(57)【要約】【課題】定着ベルトを押圧する加圧ロールの温度を調整しうる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置６０は、定着ベルトモジュール６１を主要部として備えている。また、定着装置６０は、定着ベルトモジュール６１に対して圧接して配置された加圧ロール６２を備えている。さらに、定着装置６０は、加圧ロール６２に対して圧接して配置され、加圧ロール６２の少なくとも一部に接触する接触部材６３と、接触部材６３の表面を冷却するための冷却ファン６５を主要部として備えている。接触部材６３は、加圧ロール６２が矢印Ｅ方向に回動するのに伴い、加圧ロール６２の回転に従動して矢印Ｆの方向に回動する。また、接触部材６３は、ロール状に形成されるとともに、加圧ロール６２を加熱するためのヒータ６３１をその内部に備えている。【選択図】図２
2007192901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に転写されたトナー像を記録材に定着する定着装置であって、
回動可能に設けられたベルト部材と、
前記ベルト部材を加熱する加熱部と、
前記ベルト部材に圧接するように配置され、当該ベルト部材との間で記録材が通過するニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材の長手方向における温度分布を均一化するための均一化手段と、
を含む定着装置。
【請求項２】
前記均一化手段は、
前記加圧部材の少なくとも一部に接触する接触部材を備え、
前記接触部材は、前記加圧部材との接触箇所において当該加圧部材を加熱若しくは冷却することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記接触部材が前記加圧部材に接触する箇所は、最大通紙幅より幅の狭い記録材が通紙することになる領域であることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記接触部材は、ロール状部材であって、
前記幅の狭い記録材が通紙することになる領域における外径が、当該領域以外の領域における外径よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記接触部材が前記加圧部材に接触する箇所は、最大通紙幅より幅の狭い記録材が通紙することになる領域以外であることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項６】
前記接触部材は、ロール状部材であって、
前記幅の狭い記録材が通紙することになる領域における外径が、当該領域以外の領域における外径よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記均一化手段は、前記接触部材の表面を冷却するための冷却部を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項８】
前記接触部材は、前記加圧部材を加熱するための加熱部を備えたことを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項９】
前記均一化手段は、前記接触部材の表面を冷却するための冷却部を更に備え、
前記接触部材は、前記加圧部材を加熱するための加熱部を備え、
定着される用紙のサイズに応じて前記加熱部による加熱状態と前記冷却部による冷却状態とを切り替える切り替え手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加圧部材に接触している前記接触部材を当該加圧部材から離間させる移動手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項１１】
前記加圧部材は、前記ニップ部において変形する弾性層を備えていることを特徴する請求項２記載の定着装置。 
【請求項１２】
記録材上に転写されたトナー像を記録材に定着する定着装置であって、
回動可能に設けられたベルト部材と、
前記ベルト部材の加熱に用いられる加熱部と、
前記ベルト部材に圧接するように配置され、当該ベルト部材との間で記録材が通過するニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材と離間して配置されるとともに、当該加圧部材の熱膨張によって当該加圧部材と接触して当該加圧部材を冷却する冷却部材と、
を備えたことを特徴とする定着装置。  
【請求項１３】
前記加圧部材の熱膨張の際に、前記冷却部材が当該加圧部材に接触する箇所は、最大通紙幅より幅の狭い記録材が通紙することになる領域以外であることを特徴とする請求項１２記載の定着装置。
【請求項１４】
前記加圧部材の長手方向には、最大通紙幅より幅の狭い小サイズ記録材を通紙する領域である小サイズ紙通紙部と、それ以外の領域である非小サイズ紙通紙部が存在し、
前記加圧部材表面と前記冷却部材表面との間隙の距離をＡとし、
前記小サイズ記録材連続通紙時の小サイズ紙通紙部における加圧部材の熱膨張量をＥｔａとし、
前記小サイズ記録材連続通紙時の非小サイズ紙通紙部における加圧部材の熱膨張量をＥｔｂとするとき、
以下の関係式が成立することを特徴とする請求項１２記載の定着装置。
０＜Ｅｔａ＜Ａ≦Ｅｔｂ
【請求項１５】
前記冷却部材は、当該冷却部材の長手方向に熱が伝導しやすい良熱伝導性を有していること特徴とする請求項１２記載の定着装置。
【請求項１６】
前記冷却部材は、ヒートパイプであることを特徴とする請求項１５記載の定着装置。
【請求項１７】
前記冷却部材は、アルミロールであることを特徴とする請求項１５記載の定着装置。
【請求項１８】
前記ベルト部材を加熱する加熱部は、単一の加熱源から構成されていることを特徴とする請求項１２記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタなどの画像形成装置に用いられる定着装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置では、所定の画像形成プロセスが採用される。例えば、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の画像形成プロセスでは、転写方式あるいは直接方式により、目的の画像情報の未定着画像（例えば、トナー画像）が記録材上に形成されて担持される。この記録材としては、例えば転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・OHPシート・印刷用紙・フォーマット紙が挙げられる。そして、この未定着画像は、定着装置において、記録材面に永久固着画像として加熱定着される。
この定着装置としては、（ａ）熱ロール方式の装置が広く用いられていたが、近時はクイックスタート性や省エネルギーの観点から（ｂ）フィルム加熱方式の装置が実用化されている。また（ｃ）電磁誘導加熱方式の装置も実用化に至っている。
【０００３】
（ａ）熱ロール方式
熱ロール方式の定着装置は、回転する定着ロール（加熱ロール）と加圧ロールとを基本構成とし、このロール対を用いて圧接部を形成している。そして、これらロール対の相互圧接部であるニップ部に対して、未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入する。そして、このニップ部で記録材を挟持搬送させ、定着ロールの熱とニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を記録材面に熱圧定着させる。
ここで定着ロールは、一般にアルミニウムの中空金属ロールを基体（芯金）とし、その内空に熱源としてのハロゲンランプが挿入配設されている。そして、定着ロールは、このハロゲンランプの発熱で加熱される。また、定着ロールの外周面が所定の定着温度に維持（温調）されるように、ハロゲンランプへの通電が制御される。
【０００４】
フルカラーの画像形成を行う画像形成装置の定着装置は、最大４層のトナー画像層を十分に加熱溶融させて発色させる能力が要求される。このため、この定着装置においては、加圧力を大きくするために、定着ロールの芯金として剛性の大きい部材が用いられる。またその芯金の外周には、トナー像を包み込んで均一に溶融するためのゴム弾性層を具備されている。そして、このゴム弾性層を介してトナー画像の加熱を行っている。
しかし、定着ロール芯金には剛性の大きい部材が用いられ、また、芯金の外周には弾性層が備えられているために、定着ロール自体の熱容量が大きくなる。そのために、電源をオンにして同時に定着装置の熱源であるハロゲンランプに通電を開始しても、定着ロールが所定の温度に達するまでに時間を要する。特に、定着ロール等が冷え切っている状態から所定の定着可能温度に立ち上がるまでにはかなりの待ち時間を要し、クイックスタート性に欠けるという問題がある。また、何時でも画像形成動作が実行できるように、画像形成装置のスタンバイ状態（非画像出力時）にもハロゲンランプに通電して定着ロールを所定の温調状態に維持させておく必要があり、電力消費量が大きいという問題も有している。さらに、上述のフルカラーの画像形成装置の定着装置のように特に熱容量の大きな定着ロールを用いるものにおいては、温調と定着ロール表面の昇温とに遅延が発生するため、定着不良・光沢ムラやオフセット等の問題が発生する可能性がある。
【０００５】
（ｂ）フィルム加熱方式
この、フィルム加熱方式には、所謂ＳＵＲＦ方式と、所謂ＭＥＬＴ方式がある。
（ｂ−１）ＳＵＲＦ方式
所謂ＳＵＲＦ方式の定着装置は、セラミックヒータなどの加熱体と、加圧ロールなどの加圧部材との間に耐熱性を有したフィルムやベルト状部材を挟ませてニップ部を形成したものである（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
そして、このニップ部のフィルムと加圧ロールとの間に未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入してフィルム等と一緒に挟持搬送させる。ニップ部において加熱体の熱がフィルムを介して記録材に与えられるとともに、ニップ部において加圧力が記録材に与えられ、記録材上のトナー像を熱圧定着させるものである。
【０００６】
（ｂ−２）ＭＥＬＴ方式
所謂ＭＥＬＴ方式の定着装置としては、芯金ロール上に耐熱弾性体層を形成してなる第１ロールと、定着ベルトに熱を供給する熱良伝導体からなる第２ロールと、第１ロールと第２ロールとに架け渡される定着ベルトと、第１ロールに巻かれた定着ベルトを挟んで第１ロールに対向して配置された第３ロールとを有するものが提案されている（特許文献３参照）。未定着トナー像を担持した面が定着ベルトに接触するように、記録材が第１ロールに巻かれた定着ベルトと第３ロールとの間を通過し定着されるものである。
【０００７】
これらフィルム加熱方式の定着装置は、定着フィルムなどの低熱容量の部材や、セラミックヒータなどを用いているため、オンディマンドタイプの装置を構成することができる。  
そして、画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータなどの加熱体に通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすれば良い。画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００８】
（ｃ）電磁誘導発熱（ＩＨ）方式の定着装置
電磁誘導発熱方式を用いた定着装置は、磁束により定着ベルト等に電流を誘導させてジュール熱によって、定着ベルトを発熱させるものである。ハロゲンランプ等を熱源として用いた熱ロール方式の定着装置よりも高効率の定着プロセスを達成することができる。
図１２は、従来の電磁誘導発熱方式の定着装置の一例を示す概略構成図である。同図に示す定着装置１００は、電磁誘導発熱する発熱回転体としての円筒状の定着ベルト８０を備えている。また、この定着装置１００は、横断面が略半円弧状であって桶型のベルトガイド部材８６と、磁場を発生させる磁場発生部８５と、加圧部材としての弾性を有した加圧ロール９０と、加圧ロール９０を回転駆動する駆動源Ｍとを備えている。
【０００９】
定着ベルト８０は、電磁誘導発熱層（導電体層、磁性体層、抵抗体層）を備えており、この電磁誘導発熱層により発熱する。円筒状の定着ベルト８０はベルトガイド部材８６の外側にルーズに外嵌させてある。磁場発生部８５は、励磁コイル８８とＥ型の磁性コア（芯材）８７とを備えるとともに、ベルトガイド部材８６の内側に配設されている。加圧ロール９０は、定着ベルト８０を介してベルトガイド部材８６の下面に所定の圧接力を持って圧接している。そして、この圧接部には、所定幅のニップ部Ｎが形成されている。また、上記磁場発生部８５の磁性コア８７はニップ部Ｎの位置に対応させて配設してある。
【００１０】
加圧ロール９０は駆動源Ｍにより反時計方向（矢印Ｇの方向）に回転駆動される。この加圧ロール９０の回転駆動により、加圧ロール９０に接する定着ベルト８０にも回転力が作用し、定着ベルト８０は回転する。定着ベルト８０は、定着ベルト８０の内面がニップ部Ｎにおいてベルトガイド部材８６の下面に密着しながら摺動する形となる。また、定着ベルト８０は、時計回り方向（図中矢印Ｈ方向）に、加圧ロール９０の回転周速度にほぼ対応した周速度をもって、ベルトガイド部材８６の外側を回転する（加圧ロール駆動方式）。ベルトガイド部材８６は、ニップ部Ｎへの加圧、磁場発生部８５としての励磁コイル８８と磁性コア８７の支持、定着ベルト８０の支持、定着ベルト８０の回転時の搬送安定を図る役目をする。このベルトガイド部材８６は磁束の通過を妨げない絶縁性の部材であり、高い荷重に耐えられる材料が用いられる。
【００１１】
励磁コイル８８は不図示の励磁回路から供給される交番電流によって交番磁束を発生する。交番磁束は、ニップ部Ｎの位置に対応して配置されているＥ型の磁性コア８７によりニップ部Ｎに集中的に分布される。その交番磁束はニップ部Ｎにおいて定着ベルト８０の電磁誘導発熱層に渦電流を発生させる。この渦電流は電磁誘導発熱層の固有抵抗によって電磁誘導発熱層にジュール熱を発生させる。
この定着ベルト８０の電磁誘導発熱は、交番磁束を集中的に分布させたニップ部Ｎにおいて集中的に生じ、ニップ部Ｎを高効率に加熱することができる。ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調系により励磁コイル８８に対する電流供給が制御されることで、所定の温度に維持されるように温調されている。
【００１２】
加圧ロール９０が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着ベルト８０がベルトガイド部材８６の外側を回転する。また、励磁回路から励磁コイル８８への給電により、上記のように定着ベルト８０の電磁誘導発熱がなされて、ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態となる。このような状況において、不図示の画像形成手段部から未定着トナー画像ｔが形成された記録材が、ニップ部Ｎに導入される。記録材は、トナー画像ｔが形成された面が上向き、即ち定着ベルト８０に面してニップ部Ｎに導入される。そして、ニップ部Ｎにおいては、トナー画像面が定着ベルト８０の外面に密着して、定着ベルト８０と一緒にニップ部Ｎ内を挟持搬送されていく。このニップ部Ｎを記録材が挟持搬送されていく過程において、電磁誘導発熱で加熱された定着ベルト８０と加圧ロール９０とにより、記録材上の未定着トナー画像ｔが加熱定着される。記録材はニップ部Ｎを通過すると定着ベルト８０の外面から分離して排出搬送される。
【００１３】
ところで、上記で説明したいずれの定着装置においても、定着時に記録材に熱が奪われることにより、記録材が通過する部分の温度が低下する。この温度低下により定着時の温度にムラが生じ、画像グロスのムラなどの定着不良が生ずるおそれがある。
例えば、小サイズの用紙を定着する場合においては、この小サイズの用紙が通過する箇所は、用紙により熱が奪われるため温度が低下する。一方、小サイズの用紙が通過しない部分である非小サイズ紙通紙部については熱が奪われないため、温度低下が生じない。この結果、用紙の定着部において温度のムラが生じ定着不良が生じる可能性がある。特に用紙が厚紙等の場合は熱を十分に付与するために、定着温度を高温に設定することがある。このような高温設定時には用紙が通過する部分と通過しない部分の温度差が大きくなり、定着不良等が生じる可能性が大きくなる。このような問題点に対し、定着ベルトの軸方向における温度むらを抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献４〜６参照）。
【００１４】
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平３−５９５８４号公報
【特許文献４】特開２０００−１６２９０７号公報
【特許文献５】特開２００１−２６５１４２号公報
【特許文献６】特開２００３−０８４５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記特許文献４〜６に記載された技術は、上述のとおり定着ベルトの温度むらを抑制したものにすぎない。加圧ロールに温度むらが生じている場合、定着ベルト側の温度むらを制御しても、加圧ロール側の温度むらも定着に影響を与えるため、定着不良を十分に抑制することができないという問題がある。また、加圧ロール側の温度むらにより、加圧ロールが不均一に熱変形するため加圧ロールの破損を招いたり、また、この熱変形が定着不良を生じさせたりするおそれもある。さらには、加圧ロールの温度が高温になると、加圧ロール自体やこの加圧ロールと接する定着ベルトなどの部材が劣化する可能性もある。
【００１６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、定着ベルトを押圧する加圧ロールの温度を調整しうる定着装置を提供することを課題するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
かかる目的のもと、本発明が適用される定着装置は、記録材上に転写されたトナー像を記録材に定着する定着装置であり、回動可能に設けられたベルト部材と、ベルト部材を加熱する加熱部と、ベルト部材に圧接するように配置され、ベルト部材との間で記録材が通過するニップ部を形成する加圧部材と、加圧部材の長手方向における温度分布を均一化するための均一化手段とを有する。
【００１８】
ここで、均一化手段は、加圧部材の少なくとも一部に接触する接触部材を備え、接触部材は、加圧部材との接触箇所において加圧部材を加熱若しくは冷却することを特徴とすることができる。また、接触部材が加圧部材に接触する箇所は、最大通紙幅より幅の狭い記録材が通紙することになる領域であることを特徴とすることができる。さらに、接触部材は、ロール状部材であって、幅の狭い記録材が通紙することになる領域における外径が、この領域以外の領域における外径よりも大きく形成されていることを特徴とすることができる。
【００１９】
また、接触部材が加圧部材に接触する箇所は、最大通紙幅より幅の狭い記録材が通紙することになる領域以外であることを特徴とすることができる。また、接触部材は、ロール状部材であって、幅の狭い記録材が通紙することになる領域における外径が、この領域以外の領域における外径よりも小さく形成されていることを特徴とすることができる。さらに、均一化手段は、接触部材の表面を冷却するための冷却部を更に備えたことを特徴とすることができる。また、接触部材は、加圧部材を加熱するための加熱部を備えたことを特徴とすることができる。
【００２０】
さらに、均一化手段は、接触部材の表面を冷却するための冷却部を更に備え、接触部材は、加圧部材を加熱するための加熱部を備え、定着される用紙のサイズに応じて加熱部による加熱状態と冷却部による冷却状態とを切り替える切り替え手段を更に備えたことを特徴とすることができる。また、加圧部材に接触している接触部材を加圧部材から離間させる移動手段を更に備えたことを特徴とすることができる。さらに、加圧部材は、ニップ部において変形する弾性層を備えていることを特徴することができる。 
【００２１】
他の観点から捉えると、本発明が適用される定着装置は、記録材上に転写されたトナー像を記録材に定着する定着装置であり、回動可能に設けられたベルト部材と、ベルト部材の加熱に用いられる加熱部と、ベルト部材に圧接するように配置され、ベルト部材との間で記録材が通過するニップ部を形成する加圧部材と、加圧部材と離間して配置されるとともに、加圧部材の熱膨張によって加圧部材と接触して加圧部材を冷却する冷却部材と、を備えたことを特徴とすることができる。
【００２２】
ここで、加圧部材の熱膨張の際に、冷却部材が加圧部材に接触する箇所は、最大通紙幅より幅の狭い記録材が通紙することになる領域以外であることを特徴とすることができる。また、加圧部材の長手方向には、最大通紙幅より幅の狭い小サイズ記録材を通紙する領域である小サイズ紙通紙部と、それ以外の領域である非小サイズ紙通紙部が存在し、加圧部材表面と冷却部材表面との間隙の距離をＡとし、小サイズ記録材連続通紙時の小サイズ紙通紙部における加圧部材の熱膨張量をＥｔａとし、小サイズ記録材連続通紙時の非小サイズ紙通紙部における加圧部材の熱膨張量をＥｔｂとするとき、次の関係式が成立することを特徴とすることができる。０＜Ｅｔａ＜Ａ≦Ｅｔｂ。
【００２３】
さらに、冷却部材は、冷却部材の長手方向に熱が伝導しやすい良熱伝導性を有していること特徴とすることができる。また、冷却部材は、ヒートパイプであることを特徴とすることができる。また、冷却部材は、アルミロールであることを特徴とすることができる。さらに、ベルト部材を加熱する加熱部は、単一の加熱源から構成されていることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、定着ベルトを押圧する加圧ロールの温度を調整しうる定着装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して、まず第１の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、第一の実施の形態である画像形成装置を示した概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置である。この画像形成装置には、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋが備えられている。また、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０が備えられている。さらに、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０が備えられている。また、二次転写された画像を用紙上に定着させる定着装置６０が備えられている。さらに、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０が備えられている。制御部４０は、図３等に示す加熱部としてのヒータ６３１や、冷却部の一例としての冷却ファン６５のオン・オフ等の制御も行う。また、制御部４０は、ヒータ６３１による加圧ロール６２の加熱、および、冷却ファン６５による加圧ロール６２の冷却を切り替える切り替え部としても機能する。
【００２６】
本実施の形態において、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋには、次のような電子写真用デバイスが順次配設されている。矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２が設けられている。また、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。さらに、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられている。また、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。また、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７が設けられている。
【００２７】
中間転写ベルト１５は、定速性に優れたモータ（図示せず）などにより駆動される駆動ロール３１などの各種ロールによって図１に示す矢印Ｂ方向に所定の速度で循環駆動（回動）されている。
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６を含んで構成されている。そして、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上に重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像担持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５とを含んで構成される。二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置されている。さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙上にトナー像を二次転写する。  
【００２８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。本実施形態における画像形成装置では、図示しない画像読取装置（ＩＩＴ）等から画像データが出力される。そして、この画像データは図示しない画像処理装置（ＩＰＳ）により所定の画像処理が施され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００２９】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの現像器１４によって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが当接する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。
【００３０】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。二次転写部２０では、二次転写ロール２２が中間転写ベルト１５を介してバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送ロール５２等により搬送された用紙は、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。中間転写ベルト１５上に担持された未定着トナー像は、二次転写部２０において、用紙上に一括して静電転写される。その後、トナー像が静電転写された用紙は、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、２つの支持ロールと、これら支持ロールに張架されたベルトにより構成され、用紙を最適な搬送速度で定着装置６０まで安定的に搬送する。
【００３１】
次に、本実施の形態が適用される定着装置６０について説明する。
図２は、実施形態である定着装置６０の概略構成を示す断面図である。この定着装置６０は、定着ベルトモジュール６１を主要部として備えている。また、定着装置６０は、定着ベルトモジュール６１に対して圧接して配置された加圧部材の一例としての加圧ロール６２を備えている。さらに、定着装置６０は、加圧ロール６２に対して圧接して配置され、加圧ロール６２の少なくとも一部に接触する均一化手段の一例としての接触部材６３と、接触部材６３の表面を冷却するための均一化手段の一例である冷却部としての冷却ファン６５を主要部として備えている。また、定着装置６０は、加圧ロール６２に接触して設けられている接触部材６３を加圧ロール６２から離間させる移動手段の一例として、モータなどの駆動源Ｍを備えている。
【００３２】
定着ベルトモジュール６１は、ベルト部材の一例としての定着ベルト６１０と、定着ベルト６１０を張架しながら回転駆動する円筒状に形成された定着ロール６１１と、内側から定着ベルト６１０を張架するテンションロール６１２とを備えている。また定着ベルトモジュール６１は、外側から定着ベルト６１０を張架するテンションロール６１３と、定着ロール６１１とテンションロール６１２との間で定着ベルト６１０の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール６１４と、を備えている。さらに、定着ベルトモジュール６１は、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２とが圧接する領域であるニップ部Ｎ内の下流側領域であって定着ロール６１１の近傍位置に配置された剥離部材の一例としての剥離パッド６４を備えている。また定着ベルトモジュール６１は、ニップ部Ｎの下流側において定着ベルト６１０を張架するテンションロール６１５を備えている。
【００３３】
定着ベルト６１０は、フレキシブルなエンドレスベルトである。そして、ポリイミド等からなる厚さ８０μｍ程度のベース層と、ベース層の表面側（外周面側）に積層された厚さ５０μｍ程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層と、さらに弾性体層上に被覆された３０μｍ程度のＰＦＡ等からなる離型層とで構成されている。定着ベルト６１０は、定着ロール６１１の回転に伴い、矢印Ｄ方向に移動（回動）する。
【００３４】
定着ロール６１１は、金属などの剛体で形成されている。また、この定着ロール６１１は、駆動源（不図示）からの駆動力を受けて、矢印Ｃ方向に回転する。また、定着ロール６１１の内部には、加熱部としてヒータ６１６ａが配設されている。また、テンションロール６１２は、円筒状ロールであり、その内部には加熱部としてヒータ６１６ｂが配設されている。したがって、テンションロール６１２は、定着ベルト６１０を張架する機能とともに、定着ベルト６１０を内周面側から加熱する機能をも併せ持っている。また、テンションロール６１２の両端部には定着ベルト６１０を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設され、定着ベルト６１０全体に張力を与えている。
【００３５】
さらに、テンションロール６１３は、円筒状ロールであり、その内部には、加熱部としてのヒータ６１６ｃが配設されている。このため、テンションロール６１３は、定着ベルト６１０を張架する機能とともに、定着ベルト６１０を外周面側から加熱する機能をも併せ持っている。したがって、本実施の形態では、定着ロール６１１とテンションロール６１２およびテンションロール６１３とによって定着ベルト６１０が加熱される構成を採用している。
【００３６】
また、加圧ロール６２は、円柱状ロール６２１を基体としている。そして、基体側から、弾性層６２２と、離型層６２３とが順に積層されてソフトロールを構成している。また、加圧ロール６２は、定着ベルトモジュール６１に押圧されるように設置されている。定着ベルトモジュール６１への押圧により、弾性層６２２と離型層６２３とは円柱状ロール６２１の方向に凹形状で変形し、この凹部においてニップ部Ｎの一部が形成される。定着ベルトモジュール６１の定着ロール６１１が矢印Ｃ方向へ回転するのに伴い、加圧ロール６２は定着ロール６１１に従動して矢印Ｅ方向に回動する。
【００３７】
接触部材６３は、加圧ロール６２が矢印Ｅ方向に回動するのに伴い、加圧ロール６２の回転に従動して矢印Ｆの方向に回動する。また、接触部材６３は、ロール状に形成されるとともに、加圧ロール６２を加熱するための加熱部としてのヒータ６３１をその内部に備えている。また、接触部材６３は、円柱状ロール６３２を基体として備え、その周囲に弾性層６３３を備えている。この弾性層６３３の材質としては、例えば、シリコンゴムが挙げられる。また、この接触部材６３は、加圧ロール６２と同じ層構成を採用することもできる。冷却ファン６５は、制御部４０（図１参照）により適宜制御されることで、接触部材６３の表面を冷却する。
【００３８】
トナー像がその表面に転写された用紙は、加圧ロール６２と定着ベルト６１０との間に挟持されてニップＮ部内に導入（通紙）される。そして、このニップ部Ｎにおいて、用紙は加熱および圧接され、トナー像は用紙上に定着される。
ニップ部Ｎ内に位置する定着ベルト６１０は、このニップ部Ｎを通過後、剥離パッド６４に達し、この剥離パッド６４の側面に倣って回動する。これにより、定着ベルト６１０の進行方向は剥離パッド６４によってテンションロール６１５方向に屈曲するように急激に変化する。このため、用紙は、剥離パッド６４と加圧ロール６２とから形成される圧接部を出た時点で定着ベルト６１０の進行方向の変化に追随できなくなる。この結果、用紙は自身の所謂「コシ」によって定着ベルト６１０から剥離される。このようにして、ニップ部Ｎの出口部において、用紙に対する曲率分離が安定的に行なわれる。なお、定着ベルト６１０から分離された用紙は、ニップ部Ｎの下流側に配設された剥離案内板（不図示）により、その進行方向が導かれる。
【００３９】
ところで、用紙の定着が行われる場合、ニップ部Ｎにおいて用紙に熱が与えられる代わりに、ニップ部Ｎの熱が奪われて温度が低下する。
例えば、小サイズの用紙を定着した場合、ニップ部Ｎ内において熱が全域にわたって奪われるわけではなく、ニップ部Ｎに通紙が可能な最大の用紙の幅である最大通紙幅よりも幅の狭い小サイズの用紙が通紙される領域（以下、「小サイズ紙通紙部」と称する。）の温度が低下する。その一方、最大通紙幅よりも幅の狭い小サイズの用紙が通紙される領域以外の領域（以下、「非小サイズ紙通紙部」と称する。）については、用紙による温度低下が生じず、また、定着ベルト６１０から熱を与えられるため、温度上昇が生じる。この結果、小サイズ紙通紙部と非小サイズ紙通紙部との温度差が大きくなり、ニップ部Ｎを構成する加圧ロール６２にも小サイズ紙通紙部と非小サイズ紙通紙部に対応して温度差が生じることになる。
【００４０】
加圧ロール６２は、温度上昇により外方に膨張することになるが、上記温度差により熱膨張量に差が生じ、小サイズ紙通紙部よりも非小サイズ紙通紙部において膨張量が大きくなる。この結果、小サイズ紙通紙部と非小サイズ紙通紙部において外径差ができ、表面速度に差が発生する。この結果、加圧ロールにねじれが発生するという問題が発生する。
また、小サイズの用紙を連続して定着した直後に大サイズの用紙を定着するような場合に、小サイズ紙通紙部と非小サイズ紙通紙部の表面に温度差が生じているため、この表面温度の差から画像グロスのむらや、ホットオフセットといった画像欠陥が起きやすくなるという問題がある。
【００４１】
このような問題は、厚みの大きい弾性層６２２が用いられた加圧ロール６２で特に見られるものである。定着ロール６１１は、一般的に金属のみで構成されているので熱伝導性が良く、非小サイズ紙通紙部の熱が小サイズ紙通紙部に流れるので、定着ロール６１１の軸方向（長手方向）における温度むらは加圧ロール６２に比べて小さくなる。また、定着ベルト６１０は、熱容量が小さく、さらに加熱源としての機能も果たすテンションロール６１３等と循環駆動で接触しているため、定着ロール６１１の軸方向における温度むらはつきにくい。
【００４２】
加圧ロール６２に弾性層６２２が設けられている場合において、上記のように表面速度の相違によりねじれが生じる場合、このねじれが大きいと、ＰＦＡ層などの離型層６２３のしわや弾性層６２２の破壊といった故障を引き起こしてしまう可能性がある。さらには、弾性層６２２は熱容量が大きいため熱を保持し、周辺の温度が低下したとしてもすぐには上記膨張量の差は解消されない傾向にある。このため、加圧ロールのねじれ、画像グロスむら、ホットオフセットの問題が発生しやすく、また、この問題が解消されにくいという問題がある。そこで、本実施形態の形態においては、加圧ロール６２の軸方向における温度分布を均一化（温度分布のむらを低減）するための均一化手段としての接触部材６３および冷却ファン６５を設けてある。なお、本実施形態においては、加圧ロール６２と接触する接触部材６３を均一化手段の一例として用いているが、加圧ロール６２とは非接触の状態で加圧ロール６２の冷却を行うものも均一化手段として用いることができる。このような均一化手段としては、例えば冷却ファンなどが挙げられる。
【００４３】
さらに、加圧ロール６２の周辺を詳細に説明する。
図３は、定着装置６０を右側面から見た場合の態様を示した説明図である。なお、見やすくするため、定着ベルト６１０およびやテンションロール６１５の図示を省略し、また、冷却ファン６５の位置もずらして表示している。また、本実施形態は、用紙が定着ロール６１１等の軸方向における略中心を基準として用紙が通紙される所謂センターレジにおける形態を示している。
【００４４】
同図に示すように、この定着ロール６１１の下方に、この定着ロール６１１を圧接する加圧ロール６２が配置されており、そしてこの圧接部が上記ニップ部Ｎとして機能している。用紙上に形成されたトナー像は、このニップ部Ｎにより加圧、加熱され用紙に定着される。また、接触部材６３は、ロール状に形成されるとともに、加圧ロール６２の下方に位置し、加圧ロール６２を下方から圧接する形で配置されている。また、冷却ファン６５は、接触部材６３と所定の距離をおいて配置されており、接触部材６３に送風することで接触部材６３を冷却する。
【００４５】
本図に示す実施形態の形態においては、上述のとおりセンターレジを採用しているため、定着される用紙は、定着ロール６１１等の軸方向における中央を中心として通過する。このため、小サイズ紙通紙部が、加圧ロール６２等の軸方向における略中央部に形成され、非小サイズ紙通紙部が、小サイズ紙通紙部の両側に形成される。
接触部材６３は、上記非小サイズ紙通紙部と接触する大径部６３４と、この大径部６３４よりも小径に形成され、小サイズ紙通紙部と非接触の小径部６３５とを有している。より具体的に説明すると、接触部材６３は、この接触部材６３の軸方向の両端部に位置し、上記非小サイズ紙通紙部と接触する大径部６３４と、接触部材６３の略中央部に位置し、上記小サイズ紙通紙部と非接触の小径部６３５とを有している。更に、接触部材６３は、その内部にヒータ６３１を備えている。このヒータ６３１は、加圧ロール６２を加熱する役割を果たす。
【００４６】
上記冷却ファン６５やヒータ６３１のオン・オフや、出力の調整は、制御部４０（図１参照）により行われる。また、制御部４０は、例えば図示しない画像読取装置（ＩＩＴ）等に備えられた用紙サイズ検出部等から出力される用紙サイズに従い、冷却ファン６５による冷却状態とヒータ６３１による加熱状態とを切り替える。また、制御部４０は、例えば使用される用紙トレイの種類を検知し、この検知結果により冷却ファン６５による冷却状態とヒータ６３１による加熱状態とを切り替えることもできる。さらに、制御部４０は、例えば、小サイズの用紙を定着する時に、ヒータ６３１をオフにし、冷却ファン６５を動作させる。また、大サイズの用紙を定着する時には、冷却ファン６５は動作させずに、ヒータ６３１をオンにする。
【００４７】
ここで、この接触部材６３やヒータ６３１の作用について詳細に説明する。
図４は、接触部材６３やヒータ６３１による加圧ロール６２表面の温度分布の変化を示した説明図ある。図４（ｂ）は、ヒータ６３１による加圧ロール６２の表面の温度変化（上昇）を示した図であり、図４（ｃ）は、接触部材６３による加圧ロール６２の表面の温度変化（低下）を示した図である。なお、説明の便宜のため、図３で示した図を再度図４（ａ）に示す。
【００４８】
図４（ｂ）は、上述のとおり、ヒータ６３１により加圧ロール６２の表面の温度が上昇する場合を示した図である。
最大通紙幅に近い用紙、即ち大サイズの用紙の定着時においては、加圧ロール６２の端部からの放熱により中央部よりも端部の表面温度が低くなりやすい。図４（ａ）の実線はこの状況を示しており、小サイズ紙通紙部よりも小サイズ紙通紙部の両側に位置する非小サイズ紙通紙部で温度低下が生じている状態を示している。この結果、加圧ロール６２の軸方向の温度むらに起因した画像グロスのむらが起きやすくなる。そこで、本実施の形態においては、ヒータ６３１を発熱させ大径部６３４を通じて加圧ロール６２の非小サイズ紙通紙部（両端部）を加熱している。この結果、破線で示すように非小サイズ紙通紙部において、加圧ロール６２の表面温度を上昇させることができる。
【００４９】
一方、図４（ｃ）は、上述のとおり、接触部材６３により加圧ロール６２の表面の温度が低下する場合を示した図である。
上述のとおり、小サイズの用紙の定着を行っていくと、小サイズ紙通紙部において加圧ロール６２の温度低下が生じ、非小サイズ紙通紙部は小サイズ紙通紙部における加圧ロール６２の温度よりも高い温度分布となる（実線参照）。そこで、本実施形態おいては、ヒータ６３１がオフとなっている状態において、接触部材６３の大径部６３４を、加圧ロール６２の非小サイズ紙通紙部に接触させ、加圧ロール６２の非小サイズ紙通紙部における熱を接触部材６３に移行させることで加圧ロール６２の表面温度の低下を図っている。この結果、破線で示すように非小サイズ紙通紙部において、加圧ロール６２の表面温度を低下させることができる。また、冷却ファン６５を可動させ接触部材６３に送風することで、接触部材６３の温度を低下させるようにすれば、より効率的に加圧ロール６２の温度を低下させることができる。
【００５０】
加圧ロール６２の温度の低下は、上記のように接触部材６３のみで行うこともできるし、接触部材６３および冷却ファン６５により低下させることもできる。加圧ロール６２と接触部材６３の温度差が十分あり、かつ、加圧ロール６２の温度の方が高い場合は、接触部材６３のみで冷却をすることができる。しかし、温度差があまり無い場合は、冷却効率が低下する。この場合に冷却ファン６５を可動させることで、接触部材６３の温度低下を行えば、より効率的に加圧ロール６２の冷却を行うことが可能なる。もちろん、温度差がある場合であっても接触部材６３と冷却ファン６５とにより冷却を行うことはできる。
【００５１】
また、本実施形態においては、小径部６３５が小サイズ紙通紙部に接触しない（非接触）構成となっているが、小径部６３５の外径を大径部６３４の外径に近いものとし、小サイズ紙通紙部において、小径部６３５が加圧ロール６２に弱い接触力で接触するような構成とすることもできる。なお、小サイズ紙通紙部において小径部６３５が加圧ロール６２に接触する接触力は、非小サイズ紙通紙部において大径部６３４が加圧ロール６２に接触する接触力よりも小さいものとなる。
【００５２】
さらに、接触部材６３を加圧ロール６２に対して離間可能に配置することもできる。接触部材６３を加圧ロール６２から離間させる移動手段は、駆動源Ｍ（図２参照）と従来から知られている各種の機構とを用いることで構成することができる。また、この移動手段により、離間した状態の接触部材６３を再度加圧ロール６２に接触させることもできる。
小サイズ紙の定着時に生じる温度むらの問題は、厚紙を定着する場合など、設定温度の高い場合に顕著であり、薄紙を定着する時は大きな問題になりにくい。したがって、薄紙の定着時には、接触部材６３による温度制御が必要とされない場合も生ずる。このような場合に、接触部材６３を加圧ロール６２から離間させるとともに、冷却ファンとヒータの動作を停止させることにより、不必要な電力消費を防ぐことができる。
【００５３】
次に、接触部材６３などの変形例について説明する。
図５は、接触部材６３などの変形例とこの接触部材６３による加圧ロール６２の温度分布の変化を示した説明図である。
図５（ａ）は、図３と同様に定着装置６０を右側面図から見た場合の態様を示した説明図である。本図に示す接触部材６３は、小サイズ紙通紙部において加圧ロール６２と接触する大径部６３４を備え、大径部６３４の両側であって非小サイズ紙通紙部に対応した位置に加圧ロール６２とは非接触の小径部６３５を備えている。
【００５４】
図５（ｂ）は、図４（ｂ）と同様に非小サイズ紙通紙部における加圧ロール６２の表面温度が低下し、小サイズ紙通紙部における表面温度が相対的に高くなっている場合（実線参照）において、接触部材６３の作用を説明する図である。接触部材６３の大径部６３４は、小サイズ紙通紙部に接触しており、この小サイズ紙通紙部の熱を奪う。なお、このときヒータ６３１はオフの状態となっている。この結果、小サイズ紙通紙部の温度を低下させることができる。この結果、図中の破線で示すように加圧ロール６２の長手方向における温度分布の均一化を行うことができる。なお、この小サイズ紙通紙部における温度低下は、上述のとおり接触部材６３のみで行うこともできるし、接触部材６３と冷却ファン６５とを組み合わせて行うこともできる。
【００５５】
図５（ｃ）は、図４（ｃ）と同様に非小サイズ紙通紙部における加圧ロール６２の表面温度が上昇し、小サイズ紙通紙部における表面温度が低くなっている場合（実線参照）において、接触部材６３の作用を説明する図である。接触部材６３は、ヒータ６３１をオンにした状態で、大径部６３４において加圧ロール６２に接触している。そして、この大径部６３４を通じてヒータ６３１の熱が加圧ロール６２の伝わるため、この大径部６３４との接触箇所において加圧ロール６２の表面温度が上昇する。この結果、図中の破線で示すように加圧ロール６２の長手方向における温度分布の均一化を図ることができる。
【００５６】
なお、本実施形態においては、小径部６３５が非小サイズ紙通紙部に接触しない（非接触）構成となっているが、小径部６３５の外径を大径部６３４の外径に近いものとし、非小サイズ紙通紙部において、小径部６３５が加圧ロール６２に弱い接触力で接触するような構成とすることもできる。なお、非小サイズ紙通紙部において小径部６３５が加圧ロール６２に接触する接触力は、小サイズ紙通紙部において大径部６３４が加圧ロール６２に接触する接触力よりも小さいものとなる。
【００５７】
上記のように、接触部材６３や冷却ファン６５を用いることにより加圧ロール６２の表面温度を部分的に上昇若しくは低下させることができる。このため、上記のとおり加圧ロール６２に生じている表面温度のむらを低減し、温度分布の均一化を図ることができる。この結果、加圧ロール６２の表面温度のむらに伴う定着不良や、加圧ロール６２自体の破損などを抑制することができる。
【００５８】
上記では、センターレジの場合について説明したが、次に、用紙が一方に偏って通紙される所謂コーナーレジの場合について説明する。
図６は、コーナーレジの場合における接触部材６３の配置態様等を示した説明図である。定着される用紙は、定着ロール６１１と加圧ロール６２とで構成されるニップ部Ｎにおいて一方の側に寄せられる。本実施形態の形態においては、用紙は、左端に寄せられてニップ部Ｎを通過（通紙）する。このため、小サイズの用紙が通紙する小サイズ紙通紙部は、加圧ロール６２等の軸方向における一方側（図中、左方）に形成され、小サイズ紙通紙部以外の領域である非小サイズ紙通紙部は、他方側（右方）に形成される。
加圧ロール６２の温度分布は、小サイズ紙通紙部において温度低下が生じ、非小サイズ紙通紙部における温度が小サイズ紙通紙部における温度よりも高くなる。そこで、本実施形態においては、非小サイズ紙通紙部において大径部６３４を加圧ロール６２に接触させ、この大径部６３４により、もしくは、この大径部６３４と冷却ファン６５とにより、非小サイズ紙通紙部の温度低下を行っている。この結果、加圧ロール６２の温度分布のむらを低減し、温度分布の均一化をすることができる。
【００５９】
なお、大径部６３４と小径部６３５とを入れ替えて配置することもできる。即ち、ヒータ（不図示）を備えた大径部６３４を、接触部材６３における左方に形成することで小サイズ紙通紙部に接触するようにし、小径部６３５を右方に形成することで非小サイズ紙通紙部に非接触となるように形成することもできる。この場合は、接触部材６３の内部に備えられたヒータにより小サイズ紙通紙部における温度を上昇させること、加圧ロール６２の温度分布の均一化を行うことができる。なお、本実施形態における接触部材６３は、弾性層６３３を有した所謂ソフトロールで構成したが、後述する第二の実施形態で用いているようなヒートパイプやアルミロールなどの良熱伝導性を有したものも用いることができる。
【００６０】
次に第二の実施形態について説明する。
図７は、第二の実施の形態である定着装置７０を示した概略構成図である。この定着装置７０は、図１２に示した定着装置と同様に、円筒状の電磁誘導発熱性ベルトを用いたものであり、加圧ロール駆動方式および電磁誘導加熱方式を用いた装置である。
本図に示す本定着装置７０は、ベルト部材としての定着ベルト７３と、この定着ベルト７３の近傍に配置されるとともに、磁場を発生し定着ベルト７３を加熱する加熱部としての磁場発生部７２と、定着ベルト７３に加圧力を付与する加圧部材としての加圧ロール７５と、加圧ロール７５に近接して配置され加圧ロール７５の冷却を行う冷却部材７６とを備えている。また、定着装置７０は、定着ベルト７３の内部に配置された後述する押圧力支持部材７７（図９参照）等を支持する支持モジュール７４と、上記した磁場発生部７２や定着ベルト７３などをその内部に収容する収容体７１とを備えている。
【００６１】
加熱部としての磁場発生部７２は、磁場を発生することで後述する定着ベルトの発熱層７３ｂ（図１０参照）を発熱（誘導加熱）させ、定着ベルト７３自体を加熱する。
定着ベルト７３は、後述するが無端状に形成された部材であり、磁場発生部７２の長手方向に沿って、磁場発生部７２と略同一の幅（長さ）を有して形成されている。
定着ベルト７３の両側面には、支持モジュール７４が設けられている。各支持モジュール７４は、一方の端部が収容体７１の上部内壁に接続されたコイルスプリング７４ａと、このコイルスプリング７４ａの他方端に接続して設けられることでコイルスプリング７４ａの付勢力を受ける円筒状あるいは円柱状の保持部７４ｃとを備えている。さらに、支持モジュール７４は、保持部７４ｃと接続し定着ベルト７３の両側面において、定着ベルト７３の横（幅）方向への移動を規制する略円板状にされたフランジ部７４ｂとを備えている。
【００６２】
加圧ロール７５は、定着ベルト７３が圧接されるとともにこの圧接部において用紙に担持されたトナー像の定着を行う定着部７５ａと、定着部７５ａの両端に設けられ定着部７５ａを支持する芯金７５ｂと、一方の芯金７５ｂの端部に設けられたギア部７５ｃとを備えている。また、両芯金７５ｂの外周面と収容体７１との間には、加圧ロール７５を収容体７１との間で回転可能に支持する軸受け部材７５ｄが設けられている。そして、加圧ロール７５は、図示しない駆動部からの駆動力をギア部７５ｃに受け回転する。
【００６３】
冷却部材７６は、加圧ロール７５と略平行に配置され、上記加圧ロール７５の定着部７５ａと所定の間隙をおいて配置された本体部７６ａと、この本体部７６ａよりも小径に形成され、本体部７６ａの両側に配置された支持部７６ｂとを備えている。両支持部７６ｂの外周面にも軸受け部材７６ｃが設けられており、冷却部材７６はこの軸受け部材７６ｃを介して収容体７１に対して回転可能に設けられている。また、冷却部材７６における本体部７６ａの軸方向長さは、加圧ロール７５の定着部７５ａにおける軸方向長さよりも長く設定されている。さらに、冷却部材７６の本体部７６ａは、加圧ロール７５を冷却できるものであれば特に限定されるものではないが、良熱伝導性を有していることが好ましい。冷却部材７６が良熱伝導性を有している場合、非小サイズ紙通紙部において加圧ロール７５から奪った熱を、小サイズ紙通紙部などの長手方向における他の領域に速やかに移動させることができ、非小サイズ紙通紙部における冷却効率を高めることができるためである。良熱伝導性を有している冷却部材７６としては、例えばヒートパイプや中実のアルミロールが挙げられる。
【００６４】
ここで、この支持モジュール７４の周辺について更に詳細に説明する。
図８は、図７における支持モジュール７４の周辺を示した構成図である。
支持モジュール７４は、さらに円筒状部７４ｄを備えている。この円筒状部７４ｄは、フランジ部７４ｂに設けられているとともに、円筒状に形成された定着ベルト７３の内部に配置されている。
定着ベルト７３の両端部が、支持モジュール７４のフランジ部７４ｂに突き当てられることによって、定着ベルト７３の蛇行が規制される。また、円筒状部７４ｄは、ベルト部材７３の形状を略一定に保つ働きを有している。さらに、円筒状部７４ｄは、円筒状に形成された定着ベルト７３の内径よりも若干小さな外径を有している。これにより定着ベルト７３は、円筒状部７４ｄの周囲を回動可能となる。
【００６５】
さらに、定着装置７０を別の角度から説明する。
図９は、定着装置７０の断面構成を説明した模式図である。
定着装置７０は、図中上方から順に磁場発生部７２と、定着ベルト７３と、加圧ロール７５と、この加圧ロール７５と所定の間隙Ａをおいて配置された冷却部材７６とを備えている。また、定着ベルト７３の内部に、支持部材７７と、パッド部材７８とを備えている。
【００６６】
磁場発生部７２は、定着ベルト７３の幅方向に沿って、定着ベルト７３の外周面形状に倣った曲面を定着ベルト７３側に有する励磁コイル保持部材７２ａと、励磁コイル保持部材７２ａに支持された励磁コイル７２ｃと、同じく励磁コイル保持部材７２ａによって支持された磁性コア７２ｂとで主要部が構成されている。
磁性コア７２ｂは高透磁率の部材であり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料が良く、より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのが良い。
励磁コイル７２ｃは、コイル（線輪）を構成させる導線（電線）として、一本ずつがそれぞれ絶縁被服された銅製の細線を複数本束ねたもの（束線）を用い、これを複数回巻くことにより形成されている。本実施形態においては、１０ターン巻いて励磁コイル７２ｂを形成している。上記細線を被服する絶縁被覆の材料は、定着ベルト７３の発熱による熱伝導を考慮して耐熱性を有する被覆を用いるのが良い。例えば、ポリアミドイミドやポリイミドなどの被覆を用いると良い。
【００６７】
また、励磁コイル７２ｃは、上述のとおり発熱層である定着ベルト７３の曲面に沿うように形成されている。本実施形態においては、後述する定着ベルト７３の発熱層７３ｂ（図１０参照）と励磁コイル７２ｃとの間の距離は略２ｍｍになるように設定してある。
さらに、励磁コイル７２ｃには、給電部（不図示）が接続された励磁回路（不図示）が接続されている。この励磁回路は２０ｋＨｚから５００ｋＨｚの高周波をスイッチング電源で発生できるようになっている。そして、励磁コイル７２ｃは、励磁回路から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束を発生する。
励磁コイル保持部材７２ａの材質としては、絶縁性に優れ、耐熱性が良いものを用いることが好ましい。例えばフェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂、ＬＣＰ樹脂などを選択することができる。
【００６８】
定着ベルト７３の内部には、パッド部材７８と、押圧力支持部材７７とが設けられている。
パッド部材７８は、押圧部材としてのパッド部材であり、例えば弾性を有するシリコーンゴム７８ｂを、ＳＵＳ・鉄等の金属や耐熱性の高い合成樹脂等からなる剛性を有する支持部材７８ａに積層したものが用いられる。
支持部材７８ａは、加圧ロール７５からの反発力を受けることができる剛性を有する後述する押圧力支持部材７７に固定された状態で配置されている。この押圧力支持部材７７としては、磁場発生部７２により誘導加熱されないように、絶縁体の材料を用いることが好ましく、且つ、押圧力を受けた時に所定以下の撓みに抑えることが出来るだけの剛性を有する必要がある。このような材料としては、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にガラス繊維を混合したもの等が挙げられる。
【００６９】
図示はしないが、押圧力支持部材７７は、その両端部において、図７に示す支持モジュール７４に取り付けられている。支持モジュール７４は、上述のとおり図中下方に付勢力を発生させるコイルスプリング７４ａが備えられている。このため、押圧力支持部材７７、および、押圧力支持部材７７に取り付けられたパッド部材７８には、下方（加圧ロール７５方向）に向かう付勢力が作用する。この結果、パッド部材７８は、定着ベルト７３を介して加圧ロール７５を押圧するとともに、定着ベルト７３と加圧ロール７５との間に用紙が加熱、加圧される所定幅のニップ部Ｎを形成する。
【００７０】
加圧ロール７５は、駆動源（不図示）により時計回り（図中矢印Ｋの方向）に回転駆動される。上述のとおり、定着ベルト７３はニップ部Ｎにおいて加圧ロール７５に押圧（圧接）する形で配置されている。このため、加圧ロール７５が回転駆動すると、加圧ロール７５と定着ベルト７３との間の摩擦力により、定着ベルト７３に回転力が作用する。この結果、定着ベルト７３は、反時計回り（図中矢印Ｊの方向）に回転する。回転の際、定着ベルト７３は、その内面がパッド部材７８の下面に密着して摺動しつつ、加圧ロール７５の回転周速度にほぼ対応した周速度をもって回転状態となる。この場合、ニップ部Ｎにおけるパッド部材７８の下面と定着ベルト７３の内面との相互摺動摩擦力を低減させるために、パッド部材７８の下面と定着ベルト７３の内面との間に、耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させることもできる。
【００７１】
加圧ロール７５の定着部７５ａは、軸中心に配置された芯金７５ｂと、この芯金７５ｂの外周側に配置された耐熱性を有する弾性層７５ｅと、弾性層７５ｅの外周面に配置された離型層７５ｆとを備えている。この結果、加圧ロール７５はソフトロールとして構成されている。弾性層７５ｅは、芯金７５ｂの周りに同心一体にロール状に成形被覆させている。また、弾性層７５ｅとしては、シリコーンゴム・フッ素ゴムなどの材料を用いることができる。離型層７５ｆとしては、フッ素樹脂などの離型性の良い材料等で形成することができる。この離型層７５ｆにより、加圧ロール７５からの用紙の剥離を容易にする。
【００７２】
次に、定着ベルト７３について説明する。
図１０は、定着ベルト７３の詳細を示した説明図である。
本実施形態における定着ベルト７３は、略円筒形状に形成された電磁誘導発熱性のベルトである。また、定着ベルト７３は、図９で示したパッド部材７８から加圧ロール７５方向に向かって、順に基層となる耐熱性樹脂からなる基材層７３ａと、発熱層７３ｂと、弾性層７３ｃと、離型層７３ｄとが積層された複合構造となっている。なお、各々の層の接着のため、各層間にプライマー層（不図示）を設けても良い。
前述したように、発熱層７３ｂは、交番磁束が作用することで渦電流が発生し発熱する。そして、この熱により定着ベルト７３は加熱される。最終的に、この熱はニップ部Ｎ（図９参照）まで伝わり、ニップ部Ｎ内に位置するトナー像等を担持した用紙を加熱することで、トナー画像の加熱定着が行われる。
【００７３】
基材層７３ａとしては、例えば厚さ１０〜１００μｍ、更に好ましくは厚さ５０〜１００μｍ（例えば７５μｍ）の耐熱性の高い樹脂であることが好ましい。具体的には、例えばポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等の耐熱性の高い合成樹脂が挙げられる。本実施形態においては、厚さ５０μｍのポリイミド樹脂を使用している。
発熱層７３ｂとしては、一般的に鉄・コバルト・ニッケル・銅・クロム等の金属層を１〜５０μｍ程度の厚みで形成したものが用いられる。定着ベルト７３は、ニップ部Ｎ（図９参照）で変形される場合が多いため、フレキシブルに形成されていることが好ましい。このため、発熱層７３ｂの厚さは、可能な限り薄くすることが好ましい。本実施形態においては、発熱層７３ｂとして、導電率の高い銅を用い、発熱効率が高くなるように１０μｍ程度の極薄い厚さで、上述のポリイミド樹脂からなる基材層７３ａ上にメッキしている。
【００７４】
弾性層７３ｃは、耐熱性、熱伝導性が良い材料を用いることが好ましい。例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等が挙げられる。弾性層７３ｃは、定着画像の品質を保証するため、所定の厚さが必要とされる。
カラー画像を印刷する場合、特に写真画像などの場合は、用紙上に大きな面積に渡ってベタ画像が形成される。この場合、用紙の凹凸、あるいは、トナー層の凹凸に加熱面である離型層７３ｄが追従できないと伝熱量の違いによる加熱ムラが発生する。具体的には、伝熱量が多い部分では光沢度が高くなり、伝熱量が少ない部分では光沢度が低くなるという光沢ムラが発生する。
そこで、弾性層７３ｃの厚さは、１０〜１０００μｍの範囲で設定することが望ましい。弾性層７３ｃの厚さが１０μｍ以下であると、用紙あるいはトナー層の凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生してしまう。また弾性層７３ｃが１０００μｍ以上の場合は、熱抵抗が大きくなり、クイックスタートを実現するのが難しくなる。なお、より好ましい弾性層７３ｃの厚さは、１０〜５００μｍであり、さらに好ましい弾性層７３ｃの厚さは、５０〜５００μｍである。
【００７５】
弾性層７３ｃの硬度は、６０°（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−Ｋ  Ａ型試験機）以下とすることが望ましい。硬度が高すぎると用紙あるいはトナー層の凹凸に追従しきれず画像光沢ムラが発生する可能性があるからである。なお、弾性層７３ｃのより好ましい硬度は、４５°以下である。
弾性層７３ｃの熱伝導率λは、６×１０−４〜２×１０−３[ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．]が良い。熱伝導率λが６×１０−４[ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．]よりも小さい場合には、熱抵抗が大きく、定着ベルト７３の表層（離型層７３ｄ）における温度上昇が遅くなる。熱伝導率λが２×１０−３[ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．]よりも大きい場合には、硬度が高くなりすぎたり、圧縮永久歪みが悪化したりする。より好ましくは、８×１０−４〜１．５×１０−３[ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ．]である。
【００７６】
離型層７３ｄとしては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂以外に、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の離型性かつ耐熱性の良い材料を選択することができる。
離型層７３ｄの厚さは、２０〜１００μｍが好ましい。離型層７３ｄが、２０μｍよりも小さいと塗膜の塗ムラで離型性の悪い部分ができたり、耐久性が不足したりするといった問題が発生する。また、離型層７３ｄが、１００μｍを超えると熱伝導が悪化するという問題が発生する。また、離型層７３ｄが、特に樹脂系の場合、１００μｍを超えると硬度が高くなりすぎ、弾性層７３ｃの効果がなくなってしまう。
【００７７】
次に、冷却部材７６について説明する。
冷却部材７６は、加圧ロール７５に接触はさせずに近接させた状態で、冷却部材７６の本体部７６ａと加圧ロール７５の定着部７５ａとの間に間隙Ａをおいて配置されている。また、図７で示したように冷却部材７６の軸心と、加圧ロール７５の軸心とは略平行であり、加圧ロール７５の軸方向に沿って冷却部材７６は配置される形態となっている。
【００７８】
ここで、加圧ロール７５は、上述した定着ベルト７３の発熱の影響を受けることで加熱され、外方に膨張する。
図１１は、加圧ロール７５の熱膨張時における加圧ロール７５周辺を詳細に示した説明図である。図１１（ａ）は、冷却部材７６を除き加圧ロール７５の熱膨張のみを示したものであり、図１１（ｂ）は、加圧ロール７５の熱膨張時における加圧ロール７５と冷却部材７６を示したものである。
【００７９】
第１の実施形態でも説明したが、加圧ロール７５の軸方向における温度や熱膨張量は必ずしも一様ではなく、場所により異なる場合がある。例えば、用紙が通紙される部分においては、この用紙により熱が奪われるため温度が低下し膨張の度合いは低下する。一方、用紙が通紙されない部分については、用紙により熱が奪われないため、温度低下があまり起きず膨張の度合いが大きくなる。
本実施形態における定着装置７０は、定着時に用紙が加圧ロール７５の軸方向における略中央部を中心として通過していく所謂センターレジの装置を示している。このため、例えば、最大通紙幅よりも幅の狭い小サイズの用紙の定着を行っていくと、加圧ロール７５の温度は、加圧ロール７５の略中央部を中心として、小サイズの用紙幅に対応した部分が低下していく。
【００８０】
図１１（ａ）は、小サイズの用紙を連続して通紙した場合の状態を示している。同図に示すように、加圧ロール７５は、定着ベルト７３の熱の影響を受け、全体的に加圧ロール７５の軸心方向の外方に膨張している。しかしながら、小サイズ紙通紙部においては、熱が用紙により奪われるため、この領域における冷却部材７６方向に生じる熱膨張量Ｅｔａは、小サイズ紙通紙部の両側に形成された非小サイズ紙通紙部における冷却部材７６方向に生じる熱膨張量Ｅｔｂよりも小さくなっている。この結果、加圧ロール７５の外表面は、略中央部において窪んだ形状となっている。なお、熱膨張量Ｅｔａ、およびＥｔｂは、同図に示すように、室温における加圧ロール７５の外表面７５ａ１と、熱膨張後のおける加圧ロール７５の外表面７５ａ２との距離を示している。
【００８１】
このように、加圧ロール７５に温度むらがあると定着不良を生じさせるおそれがある。また、加圧ロール７５が不均一に熱膨張していると、加圧ロール７５の破損を招いたり、また、この熱変形が定着不良を生じさせるおそれもある。さらには、非小サイズ紙通紙部の温度が上昇していくと、部材自体を劣化させる領域まで上昇してしまうことがある。そこで、本実施形態のおいては、図１１（ｂ）のように加圧ロール７５の近傍に冷却部材７６を設けることでこれらの問題の発生を抑制している。
【００８２】
冷却部材７６は、室温における加圧ロール７５の外表面７５ａ１との間に、間隙Ａを有して、加圧ロール７５に近接して配置されている（図９も参照）。そして、この間隙Ａは、小サイズの用紙を連続で通紙した際の非小サイズ紙通紙部における熱膨張量Ｅｔｂ以下に設定されるとともに、小サイズ紙通紙部における熱膨張量Ｅｔａよりも大きく設定されている。この結果、冷却部材７６は、非小サイズ紙通紙部において加圧ロール７５に接触するが、小サイズ紙通紙部においては接触しない構成となる。このような構成により、非小サイズ紙通紙部における加圧ロール７５は冷却されるため、加圧ロール７５の破損や部材の劣化などの発生を抑制することができる。また、非小サイズ紙通紙部の冷却により加圧ロール７５の軸方向における温度分布の均一化が行われ、さらには、非小サイズ紙通紙部は収縮し、小サイズ紙通紙部における加圧ロール７５の外径と、非小サイズ紙通紙部における加圧ロール７５の外径との径差が小さくなる。この結果、定着不良などを抑制することもできる。
【００８３】
上記を換言すると、本実施形態では、冷却部材７６の表面と加圧ロール７５の表面との間隙Ａに特徴を持たせている。より具体的には、小サイズ紙連続通紙時に、定着ベルト７３及び加圧ロール７５において、小サイズ紙通紙部と非小サイズ紙通紙部とで大きな温度差が発生することに着目した。そして、非小サイズ紙通紙部が昇温することで熱膨張した時に、初めて加圧ロール７５が冷却部材７６に接触する位置に両者を設定することにした。  即ち、室温における加圧ロール７５の表面と冷却部材７６の表面との距離をＡ、小サイズ紙連続通紙時の小サイズ紙通紙部の加圧ロール７５の熱膨張量をＥｔａ、非小サイズ紙通紙部の加圧ロール７５の熱膨張量をＥｔｂとすると、これらの間には次の関係（１）が成り立つように設定してある。
０＜Ｅｔａ＜Ａ≦Ｅｔｂ…（１）
【００８４】
ここで、図７〜１１を再度参照しながら、具体的な実験結果を用いてより詳細に説明する。
まず、定着ベルト７３には、基材層７３ａとしての厚さ７５μｍのポリイミドと、発熱層７３ｂとしての厚さ１０μｍの銅と、弾性層７３ｃとしての厚さ２００μｍのシリコーンゴムと、離型層７３ｄとしての厚さ３０μｍのＰＦＡ樹脂とから構成されたものを用いた。
また、加圧ロール７５の芯金７５ｂとしてアルミにより外径１８ｍｍで中空に形成されたロールを用いた。そして、この芯金７５ｂ上に、弾性層７５ｅとして厚さ５ｍｍで表面硬度がＡｓｋ−Ｃ６０°であり、ストレートな外径分布を有するシリコーンゴムスポンジ層を形成した。また、このシリコーンゴムスポンジ層の上に離型層７５ｆとして、厚さ３０μｍのＰＦＡ樹脂層を設けた。
さらに、他の条件としては、定着ベルト７３における小サイズ紙通紙部を、１７０℃でコントロールした。また、パッド部材７８と加圧ロール７５との圧接荷重を３０ｋｇｆとした。さらに、定着ベルト７３の線速を１４０ｍｍ/ｓとした。また、励磁コイル７２ｃは１つ設けられ、これにより定着ベルト７３の全幅を加熱する構成とした。
【００８５】
上記の構成の場合、定着ベルト７３の最大許容温度はシリコーンゴムの耐熱性から２３０℃程度である。定着ベルト７３と、この定着ベルト７３に接する加圧ロール７５との間には、温度の相関性があり、定着ベルト７３の温度が２３０℃である場合、加圧ロール７５の温度は約１７０℃となる。このため、加圧ロール７５の温度が１７０℃を超える場合は、定着ベルト７３の温度が２３０℃を超えるおそれがある。
よって、定着ベルト７３の最大許容温度である２３０℃を超えないようにするためには、加圧ロール７５の温度を１７０℃以下に抑える必要がある。より具体的には、前述のとおり、非小サイズ紙通紙部における温度の方が、小サイズ紙小サイズ紙通紙部における温度よりも高くなるため、この非小サイズ紙通紙部における加圧ロール７５の温度を１７０℃以下に抑える必要がある。少なくとも、加圧ロール７５の非小サイズ紙通紙部の温度が１７０℃近くになった時点で、冷却部材７６を加圧ロール７５の非小サイズ紙通紙部に接触し冷却を行うような態様で配置すれば、定着ベルト７３を２３０℃以下に抑えることが可能となる。
【００８６】
一方、上記の構成の加圧ロール７５は、１１０℃において半径で約１００μｍ、１７０℃において半径で約３００μｍ熱膨張する。また、小サイズ紙を連続通紙させた時の加圧ロール７５における小サイズ紙通紙部の温度は約１１０℃である。ここで、上述の関係（１）に当てはめると、上記条件における加圧ロール７５の表面と冷却部材７６の表面との間隙Ａを以下の範囲として得ることができる。
０．１＜Ａ（ｍｍ）≦０．３
そこで、本実施形態においては、間隙Ａを０．２ｍｍに設定した状態で、小サイズ紙の連続通紙を行った。この結果、加圧ロール７５の非小サイズ紙通紙部の温度を１７０℃以下に抑えることができた。このため、定着ベルト７３の非小サイズ紙通紙部の温度を２３０℃以下に抑えることが出来た。
【００８７】
本実施形態においては、上記の実験結果で示したように、１つの励磁コイルを用いている。複数個の励磁コイルを用いる場合、コスト高となったり、制御が複雑となったりするなどの問題がある。このため、本実施形態のように１つの励磁コイルを用いることが望ましい。しかし、励磁コイルが１つであるとこの励磁コイルによる定着ベルト７３の発熱領域は、定着ベルト７３の幅方向における全域となる。このため、非小サイズ紙通紙部における温度が、部材を劣化させる温度まで上昇するおそれがある。この問題を解決するために、熱伝導性の良い部材を定着ベルト７３などの定着部材に常時当接させることで、定着部材を部分的に冷却するとともに、定着部材の幅方向における温度を平滑にする手法も考えられる。しかしながら、このような手法の場合、熱伝導性の良い部材が加わる分だけ、定着部材の熱容量が大きくなりため、ウォームアップ時間が長くなるという問題がある。この問題を解決するため、良熱伝導性部材を相手部材に対して離間／接近する機構を別途設ける手法も考えられるが、装置の複雑化、コストアップ、および装置の大型化を招くという問題がある。
【００８８】
一方、本実施形態においては、上述のとおり室温において、加圧ロール７５と冷却部材７６とは、間隙Ａをおいて配置され接触しない構成となっている。そして、加圧ロール７５の熱膨張に伴い、この加圧ロール７５と接触を開始する冷却部材７６を備えている。このため、加圧ロール７５自体の熱容量が大きくならないため、ウォームアップ時間が長くなることを防止できる。また、冷却部材７６を加圧ロール７５に対して離間／接近させる機構を設けることなく、加圧ロール７５の冷却を行うことが可能となるため、装置の複雑化、コストアップ、および装置の大型化を防止することができる。
【００８９】
より詳細には、室温における加圧ロール７５の表面と冷却部材７６の表面との間隙の距離をＡ、小サイズ紙連続通紙時の小サイズ紙小サイズ紙通紙部における加圧ロール７５の熱膨張量をＥｔａ、小サイズ紙連続通紙時の非小サイズ紙通紙部における加圧ロール７５の熱膨張量をＥｔｂとするとき、０＜Ｅｔａ＜Ａ≦Ｅｔｂを満足することで、ウォームアップが長くなることなく、小サイズ紙を連続通紙した時の温度分布を改善することが出来る。また、特に複雑な機構を設ける必要もないため、コストアップもなく、装置も小型化することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第一の実施の形態である画像形成装置を示した概略構成図である。
【図２】実施形態である定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】定着装置を右側面から見た場合の態様を示した説明図である。
【図４】接触部材やヒータによる加圧ロール表面の温度分布の変化を示した説明図ある。
【図５】接触部材などの変形例とこの接触部材による加圧ロールの温度分布の変化を示した説明図である。
【図６】コーナーレジの場合における接触部材の配置態様等を示した説明図である。
【図７】第二の実施の形態である定着装置を示した概略構成図である。
【図８】図７における支持モジュールの周辺を示した構成図である。
【図９】定着装置の断面構成を説明した模式図である。
【図１０】定着ベルトの詳細を示した説明図である。
【図１１】加圧ロールの熱膨張時における加圧ロール周辺を詳細に示した説明図である。
【図１２】従来の電磁誘導発熱方式の定着装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００９１】
４０…制御部、６０…定着装置、６２…加圧ロール、６３…接触部材、６５…冷却ファン、７０…定着装置、７２…磁場発生部、７３…定着ベルト、７５…加圧ロール、７６…冷却部材、６１０…定着ベルト、６１６ａ…ヒータ、６１６ｂ…ヒータ、６１６ｃ…ヒータ、６２２…弾性層、６３１…ヒータ、６３４…大径部、６３５…小径部、Ｍ…駆動源、Ｎ…ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007192901.tif 000011
【図１０】
2007192901.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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