(57)【要約】【課題】  簡素な構成により、チューブ無しキャップやチューブ付きキャップの如くの各種物品を切り離し整列又は間隔詰め整列し得る物品整列装置を提供すること。【解決手段】  物品整列装置１０であって、円錐台形状の内表面を有する整列器１１を該内表面の下端をなす母線が所定の傾斜角度を維持するように回転させ、該内表面で形成される空間にキャップ１を入れて一方から他方へと搬送することでキャップ１の向きを揃えるもの。【選択図】  図１
2007145595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐台形状の内表面を有する整列器を該内表面の下端をなす母線が所定の傾斜角度を維持するように回転させ、該内表面で形成される空間に物品を入れて一方から他方へと搬送することで物品の向きを揃える物品整列装置。
【請求項２】
前記整列器の内表面の円錐台形状が進行方向下流に向けて拡径状をなす請求項１に記載の物品整列装置。
【請求項３】
前記整列器の内表面の円錐台形状が進行方向下流に向けて縮径状をなす請求項１に記載の物品整列装置。
【請求項４】
前記整列器が２本の並列をなす駆動ローラの上に載置されて回転される請求項１〜３のいずれかに記載の物品整列装置。
【請求項５】
前記整列器の内表面に突起を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の物品整列装置。
【請求項６】
前記突起が螺旋状に配置されるとともに、進行方向下流の突起は、進行方向上流の突起よりも回転方向前方に進めた位置に配置する請求項５に記載の物品整列装置。
【請求項７】
前記物品整列装置で向きを揃えられる物品が、キャップである請求項１〜６のいずれかに記載の物品整列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品整列装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器に内容液を充填し、キャッピングする充填キャッピング設備では、多種多様な形態のキャップ、例えばチューブ無しキャップ、チューブ付きキャップ等を整列して送給するキャップ整列装置（物品整列装置）を用いている。
【０００３】
特許文献１に記載の物品整列装置は、円筒状樋状物を傾斜させて回転させ、樋状物の内部に箱状物品を入れて一方から他方へ搬送することで、物品を重心が安定する姿勢に変え、結果として物品の向きを揃えるものである。
【０００４】
特許文献２に記載の物品整列装置は、２本の円柱を傾斜させて互いに平行に配置し、かつ互いに反対方向に回転させ、２本の円柱の上に長柱物品を供給して搬送するに際し、２本の円柱よりなる一対の搬送素子をそれらの軸方向に多段配置し、各搬送要素の円柱の回転数を異にすることにより、長柱物品を切り離し整列するものである。
【特許文献１】特開昭51-47753
【特許文献２】特開昭52-29078
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の物品整列装置は、チューブ無しキャップの如くの箱状物品のための整列装置であり、チューブ付きキャップの如くの長柱物品を取り扱うところがない。チューブ付きキャプにあっては、キャップのチューブ同士が相互干渉して整列阻害し易く、切り離し整列することが望まれる。
【０００６】
特許文献２に記載の物品整列装置は、チューブ付きキャップの如くの長柱物品のための整列装置であり、チューブ無しキャップの如くを取り扱うところがない。物品を切り離し整列するものではあるが、２本の円柱よりなる１対の搬送素子を多段配置し、各搬送要素の円柱の回転数を異にさせる等の複雑な構成を必要とする。
【０００７】
本発明の課題は、簡素な構成により、チューブ無しキャップやチューブ付きキャップの如くの各種物品を切り離し整列又は間隔詰め整列し得る物品整列装置を提供することにある。
【０００８】
尚、本発明の物品整列装置で整列される物品は、キャップに限定されることなく、重心が偏った物品、球状等の容易に転がる形状以外の物品等への適応が可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、円錐台形状の内表面を有する整列器を該内表面の下端をなす母線が所定の傾斜角度を維持するように回転させ、該内表面で形成される空間にキャップを入れて一方から他方へと搬送することでキャップの向きを揃える物品整列装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施例１）（図１、図２）
図１の物品整列装置１０は、キャップ（物品）１の向きを揃える。キャップ１は、図１（Ｃ）に示す如く、天面が下位に、開口面が上位にある姿勢を整列目標姿勢とする（キャップ１の重心が天面寄りにある）。整列対象となるキャップ１の上方からみた形状は任意のもので良い。例えば、円形、トラック形状、楕円、長方形、多角形又はこれらの形状の一部を変形させたものである。キャップ１の側面からみた形状は、キャップ１の天面側の外周角に丸みがあることが好ましく、一般的にも丸みをおびている。その半径は0.2mm以上、好ましくは0.5mm以上である。また、キャップ１の天面側の外周角は斜めに切り落とされた形状でも良い。その切り落とし長さは0.1mm以上、好ましくは0.4mm以上である。キャップ１の天面側をこのような形状とすることにより、キャップ１の天面が下位になったときに後述する整列器１１の影響を小さくすることができる。キャップ１の材質は任意に選択できる。例えばポリプロピレン等の樹脂材料、アルミニウムや鉄等の金属材料でも良い。
【００１１】
また、整列対象となるキャップ１は、上述の形状のものに加え、それらの形状にチューブの付いたものも含まれる。チューブ付キャップの整列目標姿勢については、重心が安定する側、即ちチューブ側が整列器１１の入口側を向いた状態である。
【００１２】
物品整列装置１０は、図１に示す如く、円錐台形状の内表面を有する整列器１１を該内表面の下端をなす母線が所定の傾斜角度αを維持するように回転させ、該内表面で形成される空間にキャップ１を入れて重力の作用で一方から他方へと搬送することでキャップ１の向きを揃える。整列器１１の上述の傾斜角度αは3度から18度が好ましく、より好ましくは5度〜12度である。傾斜角度αが大きいとキャップ１が整列されずに転がってしまうことがある。傾斜角度αが小さいとキャップ１の重力による移動速度が低下し、処理能力が低下する。整列器１１の内表面の円錐台形状は進行方向下流に向けて拡径状をなす。整列器１１の内表面の周速が進行方向下流に向けて大となり、内表面がキャップ１に与える送り速度を進行方向下流に向けて高速にし、キャップ１を進行方向下流に向けて切り離し整列可能にする。
【００１３】
整列器１１の小径側直径ｄ1、大径側直径ｄ2、整列器長さLは、整列対象の大きさによって適切に定められる。例えば20〜80ｍｍ程度の直径や幅を有するキャップ１を扱う際の大きさとしては、小径側直径ｄ1は、30〜200ｍｍ、大径側直径ｄ2は150〜500ｍｍ、整列器長さLは500〜1000ｍｍのものとすることが設置スペースの面から好ましい。
【００１４】
整列器１１の内部周速度は、整列対象の重量によって適切に定められる。例えば40ｇ未満程度のキャップ１の場合、大径側直径ｄ2部の周速は0.2〜1.5ｍ/sec程度に、好ましくは0.3〜1.2ｍ/secになるように調整される。周速が小さいと回転の効果が現れないし、大きすぎると一度整列したキャップ１が再び乱れた状態となってしまうことがある。上記各々の速度で回転の際、周速は直径に比例することから、小径側直径ｄ１と大径側直径ｄ2は、周速度比率（＝大径側直径ｄ2の周速／小径側直径ｄ1の周速）が、1.1〜6.0、好ましくは、1.5〜3.0となるように定められる。この周速度比率が適切に定められることで、整列器１１を円錐台形状とした効果が得られる。
【００１５】
物品整列装置１０は、整列器１１の内表面の性状をキャップ１の品種等に応じて調整できる。整列器１１の内表面をゴム状にして摩擦を上げたり、整列器１１の内表面をシリコン加工して摩擦を下げる等できる。
【００１６】
物品整列装置１０は、２本の並列をなし、進行方向下流に向けて下り勾配で傾斜配置される駆動ローラ２１、２１の谷間の上に整列器１１を載置して回転させる。整列器１１の外形は進行方向下流に向けて拡径する円錐台形状をなし、駆動ローラ２１は真直円筒状をなす。整列器１１の外表面速度は、駆動ローラ２１の駆動周速に対し、表面の各部で異なるものになり、整列器１１に振動を生ずる。
【００１７】
物品整列装置１０は、駆動ローラ２１としてモータ内蔵タイプのものを採用できる。整列器１１を駆動ローラ２１の上に置き換え可能に載置し、整列器１１を駆動ローラ２１との摩擦を介して駆動可能にすることにより、キャップ１の品種等に応じて予め用意した多様な整列器１１を簡易に交換使用できる。整列器１１が駆動ローラ２１の傾斜に沿って滑り落ちないように、整列器１１の下端面にストッパ１３を当てる（駆動ローラ２１の下端フランジに整列器１１の下端面を当てても可）。
【００１８】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)キャップ１が回転する整列器１１の円錐台形状の内表面に沿って搬送される過程で、キャップ１を該整列器１１の内表面上で転倒させる等により、キャップ１を重心が安定する姿勢に変え、１段の整列器１１を駆動ローラ２１に載せるだけの簡素な構成により、キャップ１の向きを揃えることができる。
【００１９】
(b)整列器１１の内表面の円錐台形状が進行方向下流に向けて拡径状をなすものとすることにより、整列器１１の内表面がキャップ１に与える送り速度を進行方向下流側（内表面の周速大）で高速にし、キャップ１を進行方向に向けて切り離し整列し、キャップやチューブ付きキャップの相互干渉を防止する。
【００２０】
(c)整列器１１が２本の並列をなす駆動ローラ２１、２１の上に載置されて回転される。このとき、整列器１１の外形が円錐台形状であり、駆動ローラ２１は円筒状をなすから、駆動ローラ２１の駆動周速に対し、整列器１１の外表面速度が表面の各部で異なるものとなり、整列器１１に振動を生じ、この振動が整列器１１内にあるキャップ１の相互干渉を改善する。
【００２１】
尚、キャップ１の前述(a)の転倒の機会は、整列器１１の内表面の内径が小さい位置で起こる。図２を参照し、直径34mm、高さ28mm、開口面から重心までの高さ19.5mmのキャップ１（図２（Ａ））について説明する。
【００２２】
(1)図２（Ｂ）は内径71mmと内径107mmの円筒（整列器１１に相当）内で同サイズのキャップ１を転倒させている状況を示す。キャップ１が転倒できるのは、キャップ１の重心Ｇと回転中心Ｒ（キャップ１の開口面のエッジと円筒の内面の接触点）を結ぶ線が鉛直方向になる角度以上にキャップ１を傾斜（図では41度）させたときである。図２（Ｂ）に示す如く、小円筒直径ではキャップ１を僅かな高さ（図では2.5mm）まで持上げれば転倒位置に達する。
【００２３】
(2)図２（Ｃ）は、内径71mmと内径107mmの円筒（整列器１１に相当）内で、キャップ１の回転中心Ｒ（キャップ１の開口面エッジと円筒の内面の接触点）を同じ角度（例えば10度）持上げたとする。円筒内面とキャップ１との摩擦抵抗により、円筒内でキャップ１は3〜45度程度揺動する。円筒直径が小さい場合は僅かな揺動（10度）でもキャップ自身を大きく傾斜（37度）させ、キャップ１を容易に転倒させることができる。
【００２４】
この原理を利用すると、整列器１１を用いた円錐台形状内のキャップ送りにおいて、任意の送り位置でキャップ１を転倒させることが可能となる。例えば、図２に示すようなキャップ１を整列させたい場合ならば、小径側直径ｄ1を71ｍｍより小さく、また大径側直径ｄ2を107ｍｍよりも大きくなるように、整列器１１の形状を定めることができる。この原理によって整列器１１の直径の概寸は定めることができるが、実際の使用においては、周速、摩擦状態、傾斜角度、キャップ形状や重量などによって転倒の状況は変化する。従って、この原理によって本発明の整列器１１の形状範囲が限定されることはない。
【００２５】
（実施例２）（図３）
図３の物品整列装置１０Ａが図１の物品整列装置１０と異なる点は、２本の駆動ローラ１２、１２の谷間の上に載置される整列器１１の内表面の円錐台形状を、進行方向下流に向けて縮径状をなすようにしたことにある。整列器１１の内表面の周速が進行方向下流に向けて小になり、内表面がキャップ１に与える送り速度を進行方向下流に向けて低速にし、キャップ１を進行方向下流に向けて間隔詰め整列可能にする。キャップ１の歯抜け搬送を防止できる。
【００２６】
（実施例３）（図４）
図４の物品整列装置１０Ｂが図１の物品整列装置１０と異なる点は、整列器１１を載置させる２本の駆動ローラ２１、２１のそれぞれが、整列器１１の円錐台形状の外形と逆勾配の円錐台形状（進行方向下流に向けて縮径状をなす）をなすようにしたことにある。駆動ローラ２１の駆動周速に対し、整列器１１の外表面の各部の表面速度がなす差を減縮〜解消し、整列器１１の振動を低減できる。
【００２７】
（実施例４）（図５）
図５の物品整列装置１０Ｃが図１の物品整列装置１０と異なる点は、整列器１１の内表面の周方向複数位置に突起１２を設けたことにある。各突起１２は、整列器１１の中心軸まわりに螺旋状に配置される。突起１２は整列器１１の排出口近傍に設けると、キャップ１の整列破壊を起こして好ましくなく、整列器１１の投入口から中間部に設けられ、キャップ１を攪拌する。
【００２８】
物品整列装置１０Ｃにおいて、整列器１１に設けられる突起１２の高さは、整列器１１の直径、又はキャップ１の形状によって適宜調整されるが、好ましくは2mm〜10mm、より好ましくは3mm〜7mmである。突起１２の形状は特に限定されないが、上方からみて整列器１１の軸方向に長手をとる長方形、長円、楕円形等が好ましい。長手の長さは、キャップ１を上方からみたときの最も長い長さの好ましくは20〜150％、より好ましくは50〜100％である。突起１２の長手長さが短いとキャップ１との衝突確率が低下し、整列効率が低下するため、多数の突起１２が必要になる。突起１２の長手長さが長いと、突起１２の多数配置を行なったときに、整列器１１の長さが大きくなり、物品整列装置１０Ｃが大型になってしまう。
【００２９】
物品整列装置１０Ｃにおいて、整列器１１に設けられる突起１２は螺旋状に配置することができ、下流の突起１２は上流の突起１２よりも回転方向前方に進めた位置に配置される。下流の突起１２は上流の突起１２よりも回転方向前方に10°〜90°、好ましくは30〜55°進めた位置に配置される。配置角度が小さいと突起１２がほぼつながった状態となり、上流と下流の突起１２でキャップ１を完全にすくい上げるような形となり、キャップ１がはじき飛ばされる現象を多発する。配置角度が適切であれば、下流の突起１２で僅かにキャップ１の進行速度が抑制され、上流の突起１２により、開口面が下を向いているキャップ１の開口面を上方に向けるようにキャップ１が反転され、適切なキャップ１の整列が行なわれる。配置角度が大きいと、上流と下流の２つの突起１２によるキャップ整列処理を行なうことができず、１つの突起１２でキャップ１の反転を行なわなければならないから、キャップ整列成功確率が低下し、多数の突起１２を設ける必要を生ずる。
【００３０】
物品整列装置１０Ｃにおいて、整列器１１に設けられる上流と下流の突起１２の最短距離は、キャップ１を上方からみたときの最短距離に概ね等しくする。上流と下流の突起１２の最短距離は、キャップ１を上方からみたときの最短距離の好ましくは0.4〜1.5倍、より好ましくは0.6〜1.4倍である。上流と下流の突起１２の最短距離が0又は短い場合には、上流と下流の突起１２でキャップ１を完全にすくい上げるような形態となり、キャップ１がはじき飛ばされる現象を多発する。上流と下流の突起１２の最短距離が、キャップ１を上方からみたときの最短距離に概ね等しいと、下流の突起１２で僅かにキャップ１の進行速度が抑制され、上流の突起１２により、開口面が下を向いているキャップ１の開口面を上方に向けるようにキャップ１が反転され、適切なキャップ整列が行なわれる。上流と下流の突起１２の最短距離が長い場合には、上流と下流の２つの突起１２によるキャップ整列処理を行なうことができず、１つの突起１２でキャップの反転を行なわなければならず、キャップ整列成功確率が低下し、多数の突起１２を設ける必要が生ずる。
【００３１】
物品整列装置１０Ｃによれば以下の作用効果を奏する。
(a)整列器１１の内表面に突起１２を設けることにより、キャップ１を突起１２に当てて整列器１１の内表面上で積極的に攪拌、分散させ、キャップ１の姿勢を変える効率を向上させることができる。
【００３２】
(b)整列器１１において突起１２を螺旋状に配置するとともに、進行方向下流の突起１２を、進行方向上流の突起１２よりも回転方向前方に適度に進めた位置に配置することにより、キャップ１の送り速度を下流の突起１２で抑制し、キャップ１の開口面のエッジを整列器１１の表面の上流の突起１２に当てて該キャップ１を確実に反転させ、開口面が下向きのキャップ１を重心が安定する姿勢に確実に変え、キャップ１の向きを安定確実に揃えることができる。特にチューブ付キャップの整列においては、キャップ重量が大であることと形状が複雑であるために、摩擦だけでキャップ１を転倒させることは困難である。図５のように、進行方向下流の突起１２を、進行方向上流の突起１２よりも回転方向前方に適度に進めた位置に突起１２を設け、整列器１１を進行方向下流に向けて拡径状とすることで、チューブ付キャップ１を確実に転倒させ、その切り離し整列の効果を強く得ることができる。
【００３３】
（実施例５）（図６、図７）
図６の物品整列装置１０Ｄが図１の物品整列装置１０と異なる点は、整列器１１が円錐台形状の整列器本体１１Ａ（図１の整列器１１と同じ）を真直円筒状外装ローラ１１Ｂの中心部に同軸固定配置したことにある。外装ローラ１１Ｂは真直円筒状駆動ローラ２１の上に載置され、駆動ローラ２１の駆動周速と同一の外表面速度をもって回転する。従って、外装ローラ１１Ｂと駆動ローラ２１の外表面速度差は発生することなく、整列器１１の振動防止が望まれる際に有効である。この場合にも、キャップ１が外装ローラ１１Ｂとともに回転する整列器本体１１Ａの円錐台形状の内表面に沿って搬送される過程で、キャップ１を整列器本体１１Ａの内表面上で転倒させる等により、キャップ１の重心が安定する姿勢に変え、キャップ１の向きを揃えることができる。
【００３４】
また、整列器本体１１Ａの内表面の円錐台形状が進行方向下流に向けて拡径状をなすものとすることにより、整列器本体１１Ａの内表面の周速が進行方向下流に向けて大となり、内表面がキャップ１に与える送り速度を進行方向下流に向けて高速にし、キャップ１を進行方向下流に向けて切り離し整列し、キャップやチューブ付きキャップの相互干渉を防止する。
【００３５】
物品整列装置１０Ｄにおいて、キャップ１の向きを揃えるために整列器本体１１Ａの内表面上でキャップ１を転倒させる機会は、図２を参照して説明した如く、整列器本体１１Ａの内表面の内径が小さい位置、例えば図７（Ａ）において内径ｄ近傍以下の内径の位置で起こる。ところが、整列器本体１１Ａの内径がｄよりも小さくなりすぎると、整列器本体１１Ａの内表面がキャップ１に及ぼす反転力が大となり、ｄの位置で揃えたキャップ１をその後裏返しさせてしまうという不都合を生ずる。この不都合を解消するため、図７（Ｂ）は整列器本体１１Ａの軸方向長さを延長し、内径ｄの位置から排出口の側への内表面への縮径度合を緩和したものであり、図７（Ｃ）は整列器本体１１Ａの内径ｄに続く排出口側の内表面を真直円筒状にしたものである。
【００３６】
尚、これら図６、図７（Ａ）〜（Ｃ）の実施例にあっても、整列器１１は傾斜角度αが適切な角度になるように傾斜して配置される。
【００３７】
（実施例６）（図８）
図８の物品整列装置１０Ｅが図６の物品整列装置１０Ｄと異なる点は、整列器本体１１Ａの内表面の円錐台形状を、進行方向下流に向けて縮径状をなすようにしたことにある。整列器本体１１Ａの内表面の周速が進行方向下流に向けて小になり、内表面がキャップ１に与える送り速度を進行方向下流に向けて低速にし、キャップ１を進行方向に向けて間隔詰め整列可能にする。キャップ１の歯抜け搬送を防止できる。
【００３８】
（実施例７）（図９）
図９の物品整列装置１０Ｆが図６の物品整列装置１０Ｄと異なる点は、整列器本体１１Ａの内表面の周方向複数位置に突起１２を設けたことにある。各突起１２は、整列器本体１１Ａの中心軸まわりに螺旋状に配置される。
【００３９】
物品整列装置１０、１０Ｂ〜１０Ｆを用いて、実際に物品を整列した実施例１〜７の結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2007145595.tif 000003
【００４１】
（実施例１−１、１−２）
図１に示す構成において、物品整列装置１０により円形キャップ１とチューブ付円形キャップ１の整列を行なった。円形キャップ１については開口面が上位にある姿勢を目標とし、大部分のキャップ１を整列することができた。また、整列器１１を進行方向下流に向けて拡径状にすることで、キャップが重なることなく切り離しができた。
【００４２】
チューブ付円形キャップ１についてはチューブ側が整列器１１の入口側を向いた状態にある姿勢を目標とし、使用上問題のない整列成功率を得ることができた。また、整列器１１を進行方向下流に向けて拡径状にすることで、キャップ１が重なることなく切り離しができた。
【００４３】
（実施例２）
図３に示す構成において、物品整列装置１０Ａによりトラック形キャップ１の整列を行なった。開口面が上位にある姿勢を目標とし、大部分のキャップ１を整列することができた。また、整列器１１を進行方向下流に向けて縮径状にすることで、キャップ１の間隔詰めができた。
【００４４】
（実施例３）
図４に示す構成において、物品整列装置１０Ｂにより楕円形キャップ１の整列を行なった。開口面が上位にある姿勢を目標とし、大部分のキャップ１を整列することができた。また、整列器１１を進行方向下流に向けて拡径状にすることで、キャップ１が重なることなく切り離しができた。振動低減の効果により、整列成功率は高い結果となった。
【００４５】
（実施例４−１、４−２）
図５に示す構成において、物品整列装置１０Ｃにより四角形キャップ１とチューブ付円形キャップ１の整列を行なった。四角形キャップ１については開口面が上位にある姿勢を目標とし、大部分のキャップ１を整列することができた。また、整列器１１を進行方向下流に向けて拡径状にすることで、キャップ１が重なることなく切り離しができた。
【００４６】
チューブ付キャップ１についてはチューブ側が整列器１１の入口側を向いた状態にある姿勢を目標とした。整列器１１に突起１２を設けたことにより、実施例１−２に比較して整列成功率を向上することができた。また、整列器１１を進行方向下流に向けて拡径状にすることで、キャップ１が重なることなく切り離しができた。
【００４７】
（実施例５）
図６に示す構成において、物品整列装置１０Ｄにより円形キャップ１の整列を行なった。開口面が上位にある姿勢を目標とし、大部分のキャップ１を整列することができた。振動防止により実施例１−１に比較して整列成功率を向上することができた。また整列器１１を進行方向下流に向けて拡径状にすることで、キャップ１が重なることなく切り離しができた。
【００４８】
（実施例６）
図８に示す構成において、物品整列装置１０Ｅによりトラック形キャップ１の整列を行なった。開口面が上位にある姿勢を目標とし、大部分のキャップ１を整列することができた。振動防止により、実施例２に比較して、整列成功率を僅かながら向上することができた。また、整列器１１を進行方向下流に向けて拡径状にすることで、キャップ１の間隔詰めができた。また、振動防止により、実施例２に比較してキャップ１の間隔をより詰めることができた。
【００４９】
（実施例７）
図９に示す構成において、物品整列装置１０Ｆにより四角形キャップ1の整列を行なった。開口面が上位にある姿勢を目標とし、大部分のキャップ１を整列することができた。振動防止と、整列器１１に突起１２を設けたことにより、実施例４−１に比較して整列成功率を僅かながら向上することができた。また、整列器１１を進行方向下流に向けて拡径状にすることで、キャップが重なることなく切り離しができた。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は実施例１の物品整列装置を示す模式図である。
【図２】図２は整列器の内径が物品整列装置に及ぼす影響を示す模式図である。
【図３】図３は実施例２の物品整列装置を示す模式図である。
【図４】図４は実施例３の物品整列装置を示す模式図である。
【図５】図５は実施例４の物品整列装置を示す模式図である。
【図６】図６は実施例５の物品整列装置を示す模式図である。
【図７】図７は物品整列装置の変形例を示す模式図である。
【図８】図８は実施例６の物品整列装置を示す模式図である。
【図９】図９は実施例７の物品整列装置を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  キャップ
１０、１０Ａ〜１０Ｆ  物品整列装置
１１  整列器
１１Ａ  整列器本体
１２  突起
２１  駆動ローラ
【図１】
2007145595.tif 000004
【図２】
2007145595.tif 000005
【図３】
2007145595.tif 000006
【図４】
2007145595.tif 000007
【図５】
2007145595.tif 000008
【図６】
2007145595.tif 000009
【図７】
2007145595.tif 000010
【図８】
2007145595.tif 000011
【図９】
2007145595.tif 000012