(57)【要約】【課題】地震管制運転の復旧作業を安全且つ短時間で行える地震管制運転の復旧システムの提供。【解決手段】動作するとエレベータを停止させる安全装置１６の動作を検出する安全装置検出手段と、走行中のモータ負荷が闘値を超えたことを検出するモータ負荷判定手段１４とを備え、少なくとも安全装置１６が不動作でモータ負荷が閾値内のとき、地震管制運転を解除する地震管制運転解除指令を設け、地震管制運転解除手段にて地震管制運転が解除されたエレベータの点検運転は、かご１と釣り合い錘９が交差する位置での速度を微速とする地震時運転指令手段を備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震を感知すると動作する地震感知器と、地震感知器動作時にエレベータを最寄階に停止させる地震管制運転を行う地震管制運転装置と、エレベータを制御する制御盤と接続されエレベータの異常検出や機械点検を行う監視端末と、複数の監視端末と通信回線を介して接続され、エレベータの異常監視や機械点検の診断管理を行う監視センタとを備えた地震管制運転の復旧システムにおいて、動作すると当該エレベータを停止させる安全装置の動作を検出する安全装置検出手段と、走行中のモータ負荷が閾値を超えたことを検出するモータ負荷判定手段とを備え、少なくとも前記安全装置が不動作でモータ負荷が閾値内のとき、前記地震管制運転を解除する地震管制運転解除指令を設けたことを特徴とする地震管制運転の復旧システム。
【請求項２】
請求項１記載の地震管制運転の復旧システムにおいて、前記地震管制運転解除手段にて前記地震管制運転が解除されたエレベータの点検運転は、かごと釣り合い錘が交差する位置での速度を微速とする地震時運転指令手段を備えたことを特徴とする地震管制運転の復旧システム。
【請求項３】
請求項１記載の地震管制運転の復旧システムにおいて、地震管制運転解除指令は前記監視センタでリセット可能としたことを特徴とする地震管制運転の復旧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に動作する地震管制運転の復旧作業を、効率的に実施する地震管制運転の復旧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在地震発生時、エレベータを平常するためには専門の保守員の点検が必要であり、
専門の保守員が点検後復帰させている。
【０００３】
また、地震発生時自動的に点検運転をさせ、安全上問題が無ければ平常運転に戻すことができるものが提案されている。
【０００４】
さらに、地震発生後の点検運転において、かごの上下に障害物検出装置を設け、地震の点検運転の速度を微速で行い、障害物を検出するとエレベータを停止させるものが提案されている。
【特許文献１】特開平６−２２７７７０号公報（段落番号００９〜０２３、図１〜５）
【特許文献２】特開２００２−１２８４０８公報（投落番号００６〜０３４、図１〜５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術によれば、地震発生後自動的に点検運転させ、問題が無ければ平常に戻すものであるため、レール曲がりや脱レール等が発生している場合、機器の破壊や作業者の事故等の虞があり、さらに状態を悪化させてしまうものであった。
【０００６】
また、障害物検出装置を設けるものは、上記不都合は解決できるものの、地震の点検運転は常に微速で走行するため、点検に要する時間が増大してしまう問題もある。
【０００７】
本発明の目的は、地震管制運転の復旧作業を安全且つ短時間で行える地震管制運転の復旧システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、地震を感知すると動作する地震感知器と、地震感知器動作時にエレベータを最寄階に停止させる地震管制運転を行う地震管制運転装置と、エレベータを制御する制御盤と接続されエレベータの異常検出や機械点検を行う監視端末と、複数の監視端末と通信回線を介して接続され、エレベータの異常監視や機械点検の診断管理を行う監視センタとを備えた地震管制運転の復旧システムにおいて、動作すると当夜エレベータを停止させる安全装置の動作を検出する安全装置検出手段と、走行中のモータ負荷が閾値を超えたことを検出するモータ負荷判定手段とを備え、少なくとも前記安全装置が不動作でモータ負荷が閾値内のとき、前記地震管制運転を解除する地震管制運転解除指令を設け、前記地震管制運転解除手段にて前記地震管制運転が解除されたエレベータの点検運転は、かごと釣り合い錘が交差する位置での速度を微速とする地震時運転指令手段を備えるとともに、地震管制運転解除指令は前記監視センタでリセット可能としたものである。
【０００９】
このようにしたので、安全装置の動作確認と、走行時のモータ負荷が増大することで釣り合い錘がレールから外れる等の異常をモータ負荷判定手段で確認して、地震管制運転を解除するようにしたので、地震感知器のスイッチを戻す必要は無くなり、点検運転時の微速運転もかごと釣り合い錘が交差する位置だけとなり、また、地震管制運転復旧作業後に再度地震が発生したとき等、解除された地震管制運転を監視センタで戻すことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地震管制運転復旧作業で、エレベータが安全に走行可能であることを検出すると、動作した地震管制運転を解除するとともに、点検運転の速度もかごと釣り合い錘が交差する位置のみ微速としたので、地震管制運転復旧作業を安全且つ短時間となり、余震等の発生時の地震管制運転も監視センタで行えるので、エレベータの利用者の安全も図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、地震管制運転の復旧システムについて図面を参照しながら説明する。図１は地震管制運転の復旧システムの構成を示す構成図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００１２】
図１において、エレベータのかご１、かご１に設けられたドア２、エレベータの運転を制御する制御盤３、制御盤３に接続されエレベータの状態を監視及び診断し、かつ制御盤３を介してエレベータを走行させることが可能な監視端末４、電話回線５、複数の監視端末４と電話回線５を介して接続される監視センタ６、地震発生時に例えば８０ｇａｌ以上の振動により動作する第１接点と例えば１５０ｇａｌ以上の時に動作する第２接点とを有する地震感知器７、かご１を上下に巻き上げるモータ８、モータ８の駆動力を軽減するための釣り合い錘９、かご１と釣り合い錘９を吊り下げる主ロープ１０、かご１の位置がドアゾーンにいることを検出するための位置検出装置１１、かご１の上下移動を案内するための案内レール（かご用）１２、釣り合い錘９の上下移動を案内するための案内レール（釣り合い錘用）１３、かごを駆動するモータの負荷量を検出する負荷検出手段１４、監視センタ６と電話回線５を介して接続される営業所パソコン１５、エレベータが異常な動作をしたことを検出しエレベータを停止する安全装置１６、監視センタ６の接続され点検運転後仮復旧した現場を記憶する仮復旧現場記憶部１７である。
【００１３】
なお、１４のモータの負荷量を検出する負荷検出装置において、負荷量とはモータに流れる電流もしくはトルクにより検出するものである。
【００１４】
また、同図において監視端末４は処理装置４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、入出力装置４４とを有しており、点検運転中のかご駆動モータ負荷量の標準値を記憶する記憶する記憶手段はＲＯＭ４２が行い、負荷検出装置１４で検出した検出値とＲＯＭ４２に記憶された標準値とを比較し両者の偏差値が一定値以上かを判定する比較判定は処理装置４１（比較判定手段に相当）が行う。
【００１５】
また、監視端末４は、制御盤３を介してエレベータの走行速度を可変可能であり、任意に例えば１５ｍ／ｍｉｍで走行する低速走行と例えば５ｍ／ｍｉｎで走行する微速走行に変更可能な機能を有する。
【００１６】
次に、地震管制運転の復旧システムについて図面を参照しながら説明する。なお、図２は地震管制運転の復旧システムの全体の処理手順を示すフローチャートである。
【００１７】
まず、地震が発生し地震感知器７が動作すると（ステップ１００）、制御盤３は走行中のかご１を最寄階に停止してドア２を開放させ、乗客が降りたであろう所定時間後にドア２を閉める。
【００１８】
次に、地震からある一定時間が経過後（ステップ１０１）、営業所の保守員が営業所のパソコン１５から監視センタ６を介して、監視端末４に点検運転開始指令を発行する（ステップ１０２）。
【００１９】
次に、地震感知器７が第１接点のみ動作しているか、第２接点も動作しているかを監視端末４が判定し（ステップ１０３）、第１接点のみ動作している、つまり現地の震度が所定値以下の場合はステップ１０４に進み、第２接点も動作している場合はステップ１０６に進む。
【００２０】
次に、監視端末４が制御盤３の情報から地震発生時エレベータが走行していたか停止していたかを判定し（ステップ１０４）、地震発生時エレベータが走行していた場合はステップ１０５に進み、停止していた場合はステップ１０６に進む。
【００２１】
次に、監視端末４が制御盤３の情報から安全装置１６が動作しているかを判定し（ステップ１０５）、安全装置１６が動作している場合にはステップ１０６に進み、動作していない場合にはステップ１０７に進む。
【００２２】
監視端末４はエレベータの点検運転が不可能と判断すると、エレベータの停止を継続し（ステップ１０６）、ステップ１１４に進む。
【００２３】
また、監視端末４がエレベータの点検運転が可能と判断し、地震感知器７を電気的に短絡させ（ステップ１０７）、点検運転を実施し（ステップ１０８）、ステップ１０９に進む。なお、この時の処理の詳細については後に図３を用いて説明する。
【００２４】
次に、監視端末４がエレベータの異常を検出したかどうかを判定し（ステップ１０９）、エレベータの異常を検出した場合には、ステップ１１６に進み、検出しなかった場合にはステップ１１０に進む。
【００２５】
次に、監視端末４が点検運転時のモータの負荷量などの走行結果を監視センタ６を介して、営業所パソコン１６に送信する（ステップ１１０）。
【００２６】
次に、専門の保守員が営業所パソコン１６に表示された点検運転の結果からエレベータを復帰しても安全かどうかを判断し（ステップ１１１）、安全であると判断した場合にはステップ１１２に進み、安全ではないと判断した場合にはステップ１１７に進む。
【００２７】
次に、地震感知器７の電気的な短絡を保持し、エレベータを仮復旧し、仮復旧情報を、監視端末４が電話回線５を介し、監視センタ６に設けられた仮復旧現場記憶部１７に登録させ（ステップ１１２）、監視センタ５が営業所のパソコン１６を介して専門の保守員に、仮復旧現場記憶部１７に登録された現場が対応要であることを報知し（ステップ１１３）、専門の保守員が地震感知器７を機械的に復旧させ処理を終了させる（ステップ１１４）。
【００２８】
また、ステップ１０９でエレベータの異常を検出した場合は、監視端末４により自動的にエレベータを停止し、地震感知器７の電気的短絡を解除し（ステップ１１５）、ステップ１１７に進む。
【００２９】
一方、専門の保守員がエレベータが異常であると判断または、仮復旧現場で再度地震を感知した場合は、営業所パソコン１６により、監視センタ６を介して監視端末４にエレベータを停止し、地震感知器７の電気的短絡を解除させ（ステップ１１６）、現地に専門の保守員が急行し、エレベータが安全であるかを確認する（ステップ１１７）。
【００３０】
ステップ１１７で、エレベータの安全を確認した場合は、ステップ１１９に進み、異常を確認した場合にはステップ１１８に進む。
【００３１】
次に、専門の保守員によりエレベータの修理を実施し（ステップ１１８）、専門の保守員が地震感知器７を復旧する処理を行う（ステップ１１９）。
【００３２】
以上で、地震管制運転の復旧システムの全体の処理は終了である。
【００３３】
次に、地震管制運転の復旧システムの点検運転時の処理について説明する。なお、図３は図２の地震管制運転の復旧システムの点検運転時の処理手順を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、監視端末４により、かご２を最下階へ低速運転によりダウンさせ（ステップ２００）、かご２が最下階に到着したことを監視端末４が検出したら（ステップ２０１）、監視端末４により、かご２を最上階へ低速運転によりアップさせ（ステップ２０２）、かご２が最上階に到着したことを監視端末４が検出したら（ステップ２０３）、監視端末４により、かご２を最下階へ低速運転によりダウンさせる（ステップ２０４）。
【００３５】
次に、かご２が最下階に到着したことを監視端末４が検出したら（ステップ２０５）、監視端末４により、かご２を最上階へ高速運転によりアップさせ（ステップ２０６）、かご２が最上階に到着したことを監視端末４が検出したら（ステップ２０７）、監視端末４により、かご２を最下階へ高速運転によりダウンさせる（ステップ２０８）。
【００３６】
次に、かご２が最上階に到着したことを監視端末４が検出したら、点検運転を終了する（ステップ２０９）。
【００３７】
なお、この時のステップ２００、ステップ２０２及びステップ２０４における低速運転時の処理の詳細については後に図４を用いて説明する。
【００３８】
以上で、地震管制運転の復旧システムの点検運転の処理は終了である。
【００３９】
次に、地震管制運転の復旧システムの点検運転時の低速運転の処理について説明する。なお、図４は図３の地震管制運転の復旧システムの点検運転時の低速運転の処理手順を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、低速運転を開始し（ステップ３００）、監視端末４の処理装置４１により、モータ負荷量検出手段１４で検出したかご駆動モータ８の負荷量と、ＲＯＭ４２に記憶された点検運転中のかご駆動モータ８の負荷量の標準値を比較し（ステップ３０１）し、検出値と標準値との偏差値が一定値以上である場合には、ステップ３０９に進み、一定値以下である場合にはステップ３０２に進む。
【００４１】
次に、監視端末４が現在のかご２の位置が、位置検出装置１１または釣り合い錘９付近であるかを判定し（ステップ３０２）、位置検出装置１１または釣り合い錘９付近の場合はステップ３０３に進み、付近ではない場合はステップ３００に戻る。
【００４２】
次に、監視装置４によりエレベータの走行速度を低速から徹速に切り替え（ステップ３０３）、監視端末４の処理装置４１により、モータ負荷量検出手段１４で検出したかご駆動モータ８の負荷量と、ＲＯＭ４２に記憶された点検運転中のかご駆動モータ８の負荷量の標準値を比較し（ステップ３０４）、比較した結果、検出値と標準値との備差値が一定値以上である場合には、ステップ３０９に進み、一定値以下である場合にはステップ３０５に進む。
【００４３】
次に、監視端末４が現在のかご２の位置が、位置検出装置１１または釣り合い錘９付近であるかを判定し（ステップ３０５）、位置検出装置１１または釣り合い錘９付近の場合はステップ３０４に戻り、付近ではない場合はステップ３０６に進む。
【００４４】
次に、監視装置４によりエレベータの走行速度を微速から低速に切り替え（ステップ３０６）、監視端末４の処理装置４１により、モータ負荷量検出手段１４で検出したかご駆動モータ８の負荷量と、ＲＯＭ４２に記憶された点検運転中のかご駆動モータ８の負荷量の標準値を比較し（ステップ３０７）、検出値と標準値との偏差値が一定値以上である場合はステップ３０９に進み、一定値以下である場合にはステップ３０８に進む。
【００４５】
次に、監視端末４が現在のかご２の位置が、目的階に到着したかを判定し（ステップ３０８）、目的階に到着した場合は処理を終了し、到着していない場合はステップ３０７に戻る。
【００４６】
また、ステップ３０９において、検出値と標準値の偏差値が大きい場合は、エレベータの案内レール（かご用）１２または案内レール（釣り合い錘用）１３が曲がっている、またはかご２や釣り合い錘９が案内レール（かご用）１２または案内レール（釣り合い錘用）１３からずれている等のエレベータの異常の可能性が高いため、エレベータを走行中の方向と逆の方向の最寄階に停止させる処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】地震管制運転の復旧システムの構成を示す構成図である。
【図２】地震管制運転の復旧システム全体の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】地震管制運転の復旧システムの点検運転時の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】地震管制運転の復旧システムの点検運転時の低速運転の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１  かご
２  ドア
３  制御盤
４  監視端末
５  電話回線
６  監視センタ
７  地震感知器
８  モータ
９  釣り合い錘
１０  主ロープ
１１  位置検出装置
１２  案内レール（かご用）
１３  案内レール（釣り合い錘用）
１４  モータ負荷量検出手段
１５  営業所パソコン
１６  安全装置
１７  仮復旧現場記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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