(57)【要約】【課題】  クリーン側が汚染されにくい汚染物質処理設備および汚染物質処理方法を提供することを課題とする。【解決手段】  汚染物質処理設備１は、処理対象物を搬送する台車４と、台車４に搭載された処理対象物に加熱処理を施す加熱室２１、２２を有する加熱部Ａと、加熱処理後の処理対象物に後処理を施す後処理部Ｂと、を備え、ダーティ側とクリーン側とに隔離されている。加熱部Ａはダーティ側に、後処理部Ｂはクリーン側に、隔離して配置されている。加熱処理後の処理対象物は、処理対象物のうち台車４に付着した不完全熱処理物がクリーン側に侵入するのを抑制するために、台車４から分離して後処理部Ｂに搬入され、分離後の台車４は、ダーティ側に留まることを特徴とする。【選択図】  図１
2007038104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物を搬送する台車と、該台車に搭載された該処理対象物に加熱処理を施す加熱室を有する加熱部と、該加熱処理後の該処理対象物に後処理を施す後処理部と、を備え、ダーティ側とクリーン側とに隔離される汚染物質処理設備であって、
前記加熱部は前記ダーティ側に、前記後処理部は前記クリーン側に、隔離して配置されており、
前記加熱処理後の前記処理対象物は、該処理対象物のうち前記台車に付着した不完全熱処理物が該クリーン側に侵入するのを抑制するために、該台車から分離して該後処理部に搬入され、
分離後の該台車は、該ダーティ側に留まることを特徴とする汚染物質処理設備。
【請求項２】
前記加熱部は、前記加熱室として、前記処理対象物が蒸発する温度帯の蒸発処理を施す蒸発室と、該蒸発処理後の該処理対象物に焼却処理を施す焼却室と、を有する請求項１に記載の汚染物質処理設備。
【請求項３】
前記加熱部は、熱源と、内周側に該熱源が収容される収容室を有し外周面が前記加熱室に表出すると共に該収容室と該加熱室とを隔離する筒部材と、からなる発熱体を備える請求項１に記載の汚染物質処理設備。
【請求項４】
前記台車は、前記処理対象物が搭載される搭載部と、該搭載部を支持する支持部と、を備え、
前記加熱室に該台車が収容された場合、該加熱室は、該処理対象物が収容される処理対象物側空間と、該支持部が収容される支持部側空間と、該処理対象物側空間から該支持部側空間への熱移動を抑制する断熱シール空間と、に区画され、
前記加熱部は、該支持部側空間の圧力を、該処理対象物側空間の圧力よりも、高圧に保持する圧力調整装置を備える請求項１に記載の汚染物質処理設備。
【請求項５】
台車に搭載された該処理対象物に加熱処理を施す加熱処理工程と、該加熱処理後の該処理対象物を該台車から分離する台車分離工程と、該台車から分離した該処理対象物に後処理を施す後処理工程と、を有する汚染物質処理方法。
【請求項６】
前記加熱処理工程は、前記処理対象物が蒸発する温度帯の蒸発処理を施す蒸発処理工程と、該蒸発処理後の該処理対象物に焼却処理を施す焼却処理工程と、を有する請求項５に記載の汚染物質処理方法。
【請求項７】
前記台車は、前記処理対象物が搭載される搭載部と、該搭載部を支持する支持部と、を備え、
前記加熱処理工程において、該支持部側の圧力は、該処理対象物側の圧力よりも、高圧に保持されている請求項５に記載の汚染物質処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば毒性化合物などの汚染物質を加熱処理する汚染物質処理設備および汚染物質処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国内あるいは近隣諸国において、遺棄された旧日本軍の化学兵器の回収、処理が問題化している。また、化学兵器禁止条約の発効に対し、化学兵器を安全に処理する方法が模索されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、化学兵器を冷凍破砕して得られた毒性化合物を、ロータリーキルンで燃焼させ分解し、燃焼により発生した有毒ガスを中和、浄化して排出することにより、処理する方法が紹介されている。
【特許文献１】特開２００３−３１０７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、同文献記載の処理方法の場合、ロータリーキルンからの有毒ガスの漏出や排ガスの逆流を防止する必要がある。このため、シール構造が複雑化してしまう。そこで、シール構造が比較的簡単な、台車を用いたバッチ式の処理方法が考えられる。ところが、この場合、台車が有毒ガスに汚染される可能性がある。すなわち、台車の下面には、処理対象物が搭載された上面と比較して、熱が伝達しにくい。このため、処理対象物に加熱処理を施す際、処理温度を高く設定しても、台車下面に未処理の有毒ガスが付着、残留するおそれがある。
【０００５】
加熱処理の後、処理対象物には、有毒物質が残留していない。このため、加熱処理後の処理対象物は鉄屑として取り扱われる。当該処理対象物には、溶解、破砕などの後処理が施される。加熱処理がダーティ側（有毒ガスに曝される側）で行われるのに対し、後処理はクリーン側（例えば自然環境系などダーティ側から隔離される側）で行われる。台車が有毒ガスに汚染されていると、台車を介して、ダーティ側からクリーン側に、有毒ガスが漏出するおそれがある。つまり、クリーン側が汚染されるおそれがある。
【０００６】
本発明の汚染物質処理設備および汚染物質処理方法は、上記課題に鑑みて完成されたものである。したがって、本発明は、クリーン側が汚染されにくい汚染物質処理設備および汚染物質処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するため、本発明の汚染物質処理設備は、処理対象物を搬送する台車と、該台車に搭載された該処理対象物に加熱処理を施す加熱室を有する加熱部と、該加熱処理後の該処理対象物に後処理を施す後処理部と、を備え、ダーティ側とクリーン側とに隔離される汚染物質処理設備であって、前記加熱部は前記ダーティ側に、前記後処理部は前記クリーン側に、隔離して配置されており、前記加熱処理後の前記処理対象物は、該処理対象物のうち前記台車に付着した不完全熱処理物が該クリーン側に侵入するのを抑制するために、該台車から分離して該後処理部に搬入され、分離後の該台車は、該ダーティ側に留まることを特徴とする。
【０００８】
本発明の汚染物質処理設備によると、加熱処理後において、台車と処理対象物とが分離される。処理対象物はクリーン側に搬送される。これに対し、台車はダーティ側に残留する。このため、本発明の汚染物質処理設備によると、クリーン側が汚染されにくい。
【０００９】
ここで、クリーン側の汚染を抑制するためには、ダーティ側からクリーン側に処理対象物を搬送する際、台車を洗浄することも考えられる。しかしながら、この場合、台車洗浄用の装置が別途必要となる。したがって、その分、製造コストが高くなる。また、台車洗浄用の装置を設置するための設置スペースが必要となる。
【００１０】
これに対し、本発明の汚染物質処理設備によると、台車はダーティ側に留まったままである。すなわち、台車は汚染されたままでよい。このため、敢えて台車の洗浄をする必要がない。したがって、台車を洗浄する場合と比較して、台車洗浄用の装置が不要な分だけ、製造コストを削減することができる。また、汚染物質処理設備の設置スペースを狭小化することができる。
【００１１】
（２）好ましくは、前記加熱部は、前記加熱室として、前記処理対象物が蒸発する温度帯の蒸発処理を施す蒸発室と、該蒸発処理後の該処理対象物に焼却処理を施す焼却室と、を有する構成とする方がよい。
【００１２】
つまり、本構成は、蒸発室と焼却室とで、二段階の加熱処理を施すものである。本構成によると、処理対象物に急激な熱負荷が加わるのを抑制することができる。一例として、処理対象物が毒ガス弾等の場合、急激に焼却を行うと暴走燃焼や爆発が起こることも考えられる。この点、本構成の汚染物質処理設備を毒ガス弾等に用いると、まず蒸発室にて毒ガス弾中の有毒ガスを蒸発させ、その後焼却室にて毒ガス弾中の未蒸発成分や蒸発後再付着した有毒ガスを焼却することができる。このため、比較的安全に、毒ガス弾を処理することができる。
【００１３】
（３）好ましくは、前記加熱部は、熱源と、内周側に該熱源が収容される収容室を有し外周面が前記加熱室に表出すると共に該収容室と該加熱室とを隔離する筒部材と、からなる発熱体を備える構成とする方がよい。本構成によると、筒部材により、加熱室から熱源が隔離されている。このため、加熱室の処理対象物により熱源が汚染されるおそれがない。
【００１４】
（４）好ましくは、前記台車は、前記処理対象物が搭載される搭載部と、該搭載部を支持する支持部と、を備え、前記加熱室に該台車が収容された場合、該加熱室は、該処理対象物が収容される処理対象物側空間と、該支持部が収容される支持部側空間と、該処理対象物側空間から該支持部側空間への熱移動を抑制する断熱シール空間と、に区画され、前記加熱部は、該支持部側空間の圧力を、該処理対象物側空間の圧力よりも、高圧に保持する圧力調整装置を備える構成とする方がよい。
【００１５】
加熱室に台車が収容されると、加熱室には、処理対象物側空間と支持部側空間と断熱シール空間とが形成される。処理対象物側空間の圧力は、処理対象物に対する加熱処理のため、上昇する。したがって、処理対象物側空間と支持部側空間との間に、圧力差が発生する。圧力差が発生すると、高圧の処理対象物側空間から低圧の支持部側空間に、加熱処理により発生した有毒ガスの蒸気等が拡散しやすくなる。拡散した有毒ガスの蒸気等は、台車の支持部に付着する。ところで、加熱処理の際、支持部側空間には、熱が加わりにくい。このため、支持部に付着した有毒ガスの蒸気等は、加熱処理により分解されにくくなる。
【００１６】
この点に鑑み、本構成の汚染物質処理設備は、圧力調整装置を備えている。圧力調整装置は、支持部側空間の圧力を、処理対象物側空間の圧力よりも、高圧に保持する。このため、本構成によると、処理対象物側空間から支持部側空間に、加熱処理により発生した有毒ガスの蒸気等が拡散しにくい。このように、本構成によると、台車の支持部の汚染を抑制することができる。
【００１７】
（５）また、上記課題を解決するため、本発明の汚染物質処理方法は、台車に搭載された該処理対象物に加熱処理を施す加熱処理工程と、該加熱処理後の該処理対象物を該台車から分離する台車分離工程と、該台車から分離した該処理対象物に後処理を施す後処理工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の汚染物質処理方法によると、台車分離工程において、台車と処理対象物とが分離される。そして、台車から隔離された処理対象物のみに、後処理工程が実施される。本発明の汚染物質処理方法によると、後処理工程を実施するための設備が、加熱処理工程後の台車により、汚染されるおそれがない。なお、本発明の汚染物質処理方法は、前記本発明の汚染物質処理設備のみならず、他の汚染物質処理設備により実施することもできる。
【００１９】
（６）好ましくは、上記（５）の構成において、前記加熱処理工程は、前記処理対象物が蒸発する温度帯の蒸発処理を施す蒸発処理工程と、該蒸発処理後の該処理対象物に焼却処理を施す焼却処理工程と、を有する構成とする方がよい。
【００２０】
つまり、本構成は、蒸発処理工程と焼却処理工程とで、二段階の加熱処理を施すものである。本構成によると、処理対象物に急激な熱負荷が加わるのを抑制することができる。一例として、処理対象物が毒ガス弾等の場合、急激に焼却を行うと暴走燃焼や爆発が起こることも考えられる。この点、本構成の汚染物質処理方法を毒ガス弾等に用いると、まず蒸発処理工程にて毒ガス弾中の有毒ガスを蒸発させ、その後焼却処理工程にて毒ガス弾中の未蒸発成分や蒸発後再付着した有毒ガスを焼却することができる。このため、比較的安全に、毒ガス弾を処理することができる。
【００２１】
（７）好ましくは、上記（５）の構成において、前記台車は、前記処理対象物が搭載される搭載部と、該搭載部を支持する支持部と、を備え、前記加熱処理工程において、該支持部側の圧力は、該処理対象物側の圧力よりも、高圧に保持されている構成とする方がよい。
【００２２】
加熱処理工程においては、処理対象物に加熱処理が施される。このため、処理対象物側の圧力は、台車の支持部側の圧力よりも、高圧になる。したがって、処理対象物側と支持部側との間に、圧力差が発生する。圧力差が発生すると、高圧の処理対象物側から低圧の支持部側に、加熱処理により発生した有毒ガスの蒸気等が拡散しやすくなる。拡散した有毒ガスの蒸気等は、台車の支持部に付着する。ところで、加熱処理の際、支持部側には、熱が加わりにくい。このため、支持部に付着した有毒ガスの蒸気等は、加熱処理により分解されにくくなる。
【００２３】
この点に鑑み、本構成の汚染物質処理方法は、加熱処理工程において、支持部側の圧力を、処理対象物側の圧力よりも、高圧に保持している。このため、本構成によると、処理対象物側から支持部側に、加熱処理により発生した有毒ガスの蒸気等が拡散しにくい。このように、本構成によると、台車の支持部の汚染を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、クリーン側が汚染されにくい汚染物質処理設備および汚染物質処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の汚染物質処理設備および汚染物質処理方法を、毒ガス弾処理設備および毒ガス弾処理方法として具現化した実施の形態について説明する。
【００２６】
＜第一実施形態＞
【００２７】
まず、本実施形態の毒ガス弾処理設備の構成について説明する。図１に、本実施形態の毒ガス弾処理設備の上方から見た配置概要図を示す。図に示すように、本実施形態の毒ガス弾処理設備１は、外殻２と隔壁３とを備えている。外殻２の内部には、十字路状の空間が確保されている。当該十字路状の空間は、気密チャンバ２０と蒸発室２１と焼却室２２と待機室２３と方向転換室２４と後処理室２５とに区画されている。外殻２において、気密チャンバ２０と蒸発室２１と焼却室２２と待機室２３と方向転換室２４とを有する区間Ａは、本発明の加熱部に含まれる。一方、外殻２において、後処理室２５を有する区間Ｂは、本発明の後処理部に含まれる。
【００２８】
気密チャンバ２０は、外殻２の内部空間の長手方向一端に配置されている。気密チャンバ２０と外殻２の外部とは、入口扉Ｔ１により、仕切られている。気密チャンバ２０の床面には、一対のレール２００が敷設されている。レール２００は鋼製である。レール２００は、後述する方向転換室２４に向かって延在している。一対のレール２００の間には、チェーンコンベア２０１が配置されている。
【００２９】
方向転換室２４は、外殻２の内部空間の十字路交差部分に配置されている。方向転換室２４と気密チャンバ２０とは、仕切り扉Ｔ２を介して、隣り合っている。方向転換室２４の床面には、円板状のターンテーブル２４２が配置されている。ターンテーブル２４２は、３６０°回転可能である。ターンテーブル２４２上面には、一対のレール２４０が敷設されている。レール２４０は鋼製である。一対のレール２４０の間には、チェーンコンベア２４１が配置されている。
【００３０】
蒸発室２１は、外殻２の内部空間の短手方向一端に配置されている。蒸発室２１と方向転換室２４とは、仕切り扉Ｔ３を介して、隣り合っている。また、蒸発室２１は、方向転換室２４を中心として、気密チャンバ２０の９０°回転位置（紙面反時計回り、以下同様）に配置されている。蒸発室２１の床面には、一対のレール２１０が敷設されている。レール２１０は鋼製である。レール２１０は、方向転換室２４に向かって延在している。一対のレール２１０の間には、チェーンコンベア２１１が配置されている。
【００３１】
焼却室２２は、外殻２の内部空間の長手方向中間部分に配置されている。焼却室２２と方向転換室２４とは、仕切り扉Ｔ４を介して、隣り合っている。また、焼却室２２は、方向転換室２４を中心として、蒸発室２１の９０°回転位置に配置されている。焼却室２２の床面には、一対のレール２２０が敷設されている。レール２２０は鋼製である。レール２２０は、方向転換室２４に向かって延在している。一対のレール２２０の間には、チェーンコンベア２２１が配置されている。また、レール２２０の上には、台車４（図中、点線で示す）が配置されている。
【００３２】
待機室２３は、外殻２の内部空間の短手方向他端に配置されている。待機室２３と方向転換室２４とは、仕切り扉Ｔ６を介して、隣り合っている。また、待機室２３は、方向転換室２４を中心として、焼却室２２の９０°回転位置に配置されている。待機室２３の床面には、一対のレール２３０が敷設されている。レール２３０は、方向転換室２４に向かって延在している。レール２３０は鋼製である。一対のレール２３０の間には、チェーンコンベア２３１が配置されている。
【００３３】
以上説明したように、外殻２の区間Ａには、方向転換室２４を中心として、紙面反時計回りに９０°ずつ回転した位置に、気密チャンバ２０と、蒸発室２１と、焼却室２２と、待機室２３と、が配置されている。
【００３４】
後処理室２５は、外殻２の内部空間の長手方向他端に配置されている。後処理室２５と焼却室２２とは、仕切り扉Ｔ５を介して、隣り合っている。一方、後処理室２５と外殻２の外部とは、出口扉Ｔ７により、仕切られている。後処理室２５には、フォークリフト２５２が配置されている。隔壁３は、毒ガス弾処理設備１全体を、ダーティ側とクリーン側とに仕切っている。隔壁３により、外殻２の入口扉Ｔ１外部と出口扉Ｔ７外部とは、遮断されている。
【００３５】
次に、本実施形態の毒ガス弾処理設備の蒸発室および台車の構成について詳しく説明する。なお、蒸発室２１の構成と焼却室２２の構成とは、同様である。したがって、以下の説明は、焼却室２２の説明を兼ねるものである。
【００３６】
図２に、図１の区間Ｉの斜視図を示す。なお、説明の便宜上、チェーンコンベア２１１（図１参照）は省略して示す。図に示すように、蒸発室２１は、左右一対の側板２６と天板２７と床板２８とにより区画されている。これら一対の側板２６、天板２７、床板２８は、いずれも外殻２の一部を構成している。これら一対の側板２６、天板２７、床板２８は、いずれも鋼製である。一対のレール２１０の上には、台車４が配置されている。台車４には、ケース５が搭載されている。
【００３７】
図３に、図２の斜視分解図を示す。なお、説明の便宜上、台車４およびケース５は、点線で示す。図４に、図２のＩＩ−ＩＩ断面図を示す。これらの図に示すように、側板２６と床板２８とのコーナー部には、断熱層支持部材２６２が配置されている。断熱層支持部材２６２は、鋼製であって断面Ｔ字状を呈している。断熱層支持部材２６２の長手方向略中央には、支持部貫通孔２６８が穿設されている。
【００３８】
側板２６の内側における断熱層支持部材２６２の上方には、断熱層２６０が配置されている。断熱層２６０は、積み重ねられた複数の耐火煉瓦により形成されている。断熱層２６０の下部分には、凹凸状の蒸発室側断熱シール部２６６が形成されている。蒸発室側断熱シール部２６６については、後で詳しく説明する。一方、断熱層２６０の上方には、鋼製であって断面Ｌ字状の天板受け部材２６１が配置されている。天板受け部材２６１は、側板２６に固定されている。
【００３９】
側板２６の上部分には、第一側板貫通孔２６４が穿設されている。また、断熱層２６０の上部分には、断熱層貫通孔２６５が穿設されている。これら第一側板貫通孔２６４および断熱層貫通孔２６５は、同軸上に配置されている。これら第一側板貫通孔２６４および断熱層貫通孔２６５は、レール２１０の延在方向に所定間隔離間して、合計１０組並設されている。これら第一側板貫通孔２６４および断熱層貫通孔２６５の内部には、発熱体６が配置されている。
【００４０】
発熱体６は、電気ヒータ６０と筒部材６１とからなる。電気ヒータ６０は、本発明の熱源に含まれる。筒部材６１は、鋼製であって、第一側板貫通孔２６４および断熱層貫通孔２６５を貫通している。また筒部材６１は、左右の側板２６間を連結している。筒部材６１の内周側には、収容室６１０が区画されている。収容室６１０は、蒸発室２１から、隔離されている。電気ヒータ６０は、収容室６１０に収容されている。
一方、側板２６の下部分略中央には、第二側板貫通孔２６７が穿設されている。第二側板貫通孔２６７と支持部貫通孔２６８とは、同軸上に配置されている。これら第二側板貫通孔２６７および支持部貫通孔２６８の内部には、圧力配管２６９が配置されている。圧力配管２６９は、本発明の圧力調整装置に含まれる。断熱層支持部材２６２の側方には、シール部２６３が配置されている。シール部２６３については、後で詳しく説明する。
【００４１】
天板２７の下面には、鋼製の天井枠２７１が固定されている。天井枠２７１の側縁は、天板受け部材２６１により、下方から支持されている。天井枠２７１の下面には、断熱層２７０が配置されている。断熱層２７０は、組み合わせられた複数の耐火煉瓦により形成されている。複数の耐火煉瓦は、各々、スタッドピン（図略）により、天井枠２７１に固定されている。
【００４２】
図５に、台車およびケースの斜視分解図を示す。図に示すように、台車４は、シャーシ４１と断熱層４０とスペーサ４２と軸受４５と車輪４６とを備えている。このうち、断熱層４０およびスペーサ４２は、本発明の搭載部を構成している。一方、シャーシ４１および軸受４５および車輪４６は、本発明の支持部を構成している。
【００４３】
シャーシ４１は、鋼製であって、矩形板状を呈している。軸受４５は、シャーシ４１の下面に、合計四組配置されている（軸受４５の配置部分をハッチングで示す）。鋼製の車輪４６は、合計四つ配置されている。車輪４６は、軸受４５に回転可能に配置されている。車輪４６については、後で詳しく説明する。
【００４４】
断熱層４０は、組み合わせられた複数の耐火煉瓦により形成されている。断熱層４０は、シャーシ４１の上面に配置されている。断熱層４０の短手方向両縁には、一対の台車側断熱シール部４４が形成されている。スペーサ４２は、耐火煉瓦製であって角材状を呈している。スペーサ４２は、台車４の長手方向に沿って、延在している。スペーサ４２は、台車４の短手方向両縁に、一対配置されている。ケース５は、鋼製であって上方に開口する箱状を呈している。ケース５は、スペーサ４２に載置されている。ケース５の内部には、処理対象物５０が収容されている。
【００４５】
図６に、図４の枠ＩＶ内の拡大図を示す。図に示すように、蒸発室側断熱シール部２６６と台車側断熱シール部４４とは、横方向に対向している。これら蒸発室側断熱シール部２６６と台車側断熱シール部４４との間には、断熱シール空間２１Ｂが形成されている。断熱シール空間２１Ｂは、狭小であり、かつクランク状に屈折している。
【００４６】
断熱シール空間２１Ｂの上方には、処理対象物側空間２１Ａが形成されている。処理対象物側空間２１Ａは、断熱層４０上面と断熱層２６０側面と前出図４に示す断熱層２７０下面とに囲われている。処理対象物側空間２１Ａには、処理対象物の入ったケース５が配置されている。
【００４７】
一方、断熱シール空間２１Ｂの下方には、支持部側空間２１Ｃが形成されている。支持部側空間２１Ｃは、床板２８上面と断熱層支持部材２６２側面と断熱層４０下面とに囲われている。支持部側空間２１Ｃには、シャーシ４１と軸受４５と車輪４６とが収容されている。圧力配管２６９は、支持部側空間２１Ｃに開口している。
【００４８】
支持部側空間２１Ｃには、シール部２６３が配置されている。シール部２６３は、シール本体２６３ａとシャフト２６３ｂとコイルばね２６３ｃとシャフト支持部材２６３ｄとリンク部材２６３ｅとを備えている。
【００４９】
シャフト支持部材２６３ｄは、鋼製であって、レール２１０の延在方向に延びる長尺板状を呈している。シャフト支持部材２６３ｄは、断熱層支持部材２６２側面に固定されている。シャフト支持部材２６３ｄには、上下方向に延びるシャフト孔２６３ｆが穿設されている。シャフト孔２６３ｆは、レール２１０の延在方向に所定間隔離間して、合計三つ配置されている。
【００５０】
シャフト２６３ｂは、鋼製であって丸棒状を呈している。シャフト２６３ｂは、シャフト孔２６３ｆを貫通している。シャフト２６３ｂは、レール２１０の延在方向に所定間隔離間して、合計三つ配置されている。
【００５１】
リンク部材２６３ｅは、鋼製であって、レール２１０の延在方向に延びる長尺板状を呈している。リンク部材２６３ｅの上面には、三つのシャフト２６３ｂの下端が固定されている。すなわち、三つのシャフト２６３ｂ下端は、リンク部材２６３ｅを介して、連結されている。
【００５２】
シール本体２６３ａは、枠体２６３ｇとシール材２６３ｈとを備えている。枠体２６３ｇは、鋼製であって、レール２１０の延在方向に延びる長尺状を呈している。枠体２６３ｇの断面は、上方に開口するＣ字状を呈している。枠体２６３ｇの下面には、三つのシャフト２６３ｂの上端が固定されている。すなわち、三つのシャフト２６３ｂ上端は、枠体２６３ｇを介して、連結されている。シール材２６３ｈは、グラスウール製である。シール材２６３ｈは、枠体２６３ｇのＣ字開口内に充填されている。
【００５３】
コイルばね２６３ｃは、三つのシャフト２６３ｂ各々に、環装されている。また、コイルばね２６３ｃは、シール本体２６３ａ下面（枠体２６３ｇ下面）とシャフト支持部材２６３ｄ上面との間に介装されている。コイルばね２６３ｃにより、シール本体２６３ａは、上方に付勢されている。シール本体２６３ａのシール材２６３ｈは、断熱層支持部材２６２下面およびシャーシ４１下面に、弾接している。断熱層支持部材２６２とシャーシ４１との間には、断熱シール空間２１Ｂに連通する隙間が区画されている。シール材２６３ｈが断熱層支持部材２６２下面およびシャーシ４１下面に弾接することにより、当該隙間は閉塞されている。
【００５４】
なお、台車４を蒸発室２１に出し入れする場合は、例えば偏心カム機構（図略）などにより、リンク部材２６３ｅを下方に押し下げる。リンク部材２６３ｅを押し下げると、リンク部材２６３ｅに固定されているシャフト２６３ｂおよびシール本体２６３ａも、コイルばね２６３ｃの付勢力に抗して、下降する。このようにして、シール部２６３が台車４から解除される。
【００５５】
次に、本実施形態の毒ガス弾処理方法について説明する。本実施形態の毒ガス弾処理方法は、前処理工程と蒸発処理工程と焼却処理工程と台車分離工程と後処理工程とを有している。
【００５６】
前処理工程においては、毒ガス弾を蒸発処理するための準備が行われる。図７に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の前処理工程前期の模式図を示す。図に示すように、台車４は、入口扉Ｔ１を介して、外殻２の外部から気密チャンバ２０に、搬送される。搬送の際、台車４は、前出図１のチェーンコンベア２０１により駆動される。なお、処理対象物５０は、毒ガス弾に、信管除去、破砕などの前処理を施したものである。当該前処理は、台車４が気密チャンバ２０に搬送される前に、実行される。気密チャンバ２０は、複数の台車４を用いる場合に、前の台車４に対する蒸発処理が終了するまで、後の台車４が待機するための空間である。
【００５７】
図中、太線矢印で示すように、台車４は、仕切り扉Ｔ２を介して、気密チャンバ２０から方向転換室２４に、搬送される。搬送の際、台車４は、前出図１のチェーンコンベア２０１、２４１により駆動される。台車４は、方向転換室２４のターンテーブル２４２の上に載置される。
【００５８】
図８に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の前処理工程後期の模式図を示す。図中、太線矢印で示すように、台車４は、ターンテーブル２４２により、９０°回転する。続いて、台車４は、仕切り扉Ｔ３を介して、方向転換室２４から蒸発室２１に、搬送される。搬送の際、台車４は、前出図１のチェーンコンベア２４１、２１１により駆動される。
【００５９】
蒸発処理工程においては、処理対象物５０に蒸発処理が施される。以下、前出図４、図６を参照しながら、蒸発処理について説明する。図４に示すように、通電により、電気ヒータ６０が発熱する。電気ヒータ６０の熱は、筒部材６１を介して、間接的に蒸発室２１に伝達される。このようにして、蒸発室２１の温度が上昇する。蒸発室２１の温度は、暴走燃焼を制御可能な温度以下に設定されている。また、蒸発室２１における処理対象物５０の保持時間は、蒸発が充分に促進される時間に設定されている。処理対象物５０から蒸発する有害物質や有毒ガス（以下、「蒸発物」と称す）は、蒸発室２１から排気され、排ガス処理設備（図略）に導入される。蒸発物は、排ガス処理設備により分解処理され、無害化される。
【００６０】
ところで、図６に示すように、処理対象物側空間２１Ａと支持部側空間２１Ｃとの間には、断熱シール空間２１Ｂが介在している。並びに、支持部側空間２１Ｃには、シール部２６３が配置されている。このため、シャーシ４１下面や軸受４５や車輪４６などに、処理対象物側空間２１Ａの熱が伝達しにくい。
【００６１】
しかしながら、蒸発物の発生により、処理対象物側空間２１Ａの圧力は上昇する。このため、何等対抗策を講じない場合、処理対象物側空間２１Ａの圧力は、支持部側空間２１Ｃの圧力よりも、高圧になる。したがって、圧力差により、コイルばね２６３ｃの付勢力に抗して、枠体２６３ｇが押し下げられる。あるいは、枠体２６３ｇが押し下げられない場合であっても、圧力差により、シール材２６３ｈが変形してしまう。
【００６２】
このため、図６中、太線矢印で示すように、断熱シール空間２１Ｂ、シール本体２６３ａ上面とシャーシ４１下面（あるいは断熱層支持部材２６２下面）との界面を介して、処理対象物側空間２１Ａの蒸発物が侵入するおそれがある。そして、侵入した蒸発物が、シャーシ４１下面や軸受４５や車輪４６などに、付着するおそれがある。
【００６３】
前述したように、シャーシ４１下面や軸受４５や車輪４６などには、発熱体６の熱が伝達しにくい。このため、一旦付着した蒸発物は、再度蒸発しにくい。したがって、蒸発処理終了後においても、シャーシ４１下面や軸受４５や車輪４６などに、付着した蒸発物が残留するおそれがある。
【００６４】
この点、本実施形態の蒸発室２１の支持部側空間２１Ｃには、圧力配管２６９が挿入されている。圧力配管２６９からは、支持部側空間２１Ｃに、高圧ガス（空気や酸素を嫌う場合には窒素、アルゴン、水素などの不燃ガス）が供給される。高圧ガスの供給により、支持部側空間２１Ｃの圧力は、処理対象物側空間２１Ａの圧力よりも、若干高圧に設定されている。このため、断熱シール空間２１Ｂを介して、処理対象物側空間２１Ａの蒸発物が支持部側空間２１Ｃに侵入しにくい。
【００６５】
図９に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の蒸発処理工程の模式図を示す。図中、太線矢印で示すように、台車４は、蒸発処理終了後、仕切り扉Ｔ３を介して、蒸発室２１から方向転換室２４に、搬送される。搬送の際、台車４は、前出図１のチェーンコンベア２１１、２４１により駆動される。続いて、台車４は、ターンテーブル２４２により、９０°回転する。その後、台車４は、仕切り扉Ｔ４を介して、方向転換室２４から焼却室２２に、搬送される。搬送の際、台車４は、前出図１のチェーンコンベア２４１、２２１により駆動される。
【００６６】
焼却処理工程においては、処理対象物５０に焼却処理が施される。図１０に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の焼却処理工程の模式図を示す。焼却処理と前記蒸発処理との相違点は、室内の設定温度および温度保持時間のみである。したがって、ここでは重複する説明を割愛する。焼却室２２の温度は、完全燃焼可能な温度以上に設定されている。また、焼却室２２における処理対象物５０（前記蒸発処理における未蒸発物や、一旦蒸発した蒸発物が再度付着した物）の保持時間は、熱分解が充分に促進される時間に設定されている。
【００６７】
なお、焼却処理の際、焼却室２２における処理対象物側空間（前出図６の２１Ａに相当）の処理対象物５０は完全に熱分解する。しかしながら、支持部側空間（前出図６の２１Ｃに相当）の処理対象物５０は、シャーシ４１下面や軸受４５や車輪４６などに付着したまま、焼却処理後も不完全熱処理物として残留するおそれがある。
【００６８】
台車分離工程においては、台車４と、処理対象物５０を収容したケース５と、が分離される。図１１に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の台車分離工程前期の模式図を示す。図１２に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の台車分離工程後期の模式図を示す。これらの図に示すように、本工程においては、台車４、処理対象物５０、ケース５を焼却室２２にて冷却後、仕切り扉Ｔ５を開ける。なお、前記焼却処理により、焼却室２２内は清浄化されている。仕切り扉Ｔ５を開けた後、図１１中、太線矢印で示すように、フォークリフト２５２を用いて、台車４から処理対象物５０入りのケース５を持ち上げる。そして、台車４から分離した当該ケース５を、後処理室２５に搬送する。台車４を隔離することにより、シャーシ４１下面や軸受４５や車輪４６（前出図６参照）などに残留した不完全熱処理物が、後処理室２５に侵入するのを、防止することができる。ケース５搬送後、仕切り扉Ｔ５を閉じる。仕切り扉Ｔ５を閉じることにより、再び、焼却室２２（ダーティ側）と後処理室２５（クリーン側）とが遮断される。
【００６９】
図１２中、太線矢印で示すように、ケース５から分離した台車４は、仕切り扉Ｔ４を介して、焼却室２２から方向転換室２４に、搬送される。搬送の際、台車４は、前出図１のチェーンコンベア２２１、２４１により駆動される。続いて、台車４は、ターンテーブル２４２により、９０°回転する。その後、台車４は、仕切り扉Ｔ６を介して、方向転換室２４から待機室２３に、搬送される。搬送の際、台車４は、前出図１のチェーンコンベア２４１、２３１により駆動される。
【００７０】
後処理工程においては、処理対象物５０に、後処理が施される。図１３に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の後処理工程前期の模式図を示す。図１４に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の後処理工程中期の模式図を示す。図１５に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の後処理工程後期の模式図を示す。
【００７１】
図１３に示すように、出口扉Ｔ７を介して、処理対象物５０を収容したケース５は、後処理室２５から外殻２の外部に、フォークリフト９０により搬送される。搬送後の処理対象物５０には、有毒物質が残留していない。このため、処理対象物５０は鉄屑として取り扱われる。処理対象物５０には、溶解、破砕などの後処理が施される。
【００７２】
一方、待機室２３において待機していた台車４は、図１３中、太線矢印で示すように、仕切り扉Ｔ６を介して、待機室２３から方向転換室２４に、搬送される。搬送の際、台車４は、前出図１のチェーンコンベア２３１、２４１により駆動される。続いて、台車４は、ターンテーブル２４２により、９０°回転する。その後、台車４は、仕切り扉Ｔ２を介して、方向転換室２４から気密チャンバ２０に、搬送される。搬送の際、台車４は、前出図１のチェーンコンベア２４１、２０１により駆動される。
【００７３】
気密チャンバ２０の台車４は、図１４中、太線矢印で示すように、入口扉Ｔ１を介して、外殻２の外部に搬送される。搬送の際、台車４は、前出図１のチェーンコンベア２０１により駆動される。台車４には、図１５に示すように、新たにケース５が載置される。ケース５には、前処理済の新たな処理対象物５０が収容されている。ケース５を受け取った台車４は、図１５中、太線矢印で示すように、入口扉Ｔ１を介して、外殻２の外部から気密チャンバ２０に、搬送される。搬送の際、台車４は、前出図１のチェーンコンベア２０１により駆動される。このようにして、台車４は、前出図７の前処理工程前期の状態に戻る。
【００７４】
以上説明したように、台車４は、気密チャンバ２０→蒸発室２１→焼却室２２→待機室２３→再び気密チャンバ２０の順に、外殻２内を循環する。一方、ケース５に収容された処理対象物５０は、気密チャンバ２０から外殻２内に搬入される。蒸発処理、焼却処理を経た処理対象物５０は、焼却室２２にて台車４と分離される。処理対象物５０は、台車４を焼却室４に残したまま、後処理室２５に搬出される。
【００７５】
次に、本実施形態の毒ガス弾処理設備および毒ガス弾処理方法の作用効果について説明する。本実施形態によると、焼却処理後において、台車４と処理対象物５０とが分離される。処理対象物５０はクリーン側の後処理室２５に搬送される。これに対し、台車４はダーティ側の焼却室２２に残留する。このため、台車４に残留した不完全熱処理物により、クリーン側が汚染されにくい。
【００７６】
また、ダーティ側からクリーン側に亘って台車４を利用する場合（つまり台車４の洗浄が必要な場合）と比較して、敢えて台車４を洗浄する必要がない。このため、台車洗浄用の装置が不要な分だけ、製造コストを削減することができる。また、毒ガス弾処理設備１の設置スペースを狭小化することができる。
【００７７】
また、本実施形態によると、蒸発室２１と焼却室２２とで、処理対象物５０に二段階の加熱処理が施される。このため、処理対象物５０に急激な熱負荷が加わるのを抑制することができる。したがって、比較的安全に、毒ガス弾を処理することができる。
【００７８】
また、本実施形態によると、筒部材６１により、蒸発室２１（焼却室２２）から電気ヒータ６０が隔離されている。このため、処理対象物５０により電気ヒータ６０が汚染されるおそれがない。
【００７９】
また、蒸発室２１（焼却室２２）には、圧力配管２６９が設置されている。圧力配管２６９は、支持部側空間２１Ｃの圧力を、処理対象物側空間２１Ａの圧力よりも、若干高圧に保持している。このため、処理対象物側空間２１Ａから支持部側空間２１Ｃに、蒸発物が拡散しにくい。したがって、伝熱しにくい台車４の支持部（シャーシ４１、軸受４５、車輪４６）の汚染を、抑制することができる。
【００８０】
また、本実施形態によると、気密チャンバ２０が配置されている。このため、複数の台車４を用いる場合に、前の台車４に対する蒸発処理終了後、直ちに後の台車４に蒸発処理を実行することができる。すなわち、保持時間の最も長い蒸発室２１の、稼働率を上げることができる。このため、毒ガス弾処理性能が向上する。
【００８１】
＜第二実施形態＞
【００８２】
本実施形態と第一実施形態との相違点は、外殻内部の空間が、十字路状ではなく、上下二段の直線状を呈している点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００８３】
まず、本実施形態の毒ガス弾処理設備の構成について説明する。図１６に、本実施形態の毒ガス弾処理設備の側方から見た配置概要図を示す。なお、図１と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００８４】
図に示すように、外殻７の内部には、上下二段に、直線状の空間が形成されている。このうち、上段の空間には、搭載ゾーン７０と蒸発ゾーン７１と移動ゾーン７２と焼却ゾーン７３と分離ゾーン７４と台車回収ゾーン７５とが区画されている。一方、下段の空間には、台車冷却ゾーン７６が区画されている。これらのゾーンは、いずれも毒ガス弾処理設備１のダーティ側に配置されている。また、これらのゾーンは、本発明の加熱部に含まれる。また、蒸発ゾーン７１は、本発明の蒸発室に含まれる。焼却ゾーン７３は、本発明の焼却室に含まれる。
【００８５】
次に、本実施形態の毒ガス弾処理方法について説明する。本実施形態の毒ガス弾処理方法は、前処理工程と蒸発処理工程と焼却処理工程と台車分離工程と後処理工程とを有している。
【００８６】
前処理工程においては、図１６に示すように、処理対象物（図略）入りのケース５は、入口扉Ｔ１１を介して、フォークリフト（図略）により、外殻７の外部から搭載ゾーン７０に搬送される。一方、搭載ゾーン７０には、予め台車４がセットされている。ケース５は、台車４に載置される。
【００８７】
図中、太線矢印で示すように、台車４は、仕切り扉Ｔ１２を介して、搭載ゾーン７０から蒸発ゾーン７１に、搬送される。搬送の際、台車４は、チェーンコンベア（図略）により駆動される。
【００８８】
蒸発処理工程においては、台車４およびケース５ごと、処理対象物に蒸発処理が施される。図１７に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の蒸発処理工程前期の模式図を示す。図に示すように、蒸発ゾーン７１の上部分には、ラジアントチューブバーナ７１０が合計１０本並設されている。ラジアントチューブバーナ７１０に加熱され、蒸発ゾーン７１の温度は上昇する。蒸発ゾーン７１の温度は、暴走燃焼を制御可能な温度以下に設定されている。また、蒸発ゾーン７１における処理対象物の保持時間は、蒸発が充分に促進される時間に設定されている。蒸発物は、蒸発ゾーン７１から排気され、排ガス処理設備（図略）に導入される。蒸発物は、排ガス処理設備により分解処理され、無害化される。
【００８９】
図中、太線矢印で示すように、蒸発処理後の台車４は、仕切り扉Ｔ１３を介して、蒸発ゾーン７１から移動ゾーン７２に、搬送される。搬送の際、台車４は、チェーンコンベアにより駆動される。
【００９０】
図１８に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の蒸発処理工程後期の模式図を示す。図中、太線矢印で示すように、台車４は、仕切り扉Ｔ１４を介して、移動ゾーン７２から焼却ゾーン７３に、搬送される。搬送の際、台車４は、チェーンコンベアにより駆動される。
【００９１】
焼却処理工程においては、台車４およびケース５ごと、処理対象物に焼却処理が施される。図１９に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の焼却処理工程の模式図を示す。図に示すように、焼却ゾーン７３の上部分には、ラジアントチューブバーナ７３０が合計１０本並設されている。ラジアントチューブバーナ７３０に加熱され、焼却ゾーン７３の温度は上昇する。焼却ゾーン７３の温度は、完全燃焼可能な温度以上に設定されている。また、焼却ゾーン７３における処理対象物（前記蒸発処理における未蒸発物や、一旦蒸発した蒸発物が再度付着した物）の保持時間は、熱分解が充分に促進される時間に設定されている。図中、太線矢印で示すように、焼却処理後の台車４は、焼却ゾーン７３から分離ゾーン７４に、搬送される。搬送の際、台車４は、チェーンコンベアにより駆動される。
【００９２】
台車分離工程においては、台車４と、処理対象物を収容したケース５と、が分離される。図２０に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の台車分離工程前期の模式図を示す。分離ゾーン７４を区画する外殻７の壁面内部には、冷却水が流れている。台車４は、分離ゾーン７４に１２時間保持されることにより、５５０℃程度にまで冷却される。図２１に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の台車分離工程後期の模式図を示す。図２２に、図２１のＸＸＩ−ＸＸＩ断面図を示す。これらの図に示すように、本工程においては、分離ゾーン７４上壁の仕切り扉Ｔ１５が開き、ホイストクレーン９１が分離ゾーン７４に下降、進入する。なお、この際、仕切り扉Ｔ１４、Ｔ１６は閉じている。また、前記焼却処理により、焼却ゾーン７３は清浄化されている。処理対象物の入ったケース５は、ホイストクレーン９１に吊り下げられ、分離ゾーン７４から取り出される。その後、ホイストクレーン９１は、ガイドレール９２に沿って、横方向にスライドする。並びに、仕切り扉Ｔ１５は、閉じられる。なお、台車４は、分離ゾーン７４に残ったままである。
【００９３】
本実施形態においては、図２２中、一点鎖線で示すように、ダーティ側とクリーン側とが遮断されている。クリーン側には、外殻７から隔離されて、後処理ゾーン８０が配置されている。後処理ゾーン８０は、本発明の後処理部に含まれる。
【００９４】
図２３に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の台車分離工程におけるケース受け渡しの様子を示す。図に示すように、ホイストクレーン９１は、ケース５を、フォークリフト９３のアーム上に載置する。このようにして、ケース５の受け渡しが行われる。
【００９５】
図２１に戻って、空になった台車４は、図中、太線矢印で示すように、仕切り扉Ｔ１６を介して、分離ゾーン７４から台車回収ゾーン７５に、搬送される。搬送の際、台車４は、チェーンコンベアにより駆動される。
【００９６】
後処理工程においては、処理対象物に後処理が施される。前出図２３に示すように、後処理ゾーン８０に搬送されたケース５の処理対象物には、所定の後処理が施される。一方、台車回収ゾーン７５の台車４は、外殻７の下段空間を介して、搭載ゾーン７０に戻される。
【００９７】
図２４に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の後処理工程前期の模式図を示す。図に示すように、台車回収ゾーン７５の床面には、エレベータ７５０が配置されている。図中、太線矢印で示すように、台車４は、エレベータ７５０により、台車回収ゾーン７５から下段空間に下降する。そして、台車４は、仕切り扉Ｔ１７を介して、台車冷却ゾーン７６に、搬送される。搬送の際、台車４は、チェーンコンベア（図略）により駆動される。
【００９８】
図２５に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の後処理工程中期の模式図を示す。図に示すように、台車冷却ゾーン７６を区画する外殻７の壁面内部には、冷却水が流れている。また、台車冷却ゾーン７６の内部は、常に撹拌されている。台車４は、台車冷却ゾーン７６に２４時間以上保持されることにより、８０℃程度にまで冷却される。冷却後の台車４は、図中、太線矢印で示すように、仕切り扉Ｔ１８を介して、台車冷却ゾーン７６から搬出される。
【００９９】
図２６に、本実施形態の毒ガス弾処理方法の後処理工程後期の模式図を示す。図に示すように、台車冷却ゾーン７６から搬出された台車４は、エレベータ７００に搭載される。エレベータ７００は、図中、太線矢印で示すように上昇し、台車４を搭載ゾーン７０に搬送する。空の台車４には、入口扉Ｔ１１を介して、フォークリフトにより、新たな処理対象物を収容したケース５が載置される。このようにして、台車４は、前出図１６の前処理工程の状態に戻る。
【０１００】
以上説明したように、台車４は、搭載ゾーン７０→蒸発ゾーン７１→移動ゾーン７２→焼却ゾーン７３→分離ゾーン７４→台車回収ゾーン７５→台車冷却ゾーン７６→再び搭載ゾーン７０の順に、外殻７内を循環する。一方、ケース５に収容された処理対象物は、搭載ゾーン７０から外殻７内に搬入される。蒸発処理、焼却処理を経た処理対象物は、分離ゾーン７４にて台車４と分離される。処理対象物は、台車４を分離ゾーン７４に残したまま、後処理ゾーン８０に搬出される。
【０１０１】
次に、本実施形態の毒ガス弾処理設備および毒ガス弾処理方法の作用効果について説明する。本実施形態の毒ガス弾処理設備および毒ガス弾処理方法は、第一実施形態の毒ガス弾処理設備および毒ガス弾処理方法と、同様の作用効果を有する。
【０１０２】
また、本実施形態によると、分離ゾーン７４を区画する外殻７の壁面内部に、冷却水が流れている。このため、焼却ゾーン７３において高温となった台車４およびケース５および処理対象物を、比較的迅速に冷却することができる。並びに、本実施形態によると、台車冷却ゾーン７６が配置されている。このため、台車４を、より迅速に冷却することができる。
【０１０３】
＜その他＞
【０１０４】
以上、本発明の汚染物質処理設備および汚染物質処理方法の実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【０１０５】
例えば、第一実施形態においては十字路状、第二実施形態においては直線状の台車搬送経路を配置したが、経路のレイアウトは特に限定しない。例えば、外殻内部の空間をリング状とし、１８０°対向位置に、処理対象物の入口および出口を、各々配置してもよい。そして、当該出口の外部に、後処理部を配置してもよい。
また、上記実施形態においては、断熱層２６０、２７０、４０を、耐火煉瓦製としたが、キャスタブル耐火物製やプラスティック耐火物製やロックウール製やグラスウール製やセラミックファイバ製としてもよい。また、上記実施形態においては、台車４の駆動機構としてチェーンコンベアを用いたが、駆動機構は特に限定しない。例えば、台車４自身にモータを付け、自走式としてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態においては、本発明の汚染物質処理設備および汚染物質処理方法を、毒ガス弾の処理に用いたが、例えばトランス、コンデンサ、電池などの処理に用いてもよい。
【０１０７】
また、上記第一実施形態においては、シール部２６３のシャフト２６３ｂおよびコイルばね２６３ｃを各々三つ配置したが、配置数は特に限定しない。上記第一実施形態においては、グラスウール製のシール材２６３ｈを用いたが、シール材２６３ｈの材質は特に限定しない。例えば、セラミックファイバ製やロックウール製としてもよい。また、シール部２６３としてサンドシールなど他のシール機構を用いてもよい。また、上記実施形態においては、単一の台車４を用いたが、勿論、複数の台車４を用いてもよい。こうすると、毒ガス弾処理性能が向上する。
【０１０８】
また、蒸発処理温度、蒸発処理時間、焼却処理温度、焼却処理時間は、特に限定しない。処理対象物５０の特性に応じ、適宜変更すればよい。蒸発処理温度と蒸発処理時間とは反比例する。例えば、蒸発処理温度が比較的高い場合は、蒸発処理時間は比較的短く設定する。ただし、蒸発処理温度の上限値は、処理対象物５０が暴走燃焼、あるいは爆発を起こさない温度に設定する。反対に、蒸発処理温度が比較的低い場合は、蒸発処理時間は比較的長く設定する。同様に、焼却処理温度と焼却処理時間とは反比例する。例えば、焼却処理温度が比較的高い場合は、焼却処理時間は比較的短く設定する。反対に、焼却処理温度が比較的低い場合は、焼却処理時間は比較的長く設定する。例えば、蒸発処理温度を６００℃以下（好ましくは５３８℃）、蒸発処理時間を１５分間以上、焼却処理温度を１０００℃以上（好ましくは１２００℃）、焼却処理時間を２時間以上としてもよい。さらに、蒸発処理温度、焼却処理温度は、一定でなくてもよい。すなわち、所定の昇降温度パターンで、蒸発処理、あるいは焼却処理を実行してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】第一実施形態の毒ガス弾処理設備の上方から見た配置概要図である。
【図２】図１の区間Ｉの斜視図である。
【図３】図２の斜視分解図である。
【図４】図２のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図５】台車およびケースの斜視分解図である。
【図６】図４の枠ＩＶ内の拡大図である。
【図７】第一実施形態の毒ガス弾処理方法の前処理工程前期の模式図である。
【図８】同工程後期の模式図である。
【図９】第一実施形態の毒ガス弾処理方法の蒸発処理工程の模式図である。
【図１０】同毒ガス弾処理方法の焼却処理工程の模式図である。
【図１１】同毒ガス弾処理方法の台車分離工程前期の模式図である。
【図１２】同工程後期の模式図である。
【図１３】第一実施形態の毒ガス弾処理方法の後処理工程前期の模式図である。
【図１４】同工程中期の模式図である。
【図１５】同工程後期の模式図である。
【図１６】第二実施形態の毒ガス弾処理設備の側方から見た配置概要図である。
【図１７】第二実施形態の毒ガス弾処理方法の蒸発処理工程前期の模式図である。
【図１８】同工程後期の模式図である。
【図１９】第二実施形態の毒ガス弾処理方法の焼却処理工程の模式図である。
【図２０】同毒ガス弾処理方法の台車分離工程前期の模式図である。
【図２１】同工程後期の模式図である。
【図２２】図２１のＸＸＩ−ＸＸＩ断面図である。
【図２３】第二実施形態の毒ガス弾処理方法の台車分離工程におけるケース受け渡しの様子を示す模式図である。
【図２４】同毒ガス弾処理方法の後処理工程前期の模式図である。
【図２５】同工程中期の模式図である。
【図２６】同工程後期の模式図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１：毒ガス弾処理設備（汚染物質処理設備）、２：外殻、２０：気密チャンバ、２００：レール、２０１：チェーンコンベア、２１：蒸発室、２１Ａ：処理対象物側空間、２１Ｂ：断熱シール空間、２１Ｃ：支持部側空間、２１０：レール、２１１：チェーンコンベア、２２：焼却室、２２０：レール、２２１：チェーンコンベア、２３：待機室、２３０：レール、２３１：チェーンコンベア、２４：方向転換室、２４０：レール、２４１：チェーンコンベア、２４２：ターンテーブル、２５：後処理室、２５２：フォークリフト、２６：側板、２６０：断熱層、２６１：天板受け部材、２６２：断熱層支持部材、２６３：シール部、２６３ａ：シール本体、２６３ｂ：シャフト、２６３ｃ：コイルばね、２６３ｄ：シャフト支持部材、２６３ｅ：リンク部材、２６３ｆ：シャフト孔、２６３ｇ：枠体２６３ｇ、２６３ｈ：シール材、２６４：第一側板貫通孔、２６５：断熱層貫通孔、２６６：蒸発室側断熱シール部、２６７：第二側板貫通孔、２６８：支持部貫通孔、２６９：圧力配管（圧力調整装置）、２７：天板、２７０：断熱層、２７１：天井枠、２８：床板、３：隔壁、４：台車、４０：断熱層、４１：シャーシ、４２：スペーサ、４４：台車側断熱シール部、４５：軸受、４６：車輪、５：ケース、５０：処理対象物、６：発熱体、６０：電気ヒータ（熱源）、６１：筒部材、６１０：収容室、７：外殻、７０：搭載ゾーン、７００：エレベータ、７１：蒸発ゾーン（蒸発室）、７１０：ラジアントチューブバーナ、７２：移動ゾーン、７３：焼却ゾーン（焼却室）、７３０：ラジアントチューブバーナ、７４：分離ゾーン、７５：台車回収ゾーン、７５０：エレベータ、７６：台車冷却ゾーン、８０：後処理ゾーン（後処理部）、９０：フォークリフト、９１：ホイストクレーン、９２：ガイドレール、９３：フォークリフト。
Ａ：区間（加熱部）、Ｂ：区間（後処理部）、Ｉ：区間、Ｔ１：入口扉、Ｔ２〜Ｔ６：仕切り扉、Ｔ７：出口扉、Ｔ１１：入口扉、Ｔ１２〜Ｔ１８：仕切り扉。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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