(57)【要約】      （修正有）【課題】レンズ径の小型化が可能で、像シフト時に発生する諸収差の変動を抑えた、像シフト可能なズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置の提供。【解決手段】複数の可動レンズ群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４を有する前群と、該前群の像側に配置され、負レンズＬ５１と正レンズＬ５２とにより構成される後群Ｇ５とにより構成され、前記正レンズは像側レンズ面が平面であって、物体側に凸である物体側レンズ面の球心位置を回転中心として傾動可能であり、瞬間的衝撃によりレンズ系が倒れたときに、以下の式（０）に基づき、前記正レンズをレンズ系の光軸に対して角度α傾ける。（０）α＝−ｆ・θ／［Ｂｆ（ｎ−１）］但し、ｆ：レンズ系全体の焦点距離、θ：レンズ系の倒れた後の光軸の倒れる前の光軸に対する角度、Ｂｆ：後群中に配置される正レンズの像側レンズ面から像面までの距離、ｎ：後群中に配置される正レンズの屈折率。【選択図】図３
2007334051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可動レンズ群を有する前群と、該前群の像側に配置され、負レンズと正レンズとにより構成される後群とにより構成されるズームレンズであって、
前記正レンズは像側レンズ面が平面であって、物体側に凸である物体側レンズ面の球心位置を回転中心として傾動可能であり、
瞬間的衝撃によりレンズ系が倒れたときに、以下の式（０）に基づき、前記正レンズをレンズ系の光軸に対して角度α傾けることを特徴とするズームレンズ。
（０）α＝−ｆ・θ／［Ｂｆ（ｎ−１）］
但し、
α：後群中に配置される正レンズの像側レンズ面の法線がレンズ系の光軸となす角度
ｆ：レンズ系全体での焦点距離
θ：レンズ系の倒れた後の光軸の倒れる前の光軸に対する角度
Ｂｆ：後群中に配置される正レンズの像側レンズ面から像面までの距離
ｎ：後群中に配置される正レンズの屈折率
とする。
【請求項２】
前記後群はレンズ位置状態によらず、光軸方向に固定であって、
以下の条件式（１）及び（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（１）１＜ｆｐ／Ｂｆ＜３
（２）３＜Ｂｆ・ＦNO／Ｙmax
但し、
ｆｐ：後群中に配置される正レンズの焦点距離
ＦNO：望遠端状態におけるＦナンバー
Ｙmax：最大像高
とする。
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
（３）０．２＜Ｙmax／Ｒｎ＜０．７
但し、
Ｒｎ：後群中に配置される正レンズの物体側レンズ面の曲率半径
とする。
【請求項４】
開口絞りが前記前群中に配置され、
前記前群は前記開口絞りの物体側と像側とにそれぞれ少なくとも１つ以上の可動レンズ群を有し、前記可動レンズ群の移動により、焦点距離が変化し、
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（４）０．４＜Ｄｓ／ＴＬ＜０．７
但し、
Ｄｓ：広角端状態における開口絞りから像面までの光軸に沿った距離
ＴＬ：広角端状態におけるズームレンズの最も物体側のレンズ面から像面までの光軸に沿った距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
（５）νｄｎ＞５８
但し、
νｄｎ：後群中に配置される正レンズのｄ線（λ=587.6nm）に対するアッベ数
とする。
【請求項６】
ズームレンズと、該ズームレンズにより形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子と、前記ズームレンズの軸倒れを検出する手振れ検出部と、前記手振れ検出部の検出に基づき補正量を算出する演算部と、前記演算部が計算した補正量に従って手ぶれ補正動作を行う手振れ駆動部とを備えた撮像装置であって、
前記ズームレンズは、複数の可動レンズ群を有する前群と、該前群の像側に配置され、負レンズと正レンズとにより構成される後群とにより構成され、前記正レンズは像側レンズ面が平面であって、物体側に凸である物体側レンズ面の球心位置を回転中心として傾動可能であり、瞬間的衝撃によりレンズ系が倒れたときに、式（０）α＝−ｆ・θ／［Ｂｆ（ｎ−１）］に基づき、前記正レンズをレンズ系の光軸に対して角度α傾けるように構成され、
前記手振れ検出部は前記θを検出し、前記演算部は前記式（０）に基づくαの算出を行い、前記手振れ駆動部は前記正レンズを前記α傾ける
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規なズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、像シフト可能なズームレンズにおいて、レンズ径の小径化が可能で、像シフト時に発生する諸収差の変動を抑える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ズーム比が大きなズームレンズでは望遠端状態における画角が狭くなるため、微小な手ブレによっても、像のブレが大きく発生してしまうというい問題があった。
【０００３】
この手ブレ等による像のブレを補正する、手ブレ補正方式として、光学式手ブレ補正システムが知られている。
【０００４】
光学式手ブレ補正システムでは、シャッターレリーズに起因するような手ブレに伴うカメラのブレを検出する検出系、検出系から出力される信号に基づき駆動系に変位を与える制御系、制御系からの出力に基づき光学系を駆動する駆動系、駆動系により変位が与えられた際に像シフトが可能な光学系とを組み合わせることにより、カメラのブレに伴う像のブレを光学系の変位に伴う像のブレにより、打消し合して、補正することが可能である。
【０００５】
これら光学式手ブレ補正システムに用いる光学系では、レンズ系の一部を光軸に垂直な方向にシフトさせるレンズシフト方式、あるいは、レンズ系直前に配置されたプリズムの頂角を変化させる可変頂角プリズム方式等の方法が知られている。
【０００６】
レンズシフト方式にあっては、所定のレンズをシフトさせた際に発生する光学性能の変化を抑えるために、レンズ枚数が増える、レンズを空中に（中立位置に）保持する必要があるため、省電力化が難しいといった問題があった。
【０００７】
可変頂角プリズム方式には、上記したレンズシフト方式にあった問題点がない。
【０００８】
可変頂角プリズム方式には、可変頂角プリズムを光学系の最も物体側に配置するものと、光学系の中に配置するものとがある。
【０００９】
可変頂角プリズムを光学系の最も物体側に配置した例としては特許文献２に示された光学系がある。
【００１０】
可変頂角プリズムを最も物体側に配置した場合には、頂角を変化させた量に対する画角の変化が、ズームレンズの焦点距離に依存しないという特徴がある。手ブレ等に伴うカメラのブレにより引き起こされる像のブレを補正する場合、ズームレンズの焦点距離に依存せずに頂角を制御可能な利点がある。しかしながら、その一方で、望遠端状態ではより大きく像ブレが発生するため、ズーム比が大きくなると、望遠端状態では停止精度が極めて高くなってしまい、駆動機構の高精度化が要求されるという問題があった。
【００１１】
また、可変頂角プリズムがレンズ径が大きな第１レンズ群の物体側に配置されるため、可変頂角プリズムに入射する光束の径が大きく、その結果、可変頂角プリズム自体が非常に大型化してしまうという問題があり、さらに、ユーザーの手が可変頂角プリズムに直接触れないようにするために、保護ガラスの配置等の保護手段を講じる必要がある。これらのために、小型化には限界があった。
【００１２】
これに対して、光学系の中に可変頂角プリズムを配置した例として、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４等に示されたものがが知られている。
【００１３】
特許文献１に示された光学系では、平行光束となる部分に可変頂角プリズムを配置している。特許文献２に示された光学系では、マスターレンズ群の前に可変頂角プリズムを配置している。特許文献３、特許文献４に示された光学系では、開口絞り近傍に可変頂角プリズムを配置している。
【００１４】
これらの特許文献１乃至４に示された光学系においては、軸上光束が平行光に近い状態で可変頂角プリズムに入射するため、プリズム角を変化させた際の軸上収差の変動を少なくすることができるという特徴があった。
【００１５】
【特許文献１】特開昭６２−１５３８１６号公報
【特許文献２】特開平２−１６８２２３号公報
【特許文献３】特開平１０−２４６８５５号公報
【特許文献４】特開平１１−４４８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
前記したように、レンズ系の直前に可変頂角プリズムを配置した場合、カメラのブレに起因する像ブレを補正するのに必要なプリズムの偏角が焦点距離に依存しないため、プリズムの制御が難しいという問題点があった。
【００１７】
これは、ズームレンズに適用する場合、焦点距離が最も短い広角端状態と焦点距離が最も長い望遠端状態とで必要とされる偏角の分解能が異なることに起因していた。
【００１８】
具体的には、ズームレンズの物体側に可変頂角プリズムを配置した場合、プリズム頂角がα０だけ傾いた際に生じる射出角α０'は
α０'＝ｓｉｎ−１（ｎ・ｓｉｎα０）−α０
で算出される。この時、α０、α０'とも微小な値と仮定すると、射出角α０'は
α０'＝α０（ｎ−１）
となる。
【００１９】
手振れ等に起因するカメラのブレ角をγとするとき、
α０'＋γ＝０
を満たすように、プリズム頂角を変化させることで像ブレを補正することが可能である。
【００２０】
レンズシフト方式は、所定のレンズをシフトさせた際に発生する光学性能の変化を抑えるため、レンズ枚数が増えるという問題があった。
【００２１】
本発明は、上記問題点に鑑み、レンズ径の小型化が可能で、像シフト時に発生する諸収差の変動を抑えた、像シフト可能なズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の一実施形態によるズームレンズは、複数の可動レンズ群を有する前群と、該前群の像側に配置され、負レンズと正レンズとにより構成される後群とにより構成され、前記正レンズは像側レンズ面が平面であって、物体側に凸である物体側レンズ面の球心位置を回転中心として傾動可能であり、瞬間的衝撃によりレンズ系が倒れたときに、以下の式（０）に基づき、前記正レンズをレンズ系の光軸に対して角度α傾ける。
（０）α＝−ｆ・θ／［Ｂｆ（ｎ−１）］
但し、
α：後群中に配置される正レンズの像側レンズ面の法線がレンズ系の光軸となす角度
ｆ：レンズ系全体での焦点距離
θ：レンズ系の倒れた後の光軸の倒れる前の光軸に対する角度
Ｂｆ：後群中に配置される正レンズの像側レンズ面から像面までの距離
ｎ：後群中に配置される正レンズの屈折率
とする。
【００２３】
また、本発明の一実施形態による撮像装置は、ズームレンズと、該ズームレンズにより形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子と、前記ズームレンズの軸倒れを検出する手振れ検出部と、前記手振れ検出部の検出に基づき補正量を算出する演算部と、前記演算部が計算した補正量に従って手ぶれ補正動作を行う手振れ駆動部とを備え、前記ズームレンズは、複数の可動レンズ群を有する前群と、該前群の像側に配置され、負レンズと正レンズとにより構成される後群とにより構成され、前記正レンズは像側レンズ面が平面であって、物体側に凸である物体側レンズ面の球心位置を回転中心として傾動可能であり、瞬間的衝撃によりレンズ系が倒れたときに、式（０）α＝−ｆ・θ／［Ｂｆ（ｎ−１）］に基づき、前記正レンズをレンズ系の光軸に対して角度α傾けるように構成され、前記手振れ検出部は前記θを検出し、前記演算部は前記式（０）に基づくαの算出を行い、前記手振れ駆動部は前記正レンズを前記α傾ける。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、手振れ等による像ブレを補正することが可能であると共に、像シフト時に発生する諸収差の変動を抑え、さらに、レンズ径の小型化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
先ず、本発明ズームレンズについて説明する。
【００２７】
本発明ズームレンズは、複数の可動レンズ群を有する前群と、該前群の像側に配置され、負レンズと正レンズとにより構成される後群とにより構成され、前記正レンズは像側レンズ面が平面であって、物体側に凸である物体側レンズ面の球心位置を回転中心として傾動可能であり、瞬間的衝撃によりレンズ系が倒れたときに、以下の式（０）に基づき、前記正レンズをレンズ系の光軸に対して角度α傾ける。
（０）α＝−ｆ・θ／［Ｂｆ（ｎ−１）］
但し、
α：後群中に配置される正レンズの像側レンズ面の法線がレンズ系の光軸となす角度
ｆ：レンズ系全体での焦点距離
θ：レンズ系の倒れた後の光軸の倒れる前の光軸に対する角度
Ｂｆ：後群中に配置される正レンズの像側レンズ面から像面までの距離
ｎ：後群中に配置される正レンズの屈折率
とする。
【００２８】
このような本発明ズームレンズは、以下に示す実施態様１）乃至４）によって実施することが可能である。
【００２９】
１）前記後群はレンズ位置状態によらず、光軸方向に固定であって、ｆｐを後群中に配置される正レンズの焦点距離、ＦNOを望遠端状態におけるＦナンバー、Ｙmaxを最大像高として、以下の条件式（１）１＜ｆｐ／Ｂｆ＜３及び（２）３＜Ｂｆ・ＦNO／Ｙmaxを満足する。
【００３０】
２）Ｒｎを後群中に配置される正レンズの物体側レンズ面の曲率半径として、条件式（３）０．２＜Ｙmax／Ｒｎ＜０．７を満足する。
【００３１】
３）開口絞りが前記前群中に配置され、前記前群は前記開口絞りの物体側と像側とにそれぞれ少なくとも１つ以上の可動レンズ群を有し、前記可動レンズ群の移動により、焦点距離が変化し、Ｄｓを広角端状態における開口絞りから像面までの光軸に沿った距離、ＴＬを広角端状態におけるズームレンズの最も物体側のレンズ面から像面までの光軸に沿った距離として、条件式（４）０．４＜Ｄｓ／ＴＬ＜０．７を満足する。
【００３２】
４）νｄｎを後群中に配置される正レンズのｄ線（λ=587.6nm）に対するアッベ数として、以下の条件式（５）νｄｎ＞５８を満足する。
【００３３】
なお、前記１）乃至４）に示した実施態様は、本発明ズームレンズの実施態様の一例であり、前記１）乃至４）に示した態様以外の態様での実施を制限するものではない。
【００３４】
以下に、本発明ズームレンズの詳細を説明する。
【００３５】
本発明によるズームレンズは、レンズ系の物体側に配置され、複数の可動レンズ群を有する前群と、その像側に配置され、負レンズと正レンズとにより構成される後群とにより構成され、前記正レンズは、物体側レンズ面が物体側に凸の球面、像側レンズ面（レンズ系の最も像側のレンズ面であるため、以下、「最終面」という）が平面であって、物体側レンズ面の球心を回転中心として回転させることにより、可変頂角プリズムの効果を利用しながらも、後群が収差補正上の機能を持つことにより、ズームレンズを構成するレンズ枚数の増大を抑えることができる。
【００３６】
まず、本発明ズームレンズでの像シフト方法に関して説明する。
【００３７】
光学系の最も像側に配置される正レンズは物体側レンズ面が凸球面、像側レンズ面が平面であるため、物体側レンズ面の球心位置を回転中心として、回転させた場合に、（物体側レンズ面の球心位置が移動しないため、）最終面（像側レンズ面）の光軸に対する角度だけが変化する。
【００３８】
本発明ズームレンズにおいては、前記最終面の光軸に対する角度変化（チルト）によるプリズム効果を利用して、像をシフトさせている。
【００３９】
本発明ズームレンズでは、像ブレを補正するのに必要な最終面のチルト量がレンズの焦点距離に依存するが、手振れ等に起因するカメラのブレによる像のブレを補正するために、以下の通り、前記正レンズを駆動する。
【００４０】
カメラのブレ角をθ、焦点距離をｆとする時、像のブレ量δｓは
δｓ＝ｆ・ｔａｎθ
で算出できる。
【００４１】
本発明ズームレンズの概念図を図１に示す。
【００４２】
前群ＦＧを射出した軸上光束Ｌｍは、後群ＲＧを通過して、像面ＩＭＧに至る。
【００４３】
この時、最終面ｒＳが傾斜角αだけ傾いた際の射出角α'は
α'＝ｓｉｎ−１（ｎ・ｓｉｎα）−α
で与えられる。式の変形により、ｓｉｎ（α'＋α）＝ｎ・ｓｉｎαとなり、α、α'とも微小な値と仮定すると、ｓｉｎ（α'＋α）≒（α'＋α）、ｓｉｎα≒αと近似できるため、
α'＋α＝ｎ・α
と変形でき、射出角α'は
α'＝α（ｎ−１）
により算出できる。
【００４４】
最終面ｒＳから像面ＩＭＧまでの距離をＢｆとする時、像シフト量δｈは
δｈ＝Ｂｆ・α'＝Ｂｆ・α（ｎ−１）
と表記できる。
【００４５】
カメラのブレによる像ブレ量δｓを射出平面ｒＳの傾斜による像シフト量δｈで補正する場合、
δｓ＋δｈ＝０
であり、カメラのブレ角θが微小な値と仮定すると、ｔａｎθ≒θと近似できるので、
ｆ・θ＋Ｂｆ・α（ｎ−１）＝０
となる。
【００４６】
以上から、本発明ズームレンズにおいては、カメラがブレ角θだけブレた時、以下の式（０）で表される補正角αだけ最終面ｒＳをチルトさせることによりカメラのブレによる像ブレを補正することが可能となる。
【００４７】
（０）α＝−ｆ・θ／［Ｂｆ（ｎ−１）］。
【００４８】
なお、像ブレを１００％補正する場合には上記式（０）に基づき、最終面ｒＳをチルトさせることが良いが、完全に（１００％）補正するような駆動でなかった場合（例えば、８０％の補正）でも、像ブレを緩和することができるので、画質は向上する。
【００４９】
ところで、光学系の中に可変頂角プリズムを配置した例があり、例えば、平行光束となる部分に可変頂角プリズムを配置したもの、マスターレンズ群の前に可変頂角プリズムを配置したもの、開口絞り近傍に可変頂角プリズムを配置したもの等がある。
【００５０】
これらの従来技術においては、軸上光束が平行光に近い状態で可変頂角プリズムに入射するため、プリズム角を変化させた際に軸上収差の変動を少なくすることができる利点がある。
【００５１】
ところが、光学系を通過する光束は、レンズにより屈折されながら像面に至る。このため、画面中心部に向かう光束は発散されたり、収斂されたりして像面に至る。同時に、画面周辺部に向かう主光線は光軸となす角度を変化させながら、像面に至る。このため、光学系中に可変頂角プリズムを配置した場合、第１レンズ群より物体側に配置するのに比べて、小型化できる利点がある反面、コマ収差が発生する、色収差が変動する、あるいは、台形歪が発生するといった問題がある。特に、台形歪は、画面中心部で像ブレを良好に補正しても、画面周辺部では像ブレが補正できない。この台形歪は、光束が平行光でない場合に、主光線が光軸と大きな角度をなす位置で、著しく発生する傾向にある。
【００５２】
本発明ズームレンズにおいては、最終面がプリズム効果を持つことで、レンズ系の物体側に可変頂角プリズムを配置するのに比べて、レンズ径の小型化ができる。
【００５３】
特に、射出瞳位置とバックフォーカスに着目することにより、より良い光学性能を得ることが可能である。
【００５４】
１つは射出瞳位置を像面から離す、すなわち、像側テレセントリック光学系に近い状態とすることである。
【００５５】
台形歪の原因は最終面が傾いた際に、最終面に入射する角度が最終面に入射する位置により変化することにある。そこで、本発明ズームレンズにおいては、平行に近い状態とすることで、最終面が傾いた際に、入射する角度がほとんど同じとなる点を利用している。
【００５６】
特に、本発明ズームレンズにおいては、ズームレンズの最も像側に負レンズと正レンズを配置し、負レンズの屈折力、正レンズの屈折力を互いに強める、あるいは、互いに弱めることにより、射出瞳位置を所定の位置に整える機能を果たす。その結果、射出瞳位置を像面から離すことが可能となり、台形歪の発生を抑えることができた。
【００５７】
また、同時に、広角端状態で発生する負の歪曲収差も効果的に補正することができる。
【００５８】
以上のように、後群を配置することにより、前群のレンズ構成に自由度が生まれ、その結果、レンズの構成枚数が極力増えないようにすることができた。
【００５９】
もう１つはバックフォーカスを広げることにより、所定量だけ像をシフトするのに必要な最終面の傾き量を減らすことである。
【００６０】
ズームレンズの最終面を傾ける場合、上記した通り、最終面のチルト量は焦点距離に依存するため、ズーム比が大きくなる場合、望遠端状態でのチルト量が大きくなるため、コマ収差が発生しやすいという問題が発生する。
【００６１】
このコマ収差量はズームレンズのＦナンバー（口径比）に依存する。
【００６２】
ＦナンバーをＦNOとする時、最終面を射出する軸上光束の最大角θFは
θF＝ｔａｎ−１（１／２ＦNO）
で算出できる。
【００６３】
この時、最終面の傾斜角αと射出最大角θFとの比θF／αが大きくなる場合、コマ収差の発生が大きくなるため、本発明ズームレンズにおいては、θF／αを小さくすることにより、最終面の頂角を変化させた際に発生するコマ収差を抑えている。
【００６４】
上記した通り、最終面が傾斜角αだけ傾いた際の像シフト量δｙは
δｙ＝Ｂｆ・α（ｎ−１）
で表現されるため、最終面から像面までの距離Ｂｆを長くするほど、傾斜角αを小さくすることができる。
【００６５】
このため、本発明ズームレンズにおいては、極端な大型化を引き起こさない状態でできるだけ最終面から像面までの距離Ｂｆを長くしている。
【００６６】
本発明ズームレンズにおいては、以上のように構成することにより、像をシフトさせた際に引き起こされるコマ収差や台形歪の発生を抑えることができ、より良好なる光学性能を得ることができる。
【００６７】
また、本発明ズームレンズにおいては、後群を光軸方向に固定することによって、正レンズをチルトさせるための駆動機構の簡略化を図ることができる。
【００６８】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（１）及び（２）を満足することが好ましい。
（１）１＜ｆｐ／Ｂｆ＜３
（２）３＜Ｂｆ・ＦNO／Ｙmax
但し、
ｆｐ：後群中に配置される正レンズの焦点距離
ＦNO：望遠端状態におけるＦナンバー
Ｙmax：最大像高
とする。
【００６９】
条件式（１）は後群内に配置される正レンズの焦点距離を規定する条件式であり、正レンズをチルトさせた際に発生する台形歪を抑えるための条件式である。
【００７０】
条件式（１）の下限値を下回った場合、射出瞳位置が像面位置より後ろ側に位置し、且つ、正レンズを射出する主光線が光軸と成す角度が大きくなる。このため、正レンズをチルトさせた際に主光線が最終面の法線となす角度が光線高さにより変化し、その結果、台形歪を引き起こしてしまう。
【００７１】
逆に、条件式（１）の上限値を上回った場合、射出瞳位置が像面より前側に位置し、且つ、正レンズを射出する主光線が光軸と成す角度が大きくなる。このため、下限値を下回った場合とは逆の台形歪を引き起こしてしまう。
【００７２】
以上から、条件式（１）の範囲から外れた場合には、像をシフトさせた際に発生する台形歪により像の大きさが変化してしまうため、好ましくない。
【００７３】
条件式（２）はバックフォーカスを規定する条件式である。
【００７４】
条件式（２）の下限値を下回った場合、バックフォーカスが短くなるため、所定量だけ像をシフトする際に必要となる最終面の偏角、すなわち、前記αが大きくなってしまう。その結果、像をシフトさせた際に発生するコマ収差の変動を良好に抑えることが難しくなってしまう。
【００７５】
なお、条件式（２）の上限値を１２とすることがより望ましい。バックフォーカスが長くなりすぎると、レンズ系全体の大きさが大型化しすぎてしまい、好ましくない。
【００７６】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０．２＜Ｙmax／Ｒｎ＜０．７
但し、
Ｒｎ：後群中に配置される正レンズの物体側レンズ面の曲率半径
とする。
【００７７】
条件式（３）は正レンズの物体側レンズ面の曲率半径を規定する条件式である。
【００７８】
条件式（３）の上限値を上回った場合、軸外光束が正レンズにより急激に屈折されるため、画面周辺部においてコマ収差が多大に発生するようになってしまう。その結果、さらなる高性能化を充分に図ることができなくなる。
【００７９】
逆に、条件式（３）の下限値を下回った場合、所定量だけ像をシフトするのに必要なチルト量αが大きくなりすぎてしまうため、さらなる小型化を充分に図ることができなくなる。
【００８０】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、レンズ径の小型化と高性能化とのバランスを図るために、開口絞りが前記前群中に配置され、前記前群は前記開口絞りの物体側と像側とにそれぞれ少なくとも１つ以上の可動レンズ群を有し、前記可動レンズ群の移動により、焦点距離が変化し、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．４＜Ｄｓ／ＴＬ＜０．７
但し、
Ｄｓ：広角端状態における開口絞りから像面までの光軸に沿った距離
ＴＬ：広角端状態におけるズームレンズの最も物体側のレンズ面から像面までの光軸に沿った距離
とする。
【００８１】
本発明ズームレンズにおいては、後群により射出瞳位置を整えることが可能であるが、一般に光学系全体のどこに開口絞りを配置するかによって、レンズ位置の変化に伴う軸外収差の変動が変化するため、より高性能化を図るには、開口絞りの配置に着目することが望ましい。
【００８２】
ズームレンズにおいては、画角の変化に伴う軸外収差の変動を補正する上で、各レンズ群を通過する軸外光束の高さを積極的に変化させることが有効である。特に、開口絞りを挟んで物体側と像側に可動レンズ群を有する場合に、焦点距離が最も短い広角端状態から焦点距離が最も長い望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に発生する軸外収差の変動を良好に補正することが可能である。
【００８３】
また、可動レンズ群が開口絞りの物体側のみにしか、存在しない場合、可動レンズ群の移動スペースの点で開口絞り位置が像側へ移動する。その結果、開口絞りから離れた位置に配置されるレンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れてしまうため、レンズ径の小型化が充分図れない。同様に、可動レンズ群が開口絞りの像側のみにしか、存在しない場合も、結局、レンズ径の小型化が充分図れない。
【００８４】
以上のことから、レンズ径の小型化とさらなる高性能化を両立するために、前群を第１部分群、第２部分群の２つの部分群により構成し、その２つの部分群の間に開口絞りを配置するとともに、第１部分群、第２部分群がそれぞれ少なくとも１つ以上の可動レンズ群を有することが望ましい。
【００８５】
条件式（４）はレンズ系の中における開口絞りの位置を規定する条件式である。
【００８６】
条件式（４）の下限値を下回った場合、広角端状態において、最も物体側に配置されるレンズ群を通過する軸外光束が光軸から離れ、レンズ径の小型化が充分図れなくなってしまう。
【００８７】
条件式（４）の上限値を上回った場合、前群を射出する主光線が光軸に近づくような状態となり、後群を構成する負レンズが極端に強い屈折力を持つため、結果的に画面周辺部においてコマ収差が多大に発生して、所定の光学性能を得ることが難しくなってしまう。
【００８８】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、像をシフトさせた際に発生する色収差の変動を低減し、高性能化を実現するために、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）νｄｎ＞５８
但し、
νｄｎ：正レンズのｄ線に対するアッベ数
条件式（５）は正レンズのアッベ数を規定する条件式である。
【００８９】
条件式（５）の下限値を下回った場合、最終面のチルトに伴う色収差の発生が大きくなりすぎて、より高性能化を図ることが難しくなってしまう。
【００９０】
次に、本発明ズームレンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について図面及び表を参照して説明する。
【００９１】
なお、各実施の形態において非球面が導入されており、該非球面形状は、数１式によって定義されるものとする。
【００９２】
【数１】
2007334051.tif 000003
【００９３】
なお、ｙは光軸からの高さ、ｘはサグ量、ｃは曲率、κは円錐定数、Ａ、Ｂ、…は非球面係数である。
【００９４】
図２は本発明の第１の実施の形態にかかるズームレンズの屈折力配置を示し、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５が配置されて構成され、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔は減少するように、第２レンズ群Ｇ２が像側へ移動し、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動する。この時、第５レンズ群Ｇ５は固定であって、第４レンズ群Ｇ４が近距離合焦時に物体側へ移動する。
【００９５】
図３は本発明の第１の実施の形態にかかるズームレンズ１のレンズ構成を示すものであり、各レンズ群は以下のように構成される。
【００９６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に配置した、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズＬ１１及び物体側に凸面を向けた正レンズＬ１２により構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に配置した、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１、両凹形状の負レンズＬ２２及び物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２３により構成される。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に配置した、物体側面が非球面である両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズとの接合正レンズＬ３により構成される。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に配置した、物体側に非球面として構成された凹面を向けたメニスカス形状の正レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズとの接合正レンズＬ４により構成される。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に配置した、物体側面が非球面である像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ５１及び像側レンズ面が平面である正レンズＬ５２により構成される。
【００９７】
このズームレンズ１においては、前記第１レンズ群Ｇ１乃至第４レンズ群Ｇ４が前群、前記第５レンズ群Ｇ５が後群をなし、第５レンズ群Ｇ５中の正レンズＬ５２がその物体側レンズ面の球心位置を回転中心位置として回転駆動することにより、像をシフトさせることが可能である。また、開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に位置する。従って、開口絞りＳを挟んで前後にそれぞれ少なくとも１個以上の可動レンズ群（前側にＧ１、Ｇ２、後側にＧ３、Ｇ４）が存在する。
【００９８】
表１に前記第１の実施の形態にかかるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１の諸元の値を掲げる。表１及び以下の諸元表中のｆは焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角を表し、屈折率及びアッベ数はｄ線に対する値である。なお、表１中で曲率半径０とは平面を示す。また、面間隔に関しＤｉは当該面間隔が可変間隔であることを示す。
【００９９】
【表１】
2007334051.tif 000004
【０１００】
第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の面（第１３面）、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側の面（第１６面）及び第５レンズ群Ｇ５の負レンズＬ５１の物体側面（第１９面）は非球面によって構成されている。そこで、数値実施例１における上記各面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを表２に示す。なお、表２及び以下の非球面係数を示す表において「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「0.12345E-05」は「0.12345×10−5」を表している。
【０１０１】
【表２】
2007334051.tif 000005
【０１０２】
広角端から望遠端へとレンズ位置状態が変化する際に第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳとの間の面間隔Ｄ１１、開口絞りＳと第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１２、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の面間隔Ｄ１５及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の面間隔Ｄ１８が変化する。そこで、数値実施例１における上記各面間隔Ｄ５、Ｄ１１、Ｄ１２、Ｄ１５及びＤ１８の広角端（ｆ＝１．００）、第１中間焦点距離（ｆ＝３．００５４）、第２中間焦点距離（ｆ＝７．２４６７）及び望遠端（ｆ＝１４．０９８３）における各値を表３に示す。
【０１０３】
【表３】
2007334051.tif 000006
【０１０４】
数値実施例１において、０．３度の軸倒れ（θ＝０．３）による像振れを補正するのに必要な最終面（第５レンズ群Ｇ５中の正レンズＬ５２の像側面（第２２面））の広角端（ｆ＝１．００）、第１中間焦点距離（ｆ＝３．００５４）、第２中間焦点距離（ｆ＝７．２４６７）及び望遠端（ｆ＝１４．０９８３）における傾斜角（α）を表４に示す。
【０１０５】
【表４】
2007334051.tif 000007
【０１０６】
数値実施例１における、第５レンズ群Ｇ５中の正レンズＬ５２の焦点距離ｆｐ及び各条件式（１）乃至（５）対応値を表５に示す。
【０１０７】
【表５】
2007334051.tif 000008
【０１０８】
図４乃至図７は数値実施例１の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図４は広角端状態（ｆ＝1.0000）、図５は第１中間焦点距離状態（ｆ＝3.0054）、図６は第２中間焦点距離状態（ｆ＝7.2467）、図７は望遠端状態（ｆ＝14.0983）における諸収差図を示す。
【０１０９】
図４乃至図７の各収差図において、球面収差図中の実線は球面収差を示し、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。横収差図においてＡは画角、ｙは像高をそれぞれ示す。
【０１１０】
図８乃至図１１は数値実施例１の無限遠合焦状態において０．３度分だけ、第５レンズ群Ｇ５中の正レンズＬ５２の像側面（第２２面）を傾けた際の横収差図を示し、図８は広角端状態（ｆ＝1.0000）、図９は第１中間焦点距離状態（ｆ＝3.0054）、図１０は第２中間焦点距離状態（ｆ＝7.2467）、図１１は望遠端状態（ｆ＝14.0983）における横収差図を示す。
【０１１１】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１１２】
図１２は本発明の第２の実施の形態にかかるズームレンズの屈折力配置を示し、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５が配置されて構成され、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔は減少するように、第２レンズ群Ｇ２が像側へ移動する。この時、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第５レンズ群Ｇ５は固定であって、第４レンズ群Ｇ４が第２レンズ群の移動に伴う像面位置の変動を補正するとともに、近距離合焦時に物体側へ移動する。
【０１１３】
図１３は本発明の第２の実施の形態にかかるズームレンズ２のレンズ構成を示すものであり、各レンズ群は以下のように構成される。
【０１１４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に配置した、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１、プリズムＬ１２及び両面が非球面で構成された両凸形状の正レンズＬ１３により構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に配置した、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１及び両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズとの接合負レンズＬ２２により構成される。第３レンズ群Ｇ３は両面が非球面で構成された両凸形状の正レンズＬ３により構成される。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に配置した、物体側面が非球面で構成された両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズとの接合正レンズＬ４により構成される。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に配置した、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ５１及び像側レンズ面が平面である正レンズＬ５２により構成される。
【０１１５】
このズームレンズ２においては、前記第１レンズ群Ｇ１乃至第４レンズ群Ｇ４が前群、前記第５レンズ群Ｇ５が後群をなし、正レンズＬ５２がその物体側レンズ面の球心位置を回転中心位置として回転駆動することにより、像をシフトさせることが可能である。また、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に位置する。従って、開口絞りＳを挟んで前後にそれぞれ少なくとも１個以上の可動レンズ群（前側にＧ２、後側にＧ４）が存在する。
【０１１６】
表６に前記第２の実施の形態にかかるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２の諸元の値を掲げる。
【０１１７】
【表６】
2007334051.tif 000009
【０１１８】
第１レンズ群Ｇ１の最終レンズＬ１３の両面（第５面、第６面）、第３レンズ群Ｇ３を構成する正レンズＬ３の両面（第１２面、第１３面）及び第４レンズ群Ｇ４の最も物体側の面（第１５面）は非球面によって構成されている。そこで、数値実施例２における上記各面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを表７に示す。
【０１１９】
【表７】
2007334051.tif 000010
【０１２０】
広角端から望遠端へとレンズ位置状態が変化する際に第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ６、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１１、第３レンズ群Ｇ３と開口絞りＳとの間の面間隔Ｄ１４及び第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の面間隔Ｄ１７が変化する。そこで、数値実施例２における上記各面間隔Ｄ５、Ｄ１１、Ｄ１４及びＤ１７の広角端（ｆ＝１．００）、中間焦点距離（ｆ＝１．６７９３）及び望遠端（ｆ＝２．８３１８）における各値を表８に示す。
【０１２１】
【表８】
2007334051.tif 000011
【０１２２】
数値実施例２において、０．５度の軸倒れ（θ＝０．５）による像振れを補正するのに必要な最終面（第５レンズ群Ｇ５中の正レンズＬ５２の像側面（第２１面））の広角端（ｆ＝１．００）、中間焦点距離（ｆ＝１．６７９３）及び望遠端（ｆ＝２．８３１８）における傾斜角（α）を表９に示す。
【０１２３】
【表９】
2007334051.tif 000012
【０１２４】
数値実施例２における、第５レンズ群Ｇ５中の正レンズＬ５２の焦点距離ｆｐ及び各条件式（１）乃至（５）対応値を表１０に示す。
【０１２５】
【表１０】
2007334051.tif 000013
【０１２６】
図１４乃至図１６は数値実施例２の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図１４は広角端状態（ｆ＝1.0000）、図１５は中間焦点距離状態（ｆ＝1.6793）、図１６は望遠端状態（ｆ＝2.8318）における諸収差図を示す。
【０１２７】
図１４乃至図１６の各収差図において、球面収差図中の実線は球面収差を示し、非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。横収差図においてＡは画角、ｙは像高をそれぞれ示す。
【０１２８】
図１７乃至図１９は数値実施例２の無限遠合焦状態において０．５度分だけ、第５レンズ群Ｇ５中の正レンズＬ５２の像側面（第２１面）を傾けた際の横収差図を示し、図１７は広角端状態（ｆ＝1.0000）、図１８は中間焦点距離状態（ｆ＝1.6793）、図１９は望遠端状態（ｆ＝2.8318）における横収差図を示す。
【０１２９】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１３０】
次に、本発明撮像装置について説明する。
【０１３１】
本発明撮像装置は、ズームレンズと、該ズームレンズにより形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子と、前記ズームレンズの軸倒れを検出する手振れ検出部と、前記手振れ検出部の検出に基づき補正量を算出する演算部と、前記演算部が計算した補正量に従って手ぶれ補正動作を行う手振れ駆動部とを備えた撮像装置であって、前記ズームレンズは、複数の可動レンズ群を有する前群と、該前群の像側に配置され、負レンズと正レンズとにより構成される後群とにより構成され、前記正レンズは像側レンズ面が平面であって、物体側に凸である物体側レンズ面の球心位置を回転中心として傾動可能であり、瞬間的衝撃によりレンズ系が倒れたときに、式（０）α＝−ｆ・θ／［Ｂｆ（ｎ−１）］に基づき、前記正レンズをレンズ系の光軸に対して角度α傾けるように構成され、前記手振れ検出部は前記θを検出し、前記演算部は前記式（０）に基づくαの算出を行い、前記手振れ駆動部は前記正レンズを前記α傾ける。
【０１３２】
図２０に本発明の一実施形態による撮像装置のブロック図を示す。
【０１３３】
この実施の形態にかかる撮像装置１０は、図２０に示すように、大きく分けると、カメラ部２０と、カメラＤＳＰ（Digital Signal Processor）３０と、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）４０と、媒体インターフェース（以下、媒体Ｉ／Ｆという。）５０と、制御部６０と、操作部７０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）８０と、外部インターフェース（以下、外部Ｉ／Ｆという。）９０を備えるとともに、記録媒体１００が着脱可能とされている。
【０１３４】
記録媒体１００は、半導体メモリーを用いたいわゆるメモリーカード、記録可能なＤＶＤ（Digital Versatile Disk）や記録可能なＣＤ（Compact Disc）等の光記録媒体、磁気ディスク等の種々のものを用いることができるが、この実施の形態においては、記録媒体１００として、例えば、メモリーカードを用いるものとして説明する。
【０１３５】
そして、カメラ部２０は、光学ブロック２１、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）２２、前処理回路２３、光学ブロック用ドライバ２４、ＣＣＤ用ドライバ２５、タイミング生成回路２６、手振れ検出部２７等を備えたものである。ここで、光学ブロック２１は、レンズ、フォーカス機構、シャッター機構、絞り（アイリス）機構、手振れ駆動部等を備えたものである。そして、光学ブロック２１中のレンズには、上記したズームレンズ１、２等の本発明にかかるズームレンズが使用される。
【０１３６】
また、制御部６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＡＭ（Random Access Memory）６２、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）６３、時計回路６４等が、システムバス６５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータであり、この実施の形態の撮像装置１０の各部を制御することができるものである。
【０１３７】
ここで、ＲＡＭ６２は、処理の途中結果を一時記憶する等主に作業領域として用いられるものである。また、フラッシュＲＯＭ６３は、ＣＰＵ６１において実行する種々のプログラムや、処理に必要になるデータ等が記憶されたものである。また、時計回路６４は、現在年月日、現在曜日、現在時刻を提供することができるとともに、撮影日時等を提供する等のことができるものである。
【０１３８】
そして、画像の撮影時においては、光学ブロック用ドライバ２４は、制御部６０からの制御に応じて、光学ブロック２１を動作させるようにする駆動信号を形成し、これを光学ブロック２１に供給して、光学ブロック２１を動作させるようにする。光学ブロック２１は、光学ブロック用ドライバ２４からの駆動信号に応じて、フォーカス機構、シャッター機構、絞り機構、手振れ駆動部が制御され、被写体の画像を取り込んで、これをＣＣＤ２２に対して提供する。
【０１３９】
ＣＣＤ２２は、光学ブロック２１からの画像を光電変換して出力するものであり、ＣＣＤ用ドライバ２５からの駆動信号に応じて動作し、光学ブロック２１からの被写体の画像を取り込むとともに、制御部６０によって制御されるタイミング生成回路２６からのタイミング信号に基づいて、取り込んだ被写体の画像（画像情報）を電気信号として前処理回路２３に供給する。
【０１４０】
なお、上述したように、タイミング生成回路２６は、制御部６０からの制御に応じて、所定のタイミングを提供するタイミング信号を形成するものである。また、ＣＣＤ用ドライバ２５は、タイミング生成回路２６からのタイミング信号に基づいて、ＣＣＤ２２に供給する駆動信号を形成するものである。
【０１４１】
前処理回路２３は、これに供給された電気信号の画像情報に対して、ＣＤＳ（Correlated Double Sampling）処理を行って、Ｓ／Ｎ比を良好に保つようにするとともに、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）処理を行って、利得を制御し、そして、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換を行って、デジタル信号とされた画像データを形成する。
【０１４２】
前処理回路２３からのデジタル信号とされた画像データは、カメラＤＳＰ３０に供給される。カメラＤＳＰ３０は、これに供給された画像データに対して、ＡＦ（Auto Focus）、ＡＥ（Auto Exposure）、ＡＷＢ（Auto White Balance）等のカメラ信号処理を施す。このようにして種々の調整がされた画像データは、所定の圧縮方式でデータ圧縮され、システムバス６５、媒体Ｉ／Ｆ５０を通じて、この実施の形態の撮像装置１０に装填された記録媒体１００に供給され、後述するように記録媒体１００にファイルとして記録される。
【０１４３】
また、記録媒体１００に記録された画像データは、タッチパネルやコントロールキー等からなる操作部７０を通じて受け付けたユーザーからの操作入力に応じて、目的とする画像データが媒体Ｉ／Ｆ５０を通じて記録媒体１００から読み出され、これがカメラＤＳＰ３０に供給される。
【０１４４】
カメラＤＳＰ３０は、記録媒体１００から読み出され、媒体Ｉ／Ｆ５０を通じて供給されたデータ圧縮されている画像データについて、そのデータ圧縮の解凍処理（伸張処理）を行い、解凍後の画像データをシステムバス６５を通じて、ＬＣＤコントローラ８１に供給する。ＬＣＤコントローラ８１は、これに供給された画像データからＬＣＤ８０に供給する画像信号を形成し、これをＬＣＤ８０に供給する。これにより、記録媒体１００に記録されている画像データに応じた画像が、ＬＣＤ８０の表示画面に表示される。
【０１４５】
なお、画像の表示の形態は、ＲＯＭに記録された表示処理プログラムに従う。つまり、この表示処理プログラムは後述するファイルシステムがどのような仕組みで記録されているのか、どのように画像を再生するのかというプログラムである。
【０１４６】
また、この実施の形態にかかる撮像装置１０には、外部Ｉ／Ｆ９０が設けられている。この外部Ｉ／Ｆ９０を通じて、例えば、外部のパーソナルコンピュータと接続して、パーソナルコンピュータから画像データの供給を受けて、これを自機に装填された記録媒体１００に記録したり、また、自機に装填された記録媒体１００に記録されている画像データを外部のパーソナルコンピュータ等に供給したりすることもできるものである。
【０１４７】
また、外部Ｉ／Ｆ９０に通信モジュールを接続することにより、例えば、インターネット等のネットワークに接続して、ネットワークを通じて種々の画像データやその他の情報を取得し、自機に装填された記録媒体１００に記録したり、あるいは、自機に装填された記録媒体１００に記録されているデータを、ネットワークを通じて目的とする相手先に送信したりすることもできるものである。
【０１４８】
また、外部のパーソナルコンピュータやネットワークを通じて取得し、記録媒体に記録した画像データ等の情報についても、上述したように、この実施の形態の撮像装置において読み出して再生し、ＬＣＤ８０に表示してユーザーが利用することももちろんできるようにされている。
【０１４９】
なお、外部Ｉ／Ｆ９０は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の有線用インターフェースとして設けることも可能であるし、光や電波による無線インターフェースとして設けることも可能である。すなわち、外部Ｉ／Ｆ９０は、有線、無線のいずれのインターフェースであってもよい。
【０１５０】
このように、この実施の形態にかかる撮像装置１０は、被写体の画像を撮影して、当該撮像装置１０に装填された記録媒体１００に記録することができるとともに、記録媒体１００に記録された画像データを読み出して、これを再生し、利用することができるものである。また、外部のパーソナルコンピュータやネットワークを通じて、画像データの提供を受けて、これを自機に装填された記録媒体１００に記録したり、また、読み出して再生したりすることもできるものである。
【０１５１】
さらに、この撮像装置１０にあっては、いわゆる手振れ補正機能を有する。すなわち、図示しないレリーズボタンの押下等により、シャッターが開いている時間内に（瞬間的に）生じるズームレンズの軸倒れが生じ、これによるＣＣＤ２２の受光面における像の移動が生じた場合に、第５レンズ群中の正レンズの像側面を傾斜させて像シフトを行い、あたかもズームレンズの軸倒れが生じなかったかのような画像を取得する機能を有する。
【０１５２】
本発明撮像装置１０における手振れ補正機能の一例を図２１のブロック図に示す。
【０１５３】
手振れ、すなわち、上記したズームレンズの軸倒れが生じたときに、ブレ検出系、すなわち、上記手振れ検出部２７より出力されるブレ情報と、焦点距離検出系より出力される焦点距離情報に基づき、演算系により手ブレを補正するのに必要な補正量を予め演算系に記憶された係数に基づき、算出する。演算系から補正量が補正情報として駆動系に与えられ、駆動系により第５レンズ群中の正レンズ（以下、「補正レンズ」という）に傾動量が与えられる。
【０１５４】
ブレ検出系である手振れ検出部２７としては、例えば、角速度センサーが用いられ、対向する２つの方向の角速度を独立して検出する。焦点距離検出系は基準位置からのレンズ駆動量、あるいは、レンズ駆動量に変換可能な移動量（具体的には例えばカム回転角）に基づく、焦点距離に変換可能な情報を出力する。
【０１５５】
演算系の働きはＣＰＵ６１が果たし、手振れ検出部２７から得られるズームレンズの軸倒れ量θ及び上記焦点距離情報を得て、上記式（０）α＝−ｆ・θ／［Ｂｆ（ｎ−１）］に基づく計算により予め形成され、ＣＰＵ６１内のメモリあるいはフラッシュＲＯＭ６３に記憶されていたテーブルを参照して、像振れの補正のために必要な補正レンズの像側面（射出面）の傾斜角αを算出し、この算出結果に基づきドライバ２４を介して、カメラブロック２１内の手振れ駆動部を駆動して補正レンズを傾動させる。
【０１５６】
前記補正レンズを傾動させる手振れ駆動部としては、種々の構成のものが考えられるが、その一例を図２２乃至図２５に示す。
【０１５７】
手振れ駆動部２００は固定基盤２１０を備え、該固定基盤２１０に移動枠２２０が傾動可能に組み付けられる。固定基盤２１０の中央部には円形のレンズ取付孔２１１が形成され、該レンズ取付孔２１１にレンズＬ１が取り付けられる。固定基盤２１０の後面のレンズ取付孔２１１を囲む位置にはほぼ周方向に等間隔に間隔を空けて３個のボール配置凹部２１２が形成されている。固定基盤２１０の後面の前記レンズ取付孔２１１を挟んで左右の位置には配置凹部２１３が形成されており、これら配置凹部のほぼ中央部には固定孔２１３ａが形成されている。そして、前記配置凹部２１３の固定孔２１３ａに対向ヨーク２１４が嵌合固定される。
【０１５８】
移動枠２２０はほぼ円環状をしたレンズ保持部２２１の左右両側部から前後方向から見てコ字状を成し外方に開口した保持部２２２が一体に突設されて成る。そして、レンズ保持部２２１にはレンズＬ２が取り付けられ、前記保持部２２２にはマグネット２２３が固定され、また、該マグネット２２３の後側にバックヨーク２２４が固定されている。
【０１５９】
そして、移動枠２２０が固定基盤２１０の後側に重ねられる。このとき、固定基盤２１０のレンズ取付孔２１１の中心と移動枠２２０のレンズ保持部２２１の中心とが一致するように、すなわち、それぞれに保持されたレンズＬ１、Ｌ２の軸が一致するようにされる。なお、レンズＬ１は前記ズームレンズ１、２の第５レンズ群Ｇ５の負レンズＬ５１とされ、正レンズＬ２の凸面が負レンズＬ１に対向した状態となる。レンズＬ２は同じく第５レンズ群Ｇ５の正レンズＬ５２とされ、また、固定基盤２１０のボール配置凹部２１２にはボール２３０が転動可能に配置される。従って、マグネット２２３とバックヨーク２２４及び対向ヨーク２１４との間にできる磁気回路によって、移動枠２２０が固定基盤２１０の方へ、すなわち、光軸方向に吸引され、レンズＬ２の凸面の周縁寄りの部分が前記ボール２３０と接触する（図２４参照）。これによって、レンズＬ２が光軸方向に位置決めされる。そして、移動枠２２０が固定基盤２１０に対して第１の方向及び／又は第２の方向（図２３、図２５参照）へ移動すると、前記ボール２３０がレンズＬ２の凸面を転がるようにして、レンズＬ２が移動枠２２０と共に固定基盤２１０に対して傾動する。
【０１６０】
そして、固定基盤２１０の配置凹部２１３にコイル基板２４０が配置される。前記コイル基板２４０には第１方向コイル２４１、第２方向コイル２４２及び２つのホール素子２４３、２４４が実装される。すなわち、左側のコイル基板２４０ａの後面の上方寄りの位置に第１方向コイル２４１が横長の状態で配置され、該第１方向コイル２４１の下側に接して第１方向ホール素子２４３が配置される。そして、コイル基板２４０ａの前面に第２方向コイル２４２が縦長の状態で、且つ、レンズ取付孔２１１寄りに位置した状態で配置される（各要素の位置関係については図２３参照）。右側のコイル基板２４０ｂの後面の左寄り、すなわち、レンズ取付孔２１１側に第２方向コイル２４２が縦長の状態で配置され、該第２方向コイル２４２の右側に接して第２方向ホール素子２４４が配置され、そして、コイル基板２４０ｂの前側に第１方向コイル２４１が横長の状態で、且つ、下方に寄った状態で配置される。
【０１６１】
前記手振れ駆動部２００の動作を、主として図２３を参照して、説明する。図２３は固定基盤２１０及びそれに配置された部材を後方から見た図であり、第１方向を上下方向として、第２方向を左右方向として説明する。
【０１６２】
第１方向コイル２４１に通電されると、磁界に変化が生じるため、該通電の方向に応じて、移動枠２２０に上方又は下方への移動力が生じる。そして、マグネット２２３と対向ヨーク２１４との間に働いている磁気吸引力によって、移動枠２２０に保持されているレンズＬ２はその凸面が固定基盤２１０に保持されているボール２３０から離間することができないので、レンズＬ２の球心位置を回転中心として移動枠２２０は上向き又は下向きに傾動することになる。また、第２方向コイル２４２に通電されると、磁界に変化が生じるため、該通電の方向に応じて、移動枠２２０に左方又は右方への移動力が生じ、レンズＬ２の球心位置を回転中心として移動枠２２０は左向き又は右向きに傾動することになる。そして、それぞれの傾動の割合、すなわち、傾動角は各コイル２４１、２４２に流れる電流値に応じたものとなる。また、コイル２４１、２４２に同時に通電されると、その電流の割合に応じて、上下及び左右の方向が複合された方向へ傾動される。すなわち、２種類のコイル２４１、２４２に適宜に通電することにより、移動枠２２０を全ての方向へ傾動させることができる。そして、移動枠２２０の傾動によってそれに支持されているレンズＬ２が傾動されることになる。そして、その傾動はレンズＬ２、すなわち、補正レンズ（第５レンズ群Ｇ５の正レンズＬ５２）の物体側面の球心位置を回転中心として傾動するため、結果として、補正レンズの像側レンズ面の光軸に対する傾斜角度、すなわち、前記αのみが変化することになる。
【０１６３】
以上に説明したように、第１方向コイル２４１、第２方向コイル２４２にシャッターレリーズ等に起因するカメラのブレを検出する手振れ検出部２７からズームレンズの光軸の倒れ、すなわち、前記θが演算部６１に与えられ、演算部６１において前記カメラのブレによる像ブレを補正するために必要な補正量、すなわち、前記αが算出され、この補正量に対応した電流が第１方向コイル２４１及び第２方向コイル２４２に流されて、その結果、補正レンズの最終面が前記α傾けられて、前記像ブレが補正される。
【０１６４】
なお、第１方向ホール素子２４３によって移動枠２２０の第１方向への移動量が検出され、第２方向ホール素子２４４によって第２方向への移動量が検出され、この移動量情報が前記補正量の算出に当たって演算部で参照することによって、より高精度な手ぶれ補正制御が行われる。
【０１６５】
また、図２２乃至図２５に示した手振れ駆動部２００は、手振れ駆動部の一例を示したもので、本発明撮像装置における手振れ駆動部が前記手振れ駆動部２００に限定されるものではない。
【０１６６】
さらに、上記撮像装置１０において、撮像手段としてＣＣＤを示したが、本発明撮像装置における撮像手段がＣＣＤに限られることを意味するものではない。ＣＣＤの他に、ＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)やその他の撮像素子を使用することもできる。
【０１６７】
また、前記補正量αの算出は、前述した手振れ等による軸倒れ量θ、焦点距離ｆ及びαの相関テーブルを参照する方法に限らず、検出系により検出された軸倒れ量θ及び焦点距離ｆを前記式（０）α＝−ｆ・θ／［Ｂｆ（ｎ−１）］に代入して計算によりその都度算出するようにしても良い。
【０１６８】
前記した撮像装置１０は、具体的製品としては、各種の形態を採りうる。例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等々のデジタル入出力機器のカメラ部等として、広く適用することができる。
【０１６９】
なお、前記した各実施の形態及び数値実施例において示された各部の具体的形状及び数値は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明ズームレンズの概要を説明するための説明図である。
【図２】図３乃至図１１と共に本発明ズームレンズの第１の実施の形態を示すものであり、本図は屈折力配置と変倍時における各レンズ群の可動の可否を示す図である。
【図３】レンズ構成を示す図である。
【図４】図５乃至図７と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例１の無限遠合焦状態における各種収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示すものである。
【図５】第１中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示すものである。
【図６】第２中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示すものである。
【図７】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示すものである。
【図８】図９乃至図１１と共に無限遠合焦状態において０．３度分だけ、第５レンズ群中の正レンズの像側面を傾けた際の横収差図を示し、本図は望遠端状態における横収差図を示すものである。
【図９】第１中間焦点距離状態における横収差図を示すものである。
【図１０】第１中間焦点距離状態における横収差図を示すものである。
【図１１】望遠端状態における横収差図を示すものである。
【図１２】図１３乃至図１９と共に本発明ズームレンズの第２の実施の形態を示すものであり、本図は屈折力配置と変倍時における各レンズ群の可動の可否を示す図である。
【図１３】レンズ構成を示す図である。
【図１４】図１５及び図１６と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例２の無限遠合焦状態における各種収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示すものである。
【図１５】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示すものである。
【図１６】望遠端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差及び横収差を示すものである。
【図１７】図１８及び図１９と共に無限遠合焦状態において０．５度分だけ、第５レンズ群中の正レンズの像側面を傾けた際の横収差図を示し、本図は望遠端状態における横収差図を示すものである。
【図１８】中間焦点距離状態における横収差図を示すものである。
【図１９】望遠端状態における横収差図を示すものである。
【図２０】本発明撮像装置の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【図２１】手振れ補正機能の一例を示すブロック図である。
【図２２】図２３乃至図２５と共に手振れ駆動部の一例を示すものであり、本図は後方から見た斜視図である。
【図２３】移動枠を除去して示す後面図である。
【図２４】図２３の２４−２４線に沿う断面図である。
【図２５】分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、Ｇ５…第５レンズ群（後群）、Ｌ５１…負レンズ、Ｌ５２…正レンズ、Ｓ…開口絞り、１０…撮像装置、２２…ＣＣＤ（撮像素子）、２７…手振れ検出部、６１…演算部、２００…手振れ駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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