(57)【要約】【課題】有効期間を超過した記録媒体を係員の特殊操作により復旧した場合であっても記録媒体の管理データの信頼性を担保することを課題とする。【解決手段】各プリペイドカードの有効期間内の管理データを有効期間内データ管理テーブル１４ｂに格納するとともに、有効期間超過後の管理データを有効期間超過データ管理テーブル１４ｃに格納しておき、管理データ更新処理部１５ｃが、この有効期間内データ管理テーブル１４ｂ及び有効期間超過データ管理テーブル１４ｃを用いて管理データを管理する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に利用される有価価値が価値付けられた所定の有効期間を有する記録媒体に係るデータを管理するデータ管理装置であって、
各記録媒体に係る有効期間内の第１のデータ並びに該有効期間を超過した第２のデータを記憶する記憶手段と、
前記有効期間超過後に記録媒体の復旧操作を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶した第２のデータを更新する更新手段と
を備えたことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、各記録媒体をそれぞれ精算有効期間内に精算した期間内精算額を含むデータを前記第１のデータとして記憶し、各記録媒体をそれぞれ精算有効期間超過後に精算した期間切れ精算額を含むデータを前記第２のデータとして記憶したことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、各記録媒体をそれぞれ利用有効期間内に利用した期間内利用額を含むデータを前記第１のデータとして記憶し、各記録媒体をそれぞれ利用有効期間超過後に復旧した復旧額及び該復旧額のうち利用された復旧分利用額を含むデータを前記第２のデータとして記憶したことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、各記録媒体を発行した発行額及び有効期間の超過により失効した失効額を前記第１のデータとしてさらに記憶したことを特徴とする請求項３に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記復旧額から前記復旧分利用額を除いた完全失効額を含むデータを前記第２のデータとして記憶したことを特徴とする請求項３又は４に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記更新手段は、遊技店の係員による特殊な記録媒体の復旧操作がなされた場合に、前記記憶手段に記憶した第２のデータを更新することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のデータ管理装置。
【請求項７】
遊技に利用される有価価値が価値付けられた所定の有効期間を有する記録媒体に係るデータを管理するデータ管理方法であって、
前記有効期間超過後に記録媒体の取扱操作を受け付けた場合に、所定の記憶部に記憶した各記録媒体に係る有効期間内の第１のデータを更新する第１の更新工程と、
前記有効期間超過後に記録媒体の復旧操作を受け付けた場合に、前記記憶部に記憶した各記録媒体に係る有効期間超過後の第２のデータを更新する第２の更新工程と
を含んだことを特徴とするデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技に利用される有価価値が価値付けられた所定の有効期間を有する記録媒体に係るデータを管理するデータ管理装置及びデータ管理方法に関し、特に、有効期間を超過した記録媒体を係員の特殊操作により復旧した場合であっても記録媒体の管理データの信頼性を担保することができるデータ管理装置及びデータ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチンコ遊技やパチスロ遊技を提供する遊技店では、遊技店以外の第三者が発行する第三者発行型前払式証票（以下「プリペイドカード」と言う）をカード発行機から発行し、このプリペイドカードを用いてパチンコ玉やメダル等の遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出システムが採用されることが多い。かかるプリペイドカードには、度数と呼ばれる有価価値が価値付けられており、遊技媒体を貸し出す都度度数が減算されることになる。
【０００３】
このプリペイドカードには、特許文献１に記載されるように有効期間が設定される場合があり、例えばカード発行当日しかプリペイドカードを使用できないことが多い。また、最近ではプリペイドカードの未使用分の度数を現金に精算できるシステムが登場してきたが、かかる精算についても有効期間が設定され、例えばカード発行当日しかプリペイドカードを精算できないのが通常である。
【０００４】
このため、遊技店では、一日に販売したプリペイドカードの発行合計額（以下「発行額」と言う）、有効期間内すなわちカード発行日当日に利用された合計額（以下「期間内利用額」と言う）、有効期間内すなわちカード発行日当日に精算された合計額（以下「期間内精算額」と言う）をそれぞれデータ管理して、一日の現金管理に資する資料として利用している。
【０００５】
なお、プリペイドカードを発行したにも係わらず精算も利用もされていないものは、失効額としてデータ管理されることになる（失効額＝発行額−期間内利用額−期間内精算額）。また、現金管理上は、発行額から期間内精算額を差し引いた分が現金有高としてデータ管理される（現金有高＝発行額−期間内精算額）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１０２４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、有効期間内に利用及び精算されなかったプリペイドカードが遊技店に持ち込まれた場合に、遊技客を救済するために遊技店の係員の特殊操作によってプリペイドカードを復旧するケースがある。このように、係員の特殊操作によってプリペイドカードを復旧し該プリペイドカードを利用又は精算できることにすると、遊技店が行うデータ管理上の例外が生ずることになり、データの信頼性の低下を招く結果となる。このデータの信頼性を確保するためには、遊技店の係員が復旧分をデータ登録する必要があるが、プリペイドカードを復旧する度にデータ修正するのは現実的ではない。
【０００８】
特に、最近になって遊技店自身がカード発行する自家発行型前払式証票（以下「ハウスカード」と言う）が採用されることが多いが、かかるハウスカードの場合には、有効期間がプリペイドカードと異なることがあるため、遊技客が有効期間を勘違いしてハウスカードを持ち帰ってしまい有効期間を超過したハウスカードを係員の特殊操作により復旧せねばならないケースも多い。
【０００９】
さらに、上記説明では有効期間が一日である場合について説明したが、有効期間が二日以上に設定された場合には、遊技客の思い違いにより有効期間を超過するケースが累増し、このカードを特殊操作によって復旧せねばならない状況が多発すると予想されるため、上記データの信頼性をいかに担保するかが重要な課題となる。
【００１０】
本発明は、上述した問題点（課題）を解消するためになされたものであって、有効期間を超過した記録媒体を係員の特殊操作により復旧した場合であっても記録媒体の管理データの信頼性を担保することができるデータ管理装置及びデータ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、遊技に利用される有価価値が価値付けられた所定の有効期間を有する記録媒体に係るデータを管理するデータ管理装置であって、各記録媒体に係る有効期間内の第１のデータ並びに該有効期間を超過した第２のデータを記憶する記憶手段と、前記有効期間超過後に記録媒体の復旧操作を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶した第２のデータを更新する更新手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記記憶手段は、各記録媒体をそれぞれ精算有効期間内に精算した期間内精算額を含むデータを前記第１のデータとして記憶し、各記録媒体をそれぞれ精算有効期間超過後に精算した期間切れ精算額を含むデータを前記第２のデータとして記憶したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記記憶手段は、各記録媒体をそれぞれ利用有効期間内に利用した期間内利用額を含むデータを前記第１のデータとして記憶し、各記録媒体をそれぞれ利用有効期間超過後に復旧した復旧額及び該復旧額のうち利用された復旧分利用額を含むデータを前記第２のデータとして記憶したことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記記憶手段は、各記録媒体を発行した発行額及び有効期間の超過により失効した失効額を前記第１のデータとしてさらに記憶したことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記記憶手段は、前記復旧額から前記復旧分利用額を除いた完全失効額を含むデータを前記第２のデータとして記憶したことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記更新手段は、遊技店の係員による特殊な記録媒体の復旧操作がなされた場合に、前記記憶手段に記憶した第２のデータを更新することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、遊技に利用される有価価値が価値付けられた所定の有効期間を有する記録媒体に係るデータを管理するデータ管理方法であって、前記有効期間超過後に記録媒体の取扱操作を受け付けた場合に、所定の記憶部に記憶した各記録媒体に係る有効期間内の第１のデータを更新する第１の更新工程と、前記有効期間超過後に記録媒体の復旧操作を受け付けた場合に、前記記憶部に記憶した各記録媒体に係る有効期間超過後の第２のデータを更新する第２の更新工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、各記録媒体に係る有効期間内の第１のデータ並びに該有効期間を超過した第２のデータを記憶しておき、有効期間超過後に記録媒体の復旧操作を受け付けた場合に、記憶した第２のデータを更新するよう構成したので、有効期間を超過した記録媒体を復旧した場合であっても、かかるデータを第２のデータとして管理及び更新できるため、記録媒体の管理データの信頼性を担保することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、各記録媒体をそれぞれ精算有効期間内に精算した期間内精算額を含むデータを第１のデータとして記憶し、各記録媒体をそれぞれ精算有効期間超過後に精算した期間切れ精算額を含むデータを第２のデータとして記憶するよう構成したので、精算有効期間が設定されており該精算有効期間を超過した記録媒体を復旧した場合であっても、かかるデータを第２のデータとして管理及び更新することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、各記録媒体をそれぞれ利用有効期間内に利用した期間内利用額を含むデータを第１のデータとして記憶し、各記録媒体をそれぞれ利用有効期間超過後に復旧した復旧額及び該復旧額のうち利用された復旧分利用額を含むデータを第２のデータとして記憶するよう構成したので、利用有効期間が設定されており該利用有効期間を超過した記録媒体を復旧して再利用可能とした場合であっても、かかるデータを第２のデータとして管理及び更新することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、各記録媒体を発行した発行額及び有効期間の超過により失効した失効額を第１のデータとしてさらに記憶するよう構成したので、発行額及び失効額を含む記録媒体に係るデータを一括して管理し、もってデータの有用性を高めることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、復旧額から復旧分利用額を除いた完全失効額を含むデータを第２のデータとして記憶するよう構成したので、再利用できない最終的な失効確定額を管理することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、遊技店の係員による特殊な記録媒体の復旧操作がなされた場合に、第２のデータを更新するよう構成したので、係員により期間超過後に例外的に復旧する場合のデータ管理を行うことができる。
【００２４】
また、本発明によれば、有効期間超過後に記録媒体の取扱操作を受け付けた場合に、所定の記憶部に記憶した各記録媒体に係る有効期間内の第１のデータを更新し、有効期間超過後に記録媒体の復旧操作を受け付けた場合に、記憶部に記憶した各記録媒体に係る有効期間超過後の第２のデータを更新するよう構成したので、有効期間を超過した記録媒体を復旧した場合であっても、かかるデータを第２のデータとして管理及び更新できるため、記録媒体の管理データの信頼性を担保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係るデータ管理装置及びデータ管理方法の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施例においては、精算有効期間及び利用有効期間がともに１日（カード発行日のみ）のプリペイドカードに本発明を適用した場合を中心に説明することとする。
【実施例】
【００２６】
図１は、本実施例で用いる遊技システムの概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、この遊技システムは、複数の遊技機（パチンコ機）５０と各遊技機５０に併設された複数の玉貸ユニット４０により島が形成され、各島ごとに島コントローラ２０が配設されている。また、各玉貸ユニット４０は、島コントローラ２０を介してターミナルコントローラ（以下「Ｔ／Ｃ」と言う）１０に接続されている。また、このＴ／Ｃ１０には、カード発行機３０及びカード精算機３１が接続されている。
【００２７】
Ｔ／Ｃ１０は、遊技店で利用されるプリペイドカードに価値付けられた度数を管理する管理装置である。このＴ／Ｃ１０は、カード発行機３０から新たなプリペイドカードを発行する場合には、このプリペイドカードのカードＩＤ、残度数、利用有効期間及び精算有効期間等を対応付けて登録する。また、カード精算機３１によりプリペイドカードの残度数が精算される場合には、このＴ／Ｃ１０が管理する残度数が０クリアされ、玉貸ユニット４０により残度数が利用される場合には、このＴ／Ｃ１０が管理する残度数から貸出度数分（例えば５度数）が減算される。
【００２８】
このＴ／Ｃ１０は、各プリペイドカードごとの残度数等を管理するだけではなく、遊技店全体として発行、利用及び精算されたプリペイドカードに係わる管理データについても管理する。具体的には、一日に発行されたプリペイドカードの発行総額（以下「発行額」と言う）、一日にプリペイドカードが利用された利用総額（以下「利用額」と言う）、一日にプリペイドカードが精算された精算総額（以下「精算額」と言う）を管理データとして管理することで、遊技店の管理者がプリペイドカードに係わる管理データを把握できるようにしている。
【００２９】
特に、このＴ／Ｃ１０では、精算有効期間内に精算された期間内精算額や利用有効期間内に利用された期間内利用額を管理するだけではなく、精算有効期間を超過した後係員による特殊操作で精算された精算額（以下「期間切れ精算額」と言う）、利用有効期間を超過した後係員による特殊操作で復旧した復旧額（以下「期間切れ復旧額」と言う）、この期間切れ復旧額のうち利用された利用額（以下「期間切れ利用額」と言う）、復旧したものの利用されずに失効した失効額（以下「完全失効額」と言う）を管理する点にその特徴がある。従来技術では管理できなかった係員による特殊操作で復旧した管理データを適正に管理し、管理データの信頼性を高めたものである。なお、このＴ／Ｃ１０の構成等の詳細な説明については後述する。
【００３０】
島コントローラ２０は、Ｔ／Ｃ１０と各玉貸ユニット４０の間に介在する中継装置であり、玉貸ユニット４０からの残度数確認要求（カードＩＤを含む）をＴ／Ｃ１０へ転送するとともに、この要求に応答してＴ／Ｃ１０が返送する残度数を玉貸ユニット４０に中継する等の制御を行う。
【００３１】
カード発行機３０は、遊技客によるプリペイドカードの購入操作に応答して、該購入操作されたプリペイドカードを発行する装置である。このカード発行機３０によりプリペイドカードが発行されたならば、発行されたプリペイドカードのカードＩＤ及び発行額がＴ／Ｃ１０に通知される。
【００３２】
また、このカード発行機３０は、利用有効期間を超過したプリペイドカードを復旧させる際にも利用される。具体的には、遊技店の係員がカード発行機３０に対して特殊操作を行いつつ利用有効期間を超過したプリペイドカードをカード発行機３０に投入すると、Ｔ／Ｃ１０上に記憶した該プリペイドカードの利用有効期間が更新され残度数が利用可能状態となる。その詳細な説明は後述するが、利用有効期間の超過を示すフラグ「０」から復旧を示すフラグ「２」に更新される。
【００３３】
カード精算機３１は、有価価値である度数が残っている精算有効期間内のプリペイドカードの挿入を受け付けた場合に、このプリペイドカードの残度数を精算して現金を払い出す装置である。具体的には、受け付けたプリペイドカードのカードＩＤをＴ／Ｃ１０に送信して残度数を確認し、このＴ／Ｃ１０上の残度数を０にするとともに該残度数に対応する現金を払い出すことになる。
【００３４】
また、このカード精算機３１は、精算有効期間を超過したプリペイドカードを精算する際にも利用される。具体的には、遊技店の係員がカード精算機３１に対して特殊操作を行いつつ精算有効期間を超過したプリペイドカードをカード精算機３１に投入すると、Ｔ／Ｃ１０上に記憶した該プリペイドカードの精算有効期間が更新され残度数が精算可能状態となる。その詳細な説明は後述するが、精算有効期間の超過を示すフラグ「０」から復旧を示すフラグ「２」に更新される。
【００３５】
玉貸ユニット４０は、利用有効期間内若しくは利用有効期間超過後復旧処理されたプリペイドカード並びに遊技客による所定の玉貸操作を受け付けた場合に、このプリペイドカードの残度数の範囲内でパチンコ玉の貸出処理を行う装置である。この玉貸ユニット４０は、カードＩＤをＴ／Ｃ１０に送信して該Ｔ／Ｃ１０上で管理される残度数の範囲内で玉貸し処理を行うものであり、Ｔ／Ｃ１０は、カードＩＤに対応するプリペイドカードデータを確認し、利用有効期間内の利用であり、かつ、貸出単位以上の残度数が存在する場合にのみ、玉貸ユニット４０に玉貸し指示を行うことになる。
【００３６】
このように、上記遊技システムでは、カード発行機３０で発行したプリペイドカードが玉貸しユニット４０に挿入された場合に玉貸し処理を行い、プリペイドカードがカード精算機３１に挿入された場合に残度数を精算する処理を行うことになる。
【００３７】
特に、この遊技システムでは、有効期間（利用有効期間、精算有効期間）内のプリペイドカードだけではなく、係員による特殊な復旧操作によりカード発行機３０で復旧処理がなされた期間切れのプリペイドカードについても玉貸しユニット４０で利用することができ、係員による特殊な復旧操作により精算期間切れのプリペイドカードについてもカード精算機３１で精算することができる。そして、Ｔ／Ｃ１０では、かかる有効期間内の利用額、精算額と有効期間超過後に復旧した利用額、精算額とをそれぞれ管理することで、管理データの信頼性を高めている。
【００３８】
次に、図１に示したＴ／Ｃ１０の構成について説明する。図２は、図１に示したＴ／Ｃ１０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、Ｔ／Ｃ１０は、入力部１１と、表示部１２と、通信インタフェース（以下「通信Ｉ／Ｆ」と略記する）部１３と、プリペイドカードデータ管理テーブル１４ａ、有効期間内データ管理テーブル１４ｂ及び有効期間超過データ管理テーブル１４ｃを記憶する記憶部１４と、プリペイドカードデータ管理部１５ａ、有効期間更新処理部１５ｂ及び管理データ更新処理部１５ｃを有する制御部１５とからなる。
【００３９】
なお、請求項１の記憶手段は記憶部１４に対応し、第１のデータは有効期間内データ管理テーブル１４ｂに対応し、第２のデータは有効期間超過データ管理テーブル１４ｃに対応し、更新手段は管理データ更新処理部１５ｃに対応する。
【００４０】
入力部１１は、管理者からの操作入力を受け付けるキーボードやマウス等の入力デバイスであり、表示部１２は、入力部１１からの入力操作に応答する表示内容等を表示する液晶パネル等からなる表示デバイスであり、通信Ｉ／Ｆ部１３は、島コントローラ２０を介してカード発行機３０、カード精算機３１及び各玉貸しユニット４０とのデータ授受を行うインターフェース部である。
【００４１】
プリペイドカードデータ管理テーブル１４ａは、各プリペイドカードのカードＩＤごとに残度数、利用有効期間及び精算有効期間等を管理するテーブルである。このプリペイドカードデータ管理テーブル１４ａは、カード発行機３０から新たなプリペイドカードを発行するごとにカードデータ（行）が追加され、カード精算機３１で残度数が精算される際に該カードデータ内の残度数が０クリアされ、玉貸しユニット４０で玉貸し処理がされる際に該カードデータ内の残度数から玉貸し分の度数が減算される。なお、本実施例では、利用有効期間及び精算有効期間がそれぞれカード発行当日のみであるものとする。
【００４２】
図３は、図２に示したプリペイドカードデータ管理テーブル１４ａの一例を示す図である。同図に示すように、ここではこのプリペイドカードデータ管理テーブル１４ａにおいてカードＩＤが０００１〜０００３のプリペイドカードの残度数、利用有効期間及び精算有効期間等を管理する場合を示している。なお、利用有効期間及び精算有効期間は０、１又は２の３種類のフラグのいずれかからなり、フラグ「０」は有効期間超過を示し、フラグ「１」は有効期間内を示し、フラグ「２」は有効期間超過後に係員による特殊な復旧操作により復旧処理された状態を示している。
【００４３】
有効期間内データ管理テーブル１４ｂは、プリペイドカードの有効期間内利用額や有効期間内精算額等を管理するために利用されるテーブルである。この有効期間内データ管理テーブル１４ｂは、上記プリペイドカードデータ管理テーブル１４ａのようにプリペイドカードごとにデータを記憶するのではなく、遊技店内で利用又は精算された各プリペイドカードの総額が格納される。具体的には、管理者が入力部１１を用いて所定の操作（例えば年月日入力）を行うと、この有効期間内データ管理テーブル１４ｂ内に記憶された当日分の精算額や利用額が表示部１２に表示されることになる。
【００４４】
図４は、図１に示した有効期間内データ管理テーブル１４ｂの一例を示す図であり、同図に示すように、ここでは年月日ごとに、カード発行額（Ｅ）、期間内利用額（Ｈ）、期間内精算額（Ｂ）及び期間切れ金額（Ｍ）を管理する場合を示している。
【００４５】
ここで、カード発行額（Ｅ）とは、指定された年月日に発行したプリペイドカードの総額であり、期間内利用額（Ｈ）とは、有効期間内に利用されたプリペイドカードの総額である。この期間内利用額（Ｈ）とは利用された度数を金額換算した総額であり、有効期間超過後に復旧利用された利用額は含まない。期間内精算額（Ｂ）とは、有効期間内に精算されたプリペイドカードの総額であり、有効期間超過後に精算された精算額は含まない。期間切れ金額（Ｍ）とは、有効期間内に利用も精算もされなかった残度数を金額換算した総額である。
【００４６】
そして、プリペイドカードデータ管理テーブル１４ａに新たなプリペイドカードのカードデータが登録された場合には、該プリペイドカードのカード発行額がカード発行額（Ｅ）に加算される。また、玉貸しユニット４０により利用有効期間内のプリペイドカードの残度数が利用された場合には、その利用額（例えば５度数玉貸しした場合には５度数×１００円／度数＝５００円）が期間内利用額（Ｈ）に加算される。さらに、カード精算機３１で精算有効期間内のプリペイドカードの残度数が精算された場合には、精算額（例えば残度数３０が精算された場合には３０度数×１００円／度数＝３０００円）が期間内精算額（Ｂ）に加算される。また、一日の締め時に管理者によりＴ／Ｃ１０上で所定の操作がなされた場合には、利用有効期間内のフラグが「１」のデータの残度数に対応する金額が期間切れ金額（Ｍ）にそれぞれ加算される。
【００４７】
有効期間超過データ管理テーブル１４ｃは、プリペイドカードの有効期間を超過してこれを復旧したものを利用した利用額（期間切れ利用額）や精算額（期間切れ精算額）の管理に利用されるテーブルである。この有効期間超過データ管理テーブル１４ｃは、従来管理されていなかった期間切れ利用額や期間切れ精算額を管理するものである。
【００４８】
図５は、図１に示した有効期間超過データ管理テーブル１４ｃの一例を示す図であり、同図に示すように、ここでは年月日ごとに、期間切れ精算額（Ｃ）、期間切れ復旧額（Ｆ）、期間切れ利用額（Ｉ）及び完全失効額（Ｋ）を管理した場合を示している。
【００４９】
この期間切れ精算額（Ｃ）とは、カード精算機３１において係員による特殊操作により精算された有効期間内超過後の残度数を金額換算した総額であり、期間切れ復旧額（Ｆ）とは、カード発行機３０において係員による特殊操作により復旧された有効期間内超過後の残度数を金額換算した総額である。期間切れ利用額（Ｉ）とは、期間切れ復旧額（Ｆ）のうち玉貸しユニット４０で利用された利用度数を金額換算した総額であり、完全失効額（Ｋ）とは、期間切れ復旧額（Ｆ）のうち玉貸しユニット４０で利用されずに再度有効期間切れとなった残度数を金額換算した総額である。この期間切れ復旧額（Ｆ）、期間切れ利用額（Ｉ）、完全失効額（Ｋ）の間には、完全失効額（Ｋ）＝期間切れ復旧額（Ｆ）−期間切れ利用額（Ｉ）の関係式が成立する。なお、各項目の更新については、後ほどフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００５０】
制御部１５は、Ｔ／Ｃ１０を全体制御する制御部であり、具体的には、図示しないＲＯＭに記憶したプリペイドカードデータ管理部１５ａ、有効期間更新処理部１５ｂ及び管理データ更新処理部１５ｃに対応するプログラムをＣＰＵに読み込んで実行する。
【００５１】
プリペイドカードデータ管理部１５ａは、すでに説明したプリペイドカードデータ管理テーブル１４ａを用いて各カードＩＤごとにプリペイドカードの残度数等を管理する管理部である。具体的には、カード発行機３０から新規のプリペイドカードを発行する場合には該プリペイドカードのカードＩＤに対応する欄をプリペイドカードデータ管理テーブル１４ａに登録する。また、カード精算機３１で残度数が精算された場合や玉貸しユニット４０で残度数が使用された場合には、該当するカードＩＤのデータを減算する。
【００５２】
有効期間更新処理部１５ｂは、カード発行機３０又はカード精算機３１において係員による特殊操作がなされた場合に、プリペイドカードデータ管理テーブル１４ａの利用有効期間又は精算有効期間を変更する処理部である。例えば、カード精算機３１において図３に示したカードＩＤ０００２のプリペイドカードが精算操作された場合には、精算有効期間のフラグを期間切れを意味する「０」から復旧精算を意味する「２」に変更する。同様に、カード発行機３０においてカードＩＤ０００２のプリペイドカードが復旧操作された場合には、利用有効期間のフラグを期間切れを意味する「０」から復旧を意味する「２」に変更する。
【００５３】
管理データ更新処理部１５ｃは、有効期間内データ管理テーブル１４ｂ及び有効期間超過データ管理テーブル１４ｃを用いて管理データを更新する処理部である。具体的には、プリペイドカード管理部１５ａによってプリペイドカードデータ管理テーブル１４ａ内のデータが更新されたならば、この更新に応答して有効期間内データ管理テーブル１４ｂ又は有効期間超過データ管理テーブル１４ｃのデータを更新する。ただし、上述した期間切れ金額（Ｍ）及び完全失効額（Ｋ）については締め時の処理で更新されることになる。
【００５４】
次に、図２に示した制御部１５による期間切れ精算処理手順について説明する。図６は、図２に示した制御部１５による期間切れ精算処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、カード精算機３１が係員による特殊操作（精算有効期間切れのプリペイドカードを精算するための特殊操作）を受け付けるとともに（ステップＳ１０１）、プリペイドカードを受け付けたならば（ステップＳ１０２）、カード精算機３１は、Ｔ／Ｃ１０に対して期間切れ精算要求を行う（ステップＳ１０３）。
【００５５】
この期間切れ精算要求を受け付けたＴ／Ｃ１０の制御部１５は、該プリペイドカードのカードＩＤに対応する残度数をプリペイドカードデータ管理テーブル１４ａから読み出し（ステップＳ１０４）、精算可能な残度数が存在するか否かを確認する（ステップＳ１０５）。その結果、残度数が存在しない場合には（ステップＳ１０５否定）、カード精算機３１に対してエラー処理（精算可能な残度数が存在しない旨を表示してプリペイドカードを返却する処理）を行うよう指示する。
【００５６】
これに対して、残度数が存在する場合には（ステップＳ１０５肯定）、該カードＩＤの精算有効期間のフラグを精算有効期間超過を意味する「０」から復旧を意味する「２」に更新するとともに（ステップＳ１０６）、この残度数から精算額を算定する（ステップＳ１０７）。例えば、残度数が「３０」である場合には、１度数が１００円相当であるから３０００円を精算額とする。
【００５７】
その後、このカードＩＤの残度数を０クリアし（ステップＳ１０８）、精算額をカード精算機３１に通知した後（ステップＳ１０９）、この精算額を有効期間超過データ管理テーブル１４ｃ内の期間切れ精算額（Ｃ）に加算する（ステップＳ１１０）。
【００５８】
一方、カード精算機３１は、精算額の受信待ち状態（ステップＳ１１１）中に精算額を受信したならば（ステップＳ１１１肯定）、この精算額の現金の払い出し処理を行うとともに（ステップＳ１１２）、所定の表示部に期間切れ精算が完了した旨を表示し（ステップＳ１１３）、プリペイドカードを返却する（ステップＳ１１４）。なお、かかる精算済みのプリペイドカードの返却については省略して内部に取り込むこともできる。
【００５９】
上記一連の処理を行うことにより、精算有効期間を超過したプリペイドカードの精算要求がなされた場合に、有効期間超過データ管理テーブル１４ｃ内の期間切れ精算額（Ｃ）を更新することができる。
【００６０】
次に、図２に示した制御部１５による期間切れ復旧処理手順について説明する。図７は、図２に示した制御部１５による期間切れ復旧処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、同図に示すように、カード発行機３０が係員による特殊操作（利用有効期間切れのプリペイドカードを復旧するための特殊操作）を受け付けるとともに（ステップＳ２０１）、プリペイドカードを受け付けたならば（ステップＳ２０２）、カード発行機３０は、Ｔ／Ｃ１０に対して復旧要求を行う（ステップＳ２０３）。
【００６１】
この復旧要求を受け付けたＴ／Ｃ１０の制御部１５は、該プリペイドカードのカードＩＤに対応する残度数をプリペイドカードデータ管理テーブル１４ａから読み出し（ステップＳ２０４）、残度数が存在するか否かを確認する（ステップＳ２０５）。その結果、残度数が存在しない場合には（ステップＳ２０５否定）、カード発行機３０に対してエラー処理（復旧可能な残度数が存在しない旨を表示してプリペイドカードを返却する処理）を行うよう指示する。
【００６２】
これに対して、残度数が存在する場合には（ステップＳ２０５肯定）、該カードＩＤの利用有効期間のフラグを利用有効期間超過を意味する「０」から復旧を意味する「２」に更新するとともに（ステップＳ２０６）、カード発行機３０に対して復旧完了通知を行う（ステップＳ２０７）。その後、残度数から復旧額を算定し（ステップＳ２０８）、算定した復旧額を期間切れ復旧額（Ｆ）に加算する（ステップＳ２０９）。
【００６３】
一方、カード発行機３０は、復旧完了通知待ち状態（ステップＳ２１０）中に復旧完了通知を受信したならば（ステップＳ２１０肯定）、所定の表示部に復旧を完了した旨を表示し（ステップＳ２１１）、プリペイドカードを返却する（ステップＳ２１２）。
【００６４】
上記一連の処理を行うことにより、利用有効期間を超過したプリペイドカードの復旧操作がなされた場合に、有効期間超過データ管理テーブル１４ｃ内の期間切れ復旧額（Ｃ）を更新することができる。
【００６５】
次に、図２に示した制御部１５による復旧分利用時の処理手順について説明する。図８は、図２に示した制御部１５による復旧分利用時の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、玉貸しユニット４０がプリペイドカードを受け付けるとともに（ステップＳ３０１）、玉貸し操作がなされたならば（ステップＳ３０２）、Ｔ／Ｃ１０に対して玉貸し要求が行われる（ステップＳ３０３）。
【００６６】
この玉貸し要求を受け付けたＴ／Ｃ１０の制御部１５は、該プリペイドカードのカードＩＤに対応する残度数をプリペイドカードデータ管理テーブル１４ａから読み出し（ステップＳ３０４）、残度数が存在するか否かを確認する（ステップＳ３０５）。その結果、残度数が存在しない場合には（ステップＳ３０５否定）、玉貸しユニット４０に対してエラー処理（復旧可能な残度数が存在しない旨を表示してプリペイドカードを返却する処理）を行うよう指示する。
【００６７】
これに対して、残度数が存在する場合には（ステップＳ３０５肯定）、該カードＩＤの利用有効期間のフラグを確認する（ステップＳ３０６）。その結果、この利用有効期間のフラグが「１」である場合には（ステップＳ３０６否定）、利用有効期間内のプリペイドカードであるため通常の玉貸し処理を行うとともに、有効期間内データ管理テーブル１４ｂを更新する。また、この利用有効期間のフラグが「０」である場合には（ステップＳ３０６否定）、利用有効期間を超過したプリペイドカードであるためエラー処理（利用有効期間の超過により玉貸しできない旨を玉貸しユニット４０に通知する処理）を行う。
【００６８】
さらに、この利用有効期間のフラグが「２」である場合には（ステップＳ３０６肯定）、利用有効期間の超過後に復旧されたプリペイドカードであるため、玉貸し分の度数を残度数から減算する処理を行った後に（ステップＳ３０７）、玉貸しユニット４０に対して玉貸し指示を行うとともに（ステップＳ３０８）、玉貸し分の度数を現金換算して利用額を算定し（ステップＳ３０９）、算定した利用額を期間切れ利用額（Ｉ）に加算する（ステップＳ３１０）。
【００６９】
一方、玉貸しユニット４０は、玉貸し指示待ち状態（ステップＳ３１１）中に玉貸し指示を受信したならば（ステップＳ３１１肯定）、減算された度数分の玉を投出するよう遊技機（パチンコ台）５０に通知する玉投出処理を行う（ステップＳ３１２）。
【００７０】
上記一連の処理を行うことにより、利用有効期間を超過した後に復旧されたプリペイドカードを用いて玉貸し操作がなされた場合に、有効期間超過データ管理テーブル１４ｃ内の期間切れ利用額（Ｉ）を更新することができる。
【００７１】
次に、遊技店の閉店時等の締め時に行われる完全失効額（Ｋ）の算定処理手順について説明する。図９は、遊技店の閉店時等の締め時に行われる完全失効額（Ｋ）の算定処理手順を示すフローチャートである。なお、閉め操作がなされた場合には、有効期間内データ管理テーブル１４ｂの期間切れ金額（Ｍ）の算定処理についても行われるが、ここでは有効期間超過データ管理テーブル１４ｃの完全失効額（Ｋ）の算定処理についてのみ説明することとする。
【００７２】
同図に示すように、Ｔ／Ｃ１０の入力部１１から締め操作を受け付けると（ステップＳ４０１）、プリペイドカードデータ管理テーブル１４ａのカードＩＤの利用有効期間のフラグが「２」であるか（有効期間超過後復旧されたものであるか）否かをチェックする（ステップＳ４０２）。そして、カードＩＤの利用有効期間のフラグが「２」でない場合には（ステップＳ４０２否定）、ステップＳ４０７に移行する。
【００７３】
これに対して、利用有効期間のフラグが「２」である場合には（ステップＳ４０２肯定）、残度数があるか否かを確認し（ステップＳ４０３）、残度数がない場合には（ステップＳ４０３否定）、ステップＳ４０７に移行する。
【００７４】
一方、残度数がある場合には（ステップＳ４０３肯定）、利用有効期間を超過したプリペイドカードの残度数を復旧したにもかかわらず再度有効期間切れとなったことを意味するので、これを完全失効とみなす処理を行う。具体的には、残度数から失効額を算出した後（ステップＳ４０４）、残度数を０クリアし（ステップＳ４０５）、失効額を有効期間超過データ管理テーブル１４ｃの完全失効額（Ｋ）に加算する処理を行う（ステップＳ４０６）。
【００７５】
上記一連の処理を未処理カードＩＤがなくなるまで繰り返し（ステップＳ４０７）、すべてのカードＩＤについて処理を行ったならば（ステップＳ４０７否定）処理を終了する。かかる処理を行うことにより、利用有効期間を超過した後に復旧された後に再度有効期間が超過した残度数を完全失効とみなして有効期間超過データ管理テーブル１４ｃ内の完全失効額（Ｋ）を更新することができる。
【００７６】
上述してきたように、本実施例では、各プリペイドカードの有効期間内の管理データを有効期間内データ管理テーブル１４ｂに格納するとともに、有効期間超過後の管理データを有効期間超過データ管理テーブル１４ｃに格納しておき、管理データ更新処理部１５ｃが、この有効期間内データ管理テーブル１４ｂ及び有効期間超過データ管理テーブル１４ｃを用いて管理データを管理するよう構成したので、有効期間内の管理データだけではなく有効期間を超過した管理データをも適正に管理することができるので、管理データの信頼性を高めることが可能となる。
【００７７】
なお、本実施例では、有効期間内データ管理テーブル１４ｂと有効期間超過データ管理テーブル１４ｃを別々に設けた場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、同一のテーブルを用いて管理データを管理することもできる。また、テーブルの形式については、有効期間が超過したプリペイドカードの利用・精算を有効期間内の利用・精算と明確に区別することができれば、いかなる形式でも構わない。
【００７８】
また、本実施例では、本発明をパチンコ機に適用した場合を示したが、有効期間が設定されたプリペイドカードを用いるのであれば、他の遊技機（パチスロ機など）に適用することもできる。
【００７９】
また、本実施例では、プリペイドカードデータ管理テーブル１４ａを更新する都度有効期間内データ管理テーブル１４ｂと有効期間超過データ管理テーブル１４ｃを更新する場合を示したが（期間切れ金額（Ｍ）及び完全失効額（Ｋ）を除く）、本発明はこれに限定されるものではなく、カード発行額（Ｅ）等のカードデータについても締め時にまとめて算定することもできる。
【００８０】
また、本実施例では、発行済みのプリペイドカードに追加入金する場合の説明を省略したが、かかる追加入金額についても有効期間内データ管理テーブル１４ｂを用いてテーブル管理することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、有効期間を超過した記録媒体を係員の特殊操作により復旧した場合であっても記録媒体の管理データの信頼性を担保する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施例に係る遊技システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したターミナルコントローラ（Ｔ／Ｃ）の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２に示したプリペイドカードデータ管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】図２に示した有効期間内データ管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図２に示した有効期間超過データ管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図２に示した制御部による期間切れ精算処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図２に示した制御部による期間切れ復旧処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図２に示した制御部による復旧分利用時の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】遊技店の閉店時等の締め時に行われる完全失効額（Ｋ）の算定処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１０    Ｔ／Ｃ
１１    入力部
１２    表示部
１３    通信Ｉ／Ｆ部
１４    記憶部
１４ａ    プリペイドカードデータ管理テーブル
１４ｂ    有効期間内データ管理テーブル
１４ｃ    有効期間超過データ管理テーブル
１５    制御部
１５ａ    プリペイドカードデータ管理部
１５ｂ    有効期間更新処理部
１５ｃ    管理データ更新処理部
２０    島コントローラ
３０    カード発行機
３１    カード精算機
４０    玉貸しユニット
５０    遊技機（パチンコ機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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