(57)【要約】【課題】異なる業務システムを利用する状況において、複数の業務に亘る業務分析を可能とする。【解決手段】業務管理装置は、業務情報を記憶保持する業務情報記憶手段と、業務情報記憶手段に記憶保持されている業務情報から所定の登録項目に対応する値を示す業務履歴情報を抽出する業務履歴情報抽出手段と、業務履歴情報を業務履歴分析装置に提供する業務履歴情報提供手段とを有し、業務履歴分析装置は、前記業務履歴情報を取得する業務履歴情報取得手段と、前記取得した業務履歴情報を記憶保持する業務履歴情報記憶手段と、業務履歴情報を分析するための業務履歴分析定義情報を記憶保持する業務履歴分析定義情報記憶手段と、業務履歴情報記憶手段に記憶保持されている業務履歴情報を、業務履歴分析定義情報記憶手段に記憶保持されている前記業務履歴分析定義情報に基づいて分析する業務履歴分析手段とを有する。【選択図】図１
2007334408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実施された業務の業務情報を管理する業務管理装置と、前記実施された業務の履歴情報を分析する業務履歴分析装置を有する業務履歴分析システムであって、
前記業務管理装置は、前記業務情報を記憶保持する業務情報記憶手段と、
前記業務情報記憶手段に記憶保持されている前記業務情報から所定の登録項目に対応する値を示す業務履歴情報を抽出する業務履歴情報抽出手段と、
前記業務履歴情報抽出手段で抽出された前記業務履歴情報を前記業務履歴分析装置に提供する業務履歴情報提供手段とを有し、
前記業務履歴分析装置は、前記業務管理装置から前記業務履歴情報を取得する業務履歴情報取得手段と、
前記業務履歴情報取得手段で取得した前記業務履歴情報を記憶保持する業務履歴情報記憶手段と、
前記業務履歴情報を分析するための業務履歴分析定義情報を記憶保持する業務履歴分析定義情報記憶手段と、
前記業務履歴情報記憶手段に記憶保持されている前記業務履歴情報を、前記業務履歴分析定義情報記憶手段に記憶保持されている前記業務履歴分析定義情報に基づいて分析する業務履歴分析手段とを有することを特徴とする業務履歴分析システム。
【請求項２】
前記業務履歴情報は、業務が実施された時間を表す業務実施時間と、実施された業務の前提となる、他の実施された業務を特定する前提業務特定情報とを含み、
前記業務履歴分析手段は、所定の業務と、当該所定の業務に関する業務履歴情報の前提業務特定情報で特定された業務とを関連づけ、更に、前記関連付けを複数の業務に対して実施することで、一連の業務の流れを形成し、
前記一連の業務の流れにおいて、所定の部分的な業務の流れの繰り返し回数と、所定の部分的な業務の流れにおいて、最初の業務が実施されてから終端の業務が実施されるまでの経過時間とを算出することを特徴とする請求項１に記載の業務履歴分析システム。
【請求項３】
所定の登録項目に対応する値を示す業務履歴情報を取得する業務履歴情報取得手段と、
前記業務履歴情報取得手段で取得した前記業務履歴情報を記憶保持する業務履歴情報記憶手段と、
業務履歴情報を分析するための業務履歴分析定義情報を記憶保持する業務履歴分析定義情報記憶手段と、
前記業務履歴情報記憶手段に記憶保持されている前記業務履歴情報を、前記業務履歴分析定義情報記憶手段に記憶保持されている前記業務履歴分析定義情報に基づいて分析する業務履歴分析手段とを有することを特徴とする業務履歴分析装置。
【請求項４】
前記業務履歴情報は、業務が実施された時間を表す業務実施時間と、実施された業務の前提となる、他の実施された業務を特定する前提業務特定情報とを含み、
前記業務履歴分析手段は、所定の業務と、当該所定の業務に関する業務履歴情報の前提業務特定情報で特定された業務とを関連づけ、更に、前記関連付けを複数の業務に対して実施することで、一連の業務の流れを形成し、
前記一連の業務の流れにおいて、所定の部分的な業務の流れの繰り返し回数と、所定の部分的な業務の流れにおいて、最初の業務が実施されてから終端の業務が実施されるまでの経過時間とを算出することを特徴とする請求項３に記載の業務履歴分析装置。
【請求項５】
所定の登録項目に対応する値を示す業務履歴情報を取得し、業務履歴情報記憶手段に記憶保持するステップ１と、
前記業務履歴情報記憶手段に記憶保持されている前記業務履歴情報を、業務履歴分析定義情報記憶手段に記憶保持されている前記業務履歴分析定義情報に基づいて分析するステップ２とを有することを特徴とする業務履歴分析方法。
【請求項６】
前記請求項５に記載の業務履歴分析方法をコンピュータに実行させるための業務履歴分析プログラム。
【請求項７】
前記請求項６に記載の業務履歴分析プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務履歴分析システム、業務履歴分析装置、業務履歴分析方法、業務履歴分析プログラムおよび記録媒体に係り、特に、複数の異なる業務システムを利用する状況において、業務履歴を分析し、複数業務に亘る特徴を分析するためのＩＴシステムの構成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、業務のＩＴシステム化により業務効率化を図っている。こうしたＩＴシステムの代表として、ワークフローシステムが公知である。
ワークフローシステムは、所定の業務を、決められた作業手順で処理するためのシステムである。進行中の業務の状況を把握できるほか、業務の履歴情報を元にして業務の特徴を把握することができる。
以下、見積業務に対するワークフロー管理システム（以下、見積管理システム）を例として、業務の特徴を把握する方法を説明する。
今、この見積管理システムにおいて、下記の履歴情報が蓄積されているとする。
（ａ）部署Ｘの担当者による見積依頼書の申請処理（Ａ）。
（ｂ）部署Ｘの承認者による見積依頼書の承認処理（Ｂ）。内容に不備があり、差し戻し。
（ｃ）部署Ｘの担当者による見積依頼書の再申請処理（Ｃ）。
（ｄ）部署Ｘの承認者による見積依頼書の承認処理（Ｄ）。
（ｅ）部署Ｙの担当者による見積依頼書の受付処理（Ｅ）。受付後、担当者は見積回答書を作成。
（ｆ）部署Ｙの担当者による見積回答書の申請処理（Ｆ）。
（ｇ）部署Ｙの承認者による見積回答書の承認処理（Ｇ）。
（ｈ）部署Ｘの担当者による見積回答書の受取処理（Ｈ）。
【０００３】
前述の履歴情報を元に、例えば、以下のような特徴値が把握できる。ここで、前述の（ａ）から（ｈ）の各処理の時刻をＴａからＴｈで表す。
（イ）１件の見積依頼に対して見積回答書が返ってくるまでの時間（Ｔｈ−Ｔａ）
（ロ）１件の見積依頼書が申請され、承認されるまでの時間（Ｔｄ−Ｔａ）
（ハ）１件の見積依頼書に対する、申請と承認の繰り返し回数（処理Ａと処理Ｂ，および処理Ｃと処理Ｄの２回）
（ニ）１件の見積回答書が申請され、承認されるまでの時間（Ｔｇ−Ｔｆ）
（ホ）上記の各値の、複数案件に基づく平均値。
なお、業務システムに記録した業務の履歴情報を元に、業務の分析を行う技術に関しては、下記特許文献１や特許文献２などが知られている。
【０００４】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【特許文献１】特開２００２−１５７３８９号公報
【特許文献２】特開２００２−２７９１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般の業務システムは、前記の見積管理システムのように特定の業務に特化して構築されたものが多く、業務全体を対象としたものではない。一方、業務の改善を目的として、複数業務に亘ってその作業履歴を分析したい場合がある。
従来の方法では、各業務システムのカバーする範囲内での業務分析が可能であるが、複数の業務に亘る分析はできない。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、異なる業務システムを利用する状況において、複数の業務に亘る業務分析を可能とする技術を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）実施された業務の業務情報を管理する業務管理装置と、前記実施された業務の履歴情報を分析する業務履歴分析装置を有する業務履歴分析システムであって、前記業務管理装置は、前記業務情報を記憶保持する業務情報記憶手段と、前記業務情報記憶手段に記憶保持されている前記業務情報から所定の登録項目に対応する値を示す業務履歴情報を抽出する業務履歴情報抽出手段と、前記業務履歴情報抽出手段で抽出された前記業務履歴情報を前記業務履歴分析装置に提供する業務履歴情報提供手段とを有し、前記業務履歴分析装置は、前記業務管理装置から前記業務履歴情報を取得する業務履歴情報取得手段と、前記業務履歴情報取得手段で取得した前記業務履歴情報を記憶保持する業務履歴情報記憶手段と、前記業務履歴情報を分析するための業務履歴分析定義情報を記憶保持する業務履歴分析定義情報記憶手段と、前記業務履歴情報記憶手段に記憶保持されている前記業務履歴情報を、前記業務履歴分析定義情報記憶手段に記憶保持されている前記業務履歴分析定義情報に基づいて分析する業務履歴分析手段とを有する。
【０００７】
（２）実施された業務の履歴情報を分析する業務履歴分析装置であって、所定の登録項目に対応する値を示す業務履歴情報を取得する業務履歴情報取得手段と、前記業務履歴情報取得手段で取得した前記業務履歴情報を記憶保持する業務履歴情報記憶手段と、業務履歴情報を分析するための業務履歴分析定義情報を記憶保持する業務履歴分析定義情報記憶手段と、前記業務履歴情報記憶手段に記憶保持されている前記業務履歴情報を、前記業務履歴分析定義情報記憶手段に記憶保持されている前記業務履歴分析定義情報に基づいて分析する業務履歴分析手段とを有する。
（３）（１）または（２）において、前記業務履歴情報は、業務が実施された時間を表す業務実施時間と、実施された業務の前提となる、他の実施された業務を特定する前提業務特定情報とを含み、前記業務履歴分析手段は、所定の業務と、当該所定の業務に関する業務履歴情報の前提業務特定情報で特定された業務とを関連づけ、更に、前記関連付けを複数の業務に対して実施することで、一連の業務の流れを形成し、前記一連の業務の流れにおいて、所定の部分的な業務の流れの繰り返し回数と、所定の部分的な業務の流れにおいて、最初の業務が実施されてから終端の業務が実施されるまでの経過時間とを算出する。
【０００８】
（４）実施された業務の履歴情報を分析する業務履歴分析方法であって、所定の登録項目に対応する値を示す業務履歴情報を取得し、業務履歴情報記憶手段に記憶保持するステップ１と、前記業務履歴情報記憶手段に記憶保持されている前記業務履歴情報を、業務履歴分析定義情報記憶手段に記憶保持されている前記業務履歴分析定義情報に基づいて分析するステップ２とを有する。
（５）（４）に記載の業務履歴分析方法をコンピュータに実行させるための業務履歴分析プログラムである。
（６）（５）に記載の業務履歴分析プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【０００９】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、複数の異なる業務システムを利用する状況において、複数システムに跨った業務分析が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［概要］
図１は、本発明の実施例の業務履歴分析システムの概略構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、業務履歴分析システムＭ１００は、実施された業務の業務情報を管理する業務管理装置Ｍ１１０と、実施された業務の履歴情報を分析する業務履歴分析装置Ｍ１２０とを有する。
業務管理装置Ｍ１１０は、業務情報を記憶保持する業務情報記憶手段Ｍ１１１と、業務情報から所定の登録項目に対応する値を示す業務履歴情報を抽出する業務履歴情報抽出手段Ｍ１１２と、業務履歴情報を業務履歴分析装置Ｍ１２０に提供する業務履歴情報提供手段Ｍ１１３とを有する。
業務履歴分析装置Ｍ１２０は、業務履歴情報を取得する業務履歴情報取得手段Ｍ１２１と、取得した業務履歴情報を記憶保持する業務履歴情報記憶手段Ｍ１２２と、業務履歴情報を分析するための業務履歴分析定義情報を記憶保持する業務履歴分析定義情報記憶手段Ｍ１２３と、業務履歴情報記憶手段Ｍ１２２に記憶保持されている業務履歴情報を業務履歴分析定義情報記憶手段Ｍ１２３に記憶保持されている業務履歴分析定義情報に基づいて分析する業務履歴分析手段とを有する。
【００１１】
本実施例では、「物品購入申請システム」および「購買システム」が構築されており、各システムでの業務履歴を「業務分析システム」で分析するものとする。
また、説明のため、「研究開発部門」と「購買部門」の２つの部門を想定する。各部門の業務内容および各システムの役割は、以下の通りとする。
（１）「研究開発部門」
「研究開発部門」は、新製品の開発や技術研究を行う部門である。本部門の研究開発担当者は、研究開発に必要な物品の購入時、「物品購入申請システム」で申請を行う。担当者の職務上の上長は、「物品購入申請システム」にて申請内容を承認する。
（２）「購買部門」
「購買部門」は、「物品購入申請システム」による物品購入の申請に応じて物品を購入し、申請した部門に送付する。購入に先立っては、「購買システム」にて購入手配を行う。
（３）「物品購入申請システム」
物品購入手続き（研究部門の担当者による申請→職務上の上長による承認→「購買部門」の担当者による受付）用のワークフローシステム。
（４）「購買システム」
購買部門の購入業務を管理するシステム。
【００１２】
［ハードウェア構成］
《業務履歴分析システムＭ１００のハードウェア構成》
図２は、図１に示す業務履歴分析システムＭ１００のハードウェア構成を示す図である。
図２において、２０１は物品購入申請システムサーバ、２０２は購買システムサーバ、２０３は業務分析システムサーバ、２０４は研究開発部門用パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）、２０５は購買部門用ＰＣ、２０６は業務分析用ＰＣ、２０７は社内ＬＡＮ（Local Area Network）である。
物品購入申請システムサーバ２０１は、「物品購入申請システム」の中核をなす物品購入の申請業務を管理するサーバである。
購買システムサーバ２０２は、「購買システム」の中核をなす購入業務を管理するサーバである。
また、研究開発部門用ＰＣ２０４と、購買部門用ＰＣ２０５は、物品購入申請システムおよび購買システムを使用するための操作用ＰＣである。
業務分析システムサーバ２０３は、業務履歴分析システムＭ１００の中核をなす業務の履歴情報を管理するサーバである。
また、業務分析用ＰＣ２０６は、業務分析システムサーバ２０３を操作するための操作用ＰＣであり、業務分析を担当する業務部門に設置してあるものとする。
なお、業務分析システムサーバ２０３が管理する業務の履歴情報は、物品購入申請システムサーバ２０１と、購買システムサーバ２０２から送信されるものとする。
【００１３】
《業務分析システムサーバ２０３のハードウェア構成》
図３は、図２に示す業務分析システムサーバ２０３のハードウェア構成を示す図である。
図３に示すように、業務分析システムサーバ２０３は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、ハードディスク３０３、キーボード３０４、マウス３０５、ディスプレイ３０６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０７、及び通信回路３０８を備えている。
ＣＰＵ３０１は、ハードディスク３０３に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）と、業務履歴分析プログラム等その他のアプリケーションに基づいた処理を行う。
メモリ３０２は、ＣＰＵ３０１に対して作業領域を提供する。
ハードディスク３０３には、業務定義テーブル（図６）、業務履歴情報テーブル（図１０）、分析定義情報テーブル（図１２）、分析結果情報テーブル（図１３）などが記憶されている。更に、ハードディスク３０３には、業務履歴分析プログラムや、オペレーティングシステム（ＯＳ）なども記憶されている。
キーボード３０４およびマウス３０５は、外部からの入力を受け付ける。
ディスプレイ３０６は、ユーザインタフェース等の画像情報を表示する。
ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０７は、ＣＤ−ＲＯＭ３０９からのデータ読み取りを行う。
通信回路３０８は、ネットワークに接続するための通信回路であり、通信回線３１０を介して外部の通信機器とのデータ送受信を行う。
【００１４】
《物品購入申請システムサーバ２０１のハードウェア構成》
図４は、図２に示す物品購入申請システムサーバ２０１のハードウェア構成を示す図である。物品購入申請システムサーバ２０１の構成は業務分析システムサーバ２０３の構成と同様であり、図４に示すように、ＣＰＵ４０１、メモリ４０２、ハードディスク４０３、キーボード４０４、マウス４０５、ディスプレイ４０６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ４０７、及び通信回路４０８を備えている。
なお、ハードディスク４０３には、物品購入申請サーバプログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）などが記憶されている。
《購買システムサーバ２０２のハードウェア構成》
図５は、図２に示す購買システムサーバ２０２のハードウェア構成を示す図である。
購買システムサーバ２０２の構成も、物品購入申請システムサーバ２０１や業務分析システムサーバ２０３と同様であり、図５に示すように、ＣＰＵ５０１、メモリ５０２、ハードディスク５０３、キーボード５０４、マウス５０５、ディスプレイ５０６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ５０７、及び通信回路５０８を備えている。
なお、ハードディスク５０３には、購買システムサーバプログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）などが記憶されている。
【００１５】
［データ構造］
以下、本実施例の業務履歴分析システムが有するテーブルについて説明する。なお、各テーブルには便宜的にレコード番号を付与している。以降、このレコード番号を「＃１」のように記述して参照する。
《業務定義テーブル》
図６は、図２に示す各システムサーバが有する業務定義テーブル６００の内容を示す図である。業務定義テーブル６００は、業務分析システムサーバ２０３で分析対象とする業務と、その業務の前提として実施される業務を定義する。
業務定義テーブル６００は、業務の種類を特定するための業務識別子を〔業務識別子〕列６０１に、その業務の業務名を〔業務名〕列６０２に、また、その業務の前提となる業務識別子を〔前提業務識別子〕列６０３に記述する。
例えば、図６の場合、レコード番号「＃１」のレコードが示す業務は、〔業務識別子〕が「Ａ」で特定され、その業務名は「購入申請」であり、前提となる業務は存在しない（ｎｕｌｌ：値が存在しない）ことを定義している。
また、レコード番号「＃２」は、〔業務識別子〕が「Ｂ」で特定され、その業務名は「購入承認」であり、その前提となる業務は業務識別子が「Ａ」のレコード番号「＃１」が示す「購入申請」であることを定義している。
同様に、レコード番号「＃３」は、〔業務識別子〕が「Ｃ」で特定され、その業務名は「購入手配」であり、前提となる業務は〔業務識別子〕が「Ｂ」の「購入承認」であることを定義している。
図７に、業務定義テーブル６００で定義される業務の基本的な流れを示す。
【００１６】
図８は、図２に示す物品購入申請システムサーバ２０１から送信された、申請および承認に関する業務履歴情報を示す図である。
申請および承認に関する業務履歴情報８００は、〔事象識別子〕列８０１と、〔発生日時〕列８０２と、〔業務識別子〕列８０３と、〔前提事象識別子〕列８０４とで構成される。ここで、事象識別子は、物品購入申請システムサーバ２０１において設定された、発生した業務の処理を一意に特定するための識別子である。例えば、業務識別子が「Ａ」の「購入申請」業務の処理を特定する識別子としては「申請番号」を用いる。図８では、「Ａ１００」および「Ａ２００」で示している。また、業務識別子「Ｂ」の「購入承認」業務の処理を特定する識別子としては、例えば、「承認番号」を用いる。図８では、「Ｂ１００」および「Ｂ２００」を用いている。
図９は、図２に示す購買システムサーバ２０２から送信された、購入手配に関する業務履歴情報を示す図である。
購入手配に関する業務履歴情報９００は、〔事象識別子〕列９０１と、〔発生日時〕列９０２と、〔業務識別子〕列９０３と、〔前提事象識別子〕列９０４とで構成される。
ここで、事象識別子は、購買システムサーバ２０２において一意に設定された、発生した業務の処理を一意に特定するための識別子である。業務識別子「Ｃ」の「購入手配」業務の処理を特定する識別子としては、例えば、「手配番号」を用いる。図９では「Ｃ１００」で示している。
前提事象識別子は、「購入手配」業務の前提となる「購入承認」業務の処理を特定する識別子であり、本実施例では、購入手配時に購買部門の担当者によって入力される「承認番号」を用いている。
なお、本実施例では、図８および図９に示す業務履歴情報は、各レコードに該当する業務が実施される都度、レコード単位で各サーバから送信されるものとする。但し、これに限定するものでなく、例えば、所定のタイミングで一括送信される実施形態でも構わない。
【００１７】
《業務履歴情報テーブル》
図１０は、図２に示す業務分析システムサーバ２０３が有する業務履歴情報テーブル１０００の内容を示す図である。
業務履歴情報テーブル１０００は、〔事象識別子〕列１００１と、〔発生日時〕列１００２と、〔業務識別子〕列１００３と、〔前提事象識別子〕列１００４とで構成される。
この業務履歴情報テーブル１０００は、物品購入申請システムサーバ２０１から送信された業務履歴情報８００、および購買システムサーバ２０２から送信された業務履歴情報９００の各レコードが送信される都度、図１５に示す業務履歴情報保存処理フローに従って更新される。なお、各サーバが保持する業務履歴情報を一括で取得し、保存する方式でも構わない。
図１１に、業務履歴情報テーブル１０００の内容に基づく業務フローを示す。
【００１８】
《分析定義情報テーブル》
図１２は、図２に示す業務分析システムサーバ２０３が有する分析定義情報テーブル１２００の内容を示す図である。
分析定義情報テーブル１２００は、〔分析識別子〕列１２０１と、〔始端業務識別子〕列１２０２と、〔終端業務識別子〕列１２０３と、〔タイプ〕列１２０４とで構成される。
この分析定義情報テーブル１２００では、分析対象とする業務フローの始端および終端の業務識別子と、分析のタイプを定義する。
分析対象である業務フローの中から、当該２つの業務を端とする業務フローを検索して分析を行う。なお、タイプは、"単一"と、"複合"があり、それぞれ、以下に示すような業務フローを検索することを意味する。
（１）単一
図６の業務定義テーブル６００で定義される業務の基本的な流れに基づいて、始端の業務から終端の業務に対応する業務識別子を、連続して１つずつ持つ最短の業務フロー。図１１に示す業務フローの場合、例えば、「Ａ」を始端、「Ｃ」を終端とする単一タイプのフローは、「Ａ２００→Ｂ２００→Ｃ１００」が該当する。
（２）複合
図６の業務定義テーブル６００で定義される業務の基本的な流れに基づいて、始端の業務から終端の業務に対応する業務識別子を、最低１つ持つ最長の業務フロー。図１１に示す業務フローの場合、例えば、「Ａ」を始端、「Ｃ」を終端とする複合タイプのフローは、「Ａ１００→Ｂ１００→Ａ２００→Ｂ２００→Ｃ１００」が該当する。
【００１９】
《分析結果情報テーブル》
図１３は、図２に示す業務分析システムサーバ２０３が有する分析結果情報テーブル１３００の内容を示す図である。分析結果情報テーブル１３００は、〔結果識別子〕列１３０１と、〔始端事象識別子〕列１３０２と、〔終端事象識別子〕列１３０３と、〔時間〕列１３０４と、〔回数〕列１３０５とで構成される。ここで、結果識別子は、業務分析システムサーバ２０３において一意に設定された識別子である。
この分析結果情報テーブル１３００は、業務間の時間間隔を秒単位で算出したものであり、図１６に示す業務履歴分析処理フローにしたがって更新される。
図１３の分析結果情報テーブル１３００において、結果識別子「０００１」と「０００２」のレコードは、業務Ａを始端とし業務Ｂを終端とする、単一タイプの業務フローの分析結果である。
分析対象である図１１に示す業務フローにおいて、業務Ａを始端とし業務Ｂを終端とする単一タイプの業務フローは「Ａ１００→Ｂ１００」と「Ａ２００→Ｂ２００」とがある。それぞれ、９０３００（秒）および６０９００（秒）の時間が掛かっている。また、単一タイプであるため、「Ａ→Ｂ」の業務フローがそれぞれ１回だけ出現する。
【００２０】
結果識別子「０００３」のレコードは、業務Ａを始端とし業務Ｂを終端とする複合タイプの業務フローの分析結果である。
分析対象である図１１に示す業務フローにおいて、「Ａ］で始まり、「Ｂ」で終わる複合タイプの部分的な業務フローは、「Ａ１００→Ｂ１００→Ａ２００→Ｂ２００」であり、「Ａ１００」から「Ｂ２００」の間に１６０２００（秒）の時間が掛かっている。また、この部分的な業務フローにおいて、「Ａ→Ｂ」の業務フローは、「Ａ１００→Ｂ１００」と「Ａ２００→Ｂ２００」の２回出現している。
結果識別子「０００４」のレコードは、業務Ａを始端とし業務Ｃを終端とする単一タイプの業務フローの分析結果である。
分析対象である図１１に示す業務フローにおいて、「Ａ→Ｂ→Ｃ」である部分的な業務フローは「Ａ２００→Ｂ２００→Ｃ１００」である。時間は２５３２００（秒）であり、「Ａ→Ｂ→Ｃ」の業務フローの出現回数は１回である。
結果識別子「０００５」のレコードは、業務Ａを始端とし業務Ｃを終端とする複合タイプの業務フローの分析結果である。分析対象である図１１に示す業務フローにおいて、「Ａ」で始まり、「Ｃ］で終わる複合タイプの業務フローは、「Ａ１００→Ｂ１００→Ａ２００→Ｂ２００→Ｃ１００」であり、「Ａ１００」から「Ｃ１００」までに３５２５００（秒）掛かっている。また、「Ａ→Ｂ→Ｃ」の部分的なフローとしては「Ａ２００→Ｂ２００→Ｃ１００」があり、出現回数は１回である。
図１４に、分析結果情報テーブル１３００に記述された分析結果の表示例を示す。
【００２１】
図１５は、図２に示す業務分析システムサーバ２０３の業務履歴情報保存処理の処理手順の概要を示すフローチャートである。
履歴情報の受信待ちを行い（ステップＳ１５０１、ステップＳ１５０２）、業務履歴情報を１件取得すると、業務履歴情報の事象識別子（Ｘａ）、発生日時（Ｘｂ）、業務識別子（Ｘｃ）、および、前提事象識別子（Ｘｄ）を取得する（ステップＳ１５０３）。
そして、取得した業務履歴情報の事象識別子（Ｘａ）、発生日時（Ｘｂ）、業務識別子（Ｘｃ）、および、前提事象識別子（Ｘｄ）を、業務履歴情報テーブル１０００の〔事象識別子〕列１００１、〔発生日時〕列１００２、〔業務識別子〕列１００３、および、〔前提事象識別子〕列１００４に代入して、１レコードを追加する（ステップＳ１５０４）。
【００２２】
図１６は、図２に示す業務分析システムサーバ２０３の業務履歴分析処理の処理手順の概要を示すフローチャートである。
図６に示す業務定義テーブル６００に基づいて、基本的な業務の流れを示す「基本フロー配列」を得る（ステップＳ１６０１）。例えば、図６の定義内容の場合、「基本フロー配列」として｛Ａ、Ｂ、Ｃ｝が得られる。
図１０に示す業務履歴情報テーブル１０００に基づいて、前提事象識別子によって関連付けられる一連の業務の流れを示す「分析対象フロー表」を得る（ステップＳ１６０２）。図１７に、業務履歴情報テーブル１０００の履歴情報を例とした場合の「分析対象フロー表」を示す。
分析定義情報テーブル１２００のレコード数だけ、以下の処理を繰り返す（ステップＳ１６０３）。ここでは、ｎ件目のレコードを処理する場合について説明する。
まず、分析定義情報テーブル１２００のｎ件目のレコードを取得し、分析識別子（Ｋａ）、始端業務識別子（Ｋｂ）、終端業務識別子（Ｋｃ）、および、分析タイプ（Ｋｄ）を取得する（ステップＳ１６０４）。
次に、「基本フロー配列」から、始端業務識別子（Ｋｂ）を始端、終端業務識別子（Ｋｃ）を終端とする「部分フロー配列」を得る（ステップＳ１６０５）。例えば、「基本フロー配列」が｛Ａ，Ｂ，Ｃ｝で、Ｋｂ＝Ａ、Ｋｃ＝Ｂのときは、「部分フロー配列」として｛Ａ，Ｂ｝を得る。Ｋｂ＝Ａ、Ｋｃ＝Ｃのときは｛Ａ，Ｂ，Ｃ｝を得る。
次に、分析タイプ（Ｋｄ）が、単一か、複合かを判断する（ステップＳ１６０６）。
【００２３】
ステップＳ１６０６において、分析タイプが単一の場合は、「分析対象フロー表」が示す業務フローの中に、「部分フロー配列」が示す業務フローの組があるか検索する。該当する業務フローに対して分析結果識別子を生成し、変数Ｐａに代入する。また、該当する業務フローの始端および終端の事象識別子を取得し、それぞれ変数ＰｂおよびＰｃに代入する。更に、始端から終端までの時間を算出し、変数Ｐｄに代入する。繰り返し回数Ｐｅには１を代入する（ステップＳ１６０７）。
前記処理を、該当する業務フローの各々に対して行い、分析結果テーブル１３００に分析結果のレコードを格納する（ステップＳ１６１０）。
ステップＳ１６０６において、分析タイプが複合の場合は、「分析対象フロー表」が示すフローの中に、「部分フロー配列」の業務識別子を1つ以上含む、最長の業務フロー（Ｌ）があるか検索する。該当する業務フローに対して分析結果識別子を生成し、変数Ｐａに代入する。また、該当する業務フローの始端および終端の事象識別子を取得し、それぞれ変数ＰｂおよびＰｃに代入する。更に、始端から終端までの時間を算出し、変数Ｐｄに代入する（ステップＳ１６０８）。
次に、ステップＳ１６０８にて検索した業務フロー（Ｌ）に、「部分フロー配列」が示す業務フローが何回含まれるかカウントし、繰り返し回数として変数Ｐｅに代入する（ステップＳ１６０９）。
分析結果テーブル１３００に、前述の分析結果のレコードを格納する（ステップＳ１６１０）。
上記の処理を、分析定義情報テーブル１２００のレコード数だけ繰り返す（ステップＳ１６１１）。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例の業務履歴分析システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示す業務履歴分析システムのハードウェア構成を示す図である。
【図３】図２に示す業務分析システムサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】図２に示す物品購入申請システムサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図５】図２に示す購買システムサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図６】図２に示す各システムサーバが有する業務定義テーブルの内容を示す図である。
【図７】図６に示す業務定義テーブルで定義される業務の流れを示す図である。
【図８】図２に示す物品購入申請システムサーバから送信された、申請および承認に関する業務履歴情報を示す図である。
【図９】図２に示す購買システムサーバから送信された、購入手配に関する業務履歴情報を示す図である。
【図１０】図２に示す業務分析システムサーバが有する業務履歴情報テーブルの内容を示す図である。
【図１１】図１０に示す業務履歴情報テーブルの内容に基づく業務フローを示す図である。
【図１２】図２に示す業務分析システムサーバが有する分析定義情報テーブルの内容を示す図である。
【図１３】図２に示す業務分析システムサーバが有する分析結果情報テーブルの内容を示す図である。
【図１４】図１３に示す分析結果情報テーブルに記述された分析結果の表示例を示す図である。
【図１５】図２に示す業務分析システムサーバの業務履歴情報保存処理の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図１６】図２に示す業務分析システムサーバの業務履歴分析処理の処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図１７】図１６に示す業務履歴分析処理で用いる分析対象フロー表の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
Ｍ１００  業務履歴分析システム
Ｍ１１０  業務管理装置
Ｍ１１１  業務情報記憶手段
Ｍ１１２  業務履歴情報抽出手段
Ｍ１１３  業務履歴情報提供手段
Ｍ１２０  業務履歴分析装置
Ｍ１２１  業務履歴情報取得手段
Ｍ１２２  業務履歴情報記憶手段
Ｍ１２３  業務履歴分析定義情報記憶手段
Ｍ１２４  業務履歴分析手段
２０１  物品購入申請システムサーバ
２０２  購買システムサーバ
２０３  業務分析システムサーバ
２０４  研究開発部門用パーソナルコンピュータ
２０５  購買部門用パーソナルコンピュータ
２０６  業務分析用パーソナルコンピュータ
２０７  社内ＬＡＮ
３０１、４０１、５０１  ＣＰＵ
３０２、４０２、５０２  メモリ
３０３、４０３、５０３  ハードディスク
３０４、４０４、５０４  キーボード
３０５、４０５、５０５  マウス
３０６、４０６、５０６  ディスプレイ
３０７、４０７、５０７  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
３０８、４０８、５０８  通信回路
３０９、４０９、５０９  ＣＤ−ＲＯＭ
３１０、４１０、５１０  通信回線
６００  業務定義テーブル
６０１、８０３、９０３、１００３  業務識別子
６０２  業務名
６０３  前提業務識別子
８００  申請および承認に関する業務履歴情報
８０１、９０１、１００１  事象識別子
８０２、９０２、１００２  発生日時
８０４、９０４、１００４  前提事象識別子
９００  購入手配に関する業務履歴情報
１０００  業務履歴情報テーブル
１２００  分析定義情報テーブル
１２０１  分析識別子
１２０２  始端業務識別子
１２０３  終端業務識別子
１２０４  タイプ
１３００  分析結果情報テーブル
１３０１  結果識別子
１３０２  始端事象識別子
１３０３  終端事象識別子
１３０４  時間
１３０５  回数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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