(57)【要約】【課題】  高価な塗料や添加剤を用いることなく、耐塗膜黄変性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体を提供する。【解決手段】  プロピレン−エチレンブロック共重合体、１種類のモノフェノール系酸化防止剤、エラストマーおよび無機充填材からなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン−エチレンブロック共重合体、１種類のモノフェノール系酸化防止剤、エラストマーおよび無機充填材からなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記モノフェノール系酸化防止剤は、化学式１に示す化合物であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【化１】
2007031490.tif 000004
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂組成物を１００質量部とした際に、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体は４５〜９０質量部含まれ、前記モノフェノール系酸化防止剤は０．１５〜０．２０質量部含まれ、前記エラストマーは５〜３０質量部含まれ、前記無機充填材は５〜２５質量部含まれることを特徴とする請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、２種類のリン系酸化防止剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記リン系酸化防止剤は、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、およびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトであることを特徴とする請求項４に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
前記ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトと、前記トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトとの質量比が、２：３〜３：２であることを特徴とする請求項５に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリプロピレン系樹脂組成物を１００質量部とした際に、前記ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトは０．０７質量部未満含まれ、前記トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトは０．０７質量部未満含まれることを特徴とする請求項５または６に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項８】
前記ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトは０．０５質量部以上０．０７質量部未満含まれ、前記トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトは０．０５質量部以上０．０７質量部未満含まれることを特徴とする請求項７に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項９】
前記モノフェノール系酸化防止剤と、前記リン系酸化防止剤との質量比が１：１〜２：１であることを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、ベンゾエート系光安定剤、またはヒンダードアミン系光安定剤を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポリプロピレン系樹脂成形体に塗装を施してなることを特徴とする自動車用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐塗膜黄変性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂成形体に塗装を施したものはバンパーなど多種の自動車用部品に使用されているが、ポリプロピレン系樹脂成形体に塗装を施したものを自然環境下における熱や太陽光線に曝しておくと、塗膜が黄変するという問題があった。塗膜に黄変が生じる仕組みとしては、ポリプロピレン系樹脂の酸化を防止する目的でポリプロピレン系樹脂に添加されているフェノール系酸化防止剤が経時によりポリプロピレン系樹脂成形体表面にブリードアウトして塗膜内に拡散した後、塗膜内で熱や太陽光線により酸化されて有色のキノン化合物を形成することが原因であると考えられる。
【０００３】
この問題に対して、従来では、分子中に複数のフェノール部位を有する多フェノール系酸化防止剤を用いてフェノール系酸化物のブリードアウトを抑制することで、塗膜中に有色のキノン化合物が生じることを抑制していた。例えば、特許文献１では、酸化防止剤として窒素原子を含むヒンダードフェノール系酸化防止剤と窒素原子を含まない高分子量のヒンダードフェノール系酸化防止剤とを組み合わせて添加したポリプロピレン系樹脂組成物が開示されている。特許文献２では、特定のプロピレン系ブロック共重合体と、特定のエチレン−プロピレン共重合ゴムと、特定のエチレン−ブテン−１共重合ゴムと、無機充填剤と、特定のフェノール系化合物と、特定のフォスファイト系化合物と、特定のフェニルベンゾエイト系化合物と、特定のヘテロサイクリックヒンダードアミン系化合物とを特定の割合で含有した自動車塗装バンパー用プロピレン重合体組成物が開示されており、前記フェノール系化合物としてテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを用いている。特許文献３では、特定量のプロピレン−エチレンブロック共重合体、エラストマー、無機充填材を含有するポリプロピレン樹脂組成物に、特定の４種類の酸化防止剤を特定量組み合わせて配合したポリプロピレン系樹脂組成物が開示されており、特定の４種類の酸化防止剤として（Ｄ）テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、（Ｅ）（Ｄ）以外のヒンダードフェノール系酸化防止剤、（Ｆ）ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、（Ｇ）（Ｆ）以外のフォスファイト系酸化防止剤を用いている。
【０００４】
また、塗膜により黄変を抑制する手段として二液ウレタン系塗料を用いて塗膜を形成する方法がある。
【特許文献１】特開平６−１０７８９７号公報  段落番号０００７
【特許文献２】特開平７−１７９７１９号公報  請求項１、段落番号０００６
【特許文献３】特開２００３−２９２７２０号公報  請求項１、段落番号０００８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、多フェノール系酸化防止剤を用いても塗膜の黄変を抑制する効果は低く、上述の特許文献１〜３に開示された樹脂の組成では、塗膜の黄変の抑制効果が不十分であるため、熱や光を受けると近接する他の同色部品と比較して色の差が大きく生じたり、同じ部品内でも熱や光を受けた箇所と受けていない箇所との色の差が大きく生じたりする場合がある。黄変をある程度抑制することができても、黄変を生じた部分と周囲との色の差が大きいと黄変部分が目立ってしまい、商品性を著しく低下させるおそれがある。
【０００６】
二液ウレタン系塗料を用いて塗膜を形成する方法は、アクリルメラミン系塗料などと比較して二液ウレタン系塗料が高価であることや、二液混合塗装システムが必要であることなどから、コストを上昇させてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述の問題を解決するために高価な塗料や添加剤を用いることなく、耐塗膜黄変性に優れるポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、従来では好ましいとされていた多フェノール系酸化防止剤はブリードアウトを抑制できても、化学構造上酸化反応を起こし易いため黄変の抑制に限度があったことに着目し、分子中にただ一つのフェノール部位を有するモノフェノール系酸化防止剤を用いることで、自然環境下における熱や太陽光による塗膜の黄変を抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち本発明は、プロピレン−エチレンブロック共重合体、１種類のモノフェノール系酸化防止剤、エラストマーおよび無機充填材からなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物により上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は塗膜の種類に依らず、耐塗膜黄変性に優れる。
【００１１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、高価な添加剤を含まずに作製することができる。
【００１２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いることにより、耐塗膜黄変性に優れる自動車用部品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の第一はプロピレン−エチレンブロック共重合体、１種類のモノフェノール系酸化防止剤、エラストマーおよび無機充填材からなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物である。
【００１４】
ポリプロピレン系樹脂組成物に添加されるフェノール系酸化防止剤として、分子中にただ一つのフェノール部位を有するモノフェノール系酸化防止剤を用い、更にその種類を１種類に限定することで、ポリプロピレン系樹脂組成物からなるポリプロピレン系樹脂成形体に塗装を施して、自然環境下における熱や太陽光線などに曝した際に発生する塗膜の黄変を抑制することができる。
【００１５】
以下、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の構成要素であるプロピレン−エチレンブロック共重合体、モノフェノール系酸化防止剤、エラストマーおよび無機充填材と、必要に応じて添加しうるその他の添加剤とについて詳細に説明する。
【００１６】
（プロピレン−エチレンブロック共重合体）
本発明ではポリプロピレン系樹脂組成物のベースとなる樹脂としてプロピレン−エチレンブロック共重合体を用いる。プロピレン−エチレンブロック共重合体は耐衝撃性や剛性などの機械的強度に優れ安価であり、かつ射出成形などにより容易に大型成形品を成形することができる。
【００１７】
プロピレン−エチレンブロック共重合体にはプロピレンとエチレンとが含まれるが、共重合体中のエチレンの割合は、２〜１５質量％が好ましく、より好ましくは４〜１０質量％である。エチレンの割合が２質量％未満であると耐衝撃性が低下するおそれがあり、１５質量％超であると剛性が低下するおそれがある。共重合体中のエチレンの含有量は赤外吸収分光法により測定することができる。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂組成物を１００質量部とした際に、プロピレン−エチレンブロック共重合体は４５〜９０質量部含まれることが好ましく、より好ましくは５０〜７０質量部であり、更に好ましくは５５〜６５質量部である。プロピレン−エチレンブロック共重合体が４５質量部未満であると剛性が低下するおそれがあり、９０質量部超であると耐衝撃性や耐塗膜黄変性が低下するおそれがある。
【００１９】
（モノフェノール系酸化防止剤）
ポリプロピレン系樹脂組成物にフェノール系酸化防止剤を含むことにより、ポリプロピレン樹脂の酸化に伴う劣化を抑制することができる。
【００２０】
上述したように従来技術では分子中に複数のフェノール部位を有する多フェノール系酸化防止剤を用いることが好ましいとされていたが、本発明では、分子中にただ一つのフェノール部位を有するモノフェノール系酸化防止剤を用いる。これは、モノフェノール系酸化防止剤は多フェノール系酸化防止剤と比較して酸化され難く、有色のキノンの生成を抑制することができるためである。さらに、前記キノンはモノフェノール系酸化防止剤同士が二量体を形成することにより生成するが、一般的には用いるモノフェノール系酸化防止剤の種類が増える程二量体を形成しやすくなる。このため、モノフェノール系酸化防止剤の種類を１種類に限定することにより、塗膜の黄変を抑制する効果はより顕著なものとなる。
【００２１】
モノフェノール系酸化防止剤としては、化学式１に示す３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロピオン酸オクタデシルエステル、２，６−ジ−オ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｐ−クレゾール、または２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどが挙げられる。これらの中では特に３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロピオン酸オクタデシルエステルが好ましい。
【００２２】
【化１】
2007031490.tif 000002
【００２３】
３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロピオン酸オクタデシルエステル、２，６−ジ−オ−ブチル−４−メチルフェノールを用いることによって、より効果的に塗膜の黄変を抑制することができる。これは、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロピオン酸オクタデシルエステル、２，６−ジ−オ−ブチル−４−メチルフェノールは２量体を形成し難く、また、ブリードアウトし難いためであると予想される。
【００２４】
ポリプロピレン系樹脂組成物を１００質量部とした際に、モノフェノール系酸化防止剤は０．０５〜０．３０質量部含まれることが好ましく、より好ましくは０．１５〜０．２０質量部である。モノフェノール系酸化防止剤が０．０５質量部未満であると、加工時の熱安定性が損なわれるおそれがあり、０．３０質量部超であると過剰添加となり黄変が生じるおそれがある。
【００２５】
（エラストマー）
ポリプロピレン系樹脂組成物にエラストマーを含むことにより、ポリプロピレン系樹脂組成物の耐衝撃性を向上させることができる。
【００２６】
エラストマーとしては特に限定されないが、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体、スチレン系エラストマーが好ましく挙げられ、これらは１種単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。
【００２７】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−１−ブテン共重合体ゴム、エチレン−１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン−１−オクテン共重合体ゴムなどが挙げられる。
【００２８】
上記エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。
【００２９】
上記スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＰＳ）等の水添ブロック共重合体ゴムなどが挙げられる。
【００３０】
ポリプロピレン系樹脂組成物を１００質量部とした際に、エラストマーは５〜３０質量部含まれることが好ましく、より好ましくは２０〜３０質量部である。エラストマーが５質量部未満であると耐衝撃性が低下するおそれがあり、３０質量部超であると剛性が低下するおそれがある。
【００３１】
（無機充填材）
ポリプロピレン系樹脂組成物に無機充填材を含むことにより、ポリプロピレン系樹脂組成物の剛性を向上させることができる。
【００３２】
無機充填材としては特に限定されないが、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、タルク、シリカ、珪藻土、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、およびカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも一種が好ましく挙げられ、より好ましくはタルクである。タルクを用いることにより剛性に優れるポリオレフィン樹脂成形体を得ることができる。また、上述の無機充填材はガラスバルーンまたはシラスバルーンなどの軽量中空充填材と併用することもできる。
【００３３】
ポリプロピレン系樹脂組成物を１００質量部とした際に、無機充填材は５〜２５質量部含まれることが好ましく、より好ましくは１０〜２０質量部である。無機充填材が５質量部未満であると剛性が低下するおそれがあり、２５質量部超であると成形性が悪化するおそれがある。
【００３４】
（その他の添加剤）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物にはさらにリン系酸化防止剤や光安定剤などの各種添加剤を、目的に応じて含むことができる。
【００３５】
モノフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤とを併用することによって、ポリプロピレン系樹脂組成物の酸化を効果的に抑制することができ、その上、塗膜の黄変をより抑制することができる。これは、黄変の原因である有色のキノン化合物をリン系酸化防止剤が無色の化合物へと変質させるためであると考えられる。
【００３６】
リン系酸化防止剤の種類は２種類であることが好ましい。リン系酸化防止剤の種類が１種類であると、有色のキノン化合物を無色の化合物へと変質させる効果が低下するおそれがあり、リン系酸化防止剤の種類が３種類以上であると、例えばｐＨなど組成物内の環境を変えてモノフェノール系酸化防止剤同士の二量体化を促進してしまうおそれがある。つまり、塗膜の黄変の原因となる有色のキノン化合物の生成を促してしまうおそれがある。
【００３７】
リン系酸化防止剤としてはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、またはトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトが好ましく挙げられ、より好ましくはこれらを併用することである。
【００３８】
リン系酸化防止剤を２種類用いる場合には、一方が他方に対して質量比で２：３〜３：２となるように添加することが好ましい。一方のリン系酸化防止剤が他方のリン系酸化防止剤に対して過剰に添加されると塗膜の黄変を抑制する効果が低下するおそれがある。このため、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトと、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトとの質量比は２：３〜３：２が好ましい。
【００３９】
ポリプロピレン系樹脂組成物に２種類のリン系酸化防止剤が含まれる場合、ポリプロピレン系樹脂組成物を１００質量部として、リン系酸化防止剤はそれぞれ０．０７質量部未満含まれることが好ましく、より好ましくはそれぞれ０．０５質量部以上０．０７質量部未満含まれることである。ポリプロピレン系樹脂組成物中の２種類のリン系酸化防止剤がそれぞれ０．０７質量部以上であると、リン系酸化防止剤が過剰となり黄変を抑制する効果が低下するおそれがある。このため、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトは０．０７質量部未満含まれ、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトは０．０７質量部未満含まれることが好ましく、より好ましくは、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトは０．０５質量部以上０．０７質量部未満含まれ、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトは０．０５質量部以上０．０７質量部未満含まれることである。
【００４０】
モノフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤とを併用する場合、モノフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤との質量比は１：１〜２：１が好ましい。一方が他方に対して過剰に添加されると黄変を抑制する効果が低下するおそれがある。リン系酸化防止剤を２種類以上用いる場合には、リン系酸化防止剤の総量とモノフェノール系酸化防止剤との比で調節を行う。
【００４１】
ポリプロピレン系樹脂組成物に光安定剤含むことにより、ポリプロピレン系樹脂組成物の耐候性を向上させることができる。
【００４２】
光安定剤としてはベンゾエート系光安定剤またはヒンダードアミン系光安定剤が好ましく挙げられる。ベンゾエート系光安定剤としては、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエイト、フェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエイト、および２，４−ジメチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエイトなどが好ましく挙げられる。ヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、琥珀酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールトリデシルアルコール縮合物、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸−テトラキス（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【００４３】
ポリプロピレン系樹脂組成物を１００質量部とした際に、光安定剤は０．０５〜０．２５質量部含まれることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．２質量部である。光安定剤が０．０５質量部未満であると耐候性が低下するおそれがあり、０．２５質量部超であると添加量に見合った効果が得られないおそれがある。
【００４４】
上述したもの以外にも添加剤として、硫黄系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、紫外線吸収剤、および顔料などが好ましく挙げられる。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂組成物の組成比は、上述したとおりであり、ポリプロピレン系樹脂組成物を１００質量部とした際に、プロピレン−エチレンブロック共重合体が４５〜９０質量部含まれ、モノフェノール系酸化防止剤が０．１５〜０．２０質量部含まれ、エラストマーが５〜３０質量部含まれ、無機充填材が５〜２５質量部含まれることが好ましく、より好ましくはポリプロピレン系樹脂組成物を１００質量部とした際に、プロピレン−エチレンブロック共重合体が４５〜９０質量部含まれ、モノフェノール系酸化防止剤が０．１５〜０．２０質量部含まれ、エラストマーが５〜３０質量部含まれ、無機充填材が５〜２５質量部含まれ、リン系酸化防止剤が０．０８〜０．２０質量部含まれ、光安定剤が０．０５〜０．２５質量部含まれることである。
【００４６】
ポリプロピレン系樹脂組成物の調製は特に限定されないが、加熱装置を具備した二軸押し出し機、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、ヘンシェルミキサー、ブラベンダー型ニーダー、ディスパー等を用いて調製を行うことができる。
【００４７】
本発明の第二は上述のポリプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂成形体である。
【００４８】
上述のポリプロピレン系樹脂組成物を成形することにより、塗料を塗布した際の耐塗膜黄変性に優れるポリプロピレン系樹脂成形体を得ることができる。本発明のポリプロピレン系樹脂成形体は高価な添加剤や塗料を用いなくても塗膜の黄変を抑制することができるため、原価効率に優れる。
【００４９】
ポリプロピレン系樹脂組成物からポリプロピレン系樹脂成形体を作製する方法としては特に限定されず、例えば、上述のポリプロピレン系樹脂組成物をペレット化して、押出し成形、中空成形、圧縮成形、回転成形、および射出成形により成形する方法などが挙げられる。
【００５０】
成形の際には、上述のポリプロピレン系樹脂組成物の項に記載したモノフェノール系酸化防止剤、エラストマー、無機充填材、リン系酸化防止剤、光安定剤、硫黄系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、紫外線吸収剤、および顔料などを適宜添加することもできる。また、成形の際にポリプロピレン系樹脂組成物以外の樹脂からなるペレットをブレンドして、ポリプロピレン樹脂とその他の樹脂とを含むポリマーアロイからなる成形体を作製することもできる。
【００５１】
本発明の第三は上述のポリプロピレン系樹脂成形体に塗装を施してなることを特徴とする自動車用部品である。
【００５２】
上述のポリプロピレン系樹脂成形体を用いることにより、耐塗膜黄変性に優れる自動車用部品を得ることができる。本発明の自動車用部品は、自然環境下における熱や太陽光線に曝しても塗料が黄変し難いため、商品性に優れる。
【００５３】
塗装を施すための塗料としては特に限定されず、目的に応じて様々な塗料を用いることができる。上述したように、従来では黄変を防ぐために塗料自体も高価であるし、塗装方法もコストのかかる二液混合塗装システムを要する二液ウレタン系塗料を用いる方法があり、原価効率を低下させるおそれがあったが、本発明では塗料に依らず黄変を防ぐことができる。
【００５４】
塗料としては特に限定されず、例えばアクリルメラミン系塗料、ポリエステルメラミン系塗料、アルキッド系塗料またはウレタン系塗料などが挙げられる。
【００５５】
塗料の塗布方法としては特に限定されず、例えばスプレー塗装、静電塗装、または刷毛塗装などが好ましく挙げられる。
【００５６】
アクリルメラミン系塗料を用いて、ポリプロピレン系樹脂成形体に塗装を施す方法としては以下に示す方法が挙げられる。但し、本発明は下記に限定されない。
【００５７】
成形体に水系洗浄剤を用いてポリプロピレン系樹脂成形体の表面の油脂分やごみ等の洗浄脱脂をした後、５０〜１００℃で１０分間乾燥する。次に、塩素化ポリオレフィン系塗装プライマーを用いて地塗りし、５０〜１００℃で１０分間乾燥する。前記プライマーの膜厚は乾燥時に５〜２０μｍになるように調節することが好ましい。次に、アクリルメラミン系カラーベースを塗布し、前記カラーベースに含まれる希釈溶剤が残留している状態で、アクリルメラミン系パールベースを塗布し、前記パールベースに希釈溶液が残留している状態で、アクリルメラミン系クリヤコートを上塗りし、セットタイムとして５〜１０分間室温で放置する。次に、１３０±５℃に設定された熱風乾燥炉において３０分間焼付けを行う。前記カラーベースの膜厚は乾燥時に５〜２０μｍになるように調節することが好ましく、前記パールベースの膜厚は乾燥時に５〜２０μｍになるように調節することが好ましく、前記クリヤコートの膜厚は乾燥時に２０〜４０μｍになるように調節することが好ましい。
【実施例】
【００５８】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。
【００５９】
（実施例１）
プロピレン−エチレンブロック共重合体を５９．６９質量部、モノフェノール系酸化防止剤として３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロピオン酸オクタデシルエステル（成分Ｃ）を０．１５質量部、リン系酸化防止剤の一種類としてビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト（成分Ｄ）を０．０６質量部、の他の一種類としてリン系酸化防止剤トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（成分Ｅ）を０．０６質量部、紫外線吸収剤として２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（成分Ｆ）を０．１０質量部、光安定剤としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（成分Ｇ）を０．１５質量部、エラストマー成分としてＥＰＤＭ（成分Ｈ）を２４．８７質量部、および無機充填材としてタルク（成分Ｉ）を１４．９２質量部となるように二軸押出し機で混練し、ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを作製した。上述の質量部は、ポリプロピレン系樹脂組成物を１００質量部とした際の値を指す。各成分と添加量を表１に示す。
【００６０】
次に、上述のペレットを１５０×７５×３ｍｍの金型を有する射出成形機に導入してポリプロピレン系樹脂成形体を作製した。
【００６１】
水系洗浄剤を用いてポリプロピレン系樹脂成形体の表面の油脂分やごみ等の洗浄脱脂を行い、７５℃で１０分間乾燥した。次に、塩素化ポリオレフィン系塗装プライマー（日本油脂株式会社製、ベルコート♯１５０１）をポリプロピレン系樹脂成形体の表面に塗布し、７５℃で１０分間乾燥した。塩素化ポリオレフィン系塗装プライマーの膜厚は１２．５μｍであった。次に、アクリルメラミン系白色カラーベース（日本油脂株式会社製、プライマック♯３０００  色番号ＱＸ１）をさらに塗布して、アクリルメラミン系白色カラーベースに含まれる希釈溶剤が残留しているウェット状態で、アクリルメラミン系パールベース（日本油脂株式会社製、商品名プライマック♯５６００  色番号ＱＸ１）を塗布し、アクリルメラミン系パールベースに希釈溶液が残留している状態で、アクリルメラミン系クリヤコート（日本油脂株式会社製、プライマック♯５９００）を上塗りし、セットタイム時間として７分半室温で放置した後、１３０℃±５℃に設定された熱風乾燥炉を用いて３０分間焼付けを行うことにより表面に塗膜が形成されたポリプロピレン系樹脂成形体からなる試験片を得た。試験片のアクリルメラミン系白色カラーベースの膜厚は１２．５μｍであり、アクリルメラミン系パールベースの膜厚は１２．５μｍであり、アクリルメラミン系クリヤコートの膜厚は３０μｍであった。
【００６２】
試験片は５つ作製し、得られた試験片に対し曝露試験および測色試験を行った。曝露試験および測色試験については後述する。
【００６３】
（実施例２）
プロピレン−エチレンブロック共重合体を５９．７０質量部、成分Ｃを０．２０質量部、成分Ｄを０．０５質量部、成分Ｅを０．０５質量部、成分Ｆを０．１０質量部、成分Ｇを０．１０質量部、成分Ｈを２４．８８質量部、および成分Ｉを１４．９３質量部用いたこと以外は実施例１と同様にして試験片を作製した。
【００６４】
（実施例３）
プロピレン−エチレンブロック共重合体を５９．６７質量部、成分Ｃを０．１５質量部、成分Ｄを０．０５質量部、成分Ｅを０．０５質量部、成分Ｆを０．１０質量部、成分Ｇを０．２０質量部、成分Ｈを２４．８６質量部、および成分Ｉを１４．９２質量部用いたこと以外は実施例１と同様にして試験片を作製した。
【００６５】
（比較例１）
さらに１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（成分Ａ）を０．０５質量部、ペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（成分Ｂ）を０．０５質量部用いたことと、プロピレン−エチレンブロック共重合体を５９．５５質量部、成分Ｃを０．１０質量部、成分Ｅを０．１５質量部、成分Ｆを０．２０質量部、成分Ｇを０．２０質量部、成分Ｈを２４．８１質量部、および成分Ｉを１４．８９質量部用いたことと、成分Ｄを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして試験片を作製した。
【００６６】
（比較例２）
さらに成分Ａを０．１７質量部、成分Ｂを０．０２質量部用いたことと、プロピレン−エチレンブロック共重合体を５９．６２質量部、成分Ｄを０．１０質量部、成分Ｅを０．０５質量部、成分Ｆを０．１０質量部、成分Ｇを０．２０質量部、成分Ｈを２４．８４質量部、および成分Ｉを１４．９０質量部用いたことと、成分Ｃを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして試験片を作製した。
【００６７】
（曝露試験および測色試験）
曝露試験および測色試験は、実施例１〜３、比較例１〜２で得られた試験片をそれぞれ５個ずつ用意して行った。
【００６８】
曝露試験を行う前に試験片の色（ｂ１）の測色試験を行った。色の測定はミノルタ株式会社製の測色計（ＣＲ−２００）を用いて行った。
【００６９】
次に、曝露試験として試験片をこれらが互いに接触することがないように、予め８０℃で保温した恒温槽に垂直に静置して、１０００時間放置した。
【００７０】
次に、室温に放置して１時間経過した時点で試験片の色（ｂ２）の測色試験を行った。本発明でいうｂ１、およびｂ２はＣＩＥ（国際照明委員会）のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に準ずる。
【００７１】
各試験片においてｂ１とｂ２との差であるΔｂが最も小さかったものをΔｂｍｉｎ、最も大きかったものをΔｂｍａｘ、Δｂの最も小さかったものと最も大きかったものの差をΔ（Δｂｍａｘ−Δｂｍｉｎ）、５つの試験片のΔｂの平均値をＥ（Δｂ）として、表１に示す。Δｂは値が大きいほど黄変が激しいことを表す。試験片の評価判定として、Ｅ（Δｂ）が１．２以下のものを○として、１．２超のものを×として表１に示す。
【００７２】
【表１】
2007031490.tif 000003
【００７３】
表１から明らかなように、本発明のオレフィン系樹脂組成物を用いて作製した試験片は、１０００時間８０℃の熱に曝しておいても、Δｂが１．２以下であり、肉眼で確認できるような黄変は生じなかった。一方、フェノール系酸化防止剤として、多フェノール系酸化防止剤を用いた比較例１および比較例２の試験片は熱による曝露試験を行う前の試料と並べると、黄変が非常に目立っていた。
【００７４】
また、同じ実施態様により作製された試験片ごとの黄変の抑制度合いのバラツキを示すΔ（Δｂｍａｘ−Δｂｍｉｎ）が、比較例に比べて実施例の方が小さかったことから、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、試験片ごとの耐塗膜黄変性の効果の発現にムラが少ないことがわかる。