(57)【要約】【課題】棟の外側から直接施工することが可能で、かつ優れた耐震性を確保することが可能な棟の耐震構造および耐震補強工法を提供する。【解決手段】瓦屋根は、屋根本体１１の稜線部に棟１２が設けられる。屋根本体１１には平瓦１１Ａ，１１Ｂが並設され、棟１２には棟瓦（のし瓦１２Ａおよび冠瓦１２Ｅ）が積み上げられる。平瓦１１Ａとのし瓦１２Ａとの間には漆喰壁２２が形成され、この漆喰壁２２に沿って架橋材１３が架け渡される。架橋材１３は、平瓦１１Ａ，１１Ｂ、漆喰壁２２およびのし瓦１２Ａの各壁面に弾性接着剤を一体的に付着させ、これを固めることで形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦屋根に並設される平瓦と、
前記瓦屋根の棟に積み上げられる棟瓦と、
前記平瓦と前記棟瓦との間の隙間を埋める壁材と、
前記平瓦と前記棟瓦との間に前記壁材に沿って架け渡される架橋材とを備え、
前記架橋材は、前記平瓦、前記壁材および前記棟瓦の各壁面に弾性接着剤を一体的に付着させて固められるものであることを特徴とする棟の耐震構造。
【請求項２】
請求項１記載の棟の耐震構造であって、前記平瓦は、前記瓦屋根の傾斜方向に連なる波形凸壁を有しており、かつ、前記架橋材は、最上位の前記平瓦の波形凸壁から帯状に立ち上げられ、最下位の前記棟瓦の側壁に達するものである、棟の耐震構造。
【請求項３】
請求項１記載の棟の耐震構造であって、前記平瓦のうち隣り合う平瓦の境界部に弾性接着剤からなる平瓦止め材が設けられ、かつ、前記棟瓦のうち隣り合う棟瓦の境界部に弾性接着剤からなる棟瓦止め材が設けられる、棟の耐震構造。
【請求項４】
請求項１記載の棟の耐震構造であって、前記平瓦に代えて、前記棟の下方の屋根構造材が用いられる、棟の耐震構造。
【請求項５】
瓦屋根に並設される平瓦と、
前記瓦屋根の棟に積み上げられる棟瓦と、
前記平瓦と前記棟瓦との間の隙間を埋める壁材と、
前記平瓦と前記棟瓦との間に前記壁材に沿って架け渡される架橋材とを備えた棟の耐震補強工法であって、
前記平瓦、前記壁材および前記棟瓦の各壁面に沿って弾性接着剤を一体的に押し出して付着させ、これを固めて前記架橋材とすることを特徴とする棟の耐震補強工法。
【請求項６】
請求項５記載の棟の耐震補強工法であって、前記平瓦に代えて、前記棟の下方の屋根構造材が用いられる、棟の耐震構造。
【請求項７】
請求項５記載の棟の耐震補強工法であって、下記工程Ａおよび工程Ｂのうち少なくとも一方の工程を加える、棟の耐震補強工法。
Ａ．前記瓦屋根に並設される平瓦のうち、隣り合う平瓦の境界部に弾性接着剤を付着させて固めることで平瓦止め材を形成する工程、
Ｂ．前記瓦屋根の棟に積み上げられる棟瓦のうち、隣り合う棟瓦の境界部に弾性接着剤を付着させて固めることで棟瓦止め材を形成する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に瓦屋根の棟に適用される棟の耐震構造および耐震補強工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震による家屋の倒壊は揺れの影響の大きな木造建築物で特に起こりやすく、特に瓦屋根において棟の崩落が多く報告されている。
瓦屋根の一般的な棟の構造は、山状に傾斜する屋根本体の稜線部に面土を盛って、この面土の上に棟瓦が積まれる。棟瓦は、稜線を挟んで両側にのし瓦が階段状に積み上げられ、最上位ののし瓦の上に冠瓦が固定される。最下位ののし瓦の直ぐ下には、棟と屋根本体（平瓦）と間の隙間を埋める漆喰壁が形成される。
このように形成された棟は、棟瓦（のし瓦および冠瓦）と面土・漆喰壁との重量バランスによって瓦屋根の稜線部に安定的に保持されるが、最近の屋根の軽量化に伴う要請から、重量バランスが不十分な棟も存在している。前述したような棟の崩落は、このような瓦屋根で生じているものと考えられる。
【０００３】
これに対し、従来、瓦屋根の棟の耐震対策として種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１では、のし瓦の下方に緩衝部材を介入させ、地震による揺れを緩衝部材で吸収する構造が開示される。また、特許文献２では、冠瓦とのし瓦との間に金属プレート等の固定具を取り付け、屋根本体に棟を固定する工法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０５０７２号公報
【特許文献２】特開２００２−３５６９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の棟の耐震構造では、棟の内側に緩衝部材や金属プレート等の補強材を組み込むため、このような組み込み作業が面倒になることがある。特に、既存の瓦屋根に耐震補強を施す場合には、一旦完成した棟を解体して冠瓦やのし瓦の間に補強材を組み込まなければならず、作業工程が煩雑で、工期が長くかかる。
これに対し、棟の内側に補強材を組み込む構造に代えて、棟の外側に補強材を設けて簡単な作業で耐震補強を施すことができれば工期が短くて済み、施工コストも抑えやすくなって極めて実用的である。
【０００６】
本発明は、このような現状に鑑みなされたもので、棟の外側から直接施工することが可能で、かつ優れた耐震性を確保することが可能な棟の耐震構造および耐震補強工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［第１発明］
本発明（第１発明）の棟の耐震構造は、
瓦屋根に並設される平瓦と、
前記瓦屋根の棟に積み上げられる棟瓦と、
前記平瓦と前記棟瓦との間の隙間を埋める壁材と、
前記平瓦と前記棟瓦との間に前記壁材に沿って架け渡される架橋材とを備え、
前記架橋材は、前記平瓦、前記壁材および前記棟瓦の各壁面に弾性接着剤を一体的に付着させて固められるものであることを特徴としている。
【０００８】
このような棟の耐震構造によれば、平瓦、壁材（漆喰壁）および棟瓦の各壁面に弾性接着剤を付着させて固めるだけで架橋材（補強材）を形成することができる。これにより、棟の外側からでも極めて簡単に施工作業を行うことができ、短い工期で確実に耐震補強を施すことが可能になる。
また、平瓦、壁材（漆喰壁）および棟瓦の各壁面に広い接着面で架橋材を固定することができるため、架橋材の固定強度の信頼性も高い。
さらに、弾性接着剤からなる架橋材で棟の揺れを吸収することができるため、免震作用に優れた耐震構造を実現することができる。
【０００９】
本発明において、前記平瓦は、釘やネジ等の固定手段によって屋根本体の下地（野地板等）に固定されるとよい。
このような構成によれば、棟の揺れが架橋材を介して平瓦に伝わっても、平瓦が下地から外れることなく定位置に保たれる。この結果、屋根本体と棟との一体性が良好になって棟の耐震強度をさらに高めることができる。
【００１０】
本発明において、前記弾性接着剤は、和瓦等を接着するのに用いる市販のラバー系接着剤（瓦専用ラバー）を使用することができる。この種の製品は、通常、筒形容器に接着剤が充填され、この容器のノズルから必要な量を押し出して使用する。乾燥させると、接着剤が固まって適度な弾性をもつ。架橋材として平瓦、棟瓦および壁材（漆喰壁等）の各壁面に接着可能で、かつ適度な弾性を得られるものであれば、材質は特に限定されない。弾性接着剤の色は特に限定されないが、瓦の表面色に近いものを選択すると、屋根の外観に架橋材が目立ちにくくなる。
【００１１】
［第２発明］
平瓦、壁材および棟瓦の壁面に弾性接着剤を付着させる場合、これらの壁面に対して弾性接着剤の接着面積が大きい程、棟の耐震性を高めることができるが、接着面積が大きすぎると、弾性接着剤の使用量が多くなり、施工コストが高くなる。また、平瓦と棟瓦の境界付近に架橋材が目立って屋根の外観を損ねやすい。
【００１２】
そこで、本発明（第２発明）は、第１発明の構造を備えた棟の耐震構造であって、
前記平瓦は、前記瓦屋根の傾斜方向に連なる波形凸壁を有しており、かつ、前記架橋材は、最上位の前記平瓦の波形凸壁から帯状に立ち上げられ、最下位の前記棟瓦の側壁に達することを特徴としている。
【００１３】
このような構造によれば、架橋材が平瓦の波形凸壁から帯状に立ち上がってほぼ最短距離で棟瓦の側壁に達するため、弾性接着剤の使用量を抑えることができ、また、波形凸壁と架橋材が直線的に並んで瓦屋根の外観上、架橋材の存在が目立ちにくくなる。
なお、各平瓦の波形凸壁に、棟の長さ方向に一定の間隔を保って規則的に架橋材を設けるようにすると、棟全体の耐震強度をバランスよく効果的に高めることができる。また、このように架橋材を規則的に配置することで、架橋材が幾何学的な模様に見えて屋根の美観を高めることが可能になる。
【００１４】
［第３発明］
近年、地震や台風等のような外力に対する屋根瓦のズレ対策として、ラバーロック工法（登録商標）が行われることがある。この種の工法は、隣り合う瓦同士をラバー系の弾性接着剤（瓦専用ラバー）で接着し、複数の瓦を一体的な構造体のごとく連結して、個々の瓦のズレを防止する。主に、平瓦や棟瓦に採用されている。
ラバーロック工法は、隣り合う瓦同士の境界部に外側から弾性接着剤を付着させて瓦同士を接着するため、既存の瓦屋根に対しても、瓦を剥がすことなく比較的簡単に施工を行うことができる。
【００１５】
本発明（第３発明）は、第１発明の構造を備えた棟の耐震構造であって、
前記平瓦のうち隣り合う平瓦の境界部に弾性接着剤からなる平瓦止め材が設けられ、かつ、前記棟瓦のうち隣り合う棟瓦の境界部に弾性接着剤からなる棟瓦止め材が設けられることを特徴としている。
【００１６】
このような構成によれば、平瓦全体および棟瓦全体が弾性接着剤を介して一体的な構造体となる。すなわち、平瓦全体と棟瓦全体とが架橋材を介して一体的に繋がる構造になる。この結果、個々の瓦が単独でズレることが防止され、耐震補強の信頼性をさらに高めることができる。
【００１７】
なお、前述のラバーロック工法は、隣り合う同種の瓦同士を弾性接着剤で接着するものである。平瓦と棟瓦との間には、通常、壁材（漆喰壁等）が存在し、両瓦壁は壁材を挟んで離れた位置にある。ラバーロック工法では、このように互いに接触していない瓦同士を弾性接着剤で接着することは想定されていない。
本発明では、互いに離れた位置関係にある平瓦と棟瓦とを弾性接着剤で架橋する点に着目し、弾性接着剤からなる架橋材を棟の耐震補強に利用したものである。架橋材が適度な弾性をもち、免震効果を発揮することで優れた耐震性能を得ることができる。また、弾性接着剤を壁材（漆喰壁等）にも接着させることで、架橋材に十分な固定強度をもたせることが可能になる。
【００１８】
［第４発明］
本発明による棟の耐震補強工法は、
瓦屋根に並設される平瓦と、
前記瓦屋根の棟に積み上げられる棟瓦と、
前記平瓦と前記棟瓦との間の隙間を埋める壁材と、
前記平瓦と前記棟瓦との間に前記壁材に沿って架け渡される架橋材とを備えた棟の耐震補強工法であって、
前記平瓦、前記壁材および前記棟瓦の各壁面に沿って弾性接着剤を押し出して一体的に付着させ、これを固めて前記架橋材とすることを特徴としている。
【００１９】
このような耐震補強工法によれば、棟の外側から瓦壁に弾性接着剤を付着させる作業だけで耐震補強の作業を行うことができる。既存の瓦屋根に対しても棟の解体等を伴うことなく極めて簡単に耐震補強を施すことができる。
【００２０】
［第５発明］
第４発明による棟の耐震補強工法に加え、従来のラバーロック工法を組み合わせてもよい。すなわち、第５発明の棟の耐震補強工法は、第４発明の棟の耐震補強工法に、下記工程Ａおよび工程Ｂのうち少なくとも一方の工程を加えることを特徴としている。
Ａ．前記瓦屋根に並設される平瓦のうち、隣り合う平瓦の境界部に弾性接着剤を付着させて固めることで平瓦止め材を形成する工程、
Ｂ．前記瓦屋根の棟に積み上げられる棟瓦のうち、隣り合う棟瓦の境界部に弾性接着剤を付着させて固めることで棟瓦止め材を形成する工程。
【００２１】
このような耐震補強工法によれば、隣り合う平瓦または棟瓦同士が連結されるため、瓦屋根の一体性を高めることができ、耐震強度をさらに向上させることができる。また、個々の瓦が単独でズレる心配も無くなる。
また、本発明によれば、同種の瓦（平瓦または棟瓦）の接着と、異種の瓦（平瓦と棟瓦）の架橋とを同一の弾性接着剤で一度に行うことができるため、短期間・低コストで信頼性の高い耐震補強を行うことが可能になる。
なお、本発明による棟の耐震補強工法において、本発明において、工程Ａ，Ｂは、作業順序を特に限定する必要はなく、例えば第４発明の耐震補強工程の前後のいずれに工程Ａまたは工程Ｂを行ってもよい。
【００２２】
本発明（第１〜５発明）は、既存の各種の瓦屋根に適用することができる。瓦屋根としては、例えば切妻屋根、越し屋根、乗り越し屋根、寄棟屋根、方形屋根等が挙げられる。
第１発明および第２発明における平瓦は、屋根本体側に固定されるものであれば平瓦以外の屋根構造材で代用することもできる。例えば、乗り越し屋根の下側の屋根の棟材等を、屋根構造材として用いてもよい。
本発明（第１〜５発明）は、単独で適用してもよいし、これらの発明を必要に応じて組み合わせて適用してもよい。また、本発明（第１〜５発明）に本明細書に記載される他の発明を組み合わせてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明を適用した瓦屋根１０の外観を示している。瓦屋根１０は、山状に傾斜する屋根本体１１の稜線に沿って棟１２が設けられている。屋根本体１１の傾斜方向には平瓦１１Ａ，１１Ｂ…が並び、棟１２の高さ方向には棟瓦（のし瓦１２Ａ〜１２Ｄ，冠瓦１２Ｅ：図４参照）が積み重ねられる。
【００２４】
図２に示すように、平瓦１１Ａ，１１Ｂ…は、棟１２を挟んで両側の傾斜面に設けられる。各瓦は縦横方向にジョイント部を介して連結され、棟の長さ方向に平瓦１１Ａ，１１Ａ…、平瓦１１Ｂ，１１Ｂ…が列をなし、屋根の傾斜方向に平瓦１１Ａ，１１Ｂ…が列をなして順に並ぶ。
【００２５】
図４に示すように、棟１２には、屋根本体１１に面土２１を土台として、のし瓦１２Ａ〜１２Ｄおよび冠瓦１２Ｅが階段状に積み上げられる。屋根本体１１の稜線を挟んで両側にのし瓦１２Ａ，１２Ａ、のし瓦１２Ｂ，１２Ｂ、のし瓦１２Ｃ，１２Ｃ、のし瓦１２Ｄ，１２Ｄがそれぞれ対をなし、最上位ののし瓦１２Ｄ，１２Ｄの境界を跨ぐように冠瓦１２Ｅが固定される。
【００２６】
棟１２の下部には、面土２１を覆い隠す漆喰壁２２が形成されている。漆喰壁２２は、最上位の平瓦１１Ａと最下位ののし瓦１２Ａとの隙間を埋め、棟１２の下部側面に化粧を施す。これにより、最上位の平瓦１１Ａと最下位ののし瓦１２Ａとの瓦壁面が漆喰壁２２で分離される格好となっている。
【００２７】
平瓦１１Ａとのし瓦１２Ａとの間には、これらの瓦壁を架橋する架橋材１３が設けられる。架橋材１３は、弾性接着剤（瓦専用ラバー）からなるもので、平瓦１１Ａの壁面に沿ってその上端付近まで延び、ここから漆喰壁２２に沿って立ち上がって、のし瓦１２Ａの側壁に至っている。すなわち、架橋材１３は、平瓦１１Ａ、漆喰壁２２およびのし瓦１２Ａの各壁面に一体的に接着されることで、平瓦１１Ａとのし瓦１２Ａとを架橋している。
【００２８】
架橋材１３の位置は、各平瓦１１Ａの瓦壁で傾斜方向に連なる波形凸部１１ｔの頂上付近にあり（図１参照）、棟１２の長さ方向にほぼ均等な間隔を保っている。波形凸部１１ｔの頂上付近から均一な帯幅で架橋材１３が直線的に立ち上がってのし瓦１２Ａの側壁に達している。
【００２９】
平瓦１１Ａとのし瓦１２Ａとの間に漆喰壁２２に沿って架橋材１３を形成する方法は、例えば、市販の瓦専用ラバーの筒状容器から接着剤をのし瓦１２Ａの瓦壁に向けて押し出し、漆喰壁２２に沿って連続的に延ばしていき、平瓦１１Ａの波形凸部１１ｔに付着させる。
次いで、ヘラ等でこの接着剤を帯状に拡げつつ、十数ｍｍ程度の厚みを付けて成形し、乾燥させる。すると、平瓦１１Ａ、漆喰壁２２およびのし瓦１２Ａの各壁面に接着剤が密着した状態で固まる。固化後の接着剤は、適当な弾性をもち、耐水性および耐候性をもった架橋材１３として働くことになる。
【００３０】
図３に示すように、平瓦１１Ａ，１１Ａ…、平瓦１１Ｂ，１１Ｂ…の境界部には、それぞれ平瓦止め材１６が設けられている。平瓦止め材１６は、架橋材１３と同様な弾性接着剤からなるもので、各瓦の側端に沿って傾斜方向に連なる（図３参照）。これにより、隣り合う平瓦１１Ａ同士、および平瓦１１Ｂ…同士が互いにズレるのが防止され、各瓦が一体的な構造体として屋根の上に保持される。
【００３１】
一方、のし瓦１２Ａ〜１２Ｄの境界部には、それぞれ棟瓦止め材２３が設けられる（図５参照）。棟瓦止め材２３についても架橋材１３と同様な弾性接着剤を固めて形成される。図１に示すように、棟瓦止め材２３は、棟１２の長さ方向に隣り合う、のし瓦１２Ａ，１２Ａ、のし瓦１２Ｂ，１２Ｂ、のし瓦１２Ｃ，１２Ｃ、のし瓦１２Ｄ，１２Ｄの境界部であって、一段毎に交互にズレた位置にある。これにより、棟瓦止め材２３が上下・左右に隣接する棟瓦同士をバランスよく繋ぎ止め、棟瓦全体が一体的な構造体となってその耐震強度が高められている。
【００３２】
なお、平瓦止め材１６と棟瓦止め材２３との形成方法は、架橋材１３と同様に市販の瓦専用ラバーの筒状容器から接着剤を必要な分量だけ押し出し、ヘラ等で成形して固めればよい。架橋材１３、平瓦止め材１６、棟瓦止め材２３を形成する順序は、特に限定されず、いずれを先に行ってもよい。
【００３３】
このように本実施形態の棟の耐震構造は、平瓦１１Ａ、のし瓦１２Ａおよび漆喰壁２２の壁面に弾性接着剤からなる架橋材１３を接着することで耐震補強を行うため、棟の解体等の作業を伴うことなく、瓦屋根の外側から極めて簡単に施工を行うことができる。このため、既存の瓦屋根であっても、短期間でかつ低コストで耐震補強を施すことができる。
また、架橋材１３が適度な弾性をもって瓦壁面に固定されるため、棟１２の揺れに対する免震効果を得ることができ、耐震補強の信頼性も高い。
【００３４】
また、架橋材１３が平瓦１１Ａからのし瓦１２Ａまで漆喰壁２２に沿ってほぼ最短距離で架橋されるため、接着剤の使用量を節約することができ、施工コストが抑えられる。
さらに、架橋材１３が均等な間隔を保って棟１２の長さ方向に並ぶため、棟全体でバランスよく耐震補強が図られ、しかも、架橋材１３が幾何学的な模様に見えて、瓦屋根１０の外観を向上させることもできる。
さらに、本実施形態では、隣接する平瓦同士、および隣接する棟瓦同士が弾性接着剤からなる瓦止め材（平瓦止め材１６，棟瓦止め材２３）でロックされるため、瓦屋根の一体性が高く、台風や地震で個々の瓦が単独でズレる心配もない。
【００３５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態は、棟の下端でのし瓦が庇状に突き出る瓦屋根に本発明を適用した例である。このような耐震構造は、棟と棟とが交叉する乗り越し屋根等に適用することができる。
【００３６】
図６に示すように、瓦屋根３０は、下屋根３１に交叉する方向に棟３２が設けられている。下屋根３１には平瓦３１Ａと平瓦３１Ｂがそれぞれ所定の傾斜をもって山状に固定され、これらの頂部に棟材３１Ｃ（屋根構造材）が設けられている。
棟３２にはのし瓦３２Ａ〜３２Ｃが階段状に積み上げられ、このうち最下位ののし瓦３２Ａの下端部が漆喰壁３４の正面側（図６で手前側）に大きく突き出ている。
このような構成の瓦屋根３０において平瓦３１Ａ，３１Ｂとのし瓦３２Ａとの間に弾性接着剤からなる架橋材を設ける場合、漆喰壁３４とのし瓦３２Ａとの間の段差が大きすぎるため、架橋材の固定強度を十分に確保できないことが起こりうる。
【００３７】
そこで、本実施形態では、図６〜図８に示すように、棟材３１Ｃとのし瓦３２Ａとの間の隙間に角柱状の漆喰壁柱３４ａを形成し、この漆喰壁柱３４ａの壁面に架橋材３５を設けるようにした。すなわち、本実施形態の耐震構造は、棟材３１とのし瓦３２Ａと間に、漆喰壁柱３４ａに沿って弾性接着剤からなる架橋材３５を設ける構造とした。
【００３８】
漆喰壁柱３４ａは、漆喰壁３４の正面側にのし瓦３２Ａの先端付近まで突き出ており、漆喰壁柱３４ａの正面壁がのし瓦４２の側端面に連なる。漆喰壁柱３４ａの横幅は、棟材３１Ｃの幅よりも若干狭い程度である。
架橋材３５は、棟材３１Ｃからほぼ垂直に立ち上がって漆喰壁柱３４ａに密着し、のし瓦３２Ａの側端を覆い隠す位置まで達している。架橋材３５の施工は、例えば棟材３１Ｃ、漆喰壁柱３４ａおよびのし瓦３２Ａの各壁面に弾性接着剤を一体的に付着させ、ヘラ等で成形して固めることにより行われる。なお、図７および図８において符号２１は面土である。
【００３９】
第２実施形態の構造によれば、のし瓦３２Ａが庇状に突き出している瓦屋根であっても、漆喰壁柱３４ａを補助的に形成することで、前記第１実施形態と同様に、瓦屋根３０の外側から下屋根３１と棟３２との架橋材３５を簡単に形成することができる。
また、棟材３１Ｃから架橋材３５を立ち上げることにより、架橋材３５を最短距離で設けることができ、その耐震強度を高め、弾性接着剤の使用量を節約することもできる。
なお、本実施形態においても、隣接するのし瓦同士の境界部に弾性接着剤からなる瓦止め材３６を設けてもよい。また、各平瓦３１Ａ，３１Ｂの境界部に弾性接着剤からなる瓦止め材（図示省略）を設けても構わない。
【００４０】
前記第１および第２実施形態の棟の耐震構造を説明したが、本発明の実施形態は、これらの限定されることはなく、種々の変更・追加を伴ってもよい。
例えば屋根本体の側端付近に固定金具を取り付けて、屋根本体に平瓦を固定するようにしてもよい。このような構成によれば、屋根の下地に平瓦を確実に止めておくことができ、屋根本体と棟との一体性をさらに高めることができる。
また、前記第１および第２実施形態では、架橋材１３を帯状としているが、棟と屋根本体とを架橋しうる形状であれば形状は特に限定されず、網目状や末広状に形成してもよい。  さらに、前記第１実施形態では、平瓦１１Ａの波形凸部１１ｔに架橋材１３を設けているが、波形凸部１１ｔ以外の部分から架橋材１３を立ち上げるようにしてもよいし、また、耐震強度をさらに高めるために、平瓦１１Ａの上端全部に架橋材１３を立ち上げて漆喰壁を覆うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態による棟の耐震構造を示す部分斜視図である。
【図２】同実施形態の棟を上方から見た部分平面図である。
【図３】同実施形態の平瓦を示す断面図である。
【図４】同実施形態の棟を示す断面図である。
【図５】同実施形態の棟を示す部分拡大断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態による棟の耐震構造を示す部分斜視図である。
【図７】同実施形態の棟の耐震構造を示す部分拡大縦断面図である。
【図８】同実施形態の棟の耐震構造を示す部分拡大横断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    瓦屋根
１１    屋根本体
１１Ａ〜１１Ｃ  平瓦
１１ｔ  波形凸部
１２    棟
１２Ａ〜１２Ｄ  のし瓦（棟瓦）
１２Ｅ  冠瓦（棟瓦）
１３    架橋材
１６    平瓦止め材
２１    面土
２２    漆喰壁（壁材）
２３    棟瓦止め材
３０    瓦屋根
３１    下屋根
３１Ｃ  棟材（屋根構造材）
３２    棟
３２Ａ〜３２Ｃ  のし瓦（棟瓦）
３４    漆喰壁（壁材）
３４ａ  漆喰壁柱（壁材）
３５    架橋材
【図１】
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【図２】
2007039953.tif 000004
【図３】
2007039953.tif 000005
【図４】
2007039953.tif 000006
【図５】
2007039953.tif 000007
【図６】
2007039953.tif 000008
【図７】
2007039953.tif 000009
【図８】
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