(57)【要約】【課題】小型、低コストで保守作業を容易に行うことができ、かつ長期信頼性を高めた作業台の旋回位置検出機構を提供する。【解決手段】車体に対して起伏動が自在に配設されたブーム５の先端部に、上端の垂直ポスト部６ａがブーム５の起伏角度に拘わらず常時鉛直姿勢を保持するように揺動制御される揺動支持部材６と、垂直ポスト部６ａに枢結された作業台ブラケット７を介して旋回動が可能に支持された作業台８と、垂直ポスト部６ａに対する作業台ブラケット７の回転角度位置を検出する検出スイッチとドグとからなる回転位置検出手段とを備え、この回転位置検出手段が、垂直ポスト部と作業台ブラケット７との枢結部における作業台ブラケットの筒状部７ａの上面領域内に配設されるように旋回位置検出機構５０を構成する。【選択図】図１
2007131429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対して起伏動が自在に配設されたブームと、
垂直ポスト部を一体的に有して前記ブームの先端部に前記ブームの起伏角度面に沿って揺動可能に配設され、前記垂直ポスト部が前記ブームの起伏角度に拘わらず常時鉛直姿勢を保持するように揺動される揺動支持部材と、
前記垂直ポスト部に回転自在に枢結された被持部材を介して前記垂直ポスト部に対して旋回動が可能に支持された作業台と、
前記垂直ポスト部に対する前記被持部材の回転角度位置を検出する回転位置検出手段とを備え、
前記回転位置検出手段が、前記垂直ポスト部の外周を覆って前記垂直ポスト部に枢結された前記被持部材の筒状部の上面領域内に配設されるように構成したことを特徴とするブーム式作業車における作業台の旋回位置検出機構。
【請求項２】
前記回転位置検出手段は、被検出部材と、前記被検出部材の位置を検出することで前記垂直ポスト部に対する前記被持部材の回転角度位置を検出する検出器とからなり、
前記被検出部材が前記垂直ポスト部と前記筒状部との枢結部における前記垂直ポスト部側及び前記筒状部側の何れか一方に設けられ、前記検出器が前記枢結部における他方に設けられることを特徴とする請求項１に記載のブーム式作業車における作業台の旋回位置検出機構。
【請求項３】
前記検出器は検出信号を出力する信号線を有し、
前記垂直ポスト部に当該垂直ポスト部を上下に貫通する連通孔を有し、
前記検出器が前記垂直ポスト部の上端部に配設され、
前記被検出部材が前記垂直ポスト部の外周を覆う前記被持部材の上端部に配設され、
前記検出器の信号線が前記連通孔を通って前記垂直ポスト部の下部に導出されるように構成したことを特徴とする請求項２に記載のブーム式作業車における作業台の旋回位置検出機構。
【請求項４】
前記垂直ポスト部及び前記筒状部の上面を覆うカバー部材を着脱可能に設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のブーム式作業車における作業台の旋回位置検出機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体に対して起伏動が自在に配設されたブームと、このブームの先端部に旋回動可能に配設された作業台とを備え、作業台を高所に移動させて作業を行うブーム式高所作業車における作業台の旋回位置検出機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなブーム式高所作業車は、一般的にトラックシャーシをベースとして構成されており、車体後部に旋回動、起伏動、伸縮動などが可能なブームと、このブームの先端にブームに対して旋回動が可能に配設された作業台とを備え、作業台に搭乗した作業者がブームを作動させて作業台を所望の高所位置に移動させ、さらにブームに対して作業台を水平旋回させて作業を行えるように構成されている。作業台は作業者が搭乗して作業を行う場であるため、その床面はブームの起伏角度に拘わらず常時水平である必要があり、またブームに対する作業台の旋回角度位置によらず常時水平を保持する必要がある。このため、ブームの先端部には、垂直ポスト部を有してブームの起伏角度面に沿って揺動可能に配設され、垂直ポスト部がブームの起伏角度に拘わらず常時鉛直姿勢を保つように揺動される揺動支持部材が設けられており、作業台が垂直ポスト部に枢結された被持部材を介して垂直ポスト部の廻りに旋回動可能に支持されている。従って作業台の床面は、ブームの起伏角度や作業台の旋回角度位置に拘わらず常時水平に保持され、作業台に搭乗した作業者が作業台に設けられたブーム操作装置を操作してブームを旋回動、起伏動、伸縮動させ、またブームに対して作業台を水平旋回させて、所望の高所で快適に作業を行い得るように構成されている。
【０００３】
ここで、ブームに対する作業台の水平旋回を何らの制限も設けずに許容すると、作業台の旋回角度位置によっては、作業台とブーム先端部とが干渉する事態が発生し得る。とくに、作業台を水平旋回させる駆動源として電動式のモータを用いた高所作業車では、上記干渉状態のままモータへの電力供給を続けた場合にモータを損傷させるおそれがある。そこで、ブームに対する作業台の旋回角度位置を検出する旋回位置検出機構を設け、この検出機構における回転位置検出手段からの検出信号に基づいてモータの作動を規制するように構成したブーム式高所作業車がある。このような用途に用いられる作業台の旋回位置検出機構として、例えば、垂直ポスト部外周の所定角度位置にドグを設け、作業台側にドグの位置を検出するリミットスイッチを設けて、作業台が一定の角度位置まで水平旋回されたときにリミットスイッチがドグを検出するように構成した形態のもの（例えば特許文献１を参照）、垂直ポスト部に対して作業台を旋回作動させるモータの出力軸の回転角度位置をポテンショメータで検出するように構成した形態のもの（例えば特許文献２を参照）などが知られている。
【０００４】
【特許文献１】実開平６−８３６９７号公報（第４，５図）
【特許文献２】実開平１−８３７２９号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば上記特許文献１に記載されたような形態の従来の旋回位置検出機構では、ドグ等の被検出部材が垂直ポスト部の外周に設けられ、リミットスイッチ等の検出器が垂直ポスト部に隣接して作業台側の部材（例えば垂直ポスト部と作業台との間を繋ぐ作業台ブラケットや首振りアーム等の被持部材）に取り付けられていた。このため、検出器と被検出部材の分散配置により旋回位置検出機構が全体として大型となり、また検出器と被検出部材とが対面配置されることから、これらの着脱交換や位置調整などの保守作業が行いにくいという問題があった。
【０００６】
また従来の作業台の旋回位置検出機構では、作業台の旋回角度位置を検出する検出器が垂直ポスト部の外周を覆う作業台側部材の筒状部よりも外側に取り付けられており、作業台の旋回動に伴って揺動される揺動半径が大きくなり、検出器及びその信号線が揺動半径に比例した移動距離で振られていた。また検出器が作業台側の部材に設けられているということは、検出器として一般的に用いられるリミットスイッチやポテンショメータ、近接スイッチ等の電気部品が、作業台の旋回作動に伴ってそのつど振動を受けながら揺動されることを意味し、使用環境面からの改善が求められるとともに、耐震性を高めた電気部品を使用することに起因するコスト上昇の面からも改善が求められていた。
【０００７】
さらに、検出器や被検出部材を雨滴や塵埃、落下物等から保護するために、これらを覆うカバーを設けようとした場合に、垂直ポスト部の外周側に位置する検出器を覆う大型のカバーが必要になり、かつ検出器の信号線を落下物や挟み込みから保護しようとすれば上記カバーがさらに大型化して、生産コストを増大させるとともに、作業台の旋回角度範囲が当該カバーの装着厚さ分だけ狭小化されてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は上記のような事情に鑑みて成されたものであり、小型且つ低コストの構成でありながら保守作業等を容易に行うことができ、検出器の配設環境を改善して長期信頼性を高めた作業台の旋回位置検出機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明は、車体に対して起伏動が自在に配設されたブームと、垂直ポスト部を一体的に有してブームの先端部にブームの起伏角度面に沿って揺動可能に配設され垂直ポスト部がブームの起伏角度に拘わらず常時鉛直姿勢を保持するように揺動される揺動支持部材と、垂直ポスト部に回転自在に枢結された被持部材（例えば、実施形態における作業台ブラケット７）を介して垂直ポスト部に対して旋回動が可能に支持された作業台と、垂直ポスト部に対する被持部材の回転角度位置を検出する回転位置検出手段（例えば、実施形態における検出スイッチ５１とドグ５５とからなる回転位置検出手段）とを備え、この回転位置検出手段が、垂直ポスト部の外周を覆って垂直ポスト部に枢結された被持部材の筒状部（例えば、実施形態におけるポストスリーブ７ａ）の上面領域内に配設されるようにブーム式作業車における作業台の旋回位置検出機構を構成する。
【００１０】
なお、上記回転位置検出手段が、被検出部材（例えば、実施形態におけるドグ５５）と、被検出部材の位置を検出することで垂直ポスト部に対する被持部材の回転角度位置を検出する検出器（例えば、実施形態における検出スイッチ５１）とからなり、被検出部材が垂直ポスト部と筒状部との枢結部における垂直ポスト部側及び筒状部側の何れか一方に設けられ、検出器が枢結部における他方に設けられるように上記作業台の旋回位置検出機構を構成することが好ましい。
【００１１】
また、検出器は検出信号を出力する信号線を有し、垂直ポスト部に当該垂直ポスト部を上下に貫通する連通孔を有し、検出器が垂直ポスト部の上端部に配設されるとともに、被検出部材が垂直ポスト部の外周を覆う被持部材の上端部に配設され、検出器の信号線が連通孔を通って垂直ポスト部の下部に導出されるように上記作業台の旋回位置検出機構を構成することが好ましい。
【００１２】
なお、垂直ポスト部及び筒状部の上面を覆うカバー部材を着脱可能に設けることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る作業台の旋回位置検出機構では、垂直ポスト部に対する被持部材の回転角度位置を検出する回転位置検出手段が、垂直ポスト部の外周を覆って垂直ポスト部に枢結された被持部材の筒状部（例えば、実施形態におけるポストスリーブ７ａ）の上面領域内に配設される。このため、旋回位置検出機構を筒状部の上面領域内に集中させて機構全体をコンパクトに構成することができる。また、枢結部の上方から回転位置検出手段に接近できるため、回転位置検出手段の着脱交換や位置調整などの保守作業を容易に行うことができる。
【００１４】
また、回転位置検出手段を、被検出部材と、この被検出部材の位置を検出することで垂直ポスト部に対する被持部材の回転角度位置を検出する検出器とから構成し、このうち、被検出部材を垂直ポスト部と筒状部との枢結部における垂直ポスト部側及び筒状部側の何れか一方に設け、検出器を枢結部における他方に設けるように構成する。このため、例えば被検出部材を筒状部側に設け、検出器を垂直ポスト部側に設けた場合には、検出器が相対運動する垂直ポスト部及び被持部材における固定側の垂直ポスト部に設けられるため、作業台の旋回作動に伴って検出器がそのつど揺動されようなことがない。従って、検出器の配設環境を改善して長期信頼性を向上させることができるとともに、必ずしも高価な耐震部品を用いる必要がないためコストを低減することも可能になる。また検出器を筒状部側に配設した場合であっても、検出器の揺動範囲が筒状部の上面領域内に限られるため、その移動距離を極めて小さくすることができ、信頼性を向上させることができる。
【００１５】
さらに、垂直ポスト部に上下貫通する連通孔を設け、検出器を垂直ポスト部の上端部に配設し、被検出部材を垂直ポスト部の外周を覆う被持部材の上端部に配設して、検出器の信号線が連通孔を通って垂直ポスト部の下部に導出されるような構成によれば、有線形態の検出器を用いる場合における信号線が垂直ポスト部の内部を通って導出されるため、信号線が落下物や挟み込みから完全に保護される。また検出器及び被検出部材を雨滴や塵埃、落下物等から保護するカバー部材を設ける場合に、そのカバー部材は垂直ポストの外周を覆う筒状部の直径程度の小型カバーで足り、かつこのカバー部材で信号線のカバーをも兼用できるため、従来大型のカバー部材を設けることによりカバー部材の装着厚さ分だけ狭小化されていた作業台の旋回角度範囲を拡大することができる。
【００１６】
なお、垂直ポスト部及び筒状部の上面を覆うカバー部材を着脱可能に設ける構成によれば、筒状部の直径程度の小型カバー（キャップ）で回転位置検出手段が雨滴や塵埃、落下物等から保護され、かつカバー部材が着脱可能に構成されているため、このカバー部材を取り外すことで、上面が開放された状態で回転位置検出手段の着脱交換や位置調整などの保守作業を容易に行うことができる。
【００１７】
従って、本発明によれば、小型且つ低コストの構成で、保守作業等を容易に行うことができ、検出器の配設環境を改善して長期信頼性を高めた作業台の旋回位置検出機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための好ましい形態について図面を参照しながら説明する。本発明に係る作業台の旋回位置検出機構を備えたブーム式の高所作業車を図６に、この高所作業車１におけるブーム先端部の部分拡大図を図１に示しており、まずこれらの図面を参照しながら高所作業車１の概要構成について説明する。
【００１９】
高所作業車１は、車体２の前方に運転キャビンを有し、前後輪３ｆ，３ｒで走行可能なトラックシャーシをベースに構成される。運転キャビン後方の車体２上に、上方に突出して旋回台４が水平旋回可能に取り付けられており、この旋回台４の下側に設けられた旋回モータ２１により旋回駆動される。旋回台４の上部にはブーム５が起伏可能に枢結され、旋回台４とブーム５との間に張り渡された起伏シリンダ２２により起伏動される。ブーム５は基端ブーム５ａ、中間ブーム５ｂ、及び先端ブーム５ｃが入れ子式に組み合わされて伸縮可能に構成されており、内蔵された伸縮シリンダ２３により伸縮駆動される。
【００２０】
先端ブーム５ｃの先端部に、揺動支持部材６がブーム５の起伏角度面に沿って上下に揺動可能に取り付けられている。揺動支持部材６には、垂直ポスト部６ａが上方に突出して一体的に形成されるとともに、この揺動支持部材６の下端部と先端ブーム５ｃとの間に配設されたレベリングシリンダ２４によって揺動制御され、ブーム５の起伏の如何に拘わらず垂直ポスト部６ａが常に鉛直姿勢を保持するようにレベリング制御される。
【００２１】
このように常時鉛直姿勢を保持して配設される垂直ポスト部６ａに、作業台ブラケット７を介して作業台８が水平旋回自在に支持される。作業台ブラケット７は、垂直ポスト部６ａの外周を覆うポストスリーブ７ａと、このポストスリーブ７ａから円筒外周方向に延びて作業台８に接続されるアーム部７ｂとからなり、このアーム部７ｂと垂直ポスト部６ａとの間に設けられた作業台旋回機構２５により、作業台８が垂直ポスト部６ａ廻りに旋回（旋回台４の旋回と区別するため、作業台８の旋回作用は首振りと称される。）駆動される。
【００２２】
作業台旋回機構２５は、この機構を覆うカバーを取り外した状態を図２に示すように、垂直ポスト部６ａに固定されたウォームホイール２５ｗと、このウォームホイール２５ｗと噛合するウォーム（不図示）を有してアーム部７ｂの下部に取り付けられた首振りモータ２５ｍとを主体として構成され、首振りモータ２５ｍの作動を制御することで、作業台８が垂直ポスト部６ａを中心として左右に首振り動可能になっている。なお本実施形態においては、首振りモータ２５ｍとして電動式のモータを用いた構成例を示す。
【００２３】
作業台８にブーム操作装置１０が設けられている。ブーム操作装置１０には、旋回台４の旋回作動や、ブーム５の起伏及び伸縮作動、作業台８の首振り作動等の作動操作を行う操作レバーや各種の操作スイッチなどが設けられている。一方、車体２には、ブーム操作装置１０から操作信号を受けて、旋回モータ２１、起伏シリンダ２２、伸縮シリンダ２３、首振りモータ２５ｍ等のアクチュエータの作動を制御するコントロールユニット３０が設けられており、コントロールユニット３０は、ブーム操作装置１０から入力された操作信号に基づいて各アクチュエータの作動を制御する。このため、高所作業車１では、作業台８に搭乗した作業者がブーム操作装置１０を操作して、旋回台４の旋回作動、ブーム５の起伏並びに伸縮作動、作業台８の首振り作動などを行わせることができ、作業台８を所望の高所位置に移動させて作業を行うことができる。車体２の前後左右には作業台８を高所に移動させたときに車体が不安定にならないように、車体２を持ち上げて安定支持するアウトリガジャッキ２８，２８…が設けられている。なお、作業台側に上部コントロールユニットを設け、首振りモータ２５ｍの作動制御など作業台の周辺制御を上部コントロールユニットが行うように構成しても良い。
【００２４】
このように概要構成される高所作業車１において、作業台８とブーム５との干渉を未然に防止するとともに、作業台８の首振り動が機械的に抑止された状態で首振りモータ２５ｍに電力供給が続けられることによるモータの損傷を防止するため、ブーム５に対する作業台８の旋回角度位置を検出する旋回位置検出機構５０が設けられている。以下、図３〜図５の各図を併せて参照しながら旋回位置検出機構５０について説明する。
【００２５】
旋回位置検出機構５０は、上端のポストカバー７８を取り外した状態の旋回位置検出機構５０の平面図を図３に示し、この検出機構５０の要部断面図を図４に示すように、垂直ポスト部６ａと作業台ブラケット７との枢結部の上面領域内に配設されている。
【００２６】
垂直ポスト部６ａは、中心に上下貫通する連通孔６１を有して円筒パイプ状をなし、上下中間部の外周に溶接固定されたエンドプレート６２に前述したウォームホイール２５ｗがボルト６３により締結固定されている。一方、作業台ブラケット７のポストスリーブ７ａは垂直ポスト部６ａの外周を覆う中空円筒状をなし、円筒内周部の上下にベアリング７１の外輪を保持する軸受ハウジングが形成され、アーム部７ｂの下部に前述したウォームを収容するウォームハウジング７２が設けられている。
【００２７】
作業台ブラケット７は、軸受ハウジングに嵌着された上下２段のベアリング７１，７１を介して垂直ポスト部６ａに枢結され、垂直ポスト部６ａの上端近傍に嵌着されたＣ形止め輪７３により抜け止め固定される。垂直ポスト部６ａの上端角部はテーパ状に面取りされ、その上端面に、連通孔６１の一部を塞いで検出スイッチの取付面を形成する平面視Ｔ字状のセンサブラケット６５が固定されている。
【００２８】
ポストスリーブ７ａは、垂直ポスト部６ａの上端位置よりも幾分上方に延びて形成されており、ここにドグブラケット７５が取り付けられている。ドグブラケット７５は、平面視における外形がポストスリーブ７ａの上端部内径に合わせた小判形のプレートで、中心に垂直ポスト部６ａの上端部を露出させる円孔が開口形成されている。ドグブラケット７５は、上方に折り曲げられた２箇所の耳部がボルト７６によりポストスリーブ７ａの内周面に固定されて取り付けられ、略円環状のプレート上面が垂直ポスト部６ａの上端面と略同一高さに配設される。
【００２９】
これにより垂直ポスト部６ａと作業台ブラケット７の枢結部の上部に、ポストスリーブ７ａの上端部の外周壁面に囲まれて、断面視凹状に窪む回転位置検出空間Ｓが形成される。そしてこの回転位置検出空間Ｓ内に、垂直ポスト部側のセンサブラケット６５と作業台ブラケット側のドグブラケット７５とが略同一の高さ面で内外周に並んで配設され、ここに、垂直ポスト部６ａに対する作業台ブラケット７の回転角度位置を検出する旋回位置検出手段が配設される。なお、ポストスリーブ７ａの上端高さを垂直ポスト部６ａの上端高さと略同一としてポストスリーブの上端面にドグブラケットを固定し、その上方にキャップ状のポストカバーを嵌着して、ポストカバーの内側に上記同様の回転位置検出空間を形成しても良い。
【００３０】
旋回位置検出手段は、センサブラケット６５に取り付けられた検出スイッチ５１（５１Ｒ，５１Ｌ）と、ドグブラケット７５に取り付けられたドグ５５（５５Ｒ，５５Ｌ）とからなり、検出スイッチ５１がドグ５５の位置を検出することで垂直ポスト部６ａに対する作業台ブラケット７の回転角度位置を検出するように構成される。
【００３１】
本実施形態では、検出すべき垂直ポスト部６ａに対する作業台ブラケット７の回転角度位置、すなわち、ブーム５に対する作業台８の首振り角度位置を、作業台８の左右への首振り方向に対応して左右に各一箇所ずつ設けており、平面視における作業台８の旋回方向が右方向（反時計廻り）の場合の終端位置を検出する右エンド検出スイッチ５１Ｒ及び右端ドグ５５Ｒと、平面視における作業台８の旋回方向が左方向（時計廻り）の場合の終端位置を検出する左エンド検出スイッチ５１Ｌ及び左端ドグ５５Ｌとで構成している。
【００３２】
検出スイッチ５１Ｒ，５１Ｌは、リミットスイッチを用いた実施形態を例示しており、リミットスイッチの検出アームが内周のセンサブラケット６５側から外周のドグブラケット７５方向に延び、アーム先端の検出ローラがドグブラケット７５の上方に配設される。また各検出スイッチ及びドグのラジアル方向の配設位置は、ブーム５と作業台８との相対的な位置関係に基づいて設定され、作業台８がブーム５と干渉する手前の角度位置、例えば５度程度手前の角度位置で、検出スイッチ５１のスイッチ接点が反転するように設定されている。
【００３３】
具体的に、右エンド検出スイッチ５１Ｒ及び右端ドグ５５Ｒでは、作業台８を右方向に首振り動させた状態において、作業台８の首振り動とともに垂直ポスト部６ａの上端周囲を回動する右端ドグ５５Ｒの傾斜係合面が、作業台８とブーム５とが干渉する８度程度手前の角度位置で右エンド検出スイッチ５１Ｒの検出ローラと係合を開始し、５度程度手前の角度位置において右エンド検出スイッチ５１Ｒのスイッチ接点を反転させる（例えばスイッチ接点を閉から開に反転させる）ように調整設定されている。左エンド検出スイッチ５１Ｌ及び左端ドグ５５Ｌについても同様である。
【００３４】
左右の検出スイッチ５１Ｌ，５１Ｒの信号線５１ｓは、センサブラケット６５上で束ねられてこのブラケットのＴ字状の脚部に固定された上、このセンサブラケット６５の脚部側方からポスト内部の連通孔６１を通り、さらにブーム５内を通ってコントロールユニット３０に接続される。コントロールユニット３０は、これらの検出スイッチ５１Ｒ，５１Ｌからドグ５５Ｒ，５５Ｌを検出した検出信号が入力されたとき（例えばスイッチ接点が開になったとき）に、当該検出された方向に向かう回転方向について首振りモータ２５ｍへの電力供給を遮断し、それ以上作業台８が干渉方向に移動しないように首振りモータ２５ｍの作動を規制する。一方、上記のように作動規制された状態において、作業台８が干渉方向から離れる方向に作動操作された場合には、コントロールユニット３０は当該方向に向かう首振りモータ２５ｍの作動を許容し、首振りモータ２５ｍに電力を供給して作業台８を干渉領域から離脱方向に移動させる。
【００３５】
ポストスリーブ７ａの上端部には、回転位置検出空間Ｓを覆ってポストカバー７８が嵌着されており、ポストスリーブ外径程度の小型のカバーで、左右のエンド検出スイッチ５１Ｌ，５１Ｒ、ドグ５５Ｌ，５５Ｒ及び信号線５１ｓを覆い、これらを雨滴や塵埃、落下物等から保護可能になっている。
【００３６】
なお、高所作業車１には、ブーム５と作業台８との干渉を機械的に防止する干渉防止機構８０が設けられている。干渉防止機構８０は、垂直ポスト部６ａに溶接固定されたエンドプレート６２と、アーム部７ｂの下部に溶接固定されたウォームハウジング７２の左右の支持プレート７２Ｌ，７２Ｒとから構成される。エンドプレート６２は、ウォームホイール２５ｗを支持する円盤の一部が外周方向に張り出されて凸状に形成されており、この張出部の左右側端に係止面６２Ｌ，６２Ｒが形成される。
【００３７】
左右の係止面６２Ｌ，６２Ｒの形成位置は、作業台８がブーム５と干渉する直前の角度位置、より具体的には検出スイッチ５１によりドグ５５が検出されて首振りモータ２５ｍの作動が規制される作動規制角度をわずかに超えた後、作業台８がブーム５と干渉する前の角度位置であり、首振りモータ２５ｍの作動規制角度を干渉前５度としたときに干渉前２度程度の角度位置で、支持プレート７２Ｌ，７２Ｒの側面に当接するように設定されている。例えば平面視右側の係止面６２Ｒは、作業台８を右方向に首振り動させた状態において、作業台８の首振り動とともに垂直ポスト部６ａの周囲を旋回移動する支持プレート７２Ｒが、作業台８とブーム５とが干渉する直前の角度位置で係止面６２Ｒに当接し、それ以上作業台８が右方向に首振り動しないように機械的に規制する構成になっている。
【００３８】
このため、図５(ａ)(ｂ)に作業台を首振りしたときの旋回位置検出機構５０及び干渉防止機構８０の作用を示すように、図５(ａ)に示す状態から作業台８を平面視における右方向（反時計廻り）に首振り動させていくと、作業台８がブーム５と干渉する手前で垂直ポスト部６ａの上端周囲を回動する右端ドグ５５Ｒが右エンド検出スイッチ５１Ｒの検出ローラと係合してこの検出スイッチ５１Ｒのスイッチ接点を反転させる。すると、右エンド検出スイッチ５１Ｒから検出信号を受けたコントロールユニット３０が、作業台８を右方向に首振りさせる回転方向について首振りモータ２５ｍへの電力供給を遮断し、その後わずかに回動した支持プレート７２Ｒが係止面６２Ｒに当接して作業台８の首振り動が規制される（図５(ｂ)）。
【００３９】
作業台８を平面視における左方向（時計廻り）に首振り動させていった場合も同様であり、作業台８がブーム５と干渉する手前で左端ドグ５５Ｌが左エンド検出スイッチ５１Ｌの検出ローラと係合してこの検出スイッチ５１Ｌのスイッチ接点を反転させ、その検出信号を受けたコントロールユニット３０が作業台８を左方向に首振りさせる回転方向について首振りモータ２５ｍへの電力供給を遮断する。また支持プレート７２Ｌが係止面６２Ｌに当接して作業台８の首振り動が規制される（図５(ｂ)中の二点鎖線を参照）。
【００４０】
従って、作業台８とブーム５との干渉が未然に防止されるとともに、作業台８の首振り動が機械的に抑止された状態でさらに首振りモータ２５ｍに電力供給が続けられることによる首振りモータの損傷を防止することができる。
【００４１】
そして以上説明したような作業台の旋回位置検出器５０によれば、作業台８の首振り角度位置を検出する検出スイッチ５１及びドグ５５が、垂直ポスト部６ａと作業台ブラケット７との枢結部の上面領域（回転位置検出空間Ｓ）内に集中して配設される構成のため、旋回位置検出機構をコンパクトに構成することができ、かつポストカバー７８を取り外すことで枢結部の上方から検出スイッチ５１の着脱交換やドグ５５の位置調整などを容易に行うことができる。
【００４２】
また、ドグ５５を作業台ブラケット７側に設け、検出スイッチ５１を垂直ポスト部６ａ側に設けているため、作業台８の首振り動に伴って検出スイッチ５１がそのつど揺動されようなことがない。従って、検出スイッチの配設環境を改善して長期信頼性を向上させることができるとともに、汎用のリミットスイッチを用いて装置全体を低コストに構成することができる。
【００４３】
さらに、検出スイッチ５１の信号線５１ｓが、垂直ポスト部６ａを上下貫通する連通孔６１を通って導出される構成のため、検出スイッチ５１やその信号線５１ｓ、ドグ５５等を保護するカバーはポストスリーブ７ａの直径程度の小型キャップで足り、かつ検出スイッチ５１の信号線５１ｓが垂直ポスト部の内部を通って導出されるため、信号線が落下物や挟み込みから確実に保護される。また大型のカバーを不要としたことによりカバーの装着厚さ分だけ狭小化されていた作業台の旋回角度範囲を拡大することができる。
【００４４】
なお、検出スイッチ５１により検出される被検出部材を検出スイッチ５１の外周を囲む円環カム状に形成しても良く、所定の回転角度位置で検出アーム先端のローラが被検出部材から離れたことを検出するように構成しても良い。また検出スイッチの接点の取り方は、被検出部材を検出したときにスイッチ接点が開となる形態及びスイッチ接点が閉となる形態の何れであっても良い。さらに、検出器はリミットスイッチに限定されるものではなく、例えば近接スイッチやフォトインタラプタ等の他の公知の検出器であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】高所作業車におけるブーム先端部の部分拡大図である。
【図２】カバーを取り外した状態における作業台旋回機構の外観図である。
【図３】本発明に係る作業台の旋回位置検出機構の平面図である。
【図４】上記旋回位置検出機構の要部断面図である。
【図５】上記旋回位置検出機構及び干渉防止機構の作用を示す説明図である。
【図６】作業台の旋回位置検出機構を備えたブーム式高所作業車の斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  高所作業車
２  車体
５  ブーム
６  揺動支持部材
６ａ  垂直ポスト部
７  作業台ブラケット（被持部材）
７ａ  ポストスリーブ（筒状部）
７ｂ  アーム部
８  作業台
５０  旋回位置検出機構
５１  検出スイッチ（回転位置検出手段、検出器）
５１Ｒ  右エンド検出スイッチ（回転位置検出手段、検出器）
５１Ｌ  左エンド検出スイッチ（回転位置検出手段、検出器）
５１ｓ  検出スイッチの信号線
５５  ドグ（回転位置検出手段、被検出部材）
５５Ｒ  右端ドグ（回転位置検出手段、被検出部材）
５５Ｌ  左端ドグ（回転位置検出手段、被検出部材）
６１  連通孔
７８  ポストカバー（カバー部材）
【図１】
2007131429.tif 000003
【図２】
2007131429.tif 000004
【図３】
2007131429.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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