(57)【要約】【課題】  フレキシビリティを有する薄型の電気泳動表示装置を提供する。【解決手段】  電極が形成された光透過可能な基板と、該基板と対向配置させた電極を有する基板と、該対向基板間に充填された少なくとも１種類以上の電気泳動粒子を含む電気泳動表示用液と、該表示用液を基板間に封止するシール部と、上記対向基板間にメッシュ状のシート体を配置した電気泳動表示装置であって、上記メッシュ状のシート体のうち少なくとも表示する部分には応力に対して緩和する応力緩和部を有する電気泳動表示装置。【効果】  適正な基板間隔維持や、対向基板の接触によるショート等を防止することができ、帯電粒子同士の凝集や偏在を抑制する効果を有し、かつ、応力緩和部により外的に加えられる応力、接着に用いる接着剤の硬化収縮や基板の収縮による応力、組み立て時に生じる応力に対しても、効果的に緩和することができ、表示品位や駆動特性を損なうことがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極が形成された光透過可能な基板と、該基板と対向配置させた電極を有する基板と、該対向基板間に充填された少なくとも１種類以上の電気泳動粒子を含む電気泳動表示用液と、該表示用液を基板間に封止するシール部と、上記対向基板間にメッシュ状のシート体を配置した電気泳動表示装置であって、上記メッシュ状のシート体のうち少なくとも表示する部分には応力に対して緩和する応力緩和部を有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
応力緩和部がメッシュ状のシート体の少なくとも一部分に形成される切り込み部により構成される請求項１記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
メッシュ状のシート体が繊維より構成される織物体、繊維同士を織り込まずに形成される不織体、フィルムの何れか一つにより構成される請求項１又は２に記載の電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界等の作用により可逆的に視認状態を変化させることができる電気泳動表示装置に関し、更に詳しくは、フレキシビリティを有する薄型の電気泳動表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報機器の発達に伴い、表示装置の低消費電力化、薄型化、フレキシブル化等の需要が増してきており、これらの需要に合わせた表示装置の研究、開発が盛んに行われている。
【０００３】
このような表示装置の１つとして、Harold  D.  Leesらにより発明された電気泳動表示装置（例えば、特許文献１参照）が知られている。この電気泳動表示装置は、少なくとも一方が透明な２枚の電極基板を適当なスペーサーを介して対向配置し、この電極基板間に、プラスかマイナスいずれかの電荷を帯びた泳動粒子（顔料粒子などの微粒子）をこれと異なる色に着色された溶媒中に分散させ、この分散液を基板間に充填して表示パネルとした構成となっている。そして、この表示パネルに電界を印加して透明電極面に表示を得ようとするものである。
【０００４】
この電極基板間に充填される電気泳動表示用液は、二酸化チタン等の泳動粒子と、この泳動粒子と色のコントラストを付けるための染料を溶解させたキシレン、テトラクロロエチレン、パラフィン、シリコーンオイル等の低誘電率の分散溶媒、界面活性剤等の分散剤、及び電荷付与剤等の添加剤とから構成されている。この電気泳動表示用液に電界を印加することによりインキ中の泳動粒子が透明電極側に移動し、表示面には微粒子の色が現れ、これと逆方向の電界を印加することにより泳動粒子は反対側に移動し、表示面には染料により着色された分散液の色が現れる。
【０００５】
このような電気泳動表示装置は、電界の向きを制御することにより所望の表示を得ることができる表示装置であり、低コストで、視野角が通常の印刷物並に広く、消費電力が小さく、表示のメモリー性を有する等の長所を持つことから安価な表示装置として注目されている。
【０００６】
しかしながら、電気泳動表示用液に用いられる微粒子は、長時間保存されたような場合に粒子同士が凝集したり、あるいは、繰り返し表示を行っているうちに粒子が偏在するなどして、表示の劣化が生じやすいといった課題を有している。
【０００７】
このような表示面における電気泳動表示微粒子の偏在による表示の不均一を防止する方法として、従来より電気泳動表示用液を微細に隔離された多数の小部屋（セル）に充填することにより、粒子同士の凝集や偏在を抑制する方法や、小部屋（セル）の構成、製造方法などが多く提案されてきている（例えば、特許文献２〜８参照）。
【０００８】
上記手法などによれば、粒子同士の凝集や偏在を抑制することが可能になるが、多数の小部屋（セル）を形成する壁などは基板に固定、接着等された状態で形成されているため、薄型の電気泳動表示装置として湾曲させたような場合には、壁と基板の間に応力が働き、壁の破損や表示の劣化が生じやすいといった課題を有している。
【０００９】
また、電極間の間隔を一定に保持するために、若しくは分散系の厚みを一定に保持するために絶縁性の多孔性層（網状体等）よりなる阻止物を介装した表示装置が提案されている（例えば、特許文献９及び１０参照）。この方法によれば、短絡が阻止され、厚みを均一に保持でき、分散液の横方向の流動が阻止等されるものであるが、外的に加えられる応力、接着に用いる接着剤の硬化収縮や基板の収縮による応力、組み立て時に生じる応力に対して、未だ有効に緩和することができず、表示ムラが生じ、また、耐久性が未だ充分でない点に課題を有するものである。
【００１０】
一方で、電気泳動表示用液をマイクロカプセルに封入して表示粒子として利用する方法（例えば、特許文献１１参照）や、無色分散媒中に色調及び電気泳動性が互いに異なる少なくとも２種類の電気泳動性微粒子を分散した液をマイクロカプセル内に内包した例も提案されてきている（例えば、特許文献１２参照）。
しかしながら、この手法によれば、薄型の電気泳動表示装置として湾曲させたような場合であっても、ある程度の柔軟性を有するために応力が緩和されるものであるが、マイクロカプセルの調製やその塗工といった工程を経る必要があり、電気泳動表示装置の作製に煩雑な手法を採らなければならないといった課題を有している。
【特許文献１】米国特許３６１２７５８号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献２】特開昭４９−６１０７５号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献３】特開平５−６１０７５号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献４】特開２００１−１５９７６５号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献５】特開２００２−１４８６６２号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献６】特開２００２−２９２７３６号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献７】特開２００４−２０６４０号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献８】特許第３１８９９５８号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献９】特公昭５０−１５３５５号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献１０】特開２００５−３４５５７３号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献１１】特許第２５５１７８３号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献１２】ＷＯ９８／０３８９６号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来技術の課題等に鑑み、これを解消しようとするものであり、電気泳動表示装置における粒子同士の凝集や偏在を抑制し、外的に加えられる応力、接着に用いる接着剤の硬化収縮や基板の収縮による応力、組み立て時に生じる応力に対しても、効果的に緩和することにより、表示品位や駆動特性を損なうことなく、また、フレキシビリティを有する電気泳動表示装置においても変形に対応して安定した基板間隔（ギャップ）を維持することができ、しかも、低コストで製造できる電気泳動表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記従来の課題等を解決するために、鋭意検討した結果、対向配置させた基板間に、少なくとも１種類以上の電気泳動粒子を含む伝記泳動表示用液及び基板間に形成されたメッシュ状シート体とを備えた電気泳動表示装置において、上記メッシュ状シート体のうち少なくとも表示部に存する部分を特定構造とすることにより、上記目的の電気泳動表示装置が得られることを見い出し、本発明を完成するに至ったのである。
【００１３】
すなわち、本発明の電気泳動表示装置は、次の（１）〜（３）に存する。
（１）  電極が形成された光透過可能な基板と、該基板と対向配置させた電極を有する基板と、該対向基板間に充填された少なくとも１種類以上の電気泳動粒子を含む電気泳動表示用液と、該表示用液を基板間に封止するシール部と、上記対向基板間にメッシュ状のシート体を配置した電気泳動表示装置であって、上記メッシュ状のシート体のうち少なくとも表示する部分には応力に対して緩和する応力緩和部を有することを特徴とする電気泳動表示装置。
（２）  応力緩和部がメッシュ状のシート体の少なくとも一部分に形成される切り込み部により構成される上記（１）記載の電気泳動表示装置。
（３）  メッシュ状のシート体が繊維より構成される織物体、繊維同士を織り込まずに形成される不織体、フィルムの何れか一つにより構成される上記（１）又は（２）に記載の電気泳動表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電気泳動表示装置における粒子同士の凝集や偏在を抑制し、外的に加えられる応力、接着に用いる接着剤の硬化収縮や基板の収縮による応力、組み立て時に生じる応力に対しても、効果的に緩和することができ、表示品位や駆動特性を損なうことなく、また、フレキシビリティを有する電気泳動表示装置においても変形に対応して安定した基板間隔（ギャップ）を維持することができ、しかも、低コストで製造できる電気泳動表示装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳しく説明する。
図１〜図２は、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す図面であり、図１（ａ）は電気泳動表示装置の概略断面図、（ｂ）は平面図、図２（ａ）は部分分解斜視図、（ｂ）はメッシュ状シート体の部分平面図、（ｃ）はメッシュ状シート体の断面図である。
【００１６】
本実施形態の電気泳動表示装置Ａは、対向配置させた基板１０，１５間に、少なくとも絶縁性液体、１種類以上の電気泳動粒子である帯電粒子を含む電気泳動表示用液及び織物体から構成されるメッシュ状シート体２０を備えたものであり、上記メッシュ状のシート体２０のうち少なくとも表示する部分には応力に対して緩和する応力緩和部２５を有することを特徴とするものである。
【００１７】
本実施形態において、対向配置された電極１０ａ、１５ａを有する基板１０，１５としては、例えば、透明樹脂フィルムや透明ガラス等にＩＴＯ、ＺｎＯなどの透明導電性材料を塗工法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等の蒸着法などにより形成した光透過性のものや、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、セラミックス等の非導電性物質表面に金属等の導電性材料膜（層）を形成したものや、金属板を用いることができる。
これらの基板１０，１５は、フォトエッチングのような従来用いられている方法により、パターン形成したものを用いることも可能であるし、液晶等で使用されているＴＦＴ（Thin Film Transistor）基板等を用いることも可能であるが、これらに限定されるものではない。
また、表示装置として用いる上では、対向基板のうち少なくとも一方が光透過性の基板を用いることとなるが、表示面側だけでなく、背面側も光透過性の基板とすることも当然可能である。
【００１８】
本発明に用いる絶縁性液体としては、従来より電気泳動表示に用いられている各種タイプのものを用いることができる。
具体的には、芳香族系炭化水素、へキサン、シクロヘキサン、ケロシン、アイソパー、パラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、リン酸エステル類、フタル酸エステル類、カルボン酸エステル類、塩素化パラフィン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
本発明に用いる電気泳動粒子となる帯電微粒子としては、有色または無色（白色）の無機顔料粒子、有機顔料粒子、高分子微粒子等を用いることができる。本発明で規定する顔料粒子とは、分散媒として用いる絶縁性液体との組み合わせにおいて、絶縁性液体に対する溶解性が低いものであり、絶縁性液体中において分散された粒子状態で存在できるものをいう。
【００２０】
用いることができる無機顔料粒子としては、例えば、二酸化チタン、硫化亜鉛、炭酸カルシウム、シリカ、ケイ酸カルシウム、酸化アンチモン、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロスホワイト、アルミナホワイト、タルク、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、カドミウムオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、褐色酸化鉄、亜鉛鉄、クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトバイオレット、カーボンブラック、鉄黒、黒色低次酸化チタン、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、錫粉、亜鉛粉等が挙げられる。
【００２１】
用いることができる有機顔料粒子としては、例えば、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、イソインドリンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレット、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、レーキレッド、プリリアントカーミン、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、べリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット等が挙げられる。
【００２２】
用いることができる高分子微粒子としては、従来公知の方法で製造される有機ポリマーからなる高分子微粒子を使用することが可能であり、例えば、乳化重合を利用した方法、シード乳化重合法、ソープフリー重合法、分散重合法、懸濁重合法、シード重合法、シード重合＋重合収縮を利用した方法、Ｗ／Ｏ／Ｗエマルジョンの懸濁重合による方法、スプレードライの液滴の表面乾燥を利用した方法、ポリマーエマルジョンを電解質固体粒子の添加により凝集させるシード凝集法等が挙げられるが、これらの方法によって作製されたものに限定されるものではない。
【００２３】
また、高分子微粒子の材料としては、従来公知のポリマー材料から選ばれるものを、電気泳動表示用として使用する透明な分散媒に溶解しない組合せにおいて用いることができる。これらの例としては、スチレン系、スチレン−アクリル系、スチレン−イソプレン系、ジビニルベンゼン系、メチルメタクリレート系、メタクリレート系、エチルメタクリレート系、エチルアクリレート系、ｎ−ブチルアクリレート系、アクリル酸系、アクリロニトリル系、アクリルゴム−メタクリレート系、エチレン系、エチレン−アクリル酸系、ナイロン系、シリコーン系、ウレタン系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、フェノール系、フッ素（テトラクロロエチレン）系、塩化ビニリデン系、４級ピリジニウム塩系、合成ゴム、セルロース、酢酸セルロース、キトサン、アルギン酸カルシウム等のポリマー材料及び、これらのポリマー材料に対して架橋を行うことで耐溶剤性機能を向上させたポリマー材料を挙げることができ、特に、架橋アクリル系樹脂を成分に含む材料が耐溶剤性の点から好ましいが、これらのポリマー材料に限定されるものではない。
【００２４】
更に、これらの高分子微粒子は、公知の方法によって染料や顔料によって着色されたものであっても良く、例えば、高分子微粒子の合成前にモノマーを着色してから上記手法を用いて製造する方法や、高分子微粒子の製造途中で着色する方法や、高分子微粒子を製造した後に着色する方法等を挙げることができる。
更に、別の方法としては、予め合成することによって得られた上記ポリマー材料中に染料や顔料を物理的に分散するなどした後に、所望の粒子サイズになるまで粉砕して得ることもできるが、着色された高分子微粒子としては、これら手法によって得られたものに限られるものではない。
【００２５】
これら帯電粒子は、少なくとも１種類以上使用されるものであるが、１種類の帯電粒子を使用する場合には、帯電粒子の色と色調が異なり、粒子の移動に伴ってコントラスト表示可能な色に着色された絶縁性液体と組み合わせて用いられることになる。
例えば、帯電粒子として白色粒子が使用される場合には、絶縁性液体の色をオイルブルー等の油溶性染料等で着色したタイプとして用いられることになる。
【００２６】
一方で、２種類の帯電粒子を使用する場合には、互いの帯電が逆になるような粒子で、更にコントラスト表示可能な色調の異なる粒子を組み合わせて用いられることになる。
例えば、一方の粒子として負帯電の白色粒子が選択された場合に、他方の粒子として正帯電の黒色粒子を選択して組み合わせることができる。この場合の絶縁性液体の色は、無色透明であることが好ましいが、絶縁性液体を更に着色する等して用いることも可能である。更には、帯電粒子の帯電量や色の異なる２種以上の粒子を適宜組み合わせて使用することも可能である。
【００２７】
本発明において、電気泳動表示用液１７を構成する上記絶縁性液体、１種類以上の帯電粒子の他に、電荷調整剤、分散剤、界面活性剤、吸湿剤等の従来より電気泳動表示に用いられている各種タイプのものを適宜用いることもできる。
【００２８】
本発明の基板１０，１５間に設けられるメッシュ状シート体２０は、メッシュ状（網目状）のシート体からなり、シート体２０のうち少なくとも表示する部分には応力に対して緩和する応力緩和部２５を有する構造であれば特に限定されない。
本実施形態のメッシュ状シート体２０は、図１及び図２に示すように、高開口率を有し、かつ、帯電粒子同士の凝集や偏在を抑制することができるように、繊維を編んで形成した平織りの織物体から構成されている。なお、織物体からなるメッシュ状シート体２０は、高開口率を有し、かつ、帯電粒子同士の凝集や偏在を抑制することができる織物体でれば、平織の他、例えば、一重組織である、斜文織り、朱子織り、または、これらの組み合わせでなる織物組織等で構成してもよい。好ましくは、平滑性や形状の安定性の点から、織物体からなるメッシュ状シート体２０は平織りで構成されることが望ましい。
図２（ｂ）と（ｃ）は、織物体からなるメッシュ状シート体２０を平織りで構成した場合の平面図と側面図である。また、織物体からなるメッシュ状シート体２０の形状の安定性を高めるために、織物体の形成過程、若しくは形成後に、押圧処理、接着処理、溶着処理等の２次加工を行ってもよい。
【００２９】
この織物体からなるメッシュ状シート体２０を形成する繊維２１としては、例えば、ＰＥＴなどのポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリカーボネード系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリフェニレン系樹脂などの合成繊維、液晶ポリマーを原料として構成される繊維などを挙げることができ、また、羊毛、兎毛等の動物由来の繊維を挙げることもできる。更には、樹木や草などから取り出した植物由来の繊維やグラスウール、アスベストなどの無機繊維、鉱物繊維を用いることもできる。好ましくは、強度、コスト、電気泳動表示用液との相性などの点から、ポリエステルやポリアミド製の繊維を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、上記の繊維は、マルチフィラメントと呼ばれる多芯繊維の他、モノフィラメント繊維と呼ばれる単芯繊維でもよく、また、該繊維の材質は上記材質を組み合わせた複合材料であったり、複数の材質の繊維を撚り合わせた複合繊維でもよい。さらには、織物体からなるメッシュ状シート体２０を形成時に複数種の材質の繊維を組み合わせたり、織物体２０の縦糸と横糸を異なる材質にしたり、径が異なるものを用いたり、あるいは上記した内容を適宜組み合わせてものであってもよい。
【００３０】
更にまた、表面を粗面とした繊維を用いることにより、織物体からなるメッシュ状シート体２０に電気泳動表示用液を収容した場合に繊維が該インキの近似色に着色され、表示時に目立たなくなり、外観上の表示品位を向上させることができるものとなる。この繊維表面を粗面とする方法としては、例えば、用いる繊維表面を溶剤処理、酸処理、アルカリ処理、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ放電処理、ＵＶ処理、ＵＶイトロ処理、レーザー処理、電子線による処理、プライマー処理、界面活性剤処理、スパッタリングによる処理により行うことができるが、これらに限定されるものではない。
一方で、上記繊維は、予め着色されたものや有色のものを用いることもでき、例えば、電気泳動表示用液と近似色に着色された繊維を用いることで、外観上の表示品位を向上させることも可能となる。
【００３１】
また、用いる繊維２１の直径（ｄ）は、表示特性、応答性などの諸性能の点から細いことが望ましく、好ましくは、１〜２００μｍ、更に好ましくは、１〜５０μｍとすることが望ましい。更に、繊維２１の断面形状は、円形形状であるものが望ましく、円形形状の繊維を用いることで、織物体からなるメッシュ状シート体２０を基板間に挟持した際に基板１０との接触面積が小さくなり、表示面積を大きくすることができるものとなる。
【００３２】
これらの平織りなどの織物組織により構成される織物体からなるメッシュ状シート体２０の区画部（メッシュ部）２２の数は、メッシュ数（１インチあたりの繊維の打ち込み本数）で決まり、各区画部２２の各辺長はメッシュ数と繊維径によって算出される。具体的には、〔２５４００／メッシュ数−線径（ｄ）〕（μｍ）で算出される。また、任意の面での開口率は、（縦方向のメッシュ数×横糸の繊維径）×（横方向のメッシュ数×縦糸の繊維径）／任意面の面積で算出される。
従って、繊維の直径（線径、ｄ）、繊維の打ち込み本数を好適に組み合わせることにより、任意の開口率及び開口面をもつ平織り、斜文織り、朱子織りなどから構成される織物体からなるメッシュ状シート体２０を適宜設定することができる。
なお、一般に、押圧処理、接着処理、溶着処理などの２次加工を行った場合は、繊維自体が変形したり、接着剤が介入するため数％程度開口率が減少する。
【００３３】
織物体からなるメッシュ状シート体２０の開口率ａは、好ましくは、明確な表示性能、つまり高コントラスト表示を得る点から、５０％以上、更に好ましくは、７０〜９７％とすることが望ましい。また、各区画部２２の開口面積は、好ましくは、電気泳動粒子の凝集抑制の点から、１×１０〜１０×１０−４ｍｍ２、更に好ましくは、１〜１０×１０−３ｍｍ２とすることが望ましい。
なお、開口率とは、表示面側から織物体からなるメッシュ状シート体２０を見たときに、完全に抜けている面積が単位面積に占める割合を指す。
【００３４】
上記織物体からなるメッシュ状シート体２０が、基板間距離をｔ(μｍ)、繊維より構成される層の厚みをＤ（μｍ）、繊維より構成される層の開口率をａとしたときに、下記式（Ｉ）を満足することが望ましい。
（ｔ／Ｄ）×ａ≦０．９５    ……………（Ｉ）
基板間距離ｔは、表示の応答性や駆動電圧を支配する要素となるものであるが、表示性能や組立て性の点から、好ましくは、３００μｍ以下、更に好ましくは、３〜１００μｍとすることが望ましく、用いる表示部材の特性に応じて適宜調整されるものである。
また、織物体からなるメッシュ状シート体２０の厚みＤは、基板間に挟持された際の断面において基板１０側端面と基板１５側端面の厚みを表すものである。
【００３５】
上記式（Ｉ）において、（ｔ／Ｄ）×ａが０．９５より大きい場合には、繊維より構成される層が基板１０、１５から離れすぎてしまいギャップが安定しにくくなり、特にフレキシビリティを持たせた表示媒体とした場合には、表示のにじみ等が生じ、表示性能の安定性が損なわれることになる。
従って、本発明では、織物体からなるメッシュ状シート体２０を対向基板間の空間部に経時的に安定に存在せしめ、所望の表示性能を得るためにも、織物体からなるメッシュ状シート体２０は上記式（Ｉ）を満足することが好ましい形態となる。なお、（ｔ／Ｄ）×ａの下限値は、良好な表示特性の維持や表示面積の確保の点から、０．４０以上とすることが望ましい。
【００３６】
本実施形態の基板１０，１５間に設けられる織物体からなるメッシュ状シート体２０には、シート体２０のうち少なくとも表示する部分には、外的に加えられる応力、接着に用いる接着剤の硬化収縮や基板の収縮による応力、組み立て時に生じる応力等に対しても、効果的に応力を緩和する応力緩和部２５が形成されている。
この応力緩和部２５は、図１（ｂ）に示すように、織物体からなるメッシュ状シート体２０のうち少なくとも表示する部分に、切り込み部を形成することにより構成される、
応力緩和部２５となる切り込み部は、その配置箇所、配置数、形状、長さ、大きさ等を電気泳動表示装置の大きさ、厚さ、所望の曲げ量、表示液種、構成する材料種などにより変動するものである。具体的には、配置箇所としては、シール部近傍、表示体の中央、配置数としては、１〜メッシュ数の半分程度（例えば、１００メッシュ／インチの場合、スリットは１〜５０本／インチ）、形状としては、直線、点線、破線、波線、蛇行線、円形の連続配置等、及びこれらを×型、コの字型、四角型、並列などに配置したものが挙げられ、長さとしては、メッシュ数の織り方向と平行な場合は、表示面積の５０％〜９０％程度、平行でない場合は側面方向から矢視した場合に、表示面積の５０％〜９０％程度、大きさ（スリット幅）としては、０超過〔０（ゼロ）を含まず、以下同様〕〜オープニング（ＯＰ）幅の３倍程度に適宜設定することができる。
本実施形態では、ポリアリレート繊維（繊維径ｄ：２３μｍ）、表示する部分５０×５０ｍｍ、開口率７６％の平織りのメッシュ状シート体２０（Ｄ＝４５μｍ）からなり、４辺のメインシール３０付近に、各々オープニング幅を超えない幅の切り込み０．１ｍｍを設けることにより応力緩和部２５を形成している。切り込み（スリット）の長さは、表示面の辺長さの半分以上が望ましく、本実施形態では各辺（Ｔ）４０ｍｍとなっている。また、基板間距離は、５０μｍである。
【００３７】
本実施形態の電気泳動表示媒体Ａは、織物体からなるメッシュ状シート体２０を、基板１０と基板１５を対向配置させた空間部に配置し、織物体２０の各区画部２２に電気泳動表示用液１７を収容し、空間部の周囲をシール部３０により封止することにより得られるものとなる。本実施形態では、織物体からなるメッシュ状シート体２０の周端２６をシール部２５内に埋設している。具体的には、図２（ａ）に示すように、基板１５上にシール部を構成する熱硬化型接着剤、ＵＶ硬化型接着剤、嫌気硬化型接着剤、自然硬化型接着剤、２液混合型（化学反応硬化型）接着剤、などの接着剤を表示部の周囲に塗布し、該接着剤を硬化させてシール部を形成すると共に、織物体からなるメッシュ状シート体２０の周端２６をシール部２５内に固着したものである。
また、本実施形態では、基板１０と１５間の空間内に電気泳動表示用液などの表示材料１７を充填、収容してなるものであるが、該空間においては基板１０、１５と織物体からなるメッシュ状シート体２０の繊維２１、２１……の交差部分ではない部分に面方向に対して隙間があり、各区画部２２、２２……は全て連続しているため、表示材料が通過可能となっており、一般的な真空充填法などでも均一な充填が可能となる。
【００３８】
このように構成される本実施形態の電気泳動表示装置Ａでは、織物体からなるメッシュ状（網目状）のシート体２０により、適正な基板間隔維持や、対向基板の接触によるショート等を防止することが可能となり、帯電粒子同士の凝集や偏在を抑制する効果を有し、かつ、応力緩和部２５により外的に加えられる応力（電気泳動表示媒体が外部からの力により多少変形した場合）、接着に用いる接着剤の硬化収縮や基板の収縮による応力、組み立て時に生じる応力に対しても、シート体２０が応力緩和部２５により伸縮し、その応力を逃がすことで効果的に応力を緩和することができ、表示品位や駆動特性を損なうことなく、また、フレキシビリティを有する電気泳動表示装置においても変形に対応して安定した基板間隔（ギャップ）を維持することができ、しかも、低コストで製造できるものとなる。
特に、フレキシビリティを有する薄型の電気泳動表示装置においては、変形可能なことに特徴を有するものであるが、このような電気泳動表示装置において絶大な効果を発揮することになる。
【００３９】
図３は、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示すものであり、織物体からなるメッシュ状シート体２０の平面図である。
この実施形態は、上記第１実施形態と同様に織物体からなるメッシュ状シート体２０から構成され、応力緩和部２５の切り込みの形態が、上記第１実施形態と相違する点でのみ、異なるものであり、その他の構造等は、上記第１実施形態と同様であり、同様に機能するものである。以下の第３実施形態〜第７実施形態等の他の実施形態においても同様である。
本実施形態の応力緩和部２５ａは、織物体からなるメッシュ状シート体２０のうち少なくとも表示する部分に、切り込み部を形成することにより構成されるものであるが、具体的には、図３に示すように、ポリアリレート繊維（繊維径ｄ：２３μｍ）、表示する部分５０×５０ｍｍ、開口率７６％の平織りのメッシュ状シート体２０（Ｄ＝４５μｍ）からなり、４辺のメインシール３０付近に、オープニング幅を超えない幅の切り込み、幅が０ｍｍに限りなく近い切り込みを設けることにより応力緩和部２５ａを形成している。切り込み（スリット）は、不連続であり、その長さは、表示面の辺長さの半分以上が望ましく、本実施形態では辺あたり４０ｍｍの切込みが４つ切り込まれている。また、基板間距離は、５０μｍである。
本実施形態の電気泳動装置では、切り込みを形成することで加工しやすく、しかも、開口部（メッシュ部）が広がらず、メッシュ部による帯電粒子同士の凝集や偏在を更に抑制する効果を発揮するものとなる。
【００４０】
図４は、本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示すものであり、織物体からなるメッシュ状シート体２０の平面図である。
本実施形態の応力緩和部２５ｂは、織物体からなるメッシュ状シート体２０のうち少なくとも表示する部分に、切り込み部を形成することにより構成されるものであるが、具体的には、図４に示すように、ポリアリレート繊維（繊維径ｄ：２３μｍ）、表示する部分５０×５０ｍｍ、開口率７６％の平織りのメッシュ状シート体２０（Ｄ＝４５μｍ）からなり、４辺のメインシール３０付近に、不連続となる円形状の切り込み（直径０．３ｍｍ）を打ち込みにより設けることにより応力緩和部２５ｂを形成している。切り込み（スリット）は、不連続となる円形状の切り込みであり、表示面の辺長さの半分以上が望ましく、本実施形態では４０ｍｍとなっている。なお、切り込み２５ｂの直径は、応力緩和、凝集防止との調和の点から、メッシュのピッチの０超過〜３倍とすることが好ましい。また、基板間距離は、５０μｍである。
本実施形態の電気泳動装置では、円形状に打ち抜くので、加工しやすく、メッシュの目ズレが置きにくく、しかも、開口部（メッシュ部）が広がらず、メッシュ部による帯電粒子同士の凝集や偏在を更に抑制する効果を発揮するものとなる。
【００４１】
図５は、本発明の電気泳動表示装置の第４実施形態を示すものであり、織物体からなるメッシュ状シート体２０の平面図である。
本実施形態の応力緩和部２５ｃは、織物体からなるメッシュ状シート体２０のうち少なくとも表示する部分に、切り込み部を形成することにより構成されるものであるが、具体的には、図５に示すように、ポリアリレート繊維（繊維径ｄ：２３μｍ）、表示する部分５０×５０ｍｍ、開口率７６％の平織りのメッシュ状シート体２０（Ｄ＝４５μｍ）からなり、４辺のメインシール３０付近に、不連続となる切り込みを一つおきに１列〔図５（ａ）〕、または、不連続となる切り込みを一つおきに２列〔図５（ｂ）〕設けることにより応力緩和部２５ｃを形成している。切り込み（スリット）は、不連続となる切り込みであり、表示面の辺長さの半分以上が望ましく、本実施形態では４５ｍｍとなっている。なお、切り込み２５ｃは、応力緩和、凝集防止との調和の点から、メッシュのピッチの０超過〜３倍とすることが好ましい。また、基板間距離は、５０μｍである。
本実施形態の電気泳動装置では、不連続となる切り込みを一つおき（交互）に１列〔図５（ａ）〕、または、不連続となる切り込みを一つおき（交互）に２列〔図５（ｂ）〕設けているので、メッシュ自体の形状が崩れにくく、開口部（メッシュ部）が広がらず、メッシュ部による帯電粒子同士の凝集や偏在を更に抑制する効果を発揮するものとなる。
【００４２】
図６は、本発明の電気泳動表示装置の第５実施形態を示すものであり、織物体からなるメッシュ状シート体２０の平面図である。
本実施形態の応力緩和部２５ｄは、織物体からなるメッシュ状シート体２０のうち少なくとも表示する部分に、切り込み部を形成することにより構成されるものであるが、具体的には、図６に示すように、ポリアリレート繊維（繊維径ｄ：２３μｍ）、表示する部分５０×５０ｍｍ、開口率７６％の平織りのメッシュ状シート体２０（Ｄ＝４５μｍ）からなり、中央部付近から斜め方向に×状の切り込み、縦繊維と横繊維とが交わる交点に円形状の切り込みを連続して形成している。切り込み（スリット）は、連続となる切り込みであり、表示面の辺長さの半分以上が望ましく、本実施形態では５６ｍｍとなっている。また、基板間距離は、５０μｍである。
本実施形態の電気泳動装置では、円形状に打ち抜くので、加工しやすく、メッシュの目ズレが置きにくく、しかも、開口部（メッシュ部）が広がらず、メッシュ部による帯電粒子同士の凝集や偏在を更に抑制する効果を発揮するものとなる。
【００４３】
図７は、本発明の電気泳動表示装置の第６実施形態を示すものであり、織物体からなるメッシュ状シート体２０の平面図である。
本実施形態の応力緩和部２５ｅは、織物体からなるメッシュ状シート体２０のうち少なくとも表示する部分に、切り込み部を形成することにより構成されるものであるが、具体的には、図７に示すように、ポリアリレート繊維（繊維径ｄ：２３μｍ）、表示する部分５０×５０ｍｍ、開口率７６％の平織りのメッシュ状シート体２０（Ｄ＝４５μｍ）からなり、３辺のメインシール３０付近に、コ字形状の切り込み、連続して形成している。切り込み（スリット）は、連続となる切り込みであり、表示面の辺長さの半分以上が望ましく、本実施形態では各辺が４０ｍｍとなっている。また、基板間距離は、５０μｍである。
本実施形態の電気泳動装置では、メッシュ部による帯電粒子同士の凝集や偏在を更に抑制する効果を発揮するものとなる。
【００４４】
図８は、本発明の電気泳動表示装置の第７実施形態を示すものであり、横長の織物体からなるメッシュ状シート体２０の平面図である。
本実施形態の応力緩和部２５ｆは、織物体からなるメッシュ状シート体２０のうち少なくとも表示する部分に、切り込み部を形成することにより構成されるものであるが、具体的には、図８に示すように、ポリアリレート繊維（繊維径ｄ：２３μｍ）、表示する部分５０×１００ｍｍ、開口率７６％の平織りのメッシュ状シート体２０（Ｄ＝４５μｍ）からなり、幅方向２つおきに縦方向の切込みを連続して形成している。切り込み（スリット）は、連続となる切り込みであり、表示面の辺長さの半分以上が望ましく、本実施形態では４０ｍｍとなっている。また、基板間距離は、５０μｍである。
本実施形態の横長の電気泳動装置では、一方方向（縦方向）の切り込みであり、切り込み法線方向の曲げに強く、メッシュ部による帯電粒子同士の凝集や偏在を更に抑制する効果を発揮するものとなる。なお、本実施形態では、幅方向２つおきに縦方向の切込みを連続して形成しているが、幅方向１つおき、又は３つおきに切込みを連続して形成してもよいものである。
【００４５】
図９〜図１２は、本発明の電気泳動表示装置の他の実施形態を示すものであり、ＰＥＴフィルムなどの熱可塑性樹脂等からなる合成樹脂フィルムにホットエンボス、型押し（インプリント）、レーザー加工等で各形状の孔、応力緩和部を形成したメッシュ状シート体２０の各形態である。
図９（ａ）及び（ｂ）は、四角形形状の孔を形成したメッシュ状シート体２０のうち少なくとも表示する部分に、応力緩和部２５ｇとして切り込みからなるスリットが形成されたものであり、表示する部分５０×５０ｍｍ、開口率約８０％のＰＥＴフィルム製のメッシュ状シート体２０（Ｄ＝４５μｍ）からなり、４辺のメインシール付近に、切り込みを連続して形成している。切り込み（スリット）は、連続となる切り込みであり、表示面の辺長さの半分以上が望ましく、本実施形態では各辺が３０ｍｍとなっている。また、基板間距離は、５０μｍである。
図１０（ａ）及び（ｂ）は、四角形形状の孔を形成したメッシュ状シート体２０のうち少なくとも表示する部分に、応力緩和部２５ｈとして区画部を構成する辺を削除したスリットが形成されたものであり、表示する部分５０×５０ｍｍ、開口率約８０％のＰＥＴフィルム製のメッシュ状シート体２０（Ｄ＝４５μｍ）からなり、４辺のメインシール付近に、長さ３０ｍｍの各スリットが形成されている。また、基板間距離は、５０μｍである。
【００４６】
図１１（ａ）及び（ｂ）は、円形形状の孔を形成したメッシュ状シート体２０のうち少なくとも表示する部分に、応力緩和部２５ｉとして切り込みからなるスリットが形成されたものであり、表示する部分１００×５０ｍｍ、開口率約８０％のＰＥＴフィルム製のメッシュ状シート体２０（Ｄ＝４５μｍ）からなり、２辺のメインシール付近に、切り込みを連続して形成している。切り込み（スリット）は、連続となる切り込みであり、表示面の辺長さの半分以上が望ましく、本実施形態では長辺が６０ｍｍ、短辺２０ｍｍとなっている。また、基板間距離は、５０μｍである。
図１２（ａ）及び（ｂ）は、六角形形状の孔を形成したメッシュ状シート体２０のうち少なくとも表示する部分に、応力緩和部２５ｊとして切り込みからなるスリットが形成されたものであり、表示する部分６０×７０ｍｍ、開口率約８０％のＰＥＴフィルム製のメッシュ状シート体２０（Ｄ＝４５μｍ）からなり、２辺のメインシール付近に、切り込みを連続して形成している。切り込み（スリット）は、連続となる切り込みであり、表示面の辺長さの半分以上が望ましく、本実施形態では長辺が５０ｍｍ、短辺５０ｍｍとなっている。また、基板間距離は、５０μｍである。
なお、切り込みの形状は、図９〜図１２の形態に限定されることなく、図１〜図８で詳述した他の各切り込みを形成してもよいものである。
【００４７】
このように構成される図９〜図１２に示す各実施形態の電気泳動表示装置でも、合成樹脂フィルムからなるメッシュ状（網目状）のシート体２０により、適正な基板間隔維持や、対向基板の接触によるショート等を防止することが可能となり、帯電粒子同士の凝集や偏在を抑制する効果を有し、かつ、応力緩和部２５ｇ〜ｊにより外的に加えられる応力、接着に用いる接着剤の硬化収縮や基板の収縮による応力、組み立て時に生じる応力に対しても、シート体２０が伸縮することにより、効果的に緩和することができ、表示品位や駆動特性を損なうことなく、また、フレキシビリティを有する電気泳動表示装置においても変形に対応して安定した基板間隔（ギャップ）を維持することができ、しかも、低コストで製造できるものとなる。
【００４８】
本発明の電気泳動表示装置は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨の範囲で種々の形態に変更することができるものである。
例えば、上記実施形態で、メッシュ状のシート体を繊維より構成される織物体、熱可塑性樹脂等からなる合成樹脂フィルムより構成したが、例えば、繊維同士を織り込まずに形成される不織体かたなるメッシュ状のシート体であってもよい。
この繊維同士を織り込まずに形成される不織体のシート体は、例えば、湿式不織布、乾式不織布（ケミカルボンド、サーマルボンド、エアレイ等）、スパンレース法、スパンボンド、ステッチボンドなどの製法により製造された不織布シートが挙げられる。これらの不織体のシート体は、所望の厚さを得るため、あるいは不織体の形状を維持するため、上述の織物体２０と同様に押圧処理、接着処理、溶着処理等の２次加工を行ってもよい。
更に、円形形状、四角形形状や六角形形状の多角形形状、楕円形状等の任意形状となる区画部を形成するように凸部刃を有する孔形成用マイクロビット型で押圧して、各区画部を形成することもできる。
これらの不織体のシート体を使用した電気泳動表示装置においても、応力緩和部を図１〜図１２に示す各々の各応力緩和部にすることができ、上記実施形態と同様に本発明の効果を発揮することができるものとなる。
【実施例】
【００４９】
次に、試験例（実施例及び比較例）により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
下記方法により電気泳動表示装置を得た。
【００５０】
（電気泳動表示装置の作製）
下記各工程により、図１に準拠した電気泳動表示装置を得た。
１）用いた基板１０、１５
前面基板１０：厚さ１２５μｍのＩＴＯ−ＰＥＴフィルム表面に、表面抵抗値が
３００Ω／□となるように形成された基板
背面基板１５：厚さ４００μｍのポリイミドフィルム基板に銅の薄膜を形成し、
そこにエッチング法で７セグメントパターンが形成された基板
基板間隔：    ５０μｍ
２）メッシュ状シート体２０
図１（ａ）、図（ｂ）に示すようなポリアリレート繊維（繊維径ｄ：２３μｍ）、表示する部分５０×５０ｍｍ、開口率７６％の平織りのメッシュ状シート体２０（Ｄ＝４５μｍ）からなり、４辺のメインシール３０付近に、各々オープニング幅を超えない幅の切り込み（スリット）０．１ｍｍを設けることにより応力緩和部２５を形成している。切り込み（スリット）の長さは、表示面の辺長さは４０ｍｍとなっている。
３）用いた電気泳動用表示液
絶縁性液体としてキシレン中に、帯電粒子として親油化処理された酸化チタン（粒径約０．３μｍ）とカーボンブラックにて着色された樹脂粒子（粒径約１μｍ）とヒドロキシラウリルアミンとを添加して得られたインキ。
【００５１】
４）電気泳動表示装置の作製
実施例用として、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、背面基板の外周上にＵＶ硬化型の接着剤を塗布した後、背面基板の電極面上に、上記２）の織物体のシート体２０を載せて、シート体２０のメッシュ部に上記３）で得られた電気泳動表示用液を充填してから前面板を被せ、ＵＶ光を照射して張り合わせることにより、表示部が５０ｍｍ×５０ｍｍで、シール部の幅が７ｍｍの電気泳動表示装置を作製した。
一方、比較例用として、応力緩和部（切り込み）がないメッシュを用い、上記と同様に作製することにより、表示部が５０ｍｍ×５０ｍｍで、シール部の幅が７ｍｍの電気泳動表示装置を作製した。
【００５２】
得られた実施例及び比較例の電気泳動表示装置を下記方法により、繰り返し変形試験を行い、表示性能を評価した。
（繰り返し評価試験法）
電気泳動表示装置の互いに向かい合う辺のシール部分を、シリコーンゴムシートを緩衝材として用いて電気泳動表示装置が外れないように金属製固定具を挟んで固定した後、側面から見たとき曲率がＲ＝１００となるように前面基板側及び背面基板側に、交互に１０００回（片側５００回）繰り返し変形させた。
【００５３】
上記１０００回の繰り返し変形試験結果において、比較例は内蔵された表示液が攪拌され不均一になると共に、メッシュ体のヨレが圧制し表示が劣化した。また、電圧を印加したが表示品質は劣り、通常よりも高電圧をかけても再生不可であった。
これに対して、本発明となる実施例は、１０００回の繰り返し変形試験後であっても、良好な表示が可能であることが判った。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す図面であり、（ａ）は電気泳動表示装置の概略断面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態の電気泳動表示装置の部分分解斜視図、（ｂ）はメッシュ状シート体の部分平面図、（ｃ）はメッシュ状シート体の断面図である。
【図３】本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示すものであり、織物体からなるメッシュ状シート体の平面図である。
【図４】本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示すものであり、織物体からなるメッシュ状シート体の平面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は本発明の電気泳動表示装置の第４実施形態を示すものであり、（ａ）織物体からなるメッシュ状シート体の平面図，（ｂ）は他例となる織物体からなるメッシュ状シート体の平面図である。
【図６】本発明の電気泳動表示装置の第５実施形態を示すものであり、織物体からなるメッシュ状シート体の平面図である。
【図７】本発明の電気泳動表示装置の第６実施形態を示すものであり、織物体からなるメッシュ状シート体の平面図である。
【図８】本発明の電気泳動表示装置の第７実施形態を示すものであり、織物体からなるメッシュ状シート体の平面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は本発明の電気泳動表示装置の他の実施形態を示すものであり、夫々合成樹脂フィルムからなるメッシュ状シート体の平面図と斜視図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は本発明の電気泳動表示装置の他の実施形態を示すものであり、夫々合成樹脂フィルムからなるメッシュ状シート体の平面図と斜視図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は本発明の電気泳動表示装置の他の実施形態を示すものであり、夫々合成樹脂フィルムからなるメッシュ状シート体の平面図と斜視図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は本発明の電気泳動表示装置の他の実施形態を示すものであり、夫々合成樹脂フィルムからなるメッシュ状シート体の平面図と斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ  電気泳動表示装置
１０    基板
１５    基板
２０    織物体からなるメッシュ状シート体
３６    応力緩和部
３０    シール材
【図１】
2007192880.tif 000003
【図２】
2007192880.tif 000004
【図３】
2007192880.tif 000005
【図４】
2007192880.tif 000006
【図５】
2007192880.tif 000007
【図６】
2007192880.tif 000008
【図７】
2007192880.tif 000009
【図８】
2007192880.tif 000010
【図９】
2007192880.tif 000011
【図１０】
2007192880.tif 000012
【図１１】
2007192880.tif 000013
【図１２】
2007192880.tif 000014