(57)【要約】【課題】主走査方向に沿ってライン状に画素を形成可能な画素形成手段と、記録媒体を主走査方向と交差する副走査方向に搬送する搬送機構とを備え、搬送機構は、記録媒体を挟持搬送可能なローラ対と、駆動モータの回転駆動力を前記ローラ対に伝達する駆動ベルトとを有する画像形成装置を、駆動ベルトの自由長部が筐体の固有振動数と近似した振動数で振動した場合でも出力される画像に筋状の欠点が生じ難い画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動ベルト６１の自由長部位Ｈ１を同自由長部位Ｈ１の長手方向と交差する方向に押し付けることによって駆動ベルト６１の張力を増大させるテンションプーリ７０を、自由長部位Ｈ１と交差する方向に沿って位置調節可能に設けた。【選択図】図７
2007153549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に沿ってライン状に画素を形成可能な画素形成手段と、記録媒体を副走査方向に搬送する搬送機構とを備え、前記搬送機構は、前記記録媒体を挟持搬送可能なローラ対と、駆動モータの回転駆動力を前記ローラ対に伝達する駆動ベルトとを有する画像形成装置であって、
前記駆動ベルトの自由長部位を同自由長部位の長手方向と交差する方向に押し付けることによって前記駆動ベルトの張力を増大させるテンションプーリが、前記自由長部位と交差する方向に沿って位置調節可能に設けられている画像形成装置。
【請求項２】
前記テンションプーリを前記駆動ベルトの自由長部位に弾性的に押し付ける付勢手段が設けられている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動ベルトの自由長部位を前記テンションプーリに弾性的に押し付ける補助プーリが設けられている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
軸芯の固定されたテンションプーリと、前記駆動ベルトの自由長部位を前記テンションプーリに弾性的に押し付ける補助プーリとが設けられている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記テンションプーリは、支持部材上に互いに離間して配置された第１テンションプーリ及び第２テンションプーリからなり、前記第１テンションプーリを前記駆動ベルトの外面側に押付け、且つ、前記第２テンションプーリを前記駆動ベルトの内面側に押付けるように、前記支持部材を付勢する付勢手段が設けられている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
駆動モータの出力軸と一体回転する駆動プーリによって前記駆動ベルトを介して回転駆動される第１従動プーリの直径をｂ、第１従動プーリと一体回転する第２従動プーリの直径をｃ、前記第２従動プーリによって第２の駆動ベルトを介して回転駆動される第３従動プーリの直径をｄ、第３従動プーリと一体回転する前記ローラ対のローラの直径をｅ、前記駆動ベルトの内面側に前記駆動ベルトの長さ方向に沿って形成される凹凸の繰り返しピッチをＶとすると、Ｖ≦（０．３４×ｂ・ｄ）／（ｃ・ｅ）の関係が成り立つように設定されている請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主走査方向に沿ってライン状に画素を形成可能な画素形成手段と、記録媒体を副走査方向に搬送する搬送機構とを備え、前記搬送機構は、前記記録媒体を挟持搬送可能なローラ対と、駆動モータの回転駆動力を前記ローラ対に伝達する駆動ベルトとを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、本発明に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。この特許文献１に記された画像形成装置は、ローラ対からなる搬送機構によって副走査方向に搬送される印画紙（記録媒体）の感光面に対して露光エンジン（画素形成手段）から出射されるレーザビームにより主走査方向にライン状の露光を行うことで、印画紙に二次元の画像を形成することができる。また、駆動モータの回転駆動力は、駆動モータの回転軸に固定された小径の第１プーリと、第１プーリから径方向に離間配置された大径の第２プーリとの間に巻回された第１の駆動ベルト、及び、この第２プーリと一体回転する小径の第３プーリと、第３プーリから径方向に離間配置された大径の第４プーリとの間に巻回された第２の駆動ベルトによって、第４プーリと一体回転可能なローラ対へと減速されて伝達される構成となっている。そして、駆動モータとしてステッピングモータ型のものを用いることで、ローラ対に挟着された記録媒体を一定速度で搬送することが可能となり、その結果、露光エンジンに入力された画像データに忠実な正確な画像が形成可能となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３９３３０号公報（段落番号００１７、図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記された画像形成装置では、比較的に高速で回転駆動される第１の駆動ベルトの自由長部が特定の振動数で振動し、特にこの振動数がたまたま筐体の固有振動数と合致した場合、振動が増幅されてローラ対に伝わり、その結果、現像処理によって製品として得られる写真の画像に筋状の欠点が生じる虞があった。尚、第１及び第２の駆動ベルトとしてはゴム製の駆動ベルトに代えて、金属製の駆動ベルトを用いることで振動を低減させることを図っても良いが、この場合は部品コストが著しく高くなる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上に例示した従来技術による画像形成装置の持つ前述した欠点に鑑み、駆動ベルトの自由長部が筐体の固有振動数と近似した振動数で振動した場合でも出力される画像に筋状の欠点が生じ難い画像形成装置をできるだけ安価な構成で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、主走査方向に沿ってライン状に画素を形成可能な画素形成手段と、記録媒体を副走査方向に搬送する搬送機構とを備え、前記搬送機構は、前記記録媒体を挟持搬送可能なローラ対と、駆動モータの回転駆動力を前記ローラ対に伝達する駆動ベルトとを有する画像形成装置であって、
前記駆動ベルトの自由長部位を同自由長部位の長手方向と交差する方向に押し付けることによって前記駆動ベルトの張力を増大させるテンションプーリが、前記自由長部位と交差する方向に沿って位置調節可能に設けられている点にある。
【０００７】
したがって、本発明の第１の特徴構成による画像形成装置では、テンションプーリによって駆動ベルトの張力が高められるために、回転駆動中における駆動ベルトの自由長部の振動数が増大され、その結果、もしも出力画像に副走査方向の濃度斑（むら）の形で影響を与えても、高周波の目立たない斑（むら）となる、乃至は、駆動ベルトの振動数が筐体の固有振動数から遠ざかり、振動が増幅されてローラ対に伝わる現象が抑制されるので、出力される画像に筋状などの斑（むら）が発生し難くなるという効果が得られた。或いは、テンションプーリによって駆動ベルトの張力が高められると、駆動ベルトの自由長部が特に同駆動ベルトの回転面に沿って変位でき難くなって、回転駆動中における駆動ベルトの自由長部の振動が抑制されて、出力される画像に筋状などの斑（むら）が発生し難くなるという作用効果が得られる場合もある。さらに、テンションプーリは自由長部位と交差する方向に沿って位置調節可能に設けられているので、駆動ベルトの弾性や長さの経時変化によって、テンションプーリによって与えられる張力が変動した場合でも、テンションプーリの位置を適宜変更することによって、駆動ベルトの張力を適切な値に修正することが可能となる。
【０００８】
本発明の他の特徴構成は、前記テンションプーリが前記駆動ベルトの自由長部位と交差する方向に変位可能に支持されており、前記テンションプーリを前記自由長部位に弾性的に押し付ける付勢手段が設けられている点にある。
【０００９】
本構成であれば、振動する駆動ベルトの振幅の状況に応じて、テンションプーリ自身が駆動ベルトの自由長部位と交差する方向に変位可能なため、テンションプーリが一般に自由長部位と交差する方向に最大の振幅を有する駆動ベルトの変位に常に追随することで、駆動ベルトの振動を効果的に減衰させることができる。
【００１０】
本発明の他の特徴構成は、前記駆動ベルトの自由長部位を前記テンションプーリに弾性的に押し付ける補助プーリが設けられている点にある。
【００１１】
本構成であれば、駆動ベルトの自由長部位が、補助プーリによって第１のテンションプーリに弾性的に押し付けられるので、駆動ベルトが第１のテンションプーリから離れる虞が更に少なくなり、駆動ベルトの振動がより効果的に減衰される。
【００１２】
本発明の他の特徴構成は、軸芯の固定されたテンションプーリと、前記駆動ベルトの自由長部位を前記テンションプーリに弾性的に押し付ける補助プーリとが設けられている点にある。
【００１３】
本構成であれば、駆動ベルトの自由長部位が補助プーリによって軸芯の固定されたテンションプーリに弾性的に押し付けられるので、駆動ベルトの自由長部位の振幅が効果的に抑制され、駆動ベルトの振動がより効果的に減衰される。
【００１４】
本発明の他の特徴構成は、前記テンションプーリは、支持部材上に互いに離間して配置された第１テンションプーリ及び第２テンションプーリからなり、前記第１テンションプーリを前記駆動ベルトの外面側に押付け、且つ、前記第２テンションプーリを前記駆動ベルトの内面側に押付けるように、前記支持部材を付勢する付勢手段が設けられている点にある。
【００１５】
本構成であれば、駆動モータ寄りの出力プーリとローラ対寄りの入力プーリとに巻回された駆動ベルトに形成される２つの自由長部位の双方に対して、単一の付勢手段によって振動を減衰させることが可能となるので、駆動ベルトの振動がより効果的に減衰される。特に、回転中に緩み側となる自由長部位については外面側から第１テンションプーリを押付け、回転中に緊張側となる自由長部位については内面側から第２テンションプーリを押付けると、双方の自由長部位の振動防止が有効に行われる。
【００１６】
本発明の他の特徴構成は、駆動モータの出力軸と一体回転する駆動プーリによって前記駆動ベルトを介して回転駆動される第１従動プーリの直径をｂ、第１従動プーリと一体回転する第２従動プーリの直径をｃ、前記第２従動プーリによって第２の駆動ベルトを介して回転駆動される第３従動プーリの直径をｄ、第３従動プーリと一体回転する前記ローラ対のローラの直径をｅ、前記駆動ベルトの内面側に前記駆動ベルトの長さ方向に沿って形成される凹凸の繰り返しピッチをＶ（ｍｍ）とすると、Ｖ≦（０．３４×ｂ・ｄ）／（ｃ・ｅ）の関係が成り立つように設定されている点にある。
【００１７】
本構成の関係が成り立つように設定されていれば、もしも、駆動ベルトの内面側の凹凸が記録媒体の搬送速度を不安定化し、出力画像に副走査方向の濃度斑（むら）の形で影響を与えても、駆動モータの１パルス当たりの分解能との関係から、副走査方向の濃度むらが肉眼的に無視できるレベルとされる０．３４ｍｍ以下となり、出力される画像の品質が適度に保たれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明による最良の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１に示す写真プリント装置は、感光材料としての銀塩印画紙Ｐ（記録媒体の一例であり、以下、印画紙Ｐと称する）に対して露光を行う露光ブロックＥｘと、このように露光された印画紙Ｐの現像処理を行う現像ブロックＤｅと、現像処理後の印画紙Ｐを乾燥する乾燥ブロックＤｒとを、筐体１０内に備えている。また、筐体１０の外部には、処理の後に筐体１０の上部から水平方向に送り出される印画紙Ｐを搬送ベルト１１からソータ（図示せず）に送り、オーダ単位で仕分けて集積する集積装置が設けられている。この写真プリント装置は、一般にデジタルミニラボと称せられ、写真フィルムのコマ画像をフィルムスキャナによって光電変換することにより取り込んだ画像情報、あるいは、デジタルカメラで撮影した画像情報を該写真プリント装置に伝送することにより、露光ブロックＥｘにおいて、その画像情報を印画紙Ｐに露光してプリントできるよう構成されている。
【００１９】
露光ブロックＥｘは、２つの印画紙マガジンＭ、Ｍの一方に収納したロール状の印画紙Ｐを供給ユニットＵ１でプリントサイズに切断して上方に搬送し、この供給ユニットＵ１からの印画紙Ｐを露光ユニットＵ２において鉛直姿勢となる搬送経路を下方から上方に搬送しながら画像情報の露光を行い、この露光ユニットＵ２から上方に送られる印画紙Ｐを前部ローラユニットＵ３において搬送方向を水平方向に変換した後、振分ユニットＵ４で水平方向に送り、この後、後部ローラユニットＵ５から現像ブロックＤｅに受け渡すよう構成されている。
【００２０】
供給ユニットＵ１は、印画紙マガジンＭからの印画紙Ｐを搬送する複数の圧着ローラ１３と、印画紙Ｐをプリントサイズに切断するカッター１４と、印画紙Ｐを挟持して上方に移動するチャック機構１５とを備えている。露光ユニットＵ２（画像形成装置の一例）は、搬送手段によって印画紙Ｐを下方から上方へ搬送しながら、その印画紙Ｐに対して主走査方向に沿ってライン状に画素を形成するレーザ走査型の露光エンジン１７（画素形成手段の一例）と、主走査方向と直角に延びた副走査方向に搬送する露光搬送装置ＴＵ（搬送機構の一例）とを備えている。前部ローラユニットＵ３は、湾曲状の搬送経路において圧着状態（圧着位置）と開放状態（開放位置）とに切り換え自在に配置された複数の搬送ローラ１８を備えている。振分ユニットＵ４は、印画紙Ｐを挟持して２列の振り分け経路に振り分ける２つのチャッカーＣＨを備えている。後部ローラユニットＵ５は、振分ユニットＵ４で振り分けられた印画紙Ｐを２列の振り分け経路に沿って搬送する複数の圧着ローラ１９を備えている。
現像ブロックＤｅには、発色現像槽と漂白定着槽と安定槽とで成る複数の現像処理槽２０を備えると共に、夫々の現像処理槽に印画紙Ｐを供給するよう多数の圧着ローラを有した搬送ユニット２１を備えている。また、乾燥ブロックＤｒは印画紙に対してブロワー２２から乾燥空気を供給する搬送経路を形成している。
【００２１】
搬送ユニットＵ２は、図２に示すように、全体がアルミニウム等の金属材で形成された主フレームＦ１と、この主フレームＦ１に対して分離自在に支持され、全体がアルミニウム等の金属材で形成された可動フレームＦ２とを備え、主フレームＦ１と可動フレームＦ２との境界位置に印画紙Ｐを鉛直方向（副走査方向）に搬送する搬送経路が形成されている。また、この搬送経路に対して印画紙Ｐを副走査方向に搬送する搬送手段を備え、この搬送手段で露光位置Ｘに送り込まれた印画紙Ｐの感光面に対して露光エンジン１７からのレーザビームＬＢにより主走査方向にライン状の露光が行われる。因みに、露光エンジン１７は、ケーシングの内部に収納したＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の三原色のレーザ光源からのレーザビームＬＢを、必要に応じて音響光学式の変調手段によって光量を調節しながら、縦軸芯で回転するポリゴンミラーのミラー面で反射させることにより主走査方向に走査する状態で露光位置Ｘに送り出す構造のものが使用されている。尚、露光ヘッドすなわち画素形成手段としては、レーザ走査型のもの以外に、蛍光ビーム方式、液晶シャッター方式、ＤＭＤ方式等の使用が可能である。
【００２２】
主フレームＦ１は、印画紙Ｐの搬送経路の側に印画紙Ｐの基材側に接触して案内するよう平坦に成型された基準プレート２５を備え、この基準プレート２５と対向する位置の可動部材Ｆ２に印画紙Ｐの感光面側を案内するガイド体Ｇが配置されている。この可動フレームＦ２は下端部に形成した連結軸２６を主フレーム側の凹部２７に係入させ、上端を主フレームＦ１の側に引き寄せる形態でバックル等の保持機構（図示せず）で固定することで、基準プレート２５とガイド体Ｇとを互いに対向する所定の位置関係に保持するよう構成されている。
【００２３】
ガイド体Ｇは、印画紙Ｐの搬送方向で露光位置より上流側に配置された前部ガイド体３１と、露光位置Ｘより下流側に配置された後部ガイド体３３とで構成されている。この前部ガイド体３１と基準プレート２５との間隔を０．８ｍｍ程度に設定し、後部ガイド体３３と基準プレート２５との間隔を０．４ｍｍ程度に設定している。尚、印画紙Ｐの厚さは０．２ｍｍ程度を想定している。
【００２４】
主フレームＦ１の下部位置には、チャック機構１５からの印画紙Ｐを受け取る圧着型の導入ローラＲ０を備えている。この導入ローラＲ０は駆動回転する前部駆動ローラ３５と、この前部駆動ローラ３５に対して圧着する圧着位置、及び、離間する開放位置に切換え自在な前部圧着ローラ３６とで構成され、前部駆動ローラ３５に対してステッピングモータ型の導入モータ３７の駆動力が減速機構３８を介して伝えられる。
前部駆動ローラ３５は、軸部３５Ａに対してアルミニウム等の金属のローラ部３５Ｂを外嵌固定した構造を有し、これに圧着する圧着ローラ３６は、軸体３６Ａに対してゴムや柔軟な樹脂で成るローラ部３６Ｂを形成した構造を有し、この圧着ローラ３６は、支軸３９Ａ周りで揺動するアーム３９の揺動端に枢支され、アクチュエータ４０の作動により圧着位置と開放位置（図２に実線で示す）とに切換え自在に構成されている。
【００２５】
露光搬送装置ＴＵは、導入ローラＲ０からの印画紙Ｐを露光位置Ｘに送り込むよう、この露光位置Ｘより上流側に配置された第１圧着搬送ローラＲ１と、第１圧着搬送ローラＲ１からの印画紙を上方に送るよう露光位置より下流側に配置された第２圧着搬送ローラＲ２とで構成されている。第１圧着搬送ローラＲ１は、駆動ローラ４１と、この駆動ローラ４１に圧着することにより回転する圧着ローラ４２とで構成され、第２圧着搬送ローラＲ２は、駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に圧着することにより回転する圧着ローラ５２とで構成されている。
【００２６】
夫々の駆動ローラ４１、５１は、ステンレス鋼材で成る軸部４１Ａ、５１Ａに対して複数のローラ部４１Ｂ、５１Ｂを外嵌固定した構造を有し、このローラ部４１Ｂ、５１Ｂはアルミニウム等の金属材の外周面にセラミックの微粒子を溶射などの技術でコーティングして構成され、軸部４１Ａ、５１Ａは主フレームＦ１に対して枢支されている。また、このローラ部４１Ｂ、５１Ｂを収容する開口を基準プレート２５に形成し、かつ、このローラ部４１Ｂ、５１Ｂの外周部が開口を介して基準プレート２５の案内面２５Ｓから搬送経路側に僅かに突出する位置関係となるよう駆動ローラ４１、５１が枢支されている。
【００２７】
主フレームＦ１の側にはステッピングモータ型の駆動モータ６０が備えられている。そして、この駆動モータ６０からの駆動力は、駆動モータ６０の出力軸に固定された小径の第１プーリＬ１と、出力軸と平行に配置された軸芯を有する大径の第２プーリＬ２との間に巻回された第１無端ベルト６１、及び、第２プーリＬ２と一体回転する小径の第３プーリＬ３と、第３プーリＬ３と平行に配置された軸芯を有する中位の径の２つの第４プーリＬ４との間に巻回された第２無端ベルト６２でなる減速伝動系を介して駆動ローラ４１、５１に伝える伝動系が形成されている。第４プーリＬ４は駆動ローラ４１、５１と一体回転するように連結されている。尚、大径の第２プーリＬ２と小径の第３プーリＬ３とが一体化されたダブルプーリは、軸芯方向に僅かに変位自在に主フレームＦ１上に支持されているが、出力される画像に影響を及ぼすようなガタツキを解消する目的で、圧縮バネ（不図示）などの付勢手段によって主フレームＦ１の鉛直壁面などに押付け付勢されている。
【００２８】
尚、導入モータ３７の駆動軸、及び、駆動モータ６０の駆動軸には温度依存性のないロータリダンパＲＤを備えている。このロータリダンパＲＤは、柔軟な樹脂の外周に金属製のリングを固定することにより回転ムラを吸収するよう機能するものであり、温度依存性のないものを用いることにより環境の温度の影響を受けずに円滑な回転動力を取り出せるようにしている。
【００２９】
前述したように駆動ローラ４１、５１の軸部４１Ａ、５１Ａをステンレス鋼などで形成し、この軸部４１Ａ、５１Ａの直径の値を後述する値に設定することにより、印画紙Ｐを圧着した際における軸部４１Ａ、５１Ａの撓みを抑制するよう構成している。
また、各圧着ローラ４２、５２は、軸体４２Ａ、５２Ａに対して軸芯に沿う方向で複数のローラ部４２Ｂ、５２Ｂを形成した構造を有し、この複数のローラ部４２Ｂ、５２Ｂは、駆動ローラ４１、５１の複数のローラ部４１Ｂ、５１Ｂと対向する位置に配置されている。また、軸体４２Ａ、５２Ａに棒状のチタン材を用い、ローラ部４２Ｂ、５２Ｂに硬度３０度前後の発泡ゴムを用いることによって軽量化を図っている。
【００３０】
可動フレームＦ２に対して圧着ローラ４２、５２の軸体４２Ａ、５２Ａと平行する姿勢となる一対の操作軸４３、５３を回転自在に枢支すると共に、この操作軸４３、５３と一体的に揺動するアーム４４、５４の揺動端に圧着ローラ４２、５２の軸体４２Ａ、５２Ａを遊転枢支してあり、この構造から操作軸４３、５３の軸芯周りでの回動作動によって圧着ローラ４２、５２を駆動ローラ４１、５１に圧着する圧着位置と、駆動ローラ４１、５１から離間する開放位置との切換え自在に構成されている。そして、図面には示さないが、夫々の圧着ローラ４２、５２を圧着位置に付勢するバネ等の付勢手段（図示せず）を備えている。
【００３１】
図３に示すように、夫々の操作軸４３、５３の端部に固設したクランク部材４５、５５の揺動端にローラ型のカムフォロア４６、５６を遊転枢支し、夫々のカムフォロア４６、５６に接当する回転カム４７、５７を主フレームＦ１に支持し、夫々の回転カム４７、５７に対してステッピングモータ型のカムモータ４８、５８からの駆動力をベルト伝動機構４９、５９によって伝達するカム操作系を形成している。尚、カムフォロア４６、５６の軸芯位置は圧着ローラ４２、５２の軸芯上に配置され、主フレームＦ１から可動フレームＦ２を分離した場合には、カムフォロア４６、５６と回転カム４７、５７とが分離する形態となる。
【００３２】
制御系についての詳細な説明は省略するが、この露光ユニットＵ２では、以下の制御に従って印画紙Ｐの搬送が行われる。つまり、図５に示すように、供給ユニットＵ１のチャック機構１５で挟持された印画紙Ｐを受け入れる際には、導入ローラＲ０の前部圧着ローラ３６を開放位置に設定しておき、チャック機構１５のチャック部材１５ａ、１５ａで挟持された印画紙Ｐの先端部を挿入する形態での導入を許す（ａ）。次に、この前部圧着ローラ３６を圧着位置に設定することにより前部駆動ローラ３５と、この前部圧着ローラ３６とで印画紙Ｐを圧着した後に、チャック機構１５のチャック部材１５ａ、１５ａによる挟持が解除され、この挟持が解除された後に導入ローラＲ０を駆動して搬送が開始される（ｂ）。この搬送を継続することにより印画紙Ｐは、その基材の側が基準プレート２５に接触して案内されると同時に、その感光面の側が前部ガイド体３１に案内されるものとなり、このように基準プレート２５と前部ガイド体３１とで案内される状態で印画紙Ｐが第１圧着ローラＲ１の側に送られる。
【００３３】
第１、第２圧着ローラＲ１、Ｒ２の駆動ローラ４１、５１は印画紙Ｐの有無に拘わらず基本的に駆動状態にあり、また、導入ローラＲ０で印画紙Ｐの搬送を開始した後には、印画紙Ｐの先端部が第１圧着ローラＲ１の部位に達する以前に、第１圧着ローラＲ１の圧着ローラ４２を開放位置にセットする（ｃ）。そして、この第１圧着ローラＲ１で搬送が可能な位置に印画紙Ｐの先端が達すると、圧着ローラ４２を圧着位置にセットすることにより、この第１圧着ローラＲ１の駆動ローラ４１と圧着ローラ４２とで印画紙Ｐを圧着して搬送を開始し、このように第１圧着ローラＲ１による搬送を開始した後には、導入ローラＲ０の前部圧着ローラ３６を開放位置にセットすることにより、印画紙Ｐに対して導入ローラＲ０の側から外力を作用させないようにする（ｄ）。
【００３４】
次に、印画紙Ｐに対する露光が開始された印画紙Ｐの先端が送られる以前に第２圧着ローラＲ２の圧着ローラ５２を開放位置にセットし（ｅ）、この第２圧着ローラＲ２の部位に印画紙Ｐの先端が達したタイミングで圧着ローラ５２を圧着位置にセットすることにより、この第２圧着ローラＲ２の駆動ローラ５１と圧着ローラ５２とで印画紙Ｐを圧着して搬送を開始し、このように第２圧着ローラＲ２で印画紙Ｐの搬送を開始した後には、適当なタイミングで第１圧着ローラＲ１の圧着ローラ４２を開放位置に切り換えることにより、第１圧着ローラＲ１の側からの外力を作用させない状態で第２圧着ローラＲ２の搬送力のみによって印画紙Ｐの搬送が行われるのである（ｆ）。
これらの作動は、導入ローラＲ０を構成する前部圧着ローラ３６のアクチュエータ３９の制御、前部駆動ローラ３５を駆動する導入モータ３７の制御、第１、第２圧着ローラＲ１、Ｒ２を構成する圧着ローラ４２、５２の姿勢を決める回転カム４７、５７を回転操作するカムモータ４８、５８の制御によって実現する。
【００３５】
本発明による露光搬送装置ＴＵでは、第１、第２圧着搬送ローラＲ１、Ｒ２の駆動ローラ４１、５１におけるローラ部４１Ｂ、５１Ｂの直径は３０ｍｍであるが、図４に示すように、軸部４１Ａ、５１Ａの直径Ｄ１，Ｄ２（Ｄ１＝Ｄ２）を２４ｍｍに設定することにより、印画紙Ｐを圧着した際の撓み量が０．００５ｍｍ未満になるよう構成してある。また、導入ローラＲ０の前部駆動ローラ３５におけるローラ部３５Ｂの直径は２４ｍｍ程度であるが、軸体３５Ａの直径Ｄ０を１４ｍｍに設定することにより、印画紙Ｐを圧着した際の撓み量が０．００５ｍｍ未満になるように構成してある。つまり、第１、第２圧着搬送ローラＲ１、Ｒ２で印画紙Ｐを圧着した際には１９．６Ｎ程度の力を作用させ、導入ローラＲ０で印画紙Ｐを圧着した際には、９．８Ｎ程度の力を作用させるよう圧着ローラ４２、５２、３６による圧着力を設定しており、このような値の力を作用させた際に軸部４１Ａ、５１Ａの長さ方向での中央位置の撓み量が０．００５ｍｍ未満であり、軸体３５Ａの長さ方向での中央位置の撓み量が０．００５ｍｍ未満であるように構成している。この構成によりバンディングを抑制している。
【００３６】
このように、露光搬送装置ＴＵでは、第１、第２圧着搬送ローラＲ１、Ｒ２の駆動ローラ４１、５１における軸部４１Ａ、５１Ａの直径ｄを２４ｍｍに設定し、導入ローラＲ０の前部駆動ローラ３５における軸体３５Ａの直径Ｄ０を１４ｍｍに設定することにより、印画紙Ｐの圧着時における夫々の撓み量を０．００５ｍｍ未満に維持することを実現している。このように撓み量を低減することによって、印画紙Ｐを圧着して搬送する際の搬送速度の乱れを抑制し、しかも、圧着状態を解除した際に印画紙Ｐに作用する振動を抑制して良好な画質のプリントを得るものにしている。特に、軸部４１Ａ、５１Ａが大径化することによって、第１、第２圧着搬送ローラＲ１、Ｒ２の動慣性を大きくするので、これによっても印画紙Ｐを圧着した際、及び、圧着を解除した際にも安定的に第１、第２圧着搬送ローラＲ１、Ｒ２を回転させて良好な画質のプリントを得るものにしている。
【００３７】
さらに、本発明による露光搬送装置ＴＵでは、駆動モータ６０の出力軸に固定された小径の第１プーリＬ１と、出力軸と平行に配置された軸芯を有する大径の第２プーリＬ２との間に巻回された第１無端ベルト６１の張力を増大させるテンション機構が設けられている。図７に示すように、テンション機構は、第１無端ベルト６１の弛み側の自由長部位Ｈ１を押し付けるテンションプーリ７０からなる。テンションプーリ７０を回転自在に支持しているブラケット７１は、ネジ７３によって主フレームＦ１に固定された支持プレート７２上に、第１無端ベルト６１の緩み側の自由長部位Ｈ１の長手方向と直角に第１無端ベルト６１の回転面内で交差する移動方向Ｑに沿って変位自在に支持されており、支持プレート７２に設けられた圧縮バネ７４によって、第１無端ベルト６１の外周面を、第１無端ベルト６１の回動面内の中心に向かって移動方向Ｑに沿って押し付けるように付勢されている。尚、ブラケット７１の移動方向Ｑは、必ずしも自由長部位Ｈ１の長手方向と直角に交差する必要はなく、自由長部位Ｈ１の長手方向と交差する方向であれば良い。
【００３８】
このテンション機構の作用によって、第１無端ベルト６１の張力が高められるために、回転駆動中における第１無端ベルト６１の自由長部の振動数が後述する臨界値である１７２Ｈｚを超えるように増大され、その結果、もしも出力画像に副走査方向の濃度斑（むら）の形で影響を与えても、高周波の目立たない斑（むら）となる、乃至は、第１無端ベルト６１の振動数が主フレームＦ１などの固有振動数から遠ざかり、振動が増幅されてローラ対５１に伝わる現象が抑制されるので、出力される画像に筋状などの斑（むら）が発生し難くなる。或いは、テンションプーリ７０によって張力が高められると、第１無端ベルト６１の自由長部が特に第１無端ベルト６１の回転面に沿って変位でき難くなって、回転駆動中における自由長部の振動が抑制されて、出力される画像に筋状などの斑（むら）が発生し難くなるという作用効果が得られる場合もある。
因みに、本発明による露光搬送装置ＴＵによる印画紙搬送速度は５８．４２ｍｍ／秒であり、後述するように、仕上がり写真における副走査方向の濃度斑（むら）の発生周期Ｔは、０．３４ｍｍ以下であれば肉眼的に無視できるレベルとされているので、第１無端ベルト６１の自由長部の振動が濃度斑（むら）の要因となっている場合、その振動数の臨界値は、５８．４２／０．３４＝１７１．８Ｈｚとなる。すなわち、第１無端ベルト６１の自由長部の振動数が１７２Ｈｚを超えるように調整することによって、写真の品質を許容範囲内に収めることができる。
【００３９】
また、テンションプーリ７０は圧縮バネ７３によって自由長部に弾性的に押し付けられているので、振動する第１無端ベルト６１の振幅の状況に応じて、テンションプーリ７０自身が第１無端ベルト６１の自由長部位と交差する方向に第１無端ベルト６１の回転面内で変位可能なため、テンションプーリ７０が一般に自由長部位と交差する方向に最大の振幅を有する第１無端ベルト６１の変位に常に追随することで、第１無端ベルト６１の振動を効果的に減衰させることができる。
さらに、支持プレート７２は、支持プレート７２に形成された一対の長孔７２ａを介してネジ７３で主フレームＦ１に固定されているので、ネジ７３を一旦緩めることによって、第１無端ベルト６１の一方の自由長部位Ｈ１の長手方向と直角に交差する移動方向Ｑに沿って位置調節可能である。したがって、第１無端ベルト６１の弾性や長さの経時変化によって、テンションプーリ７０によって与えられる張力が変動した場合でも、テンションプーリ７０の位置を適宜変更することによって、第１無端ベルト６１の張力を適切な値に修正することが可能となっている。
【００４０】
テンションプーリ７０によって与える適切な張力の設定方法、すなわち上記の実施形態の場合における支持プレート７２の固定位置の決め方については、支持プレート７２の位置を変更しながらロータリーエンコーダなどでローラの回転数の変動を測定することで、最も振動の少ない位置を見付けるという方法を取れば良い。
因みに、第１無端ベルト６１はポリウレタンを主な素材とした断面が矩形の平ベルトであり、ガラス繊維製またはケブラー（商標名）製のワイヤーコードを芯線として備えている。ところで、ポリウレタン製のベルトの成形品では厚さが長さ方向に沿って必ずしも十分に均一でなく、そのまま使用すると、印画紙Ｐの搬送速度が不安定となるので、厚さを均一化するために、プーリとの接触面を研磨剤などで研摩する必要がある。しかし、母材がポリウレタンであるために、図６に模式的に例示するように、研摩完了後も依然として微小な凹凸が存在し、この凹凸もまた印画紙Ｐの搬送速度を不安定にし、第１無端ベルト６１の自由端部の振動とは別の要素として、画像に筋状の斑を形成する虞があった。
【００４１】
そこで、この第１無端ベルト６１の研摩作業に際しては、品質管理上の基準を設ける必要があるが、ここでは、副走査方向の濃度斑（むら）の発生周期Ｔが、肉眼的に無視できるレベルとされる０．３４ｍｍ以下であることを、第１無端ベルト６１の品質管理上の許容値として規定する。具体的には、第１無端ベルト６１を回転駆動させるために駆動モータ６０の出力軸と一体回転する駆動プーリの直径をａ、駆動ベルトによって回転駆動される従動プーリの直径をｂ、第２プーリＬ２と一体回転する小径の第３プーリＬ３の直径をｃ、駆動ローラ４１、５１と一体回転する２つの第４プーリＬ４の直径をｄ、ローラ対のローラの直径をｅ、駆動ベルトの内面側に駆動ベルトの長さ方向に沿って形成される凹凸の繰り返しピッチをＶとすると、上記の発生周期Ｔが０．３４ｍｍ以下という許容値を満たすための必要十分条件は、Ｖ≦（０．３４×ｂ・ｄ）／（ｃ・ｅ）の関係が成り立つことである。この関係は下記の計算式から導かれる。
【００４２】
ａ：駆動モータ６０の出力軸に固定された小径の第１プーリＬ１の直径
ｂ：大径の第２プーリＬ２の直径
ｃ：第２プーリＬ２と一体回転する小径の第３プーリＬ３の直径
ｄ：駆動ローラ４１、５１と一体回転する２つの第４プーリＬ４の直径
ｅ：ローラ部４１Ｂ、５１Ｂの直径
駆動モータ６０の運転条件を、２相ハーフステップのステップ角：θ、印画紙搬送速度を５８．４２ｍｍ／秒とすると、
駆動モータ６０の１パルス当たりの分解能Ｓは、以下の等式１から得られる。
Ｓ＝（ａ／ｂ）・（ｃ／ｄ）×３０π×（θ／３６０）
＝（ａ・ｃ・π・θ×３０）／（ｂ・ｄ×３６０）――――（等式１）
また、印画紙を０．３４ｍｍだけ搬送するためのステップ数＝０．３４／Ｓとなる。
そこで、このステップ数＝０．３４／Ｓに相当する第１無端ベルト６１の送り長さｘは以下の等式２から得られる。
ｘ＝（０．３４／Ｓ）×（θ／３６０）×ａ×π――――（等式２）
等式２に等式１によるＳの値を与えると、次の等式３が得られる。
ｘ＝（０．３４×ｂ・ｄ）／（ｃ・ｅ）――――（等式３）
したがって、副走査方向の濃度斑（むら）の発生周期Ｔを肉眼的に無視できるレベルとするための必要十分条件は、第１無端ベルト６１の凹凸の繰り返しピッチＶとすると、以下の等式４から得られる。
Ｖ≦（０．３４×ｂ・ｄ）／（ｃ・ｅ）――――（等式４）
因みに、本実施形態では、ｂ＝１１８．２７ｍｍ、ｃ＝１４．１７ｍｍ、ｄ＝３０．５８５ｍｍ、ｅ＝３０．００ｍｍなので、等式４は実質的に、Ｖ≦２．９ｍｍとなる。
【００４３】
〔別実施形態〕
〈１〉テンション機構として、テンションプーリ７０を押し付ける付勢手段を設けることなく、図８に例示するように、テンションプーリ７０を回転自在に支持しているブラケット７５を、ブラケット７５に形成された一対の長孔７５ａを介してネジ７３で主フレームＦ１に固定しても良い。この構成でも、ネジ７３を一旦緩めることによって、第１無端ベルト６１の一方の自由長部位Ｈ１の長手方向と直角に交差する移動方向Ｑに沿ってテンションプーリ７０の位置を調節可能である。
【００４４】
〈２〉図９に例示するように、第１無端ベルト６１の自由長部位の内周面を第１の実施形態と同様のテンションプーリ７０に弾性的に押し付ける補助プーリ８０を設けても良い。ここでは、テンションプーリ７０を回転自在に支持しているブラケット７１は、ネジ７３によって主フレームＦ１に固定された支持プレート７２上に、第１無端ベルト６１の一方の自由長部位Ｈ１の長手方向と直角に自由長部位Ｈ１の回転面内で交差する移動方向Ｑに沿って変位自在に支持されており、支持プレート７２に設けられた圧縮バネ７４が、第１無端ベルト６１の外周面を移動方向Ｑに沿って付勢している。そして、補助プーリ８０を回転自在に支持しているブラケット８１は、ネジ８３によって主フレームＦ１に固定された支持プレート８２上に、第１無端ベルト６１の一方の自由長部位Ｈ１の長手方向と直角に交差する移動方向Ｑに沿って第１無端ベルト６１の回転面内で変位自在に支持されており、支持プレート８２に設けられた圧縮バネ８４が、第１無端ベルト６１の内周面を移動方向Ｑに沿って付勢している。補助プーリ８０は第１無端ベルト６１を挟んでテンションプーリ７０と対向配置されている。圧縮バネ８４の付勢力は、圧縮バネ７４の付勢力よりも小さめに設定されている。
さらに、支持プレート８２は、支持プレート７２と同様に、支持プレート８２に形成された一対の長孔８２ａを介してネジ８３で主フレームＦ１に固定されているので、ネジ８３を一旦緩めることによって、第１無端ベルト６１の一方の自由長部位Ｈ１の長手方向と直角に交差する移動方向Ｑに沿って位置調節可能である。したがって、補助プーリ８０によって第１無端ベルト６１の自由長部位Ｈ１をテンションプーリ７０に押し付ける付勢力を変更設定することが可能となっている。
【００４５】
〈３〉図１０に例示されるように、図８の実施形態と類似した、軸芯の固定されたテンションプーリ７０と、第１無端ベルト６１の自由長部位をテンションプーリ７０に弾性的に押し付ける補助プーリ８０とが設けられた構成とすることも可能である。補助プーリ８０を回転自在に支持しているブラケット８１は、ネジ８３によって主フレームＦ１に固定された支持プレート８２上に、第１無端ベルト６１の一方の自由長部位Ｈ１の長手方向と直角に交差する移動方向Ｑに沿って第１無端ベルト６１の回転面内で変位自在に支持されており、支持プレート８２に設けられた圧縮バネ８４が、第１無端ベルト６１の内周面を移動方向Ｑに沿ってテンションプーリ７０に弾性的に押し付けている。補助プーリ８０は第１無端ベルト６１を挟んでテンションプーリ７０と対向配置されている。
【００４６】
〈４〉図１１に例示されるように、互いに離間して配置された２つのテンションプーリ、すなわち長尺のブラケット７６上に支持された第１テンションプーリ７０ａ及び第２テンションプーリ７０ｂを回転自在に設けても良い。ここでは、ブラケット７６は、ネジ７８によって主フレームＦ１に固定された支持プレート７７上に、第１無端ベルト６１の２つの自由長部位Ｈ１，Ｈ２の長手方向と直角に交差する移動方向Ｑに沿って第１無端ベルト６１の回転面内で変位自在に支持されており、支持プレート７７に設けられた圧縮バネ７９が、第１テンションプーリ７０ａを駆動ベルトの回転中に緩み側となる自由長部位Ｈ１の外面側に押付け、且つ、第２テンションプーリを駆動ベルトの回転中に緊張側となる自由長部位Ｈ２の内面側に弾性的に押付けている。このような構成によって、双方の自由長部位の振動防止が、２つのテンションプーリと単一の圧縮バネとを用いた簡単なテンション機構によって有効に行われる。
さらに、支持プレート７７は、支持プレート７７に形成された一対の長孔７７ａを介してネジ７８で主フレームＦ１に固定されているので、ネジ７８を一旦緩めることによって、第１無端ベルト６１の自由長部位Ｈ１，Ｈ２の長手方向と直角に交差する移動方向Ｑに沿って位置調節可能である。
【００４７】
図７の実施形態の変形例として、図１２に例示するように、テンションプーリ７０を固定された軸芯８５ａ周りで回動自在に支持された揺動プレート８５の遊端付近に枢支させ、この揺動プレート８５の一部をコイルバネ８６などで第１無端ベルト６１の自由長部位Ｈ１に弾性的に押付ける構成にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による画像形成装置を備えた写真プリント装置の縦断側面図
【図２】本発明による画像形成装置の要部を示す縦断側面図
【図３】本発明による画像形成装置の要部を示す概略斜視図
【図４】画像形成装置の駆動ローラと従動ローラとの軸部材の寸法関係を示す断面図
【図５】露光ユニットの搬送経路に対する印画紙の搬送順序を示す模式図
【図６】画像形成装置に用いられる駆動ベルトの断面を示す模式図
【図７】画像形成装置とテンションプーリを図２と反対側から見た側面図
【図８】テンション機構の別実施形態を示す側面図
【図９】テンション機構のさらに別の実施形態を示す側面図
【図１０】テンション機構の別の実施形態を示す側面図
【図１１】テンション機構のさらに別の実施形態を示す側面図
【図１２】テンション機構の別の実施形態を示す側面図
【符号の説明】
【００４９】
Ｐ  印画紙
Ｅｘ  露光ブロック
Ｍ  印画紙マガジン
Ｕ１供給ユニット
Ｕ２  露光ユニット
Ｕ３  前部ローラユニット
Ｕ４  振分ユニット
Ｕ５  後部ローラユニット
Ｆ１  主フレーム
Ｆ２  可動フレーム
ＴＵ  露光搬送装置（搬送機構）
Ｇ  ガイド体
Ｒ０  導入ローラ
Ｒ１  第１圧着搬送ローラ
Ｒ２  第２圧着搬送ローラ
Ｌ１  第１プーリ
Ｌ２  第２プーリ
Ｌ３  第３プーリ
Ｌ４  第４プーリ
Ｈ１  緩み側の自由長部位
Ｈ２  緊張側の自由長部位
１０  筐体
１７  露光エンジン（画素形成手段）
２５  基準プレート
３１  前部ガイド体
３３  後部ガイド体
４１  駆動ローラ
４２  圧着ローラ
５１  駆動ローラ
５２  圧着ローラ
６０  駆動モータ
６１  第１無端ベルト
６２  第２無端ベルト
７０  テンションプーリ
７１  ブラケット
７２  支持プレート
７３  ネジ
７４  圧縮バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007153549.tif 000011
【図１０】
2007153549.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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