部材２０（第２の部材）と、一端が部材１０側で固定されており、他端が発光部材２０側で固定されている紐部材１６と、部材１０（回路部１１）が受けた電流を発光部材２０に伝導させる為の導線部材１５とで構成されている。
【００１０】
なお、導線部材１５は更に、その一端は部材１０が有する回路部１１で固定されており、他端は発光部材２０側で固定されており、導線部材１５の一端側から導線部材１５の他端側に向かって、紐部材１６の周囲にて螺旋を描く形状を有している。螺旋を描く形状をしていることにより、導線部材１５は曲げに対して強い構造となっている。
【００１１】
なお、紐部材１６は柔軟性のある素材から形成されているため、導線部材１５の曲げ変形を妨げることはない。また、紐部材１６は、螺旋を描く形状をした導線部材１５と比較して伸縮しないものを用いる。このことにより、螺旋を描く形状をした導線部材１５に引っ張り力が働いても、紐部材１６によって導線部材１５は螺旋形状を保つことが可能である。
【００１２】
図２は、図１のＸ−Ｘ線矢視断面図である。同図において２１は、紐部材１６を発光部材２０側で固定するための固定具で、例えば、紐部材１６をくくりつける部分である。２２は、紐部材１６を部材１０側で固定するための固定具で、例えば、紐部材１６をくくりつける部分である。これにより、紐部材１６は一端が固定具２２で固定され、他端が固定具２１で固定される。従って、発光部材２０と部材１０とをそれぞれ相反する方向（同図矢印方向）に引っ張ったりしても、発光部材２０と部材１０との距離は、紐部材１６の長さ以上はのびないので、導線部材１５は切れない。また、図２において２９は発光部であり、回路部１１から導線部材１５を介して供給された電流に基づいて発光する。
【００１３】
なお、外部から供給された電流に基づいて作動する部材であれば、発光部材２０（第２の部材）の代わりに如何なる部材を用いても、上記説明の本質は変わらない。例えば、発光部材２０の代わりに、部材１０から供給された電流に基づいてモータを回転させることで、このモータに取り付けられた部材（例えばプロペラ）を回転させるような部材であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る器具の外観を示す図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図１】
2007221258.tif 000003
【図２】
2007221258.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】被洗浄体が通過する際に邪魔にならず、扱い易い超音波振動子を提供する。【解決手段】振動板の一方の面に圧電セラミックス素子の一方の面が節され、圧電セラミックス素子の隅の一部を切り欠いて、その部分にマイナス電極を形成し、又、圧電セラミックス素子の他方の面にプラス電極を形成し、このプラス電極の一部を切除し、この切除した部分を検出用ピックアップ素子とし、この検出用ピックアップ素子にプラス電極を装着する。【選択図】図１
2007221601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板の一方の面に圧電セラミックス素子の一方の面を接着し、該圧電セラミックス素子の一部を切除して前記振動板と導通するマイナス電極を装着し、前記圧電セラミックス素子の他方の面にプラス電極を装着し、該プラス電極の一部を切除し、前記プラス電極を切除した部分を検出用ピックアップ素子とするとともに、該ピックアップ素子にプラス電極を装着することを特徴とするピックアップ素子内蔵型超音波振動子。
【請求項２】
前記検出用ピックアップ素子は前記圧電セラミックス素子の端部を共有していることを特徴とする請求項１記載のピックアップ素子内蔵型超音波振動子。
【請求項３】
前記検出用ピックアップ素子は前記圧電セラミックス素子の角の部分に形成することを特徴とする請求項１記載のピックアップ素子内蔵型超音波振動子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電セラミックス素子の一部を検出用ピックアップ素子として構成したピックアップ素子内蔵型超音波振動子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図２に示すように、中空のハウジング１の内部に段部２が形成され、この段部２に振動板３が装着され、この振動板３に圧電体振動子４が装着され、この圧電体振動子４と対向するハウジング１の内部に側面に接続した供給管５から洗浄液６が供給され、この洗浄液６が供給される部分のハウジング１は徐々に細く形成されてスリット７が形成された超音波洗浄装置が提案されている。
【０００３】
このように構成した従来の超音波洗浄装置では、圧電体振動子４に印加される電圧及び周波数は一定であるため、超音波振動の共振周波数が変化した場合、圧電体振動子４から発生する音圧が低下するため、洗浄力も低下するので、音圧の変化をスリット７の下部に装着されたセンサで音圧を検出しているが、このように、スリット７の外部にセンサを装着すると、被洗浄体がスリットの下部を通過する際に邪魔になるという問題がある。
【特許文献１】特許３２７７０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の超音波洗浄装置では、センサを外部に装着するために、被洗浄体が通過する際に邪魔になるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、圧電セラミックス素子の一方の面が振動板の一方の面に接着され、マイナス電極が圧電セラミックス素子の一部を切除して前記振動板と導通するように装着され、プラス電極が圧電セラミックス素子の他方の面に装着され、検出用ピックアップ素子は圧電セラミックス素子のプラス電極の一部を切除した部分に構成され、ピックアップ素子にプラス電極を装着するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の超音波洗浄装置では、圧電セラミックス素子のプラス電極の一部を切除した部分に検出用ピックアップ素子を形成することにより、圧電セラミックス素子から照射される超音波の音圧を検出用ピックアップ素子で検出することができるので、外部を通過する被洗浄体の邪魔にならず、圧電セラミックスと一体に構成されているので、扱い易いという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、圧電セラミックス素子のプラス電極の一部を切除し、この切除した部分を検出用ピックアップ素子とすることにより、超音波を発生する圧電セラミックスと検出用ピックアップ素子とを一体として、被洗浄体に影響を与えず、超音波の音圧を検出するようにした。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例のピックアップ素子内蔵型超音波振動子の斜視図で、振動板８の一方の面８ａに圧電セラミックス素子９の一方の面が節され、圧電セラミックス素子９の隅の一部を切り欠いて、その部分にマイナス電極１０を形成し、又、圧電セラミックス素子９の他方の面にプラス電極１１を形成し、このプラス電極１１の一部を切除し、この切除した部分を検出用ピックアップ素子１２とし、この検出用ピックアップ素子１２にプラス電極１３を装着する。
【０００９】
このように構成された本実施例のピックアップ素子内蔵型超音波振動子では、圧電セラミックス素子９のプラス電極１１とマイナス電極１０の間に発振器を接続して、発振出力を印加すると、振動板８の他方の面から超音波が放射されるが、この放射される超音波の音圧は、検出用ピックアップ素子１２のプラス電極１３とマイナス電極１０の間に接続された電圧計等で検出することができる。
【００１０】
このように構成された本実施例のピックアップ素子内蔵型超音波振動子では、検出用ピックアップ素子を外部に装着する必要がないので、被洗浄体が通過する部分に設置する必要がないので、取り扱いが簡単になり、従来例のように、検出用ピックアップ素子を洗浄液の噴射部分からずれて、正確に音圧が計測できないという問題がなく、確実に圧電セラミックス素子９から放射される超音波の音圧を計測することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
なお、上記実施例において、検出用ピックアップ素子１２を圧電セラミックス素子９の内部に形成したが、圧電セラミックス素子９の角の部分や端部を共有する部分に構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例のピックアップ素子内蔵型超音波振動子の斜視図である。
【図２】従来の超音波洗浄装置の側面断面図である。
【図３】従来の超音波洗浄装置の側面断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
８                振動板
９                圧電セラミックス素子
１０              マイナス電極
１１              プラス電極
１２              検出用ピックアップ素子
１３              プラス電極
【図１】
2007221601.tif 000003
【図２】
2007221601.tif 000004
【図３】
2007221601.tif 000005
(57)【要約】【課題】マッピング点内側の点に集中した場合でも、アラームの誤判定が発生しない１６ＱＡＭ変調無線機を提供する。【解決手段】１６ＱＡＭ変調で変調される無線機であって、無線機は、無線送信時のマッピングを行うマッピング部３と、無線送信出力を制御するＡＰＣ部７と、無線機に異常が発生した時にアラームを判定するアラーム判定部８とを有し、さらに、無線機は、前記マッピング部にて所定の範囲内に予め決められた回数のマッピングが行われることにより、ＡＰＣ部７の送信出力をアラーム判定部８に送信することを停止するよう制御することを特徴とする。【選択図】図１
2007221618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１６ＱＡＭ変調で変調される無線機であって、該無線機は、無線送信時のマッピングを行うマッピング部と、無線送信出力を制御するＡＰＣ部と、前記無線機に異常が発生した時にアラームを判定するアラーム判定部とを有し、さらに、前記無線機は、前記マッピング部にて所定の範囲内に予め決められた回数のマッピングが行われることにより、前記ＡＰＣ部の送信出力を前記アラーム判定部に送信することを停止するよう制御することを特徴とする１６ＱＡＭ変調無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１６ＱＡＭ変調無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は従来のＡＰＣ（Auto Power Control）機能を有する無線機のブロック構成図である。図２において、１４はベースバンド部、１５は変調部、１６はマッピング部、１７はフィルタ部、１８はＡＰＣ部、１９はアラーム判定部、２０はアラームスイッチ、２１はアラーム、２２は送信出力制御部、２３はＲＦ部、２４はＰＡ部である。
【０００３】
次に動作を説明する。変調部１５におけるマッピング部１６でマッピング処理を、次いでフィルタ部１７でフィルタ処理を行った変調波は、ＲＦ部２３、ＰＡ部２４を通り送信される。ＰＡ部２４から折り返された送信出力をＲＦ部２３で検波し、その信号をＡＰＣ部１８で１スロット分加算し、次のスロットの頭で平均値を算出し、アラーム判定部１９で判定して、平均値が＋２０％以上または−５０％以下ならば、アラームスイッチ２０をＯＮにして、アラーム２１を点灯させる。また、この送信出力平均値を基に、送信出力制御部２２でＲＦ部２３を制御することで、送信出力停止の制御を行う。
【０００４】
なお、無線機の送信出力を制御する特許文献の例として、無線機の送信出力を車載アダプタの共用器を介して出力する無線機において、車載アダプタでの送信出力低下が防げ、車載アダプタからも安定した電力が出力できる無線機送信出力制御方法が、特許文献１に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１９９１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
固定系デジタル無線システムで採用されている１６ＱＡＭ変調方式は、マッピング点内側の４点に集中した場合、ＡＰＣが送信出力を上げようと制御する。そのため次の送信時にマッピング点が外側の１２点（“1000”，“1100”，“0100”，“0000”，“0001”，“0011”，“0010”，“0110”，“1110”，“1010”，“1011”，“1001”）に集中したり、もしくは外側の点周辺で遷移した時に、送信出力の変化幅が大きくなる。したがって、アラーム判定部においてアラーム（異常）を判定する場合、送信パワーの大きな変動によって、アラームの誤判定が発生しやすい課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、マッピング点内側の点に集中した場合でも、アラームの誤判定が発生しない１６ＱＡＭ変調無線機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、１６ＱＡＭ変調で変調される無線機であって、該無線機は、無線送信時のマッピングを行うマッピング部と、無線送信出力を制御するＡＰＣ部と、前記無線機に異常が発生した時にアラームを判定するアラーム判定部とを有し、さらに、前記無線機は、前記マッピング部にて所定の範囲内に予め決められた回数のマッピングが行われることにより、前記ＡＰＣ部の送信出力を前記アラーム判定部に送信することを停止するよう制御することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、１６ＱＡＭ変調無線機において、１６ＱＡＭ変調時振幅の小さい内側の点が所定数ある時ＡＰＣ動作をＯＦＦ又はリセットする手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、マッピング点内側の点に集中した場合でも、アラームの誤判定が発生しない１６ＱＡＭ変調無線機を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明におけるＡＰＣ機能を有する無線機の実施の形態のブロック構成図である。図１において、１はベースバンド部、２は変調部、３はマッピング部、４は１６ＱＡＭ変調内側４点のマッピング点カウンタ、５はフィルタ部、６はＡＰＣ動作制御部、７はＡＰＣ部、８はアラーム判定部、９は送信出力制御部、１０はアラームスイッチ、１１はアラーム、１２はＲＦ部、１３はＰＡ部である。
【００１２】
次に動作を説明する。変調部２におけるマッピング部３でマッピング処理を、次いでフィルタ部５でフィルタ処理を行った変調波は、ＲＦ部１２、ＰＡ部１３を通り送信される。この時、マッピング部３では、マッピング点が１６ＱＡＭ変調方式（図３）の内側の４点（“0101”，“1101”，“1111”，“0111”）のどれかである時に、カウンタ４でその回数をカウントする（１スロット分）。一方で、ＰＡ部１３から折り返された送信出力をＲＦ部１２で検波し、その信号をＡＰＣ部７で１スロット分加算する。カウンタ４の値が極端に多い時、ＡＰＣ動作制御部６はＡＰＣ部７での送信出力平均値をアラーム判定部８に送らない命令を出し、アラーム判定部９はアラームスイッチ１０をＯＦＦ又はリセットにして、アラーム１１を点灯しないようにする。また、ＡＰＣ動作制御部６は送信出力制御部９に送信出力制御を行わないよう命令を出す。
【００１３】
以上説明したように、本実施の形態では、マッピング点内側の点に集中した場合、アラーム判定部はアラームスイッチをＯＦＦ又はリセットすることで、アラームを点灯しないので、アラームの誤判定が発生しない１６ＱＡＭ変調無線機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明におけるＡＰＣ機能を有する無線機の実施の形態のブロック構成図である。
【図２】従来のＡＰＣ機能を有する無線機のブロック構成図である。
【図３】１６ＱＡＭ変調方式のマッピング点を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１：ベースバンド部、２：変調部、３：マッピング部、４：１６ＱＡＭ変調内側４点のマッピング点カウンタ、５：フィルタ部、６：ＡＰＣ動作制御部、７：ＡＰＣ部、８：アラーム判定部、９：送信出力制御部、１０：アラームスイッチ、１１：アラーム、１２：ＲＦ部、１３：ＰＡ部、１４：ベースバンド部、１５：変調部、１６：マッピング部、１７：フィルタ部、１８：ＡＰＣ部、１９：アラーム判定部、２０：アラームスイッチ、２１：アラーム、２２：送信出力制御部、２３：ＲＦ部、２４：ＰＡ部。
【図１】
2007221618.tif 000003
【図２】
2007221618.tif 000004
【図３】
2007221618.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の薄型テレビモニターを組み合わせ，モーター等により回転できる台座に取り付け回転させ多くの情報量を得る。【解決手段】薄型テレビモニターの組み合わせ方は，２台の場合それぞれ背部で取り付け３台，４台の場合はそれぞれのモニターを外側に向け３角柱，４角柱の形になるように固定する。この固定したモニターを回転できる台座に取り付ける。図面で示すように例えば３台の薄型テレビモニターを，軸を垂直方向に回転させ，それぞれ違う映像を写せば３つの映像を見ることができる。この場合用いるモニターが横長の画面であれば，これを縦長になる様台座に固定すると縦長の３角柱になる。さらに台座が回転することで，店頭のディスプレー等で用いると人目につきやすく，目立ちやすくなる。【選択図】図３
2007221737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の薄型テレビモニターを組み合わせ，モーター等により回転できる台座に取り付け，台座を回転させる。台座が回転する軸の方向は水平方向や垂直方向等さまざまな方向にある
【発明の詳細な説明】
【０００１】〔発明の属する技術分野〕  この発明は複数の薄型テレビモニターを組み合わせ，回転する台座に取り付けたものに関するものである。
【０００２】〔従来の技術〕従来１台のテレビモニターを利用して伝えられる情報量には限界があった。しかし複数のテレビモニターを同時に見るためには並べて陳列しなければならなかった。またモニター自身は据え付けられ動くことがなく，又画面を見る角度は視聴者が移動しない限り一定であり，画像以外で変化するものがなく，店頭のディスプレー等で人目につきにくかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は，その欠点を除くためになされたもので，複数のテレビモニターを用いることで，その場で多くの情報を得ることができる。また据え付けられたモニターと比較して回転しているため店頭のディスプレー等で人目につきやすく，目立ちやすくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】薄型テレビモニターの組み合わせ方は，２台の場合それぞれ背部で取り付け３台，４台の場合はそれぞれの画面を外側に向け３角柱，４角柱の形になるように固定する。この方法で５台，６台の場合も同様に行う。固定された複数のモニターはモーター等により回転できる台座に取り付ける。
【０００５】〔発明の実施の形態〕図面で示すように例えば３台の薄型テレビモニターの場合，軸を垂直方向で台座を回転させ，それぞれ違う映像を写せば３つの映像を見ることができる。この場合用いるモニターの画面が横長であれば，これを縦長になる様台座に固定すると縦長の３角柱になる。さらに台座が回転することで，店頭のディスプレー等で用いると人目につきやすくなる。又図面では軸が垂直方向であるが，水平方向や斜め方向にすることで本発明の使用する目的によって，効果的な回転する方向が選択できる。
【発明の効果】
【０００６】複数による音楽奏者の実演を本考案でビデオ等で再生する際，一台のモニターにそれぞれ一人ずつ再生することで臨場感が増す。また，ファッションショーを本案で再生する際，それぞれ違ったカメラアングルをそれぞれのモニターで再生することで臨場感が増す。
【図面の簡単な説明】
【図１】３台のテレビモニターを３角柱になる様に組み合わせる
【図２】軸は垂直方向で台座は回転する
【図３】台座の上にテレビモニターを固定する
【符号の説明】
（１）はテレビモニター  （２）は台座
【図１】
2007221737.tif 000003
【図２】
2007221737.tif 000004
【図３】
2007221737.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】折りたたみタイプの場合、使用前には、まずオープン、スライドタイプであれば、まずスライドというワン・アクションを排除した携帯電話を提供する。【解決手段】メインディスプレイ４を収納した状態で電話をかけたり、電話を受けることができるように、操作パネル１を上段、ディスプレイパネル２を下段にする。操作パネル１に、操作ボタン９と電話番号表示ができるようにサブディスプレイ３を付随し、ディスプレイパネル２のオモテ側にメインディスプレイ４、ウラ側にモバイルカメラ５を付随する。また、操作パネル１とディスプレイパネル２を回転ユニット６で接合する。回転ユニット６は、円柱形状のブッシュ７どうしの中に、円柱形状のベアリング８を埋め込んだ三層構造にする。【選択図】図１
2007221738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、電話をかける、受けるという携帯電話本来の目的を重視し、
メインディスプレイを収納した状態でもスピーディーに電話をかけたり、受けることができるように、
（１）上段に、操作ボタン、および、電話番号表示ができるようにサブディスプレイを付随する操作パネル、
（２）下段には、オモテ側にメインディスプレイ、ウラ側にモバイルカメラを付随するディスプレイパネル、
という上記（１）（２）とを回転ユニット（円柱形状のブッシュどうしの中にベアリングを埋め込んだユニット）で接合する携帯電話である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電話をかける、電話を受けるという携帯電話本来の目的を重視し、現在の携帯電話と比較して、よりスピーディーな通話、及び、受話を可能とするものである。
【背景技術】
【０００２】現在の携帯電話は、電話をかける、電話を受けるという基本操作においても、まずオープンやスライドというワン・アクションが必要であり、このワン・アクションを排除したものはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在の携帯電話は、
電話をかける、受けるという基本操作において、折りたたみタイプの場合、使用前には、まずオープン、スライドタイプであれば、まずスライドという両者ともワン・アクションが必要であり、スピーディーに通話、受話ができない。
本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（１）メインディスプレイ４を収納した状態で電話をかけたり、電話を受けることができるように、操作パネル１を上段、ディスプレイパネル２を下段にする。
また、操作パネル１とディスプレイパネル２を回転ユニット６で接合する。
（２）操作パネル１にサブディスプレイ３を付随させ、電話番号を確認できるようにする。
【発明の効果】
【０００５】（１）本発明は、操作パネル１がオモテで、サブディスプレイ３を付随しているため、電話がかかってきた場合、カバンやポケットから電話を取り出した状態で、発信元の電話番号の確認もでき、電話に出ることができる。
また、電話をかける場合においても、相手の電話番号を確認しながら、ダイヤルプッシュできる。
（２）メインディスプレイ４は、メールやウェブ利用のように、画面が必要な場合以外では、操作パネル１に保護されているため、外部との接触回数が少なくなり、メインディスプレイ４へのダメージが、より低減する。
（３）現在の携帯電話は、モバイルカメラ５使用の際、ヨコ長フレーム写真を撮るには、電話自体をヨコ向きにする必要があるが、本発明は、ディスプレイパネル２を左右９０°回転させるだけで、ヨコ長写真が撮れる。また、ディスプレイパネル２が３６０°回転可のため、お好みの角度にセットするだけで、ヨコ長以外にも斜め向きフレームのような写真撮影も楽しめる。
【実施例１】
【０００６】（１）操作パネル１を上段、ディスプレイパネル２を下段にする。
操作パネル１に、サブディスプレイ３と操作ボタン９を付随し、ディスプレイパネル２のオモテ側にメインディスプレイ４、ウラ側にモバイルカメラ５を付随する。
（２）操作パネル１とディスプレイパネル２との接合部に回転ユニット６を埋め込む。
回転ユニット６は、円柱形状のブッシュ７どうしの中に、円柱形状のベアリング８を埋め込んだ三層構造にする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の構成図である。
【図２】    本発明の使用モード説明図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  操作パネル
２  ディスプレイパネル
３  サブディスプレイ
４  メインディスプレイ
５  モバイルカメラ
６  回転ユニット
７  ブッシュ
８  ベアリング
９  操作ボタン
【図１】
2007221738.tif 000003
【図２】
2007221738.tif 000004