(57)【要約】【課題】  融雪効率を高めて十分な融雪効果を得、かつ経済性を高めるとともに、融雪装置全体の軽量化及び低コスト化を図る。また、施工の容易化により作業性及び作業能率を高める。【解決手段】  屋根Ｒの基礎面部Ｒｏに、下地材６…を施工するとともに、この下地材６…の上面に、通電により発熱して遠赤外線を放射する粉末材料４…及びこの粉末材料４…に対して通電を行うリボン状の導電線５ａ，５ｂ…をシート状のパッケージ３…に収容したフレキシブルな融雪シート２…を施工し、この融雪シート２…の上に、屋根材Ｔ…を施工することにより、融雪シート２…を屋根材Ｔ…の下面に面接触又は近接させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最上部に位置する屋根材に付設する融雪装置において、シート状のパッケージに、通電により発熱して遠赤外線を放射する粉末材料及びこの粉末材料に対して通電を行うリボン状の電極線を収容したフレキシブルな融雪シートを、前記屋根材の下面に面接触又は近接させてなることを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
前記屋根材と、この屋根材の下面に配した前記融雪シートと、この融雪シートの下面に配した一又は二以上の下地材を一体化するとともに、前記電極線に他の電極線と接続するコネクタ部を設けて構成したユニット部材を用いることを特徴とする請求項１記載の融雪装置。
【請求項３】
前記屋根材は、湾曲面を有する金属瓦を用いることを特徴とする請求項１又は２記載の融雪装置。
【請求項４】
前記屋根材の表面には、遠赤外線を放射する塗料を塗布してなることを特徴とする請求項１，２又は３記載の融雪装置。
【請求項５】
前記融雪シートの内部には、前記電極線以外の一又は二以上の補助電線を収容してなることを特徴とする請求項１記載の融雪装置。
【請求項６】
前記融雪シートは、フレキシブルな保護カバーにより覆うことを特徴とする請求項１記載の融雪装置。
【請求項７】
前記保護カバーは、遠赤外線を放射する粉末材料を混合させることを特徴とする請求項６記載の融雪装置。
【請求項８】
最上部に位置する屋根材に付設する融雪装置の施工方法において、屋根の基礎面部に、下地材を施工するとともに、この下地材の上面に、通電により発熱して遠赤外線を放射する粉末材料及びこの粉末材料に対して通電を行うリボン状の導電線をシート状のパッケージに収容したフレキシブルな融雪シートを施工し、この融雪シートの上に、前記屋根材を施工することにより、前記融雪シートを前記屋根材の下面に面接触又は近接させることを特徴とする融雪装置の施工方法。
【請求項９】
予め、前記屋根材と、この屋根材の下面に配した前記融雪シートと、この融雪シートの下面に配した一又は二以上の下地材を一体化するとともに、前記電極線に他の電極線と接続するコネクタ部を設けて構成したユニット部材を用意し、このユニット部材を前記基礎面部に、順次施工することを特徴とする請求項８記載の融雪装置の施工方法。
【請求項１０】
前記屋根材の下面であって軒下の先端部には、ドレンヒータを配設することを特徴とする請求項８記載の融雪装置の施工方法。
【請求項１１】
前記ドレンヒータは、通電により発熱して遠赤外線を放射する粉末材料及びこの粉末材料に対して通電を行うリボン状の導電線をシート状のパッケージに収容して構成することを特徴とする請求項１０記載の融雪装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最上部に位置する金属瓦等の屋根材に付設する融雪装置及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋根材に付設して融雪を行う融雪装置は、各種タイプが知られており、特に、融雪効果のある遠赤外線を利用したものとしては、特開平８−１９３４３５号公報で開示される融雪板（融雪装置）及び融雪方法が知られている。
【０００３】
この融雪板は、遠赤外線放射断熱体，面状発熱体，遠赤外線放射シート，高熱伝導遠赤外線放射体の順に下から順次積層し、面状発熱体に電力を供給するようにしたものであり、高熱伝導遠赤外線放射体は、面状発熱体の発する熱を受けて、０〔℃〕における氷の分子の波長である１０．６〔μｍ〕を含む波長域の遠赤外線を放射する。
【特許文献１】特開平８−１９３４３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の融雪板（融雪装置）は、次のような問題があった。
【０００５】
第一に、遠赤外線放射部材は、セラミックス等の剛性素材により形成するため、屋根材の全体が平坦面或いは平坦面の組合わせにより構成されている場合には、問題なく施工することができるが、瓦のように湾曲面を有する屋根材の場合には、屋根材に遠赤外線放射部材を面接触又は近接させることができず、結局、融雪効率の低下により、十分な融雪効果を得れないとともに、無用な消費電力の増加により経済性の低下を招く。
【０００６】
第二に、遠赤外線放射部材は、所定の厚さを有し、かつ重量の大きい板材として形成するため、融雪装置全体の軽量化及び低コスト化を図れないとともに、施工が容易でないことから、作業性及び作業能率の低下を招く。
【０００７】
本発明は、このような従来の技術に存在する課題を解決したものであり、融雪効率を高めて十分な融雪効果を得、かつ経済性を高めるとともに、融雪装置全体の軽量化及び低コスト化を図り、しかも、施工の容易化により作業性及び作業能率を高めることができる融雪装置及びその施工方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る融雪装置１は、上述した課題を解決するため、最上部に位置する屋根材Ｔ…に付設する融雪装置であって、特に、シート状のパッケージ３…に、通電により発熱して遠赤外線を放射する粉末材料４…及びこの粉末材料４…に対して通電を行うリボン状の電極線５ａ，５ｂを収容したフレキシブルな融雪シート２…を、屋根材Ｔ…の下面に面接触又は近接させてなることを特徴とする。
【０００９】
この場合、好適な実施の形態により、屋根材Ｔと、この屋根材Ｔの下面に配した融雪シート２…と、この融雪シート２…の下面に配した一又は二以上の下地材６，７を一体化するとともに、電極線５ａ，５ｂに他の電極線５ａ，５ｂと接続するコネクタ部Ｊｘ，Ｊｙ…を設けて構成したユニット部材１０を用いることができる。また、屋根材Ｔ…には、湾曲面を有する金属瓦Ｔｊ…を適用できるとともに、屋根材Ｔ…の表面には、遠赤外線を放射する塗料Ｐを塗布することができる。さらに、融雪シート２…の内部には、電極線５ａ，５ｂ…以外の一又は二以上の補助電線５ｓ…を収容することができる。一方、融雪シート２…は、保護カバー２Ｃにより覆うことができるとともに、この保護カバー２Ｃには、遠赤外線を放射する粉末材料４…を混合させることができる。
【００１０】
一方、本発明に係る融雪装置１の施工方法は、上述した課題を解決するため、屋根Ｒの基礎面部Ｒｏに、下地材６…を施工するとともに、この下地材６…の上面に、通電により発熱して遠赤外線を放射する粉末材料４…及びこの粉末材料４…に対して通電を行うリボン状の導電線５ａ，５ｂ…をシート状のパッケージ３…に収容したフレキシブルな融雪シート２…を施工し、この融雪シート２…の上に、屋根材Ｔ…を施工することにより、融雪シート２…を屋根材Ｔ…の下面に面接触又は近接させることを特徴とする。
【００１１】
この場合、好適な実施の態様により、予め、屋根材Ｔと、この屋根材Ｔの下面に配した融雪シート２…と、この融雪シート２…の下面に配した一又は二以上の下地材６，７を一体化するとともに、電極線５ａ，５ｂに他の電極線５ａ，５ｂと接続するコネクタ部Ｊｘ，Ｊｙ…を設けて構成したユニット部材１０を用意し、このユニット部材１０…を基礎面部Ｒｏに、順次施工することができる。また、屋根材Ｔ…の下面であって軒下Ｒｓの先端部には、ドレンヒータ１１を配設することができるともに、ドレンヒータ１１は、通電により発熱して遠赤外線を放射する粉末材料４…及びこの粉末材料４…に対して通電を行うリボン状の導電線１２ａ，１２ｂをシート状のパッケージ１３に収容して構成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
このような本発明に係る融雪装置１及びその施工方法によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１３】
（１）  フレキシブルな融雪シート２…を用いるため、湾曲面を有する屋根材Ｔ…（金属瓦Ｔｊ…等）であっても、その下面に融雪シート２…を面接触又は近接させることができ、融雪効率を高めることができる。これにより、遠赤外線効果と共に十分な融雪効果を得れるとともに、経済性を高めることができる。
【００１４】
（２）  全体に薄い融雪シート２…を用いるため、融雪装置１全体の軽量化及び低コスト化を実現することができる。
【００１５】
（３）  遠赤外線素子を用いた粉末材料４…と電極線５ａ，５ｂ…を一体化した融雪シート２…を用いるため、施工容易化を実現できるとともに、作業性及び作業能率を高めることができる。
【００１６】
（４）  好適な形態により、屋根材Ｔと、この屋根材Ｔの下面に配した融雪シート２…と、この融雪シート２…の下面に配した一又は二以上の下地材６，７を一体化するとともに、電極線５ａ，５ｂに他の電極線５ａ，５ｂと接続するコネクタ部Ｊｘ，Ｊｙ…を設けて構成したユニット部材１０を用いれば、より施工の容易化を図れるとともに、施工品質の向上及び均質化を図ることができる。
【００１７】
（５）  好適な形態により、屋根材Ｔ…の表面に、遠赤外線を放射する塗料Ｐを塗布すれば、雪に対して直接的に遠赤外線を放射することができ、融雪シート２…と併せ、より効果的な融雪作用を確保できる。
【００１８】
（６）  好適な形態により、融雪シート２…の内部に、電極線５ａ，５ｂ…以外の一又は二以上の補助電線５ｓ…を収容すれば、粉末材料４に流れる電流密度をより均一化することができる。
【００１９】
（７）  好適な形態により、融雪シート２…を保護カバー２Ｃ，望ましくは遠赤外線を放射する粉末材料４…を混合させた保護カバー２Ｃにより覆うようにすれば、融雪シート２から放射される遠赤外線を増幅しかつより均一に放射することができる。
【００２０】
（８）  好適な態様により、屋根材Ｔ…の下面であって軒下Ｒｓの先端部に、ドレンヒータ１１，望ましくは通電により発熱して遠赤外線を放射する粉末材料４…及びこの粉末材料４…に対して通電を行うリボン状の導電線１２ａ，１２ｂをシート状のパッケージ１３に収容して構成したドレンヒータ１１を配設すれば、特に、軒下Ｒｓの先端部におけるツララ（氷柱）の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】
まず、本実施形態に係る融雪装置１に用いる構成部材について、図１〜図３及び図７を参照して説明する。
【００２３】
図１中、Ｔｊは、湾曲面を有する金属瓦を示し、この金属瓦Ｔｊは、最上部に位置する屋根材Ｔを構成する。この金属瓦Ｔｊは、アルミニウム亜鉛合金等の金属板を成型したものであり、必要な表面処理を施した公知の一般的な金属瓦を用いることができる。したがって、金属瓦の種類は、特に限定するものではないが、できるだけ熱伝導性の良好なものを用いることが望ましい。
【００２４】
一方、２は、融雪装置１の要部を構成する融雪シートを示す。融雪シート２は、図２及び図３に示すように、シート状のパッケージ３に、遠赤外線を放射する粉末材料４を収容するとともに、左右に配した二本のリボン状の電極線５ａ，５ｂ及び各電極線５ａと５ｂ間に配した一本のリボン状の補助電線５ｓを収容したものである。
【００２５】
この場合、粉末材料４としては、遠赤外線素子を微細に粉末化したものを用いる。遠赤外線素子は、通電により発熱して遠赤外線を放射する機能を有しており、放射される遠赤外線により水分中のクラスターが破壊されることにより、雪が効率的に溶かされる。遠赤外線素子としては、例えば、特開２００２−２４６１５８号公報で開示される遠赤外線素子を用いることができる。同公報には、セラミックス系遠赤外線素子及びグラファイト系遠赤外線素子を開示する。
【００２６】
セラミックス系遠赤外線素子としては、特に、アルミナ６５〔％〕，シリカ３５〔％〕の組成を基本とする焼結材を利用できるとともに、グラファイト系遠赤外線素子は、特に、電極用グラファイトを用いて、５００〜１０００〔℃〕で１５００〜２０００〔Ｖ〕の高電圧を加えて０．５〜１〔時間〕処理したものを利用できる。いずれも粒径が１５０〔μｍ〕以下となるように微細に粉末化したものを使用する。これらの遠赤外線素子は、それぞれ単独で用いてもよいし、混合してもよい。混合する際には、グラファイト系遠赤外線素子７０〜９５〔％〕とセラミックス系遠赤外線素子５〜３０〔％〕で配合することが望ましい。
【００２７】
図７には、遠赤外線の波長に対する雪の吸収係数の関係を示す。同図において点線円Ｕで示す９．８〔μｍ〕前後の波長が、雪に対して吸収率が高く、融雪効果を高められる。また、遠赤外線の波長には、雪によく吸収する波長と反射する波長があり、吸収する波長の方が反射する波長よりも融雪効果が高い。なお、遠赤外線は、熱線であり、水分子に当たると熱に転換することが知られている。
【００２８】
一方、電極線５ａ，５ｂ及び補助電線５ｓは、抵抗値が０．０４〜３〔Ω／ｍ〕程度の金属素材（導電材）、例えば、軟鋼材等を用いることによりリボン状に形成する。
【００２９】
このような融雪シート２は、例えば、短冊状に形成したフレキシブルなポリエステルフィルム等の合成樹脂シートを二枚用意し、一方の合成樹脂シートの上面における略全面に、均一の厚さとなるように粉末材料４を載せるとともに、この上に、幅方向に所定間隔おきに離間させた一方の電極線５ａ，補助電線５ｓ，他方の電極線５ｂを長手方向に沿ってそれぞれ平行になるように順次載せ、さらに、この上に、他方の合成樹脂シートを重ねてサンドイッチ状にし、全体を加圧及び加熱により熱圧着するなどにより製造できる。
【００３０】
これにより、図２に示すような、厚さが０．５〔ｍｍ〕以下の薄いフレキシブル性を有する融雪シート２を得ることができる。このように構成する融雪シート２、特に、遠赤外線素子を用いた粉末材料４は、自己制御機能による定温発熱体として機能する。したがって、電極線５ａと５ｂ間に通電を行えば、温度により電気抵抗が変化する粉末材料４に電流が流れ、定温を維持する自己発熱を行うとともに、粉末材料４からは遠赤外線が放射される。この際、補助電線５ｓは、粉末材料４に流れる電流密度をより均一化する機能を発揮する。なお、融雪シート２の製造方法は、このような製造方法に限定されるものではなく任意である。
【００３１】
また、２Ｃは、融雪シート２を覆う保護カバーを示す。保護カバー２Ｃは、塩化ビニル等により袋状に製作し、この保護カバー２Ｃには前述した粉末材料４を混合させる。この場合、粉末材料４は、保護カバー２Ｃの製造時に、塩化ビニルの材料中に混合させることができる。このような保護カバー２Ｃを用いれば、融雪シート２から放射される遠赤外線を増幅しかつより均一に放射することができる。
【００３２】
他方、６はアルミニウム材等により形成した下地材を示す。この下地材６の上面は、金属瓦Ｔｊの少なくとも一部の下面形状と同一形状に形成する。これにより、融雪シート２を下地材６の上面と金属瓦Ｔｊの下面間に挟んだ際に、図５に示すように、融雪シート２を金属瓦Ｔｊの下面に面接触或いは近接させることができる。
【００３３】
融雪シート２と下地材６は、それぞれ現場において個別に施工してもよいし、図１に示すように、下地材６の上面に、予め融雪シート２，２を重ね、一体化したユニットとして構成したものを施工してもよい。この下地材６により融雪シート２，２の発熱をより拡散することができる。また、７は発泡スチロールやウレタン等を用いた断熱材（下地材）である。断熱材７はブロック状に形成し、上面は金属瓦Ｔｊの少なくとも一部の下面形状と同一形状に形成する。なお、下地材６，７は例示であり、必要により任意の種類又は任意の数量を用いることができる。
【００３４】
次に、本実施形態に係る融雪装置１の施工方法について、図１，図４〜図６を参照して説明する。
【００３５】
図４中、Ｒは一般住宅における屋根を示す。この屋根Ｒは、縦方向に配した垂木３１及びこの垂木３１の上面に敷設した野地板３２を有し、この野地板３２の上には断熱機能及び防水機能を兼ねたシート状のルーフィング材３４を敷設する。また、このルーフィング材３４の上には、横方向に配した瓦桟木３３…を一定間隔おきに敷設する。これにより、基本的な基礎構造部３０が構成され、この基礎構造部３０の上面が基礎面部Ｒｏとなる。このような基礎構造部３０は、金属瓦Ｔｊ…を施工する前の状態であり、使用する金属瓦Ｔｊ…に対応して任意に構成される。
【００３６】
次いで、図４に示すように、相隣る瓦桟木３３と３３…の相互間に断熱材（下地材）７…を敷設する。断熱材７…は、発泡スチロールやウレタン等を用いることができ、接着剤等により、野地板３２の上面に固定する。次いで、この断熱材７…の上に、図１に示した下地材６…を施工する。この場合、下地材６…は、図４に示すように、下辺側を瓦桟木３３…の上に載せ、上辺側を野地板３２の上に載せる。下地材６…を施工することにより、下地材６，野地板３２及び瓦桟木３３により囲まれる空間Ｓｐは、図４に示すように側面方向から見た断面形状が三角形となるため、上述した断熱材７の形状は、この空間Ｓｐをほぼ埋める形状に形成する。下地材６…も接着剤等により断熱材７…の上面に固定することができる。
【００３７】
そして、下地材６…の上面には融雪シート２…を敷設する。この場合、融雪シート２…は、そのまま敷設することも可能であるが、望ましくは前述した保護カバー２Ｃ…により全体を覆った状態で敷設する。保護カバー２Ｃ…により覆った融雪シート２…は、下地材６…の上面に沿うように、接着剤等により固定する。なお、図１に示すように、下地材６の上面に、予め保護カバー２Ｃ…により覆った融雪シート２…を重ね、一体化したユニットとして構成したものを施工する場合には、このような融雪シート２…及び保護カバー２Ｃ…の個別の施工作業は不要になる。
【００３８】
全ての融雪シート２…の施工が終了したなら、各融雪シート２…同士における各電極線５ａ，５ｂ…の相互間を直列接続する。なお、補助電線５ｓ…同士の接続は行わない。この結線状態を図６に示す。結線は、例えば、図５に示すように、圧着金具３５を用いて接続することができるし、溶接（半田）等により接続することもできる。結線が終了したなら、結線部位に必要な絶縁を施す。なお、このような結線部位は、図５に示すように、金属瓦Ｔｊ…の下に凹状に生じる空間Ｓｊに収容することができる。また、直列接続した各電極線５ａ，５ｂ…の両端は、給電部３６に接続する。この給電部３６には、必要な操作部や制御部を含んでいる。最も単純には、マニュアルスイッチを設け、電極線５ａ，５ｂ…に対する通電制御をマニュアルで行うことができる。一方、必要により、降雪センサにより降雪を感知したことにより自動給電を行う給電制御機能，融雪シート２…の過熱を防止する過熱防止機能等を設けることができる。
【００３９】
次いで、金属瓦Ｔｊ…を施工する。本実施形態に係る融雪装置１では、薄い融雪シート２…を用いるため、金属瓦Ｔｊ…は、融雪装置１を施工しない通常の施工方法と同様に行うことができる。これにより、下地材６…は、金属瓦Ｔｊ…（屋根材Ｔ…）の少なくとも一部の下面形状と同一形状に形成するため、金属瓦Ｔｊ…を施工することにより、融雪シート２…は、図５に示すように、下地材６…の上面と金属瓦Ｔｊ…の下面間にサンドイッチ状に挟まれるとともに、融雪シート２…はフレキシブル性を有するため、湾曲面を有する金属瓦Ｔｊ…の下面に対して面接触又は近接させることができる。以上により、融雪装置１の施工が終了する。
【００４０】
このように、本実施形態に係る融雪装置１及びその施工方法によれば、シート状のパッケージ３…に、定温加熱機能及び遠赤外線の放射機能を有する粉末材料４…、更にはリボン状の電極線５ａ，５ｂ…及び補助電線５ｓ…を収容したフレキシブルな融雪シート２…を用いたため、湾曲面を有する金属瓦Ｔｊ…の下面に、融雪シート２…を面接触又は近接させることができ、融雪効率が高められる。この結果、遠赤外線効果と共に十分な融雪効果が得られるとともに、経済性も高められる。また、全体に薄い融雪シート２…を用いるため、融雪装置全体の軽量化及び低コスト化が実現される。しかも、遠赤外線素子を用いた粉末材料４，電極線５ａ…及び補助電線５ｓを一体化した融雪シート２…を用いるため、施工の容易化が図られるとともに、作業性及び作業能率が高められる。
【００４１】
次に、本発明の変更実施形態に係る融雪装置１について、図８及び図９を参照して説明する。
【００４２】
図８に示す変更実施形態は、屋根材Ｔと、この屋根材Ｔの下面に配した融雪シート２…と、この融雪シート２…の下面に配した一又は二以上の下地材６，７を一体化するとともに、電極線５ａ（５ｂも同じ）の両端に他の電極線５ａ…と接続するコネクタ部Ｊｘ（例えば、雄型）とＪｙ（例えば、雌型）を設けて構成したユニット部材１０を用いるものである。この場合、屋根材Ｔ…には、湾曲面を有する金属瓦Ｔｊ…を適用することができる。また、屋根材Ｔ…の表面には、遠赤外線を放射する塗料Ｐを塗布することが望ましい。この塗料Ｐは、一般的な塗料に、前述した粉末材料４…を所定量配合したものを用いることができる。このようなユニット部材１０は、予め工場等で製作し、現場に運んで施工できるため、より施工の容易化を図れるとともに、施工品質の向上及び均質化を図ることができる利点がある。
【００４３】
一方、図９に示す変更実施形態は、屋根材Ｔ…の下面であって軒下Ｒｓの先端部に、ドレンヒータ１１を配設したものである。このドレンヒータ１１は、通電により発熱して遠赤外線を放射する粉末材料４…及びこの粉末材料４…に対して通電を行うリボン状の導電線１２ａ，１２ｂをシート状のパッケージ１３に収容して構成する。このようなドレンヒータ１１を配設することにより、特に、軒下Ｒｓの先端部におけるツララ（氷柱）の発生を防止することができる利点がある。
【００４４】
なお、図８及び図９において、図１〜図７と同一部分には同一符号を付して、その構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
以上、実施形態について詳細に説明したが、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，手法等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更，追加，削除することができる。例えば、屋根材Ｔは、湾曲面を有する金属瓦Ｔｊを例示したが、一般的な陶器瓦であってもよい。なお、和瓦であるか洋瓦であるかは問わない。また、瓦以外の屋根材Ｔ、例えば、通常のトタン板等を用いた平坦な屋根材Ｔであってもよいし、下地材６…の上面は、必要により熱反射面に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の最良の実施形態に係る融雪装置の構成部材の斜視図、
【図２】同融雪装置に用いる融雪シートの外観斜視図、
【図３】図２中Ａ−Ａ線断面図、
【図４】同融雪装置の施工方法を説明するための屋根の側面断面図、
【図５】同屋根の一部拡大断面を含む正面断面図、
【図６】同融雪装置における電極線の結線図、
【図７】同融雪装置に用いる遠赤外線素子から放射される遠赤外線の波長に対する雪の吸収係数の関係を示す特性図、
【図８】本発明の変更実施形態に係る融雪装置に用いるユニット部材を示す正面断面図、
【図９】本発明の変更実施形態に係る融雪装置を設置した屋根の側面断面図、
【符号の説明】
【００４７】
１      融雪装置
２      融雪シート
２Ｃ    保護カバー
３…    パッケージ
４…    粉末材料
５ａ    電極線
５ｂ    電極線
５ｓ    補助電線
６…    下地材
７…    下地材
１０    ユニット部材
Ｔ…    屋根材
Ｔｊ…  金属瓦
Ｒ      屋根
Ｒｏ    基礎面部
Ｒｓ    軒下
Ｊｘ    コネクタ部
Ｊｙ    コネクタ部
Ｐ      塗料
１１    ドレンヒータ
１２ａ  導電線
１２ｂ  導電線
１３    パッケージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007031989.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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