(57)【要約】【課題】ネットワークに接続されている複数のストレージ装置と管理装置を対象にネットワークやストレージ装置に負荷をかけることなく、高いデータ保全性を確保する。【解決手段】ネットワークを介して複数のデータ保持装置と通信する情報処理装置であって、第１のデータを冗長分割して得られた第２のデータの１つを保持するデータ保持装置の稼動有無を確認し、稼動が確認されたデータ保持装置の数と、第１のデータを復元するために必要な第２のデータのデータ数とを比較して、装置数が閾値未満かつデータ数以上の場合に、該装置に対して第２のデータの送信を要求する。該要求に応じて得られた第２のデータから第１のデータを復元した後、再度冗長分割した上で、再配布先のデータ保持装置に送信する。【選択図】  図１
2007334836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数のデータ保持装置と通信する情報処理装置であって、
前記複数のデータ保持装置のうち、第１のデータを第１のデータ数で冗長分割して得られる第２のデータを保持する第１のデータ保持装置が稼動しているか否かを確認する確認手段と、
前記第１のデータ保持装置のうち前記確認手段により稼動が確認された第２のデータ保持装置の数と、前記第１のデータを復元するために必要な前記第２のデータのデータ数とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第２のデータ保持装置の数が第１の閾値未満かつ前記データ数以上の場合に、前記第２のデータ保持装置に対して前記第２のデータの送信を要求する送信要求手段と、
前記送信の要求に応じて前記第２のデータ保持装置から受信した前記第２のデータに基づき、前記第１のデータを復元する復元手段と、
前記復元手段により復元された第１のデータを冗長分割する分割手段と、
前記分割手段により前記第１のデータを冗長分割して得られた第３のデータを、前記複数のデータ保持装置のいずれかに割り当て、送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信要求手段は、前記比較手段による比較の結果、前記第２のデータ保持装置の数が前記第１の閾値以上の場合に、前記第２のデータ保持装置に対する前記第２のデータの送信の要求を抑制することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記確認手段は、前記第２のデータを保持する第１のデータ保持装置の情報を管理するための管理テーブルに基づき、前記確認を行い、
前記管理テーブルは、前記送信手段による前記第３のデータの前記複数のデータ保持装置のいずれかへの割り当てに応じて更新されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記分割手段により前記第１のデータを冗長分割して得られた第３のデータのうち、前記確認手段により稼動が確認できなかった前記第１のデータ保持装置に保持された第２のデータに対応する第４のデータを、該稼動が確認できなかった第１のデータ保持装置と前記第２のデータ保持装置とを除いた前記複数のデータ保持装置のいずれかに割り当て、送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記確認手段により稼動が確認できなかった前記第１のデータ保持装置からの稼動開始通知の受信を監視する監視手段と、
前記監視手段により前記稼動開始通知の受信が確認された場合に、当該第１のデータ保持装置における前記第２のデータの削除を指示する指示手段と
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の閾値は、前記第１のデータ数と前記第２のデータ数とに基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置と通信するデータ保持装置であって、
第１のデータを第１のデータ数で冗長分割して得られる第２のデータを保持するための保持手段と、
前記情報処理装置より前記データ保持装置の稼動の確認を受け付けた場合に、確認応答する応答手段と、
前記情報処理装置より、前記第２のデータの送信要求、削除要求、格納要求のうち少なくともいずれかを受け付けた場合に、受け付けた要求に対応する前記第２のデータに関する処理を実行する処理手段と、
前記データ保持装置の稼動開始時に、前記情報処理装置に対し稼動開始の通知を行う通知手段と
を備えることを特徴とするデータ保持装置。
【請求項８】
ネットワークを介して複数のデータ保持装置と通信する情報処理装置の制御方法であって、
前記複数のデータ保持装置のうち、第１のデータを第１のデータ数で冗長分割して得られる第２のデータを保持する第１のデータ保持装置が稼動しているか否かを確認する確認工程と、
前記第１のデータ保持装置のうち前記確認工程において稼動が確認された第２のデータ保持装置の数と、前記第１のデータを復元するために必要な前記第２のデータのデータ数とを比較する比較工程と、
前記比較工程における比較の結果、前記第２のデータ保持装置の数が第１の閾値未満かつ前記データ数以上の場合に、前記第２のデータ保持装置に対して前記第２のデータの送信を要求する送信要求工程と、
前記送信の要求に応じて前記第２のデータ保持装置から受信した前記第２のデータに基づき、前記第１のデータを復元する復元工程と、
前記復元工程において復元された第１のデータを冗長分割する分割工程と、
前記分割工程において前記第１のデータを冗長分割して得られた第３のデータを、前記複数のデータ保持装置のいずれかに割り当て、送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記比較工程における比較の結果、前記第２のデータ保持装置の数が第１の閾値以上の場合に、前記第２のデータ保持装置に対して前記第２のデータの送信の要求が抑制されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記確認工程では、前記第２のデータを保持する第１のデータ保持装置の情報を管理するための管理テーブルに基づき、前記確認が行われ、
前記管理テーブルは、前記送信工程における前記第３のデータの前記複数のデータ保持装置のいずれかへの割り当てに応じて更新されることを特徴とする請求項８又は９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記送信工程では、前記分割工程における前記第１のデータを冗長分割して得られた第３のデータのうち、前記確認工程において稼動が確認できなかった前記第１のデータ保持装置に保持された第２のデータに対応する第４のデータが、該稼動の確認ができなかった第１のデータ保持装置と前記第２のデータ保持装置とを除いた前記複数のデータ保持装置のいずれかに割り当てられ、送信されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記確認工程において稼動が確認できなかった前記第１のデータ保持装置からの稼動開始通知の受信を監視する監視工程と、
前記監視工程において前記稼動開始通知の受信が確認された場合に、当該第１のデータ保持装置における前記第２のデータの削除を指示する指示工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記第１の閾値は、前記第１のデータ数と前記第２のデータ数とに基づいて決定されることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
ネットワークを介して請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置と通信するデータ保持装置の制御方法であって、
前記情報処理装置より前記データ保持装置の稼動の確認を受け付けた場合に、確認応答する応答工程と、
前記情報処理装置より、第１のデータを第１のデータ数で冗長分割して得られる第２のデータの送信要求、削除要求、格納要求のうち少なくともいずれかを受け付けた場合に、受け付けた要求に対応する前記第２のデータに関する処理を実行する処理工程と、
前記データ保持装置の稼動開始時に、前記情報処理装置に対し稼動開始の通知を行う通知工程と
を備えることを特徴とするデータ保持装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれかに記載の装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、データ保持装置及びそれらの制御方法、コンピュータプログラム並びに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
データを冗長に分割し、複数のハードディスク装置に格納することでデータの保全を図る技術としてはＲＡＩＤ（Redundant Array of Independent Disks）がある。
【０００３】
ＲＡＩＤは、ＲＡＩＤ０からＲＡＩＤ５までの６つの方式が知られており、そのうち一般にＲＡＩＤ１及びＲＡＩＤ５がデータ保全のために使用されている。ＲＡＩＤ１は２つのハードディスク装置に同時に同一データを記録するミラーリングという方式である。ＲＡＩＤ５は３台以上の複数のハードディスク装置に対し、ローテートしながらブロック単位に一台のハードディスク装置にパリティを記録し、残りの複数台にデータを記録する方式である。
【０００４】
以上、ＲＡＩＤ１及びＲＡＩＤ５はともにハードディスク装置の冗長度は１であり、２台以上のハードディスク装置に障害が発生した場合のデータの保全はできない。
【０００５】
近年、データの重要性の高まりを受け、ＲＡＩＤ６（ダブルパリティ）方式が普及し始めている。ＲＡＩＤ６はハードディスク装置の冗長度は２であり、２台までのハードディスク装置の障害には対応可能であるが、３台以上のハードディスク装置に障害が発生した場合のデータの保全はできない。
【０００６】
また、ネットワークに分散して接続されているストレージ装置を利用してＲＡＩＤ方式によりデータの保全を図る方法が提案されている。（特許文献１を参照）
しかしながら、従来のＲＡＩＤ装置及びネットワークＲＡＩＤシステムではストレージ装置を常時監視し、ストレージ装置の障害を検出した場合、直ちに該当のストレージ装置の修理または交換を行う必要がある。或いは、別のストレージ装置を代替装置として、ＲＡＩＤの再構築をしなければ、データの保全性が確保できないという問題があった。
【０００７】
また、障害が発生した場合に直ちにストレージ装置の修理または交換を行うことは、サポートなどに多大の費用と人手がかかってしまう。
更に、ストレージ装置の修理や交換の後、或いは、代替装置を選択した後には、ＲＡＩＤの再構築を行う必要がある。この再構築では、障害があったストレージ装置が保持する全データを対象にデータ復元を行い再配置しなければならないため。多くの時間とネットワーク及びＲＡＩＤを共に構築している他のストレージ装置に対しても多大の負荷がかかってしまう。
【０００８】
さらに、ネットワークＲＡＩＤシステムにおけるストレージ装置がＰ２Ｐネットワークに接続されている装置の場合、その装置の所有者により任意に電源を切られたり、ネットワークから遮断されてしまうことが起こり得る。そして、その度ＲＡＩＤの再構築を行うことは、頻繁にネットワーク及び複数のストレージ装置に対して多大の負荷がかかってしまうこととなる。
【特許文献１】特開２００２−２６８９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、従来は、ネットワークに接続されている複数のストレージ装置と管理装置を対象にネットワークやストレージ装置に負荷をかけることなく、高いデータ保全性を確保することが困難であった。
【００１０】
そこで、本発明は、ネットワークに接続されている複数のストレージ装置と管理装置を対象にネットワークやストレージ装置に負荷をかけることなく、高いデータ保全性を確保することを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための一つの側面に対応する本発明は、ネットワークを介して複数のデータ保持装置と通信する情報処理装置であって、前記複数のデータ保持装置のうち、第１のデータを第１のデータ数で冗長分割して得られる第２のデータを保持する第１のデータ保持装置が稼動しているか否かを確認する確認手段と、前記第１のデータ保持装置のうち前記確認手段により稼動が確認された第２のデータ保持装置の数と、前記第１のデータを復元するために必要な前記第２のデータのデータ数とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記第２のデータ保持装置の数が第１の閾値未満かつ前記データ数以上の場合に、前記第２のデータ保持装置に対して前記第２のデータの送信を要求する送信要求手段と、前記送信の要求に応じて前記第２のデータ保持装置から受信した前記第２のデータに基づき、前記第１のデータを復元する復元手段と、前記復元手段により復元された第１のデータを冗長分割する分割手段と、前記分割手段により前記第１のデータを冗長分割して得られた第３のデータを、前記複数のデータ保持装置のいずれかに割り当て、送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するための他の側面に対応する本発明は、ネットワークを介して上記の情報処理装置と通信するデータ保持装置であって、第１のデータを第１のデータ数で冗長分割して得られる第２のデータを保持するための保持手段と、前記情報処理装置より前記データ保持装置の稼動の確認を受け付けた場合に、確認応答する応答手段と、前記情報処理装置より、前記第２のデータの送信要求、削除要求、格納要求のうち少なくともいずれかを受け付けた場合に、受け付けた要求に対応する前記第２のデータに関する処理を実行する処理手段と、前記データ保持装置の稼動開始時に、前記情報処理装置に対し稼動開始の通知を行う通知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワークに接続されている複数のストレージ装置と管理装置を対象にネットワークやストレージ装置に負荷をかけることなく、高いデータ保全性を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付する図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態のシステムを構成する装置の構成例を示すものである。図１において、情報処理装置としての管理装置１００は、ネットワーク１４０との接続している。データ保持装置１２０は、ネットワーク１４０と接続し、同様の構成を有する複数のデータ保持装置１２０-２もネットワーク１４０と接続している。以下、これらのデータ保持装置をまとめてデータ保持装置１２０と記載する。また、ネットワーク１４０は、LAN（Local Area Network）でも、インターネットでも構わない。
【００１６】
管理装置１００は、データに関する情報と分割したデータを保持しているデータ保持装置１２０の情報を管理し、データ保全を目的とした処理を行う。データ保持装置１２０は、分割したデータを保持し、管理装置１００からの指示に応じて処理を実行する。
【００１７】
図１について、まず、管理装置１００の構成を説明する。管理装置１００は、以下に説明するデータ情報管理部１０１乃至制御部１１０を備えることができる。なお、本明細書では、「備える」との語を、記載した要素、工程或いは機能の少なくともいずれかを、記述していない他の要素、工程及び機能の少なくともいずれかを除外することなく含む概念で使用される。
【００１８】
まず、データ情報管理部１０１は、データ単位に分割数、復元可能数などを管理する。分割データ配置情報管理部１０２は、分割データ配置先のデータ保持装置１２０に関する情報等を管理する。復元余裕数算出部１０３は、分割数、復元可能数およびその他の条件から適切な復元余裕数を算出する。データ保持装置監視部１０４は、分割データ配置情報管理部１０２で求めたデータ配置先のデータ保持装置１２０に対して、稼動確認を行う。データ復元部１０５は、データ保持装置監視部１０４で稼動確認できたデータ保持装置１２０の数が、復元余裕数算出部１０３で求めた復元余裕数を下回る場合に、該データ保持装置１２０の保持する分割データを受取り、元データを復元する。
【００１９】
分割データ再配置部１０６は、データ復元部１０５によって復元された元データを再度冗長に分割する。また、データ保持装置監視部１０４にて確認が取れなかったデータ保持装置１２０に格納してある分割データと同一の分割データにつき、現在稼動中の別のデータ保持装置１２０に対してデータの保持を依頼する。残存分割データ配置情報作成部１０７は、分割データ再配置部１０６にて分割データの再配置を行った場合に、データ保持装置監視部１０４で稼動確認が行えなかったデータ保持装置１２０に保持されたままになっている分割データを記録する。
【００２０】
稼動開始通知受信部１０８は、データ保持装置１２０からの稼動開始通知を受信する。残存分割データ削除指示部１０９は、稼動開始通知受信部１０８で取得した稼動開始したデータ保持装置１２０の情報と残存分割データ配置情報作成部１０７で記録した残存分割データ配置情報とを照合する。照合の結果、一致しているデータ保持装置１２０がある場合は一致したデータ保持装置１２０に対して該残存分割データの削除を指示する。制御部１１０は、データ情報管理部１０１から残存分割データ削除指示部１０９までの各ブロックの動作を制御する。
【００２１】
次に、データ保持装置１２０の構成を説明する。データ保持装置１２０は、以下に説明する稼働応答部１２１乃至分割データ削除部１２５を備えることができる。
【００２２】
稼動応答部１２１は、管理装置１００のデータ保持装置監視部１０４からの稼動監視に対して応答する。分割データ送信部１２２は、管理装置１００のデータ復元部１０５からの分割データの取得依頼に対し、データ保持装置１２０内に保持する該分割データを管理装置１００へ送信する。分割データ受信・格納部１２３は、管理装置１００の分割データ再配置部１０６からの分割データの保持依頼に対し、分割データを受取りデータ保持装置１２０内に保持する
稼動開始通知送信部１２４は、データ保持装置１２０内に分割データを保持している場合に、データ保持装置１２０がネットワークストレージシステムに参加した際に管理装置１００へ対してデータ保持装置１２０の稼動の開始を通知する。この稼働開始通知は、管理装置１００の稼働開始通知受信部１０８で取得される。分割データ削除部１２５は、管理装置１００の残存分割データ削除指示部１０９からの残存分割データの削除指示に応じて、データ保持装置１２０内に保持している分割データを削除する。
【００２３】
なお、データ保持装置１２０が保持している分割データは、データ保持装置１２０自体の管理下にあるものではないので、データ保持装置１２０の操作者に対しては不可視、不可触なデータとして保持することが好ましい。
【００２４】
次に、図２を参照して、本発明の実施形態に対応する管理装置１００及びデータ保持装置のハードウェア構成の一例を説明する。図２は、本発明の実施形態に対応する装置の概略構成例を示すブロック図である。
【００２５】
図２において、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２、記憶装置（ＨＤＤ）２０３に格納された制御プログラムに基づいて、ＣＰＵバス２０７を介して接続される各デバイスを制御する。ＲＯＭ２０２は、各種の制御プログラムやデータを保持する。記憶装置２０３は、各種制御プログラムや各種データを保存し、ハードディスクにより構成することができる。ＲＡＭ２０４は、ＣＰＵ２０１のワーク領域、エラー処理時のデータの退避領域、制御プログラムのロード領域等を有する。
【００２６】
ネットワーク・インターフェイス２０５は、他の情報装置等とネットワーク２０６を介して通信を行うことができる。ＣＰＵバス２０７は、アドレスバス、データバス及びコントロールバスを含む。ＣＰＵ２０１に対する制御プログラムの提供は、ＲＯＭM２０２、記憶装置２０３から行うこともできるし、ネットワーク２０６を介して他の情報装置等から行うこともできる。
【００２７】
次に、図３を参照して、本実施形態に対応する管理装置１００における処理の概要を説明する。図３は、本実施形態に対応する管理装置１００の制御部１１０における処理の一例を示すフローチャートである。図３のフローチャートに対応する処理は、例えば記憶装置２０３に記憶された対応する処理プログラムがＲＡＭ２０４に読み出され、これをＣＰＵ２０１が実行し制御部１１０等として機能することにより実現することができる。なお、図１７を参照して、以下で言及するデータのデータ構造について説明する。図１７に示すデータ構造は、本実施形態におけるデータ構造の一例を示すものであって、これ以外のデータを更に含んでいても良いし、或いは、同等の機能を果たし得るデータによって置き換えられても良い。
【００２８】
本実施形態において、制御部１１０は一定の間隔で起動され、ステップＳ３０１からステップＳ３１０までの処理ステップをデータ情報（Ｄ３５１）を全件読み終わるまで繰り返し処理を行う。
【００２９】
具体的に、ステップＳ３０２では、データ情報管理部１０１により、管理装置１００の記憶装置２０３に格納されているデータ情報（Ｄ３５１）から監視対象となるデータ情報を１件抽出し、対象データ情報（Ｄ３５２）へ書き出す。なお、未抽出のデータ情報（Ｄ３５１）が存在しない場合には、図３に対応する制御部１１０における処理を終了する。
【００３０】
図１７（ａ）は、データ情報（Ｄ３５１）のデータ構造の一例を示す。ここで、データ情報（Ｄ３５１）には、まず、データを一意に識別するデータＩＤ（Ｄ３５１１）が含まれる。また、データを冗長に分割した際の分割数（Ｄ３５１２）と、冗長分割した分割データの任意の何個を集めれば冗長分割される前のオリジナルデータが復元可能かを表す復元可能数（Ｄ３５１３）とが含まれる。さらに、次にデータの監視を行う予定の年月日時分を次監視日時分（Ｄ３５１４）が含まれる。
【００３１】
また、図１７（ｂ）は、対象データ情報（Ｄ３５２）のデータ構造の一例を示す。この対象データ情報（Ｄ３５２）は、データ情報（Ｄ３５１）の内から処理対象となるレコードを１件選択したもので、データＩＤ（Ｄ３５２１）、分割数（Ｄ３５２２）、復元可能数（Ｄ３５２３）及び次監視日時分（Ｄ３５２４）で構成されている。図１７では、対象データ情報として、データ情報（Ｄ３５１）のうち、データＩＤ（Ｄ３５１１）が「Ｄ−１」のデータが選択された場合を示している。
【００３２】
次に、ステップＳ３０３では、分割データ配置情報管理部１０２により、対象データ情報（Ｄ３５２）のデータを保持しているデータ保持装置１２０に関する情報（配置先情報（Ｄ３５３））を取得し、対象配置先情報（Ｄ３５４）として書き出す。
【００３３】
図１７（ｃ）は、配置先情報（Ｄ３５３）のデータ構造の一例を示す。この配置先情報（Ｄ３５３）は、データを一意に識別するデータＩＤ（Ｄ３５３１）、データを冗長に分割した際に付与するサフィクス（Ｄ３５３２）、及び、配置先のデータ保持装置１２０の場所を特定する配置先アドレス（Ｄ３５３３）で構成される。例えば、データＩＤ（Ｄ３５３１）が「Ｄ−１」のデータは、サフィクス（Ｄ３５３２）として「１」〜「１２」の数字が割り当てられ、１２個のデータに冗長分割されている。そして、各データは「aaa.bbb.0101」から「aaa.bbb.01.12」までの配置先アドレス（Ｄ３５３３）に格納されていることが分かる。このように配置先情報（Ｄ３５３）では、データ情報（Ｄ３５１）が保持しているデータＩＤすべてに対し、データＩＤ単位に該データＩＤの分割数分の配置先を含めたレコードが保持されることとなる。
【００３４】
図１７（ｄ）は、対象配置先情報（Ｄ３５４）のデータ構造の一例を示す。この対象配置先情報（Ｄ３５４）は、対象データ情報（Ｄ３５２）のデータＩＤに対応するデータＩＤ（Ｄ３５４１）、サフィクス（Ｄ３５４２）、及び、配置先アドレス（Ｄ３５４３）で構成されている。また、対象配置先情報（Ｄ３５４）には、データＩＤ「Ｄ−１」に対応するデータの分割数分のレコードが保持されてる。
【００３５】
次に、ステップＳ３０４では復元余裕数算出部１０３により、ステップＳ３０２で書き出された対象データ情報（Ｄ３５２）より、データの復元余裕数（Ｄ３５５）を算出する。
【００３６】
次に、ステップＳ３０５ではデータ保持装置監視部１０４により、ステップＳ３０３で書き出された対象配置先情報（Ｄ３５４）に基づき、配置先のデータ保持装置１２０の稼動を確認し、確認結果を記録した確認済み配置先情報（Ｄ３５６）を書き出す。
【００３７】
図１７（ｅ）は確認済み配置先情報（Ｄ３５６）のデータ構造の一例を示す。この確認済み配置先情報（Ｄ３５６）において、データＩＤ（Ｄ３５６１）、サフィクス（Ｄ３５６２）及び配置先アドレス（Ｄ３５６３）は、対象配置先情報（Ｄ３５４）の対応する項目から複写されたものである。確認済み配置先情報（Ｄ３５６）ではまた、各サフィクス（Ｄ３５６２）毎に、データ保持装置監視部１０４での監視確認の結果が、確認結果（Ｄ３５６４）として設定されている。この確認結果（Ｄ３５６４）には、監視確認してＯＫの場合は「ＯＫ」が、監視確認して「ＮＧ」または該データ保持装置からの監視確認の回答がない場合は「ＮＧ」が設定される。
【００３８】
次に、ステップＳ３０６ではデータ復元部１０５が、復元余裕数（Ｄ３５５）及び確認済み配置先情報（Ｄ３５６）に基づき、稼動確認されたデータ配置先のデータ保持装置１２０の数と復元余裕数とを比較する。もし、データ保持装置１２０の数が復元余裕数を下回った場合は、確認済み配置先情報（Ｄ３５６）に基づき稼動確認されているデータ保持装置１２０から分割データを受信し、元データを復元して復元データ（Ｄ３５７）を書き出す。
【００３９】
次に、ステップＳ３０７では、制御部１１０がデータの復元が行われたか否かを判定する。もし、復元が行われた場合には（ステップＳ３０７で「はい」）、ステップＳ３０８に移行する。一方、復元が行われなかった場合には（ステップＳ３０７で「いいえ」）、ステップＳ３０２に戻って以上の処理を繰り返す。
【００４０】
次に、ステップＳ３０８では、分割データ再配置部１０６により、復元データ（Ｄ３５７）を、対象データ情報（Ｄ３５２）の分割数と復元可能数とに基づいて冗長分割する。また、ステップＳ３０５で書き出された確認済み配置先情報（Ｄ３５６）に基づき、稼動確認できなかったデータ保持装置１２０に配置してある分割データの新たな配置先となるデータ保持装置１２０を決定する。新たな配置先となる装置に対しては、該分割データの保持を依頼する送信を行い、新配置先情報（Ｄ３５８）として書き出す。
【００４１】
図１７（ｆ）は、新配置先情報（Ｄ３５８）のデータ構造の一例を示す。この新配置先情報（Ｄ３５８）は、確認済み配置先情報（Ｄ３５６）において確認結果（Ｄ３５６４）が「ＮＧ」となったレコードについて、まず、確認済み配置先情報（Ｄ３５６）のデータＩＤ（Ｄ３５６１）とサフィクス（Ｄ３５６２）とを、それぞれ新配置先情報（Ｄ３５８）のデータＩＤ（Ｄ３５８１）とサフィクス（Ｄ３５８２）へ複写している。その上で、新たに配置先となったデータ保持装置１２０の配置先アドレス（Ｄ３５８３）を設定している。即ち、図１７（ｄ）の確認済み配置先情報（Ｄ３５６）では、サフィクス（Ｄ３５６２）が「１」、「３、「５」及び「７」について確認結果（Ｄ３５６４）が「ＮＧ」となっている。そこで新配置先情報（Ｄ３５８）では、これらについて新たな配置先アドレス（Ｄ３５８３）が設定されている。
【００４２】
次に、ステップＳ３０９では、残存分割データ配置情報作成部１０７により、新配置先情報（Ｄ３５８）に基づいて配置先情報（Ｄ３５３）を更新する。また、今回稼動確認できなかったデータ保持装置１２０に保持されたままになっている分割データにつき、残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）として書き出す。なお、ステップＳ３１０は、ステップＳ３０１との間でデータ情報（Ｄ３５１）を全件読み終わるまで繰り返し処理を行う。
【００４３】
図１７（ｇ）は、残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）のデータ構造の一例を示す。この残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）は、確認済み配置先情報（Ｄ３５６）において確認結果（Ｄ３５６４）が「ＮＧ」となったレコードについて、データＩＤ（Ｄ３５６１）とサフィクス（Ｄ３５６２）及び配置先アドレス（Ｄ３５６３）を、残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）に複写したものである。複写後の各データは、データＩＤ（Ｄ３５９１）、サフィクス（Ｄ３５９２）及び配置先アドレス（Ｄ３５９３）となる。
【００４４】
以上において、本実施形態に対応する制御部１１０における処理の概要を説明した。以下では、各ステップにおける処理の詳細を、図４乃至図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００４５】
まず、図４を参照して、図３中のステップＳ３０２の処理の詳細を説明する。図４は、図３中のステップＳ３０２の処理の一例を示すフローチャートであり、管理装置１００におけるデータ情報管理部１０１における処理の一例を示す。図４において、まずステップＳ４０１では、管理装置１００内の記憶装置２０３に格納されているデータ情報（Ｄ３５１）を１件ずつ順次読み込む。例えば、図１７（ａ）に示すデータ情報（Ｄ３５１）であれば、データＩＤ（Ｄ３５１１）毎に１件ずつが読み込まれる。
【００４６】
次いで、ステップＳ４０２では、未処理のデータ情報（Ｄ３５１）が存在するか否かを判定する。もし、未処理のデータ情報（Ｄ３５１）が存在する場合には（ステップＳ４０２において「はい」）、ステップＳ４０３に移行する。一方、未処理のデータ情報（Ｄ３５１）が存在しない場合には（ステップＳ４０２において「いいえ」）、図３に対応する制御部１１０による処理そのものを終了する。
【００４７】
ステップＳ４０３では、読み込んだデータ情報（Ｄ３５１）の次監視日時分（Ｄ３５１４）と処理実行時の年月日時分とを比較する。例えば、データ「Ｄ−１」の場合には、次監視日時分が”２００５．０６．１８  ２２：００”と設定されているので、当該データは２００５年６月１８日の２２時００分以降に監視を行うべきデータであることが分かる。
【００４８】
比較の結果、データ情報（Ｄ３５１）の次監視日時分が処理実行時より大きい（未来）の場合は、読み込んだデータ情報（Ｄ３５１）は監視対象とならないので（ステップＳ４０３において「いいえ」）、ステップＳ４０１に戻る。一方、データ情報（Ｄ３５１）の次監視日時分が処理実行時の年月日時分と同じか小さい（過去の）場合は（ステップＳ４０３において「はい」）、ステップＳ４０４へ移行する。
【００４９】
ステップＳ４０４では、読み込んだデータ情報（Ｄ３５１）の次監視日時分を処理実行時の年月日時分に７日間を加算した年月日時分を設定し、データ情報（Ｄ３５１）を更新する。即ち、本実施形態では、データの監視チェックを７日間毎に行うこととしている。このチェック間隔は、７日に限らず、１４日や３０日に任意に設定することができる。次にステップＳ４０５では、読み込みこんだデータ情報（Ｄ３５１）を、ＲＡＭ２０４のワーク領域を内部メモリとして使用して、対象データ情報（Ｄ３５２）として保持し、ステップＳ３０２の処理を終了する。図１７（ｂ）では、データ「Ｄ−１」が対象データ情報（Ｄ３５２）として保持されたこととなる。
【００５０】
次に図５を参照して、図３中のステップＳ３０３の処理の詳細を説明する。図５は、図３中のステップＳ３０３のフローチャートであり、管理装置１００の分割データ配置情報管理部１０２における処理の一例を示す。
【００５１】
図５において、ステップＳ５０１において分割データ配置情報管理部１０２は、上記内部メモリに保持されている対象データ情報（Ｄ３５２）を取得する。次に、記憶装置２０３に格納された配置先情報（Ｄ３５３）の中から、対象データ情報のデータＩＤ（Ｄ３５２１）と同一のデータＩＤ（Ｄ３５３１）を有するデータ情報についての配置先情報を探索する。この探索は、同一のデータＩＤを有する配置先情報（Ｄ３５３）の全件について終えるまでステップＳ５０２からステップＳ５０５を繰り返す。例えば、図１７（ｃ）に示すような配置先情報（Ｄ３５３）では、データ「Ｄ−１」についての配置先情報（Ｄ３５３１、Ｄ３５３２及びＤ３５３３）を全て読み込むまで処理を続ける。
【００５２】
まず、ステップＳ５０３では、記憶装置２０３に格納された配置先情報（Ｄ３５３）から、対象データ情報（Ｄ３５２）のデータＩＤと同一データＩＤを有するデータ情報の配置先情報（Ｄ３５３）を順次１件ずつ読み込む。次いで、ステップＳ５０４で、そのような配置先情報（Ｄ３５３）の全てを読み込んだか否かを判定する。もし全てを読み込んだ場合には（ステップＳ５０４において「いいえ」）、当ステップＳ３０３を終了する。未だ読み込んでいない配置先情報があれば（ステップＳ５０４において「はい」）、ステップＳ５０５へ進む。ステップＳ５０５では、ステップＳ５０３で読み込んだ配置先情報（Ｄ３５３）を順次対象配置先情報（Ｄ３５４）としてＲＡＭ２０４のワーク領域を内部メモリとして利用して保持する。ここでは、図１７（ｄ）に示すように、データ「Ｄ−１」について、データＩＤ（Ｄ３５４１）、サフィクス（Ｄ３５４２）及び配置先アドレス（Ｄ３５４３）が順次対象配置先情報（Ｄ３５４）として保持される。
【００５３】
次に図６を参照して、図３中のステップＳ３０４の処理の詳細を説明する。図６は、図３中のステップＳ３０４のフローチャートであり、管理装置１００の復元余裕数算出部１０３における処理の一例を示す。
【００５４】
図６において、まずステップＳ６０１では、上記内部メモリに保持してある対象データ情報（Ｄ３５２）を取得する。次に、ステップＳ６０２で対象データ情報（Ｄ３５２）の分割数（Ｄ３５２２）及び復元可能数（Ｄ３５２３）より、「（分割数−復元可能数）÷２＋復元可能数」で、復元余裕数（Ｄ３５５）を求める。ここで得られた復元余裕数（Ｄ３５５）は、ＲＡＭ２０４のワーク領域を内部メモリとして利用して保持し、当ステップを終了する。
【００５５】
なお、図１７（ｂ）に示す対象データ情報（Ｄ３５２）の場合、分割数（Ｄ３５２２）は「１２」であり、復元可能数（Ｄ３５２３）は「６」である。従って、上記式によれば復元余裕数（Ｄ３５５）は、９（＝（１２−６）÷２＋６）となる。
【００５６】
次に図７を参照して、図３中のステップＳ３０５の処理の詳細を説明する。図７は、図３中のステップＳ３０５のフローチャートであり、管理装置１００のデータ保持装置監視部１０４における処理の一例を示す。
【００５７】
図７において、ステップＳ７０１では、上記内部メモリに保持してある対象配置先情報（Ｄ３５４）を全件取得し、処理するまでステップＳ７０２からステップＳ７０５を繰り返す。まず、ステップＳ７０２では内部メモリに保持してある対象配置先情報（Ｄ３５４）を順次取得する。次いで、ステップＳ７０３で、未処理の対象配置先情報（Ｄ３５４）が存在するか否かの判定を行う。もし、存在しない場合は（ステップＳ７０３で「いいえ」）、当ステップＳ３０５を終了する。一方、存在する場合は（ステップＳ７０３で「はい」）、ステップＳ７０４へ進む。
【００５８】
ステップＳ７０４では、対象配置先情報（Ｄ３５４）の配置先アドレス情報（Ｄ３５４３）に従い、対応するデータ保持装置１２０に稼動の確認及び保持している分割データの確認を行う。また、当該確認に応じてデータ保持装置１２０から返信を受けた場合には、確認の結果を正常ステータス（ＯＫ）として確認済み配置先情報（Ｄ３５６）に記録し、ＲＡＭ２０４のワーク領域を内部メモリとして利用して保持する。なお、対応するデータ保持装置１２０が全く稼動していない、或いは、ネットワーク１４０との接続が遮断されている、といった事由で返信がなされていない場合も、確認結果を異常ステータス（ＮＧ）として確認済み配置先情報（Ｄ３５６）に記録する。
【００５９】
図１７（ｅ）に示す例では、サフィクス「１」、「３」、「５」及び「７」に対応するデータ保持装置１２０からの応答が得られないために、確認済み配置先情報（Ｄ３５６）の確認結果（Ｄ３５６４）に「ＮＧ」が登録されている。それ以外については、確認が得られたため確認結果（Ｄ３５６４）には「ＯＫ」が登録されている。
【００６０】
次に図８を参照して、図３中のステップＳ３０６の処理の詳細を説明する。図８は、図３中のステップＳ３０６のフローチャートであり、管理装置１００のデータ復元部１０５における処理の一例を示す。
【００６１】
図８において、ステップＳ８０１では内部メモリに保持してある確認済み配置先情報（Ｄ３５６）につき、確認結果（Ｄ３５６４）が「ＯＫ」のもの（稼動確認済み、分割データ確認済み）の件数を集計する。次にステップＳ８０２では、ステップＳ８０１で集計したＯＫ件数と、内部メモリに保持してある復元余裕数（Ｄ３５５）とを比較する。
【００６２】
比較の結果、ＯＫ件数と復元余裕数（Ｄ３５５）とが、等しいか、或いは、結果ＯＫの件数が大きい場合（ステップＳ８０２において「はい」）、データ復元の必要がないので、当ステップＳ３０６を終了する。一方、結果ＯＫの件数が復元余裕数（Ｄ３５５）を下回る場合は（ステップＳ８０２において「いいえ」）、ステップＳ８０３へ進む。なお、ステップＳ８０３からステップＳ８０８は、確認済み配置先情報（Ｄ３５６）のレコード分だけ繰り返し実行される。
【００６３】
ステップＳ８０４では、確認済み配置先情報（Ｄ３５６）を１件ずつ順次取得する。次にステップＳ８０５で、取得した確認済み配置先情報（Ｄ３５６）の確認結果（Ｄ３５６４）がＯＫか否かを判定する。結果がＯＫでないときは（ステップＳ８０５において「いいえ」）、ステップＳ８０８へ移行する。結果がＯＫの場合は（ステップＳ８０５において「はい」）、ステップＳ８０６へ移行する。
【００６４】
ステップＳ８０６では、配置先アドレス（Ｄ３５６３）を利用して、配置先のデータ保持装置１２０に対しデータＩＤ（Ｄ３５６１）及びサフィクス（Ｄ３５６２）に対応する分割データの送信を要求する。この要求に応じて配置先データ保持装置１２０から送信された分割データを受信すると、取得した分割データ（Ｄ８００）としてＲＡＭ２０４のワーク領域に保持する。
【００６５】
次にステップＳ８０７では、取得した分割データ（Ｄ８００）の数と、内部メモリに保持する対象データ情報（Ｄ３５２）の復元可能数（Ｄ３５２３）とを比較する。図１７（ｂ）では、復元可能数（Ｄ３５２３）は「６」である。従って、分割データ（Ｄ８００）が６個以上存在すれば、データの復元が可能となる。この比較の結果、取得した分割データ数が復元可能数（Ｄ３５２３）を下回る場合は（ステップＳ８０７において「いいえ」）、次のステップＳ８０８へ進み、繰り返し処理を続行する。
【００６６】
取得した分割データ数と復元可能数が等しいか、取得した分割データ数が復元可能数より多い場合は（ステップＳ８０７において「はい」）、データの復元が可能になるので、ステップＳ８０９へ移行する。ステップＳ８０９では、取得した分割データ（Ｄ８００）より、分割される前のオリジナルデータを復元し、復元データ（Ｄ３５７）をＲＡＭ２０４のワーク領域を内部メモリとして利用して保持する。
【００６７】
なお、取得した分割データ（Ｄ８００）の合計数が、復元可能数（Ｄ３５２３）よりも少なかった場合には、一端図３に関する処理を終了し、再度実行することができる。
【００６８】
次に図９を参照して、図３中のステップＳ３０８の処理の詳細を説明する。図９は、図３中のステップＳ３０８のフローチャートであり、管理装置１００の分割データ再配置部１０６による処理の一例を示す。
【００６９】
図９において、ステップＳ９０１では、まず、内部メモリに保持してある復元データ（Ｄ３５７）と対象データ情報（Ｄ３５２）とを取得する。そして、復元データ（Ｄ３５７）を対象データ情報（Ｄ３５２）の分割数（Ｄ３５２２）に分割し、再分割データ（Ｄ９００）を作成する。
【００７０】
図１７（ｂ）に示す場合、分割数（Ｄ３５２２）は、「１２」であるので、復元データ（Ｄ３５７）は１２個のデータに分割される。ただし、この分割は冗長分割であって、対象データ情報（Ｄ３５２）の復元可能数（Ｄ３５２３）分だけ任意の再分割データ（Ｄ９００）が集まると復元データ（Ｄ３５７）が再度復元できるものである。また、この冗長分割では、同一データに対して行った場合には、分割されたデータは必ず等しいデータが順次作成される。したがって、復元データ（Ｄ３５７）を冗長分割した１件目の分割データ及びＮ件目の分割データと、分割データより復元したデータから再度冗長分割して得られた分割データの１件目及びＮ件目の分割データとは、各々等しいデータとなる。このような冗長分割方法としては、閾値秘密分散法やリードソロモン符号化があげられる。
【００７１】
次に、ステップＳ９０２からステップＳ９０６では、再分割データ（Ｄ９００）の各データ保持装置１２０への再配置を行う。よって、ここでの処理は、全ての再分割データ（Ｄ９００）について再配置先が決定されるまで繰り返される。
【００７２】
まず、ステップＳ９０３では、再分割データ（Ｄ９００）毎に、再配置先を決定する必要があるか否かを判定する。この判定では、まず、再配置しようとする再分割データ（Ｄ９００）が何分割目のデータかをサフィクスに基づき判定する。そして、確認済み配置先情報（Ｄ３５６）で、同一サフィクスが割り当てられたデータを保持するデータ保持装置１２０の確認結果（Ｄ３５６４）を判定する。もし、確認結果（Ｄ３５６４）が「ＯＫ」の場合には、当該再分割データ（Ｄ９００）は、再配置先を決定する必要がないと判定される（ステップＳ９０３で「いいえ」）。この場合、次の再分割データ（Ｄ９００）を選択して、同様の判定処理を行う。
【００７３】
一方、同一サフィクスが割り当てられたデータを保持するデータ保持装置１２０の確認結果（Ｄ３５６４）が「ＮＧ」の場合には、当該再分割データ（Ｄ９００）は、再配置先を決定する必要ありと判定される（ステップＳ９０３で「はい」）。この場合、ステップＳ９０４に移行する。
【００７４】
ステップＳ９０４では、分割データの保持が可能な新たな配置先となるデータ保持装置１２０を選択し、該再分割データ（Ｄ９００）を該データ保持装置１２０に対してデータ保持指示で送信する。次に、ステップＳ９０５では送信したデータ保持装置の配置先アドレス情報を設定し、新配置先情報（Ｄ３５８）として作成する。
【００７５】
図１７（ｅ）の場合、サフィクス「１」、「３」、「５」及び「７」に対応する再分割データについては、確認結果（Ｄ３５６４）が「ＮＧ」であるために、再配置先を決定する必要がある。そして、これらの再分割データについて、決定された再配置先は、図１７（ｆ）に示すような、新配置先情報（Ｄ３５８）の新たな配置先アドレス（Ｄ３５８３）に設定される。
【００７６】
次に図１０を参照して、図３中のステップＳ３０９の処理の詳細を説明する。図１０は、図３中のステップＳ３０９のフローチャートであり、管理装置１００の残存分割データ配置情報作成部１０７における処理の一例を示す。
【００７７】
図１０において、ステップＳ１００１からステップＳ１００７では、新配置先情報（Ｄ３５８）を１件ずつ順次取得し、繰り返し処理を行う。まず、ステップＳ１００２では、新配置先情報（Ｄ３５８）を１件ずつ順次取得する。次いで、ステップＳ１００３で、未処理の新配置先情報（Ｄ３５８）が存在するか否か判定し、存在しない場合は（ステップＳ１００３で「いいえ」）で、当ステップＳ３０９を終了する。
【００７８】
一方、未処理の新配置先情報（Ｄ３５８）が存在する場合は（ステップＳ１００３で「はい」）、次のステップＳ１００４に移行する。ステップＳ１００４では、新配置先情報（Ｄ３５８）のデータＩＤ（Ｄ３５８１）とサフィクス（Ｄ３５８２）とをキーとして配置先情報（Ｄ３５３）とのマッチングを行い、合致する配置先情報（Ｄ３５３）を取得する。
【００７９】
次にステップＳ１００５では、ステップＳ１００４で取得した配置先情報（Ｄ３５３）より、残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）を作成する。この残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）は、本来は、装置より削除されべきところ、配置先のデータ保持装置１２０との通信が確立できず削除指示が行えないために、保持されたままとなっている情報を登録しておくために生成される。次のステップＳ１００６では、ステップＳ１００４で新配置先情報（Ｄ３５８）と合致した配置先情報（Ｄ３５３）を、該新配置先情報（Ｄ３５８）をの内容により更新する。図１７の場合では、配置先情報（Ｄ３５３）のデータＩＤ（Ｄ３５３１）が「Ｄ−１」でサフィクス（３５３２）が「１」、「３」、「５」及び「７」の情報につき、配置先アドレス（Ｄ３５３３）が、新配置先情報（Ｄ３５８）の配置先アドレス（Ｄ３５８３）で更新される。
【００８０】
次に、図１１を参照して、管理装置１００の稼動開始通知受信部１０７及び残存分割データ削除指示部１０８により実行される処理を説明する。図１１は、本実施形態対応する管理装置１００の稼動開始通知受信部１０７及び残存分割データ削除指示部１０８における処理の一例を示すフローチャートである。なお、稼動開始通知受信部１０７及び残存分割データ削除指示部１０８は、データ保持装置１２０からの稼動開始通知を受信することで起動される。また、図１１の処理は、例えば記憶装置２０３に記憶された対応する処理プログラムがＲＡＭ２０４に読み出され、これをＣＰＵ２０１が実行し稼動開始通知受信部１０７及び残存分割データ削除指示部１０８として機能することにより実現される。
【００８１】
図１１において、ステップＳ１１０１では、ネットワーク１４０に参加し管理装置１００と接続可能になったデータ保持装置１２０から、装置のアドレスが提示され稼動開始の通知を受信する。この稼働開始通知を受信すると、該装置のアドレスを稼動開始装置アドレス（Ｄ１１００）として、ＲＡＭ２０４のワーク領域を内部メモリとして利用して保持する。
【００８２】
以下では、ステップＳ１１０２からステップＳ１１０８までの処理が、残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）を１件ずつ順次取得し、繰り返し実行される。まず、ステップＳ１１０３では、残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）を１件ずつ順次取得する。次に、ステップＳ１１０４では、未処理の残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）が存在するか否かを判定する。もし、存在しない場合には（ステップＳ１１０４で「いいえ」）、本処理を終了する。一方、未処理の残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）が存在する場合は（ステップＳ１１０４において「はい」）、ステップＳ１１０５に移行する。
【００８３】
ステップＳ１１０５では、ステップＳ１１０１で保持した稼動開始装置アドレス（Ｄ１１００）と、残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）とにつき、配置先アドレスの比較を行う。もし、両者が一致する場合には（ステップＳ１１０５において「はい」）、ステップＳ１１０６に移行する。一方、一致しない場合には（ステップＳ１１０５において「いいえ」）、ステップＳ１１０３に戻って処理を継続する。
【００８４】
ステップＳ１１０６では、残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）の配置先アドレス（Ｄ３５９３）が示すデータ保持装置１２０に対し、残存分割データの削除を指示する。このとき削除対象となる残存分割データは、該残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）のデータＩＤ（Ｄ３５９１）及びサフィクス（Ｄ３５９２）を利用して指定することができる。
【００８５】
次にステップＳ１１０７では、該該残存分割データ配置情報（Ｄ３５９）において、ステップＳ１１０６で削除を指示した残存分割データに関する情報を削除する。
【００８６】
以上により、再分割データの再配置後にネットワーク１４０に接続したデータ保持装置１２０に対して、既に他のデータ保持装置１２０に再配置済の分割データの削除を依頼し、実行することができる。
【００８７】
次に、図１２を参照して、データ保持装置１２０の稼動応答部１２１における処理を説明する。図１２は、データ保持装置１２０の稼動応答部１２１の処理の一例を示すフローチャートである。ここで説明する処理は、管理装置１００のデータ保持装置監視部１０４により、該データ保持装置１２０に対し稼動確認が行われた場合（ステップＳ７０４）に、稼動応答部１２１が実行する処理である。また、図１２の処理は、データ保持装置１２０において、例えば記憶装置２０３に記憶された対応する処理プログラムがＲＡＭ２０４に読み出され、これをＣＰＵ２０１が実行し稼働応答部１２１として機能することにより実現される。
【００８８】
図１２において、ステップＳ１２０１では稼働応答部１２１が、管理装置１００のデータ保持装置監視部１０４からの稼動確認の問い合わせを受信する。次に、ステップＳ１２０２でデータ保持装置１２０の稼動確認、ストレージデバイスの確認、保持している分割データの確認などを行い、正常に稼働している場合は正常ステータスを返信する。異常があれば異常ステータスを返信する。
【００８９】
次に、図１３を参照して、データ保持装置１２０の分割データ送信部１２２における処理を説明する。図１３は、データ保持装置１２０の分割データ送信部１２２における処理の一例を示すフローチャートである。ここで説明する処理は、管理装置１００のデータ復元部１０５におけるデータ復元実行時に行われる分割データ取得指示（ステップＳ８０６）を受けて、分割データ送信部１２２が実行する処理である。また、図１３の処理は、データ保持装置１２０において、例えば記憶装置２０３に記憶された対応する処理プログラムがＲＡＭ２０４に読み出され、これをＣＰＵ２０１が実行し分割データ送信部１２２として機能することにより実現される。
【００９０】
図１３において、ステップＳ１３０１では、管理装置１００のデータ復元部１０５からデータＩＤ（Ｄ３５６１）及びサフィクス（Ｄ３５６２）を指定した分割データの取得指示を受信する。次にステップＳ１３０２でデータ保持装置１２０に保持している該データＩＤ（Ｄ３５６１）及びサフィクス（Ｄ３５６２）に対応する分割データを、指示元である管理装置１００に対して返信する。
【００９１】
次に、図１４を参照して、データ保持装置１２０の分割データ受信・保持部１２３における処理を説明する。図１４は、データ保持装置１２０の分割データ受信・保持部１２３における処理の一例を示すフローチャートである。ここで説明する処理は、管理装置１００の分割データ再配置部１０６における分割データのデータ保持指示（ステップＳ９０４）を受けて、分割データ受信・保持部１２３により実行される。また、図１４の処理は、データ保持装置１２０において、例えば記憶装置２０３に記憶された対応する処理プログラムがＲＡＭ２０４に読み出され、これをＣＰＵ２０１が実行し分割データ受信・保持部１２３として機能することにより実現される。
【００９２】
図１４において、ステップＳ１４０１において、分割データ受信・保持部１２３は、管理装置１００の分割データ再配置部１０６から、再分割データのデータ保持指示を受信する。次に、ステップＳ１４０２において、受信した再分割データをデータ保持装置１２０の記憶装置２０３において格納・保持する。
【００９３】
次に、図１５を参照して、データ保持装置１２０の稼動開始通知送信部１２４における処理を説明する。図１５は、データ保持装置１２０の稼動開始通知送信部１２４における処理の一例を示すフローチャートである。ここで説明する処理は、データ保持装置１２０の起動時に稼動開始通知送信部１２４により実行される。また、図１５の処理は、データ保持装置１２０において、例えば記憶装置２０３に記憶された対応する処理プログラムがＲＡＭ２０４に読み出され、これをＣＰＵ２０１が実行し稼動開始通知送信部１２４として機能することにより実現される。
【００９４】
図１５において、まずステップＳ１５０１で稼動開始通知送信部１２４が、管理装置１００の稼動開始通知受信部１０７に対し、自装置のアドレスを提示して稼動開始通知を行う。次にステップＳ１５０２では、ステップＳ１５０１で送信した稼動開始通知を管理装置１００が受信したか否かを判定する。受信が確認できない場合は（ステップＳ１５０２において「いいえ」）、ステップＳ１５０１へ戻る。なお、その場合ステップＳ１５０１実行前に時間を置くことでデータ保持装置１２０に過度の負荷がかからなくすることも考えられる。一方、受信が確認できた場合は（ステップＳ１５０２において「はい」）、本処理を終了する。
【００９５】
次に、図１６を参照して、データ保持装置１２０の分割データ削除部１２５における処理を説明する。図１６は、データ保持装置１２０の分割データ削除部１２５における処理の一例を示すフローチャートである。ここで説明する処理は、管理装置１００の残存分割データ削除指示部１０８からの残存分割データの削除指示（ステップＳ１１０６）を受けて、分割データ削除部１２５により実行される。また、図１６の処理は、データ保持装置１２０において、例えば記憶装置２０３に記憶された対応する処理プログラムがＲＡＭ２０４に読み出され、これをＣＰＵ２０１が実行し分割データ削除部１２５として機能することにより実現される。
【００９６】
図１６において、ステップＳ１６０１で分割データ削除部１２５は、管理装置１００の残存分割データ削除指示部１０８から、分割データの削除指示を受信する。この分割データの削除指示には、削除対象データのデータＩＤ（Ｄ３５９１）及びサフィクス（Ｄ３５９２）が含まれる。次にステップＳ１６０２では、データ保持装置１２０の記憶装置２０３に格納・保持する分割データのうち、指定されたデータＩＤ（Ｄ３５９１）及びサフィクス（Ｄ３５９２）に一致する分割データを削除する。
【００９７】
なお、以上において、復元余裕数（Ｄ３５５）を、「（分割数−復元可能数）÷２＋復元可能数」で求めたが、復元余裕数の算出方法は、これに限定されるものではない。例えば、熱暴走などで装置の故障率が上がる夏季においてはデータ保全性を確保するため復元余裕数を「（分割数−復元可能数）÷２＋復元可能数＋１」とすることが好ましい。
【００９８】
また、復元余裕数は、全データにつき一律に求める必要はなく、データの重要度に応じて復元余裕数の算出方法を変更し、データの保全度を制御することが可能である。例えば、データの重要度が「大」の場合は、「（分割数−復元可能数）÷２＋復元可能数＋１」により算出することができる。また、データの重要度が「中」の場合は、「（分割数−復元可能数）÷２＋復元可能数」により算出することができる。更に、データの重要度が「低」の場合は、「（分割数−復元可能数）÷２＋復元可能数−１」により算出することができる。
【００９９】
また、データ保持装置自体の構成に基づき、装置の信頼性が高い場合には、復元余裕数を低くしても保全性を確保できる。一方、データ保持装置自体の信頼性が低い場合には、復元余裕数を高く設定してデータ保持装置の信頼性に係らず同様の保全度を確保できるようにすることが好ましい。なお、データ保持装置の信頼性の評価は、その構成にのみ依存するものではない。それ以外にも、例えば、データ保持装置の使用期間と想定耐用期間により、使用期間が想定耐用期間を超えた場合に信頼性を低いものとみなすこともできる。
【０１００】
上記の実施形態の説明では、図９に関連する分割データ再配置部１０６の処理において、稼動が確認できなかったデータ保持装置１２０が保持している分割データのみを再配置する場合を説明した。しかし、発明の実施形態はこれに限られるものではなく、再分割データすべてを別のデータ保持装置に再配置することもできる。
【０１０１】
上記の実施形態の説明では、図４に関連するデータ情報管理部１０１の処理において、データの監視チェックは７日間に１回行うことして次監視日時分の設定を行った。しかし、発明の実施形態はこれに限られるものではないない。即ち、データの分割数、復元可能数、復元余裕数とネットワーク及び各装置の負荷状況を考慮し、監視チェック間隔を変更することもできる。
【０１０２】
上記の実施形態の説明では、データ復元部１０５及び分割データ再配置部１０６による処理を、管理装置１００側で行う場合を記載した。しかし、発明の実施形態はこれに限られるものではない。即ち、管理装置１００以外のデータ保持装置１２０や更に他の装置において行うことできる。
【０１０３】
上記の実施形態の説明では、データ保持装置監視部１０４においてデータ保持装置の稼動確認及び保持している分割データの確認を行う場合を記載した。これに対し、ＴＣＰ／ＩＰにおけるＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）プロトコルに従って稼動確認を行うことも可能である。
【０１０４】
以上のように、本実施形態によれば、データ単位に復元余裕数をもってデータ保持装置の稼動確認を行うので、短い時間間隔でデータ保持装置の常時監視を行う必要がなくなる。また、復元可能数に対して適切な復元余裕数を設定することで、データ保持装置の稼動が確認できない場合でも、データ保持装置を修理・交換、及び、そのためのデータの再構築（復元・再分割・再配置）が不要となる。これにより、ネットワークやデータ保持装置への負荷を軽減できる。
【０１０５】
更に、復元余裕数を下回るデータ保持装置の稼動しか確認できない場合でも、データの再構築をストレージ装置単位でなくデータ単位で行うことができる。これにより、ネットワークやデータ保持装置への負荷を軽減し、かつ、データ再構築を短時間で行うことができる。さらに復元余裕数を下回った場合には、データの再構築を行うので、確実なデータ保全を行うことができる。
【０１０６】
［その他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０１０７】
また、本発明の目的は、前述した機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムに供給し、そのシステムがプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現し、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。また、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した機能が実現される場合も含まれる。
【０１０８】
さらに、以下の形態で実現しても構わない。すなわち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードを、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。そして、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行って、前述した機能が実現される場合も含まれる。
【０１０９】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施形態に対応するシステムを構成する装置の構成例を示すものである。
【図２】本発明の実施形態に対応する装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に対応する管理装置１００の制御部１１０における処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に対応する、図３中のステップＳ３０２の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に対応する、図３中のステップＳ３０３の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に対応する、図３中のステップＳ３０４の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に対応する、図３中のステップＳ３０５の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に対応する、図３中のステップＳ３０６の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に対応する、図３中のステップＳ３０８の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に対応する、図３中のステップＳ３０９の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に対応する、管理装置１００の稼動開始通知受信部１０７及び残存分割データ削除指示部１０８における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に対応する、データ保持装置１２０の稼動応答部１２１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に対応する、データ保持装置１２０の分割データ送信部１２２における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に対応する、データ保持装置１２０の分割データ受信・保持部１２３における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に対応する、データ保持装置１２０の稼動開始通知送信部１２４における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態に対応する、データ保持装置１２０の分割データ削除部１２５における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に対応するデータ構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  管理装置
１０１  データ情報管理部
１０２  分割データ配置情報管理部
１０３  復元余裕数算出部
１０４  データ保持装置監視部
１０５  データ復元部
１０６  分割データ再配置部
１０７  残存分割データ配置情報作成部
１０８  稼動開始通知受信部
１０９  残存分割データ削除指示部
１１０  制御部
１２０  データ保持装置
１２１  稼動応答部
１２２  分割データ送信部
１２３  分割データ受信・保持部
１２４  稼動開始通知送信部
１２５  分割データ削除部
１２０−２  データ保持装置
１４０  ネットワーク
２０１  CPU
２０２  ROM
２０３  HDD 
２０４  RAM
２０５  ネットワーク・インターフェース
２０６  ネットワーク
２０７  CPUバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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