(57)【要約】【課題】  易剥離性シール層を有する接続片を容易に剥離することにより、複数の小容器を連通して、両小容器中に収容された内容物を混合可能とする複室容器を提供する。【解決手段】  少なくとも最内層が環状ポリオレフィンであるフィルムから形成された小容器を有する複室容器において、一方の小容器と他方の小容器が接続片により区画され、該接続片部は低密度ポリエチレンとプロピレン・α−オレフィン共重合体を含有する易剥離性シール層を有することを特徴とする複室容器。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも最内層が環状ポリオレフィンであるフィルムから形成された小容器を有する複室容器において、一方の小容器と他方の小容器が接続片により区画され、該接続片部は低密度ポリエチレンとプロピレン・α−オレフィン共重合体を含有する易剥離性シール層を有することを特徴とする複室容器。
【請求項２】
前記易剥離性シール層は、低密度ポリエチレンとプロピレン・α−オレフィン共重合体を含有する組成物であって、その重量比が８０：２０〜２０：８０である、請求項１記載の複室容器。
【請求項３】
前記易剥離性シール層は、易剥離性単層フィルムもしくは表面に易剥離性層を有する多層フィルムである、請求項１記載の複室容器。
【請求項４】
前記接続片部は、前記易剥離性シール層からなる弱溶着シール部と強溶着シール部とからなる、請求項１記載の複室容器。
【請求項５】
前記小容器を構成するフィルムは、最内層が環状ポリオレフィンである第１層と該層に隣接した線状ポリオレフィンからなる第２層を含む多層フィルムである、請求項１記載の複室容器。
【請求項６】
前記小容器を構成するフィルムは、前記線状ポリオレフィンからなる第２層上に、さらに、ガスバリア層および／または印刷可能な層を有する、請求項５記載の複室容器。
【請求項７】
前記ガスバリア層は、金属箔、金属蒸着層または無機物蒸着層である、請求項６記載の複室容器。
【請求項８】
前記印刷可能な層は、ポリエステル層または無機物蒸着薄膜を有するポリエステル層である、請求項６記載の複室容器。
【請求項９】
前記小容器は、液剤を収容する小容器および薬剤を収容する小容器である、請求項１記載の複室容器。
【請求項１０】
前記複室容器は、２つの小容器の一方の端部に対向する一対の接続片が備えられ、これらの接続片間に、他方の小容器の端部が挿入されて溶着され、両小容器が該接続片部により区画された容器である、請求項１記載の複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離可能なシール層（易剥離性シール層という）を有する接続片で隔離された複数の小容器を有する複室容器、特に医療用多層複室容器に関し、より詳細には、易剥離性シール層を有する接続片を剥離することにより、複数の小容器を連通して、両小容器中に収容された内容物を混合可能とする複室容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液剤、粉末剤または固形剤を別個に収容する小容器を複数有する複室容器は、通常、可撓性プラスチックフィルムで形成される。複数の小容器は一方の小容器と隣接する他方の小容器が、連通可能な仕切り手段で仕切られている。該仕切り部は、小容器を形成するフィルムの内面同士を直接溶着するか、あるいは該内面同士間に挟持されたインサートフィルムを介して溶着する。該仕切り部は、内容物を収容した小容器に外圧を加えることにより容易に剥離して、複数の小容器の中が連通して、収容された内容物を混合することができる。
【０００３】
小容器を形成するプラスチックフィルム（シートを含む）としては、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）とポリプロピレン(PP)の混合樹脂からなる内層と直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)からなる外層を含む２層フィルム、または直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）とポリプロピレン(PP)の混合樹脂からなる内層と直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)とエチレン・α−オレフィン系エラストマーの混合樹脂からなる中間層と直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)からなる外層を含む３層フィルムが使用されている（特許文献１、特許文献２など）。これらの多層フィルムでは、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）とポリプロピレン(PP)の混合樹脂からなる内層を互いに溶着温度約１１０〜１３０℃でシールして易剥離性シール層を形成し、かつ、溶着温度約１７０〜２００℃でシールして強溶着層を形成している。
【０００４】
また、小容器を形成するプラスチックフィルムとして、アルミ箔ラミネート（ポリエステル／アルミ箔／ポリエチレンの３層フィルム）、シリカ蒸着層を含むラミネートフィルム（ＰＥ／ＳｉＯ２／ＰＥＴ／ＳｉＯ２／ＰＥ）、ポリエチレン製の筒状フィルムが使用されている（特許文献３、特許文献４）。複室容器は、前記アルミ箔ラミネートとシリカ蒸着層を含むラミネートフィルムを重ねた小容器とポリエチレン筒状フィルムからなる小容器から形成される。このような複数の小容器は、ポリエチレンである内面同士間に挟持したポリエチレンとポリプロピレンのポリマーブレンドからなる弱溶着部形成フィルムを介して溶着している。
従来の弱溶着部形成フィルムは、最内層の形成材料であるポリエチレンとの溶着強度の小さい（弱溶着する）樹脂、例えばポリエチレンと、これと相溶性を有しない樹脂とのブレンドが採用されている。
【０００５】
一方、上記複室容器の中には、線状ポリオレフィンから溶出してくる低分子量成分および接着層から溶出してくる成分などの不純物と有効成分である薬剤との相互作用による薬剤含量の低下、薬剤類縁物質の増加、薬液の濁度の増加、または不溶性微粒子の増加等の問題が発生している。
このような状況下に、本発明者らは、既に、γ線滅菌が可能であって、かつ、これらの多層容器から溶出してくる低分子量成分および接着層成分を減少させ、これら成分と薬剤との相互作用による薬剤含量の低下、薬剤類縁物質の増加、薬液の濁度の増加および不溶性微粒子の増加等の問題を解消し、さらに薬剤安定性を有する医療用多層複室容器として、小容器本体の最内層が環状ポリオレフィンまたは環状ポリオレフィンを含むポリマーブレンドからなる第１層からなり、該層に隣接した線状ポリオレフィンからなる第２層を含む多層フィルムから形成された医療用多層複室容器を提案している。
【特許文献１】特許第3060132号公報
【特許文献２】特許第3079403号公報
【特許文献３】特許第3016348号公報
【特許文献４】特開2003-104391号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、少なくとも１つの小容器が最内層に環状ポリオレフィンからなる層を主として使用した容器である複室容器において、最内層である環状ポリオレフィンからなる層と強溶着し、使用時に複室容器内の内容物を混合できるように、環状ポリオレフィンからなる層と剥離が可能なシール層（易剥離性シール層）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、少なくとも最内層が環状ポリオレフィンであるフィルムから形成された小容器を有する複室容器において、一方の小容器と他方の小容器が接続片により区画され、該接続片部は低密度ポリエチレンとプロピレン・α−オレフィン共重合体を含有する易剥離性シール層を有することを特徴とする複室容器である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、最内層の環状ポリオレフィン層は非晶性であることから、互いに弱溶着することが困難である。また、従来、易剥離性を付与するには、容器本体の材質に対して同材質の樹脂と異材質の樹脂をブレンドさせることにより、この易剥離性機能を持たせるということが一般的におこなわれている。しかし、環状ポリオレフィンを容器本体にした場合、この材質と異なる材質をブレンドした容器本体、例えばシートでは易剥離性を有さないか、若しくは長期保存で易剥離性を失うことがある。本発明では環状ポリオレフィンと異材質の樹脂、その中でも低密度ポリエチレンとプロピレン・α−オレフィン共重合体をブレンドさせたシートを用いることにより、使用時、容器内の内容物を混合できるように、易剥離性を実現し、且つその強度は長期間維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明において、複室容器とは、小容器を複数有する容器であって、一方の小容器と他方の小容器が接続片により区画された容器をいう。具体的な例としては、液剤を収容する液剤小容器と薬剤を収容する薬剤小容器が、易剥離性シール層を有する接続片で液密に区画されている容器がある。その一例として、２つの小容器の一方の端部に対向する一対の接続片が備えられ、これらの接続片間に、他方の小容器の端部が挿入されて溶着され、両小容器が該接続片部により区画された容器がある。
【００１０】
本発明において、小容器とは、複室容器を構成する容器であって、そのうち、少なくとも１つの小容器が、少なくとも最内層が環状ポリオレフィンであるフィルムから形成された容器である。通常、液剤、粉末剤または固形剤を別個に収容する小容器である。その形状ならびに大きさは、収容する内容物により異なる。複室容器を構成する他の小容器としては、最内層が環状ポリオレフィンでない樹脂から形成された小容器を含むことができる。
【００１１】
本発明において、少なくとも１つの小容器を構成するフィルムとは、少なくとも最内層が環状ポリオレフィンを含む単層フィルムまたは多層フィルムをいう。好ましくは、最内層が環状ポリオレフィンである第１層と該層に隣接した線状ポリオレフィンからなる第２層を含む多層フィルムである。
【００１２】
環状ポリオレフィンとは、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーであり、既に公知である（特開平4-276253号公報、特開平5-317411号公報、特開平8-155007号公報など）。その具体例としては、化１および／または化２で表される構造単位を有する重合体を挙げることができる。
【００１３】
【化１】
2007098122.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、水素または炭素数１〜１０の炭化水素残基で、それぞれ同一または異なっていてもよく、また、Ｒ1およびＲ2は互いに環を形成していてもよい。ｎは、正の整数である。）
【００１５】
【化２】
2007098122.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｒ3およびＲ4は、水素または炭素数１〜５の炭化水素残基で、それぞれ同一または異なっていてもよく、また、Ｒ3およびＲ4は互いに環を形成していてもよい。ｌおよびｍは正の整数で、ｐは０または正の整数である。）  
【００１７】
化１で表される構造単位を有する重合体は、単量体として、例えば、２−ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン、およびこれらのメチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル置換体；ジメタノオクタヒドロナフタレン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、５，８−メタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、５，８−メタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ｂ−オクタヒドロ−１Ｈ−フルオレン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等を使用し、公知の開環重合法により重合して得られる開環重合体を、通常の水素添加方法により水素添加して製造される飽和重合体である。
【００１８】
また、化２で表される構造単位を有する重合体は、単量体として、前記のごときノルボルネン系モノマーと、エチレンを公知の方法により共重合して得られる重合体および／またはその水素添加物であって、いずれも飽和重合体である。
本発明に使用する環状ポリオレフィンは、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが極性モノマーの開環重合体の水素添加物、該ノルボルネン系モノマーとエチレンの共重合体、及び該共重合体の水素添加物であってもよい。
【００１９】
環状ポリオレフィンから成形される層は、その厚さが通常、３〜５０００μｍ、好ましくは５〜２０００μｍであり、医療用複室容器として使用する場合、その厚さは通常、１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍである。
【００２０】
環状ポリオレフィンからなる第１層に隣接した線状ポリオレフィンからなる第２層としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン・α−オレフィン共重合体などの線状ポリオレフィンの層が挙げられる。上記線状ポリオレフィンから成形される層は、その厚さが通常、３〜５０００μｍ、好ましくは５〜２０００μｍであり、医療用複室容器として使用する場合、その厚さは通常、１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍである。
【００２１】
前記小容器を構成するフィルムは、前記線状ポリオレフィンからなる第２層上に、さらに、必要によりガスバリア層および／または印刷可能な層を有する。印刷可能な層とは、容器表面に文字または図柄を表示するに当たり、印刷インクなどの媒体を印刷できる層を意味する。また、ガスバリア層とは、水分またはガスの通過を遮断する性能を有する層である。本発明において印刷可能な層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル層、またはシリカなどの無機物を蒸着したポリエステル層がある。また、ガスバリア層は具体的には金属箔、金属蒸着層または無機物蒸着層があり、金属箔としては、例えば、アルミニウム箔などが含まれる。金属蒸着層としては、アルミナ蒸着ポリエステルフィルムまたはナイロンフィルムなどが挙げられる。無機物蒸着層としては、シリカ蒸着ポリエステルフィルムなどが挙げられる。
【００２２】
本発明において、易剥離性シール層とは、小容器を形成するフィルムが互いに弱溶着された後、薬剤調合時に容易に剥離可能である層を意味する。通常、易剥離性シール層は内容物を収容した小容器に外圧を加えることにより、容易に剥離して、複数の小容器の中が連通され、容器中の内容物を混合することができる。
本発明において、小容器を区画する接続片とは、前記易剥離性シール層からなる弱溶着シール部と強溶着シール部とからなる。
本発明では、弱溶着シール部は低密度ポリエチレンとプロピレン・α−オレフィン共重合体を含有する組成物である易剥離性シール層を有することを特徴とする。
本発明において、低密度ポリエチレンとしては、例えば、エチレンモノマ−を、重合開始剤として有機過酸化物等のラジカル開始剤を使用し、高圧ラジカル重合法により重合した高圧法低密度ポリエチレンを使用することができる。而して、本発明において、上記の低密度ポリエチレンとしては、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．５〜８．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲内のもの、また、密度が、０．９００〜 ０．９３０の低密度ポリエチレン樹脂を使用することができる。例えば、東ソー製「ペトロセン」、日本ポリエチレン製「ノバテック」、住友化学製「エクセレン」、宇部丸善ポリエチレン製「ＵＢＥポリエチレン」、プライムポリマー製「ミラソン」などが挙げられる。また、本発明のプロピレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、炭素数２または４〜８のα−オレフィン、具体的にはエチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、またはこれらの２種以上が用いられる。すなわち、本発明のプロピレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体等の２元共重合体の他、プロピレン・エチレン・ブテン共重合体等の３元共重合体であってもよい。また、本発明のプロピレン・α−オレフィン共重合体の融点は例えば１００〜１５０℃の範囲からなる。既に市場で発売されているプロピレン・α−オレフィン共重合体としては、例えば、日本ポリエチレン製「ノバテックＰＰ」、「ウィンテック」、住友化学製「エクセレン」、サンアロマー製及びプライムポリマー製ポリプロピレンなどが挙げられる。
低密度ポリエチレンとプロピレン・α−オレフィン共重合体の重量混合比率は、８０：２０〜２０：８０であることが好ましく、より好ましくは７５：２５〜２５：７５であり、最も好ましくは７０：３０〜３０：７０である。低密度ポリエチレンが８０重量％を越えると、作製したフィルムによって易剥離性シール層を形成したとき、該易剥離性シール層を剥離するための弱溶着シール強度が増し、２０重量％未満であると、該易剥離性シール層を剥離するための弱溶着シール強度が不安定になる。
【００２３】
本発明の接続片（易剥離性シートともいう）は、前記低密度ポリエチレンとプロピレン・α−オレフィン共重合体の混合物から常法に従い作製される。該混合物の混合方法は特に限定されないが、あらかじめ樹脂ペレットをドライブレンドする方法や、２軸押出機を用いて溶融ブレンドする方法が好ましく用いられる。
【００２４】
本発明の易剥離性シートは、ガスバリア性、易剥離性、力学的性質等の向上のため、易剥離性シール層を少なくとも一方の表面層とし、他の樹脂の層を積層させた易剥離性積層フィルムであってもよい。前記易剥離性シール層および他の樹脂の層の数は、用途により好ましいものが選択されて使用される。具体的には、他の樹脂とは、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂、またはこれらの樹脂の混合物等があげられる。
【００２５】
本発明の易剥離性シートはＴダイ成形、インフレーション成形等、一般の熱可塑性樹脂に用いられる成形方法と同様の方法でシート状に製造できる。また、易剥離性積層シートは、共押出し成形、ドライラミネート、押出しコーティングなどの方法で作製できる。
上記の方法で得られる本発明の易剥離性シートは、肉厚が５〜５００μｍ程度であることが好ましく、２０〜４００μｍであることがより好ましい。５μｍより薄いとフィルムの強度が不十分であったり、優れた易剥離性シール層を形成することが困難になる。また、５００μｍより厚いとフィルムの柔軟性が低下し、フィルムの溶着も困難になる。
また、本発明の易剥離性積層シートは、肉厚が１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜４００μｍである。該シート中、易剥離性を有するシートが占める割合は、シート全体の厚さの５％以上、好ましくは１０％以上である。５％より少ないと、該シートから形成された易剥離性シール層の剥離強度が低下する。
【００２６】
本発明において、強溶着とは、小容器を形成するフィルムを熱溶着して、液密に内容物を収容するとともに、外部からの圧力などにより剥離しない程度に溶着することをいう。本発明の最内層を形成する環状ポリオレフィンからなる層を互いに強溶着するには、例えば、１５０〜２００℃にて、１〜３秒、圧力０．２〜０．５MPaにて溶着することにより達成できる。品質を保持する上では、例えば、３年保証する製品の場合、６０℃、７週間保存後のＴ字剥離強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以上の強度を維持することが好ましい。
なお、６０℃、７週間保存とは、通常、放射線滅菌を施した製品を３年間品質保証する必要がある場合、短期で確認するために、規格（IAEA：TEC DOC-539(1990)）を参考に、６０℃×７日間＝１８０日間相当として実施した。
【００２７】
本発明において、弱溶着とは上記接続片を互いに、または接続片と小容器を形成するフィルムの最内層が互いに溶着させた後、薬剤調合時に容易に剥離可能な状態にすることをいう。本発明の低密度ポリエチレンとプロピレン・α−オレフィン共重合体とのブレンドからなる接続片を互いに、または該接続片と環状ポリオレフィンからなる層を弱溶着するには、例えば、１３０〜１７０℃にて、０．５〜２秒、圧力０．１〜０．３MPaにて溶着することにより達成できる。弱溶着シール強度の品質を維持する上では、例えば、６０℃、７週間保存後のＴ字剥離強度が０．５〜３Ｎ／１５ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００２８】
本発明の易剥離性シール層を形成する方法としては、特に限定されるものではなく、易剥離性シール層に関する従来公知の製造方法を採用することができる。このような方法としては、例えば、以下の方法がある。
１）最内層に環状ポリオレフィンを有する一方のフィルム上に、易剥離性シール層を構成する小片フィルムを強溶着し、最内層に環状ポリオレフィンを有する他方のフィルムを該小片フィルム上に弱溶着する。
２）最内層に環状ポリオレフィンを有する２つのフィルムの間に、易剥離性シール層を構成する小片フィルムを挿入し、２つの金型に温度差を設けて、一方のフィルム側では強溶着し、他方のフィルム側では弱溶着する。
３）最内層に環状ポリオレフィンを有するフィルム上に、易剥離性シール層を構成する小片フィルムを弱溶着し、該小片フィルム上に他の層を有するフィルムを強溶着する。
【００２９】
本発明の小容器を製造する方法としては、特に限定されるものではなく、小容器に関する従来公知の製造方法を採用することができる。このような方法としては、例えば、以下の方法がある。
１）２つのフィルムを前後に重ね合わせるとともに、両フィルムの最下端部よりも若干上方側の部分間に、易剥離性シール層を構成するフィルムを挟み、両フィルムの左右両側部における、下端部を除く部分を剥離不能に強溶着する。次に易剥離性シール層を弱溶着する。これにより、２つのフィルムの上部側が上方に開口する袋状となり、下端部が前後に対向する一対の接続片部となる。これらの接続片部間は、左右両側および下方に開放している。または易剥離性シール層を構成するフィルムの下端部に対して、両フィルムを弱溶着して、区画部（弱溶着シール部）を形成するとともに、その左右両側で両フィルムを剥離不能に強溶着する。
これにより、２つのフィルムの上部側が上方に開口する袋状となり、下端部が前後に対向する一対の接続片部となり、これらの接続片部間は、左右両側および下方に開放している。これに薬剤を充填するとともに、両フィルムの上部を剥離不能に強溶着して、第１小容器を形成する（特許文献４、図３参照）。
２）上下開口状のチューブの上端部に易剥離性シール層を構成するフィルムを挿入して、チューブと易剥離性シール層を構成するフィルムを弱溶着して、区画部（弱溶着シール部）を形成するとともに、その左右両側で、チューブの前後壁部を剥離不能に強溶着する。次いで、チューブの下端部に接続ポートを挿入し、これらを剥離不能に強溶着するとともに、チューブの下端部の残りの開口部を剥離不能に強溶着する。
次に、液状内容物を接続ポートから小容器内に充填させ、接続ポートを栓体により閉鎖して、第２小容器を形成する（特許文献４、図５参照）。
【００３０】
本発明の小容器を接続する方法としては、特に限定されるものではなく、小容器に関する従来公知の製造方法を採用することができる。このような方法としては、以下の方法がある。
第１小容器の両接続片部間を下方に大きく開放させて、両接続片部間に、第２小容器の上端部を下方から挿入し、これらを熱溶着して、両小容器を接続し、一体化する。
【実施例】
【００３１】
以下に実施例を用いて、本発明を具体的に説明する。
実施例中、Ｔ字剥離強度は、万能試験機を用いて、２枚のフィルムの両端を１８０°に広げ、設置されたチャックで各端を挟む。この状態で、一端を上方に引っ張り、溶着された部分の剥離にかかる応力を測定する。容器の大きさ、あるいは使用形態により弱シール強度の設定は様々であり、例えば１００ｍＬの輸液容器を使用時、溶解操作する場合の弱シール強度は０．５〜３Ｎ／１５ｍｍであれば、適当な状態であるといえる。
【００３２】
実施例１〜３
環状ポリオレフィン（日本ゼオン製、商品名ゼオノア）を２５０℃にて押し出してフィルム（６０μｍ）を製膜した。このフィルムＡ（１００ｍｍ×１５５ｍｍ）上に低密度ポリエチレン（密度０．９２２g/cm3、東ソー製、商品名ペトロセン）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｔｍ１３５℃、日本ポリプロピレン製、商品名ノバテックＰＰ）をブレンドした小片フィルム（混合重量比、７０／３０、５０／５０、３０／７０、６０ｍｍ×３０ｍｍ）を載置し、金型温度１８０℃の金型にて２秒、強溶着した。次いで、前記小片フィルム上に、別な環状ポリオレフィンフィルムＢ（１００ｍｍ×１５５ｍｍ）を載置し、金型温度１５０℃の金型にて１．５秒、弱溶着して、小片フィルムを溶着した２枚の環状ポリオレフィンフィルム（ＡとＢ）を調製した。
試料を放射線滅菌後、試験片（１５ｍｍ×５０ｍｍ）の大きさにカットし、万能試験機（インストロン）を用いて、フィルムＢと小片フィルムが剥離したＴ字剥離強度を測定した。また、試料を６０℃で１週間、３週間または７週間保存したときのＴ字剥離強度も測定した。その結果を表１に示す。
なお、フィルムＡと小片フィルムとの間のＴ字剥離強度（製造直後）は、１５Ｎ／１５ｍｍであった。
【００３３】
【表１】
2007098122.tif 000004
【００３４】
実施例４〜６
環状ポリオレフィン（日本ゼオン製、商品名ゼオノア）を２５０℃にて押し出してフィルム（６０μｍ）を製膜した。このフィルムＡ（１００ｍｍ×１５５ｍｍ）上に低密度ポリエチレン（密度０．９２６g/cm3、宇部丸善ポリエチレン製、商品名ＵＢＥポリエチレン）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｔｍ１３５℃、日本ポリプロピレン製、商品名ノバテックＰＰ）をブレンドした小片フィルム（混合重量比、７０／３０、５０／５０、３０／７０、６０ｍｍ×３０ｍｍ）を載置し、金型温度１８０℃の金型にて２秒、強溶着した。次いで、前記小片フィルム上に、別な環状ポリオレフィンフィルムＢ（１００ｍｍ×１５５ｍｍ）を載置し、金型温度１５５℃の金型にて１．５秒、弱溶着して、小片フィルムを溶着した２枚の環状ポリオレフィンフィルム（ＡとＢ）を調製した。
試料を放射線滅菌後、試験片（１５ｍｍ×５０ｍｍ）の大きさにカットし、万能試験機（インストロン）を用いて、フィルムＢと小片フィルムが剥離したＴ字剥離強度を測定した。また、試料を６０℃で１週間、３週間または７週間保存したときのＴ字剥離強度も測定した。その結果を表２に示す。
【００３５】
【表２】
2007098122.tif 000005
【００３６】
比較例１〜６
実施例１における小片フィルムに代えて、表３に示される小片フィルムを使用して、実施例１と同様に２枚の環状ポリオレフィンフィルムを溶着して、試料とした。フィルムＢと小片フィルムとの間のＴ字剥離強度を表３に示す。表３中、略号は以下の通りである。
LDPE(a)：密度０．９２２g/cm3の低密度ポリエチレン、東ソー製、商品名ペトロセン
LDPE(b)：密度０．９２６g/cm3の低密度ポリエチレン、宇部丸善ポリエチレン製、商品
名ＵＢＥポリエチレン
LLDPE：直鎖状低密度ポリエチレン
r-PP：プロピレン・α−オレフィン共重合体
h-PP：ポリプロピレン単独重合体
【００３７】
【表３】
2007098122.tif 000006
【００３８】
比較例７〜９
実施例１における小片フィルムに代えて、表４に示される小片フィルムを使用して、実施例１と同様に２枚の環状ポリオレフィンフィルムを溶着して、試料とした。フィルムＢと小片フィルムとの間のＴ字剥離強度を表４に示す。表４中、略号は以下の通りである。
LDPE(a)：密度０．９２２g/cm3の低密度ポリエチレン、東ソー製、商品名ペトロセン
COP：環状ポリオレフィン
【００３９】
【表４】
2007098122.tif 000007
【００４０】
表１〜表４から明らかなように、低密度ポリエチレンとプロピレン・α−オレフィン共重合体とのブレンドを用いた小片では、６０℃、７週間保存後にも易剥離性シールを維持することが可能である。
【００４１】
実施例７
環状ポリオレフィン（日本ゼオン製、商品名ゼオノア）を中密度ポリエチレン（密度０．９３８g/cm3）とともに、共押出し機を用いて、２５０℃にて押し出して２層フィルム（前者３０μｍ、後者２０μｍ）を製膜した。この２層フィルムの中密度ポリエチレン層上にポリオレフィン系接着性樹脂を介して、ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学製、厚さ１２μｍ）および中密度ポリエチレンフィルム（密度０．９３８g/cm3、厚さ４０μｍ）を順次、積層して４層フィルム（フロントフィルム）とした。
次いで、環状ポリオレフィン（日本ゼオン製、商品名ゼオノア）を中密度ポリエチレン（密度０．９３８g/cm3）とともに、共押出し機を用いて、２５０℃にて押し出して２層フィルム（前者３０μｍ、後者２０μｍ）を製膜した。別途、アルミニウム箔（サンアルミ製、厚さ２０μｍ）とポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製、厚さ１６μｍ）をポリウレタン系接着剤（武田薬品工業製）を使用して、積層して、２層積層体を得た。前記２層フィルムの中密度ポリエチレン層上にポリオレフィン系接着性樹脂を介して、２層積層体のアルミニウム箔を積層し、４層フィルム（リアフィルム）を製膜した。
【００４２】
四角形の前記４層フィルム（フロントフィルム）と前記４層フィルム（リアフィルム）を重ね、その基端間に低密度ポリエチレンとプロピレン・α−オレフィン共重合体をブレンドした小片フィルム（混合重量比、７０／３０）を挟み込んで、上部金型温度８０℃、下部金型温度１４０℃、圧力０．３MPaにて片面を強溶着し、他方の面を弱溶着した。そして、該基端側の両端を１７０℃、圧力０．３MPaにて強溶着して、薬剤区画室（縦１４０ｍｍ×横１１５ｍｍの薬剤側袋状容器）を形成した。両フィルムの基端側には、前記フィルムが挟まれていない未溶着部分を残した。
この薬剤区画室は袋状物の状態でγ線滅菌を施し、先端から無菌的に粉末状抗生物質１．０ｇを充填し、該先端を強溶着して袋状容器（第１小容器）を形成した（特許文献４、図３参照）。
【００４３】
別途、低密度ポリエチレンとプロピレン・α−オレフィン共重合体をブレンドした小片フィルム（混合重量比、７０／３０）を上下開口状のポリエチレン管状フィルムの上部端に挿入した。管状フィルムは上記小片フィルムと弱接着して、区画部（弱溶着シール部）を形成するとともに、その左右両側で、チューブの前後壁部を剥離不能に強溶着した。次いで、管状フィルムの下端部に接続ポートを挿入し、これらを剥離不能に強溶着するとともに、管状フィルムの下端部の残りの開口部を剥離不能に強溶着した。
次に、液状内容物を接続ポートから小容器内に充填させ、接続ポートを栓体により閉鎖して、第２小容器を形成した（特許文献４、図５参照）。
第１小容器の両接続片部間を下方に大きく開放させて、両接続片部間に、第２小容器の上端部を下方から挿入し、これらを熱溶着して、両小容器を接続し、一体化した。