(57)【要約】【課題】電柱の全体の応力を適切に評価する。【解決手段】電線を支持するコンクリート柱と、前記コンクリート柱の長手方向に向けて、前記コンクリート柱のコンクリート内部に配設した連続する一本の光ファイバケーブルと、前記光ファイバケーブルの一方の端を取り出すための取り出し口と、を有した電柱に対して、前記取り出し口より取り出された前記光ファイバケーブルの一方の端から他方の端に向けてパルス光を入射させた結果、当該一方の端から当該他方の端までの間の当該パルス光に応じた反射光を受光し、当該受光した反射光の受光パワーに基づいて前記コンクリート柱の応力を評価する。【選択図】図１
2007183166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を支持するコンクリート柱と、
前記コンクリート柱の長手方向に向けて、前記コンクリート柱のコンクリート内部に配設した連続する一本の光ファイバケーブルと、
前記光ファイバケーブルの一方の端を取り出すための取り出し口と、を有した電柱に対し、
前記取り出し口より取り出された前記光ファイバケーブルの一方の端から他方の端に向けて入射させるパルス光を出射する発光部と、
前記一方の端から前記他方の端までの間の前記パルス光に応じた反射光を受光して当該反射光の受光パワーを検出する受光部と、
前記受光パワーと前記パルス光の出射から前記反射光の受光までに要した時間とに基づいて前記光ファイバケーブルの距離に対する前記受光パワーのレベルダイヤグラムを取得し、前記取得したレベルダイヤグラムに基づいて前記コンクリート柱の応力を評価する信号処理部と、
を有することを特徴とする電柱応力評価装置。
【請求項２】
前記コンクリート柱の長手方向の距離を少なくとも一回往復させるべく、前記光ファイバケーブルを折り返して前記コンクリート内部に配設し、
前記信号処理部は、
前記コンクリート柱の断面毎に出現する前記光ファイバケーブルの複数箇所に関して、前記取得したレベルダイヤグラム上での前記受光パワーに基づいて、前記コンクリート柱の断面毎の応力を評価すること、
を特徴とする請求項１に記載の電柱応力評価装置。
【請求項３】
前記コンクリート柱の断面に前記光ファイバケーブルが少なくとも３箇所以上出現すべく、前記光ファイバケーブルを折り返して前記コンクリート内部に配設し、
前記信号処理部は、
前記コンクリート柱の断面毎に出現する、前記光ファイバケーブルの前記３箇所以上の箇所によって特定される平面に関して、前記取得したレベルダイヤグラム上での前記受光パワーに基づいて、前記コンクリート柱の断面毎の応力を評価すること、
を特徴とする請求項２に記載の電柱。
【請求項４】
前記コンクリート柱の長手方向に向けて、らせん状に前記光ファイバケーブルを前記コンクリート内部に配設しており、
前記信号処理部は、
前記コンクリート柱の断面毎に異なる箇所に出現する、前記光ファイバケーブルの複数箇所に関して、前記取得したレベルダイヤグラム上での前記受光パワーに基づいて、前記コンクリート柱の断面毎の応力を評価すること、
を特徴とする請求項２に記載の電柱。
【請求項５】
電線を支持するコンクリート柱と、前記コンクリート柱の長手方向に向けて、前記コンクリート柱のコンクリート内部に配設した連続する一本の光ファイバケーブルと、前記光ファイバケーブルの両端を取り出すための取り出し口と、を有した電柱に関し、複数の前記電柱の前記取り出し口から取り出された前記光ファイバケーブルを数珠つなぎした電力系統と、
前記数珠つなぎした前記光ファイバケーブルの一方の端から他方の端に向けてパルス光を出射する発光部と、前記一方の端から前記他方の端までの間の前記パルス光に応じた反射光を受光して当該反射光の受光パワーを検出する受光部と、前記受光パワーと前記パルス光の出射から前記反射光の受光までに要した時間とに基づいて、前記光ファイバケーブルの距離に対する前記受光パワーのレベルダイヤグラムを取得する信号処理部と、を有した電柱応力評価装置と、
前記電柱応力評価装置によって取得されたレベルダイヤグラムに基づいて、前記電力系統が有する前記複数の電柱の各応力を一括評価するアプリケーションサーバと、
を有することを特徴とする電柱応力評価システム。
【請求項６】
前記アプリケーションサーバは、
定常時の第１のスケジュール又は前記第１のスケジュールより起動頻度を高く設定した暴風時又は地震時の第２のスケジュールに従って、前記電柱応力評価装置と協調した前記一括評価に係る一連の処理を起動すること、
を特徴とする請求項５に記載の電柱応力評価システム。
【請求項７】
前記アプリケーションサーバは、
前記電柱応力評価装置に対して前記一括評価に係る一連の処理を複数回起動させた結果、前記レベルダイヤグラムを前記複数回分取得し、
前記取得した複数回分のレベルダイヤグラムに関して、
前記受光パワーの変化量が所定量を超えるイベント点が出現しない場合には前記電力系統が有する前記複数の電柱の応力が正常である度合いが高程度と判定し、
前記イベント点が出現する場合には、
当該イベント点が当該所定頻度を超えないで同一箇所に出現するとき、当該イベント点に対応する前記電柱の応力が正常である度合いが中程度と判定し、
当該イベント点が所定頻度を超えて同一箇所に出現するとき、当該イベント点に対応する前記電柱の応力が正常である度合いが低程度と判定すること、
を特徴とする請求項５又は６に記載の電柱応力評価システム。
【請求項８】
前記電力系統が有する前記複数の電柱は、
前記コンクリート柱の長手方向の距離を少なくとも一回往復させるべく、前記光ファイバケーブルを折り返して前記コンクリート内部に配設し、
前記アプリケーションサーバは、
前記コンクリート柱の断面毎に出現する前記光ファイバケーブルの複数箇所に関して、前記取得したレベルダイヤグラム上での前記受光パワーに基づいて、前記コンクリート柱の断面毎の応力を評価すること、
を特徴とする請求項７に記載の電柱応力評価システム。
【請求項９】
前記電力系統が有する前記複数の電柱は、
前記コンクリート柱の断面に前記光ファイバケーブルが少なくとも３箇所以上出現すべく、前記光ファイバケーブルを折り返して前記コンクリート内部に配設しており、
前記アプリケーションサーバは、
前記コンクリート柱の断面毎に出現する、前記光ファイバケーブルの前記３箇所以上の箇所によって特定される平面に関して、前記取得したレベルダイヤグラム上での前記受光パワーに基づいて、前記コンクリート柱の断面毎の応力を評価すること、
を特徴とする請求項８に記載の電柱応力評価システム。
【請求項１０】
前記電力系統が有する前記複数の電柱は、
前記コンクリート柱の長手方向に向けて、らせん状に前記光ファイバケーブルを前記コンクリート内部に配設し、
前記アプリケーションサーバは、
前記コンクリート柱の断面毎に異なる箇所に出現する、前記光ファイバケーブルの複数箇所に関して、前記取得したレベルダイヤグラム上での前記受光パワーに基づいて、前記コンクリート柱の断面毎の応力を評価すること、
を特徴とする請求項８に記載の電柱応力評価システム。
【請求項１１】
電線を支持するコンクリート柱と、
前記コンクリート柱の長手方向に向けて、前記コンクリート柱のコンクリート内部に配設した連続する一本の光ファイバケーブルと、
前記光ファイバケーブルの一方の端を取り出すための取り出し口と、を有した電柱に対し、
前記取り出し口より取り出された前記光ファイバケーブルの一方の端から他方の端に向けてパルス光を入射させた結果、前記一方の端から前記他方の端までの間の前記パルス光に応じた反射光の受光パワーを検出し、
前記受光パワーと前記パルス光の出射から前記反射光の受光までに要した時間とに基づいて、前記光ファイバケーブルの距離に対する前記受光パワーのレベルダイヤグラムを取得し、
前記取得されたレベルダイヤグラムに基づいて、前記コンクリート柱の応力を評価すること、
を特徴とする電柱応力評価方法。
【請求項１２】
電線を支持するコンクリート柱と、
前記コンクリート柱の長手方向に向けて、前記コンクリート柱のコンクリート内部に配設した連続する一本の光ファイバケーブルと、
前記光ファイバケーブルの一方の端を取り出すための取り出し口と、
を有することを特徴とする電柱。
【請求項１３】
前記コンクリート柱の長手方向の距離を少なくとも一回往復させるべく、記光ファイバケーブルを折り返して前記コンクリート内部に配設すること、を特徴とする請求項１２に記載の電柱。
【請求項１４】
前記コンクリート柱の断面に前記光ファイバケーブルが少なくとも３箇所以上出現すべく、前記光ファイバケーブルを折り返して前記コンクリート内部に配設すること、を特徴とする請求項１３に記載の電柱。
【請求項１５】
前記コンクリート柱の長手方向に向けて、らせん状に前記光ファイバケーブルを前記コンクリート内部に配設すること、を特徴とする請求項１３に記載の電柱。
【請求項１６】
前記取り出し口は、前記コンクリート柱を敷設した地平面に向けて傾斜を持たせて開口させたものであること、を特徴とする請求項１２乃至１５のいずれかに記載の電柱。
【請求項１７】
前記取り出し口から前記光ファイバケーブルの両端を取り出すこと、を特徴とする請求項１２乃至１６のいずれかに記載の電柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱応力評価装置、電柱応力評価システム、電柱応力評価方法及び電柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
我々の生活環境にとって身近な存在である電柱は、電気設備技術基準をもとにして、その種別や架線情報等から、電線路及び風圧加重を計算して強度検討が行われており、また、非破壊試験などの厳しい出荷試験をパスしたものであるので、常日頃より保守・管理を実施する必然性はあまりないものと考えられる。
【０００３】
しかし、荷重が不平衡に加わり歪みが生じている電柱は、材料的にも力学的にも不安定な状態にあるため、亀裂や疲労による強度低下を招き、さらに風雪や地震等の突発的な荷重によって倒壊する恐れがある。そこで、想定外の荷重状況や突発的な異常気象等を鑑みて、電柱の歪みの程度を示す一指標であり、フックの法則により歪みと比例した関係にあることが知られている「応力」を常日頃より監視しておく必要がある。
【０００４】
尚、「応力」とは、外力が作用する物体内に単位面積の任意の仮想面を考えたときに、これに作用する力のことをいい、引張応力、圧縮応力、せん断応力の類型がある。引張応力は、例えば、ゴムを伸ばしたときのような変形をさせた場合に発生する応力を意味し、断面積Ａに垂直に加えた力Ｆを断面積Ａで割れば簡易的に算出できる。圧縮応力は、例えば、堅いボールを圧縮したときに発生する応力を意味し、引張応力と同様に算出できる。せん断応力は、物体を斜めに変形させるときに発生する応力を意味し、断面積Ａに平行に加えた力Ｆを断面積Ａで割れば簡易的に算出できる。
【０００５】
従来、電柱の歪みについて測定者の目視確認による方法が一般的ではあったが、目視確認では定量的な測定が困難という点に鑑みて、例えば、以下に示す特許文献１では、電柱の全体像を地上から撮像機で撮像して、その撮像を画像処理することで電柱の歪みの程度を定量的に把握することで、電柱の健全度を診断する技術（以下、従来技術１という。）が開示されている。
【０００６】
また、例えば、以下に示す特許文献２では、電柱等のコンクリート柱体と一体的にロードセル（荷重変換器）を埋め込んでおき、当該ロードセルによって検出された荷重に断面積を除することでコンクリート柱体の有効応力を測定する技術（以下、従来技術２という。）が開示されている。尚、当該ロードセル以外にも、コンクリート構造物が変形する恐れがある箇所に伸縮計や傾斜計等の変位計を設置しておき、当該変位計によってコンクリート構造物の変形の度合いを計測する仕組みが一般的に知られている。
【特許文献１】特開平６−９４４４２号公報
【特許文献２】特開平７−１５９２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前述した従来技術１、２では次のような課題がある。  
従来技術１では、電柱の外観の監視によって歪みが確認される場合も勿論あり得るが、外観の監視のみでは電柱の内部の状況が確認できず、また電柱の内部の状況に応じた危険予知等を精度良く行えないという問題があった。また、地平面から固定された撮像位置からの撮像機による監視のため、特に、長手方向における電柱の一方の端から他方の端までの状況、すなわち、電柱の外部・内部を含めた全体の状況を的確に把握しづらいという問題もあった。
【０００８】
従来技術２では、電柱のある所定位置にロードセルや変位計等のセンサを配設した場合であるが、一つのセンサで一つのポイントしか計測できない。このため、電柱の外部・内部を含めた全体の状況を連続的且つ密に監視したいときには、当該センサを電柱内部に多数配設しなければならず、コストがかかり過ぎて現実的には実現しづらいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決する主たる本発明は、電線を支持するコンクリート柱と、前記コンクリート柱の長手方向に向けて、前記コンクリート柱のコンクリート内部に配設した連続する一本の光ファイバケーブルと、前記光ファイバケーブルの一方の端を取り出すべく前記コンクリート柱の所定位置を開口させた取り出し口と、を有した電柱に対し、前記取り出し口より取り出された前記光ファイバケーブルの一方の端から他方の端に向けてパルス光を入射させた結果、前記一方の端から前記他方の端までの間の前記パルス光に応じた反射光の受光パワーを検出し、前記受光パワーと前記パルス光の出射から前記反射光の受光までに要した時間とに基づいて、前記光ファイバケーブルの距離に対する前記受光パワーのレベルダイヤグラムを取得し、前記取得されたレベルダイヤグラムと予め定めておいた基準レベルダイヤグラムとの偏差に基づいて、前記コンクリート柱の応力を評価すること、とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電柱全体の応力を適切に評価することが可能な電柱、電柱応力評価装置、電柱応力評価システム、電柱応力評価方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜電柱＞
＝＝＝ＯＴＤＲの概要＝＝＝
本発明は、情報通信の分野での通信インフラとして近年注目されている光ファイバケーブルに関し、その光ファイバケーブルの敷設時の損失試験で採用されているＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometry）を用いた後方散乱光法を、電柱の応力評価に対して応用させた技術である。尚、ＯＴＤＲには、ブリルアン後方散乱光を利用したＢ−ＯＴＤＲ（Brillouin OTDR）、周波数変調パルスを用いたＣ−ＯＴＤＲ（Coherent OTDR）、ラマン散乱光を利用して光ファイバケーブルの温度を測定可能なＲ−ＯＴＤＲ(Ramman  OTDR)等も含まれる。
【００１２】
ここで、図３に示すフローチャートを参照しつつ、図２（ａ）、（ｂ）をもとに、ＯＴＤＲを用いた後方散乱光法による光ファイバケーブルの損失試験の概要について説明する。まず、試験対象の光ファイバケーブル８１０に対して光パルス試験器であるＯＴＤＲ８００を接続する。尚、ＯＴＤＲ８００と接続する光ファイバケーブル８１０の一方の端をａ点とし、他方の端をｂ点とする。
【００１３】
かかる状況下で、ＯＴＤＲ８００は、光ファイバケーブル８１０のａ点からｂ点に向けて光パルスを入射する（Ｓ３００）。このとき、ＯＴＤＲ８００との接続箇所であり光パルスの入射端であるａ点と、光ファイバケーブル８１０の終端であるｂ点では、それぞれ屈折率の異なる物質の境界面が形成されるので「フレネル反射」が生じ、その結果として「フレネル反射光」がａ点へと戻ってくる。また、光ファイバケーブル８１０のａ点とｂ点との間では、潜在的な散乱損失である「レイリー散乱」が生じ、その結果として「後方散乱光」がａ点へと戻ってくる。
【００１４】
フレネル反射光並びに後方散乱光（以下、『反射光』と称する。）は、それぞれａ点から反射点までの距離に比例した遅延時間をかけてａ点へと戻ってくることになる。ＯＴＤＲ８００は、光パルスの入射に応じて戻ってきた反射光を受光し（Ｓ３０１）、当該反射光の受光パワーと、光パルスの入射から当該反射光を受光するまでの時間、すなわち反射点までの距離を検出する（Ｓ３０２）。
【００１５】
ＯＴＤＲ８００は、測定精度を高めるために、Ｓ３００〜Ｓ３０１までの処理を所定のＮ回分繰り返し行い（Ｓ３０３）、反射点までの距離及び受光パワーのＮ回分のデータを平均化処理する。この結果、ＯＴＤＲ８００は、横軸がａ点からｂ点までの距離（ｍ）で縦軸が反射光の受光パワー（ｄＢ）とする『レベルダイヤグラム』を算定する（Ｓ３０４）。尚、以下では、図３に示したＳ３０１〜Ｓ３０４までの処理のことを、「ＯＴＤＲ測定処理」と称することとする。
【００１６】
ところで、光パルスが反射光に変換される割合は、理想的には、光ファイバケーブル８１０の長手方向の各点において均一とみなせるので、反射点が入射端のａ点から遠方に位置するほどに、反射点から入射端のａ点に戻ってくる反射光の受光パワーは略一定に減衰していくものとみなせる。従って、ＯＴＤＲ８００によって取得されたレベルダイヤグラムの波形は、フレネル反射が生じた箇所を除いて略一定な傾きを示すことになり、当該波形の傾きに基づいて光ファイバケーブル８１０の損失係数を求めることができる。そして、ＯＴＤＲ８００は、自身に搭載されたモニタ画面に対して、当該レベルダイヤグラムや損失係数等の評価結果をグラフィック表示する（Ｓ３０５）。
【００１７】
ところで、図２（ａ）に示す光ファイバケーブル８１０のａ点からｂ点までの間に位置する任意のｃ点において、外的要因による側圧によって光ファイバケーブル８１０の軸がわずかに曲がり、マイクロペンディング損失が発生した場合とする。このとき、ＯＴＤＲ８００によって取得されたレベルダイヤグラムは、図２（ｂ）に示すようになる。すなわち、入射端のａ点からの距離が離れるに従って受光パワーは本来略一定に減衰していくところ、ｃ点では、マイクロペンディング損失によって受光パワーの不連続な変化が出現する。従って、ＯＴＤＲ８００によって取得されたレベルダイヤグラムと、マイクロペンディング損失が発生しない予め定めておいた基準レベルダイヤグラム（距離に応じて受光パワーが略一定の減衰特性を有する。）と、を対比し、これらの偏差（距離ごとの受光パワーの差）を解析することによって、光ファイバケーブル８１０中においてマイクロペンディング損失が発生した箇所、すなわち応力が発生している箇所を検出することが可能となる。
【００１８】
＝＝＝電柱の応力評価の一実施例＝＝＝
図１は、評価者が現場に出向いて電柱の応力評価を実施する場合の一実施例を示した図である。
【００１９】
電線を支持する電柱１００の内部には、一本の連続した光ファイバケーブル２００を応力評価用センサとして電柱１００の長手方向に向けて予め配設しておく。尚、光ファイバケーブル２００は、電柱１００の長手方向全体にわたって応力を測定すべく、長手方向における電柱１００の一方の端から他方の端までに至る断面を全て網羅するように配設するようにする。この結果、１回分のＯＴＤＲ測定処理で、電柱１００の全体の応力が測定可能となる。
【００２０】
電柱１００の地平面付近（例えば、地平面から成人の平均身長までの間）では、光ファイバケーブル２００の一方の端（入射端）を取り出した取り出し口１１０を設けておく。尚、取り出し口１１０は、単に光ファイバケーブル２００の一方の端を裸状態で露出させるだけではなく、商用電力の家庭用コンセントの如く、電柱応力評価装置３００等の外部装置向けのコネクタとしての機能を有するものとする。
【００２１】
図１に示すように現場での測定の場合には、取り出し口１１０からは、電柱１００の地平面付近から光ファイバケーブル２００の一方の入力端のみを取り出すようにすればよい。従って、この場合では、光ファイバケーブル２００の他方の端を取り出し口１１０から取り出しておく必要がなく、電柱１００の内部でオープン状態としておく。尚、取り出し口１１０は、光ファイバケーブル２００の曲げ半径を大きくする目的と雨水の侵入を防止する目的のために、電柱１００の内部から外部に向けて地平面側に傾斜を持たせて配設するのが好ましい。
【００２２】
また、詳細は後述するが、図１０に示すように、一の電力系統を構成する複数の電柱１００にそれぞれ配設される光ファイバケーブル２００を数珠つなぎ（数珠のように、多くのものを一つなぎにすること。）にして、複数の電柱１００の応力を一括評価する場合には、電柱１００の電線支持位置付近に設けた取り出し口１１０から光ファイバケーブル２００の両端を取り出しておく必要がある。この場合も、取り出し口１１０は、前述と同様の理由で、電柱１００の内部から外部に向けて地平面側に傾斜させて配設するのが好ましい。
【００２３】
評価者は、ＯＴＤＲ８００と同一の機能を有した電柱応力評価装置３００を携帯して現場の電柱１００まで出向き、電柱応力評価装置３００を、直に若しくは同種の光ファイバケーブル２０１を介して取り出し口１１０と接続する。そして、評価者は、電柱応力評価装置３００を起動させて、今回取得されたレベルダイヤグラムと基準レベルダイヤグラムとの対比による電柱１００の全体の応力の評価結果を、モニタ画面によって確認する。
【００２４】
このように、評価者は、電柱応力評価装置３００を用いて、電柱１００の全体に加わった応力の状況を、連続的且つ密に把握することができる。ところで、応力が一定量を越えると電柱１００に水が侵入しやすくなり，強度が不足する恐れがある。このため、電柱１００の応力を外観的にではなく定量的に把握することによって、評価者は、電柱１００の亀裂や疲労等の異常箇所を容易且つ的確に把握できるとともに、当該異常箇所を重点的に点検することが可能となる。
【００２５】
＝＝＝折り返し敷設の場合＝＝＝
ところで、光ファイバケーブル２００を折り返さないで電柱１００の内部に配設するよりも、電柱１００の長手方向の距離を少なくとも一回往復させるべく、光ファイバケーブル２００を折り返して電柱１００の内部に配設し、この結果として、電柱１００の長手方向に対して垂直な電柱１００の断面において、光ファイバケーブル２００が複数箇所出現するようにするのが好ましい。この場合、電柱応力評価装置３００は、電柱１００の断面毎に出現する光ファイバケーブル２００の複数箇所におけるレベルダイヤグラム上での受光パワーに基づいて、電柱１００の断面毎の応力を連続的且つ密に評価することが可能となる。また、電柱１００の各断面に出現する複数箇所の光ファイバケーブル２００の応力を総合的に解析することで、その分、電柱１００の各断面ごとの応力の評価を高精度で行える。
【００２６】
＝＝＝３芯以上による断面解析＝＝＝
図４（ａ）は、一本の連続した光ファイバケーブル２００を計４回折り返して電柱１００内部に配設した場合の電柱１００の斜視図であり、図４（ｂ）は、この場合の電柱１００の断面図である。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、取り出し口１１０を３次元の座標軸の原点とし、当該座標軸の原点から電柱１００の長手方向の一方の端側のＵ面に向けての方向をＺ軸の正方向とし、当該座標軸の原点から電柱１００の長手方向の他方の端側のＢ面に向けての方向をＺ軸の負方向とする。
【００２８】
取り出し口１１０付近で折り曲げられた光ファイバケーブル２００は、電柱１００内部をＺ軸の正方向に向けて直線状に配設される。そして、光ファイバケーブル２００は、Ｕ面上のａ１点を突き抜けて、ａ１点から９０度ずれた位置のａ２点へと折り返される。
【００２９】
Ｕ面上のａ２点へと折り返された光ファイバケーブル２００は、電柱１００内部をＺ軸の負方向に向けて直線状に配設される。そして、光ファイバケーブル２００は、Ｕ面上のａ２点とＸ、Ｙ座標が同一のＢ面上のａ３点を突き抜けて、ａ３点から１８０度ずれた位置のａ４点へと折り返される。
【００３０】
再び、Ｂ面上のａ４点へと折り返された光ファイバケーブル２００は、電柱１００内部をＺ軸の正方向に向けて直線状に配設される。そして、光ファイバケーブル２００は、Ｂ面上のａ４点とＸ、Ｙ座標が同一のＵ面上のａ５点を突き抜けて、ａ５点から９０度ずれた位置のａ６点へと折り返される。
【００３１】
また、Ｕ面上のａ６点へと折り返された光ファイバケーブル２００は、電柱１００内部をＺ軸の負方向に向けて直線状に配設される。そして、光ファイバケーブル２００は、Ｕ面上のａ６点とＸ、Ｙ座標が同一のＢ面上のａ７点を突き抜けて、ａ７点から１８０度ずれた位置のａ８点へと折り返される。尚、Ｂ面上のａ８点へと折り返された光ファイバケーブル２００は、取り出し口１１０に戻ることなく電柱１００の内部でオープン状態とさせる。
【００３２】
このように、図４（ａ）に示す場合とは、あたかも４芯の光ファイバケーブル２００が、電柱１００が長手方向に並列に配設された場合とみなせる。また、この場合、図４（ｂ）に示すとおり、電柱１００の各断面は、あたかも金太郎飴のごとく、どこの断面をとってみても光ファイバケーブル２００が４カ所に配置された状態となる。
【００３３】
尚、電柱１００の内部は、図４（ｂ）に示すように、円筒状の空隙が設けられており、その空隙の外周部にコンクリート柱１０２が形成される。コンクリート柱１０２の内部では、Ｚ軸方向に複数本の鉄筋１０１が配設されており、鉄筋１０１を除いた位置に、光ファイバケーブル２００が配設される。尚、光ファイバケーブル２００の誤検出防止のために、鉄筋１０１の内部に光ファイバケーブル２００を埋設させる形態でもよい。
【００３４】
ここで、平面は３点あれば特定されるので、電柱１００の各断面に含まれる４カ所の光ファイバケーブル２００の状態を取得したレベルダイヤグラムをもとに解析することによって、当該各断面に加わる応力の量自体の他にその応力が加わっている方向をも特定することが可能となる。また、一本の光ファイバケーブル２００を折り返して配設するので、一回分の測定によって、電柱の１００の長手方向におけるＢ面からＵ面に向けての各断面の応力の状態を全て網羅して解析することが可能となる。尚、前述したとおり、平面は３点であれば決定されるので、図４（ａ）に示す以外に、光ファイバケーブル２００をＵ面又はＢ面で少なくとも３回以上折り返す実施形態であればよい。
【００３５】
図５（ａ）は、図４（ａ）に示した光ファイバケーブル２００のＵ面の断面の状況と電柱応力評価装置３００によって取得されたレベルダイヤグラムを示した図である。図５（ｂ）は、Ｕ面におけるＸ軸の負側から正側に向けて側圧がかかっている場合、換言すると、ａ１点の方では圧縮力がかかっておりａ６点の方では引張力がかかっている場合のＵ面の断面の状況と、この場合における電柱応力評価装置３００によって取得されたレベルダイヤグラムを示した図である。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、Ｕ面に対して側圧がかかっていない場合、取り出し口１１０と接続された光ファイバケーブル２００の入射端から終端に向けて距離が離れるに従って、受光パワーはフレネル反射光による損失を除いて略一定に減衰することになる。よって、Ｕ面上のａ１点、ａ２点、ａ５点、ａ６点では、ＯＴＤＲ測定結果のレベルダイヤグラムの波形において同一の傾き（損失係数）を有する。
【００３７】
一方、図５（ｂ）に示すように、Ｕ面に対して側圧がかかっている場合、Ｕ面上のａ１点、ａ２点、ａ５点、ａ６点では、最悪の場合、Ｘ、Ｙ座標の位置がずれる程の歪みが生じる程に圧縮力や引張力がかかる。よって、Ｕ面上のａ１点、ａ２点、ａ５点、ａ６点では、マイクロペンディング損失が発生し、ＯＴＤＲ測定結果であるレベルダイヤグラムの波形において、光パワーの不連続な変化が出現する。
【００３８】
このように、電柱応力評価装置３００は、ＯＴＤＲ測定結果であるレベルダイヤグラムに基づいて、電柱１００の長手方向の断面ごとに出現する光ファイバケーブル２００の計４箇所で、受光パワーの不連続な変化が出現するか否かを確認することによって、外部から電柱１００への側圧の有無やその側圧発生箇所を特定することが可能となる。また、レベルダイヤグラム上での受光パワーの不連続な変化量（偏差）を、電柱１００に対して側圧により発生した応力を示す一指標値とみなすことができる。例えば、電柱１００の断面に出現する光ファイバケーブル２００の４箇所それぞれの受光パワーの変化量の平均値を、当該対象とする断面における電柱１００の応力とみなす。さらに、電柱１００の断面に出現する光ファイバケーブル２００の４箇所それぞれの受光パワーの変化量の相対的な比較によって、当該評価対象とする断面に加わる応力の方向を特定することができる。
【００３９】
＝＝＝らせん状敷設の場合＝＝＝
図６（ａ）は、一本の連続した光ファイバケーブル２００をらせん状に電柱１００内部に配設した場合の電柱１００の斜視図であり、図６（ｂ）は、かかる場合の電柱１００の断面図である。
【００４０】
図６（ａ）に示すように、取り出し口１１０を３次元の座標軸の原点とし、当該座標軸の原点から電柱１００の長手方向の一方の端側のＵ面に向けての方向をＺ軸の正方向とし、当該座標軸の原点から電柱１００の長手方向の他方の端側のＢ面に向けての方向をＺ軸の負方向とする。
【００４１】
取り出し口１１０付近で折り曲げられた光ファイバケーブル２００は、電柱１００内部をＺ軸の正方向に向けて一定のピッチでらせん状に配設される。そして、光ファイバケーブル２００は、Ｕ面上のｂ１点を突き抜けて、ｂ１点から１８０度ずれた位置のｂ２点へと折り返される。
【００４２】
Ｕ面上のｂ２点へと折り返された光ファイバケーブル２００は、電柱１００内部をＺ軸の負方向に向けて一定のピッチでらせん状に配設される。そして、光ファイバケーブル２００は、Ｂ面上のｂ３点を突き抜けて、ｂ３点から１８０度ずれた位置にあるｂ４点へと折り返される。尚、Ｂ面上のｂ４点へと折り返された光ファイバケーブル２００は、取り出し口１１０に戻ることなく電柱１００の内部でオープン状態とさせる。
【００４３】
この結果、図６（ｂ）に示すとおり、電柱１００の各断面において、２カ所の光ファイバケーブル２００が所定のらせんピッチに応じてＸ、Ｙ座標の位置を変えて出現することになる。すなわち、図４（ａ）に示した光ファイバケーブル２００の配設方法によれば、電柱１００の各断面において出現する４カ所の光ファイバケーブル２００の出現位置が常に一定となるが、図６（ａ）に示した光ファイバケーブル２００の配設方法によれば、電柱１００の各断面において出現する２カ所の光ファイバケーブル２００の出現位置が変化することになる。
【００４４】
従って、外部から電柱１００に向けてどういった方向で側圧がかかるのかは予測不可能であるため、図４（ａ）に示した光ファイバケーブル２００の配設方法と対比したとき、図６（ａ）に示した光ファイバケーブル２００の配設方法によれば、電柱１００の応力評価のためのセンサ位置の自由度が増すことになり、ひいては、電柱１００の応力評価の精度が向上する。
【００４５】
図７（ａ）は、図６（ａ）に示した光ファイバケーブル２００のＵ面並びにＢ面の断面の状況と電柱応力評価装置３００によって取得されたレベルダイヤグラムを示した図である。図７（ｂ）は、Ｕ面におけるＸ軸の負側から正側に向けて側圧がかかっている場合のＵ面の断面の状況と、Ｂ面の断面の状況と、この場合における電柱応力評価装置３００によって取得されたレベルダイヤグラムを示した図である。
【００４６】
図７（ａ）に示すように、Ｕ面ならびにＢ面に対して側圧がかかっていない場合には、取り出し口１１０と接続された光ファイバケーブル２００の入射端から終端に向けて距離が離れるに従って、受光パワーはフレネル反射光による損失を除いて略一定に減衰することになる。よって、Ｕ面上のｂ１点、ｂ２点、ならびに、Ｂ面上のｂ３点、ｂ４点では、ＯＴＤＲ測定結果のレベルダイヤグラムの波形において同一の傾き（損失係数）を有する。
【００４７】
一方、図７（ｂ）に示すように、Ｕ面に対して側圧がかかっている場合には、Ｕ面上のｂ１点、ｂ２点では、最悪の場合、Ｘ、Ｙ座標の位置がずれる程の歪みが生じる程に圧縮力や引張力がかかる。よって、Ｕ面上のｂ１点、ｂ２点では、マイクロペンディング損失が発生し、ＯＴＤＲ測定結果であるレベルダイヤグラムの波形において、受光パワーの不連続な変化が出現する。尚、Ｂ面に対して側圧がかかっていないため、Ｂ面上のｂ３点、ｂ４点は、ＯＴＤＲ測定結果のレベルダイヤグラムの波形において図７（ａ）と同一の傾きを示す。
【００４８】
このように、Ｕ面とＢ面とでは、２カ所の光ファイバケーブル２００のＸ、Ｙ座標上での出現位置がずれているため、たとえＢ面に対して側圧がかかることを検出できなかったとしても、Ｕ面に対して側圧がかかることを検出することができる。すなわち、この点において、電柱１００の応力評価のためのセンサ位置の自由度が増しているといえる。
【００４９】
＜電柱応力評価装置＞
＝＝＝電力応力評価装置の構成＝＝＝
図８は、本発明の一実施形態に係る電柱応力評価装置３００の構成を示した図である。
【００５０】
電柱応力評価装置３００は、レーザーダイオード３０１、光カプラ３０２、受光部３０３、信号処理部３０４、メモリ３０５、表示部３０６、インタフェース３０７によって主に構成される。
【００５１】
レーザーダイオード３０１は、信号処理部３０４から指定された所定のタイミングで光パルスを出射する発光素子である。  
光カプラ３０２は、レーザーダイオード３０１において出射した光パルスを、電柱１００の取り出し口１１０、すなわち光ファイバケーブル２００の長手方向の一方の端へと入射させるための素子である。尚、光ファイバケーブル１００内では、光パルスはそのまま光ファイバケーブル１００の長手方向の他方の端へと向かう透過光となる以外に、その一部が反射光として光ファイバケーブル１００の一方の端へと戻ってくる。  
受光部３０３は、この戻ってきた反射光を光カプラ３０２を介して受光して、当該反射光の受光パワーを示す電気信号へと変換する素子である。
【００５２】
信号処理部３０４は、電気信号に変換された反射光に基づいて、当該反射光の受光パワーを検出するとともに、光パルスの入射から反射光を受光するまでの時間をもとに当該反射光の発生した反射点までの距離を算定する。尚、反射点からの距離及び受光パワーのデータは、統計演算処理等によってレベルダイヤグラムを求めるべく、メモリ３０５へと格納される。また、信号処理部３０４は、平均化処理のために、レーザーダイオード３０１において光パルスを繰り返し出射させるタイミングを制御する。さらに、信号処理部３０４は、メモリ３０５へと格納された所定回数分の距離及び受光パワーのデータをもとに、横軸が距離で縦軸が受光パワーを示すレベルダイヤグラムを算定し、このレベルダイヤグラムを利用して後述する電柱応力評価処理を実行する。
【００５３】
表示部３０６は、信号処理部３０４において最終的に確定したレベルダイヤグラムや応力の評価結果等をグラフィック表示する。  
インタフェース３０７は、電柱１００の取り出し口１１０から引き出された光ファイバケーブル２００の一方の端と、同種の光ファイバケーブル２０１を介して、電柱応力評価装置３００を接続するためのインタフェースである。
【００５４】
＝＝＝電力応力評価装置の動作＝＝＝
図９は、本発明の一実施形態に係る電柱応力評価装置３００の動作を示すフローチャートである。尚、電柱応力評価装置３００は、評価対象とする電柱１００に対してＯＴＤＲ測定処理（図３に示したＳ３００〜Ｓ３０４までの処理）を予め実施しておく。この結果、応力のかかっていない初期状態の基準レベルダイヤグラムがメモリ３０５に予め格納されている場合とする。
【００５５】
まず、電柱応力評価装置３００は、今回の評価対象とする電柱１００に対して前述したＯＴＤＲ測定処理を実施する（Ｓ９００）。この結果、今回のＯＴＤＲ測定結果であるレベルダイヤグラムが得られる。
【００５６】
つぎに、電柱応力評価装置３００は、今回の取得したレベルダイヤグラムをもとに、電柱１００の任意の一断面を特定する複数の検証点を選定する（Ｓ９０１）。複数の検証点とは、例えば、図４（ｂ）に示すＵ面上のａ１点、ａ２点、ａ５点、ａ６点のことであり、また、例えば、図６（ｂ）に示すＵ面上のｂ１点、ｂ２点のことである。
【００５７】
そして、電柱応力評価装置３００は、選定した複数の検証点それぞれに関して、今回取得したレベルダイヤグラムと基準レベルダイヤグラムとを対比して、受光パワーが所定量以上変化しているか否かを検証する（Ｓ９０２）。例えば、図５（ｂ）に示したＵ面上のａ１点、ａ２点、ａ５点、ａ６点の受光パワーの急峻な変化や、図７（ｂ）に示したＵ面上のｂ１点、ｂ２点の受光パワーの急峻な変化が該当する。
【００５８】
ここで、選定した複数の検証点の受光パワーが所定量以上変化していなかった場合（Ｓ９０３：ＮＯ）、電柱１００の全ての断面を網羅した検証が完了するまで（Ｓ９０４：ＹＥＳ）、電柱応力評価装置３００は、Ｓ９０１からＳ９０４までの処理を繰り返し実行する。尚、電柱１００の全ての断面において受光パワーが所定量以上変化していなかった場合（Ｓ９０３：ＮＯ、Ｓ９０４：ＹＥＳ）、電柱応力評価装置３００は、電柱１００には応力がかかっていない旨と、今回の測定結果であるレベルダイヤグラムとを、表示部３０６へとグラフィック表示する（Ｓ９０６）。
【００５９】
一方、選定した複数の検証点の受光パワーが所定量以上変化している場合には（Ｓ９０３：ＹＥＳ）、電柱応力評価装置３００は、その変化量に基づいて、当該複数の検証点によって特定される電柱１００の一つの断面に関し、その応力の度合いや方向等を示す応力情報や、その断面の位置等を示す位置情報を算定する（Ｓ９０６）。尚、電柱１００の全ての断面を網羅した検証が完了するまで（Ｓ９０４：ＹＥＳ）、電柱応力評価装置３００は、Ｓ９０１からＳ９０５までの処理を繰り返し実行する。そして、電柱１００の全ての断面を網羅した検証が完了した際に（Ｓ９０４：ＹＥＳ）、電柱応力評価装置３００は、今回の測定したレベルダイヤグラムと併せて、電柱１００の応力情報や位置情報を表示部３０６へとグラフィック表示する（Ｓ９０６）。
【００６０】
尚、以下では、図９に示したＳ９０１〜Ｓ９０５までの処理のことを、「電柱応力評価処理」と称することとする。
【００６１】
＜電柱応力評価システム＞
＝＝＝システム構成＝＝＝
図１０は、電力会社の事務所４００において、電力系統を構成する複数の電柱１００の応力を一括評価する場合の一実施形態を示す図である。すなわち、図１０に示す場合とは、複数の電柱１００の取り出し口１１０から光ファイバケーブル２００の両端をそれぞれ取り出して、同種の光ファイバケーブル２０２を介して複数の電柱１００の各光ファイバケーブル２００を数珠つなぎにすることで、遠方の事業所４００から電力系統ごとの複数の電柱１００の応力の一括評価を可能とした場合である。
【００６２】
図１１は、本発明の一実施形態に係る電柱応力評価システムの構成を示す図である。  
電柱応力評価システムは、複数の電柱１００内の光ファイバケーブル２００を同種の光ファイバケーブル２０２によって数珠つなぎにした複数の電力系統１〜３と、系統選択部４０２、電柱応力評価装置３００、アプリケーションサーバ（以下、ＡＰサーバと称する。）４０３、データベースサーバ（以下、ＤＢサーバと称する。）４０４、データベース４０５〜４０７、Ｗｅｂサーバ４１０、所内ＬＡＮ４１１、監視端末４１２、所外ＬＡＮ５００、社外端末６００、外部トリガ装置４５０、風速計４５１、地震計４５２によって構成される。  
系統選択部４０２は、電柱応力評価装置３００を介したＡＰサーバ４０３からの指示に従って、複数の電力系統１〜３を逐次選択する装置である。
【００６３】
電柱応力評価装置３００は、図８、図９をもとに前述のとおり説明したものであるが、本実施形態における電柱応力評価装置３００は、ＡＰサーバ４０３のクライアントとして機能させるべく、あくまで図３に示したＯＴＤＲ測定処理（Ｓ３００〜Ｓ３０４）のみを実施する場合とする。従って、図９に示した電柱応力評価処理（Ｓ９００〜Ｓ９０５）は、ＡＰサーバ４０３が実施する場合とする。また、電柱応力評価装置３００は、ＡＰサーバ４０３からの指示に従って、系統選択部４０２における電力系統１〜３の逐次選択を制御する。
【００６４】
ＡＰサーバ４０３は、監視端末４１２や社外端末６００よりＷｅｂブラウザを介してアクセスされ、電柱応力評価システム全体の制御に係るアプリケーションプログラムを、スケジュール管理部４０３１によって管理される所定のスケジュールに従って実行させるサーバである。具体的には、ＡＰサーバ４０３は、Ｗｅｂサーバ４１０を介したＷｅｂブラウザからの要求に対する応答や、ＤＢサーバ４０４を介したデータベース４０５〜４０７への接続処理、関連した複数の処理を一つの処理へと連結するトランザクション管理等を行う。尚、当該トランザクション管理によって、クライアントとして機能させる電柱応力評価装置３００との協調した電柱応力評価処理が実現される。
【００６５】
ＤＢサーバ４０４は、ＡＰサーバ４０３のアプリケーションプログラムとは独立して、データベース４０５〜４０７を管理し、各データベース４０５〜４０７へのアクセス要求に応答するサーバである。  
データベース４０５は、電柱応力評価装置３００によって取得した各電力系統１〜３ごとの複数の電柱１００の応力評価の基準とする基準レベルダイヤグラムを格納しておく。また、データベース４０５は、ＡＰサーバ４０３のアプリケーションプログラムが実行された都度に、その際取得されたレベルダイヤグラムも併せて格納する。  
データベース４０６は、事務所４００のサービス対象地域に存在する設備情報、特に、電力系統１〜３ごとに接続された複数の電柱１００それぞれの識別子（ノード番号等）、各電柱１００の接続関係を示す情報、各電柱１００が属する地名情報（都道府県、市、区等）や地理情報（緯度、経度等）を格納する。  
データベース４０７は、事務所４００のサービス対象地域並びにその周辺地域の地図情報を格納する。
【００６６】
Ｗｅｂサーバ４１０は、ＡＰサーバ４０３のアプリケーションプログラムとは独立して、ＨＴＭＬ文書や画像等の情報を蓄積しておき、所内ＬＡＮ４１１を介した監視端末４１２や、所外ＬＡＮ５００を介した所外端末６００におけるＷｅｂブラウザからの要求に応じて、当該蓄積しておいたＨＴＭＬ文書や画像等の情報を監視端末４１２や所外端末６００へと送信するサーバである。  
監視端末４１２は、Ｗｅｂブラウザがインストールされるとともに、所内ＬＡＮ４１１に接続され、各電力系統１〜３ごとの複数の電柱１００の応力等の状態を監視するために、事務所４００内の事務員が使用する端末である。  
所外端末６００は、Ｗｅｂブラウザがインストールされるとともに、所外ＬＡＮ５００に接続され、当該事務所５００の事務員並びに関連社員や、その他不特定多数の者が使用する端末である。
【００６７】
外部トリガ装置４５０は、ＡＰサーバ４０３において定常時のスケジュールによるアプリケーションプログラムの実行の他、風速計４５１によって所定風速を超える風速が観測された場合（暴風時）に、若しくは、地震計４５２によって所定震度を超える震度が観測された場合（地震時）に、ＡＰサーバ４００に対してトリガ信号を送信し、その結果として、ＡＰサーバ４００に対してアプリケーションプログラムを実行させるための装置である。
【００６８】
＝＝＝システム動作＝＝＝
図１２は、ＡＰサーバ４０３において実施される、電柱応力評価システム全体の制御に係るアプリケーションプログラムの起動シーケンスを示すフローチャートの一例である。
【００６９】
ＡＰサーバ４０３は、外部トリガ装置４５０からトリガ信号を受信するか否かを判定し（Ｓ１２０）、トリガ信号を受信していない場合には（Ｓ１２０：ＮＯ）、定常時のスケジュール（例えば、１日に１回起動させる等）に従って、当該アプリケーションプログラムの実行を開始する（Ｓ１２１）。  
一方、トリガ信号を受信した場合には（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、ＡＰサーバ４０３は、トリガ信号の種別として、風速計４５１によるものか、地震計４５２によるものかを識別する（Ｓ１２２）。
【００７０】
ここで、風速計４５１によるトリガ信号である旨を識別した場合には、ＡＰサーバ４０３は、定常時のスケジュールよりも実行頻度を高く設定した暴風時のスケジュール（例えば、１時間に１回起動させる等）に従って、当該アプリケーションプログラムの実行を開始する（Ｓ１２３）。
【００７１】
また、地震計４５２によるトリガ信号である旨を識別した場合には、ＡＰサーバ４０３は、暴風時のスケジュールよりも実行頻度を高く設定した地震時のスケジュール（例えば、地震が起きたら直ぐに起動させ、さらに１０分毎に１回起動させる等）に従って、当該アプリケーションプログラムの実行を開始する（Ｓ１２４）。
【００７２】
図１３は、ＡＰサーバ４０３において実施される、電柱応力評価システム全体の制御に係るアプリケーションプログラムのフローチャートである。
【００７３】
まず、定常時のスケジュール又は外部トリガ装置４５０からのトリガ信号による暴風時若しくは地震時のスケジュールによって、システムが起動、すなわち、当該アプリケーションプログラムの実行が開始される（Ｓ１３０）。この際、ＡＰサーバ４０３は、電柱応力評価の対象とする電力系統１〜３を順次特定していく。
【００７４】
つぎに、ＡＰサーバ４０３は、電柱応力評価装置３００をクライアントとして制御することで、電力系統１〜３ごとに、ひいては、電力系統１〜３それぞれで数珠つなぎされた複数の電柱１００ごとに、図９に示したＳ９００からＳ９０５までの電柱応力評価処理をＮ回分実行する（Ｓ１３１、Ｓ１３２）。この結果、各電柱１００ごとに図５（ｂ）、図７（ｂ）に示したレベルダイヤグラムをN回分獲得する。
【００７５】
つぎに、ＡＰサーバ４０３は、電柱１００ごとのＮ回分のレベルダイヤグラムにおいて、データベース４０５に予め格納しておいた基準レベルダイヤグラムと対比して、受光パワーが所定量以上変化するイベント点が出現するか否かを識別する（Ｓ１３３）。
【００７６】
つぎに、ＡＰサーバ４０３は、当該イベント点が出現しない場合には（Ｓ１３３：ＮＯ）、評価対象とする電柱１００の応力を「正常」と判定する（Ｓ１３４）。尚、「正常」とは、電柱１００の応力が正常である度合いが高程度を示すこととする。
【００７７】
一方、当該イベント点が出現していた場合には（Ｓ１３３：ＹＥＳ）、当該イベント点が、Ｎ回分のレベルダイヤグラムの中で、所定のＭ（Ｍ＜Ｎ）回分の頻度を超えて出現していたとき（Ｓ１３５：ＹＥＳ）、評価対象とする電柱１００の応力を「異常」と判定する（Ｓ１３６）。また、当該イベント点が、Ｍ回未満の頻度で出現していたときには（Ｓ１３５：ＮＯ）、評価対象とする電柱１００の応力を「要注意」と判定する（Ｓ１３７）。尚、「異常」とは、電柱１００の応力が正常である度合いが低程度を示すこととし、「要注意」とは、電柱１００の応力が正常である度合いが中程度を示すこととする。
【００７８】
つぎに、ＡＰサーバ４０３は、ＤＢサーバ４０４を介して、データベース４０６に格納された電柱１００に係る設備情報や、データベース４０７に格納された地図情報を読み出す。そして、ＡＰサーバ４０３は、読み出した設備情報や地図情報に対し、前述した評価対象とする電柱１００の応力判定結果を対応づけて、Ｗｅｂサーバ４１０を介して監視端末４１２や所外端末６００へとグラフィック表示させる（Ｓ１３８）。
【００７９】
図１４は、監視端末４１２に表示させるグラフィック表示の一例を示す。図１４に示すグラフィック表示によれば、事務所４００内の事務員に対して、電力系統１〜３ごとに数珠つなぎされた各電柱１００の応力の状況を、「正常」、「異常」、「要注意」と色分けして明示させることができる。従って、事務所４００内の事務員は、管理対象の各電柱１００の亀裂状況や疲労状況等を遠方にいながらも把握することが可能となり、速やかに点検・保守作業を作業員に指示することができる。
【００８０】
図１５は、所外端末６００に表示させるグラフィック表示の一例を示す。図１５に示すグラフィック表示によれば、不特定多数の者に対して、地震や暴風によって「異常」又は「要注意」と判定された各電柱１００を有する地域の被害状況を、「異常」又は「要注意」と色分けして把握させることが可能となる。尚、図１５に示す地域を領域をクリックすれば、当該地域における図１４に示した詳細な電柱１００毎の応力の状況を表示させる。
【００８１】
以上、本実施の形態について説明したが、前述した実施例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】評価者が現場に出向いて電柱の応力評価を実施する場合の一実施例を示した図である。
【図２】ＯＴＤＲを用いた光ファイバケーブルの損失試験の概要を説明する図である。
【図３】ＯＴＤＲを用いた光ファイバケーブルの損失試験の概要を説明するフローチャートである。
【図４】図４（ａ）は、一本の連続した光ファイバケーブルを折り返して電柱内部に配設した場合の電柱の斜視図であり、図４（ｂ）は、この場合の電柱の断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図４（ａ）に示した光ファイバケーブルの一断面の状況と取得されたレベルダイヤグラムを示した図である。図５（ｂ）は、側圧がかかっている場合の一断面の状況とこの場合に取得されたレベルダイヤグラムを示した図である。
【図６】図６（ａ）は、一本の連続した光ファイバケーブルをらせん状に電柱内部に配設した場合の電柱の斜視図であり、図６（ｂ）は、この場合の電柱の断面図である。
【図７】図７（ａ）は、図６（ａ）に示した光ファイバケーブルの２つの断面の状況と取得されたレベルダイヤグラムを示した図である。図７（ｂ）は、側圧がかかっている場合の断面と側圧がかかっていない断面の各状況と、この場合に取得されたレベルダイヤグラムを示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る電柱応力評価装置の構成を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る電柱応力評価装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】電力会社の事務所において電力系統を構成する複数の電柱の応力を一括して遠隔的に評価する場合の一実施形態を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る電柱応力評価システムの構成を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るＡＰサーバにおいて実施されるアプリケーションプログラムの起動シーケンスを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係るＡＰサーバにおいて実施されるアプリケーションプログラムのフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係る監視端末に表示させるグラフィック表示を示した図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る所外端末に表示させるグラフィック表示を示した図である。
【符号の説明】
【００８３】
１、２、３  電力系統
１００  電柱                        １０１  鉄筋
１１０  取り出し口                  ２００  光ファイバケーブル
２０１  光ファイバケーブル          ３００  電柱応力評価装置
３０１  レーザーダイオード          ３０２  光カプラ
３０３  受光部                      ３０４  信号処理部
３０５  メモリ                      ３０６  表示部
３０７  インタフェース              ４０２  系統選択部
４０３  アプリケーションサーバ      ４０３１  スケジュール管理部
４０４  データベースサーバ          ４０５〜４０７  データベース
４１０  ウェブサーバ                ４１１  所内ＬＡＮ
４１２  監視端末                    ４５０  外部トリガ装置
４５１  風速計                      ４５２  地震計
５００  所外ＬＡＮ                  ６００  社外端末
８００  ＯＴＤＲ                    ８１０  光ファイバケーブル
【図１】
2007183166.tif 000003
【図２】
2007183166.tif 000004
【図３】
2007183166.tif 000005
【図４】
2007183166.tif 000006
【図５】
2007183166.tif 000007
【図６】
2007183166.tif 000008
【図７】
2007183166.tif 000009
【図８】
2007183166.tif 000010
【図９】
2007183166.tif 000011
【図１０】
2007183166.tif 000012
【図１１】
2007183166.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007183166.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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