(57)【要約】      （修正有）【課題】  端末側で簡易に電子マネーの変換を行うこと。【解決手段】  端末装置１０は、一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換する。詳細には、例えば、中間サーバが異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと交換可能な中間電子マネーを端末装置に発行し、端末装置は、発行された中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換して他の装置の電子マネーとのやり取りを行なう。【選択図】  図１
2007041673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換することを特徴とする変換端末。
【請求項２】
中間サーバが発行した、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換することを特徴とする変換端末。
【請求項３】
一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行うことを特徴とする変換端末。
【請求項４】
中間サーバが発行した、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行うことを特徴とする変換端末。
【請求項５】
中間サーバは、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを端末装置に発行し、前記端末装置は、発行された中間電子マネーを店舗端末で利用可能な電子マネーの種類に変換することを特徴とする変換システム。
【請求項６】
中間サーバは、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを端末装置に発行し、前記端末装置は、発行された中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行うことを特徴とする変換システム。
【請求項７】
異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを端末装置に発行することを特徴とする変換サーバ。
【請求項８】
端末装置が一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換することを特徴とする変換方法。
【請求項９】
端末装置が中間サーバが発行した、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換することを特徴とする変換方法。
【請求項１０】
端末装置が一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行うことを特徴とする変換方法。
【請求項１１】
端末装置が中間サーバが発行した、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行うことを特徴とする変換方法。
【請求項１２】
変換サーバが、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを端末装置に発行することを特徴とする変換方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換する機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
中間サーバが発行した、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換する機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行う機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
中間サーバが発行した、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行う機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを端末装置に発行する機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる種類の電子マネー間で電子マネーを変換するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電子マネー事業者が存在し、店舗で利用する場合はそれぞれの店舗が契約している電子マネー事業者のみでの電子マネーの利用が可能であった。そのため、すべての店舗でスムーズに買い物をする為には、複数の電子マネー事業者と契約し複数のカードを所持しなければならなかった。
【０００３】
ここで、店舗が受け取るマネーの種類としてその店舗が指定する店舗指定マネー種類の情報と、マネーの送金先としてその店舗が指定する店舗指定マネー送金先の情報と、を含む店舗情報データベースを記憶している店舗情報記憶部を備え、店舗指定マネー種類の情報に従って、店舗利用者から受信した電子マネーを店舗指定マネー種類のマネーに変換し、店舗指定マネー送金先の情報に従って、その変換後のマネーを店舗指定マネー送金先に送金する電子マネー変換送金部を備えることで、仮想及び現実の店舗において、利用者が、所有する電子マネーの種類を意識することなく、その電子マネーを店舗での決済に利用することができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ユーザＵが複数種類のプリペイド型電子マネーを使用するためのユーザ端末と、ユーザ端末とインターネットによって接続されたプリペイド型電子マネー変換サーバとを備えており、プリペイド型電子マネー変換サーバは、複数種類のプリペイド型電子マネーのうち一の種類のプリペイド型電子マネーを他の種類のプリペイド型電子マネーに変換する変換部を有することで、流通経路の統合を図ることができる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３３４２８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００６】
電子マネーを変換するためには、電子マネー変換サーバなどの集中管理装置が必要であり、サーバの設置、保守・運営が継続的に必要であり、その手数が煩雑であった。
【０００７】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、端末側で簡易に電子マネーの変換を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換することを特徴とする変換端末である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、中間サーバが発行した、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換することを特徴とする変換端末である。
【００１０】
請求項３記載の発明は、一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行うことを特徴とする変換端末である。
【００１１】
請求項４記載の発明は、中間サーバが発行した、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行うことを特徴とする変換端末である。
【００１２】
請求項５記載の発明は、中間サーバは、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを端末装置に発行し、端末装置は、発行された中間電子マネーを店舗端末で利用可能な電子マネーの種類に変換することを特徴とする変換システムである。
【００１３】
請求項６記載の発明は、中間サーバは、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを端末装置に発行し、端末装置は、発行された中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行うことを特徴とする変換システムである。
【００１４】
請求項７記載の発明は、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを端末装置に発行することを特徴とする変換サーバである。
【００１５】
請求項８記載の発明は、端末装置が一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換することを特徴とする変換方法である。
【００１６】
請求項９記載の発明は、端末装置が中間サーバが発行した、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換することを特徴とする変換方法である。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、端末装置が一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行うことを特徴とする変換方法である。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、端末装置が中間サーバが発行した、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行うことを特徴とする変換方法である。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、変換サーバが、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを端末装置に発行することを特徴とする変換方法である。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、コンピュータに、一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換する機能を実現させることを特徴とするプログラムである。
【００２１】
請求項１４記載の発明は、コンピュータに中間サーバが発行した、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換する機能を実現させることを特徴とするプログラムである。
【００２２】
請求項１５記載の発明は、コンピュータに、一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行う機能を実現させることを特徴とするプログラムである。
【００２３】
請求項１６記載の発明は、コンピュータに、中間サーバが発行した、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを所定の種類の電子マネーに変換して他の装置と電子マネーのやり取りを行う機能を実現させることを特徴とするプログラムである。
【００２４】
請求項１７記載の発明は、コンピュータに、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを端末装置に発行する機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、端末側で簡易に電子マネーの変換を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において共通する部分には、同一の符号が付されている。
【００２７】
図１を参照すると、本実施の形態における変換システムは、端末装置１０と、中間サーバ２０と、事業者装置３０ａ、３０ｂ、３０ｃと、店舗端末４０とから構成されている。端末装置１０、中間サーバ２０、事業者装置３０および店舗端末４０は、プログラム制御により動作し、中間サーバ２０および事業者装置３０は、ネットワークを介して相互に接続されている。このネットワークは、任意のネットワークであってよく、例えば、光ファイバ、インターネット、公衆回線、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）などであってもよい。なお、通信方法は、有線であっても、無線であってもよい。
【００２８】
端末装置１０は、ユーザが使用する携帯電話機などの情報処理装置であるが、ＰＤＡ、ノート型パソコンなどであってもよい。図２を参照すると、端末装置１０の一例である、携帯電話機は、ユーザが各種指令を入力するための入力部１１、ユーザ認証を行う認証部１２、中間電子マネーを各種類の電子マネーへ変換して決済を行う決済部１３、データを外部に出力する出力部１４、中間電子マネーの利用額や各種の電子マネーの利用額などを保存する情報格納部１５などや、図示を省略しているが、メモリや液晶表示部などの既知の構成を備えている。
【００２９】
また、決済部１３には、電子マネーの種類を変換する際に参照される変換レートが格納された変換レートデータベースが接続されていてもよい。
【００３０】
また、出力部１４は、携帯電話ネットワークの他、例えば、近距離ネットワークインタフェースや非接触ＩＣの外部インタフェースを介して他の装置とデータのやりとりを行う。
【００３１】
中間サーバ２０は、中間電子マネー事業者側に設置される、ワークステーション・サーバなどの情報処理装置であって、中間電子マネー管理部と、決済部と、操作入力部と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、通信インタフェースと、表示部と、ＨＤ（Hard Disk）と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とを備え、これらの各部はバスによって接続されている。中間電子マネー事業者が、異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと変換可能な中間電子マネーを発行し、ユーザが店舗での買い物の際に、携帯端末内で中間電子マネーをその店舗で利用可能な電子マネーの種類に変換し利用する。
【００３２】
中間電子マネー管理部は、各ユーザ毎の電子マネーの残高、利用履歴などを管理する機能を有している。
【００３３】
決済部は、各ユーザが利用した電子マネーについて、事業者装置３０とその決済、支払いを行う機能を有している。
【００３４】
操作入力部は、キーボードやマウスなどを備え、これらのキーボードやマウスの操作に応じた操作信号をＣＰＵに出力する。ＲＯＭには、装置各部の基本制御を司るプログラムが格納されている。また、ＲＡＭは、ＣＰＵのワークエリアとして用いられ、ＣＰＵにより実行されるプログラムや、各種データが一時的に格納される。
【００３５】
通信インタフェースは、ネットワークに接続されており、端末装置１０や事業者装置３０との間で行われるデータ通信を制御する。また、表示部は、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などである。
【００３６】
ＨＤには、オペレーティングシステムなどの自機を制御するための各種ソフトウェアが格納されている。各ユーザ毎の電子マネーの残高、利用履歴などの情報が格納されているテーブルが備わっていてもよい。
【００３７】
事業者装置３０は、各電子マネー事業者側に設置される、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、それぞれのマネー処理モジュールを備える。それぞれのマネーは入出金や移動の処理フローが個別に規定されている場合が多く、その規定に沿った手順で処理を進められる。また、中間サーバ２０から決済、支払い情報を受け付け、自らの電子マネーシステムに反映させる。
【００３８】
店舗端末４０は、ユーザが商品を購入する店舗などに設置されている、レジ機器などの情報処理装置である。端末装置１０からの電子マネーによる決済処理を受け付け、その処理を実行する機能を有している。
【００３９】
ここで、図３を参照して、中間電子マネーから各電子マネーへの変換について、登録されたユーザの一人であるユーザＡを例にして説明する。ユーザＡが店舗端末４０で２００ｐｔの商品を買いたいとする。店舗端末４０において使用することができる電子マネーは電子マネーＡであるが、ユーザＡは現金１０００円しか有しておらず、現状では買うことができない（３１）。そこで、ユーザＡは中間電子マネーを現金と引き換えに１０００ｐｔ分チャージすることを中間サーバ２０に要求する。中間サーバ２０はチャージ要求を受けて、中間電子マネーをチャージする（３２）。
【００４０】
続いて、ユーザＡは中間電子マネー２００ｐｔを電子マネーＡへ変換して用いて店舗端末４０で商品を買う。ユーザＡの中間電子マネーの残高は、８００ｐｔととなり、店舗端末４０に電子マネーＡが２００ｐｔ加算される（３３）。
【００４１】
続いて、ユーザＡは中間サーバ２０に対して決済を要求し、変換サーバ２０は、事業者装置３０に対して決済を行ない、事業者装置３０は店舗端末４０に対して決済を行う。
【００４２】
上記のように中間電子マネーによって各電子マネーの規格などの差異を吸収することにより、ユーザＡは異なる種類の電子マネーを必要とする複数の店舗端末４０で買い物をすることができる。
【００４３】
なお、本実施の形態においては、中間電子マネーとして、各電子マネー事業者が発行する電子マネーとは異なる中間電子マネーを新たに創設したが、必ずしも中間電子マネーを創設する必要はない。すなわち、例えば、電子マネーＡを中間電子マネーとして取り扱うことであっても同様の運用、効果をもたらすことができる。
【００４４】
次に、本実施の形態における中間電子マネーを用いた変換処理のフローについて図４を参照して説明する。
【００４５】
まず、端末装置１０は、中間サーバ２０にアクセスを開始する（Ｓ４０１）に際して、端末装置１０の入力部１１は、ユーザからの暗証番号などの入力を受け付ける（Ｓ４０２）。
【００４６】
次に、端末装置１０は、入力された暗証番号に基づいて、ユーザが正規のものであるか否かの個人認証を行う（Ｓ４０３）。なお、中間サーバ２０が行ってもよく、また、店舗端末４０が行ってもよい。
【００４７】
そして、端末装置１０は、個人認証が完了した後、入力部１１から中間電子マネーのチャージを要求する金額の設定の入力を受け付ける（Ｓ４０４）。
【００４８】
端末装置１０は、中間サーバ２０にアクセスして中間電子マネーの決済、すなわち中間電子マネーのチャージを依頼する（Ｓ４０５）。
【００４９】
中間サーバ２０の決済部は、中間電子マネーの購入の要求に応じた中間電子マネーの発行処理を行う（Ｓ４０６）。中間電子マネーをチャージする際に、既存の通信網にて中間電子マネーをチャージする。また、店舗の非接触ＩＣリーダ・ライタから中間電子マネーをチャージすることや外や室内に設置されたＡＴＭなどからチャージすることも可能である。
【００５０】
そして、中間サーバ２０の決済部は、中間電子マネーの発行処理後、端末装置１０に対して中間電子マネーの購入完了報告を行う（Ｓ４０７）。
【００５１】
端末装置１０は、店舗において商品などを買うに際して、その商品の購入金額とその店舗で取り扱われているような電子マネーの電子マネー事業者に関する情報を設定する（Ｓ４０８）。これにより、中間電子マネーを特定の電子マネーへ変換することが可能となる。なお、金額と電子マネー事業者に関する情報の設定は端末装置１０側で行わず、店舗側が表示したものを端末装置１０が自動で読み取り、処理を行うことであってもよい。
【００５２】
端末装置１０は、店舗端末４０に対して上記のステップＳ４０８で設定した情報とともに決済処理要求を発行する（Ｓ４０９）。このとき、非接触ＩＣリーダ・ライタ機能が用いられてもよい。
【００５３】
店舗端末４０は、決済処理を行い、端末装置１０の中間電子マネーを特定の電子マネーとして受け取り（Ｓ４１０）、端末装置１０に対して、決済処理の完了報告を行う（Ｓ４１１）。
【００５４】
端末装置１０は、中間サーバ２０に対して中間電子マネーを利用した際の処理について報告する（Ｓ４１２）。
【００５５】
中間サーバ２０は、ＨＤの各ユーザ毎の電子マネーの残高、利用履歴などの情報が格納されているテーブルに中間電子マネーを利用した際の処理を記憶する（Ｓ４１３）。
【００５６】
最後に、中間サーバ２０、事業者装置３０および店舗端末４０で中間電子マネーを利用した購買の決済・支払い処理がなされる（Ｓ４１４、Ｓ４１５）。中間サーバ２０からユーザの端末装置１０に購買履歴をポーリングし、中間サーバ２０が購買履歴または決済履歴を管理することで、中間サーバ２０から事業者装置３０にユーザ利用分の現金が支払われる。この際、端末装置１０から中間サーバ２０にポーリングすることも可能である。また、店舗端末４０から所定の手法で中間サーバ２０にユーザ購買履歴を報告することであってもよい。
【００５７】
例えば、既存の電子マネー事業者の他に、中間電子マネー事業者という、架空の電子マネーを発行・管理・換金する銀行のような機関が存在するという前提の上で、ユーザは中間電子マネー事業者から中間電子マネーを購入し、複数の電子マネー事業者の提供している店舗にて中間電子マネーをそれぞれの店舗に合わせた電子マネーの種類に変換し利用し、中間電子マネー事業者は、その都度または一定期間ごとに各電子マネー事業者にユーザが利用した分の通知・支払いを行うような運用形態に適用可能である。
【００５８】
上記の実施の形態によれば、複数の電子マネー事業者の電子マネーサービスを店舗端末に何の変更を施すことなく、同一端末装置内で利用することができる。
【００５９】
また、端末装置を紛失した際は、中間サーバに報告し、アクセスをロックすることで安全性が高まり、さらに再発行も可能とすることができる。
【００６０】
また、利便性と安全性が高いので、オークションやインターネットショッピングの決済手段として用いることができる。
【００６１】
また、従来は、電子マネーを変換するためには、電子マネー変換サーバなどの集中管理装置が必要であったが、端末側で簡易に電子マネーの変換を行うことができるとともに、決済時に電子マネーの変換を集中管理装置側で行うのでは、携帯電話機などの端末が電波が届かない圏外であるときには、決済処理を実行できないという問題やユーザが商品を購入する際にその都度、端末がネットワークにアクセスするため決済に時間がかかるという問題の発生を回避することができる。
【００６２】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。端末間での中間電子マネーのやり取りや電子マネーのやり取りを可能にすることで、同一事業者または異なる事業者を跨ぐ、個人間での電子マネーの移行を可能とするものである。なお、各図において共通する部分には、同一の符号が付されている。
【００６３】
図５を参照すると、本実施の形態における変換システムは、端末装置１０と、中間サーバ２０と、端末装置５０とから構成されている。端末装置１０、中間サーバ２０、端末装置５０は、プログラム制御により動作し、端末装置１０、中間サーバ２０および端末装置５０は、ネットワークを介して相互に接続されている。このネットワークは、任意のネットワークであってよく、例えば、光ファイバ、インターネット、公衆回線、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）などであってもよい。なお、通信方法は、有線であっても、無線であってもよい。
【００６４】
端末装置１０および端末装置５０の基本的な構成は、上述の第１の実施の形態における端末装置１０と同様であるので重複する説明は省略する。
【００６５】
また、中間サーバ２０の基本的な構成は、上述の第１の実施の形態と同様であるので重複する説明は省略する。
【００６６】
ここで、図３を参照して、個人間での電子マネーの交換について、登録されたユーザであるユーザＡおよびユーザＢを例にして説明する。ユーザＡは現金１０００円しか有しておらず、ユーザＢは電子マネーＡを１００ｐｔ有しているが電子マネーＢは一切有していない（３１）。そこで、ユーザＡは中間電子マネーを現金と引き換えに１０００ｐｔ分チャージすることを中間サーバ２０に要求する。中間サーバ２０はチャージ要求を受けて、中間電子マネーをチャージする（３２）。
【００６７】
続いて、ユーザＡは中間電子マネー２００ｐｔを電子マネーＡとして用いて店舗端末４０で商品を買うと、中間電子マネーの残高は、８００ｐｔととなる（３３）。
【００６８】
続いて、ユーザＡはユーザＢへ電子マネーＢを５００ｐｔ譲渡したいので、中間サーバ２０に対して決済を要求し、変換サーバ２０は、ユーザＢに対して決済を行ない、中間電子マネー５００ｐｔを電子マネーＢへ変換して用いてユーザＢへ電子マネーＢを５００ｐｔ譲渡する。すると、ユーザＢの電子マネーＢの残高は、５００ｐｔととなる（３４）。
【００６９】
上記のように中間電子マネーによって各電子マネーの規格などの差異を吸収することにより、ユーザＡはユーザＢとの間で電子マネーの交換を行うことができる。
【００７０】
なお、本実施の形態においては、中間電子マネーとして、各電子マネー事業者が発行する電子マネーとは異なる中間電子マネーを新たに創設したが、必ずしも中間電子マネーを創設する必要はない。すなわち、例えば、所定の電子マネーを中間電子マネーとして取り扱うことであっても同様の運用、効果をもたらすことができる。
【００７１】
次に、本実施の形態における中間電子マネーを用いた変換処理のフローについて図６を参照して説明する。
【００７２】
まず、端末装置１０は、各種の電子マネーの残高を確認すべく（Ｓ６０１）、端末装置１０の入力部１１は、ユーザからの暗証番号などの入力を受け付ける（Ｓ６０２）。
【００７３】
次に、端末装置１０は、入力された暗証番号に基づいて、ユーザが正規のものであるか否かの個人認証を行う（Ｓ６０３）。なお、中間サーバ２０が行ってもよい。
【００７４】
端末装置１０は、認証後、端末装置５０と接続を開始する（Ｓ６０４）。
【００７５】
端末装置１０は、端末装置５０に譲渡したい金額と電子マネーの電子マネー事業者に関する情報を設定する（Ｓ６０５）。これにより、中間電子マネーを特定の電子マネーへ変換することが可能となる。個人間の携帯端末で、中間電子マネーのやり取りの授受が可能となるが、その際、同じ事業者の提供する同種の電子マネーの授受も可能である。
【００７６】
端末装置１０は、端末装置５０に対して上記のステップＳ６０５で設定した情報とともに譲渡依頼を発行する（Ｓ６０６）。端末間で中間電子マネーの決済が行われる際には通信網が利用されるその際、端末装置１０に付随している通信機能、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＲＦＩＤなどの機能が利用されてもよい。
【００７７】
端末装置５０は、譲渡依頼を確認し（Ｓ６０７）、端末装置１０に対して許可する（Ｓ６０８）。
【００７８】
端末装置１０は、決済処理を行い（Ｓ６０９）、端末装置５０に対して決済処理の完了報告をする（Ｓ６１０）。
【００７９】
端末装置５０でも、決済処理を行い（Ｓ６１１）、端末装置１０に対して決済処理の完了報告をする（Ｓ６１２）。
【００８０】
端末装置１０および端末装置５０は、決済処理の確認を行い（Ｓ６１３、Ｓ６１４）、その後接続を解除する（Ｓ６１５）。なお、中間電子マネーから現金への換金が可能である。
【００８１】
端末装置１０は、中間サーバ２０に対して、決済処理の報告をし、中間サーバ２０は、ＨＤの各ユーザ毎の電子マネーの残高、利用履歴などの情報が格納されているテーブルに中間電子マネーを利用した際の処理を記憶する（Ｓ６１６）。
【００８２】
上記の実施の形態によれば、個人間の電子マネーのやり取りが端末装置間で可能となるとともに、電子マネーや中間電子マネーを現金に換金することができる。
【００８３】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。上記の第１の実施の形態において、中間サーバ２０を不要とする構成である点が異なる。すなわち、中間サーバ２０が担っていた役割を端末装置１０が所定のソフトウェアと電子マネー間の変換比率を格納する変換テーブルなどを用いることで同様の処理を実現する態様である。
【００８４】
このような構成であれば、必ずしも中間電子マネーという概念を用いることが不要となる。
【００８５】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。上記の第２の実施の形態において、中間サーバ２０を不要とする構成である点が異なる。すなわち、中間サーバ２０が担っていた役割を端末装置１０が所定のソフトウェアと電子マネー間の変換比率を格納する変換テーブルなどを用いることで同様の処理を実現する態様である。
【００８６】
このような構成であれば、必ずしも中間電子マネーという概念を用いることが不要となる。
【００８７】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の実施の形態における端末装置１０、中間サーバ２０、事業者装置３０および店舗端末４０の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００８８】
上述する各実施の形態は、端末装置１０、中間サーバ２０、事業者装置３０および店舗端末４０が別個に接続されているシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数の装置などが追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施形態における変換システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における端末装置の機能を示す図である。
【図３】本発明の各実施形態における中間電子マネーの変遷の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における変換処理動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における変換システムの概略構成図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における変換処理動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０    端末装置
２０    中間サーバ
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ    事業者装置
４０    店舗端末
【図１】
2007041673.tif 000003
【図２】
2007041673.tif 000004
【図３】
2007041673.tif 000005
【図４】
2007041673.tif 000006
【図５】
2007041673.tif 000007
【図６】
2007041673.tif 000008