(57)【要約】【課題】ジョブフローで扱うデータのセキュリティに応じて動的にジョブフローを変化させる構成を実現し、データに設定されたセキュリティレベルに応じて適切にジョブフローを遂行可能にする。【解決手段】複数の処理タスクの実行順を定義したジョブフローに従って処理タスクを実行する情報処理装置は、実行が指示されたジョブフローに含まれている処理タスクの各々について、処理タスクが扱う処理対象データに関して設定されている、当該処理タスクによって実行される処理に関する制限を示す属性情報を取得する。そして、取得した属性情報に従って、当該ジョブフローの実行中における、処理タスクによる処理の実行を制御する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理タスクの実行順を定義したジョブフローに従って処理タスクを実行する情報処理装置であって、
実行が指示されたジョブフローに含まれている処理タスクの各々について、
処理タスクが扱う処理対象データに関して設定されている、当該処理タスクによって実行される処理に対応した制限に関する属性情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記属性情報に従って、前記ジョブフローにおける、前記処理タスクによる処理の実行を制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、ユーザと処理の制限の対応をデータ毎に登録した登録情報から、前記処理対象データの、前記ジョブフローの実行を指示したユーザに関する、前記処理タスクによって実行される処理に関する制限を示す属性情報を取得し、
前記制御手段は、前記属性情報が、前記ユーザが前記処理タスクを実行する権限を有していないと判定した場合、前記ジョブフローの実行において前記処理タスクをスキップさせることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理タスクが前記処理対象データを他のユーザへの提供する処理を含む場合、
前記取得手段は、ユーザと処理の制限の対応をデータ毎に登録した登録情報から、前記処理対象データの、前記他のユーザに対応した、処理に関する制限を示す属性情報を取得し、
前記制御手段は、前記属性情報に基づいて、前記処理対象データの提供先を制限することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記属性情報は、前記他のユーザが前記処理対象データに関して閲覧の権限を有するか否かを含み、
前記制御手段は、前記他のユーザが前記処理対象データに関して閲覧の権限を有していない場合、前記他のユーザへの前記処理対象データの提供を禁止することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、ユーザと処理の制限の対応をデータ毎に登録した登録情報から、前記処理対象データの、前記ジョブフローの実行を指示したユーザに対応した、前記処理タスクによって実行される処理に関する制限を示す属性情報を取得し、
前記制御手段は、前記属性情報が、前記ユーザが前記処理タスクを実行する権限を有していないと判定した場合、前記ジョブフローの実行において、前記処理タスクの代わりに、予め当該処理タスクに対応付けられた代替タスクを実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
処理タスクとこれに対応する代替タスクを登録したテーブルを更に備え、
前記制御手段は、前記処理タスクに対応した代替タスクを前記テーブルを参照して取得し、実行することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記代替タスクと同じ機能を果たす処理タスクが前記ジョブフローに存在する場合は、前記代替タスクの実行を禁止することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記登録情報を格納した外部装置へアクセスして、前記属性情報を取得することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の処理タスクの実行順を定義したジョブフローを用いた、処理対象データの実行要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた実行要求の処理対象データに対するユーザ制限に関する属性情報を取得する取得手段と、
前記実行要求を行ったユーザについて、前記取得手段で取得した前記属性情報のユーザ制限に従って、前記ジョブフローで定義されている複数の処理タスクのうち、実行すべき処理タスクを決定する決定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
複数の処理タスクの実行順を定義したジョブフローのユーザからの実行要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けたユーザについての、処理対象データに対する制限に関する属性情報を取得する取得手段と、
前記実行要求を行ったユーザについて、前記取得手段で取得した前記属性情報の処理対象データに対する制限に従って、前記ジョブフローで定義されている複数の処理タスクのうち、実行すべき処理タスクを決定する決定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
複数の処理タスクの実行順を定義したジョブフローに従って処理タスクを実行する情報処理方法であって、
実行が指示されたジョブフローに含まれている処理タスクの各々について、
処理タスクが扱う処理対象データに関して設定されている、当該処理タスクによって実行される処理に対応した制限に関する属性情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記属性情報に従って、前記ジョブフローにおける、前記処理タスクによる処理の実行を制御する制御工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
前記取得工程は、ユーザと処理の制限の対応をデータ毎に登録した登録情報から、前記処理対象データの、前記ジョブフローの実行を指示したユーザに関する、前記処理タスクによって実行される処理に関する制限を示す属性情報を取得し、
前記制御工程は、前記属性情報が、前記ユーザが前記処理タスクを実行する権限を有していないと判定した場合、前記ジョブフローの実行において前記処理タスクをスキップさせることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記処理タスクが前記処理対象データを他のユーザへの提供する処理を含む場合、
前記取得工程は、ユーザと処理の制限の対応をデータ毎に登録した登録情報から、前記処理対象データの、前記他のユーザに対応した、処理に関する制限を示す属性情報を取得し、
前記制御工程は、前記属性情報に基づいて、前記処理対象データの提供先を制限することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記属性情報は、前記他のユーザが前記処理対象データに関して閲覧の権限を有するか否かを含み、
前記制御工程は、前記他のユーザが前記処理対象データに関して閲覧の権限を有していない場合、前記他のユーザへの前記処理対象データの提供を禁止することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記取得工程は、ユーザと処理の制限の対応をデータ毎に登録した登録情報から、前記処理対象データの、前記ジョブフローの実行を指示したユーザに対応した、前記処理タスクによって実行される処理に関する制限を示す属性情報を取得し、
前記制御工程は、前記属性情報が、前記ユーザが前記処理タスクを実行する権限を有していないと判定した場合、前記ジョブフローの実行において、前記処理タスクの代わりに、予め当該処理タスクに対応付けられた代替タスクを実行することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
処理タスクとこれに対応する代替タスクを登録したテーブルを更に備え、
前記制御工程は、前記処理タスクに対応した代替タスクを前記テーブルを参照して取得し、実行することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記制御工程は、前記代替タスクと同じ機能を果たす処理タスクが前記ジョブフローに存在する場合は、前記代替タスクの実行を禁止することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記取得工程は、前記登録情報を格納した外部装置へアクセスして、前記属性情報を取得することを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１９】
複数の処理タスクの実行順を定義したジョブフローを用いた、処理対象データの実行要求を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により受け付けた実行要求の処理対象データに対するユーザ制限に関する属性情報を取得する取得工程と、
前記実行要求を行ったユーザについて、前記取得工程で取得した前記属性情報のユーザ制限に従って、前記ジョブフローで定義されている複数の処理タスクのうち、実行すべき処理タスクを決定する決定工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
複数の処理タスクの実行順を定義したジョブフローのユーザからの実行要求を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により受け付けたユーザについての、処理対象データに対する制限に関する属性情報を取得する取得工程と、
前記実行要求を行ったユーザについて、前記取得工程で取得した前記属性情報の処理対象データに対する制限に従って、前記ジョブフローで定義されている複数の処理タスクのうち、実行すべき処理タスクを決定する決定工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２１】
請求項１１乃至２０のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２２】
請求項１１乃至２０のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させる制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の処理を連携したジョブフローを作成及び実行する情報処理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書データに施すべきＦａｘ送信、スキャナ及びプリントなどの処理を直接もしくは並列に組み合わせてジョブフローとして設定し、実行させることのできるサービス処理装置が特許文献１に開示されている。特許文献１のサービス処理装置によれば、ジョブフローとして設定された複数の各処理を実行するべく、ネットワークに接続された各機器を連携させてそれら複数の処理を処理を実行することが可能となっている。
【特許文献１】特開２００４−２８７８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１によれば、ネットワークに接続された各機器を連携させることにより、複数の処理を１つのサービスとして実行することができる。しかしながら、セキュリティを設定されたデータを扱うことを考慮していないため、以下のような課題が生じる。
（１）設定されたセキュリティによってはジョブフローを最後まで実行できず、エラー終了してしまう。
（２）セキュリティはジョブフローの実行を指示したユーザ（以下、実行ユーザ）によってさまざまであるため、ジョブフローで扱うデータのセキュリティまで考慮してジョブフローを作成することは困難である。
（３）ジョブフローの実行に成功した場合でも、データを受信したユーザが該データにアクセスする権限を有さない場合、意味のないジョブフローを実行したことになってしまう。
【０００４】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、処理対象のデータに設定されたセキュリティレベル等の属性に応じて適切にジョブフローを遂行可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数の処理タスクの実行順を定義したジョブフローに従って処理タスクを実行する情報処理装置であって、
実行が指示されたジョブフローに含まれている処理タスクの各々について、
処理タスクが扱う処理対象データに関して設定されている、当該処理タスクによって実行される処理に対応した制限に関する属性情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記属性情報に従って、前記ジョブフローにおける、前記処理タスクによる処理の実行を制御する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ジョブフローで扱うデータに設定された、処理の制限に関する属性（例えばセキュリティ）に応じてタスクの実行が制御され、動的にジョブフローが変化することになる。このため、データに設定された属性に応じて適切にジョブフローを遂行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【０００８】
［第１実施形態］
まず、本実施形態のシステム構成、およびアプリケーション構成について説明する。
【０００９】
＜システム構成＞
図１は本実施形態によるタスク連携処理システムの全体構成を示す図である。本実施形態のタスク連携処理システムでは、印刷処理装置１４ａやアプリケーション１４ｂによって提供される様々なタスクを、印刷処理装置１４ａが連携実行する。尚、本実施形態におけるタスクとは、文書データに対して実行可能な処理の単位を示している。例えば、印刷処理装置１４ａのタスクとは、文書データに対するコピー処理、スキャン処理、Ｆａｘ送信処理、印刷処理装置内のハードディスクへの保存処理、メール送信処理等を指す。もちろんこれらに限定されるものではない。また、本実施形態のタスク連携処理システムは、上述のようなタスクを提供する印刷処理装置１４ａの他、様々なタスクを提供可能な複数のアプリケーション１４ｂとも連携可能である。本実施形態では、上記タスクを実行可能な印刷処理装置１４ａ及びアプリケーション１４ｂを総称してタスク処理装置１４と定義する。又、本実施形態では、ＪＦ管理サーバ１１が、ジョブフロー定義に従って１つ又は複数のタスク処理装置１４と連携して、タスクの連携処理を実行する。
【００１０】
図１に示されるように、本実施形態のタスク連携処理システムは、ＪＦ（ジョブフロー）管理サーバ１１、ポリシー（Ｐｏｌｉｃｙ）管理サーバ１２、ユーザ管理サーバ１３、及びタスク処理装置１４を有し、それぞれネットワーク１５で接続されている。ＪＦ管理サーバ１１は印刷処理装置１４ａやアプリケーション１４ｂなどのタスク処理装置及び複数のジョブフロー（ＪＦ１，ＪＦ２，ＪＦ３）を管理する。ポリシー管理サーバ１２は、文書データの管理及び文書データに対するセキュリティ情報を管理する。また、ユーザ管理サーバ１３は、ジョブフローの実行ユーザや文書データにアクセスするユーザ情報を管理する。
【００１１】
それぞれの装置の数は限定されるものではないが、本実施形態のタスク連携処理システムでは１つのＪＦ管理サーバ１１、１つのポリシー管理サーバ１２、１つのユーザ管理サーバ１３、及び１つのタスク処理装置１４が接続されているものとする。また、実行されるジョブフロー内では、ポリシー管理サーバ１２の管理下にある文書データが扱われることを前提に説明を行う。
【００１２】
＜動作フロー＞
図２はポリシー管理サーバ１２で管理されている文書データを扱うジョブフローを実行した場合の本タスク連携処理システムの動作フローを図示している。
【００１３】
ユーザ２１がジョブフローの実行を依頼する（２２）と、ＪＦ管理サーバ１１は、当該ジョブフローの実行者（ユーザ２１）の情報をユーザ管理サーバに問い合わせる（ユーザチェック２３）。ユーザチェックをパスすると、ＪＦ管理サーバ１１は、実行中のジョブフロー内のタスクで文書データが使用されるかどうかチェックする（文書データ有無確認２４）。実行中のジョブフローにポリシー管理サーバ１２で管理される文書データを扱うタスクが存在する場合、ＪＦ管理サーバ１１は、ＪＦ内で扱う文書データのセキュリティ情報をポリシー管理サーバ１２に問い合わせ、セキュリティチェック（２５）を行う。ポリシー管理サーバ１２は、文書データに対するユーザ毎のセキュリティレベルを管理している。従って、ＪＦ管理サーバ１１は、ポリシー管理サーバ１２のセキュリティ情報を参照することにより、当該ジョブフローの実行者であるユーザ２１が該文書データに対する権限を有するかどうかを確認できる。ＪＦ管理サーバ１１は、セキュリティチェック（２５）の後、文書データに対するセキュリティレベルに応じて、タスク処理装置１４にタスクを実行させることにより、ジョブフローを実行していく（２６）。ジョブフローの実行後、ジョブフローの実行結果をログなど記録に残し、実行結果をユーザ２１へ通知する（２７）。尚、実行結果の記録や通知は必要に応じて行うことが可能であり、結果の通知先もジョブフローの実行ユーザ２１だけに限ったものではない。
【００１４】
＜タスク定義情報＞
図３は本実施形態のタスク定義情報のデータ構成例を示す図である。タスク定義情報３１は、タスクの「タスク名」、当該タスクを実行する「タスク処理装置」、当該タスクの実行に必要な「属性情報」、タスクの実行に必要な「入力データ」、タスク実行後に出力される「出力データ」の各情報を保持する。尚、本実施形態では、タスク定義情報は図３に示す形式を有するものとするが、タスク定義情報の記述形式はこれに限定されるものではない。
【００１５】
＜ジョブフロー定義情報＞
次に、図４Ａ，図４Ｂを参照して本実施形態におけるジョブフロー定義情報を説明する。
【００１６】
図４Ａは、本実施形態によるジョブフロー定義情報を説明するための、ジョブフローの一例を示す図である。図４Ａのジョブフロー例では、タスク１を実行後、タスク２及びタスク３を並列処理し、タスク４を実行して終了する。図４Ｂは図４Ａに例示したジョブフローに対応する定義情報をＸＭＬ形式で示したものである。本実施形態では、ＸＭＬ内に各タスクに対応したtaskタグを用意し、該タスクの前に実行するタスク名、該タスクの後に実行するタスク名を記述してタスクの実行順序を定義する。また、タスク定義情報内にタスクの属性に関する情報が定義されている場合は、propertyタグ内に該当する情報を記述する。上記のようなtaskタグによるタスクの定義をジョブフロー内に定義されている全てのタスクについて記述することによってジョブフロー定義情報が完成する。尚、ジョブフロー定義情報の記述は、タスク間の前後関係を明記できるものであれば、ＸＭＬ形式に限定されるものではない。
【００１７】
＜セキュリティを考慮したジョブフロー実行処理＞
図５は本実施形態において、ポリシー管理サーバ１２で管理されている文書データＡ（以下、文書Ａという）に対するユーザ毎のセキュリティレベル設定５１の例を示した図である。セキュリティレベル設定５１によれば、管理者は文書Ａについて「閲覧」「印刷」「編集」をする権限を有する。ユーザＡは、文書Ａについて「閲覧」「編集」をする権限を有するが、「印刷」をする権限は有していない。ユーザＢは文書Ａについて「閲覧」「コピー」「印刷」「編集」のいずれについても実行する権限を有していない。尚、文書Ａに関して、ユーザに限らず印刷を禁止するといったようなセキュリティレベルが設定されてもよい。即ち、図５に示されるセキュリティレベルは、文書Ａに関して各ユーザ毎の処理の制限を記述した、文書Ａの属性情報の一部である。
【００１８】
尚、図５のセキュリティレベルの例では文書Ａに関して各ユーザ毎の処理の制限の例で、説明したが、ユーザをグループ単位でまとめて、グループ単位で処理制限をするようにしても良い。また、全ユーザに関する共通の処理制限を含んでいても良いものとする。
【００１９】
以下、文書Ａに対する閲覧処理、印刷処理及び編集処理に対する管理者、ユーザＡ及びユーザＢのそれぞれの権限が図５に示したように設定されている場合を例として、図６に示すようなジョブフローの実行処理について説明する。図６は、本実施形態で扱うジョブフローの定義内容を示す図である。図６のジョブフロー６０には、文書Ａをコピーするタスク６１、文書Ａを印刷処理装置のＢｏｘへ送る（記憶装置に文書Ａのデータを送信する）タスク６２、文書Ａを印刷するタスク６３の３つのタスクから構成される。
【００２０】
図７は図６で示されたジョブフロー６０をユーザＡが実行した場合の各タスクの実行状態を示す図である。ユーザＡがジョブフロー６０の実行を開始すると、まずＪＦ管理サーバ１１はユーザＡのユーザ情報をユーザ管理サーバ１３に問い合わせる（ユーザチェック２３）。そして、ユーザチェックによりユーザの認証が取れたならば、ＪＦ管理サーバ１１はジョブフロー内のタスクを順次処理していく。
【００２１】
ジョブフロー６０のタスクはそれぞれのタスクが文書Ａを利用するため、各タスクの実行前にポリシー管理サーバ１２に、文書Ａに対するユーザＡの権限を問い合わせる（セキュリティチェック２５）。図５に示したようにセキュリティレベルが設定されているので、セキュリティチェックの結果、ＪＦ管理サーバ１１は、ユーザＡが印刷権限以外の権限を有していることがわかる。従って、文書Ａをコピーするタスク６１及び文書ＡをＢｏｘへ送信するタスク６２は通常どおり実行される。しかしながら、ユーザＡは文書Ａを印刷する権限を有していないため、文書Ａを印刷するタスク６３は実行されずに、ジョブフロー６０の実行が終了する。
【００２２】
図８、図９は本実施形態における、ＪＦ管理サーバ１１によるジョブフロー実行処理を説明するフローチャートである。
【００２３】
処理が開始されると実行中のジョブフロー内のすべてのタスクについて処理ステップＳ１０２〜ステップＳ１０６が繰り返し実行される（ステップＳ１０１、Ｓ１０７）。
【００２４】
まず、タスクがポリシー管理サーバ１２で管理されている文書データを使用しているかどうかをチェックする（ステップＳ１０２）。タスクがポリシー管理サーバ１２で管理されている文書データを使用していない場合は、直ちに当該タスクを実行する（ステップＳ１０６）。上記タスク６１〜６３では、ポリシー管理サーバ１２で管理されている文書Ａが処理対象データとなっているので、処理はステップＳ１０３へ進むことになる。
【００２５】
タスクがポリシー管理サーバ１２で管理されている文書データを使用する場合は、該文書データのセキュリティをポリシー管理サーバ１２に問い合わせることにより、セキュリティチェックを行う（ステップＳ１０３）。そして、ジョブフローを実行するユーザに対する文書データのセキュリティレベルをもとに、当該タスクを実行するか否かを決定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の結果、タスクを実行すると決定された場合は、ステップＳ１０５からステップＳ１０６へ進み、当該タスクを実行する。また、タスクを実行しないと決定された場合は、ステップＳ１０６をスキップすることにより、当該タスクの実行が禁止される。ジョブフロー内のすべてのタスクについてステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理を終了した後、実行したジョブフローの結果を保存・通知し（ステップＳ１０８）、本処理を終了する。
【００２６】
図９は、本実施形態におけるＪＦ管理サーバ１１による、実行タスク決定（図８のステップＳ１０４）の処理フローを図示している。実行中のジョブフロー内に、ポリシー管理サーバ１２による管理下の文書データを処理対象データとするタスクが存在した場合に本処理は実行されることになる。
【００２７】
処理が開始されると、ポリシー管理サーバ１２より得られたセキュリティ情報をもとに、文書データに対して当該タスクが実行しようとする処理の権限を、ジョブフローを実行しているユーザが有するかどうかをチェックする（ステップＳ２０１）。ユーザに権限がある場合は、該タスクを実行タスクに設定し（ステップＳ２０２）、処理を終了する。一方、実行ユーザに権限がない場合は、該タスクを正常に実行できないため、当該タスクを非実行として（ステップＳ２０３）処理を終了する。
【００２８】
上述の処理により、例えばタスク６１，６２の処理（コピーとＢｏｘへの送信）に関しては、文書Ａに関するセキュリティレベルが設定されていないので、実行ユーザはそれらの処理について権限を有するものとし、実行タスクに設定されることになる。その結果、ジョブフロー６０の実行において、タスク６１，６２は実行される。一方、セキュリティレベル５１（図５）によれば、タスク６３の処理（印刷）に関して、実行ユーザであるユーザＡはその権限を有していない。よって、ステップＳ２０３で非実行に設定され、ステップＳ１０５によってタスク６３はスキップ（実行が禁止）されることになる。
【００２９】
以上のように第１実施形態によれば、ジョブフロー実行者に対して設定されているセキュリティレベルに応じて、ジョブフローに含まれるタスクの実行可否が決定されるので、セキュリティに応じて適切にジョブフローが実行されることになる。
【００３０】
［第２実施形態］
第１実施形態では、ジョブフロー実行ユーザと、ユーザに設定されたセキュリティレベルに応じてジョブフローを動的に変更する例を説明した。第２実施形態では、ジョブフローの実行ユーザ以外にも、各タスクに関連するユーザが存在する場合におけるジョブフローの動的変更の例について説明する。尚、第２実施形態におけるタスク連携処理システムの構成等は第１実施形態と同様である。又、ポリシー管理サーバ１２においては、文書Ｂに関して、図５に示したセキュリティレベルが設定されているものとする。
【００３１】
図１０は第２実施形態で例示するジョブフローの定義内容を示す図である。ジョブフロー１１０は、以下の７つのタスクで構成される。即ち、
・文書データをＳｃａｎするタスク１１１と、
・タスク１１１でスキャンした文書データにＯＣＲ処理を施し、テキスト抽出を行うタスク１１２と、
・タスク１１２で抽出したテキストデータとポリシー管理サーバ１２で管理されている文書データＢとを結合するタスク１１３と、
・タスク１１３で結合して作成した文書データＢを管理者とユーザＢへ送付（Ｓｅｎｄ）するタスク１１４と、
・記憶装置（Ｂｏｘ）へ送信（Ｓｅｎｄ）するタスク１１５と、
・印刷処理装置１４ａにより印刷するタスク１１６と、
・ＢｏｘへＳｅｎｄしたことを管理者とユーザＢへメールで通知するタスク１１７である。
【００３２】
尚、ジョブフロー１１０はＪＦ管理サーバ１１とタスク処理装置１４が連携して処理される。よって、タスク１１５（ＢｏｘにＳｅｎｄ）とは、タスク処理装置１４内（印刷処理装置１４ａ内）のＢＯＸと呼ばれる記憶領域へのデータ送信を意味する。あるいは、ユーザＰＣの記憶領域（フォルダ）へのＳｅｎｄであっても良い。このユーザＰＣのフォルダへのＳｅｎｄの場合には、e-mail送信、ＳＭＢ（Server Message Block）プロトコルを用いたファイル共有されているフォルダへの送信、あるいはＦＴＰプロトコルによるputなどを利用する。
【００３３】
図１１は図１０で示したジョブフロー１１０をユーザＡが実行した場合の各タスクの実行状態を示す図である。ユーザＡがジョブフロー１１０の実行を開始すると、まずＪＦ管理サーバ１１はユーザＡのユーザ情報をユーザ管理サーバ１３に問い合わせる（図２のユーザチェック２３）。ユーザチェックによりユーザの認証が取れたならば、ＪＦ管理サーバ１１はジョブフロー内のタスクを順次処理していく。
【００３４】
タスク１１１（スキャン）及びタスク１１２（ＯＣＲ）はポリシー管理サーバで管理している文書データを扱わないタスクのため、セキュリティチェックを行うことなく実行される。次のタスク１１３では、文書Ｂとテキストの結合を行うが、文書Ｂはポリシー管理サーバ１２の管理下にある文書データである。従って、ＪＦ管理サーバ１１は、タスク１１３の実行に際して、ジョブフロー１１０を実行しているユーザＡの文書Ｂに対するセキュリティ情報をポリシー管理サーバ１２に問い合わせる。図５に示したように、ユーザＡは文書Ｂに対して「編集」の権限を有するため、タスク１１３は実行可と判断され、実行される。
【００３５】
次の、タスク１１４は、第１実施形態で示した各タスクや上記タスク１１３のようなジョブフロー実行ユーザだけに関係するものではなく、ジョブフロー実行ユーザ以外のユーザにも関係する。このように、タスクがジョブフロー実行ユーザ以外のユーザに関係し、かつポリシー管理サーバ１２の管理下にある文書データを扱う場合は、該タスクに関わる全ユーザ（実行ユーザを含む）のセキュリティ情報をポリシー管理サーバ１２に問い合わせる。本実施形態では、文書Ｂに対するセキュリティレベルは図５に示すとおりであり、タスク１１４で実行される送信処理（Ｓｅｎｄ）については制約が無いので、この点においてタスク１１４は実行が可能である。又、タスク１１４に関係する管理者は全ての権限を有するが、ユーザＢは全く権限を有していない。このような場合、ユーザＢへ文書Ｂを送信したとしても、ユーザＢには文書Ｂに対する閲覧権限がないため、タスク１１４をそのまま実行しても意味がない。そこで、本実施形態では、ＪＦ管理サーバ１１がタスク１１４の属性を変更し、管理者にのみ文書Ｂを送信するタスク１２１へ変更し、これを実行する。
【００３６】
タスク１１３でテキストが結合された文書ＢをＢｏｘへ送信するタスク１１５は、ジョブフロー実行ユーザのユーザＡにのみ関するタスクで、かつ当該処理に関する制限はないため、そのまま実行される。タスク１１６では、文書Ｂを含む文書データの印刷が行われる。しかしながら、図５に示したように、ユーザＡには文書Ｂを印刷する権限がないため、第１実施形態と同様の処理によりタスク１１６は実行されない。又、タスク１１７は、文書Ｂを含む文書データを扱い、且つ、ジョブフローの実行ユーザであるユーザＡ以外にも管理者及びユーザＢに関連している。よって、関連する全ユーザの文書Ｂに対するセキュリティをチェックすることになる。本実施形態の場合、図５に示したように、管理者にはすべての処理権限があるが、ユーザＢには一切の権限がない。よって、タスク１１４と同様に、管理者にのみＭａｉｌ（文書ＢがＢｏｘに送信されたことの通知）を送信するようにタスク１１７の属性を変更してタスク１２２とし、これを実行する。
【００３７】
図１２、図１３は第２実施形態における、ＪＦ管理サーバ１１とタスク処理装置１４の連携によるジョブフロー実行処理を説明するフローチャートである。
【００３８】
ジョブフローの処理が開始されると、実行中のジョブフロー内の全てのタスクについてステップＳ３０１〜ステップＳ３０７が実行される。まず、ＪＦ管理サーバ１１は、実行対象のタスクがポリシー管理サーバ１２の管理下にある文書データを使用するかどうかをチェックする（ステップＳ３０２）。該タスクがポリシー管理サーバ１２の管理下にある文書データを使用しない場合は、そのままステップＳ３０６へ進み、該タスクを実行する。
【００３９】
該タスクがポリシー管理サーバ１２の管理下にある文書データを使用する場合は、該文書データのセキュリティをポリシー管理サーバ１２に問い合わせる（ステップＳ３０３）。次に、ジョブフローを実行するユーザ及び当該タスクに関連付けられたユーザに対する文書データのセキュリティレベルをもとに、実行タスク及びタスクの属性を決定する（ステップＳ３０４）。この処理については図１３により詳述する。
【００４０】
次に、ステップＳ３０４の処理の結果、実行すべきタスクと判定されたか否かをチェックし（ステップＳ３０５）、実行すべきタスクの場合は、ステップＳ３０４で決定した属性に従って当該タスクを実行する（ステップＳ３０６）。全てのタスクについてステップＳ３０１〜Ｓ３０７の処理を終了した後、実行したジョブフローの結果を保存・通知し（ステップＳ３０８）、本処理を終了する。
【００４１】
図１３は、第２実施形態における、ＪＦ管理サーバ１１による実行タスク及び属性決定の処理（図１２のステップＳ３０４）を示すフローチャートである。実行中のジョブフロー内に、ポリシー管理サーバ管理下の文書データを扱うタスクが存在した場合に、本処理は実行される。
【００４２】
処理が開始されると、ポリシー管理サーバ１２に問い合わせたセキュリティ情報をもとに、ジョブフローを実行するユーザ（実行ユーザ）が該文書データに対してタスクに規定される処理を実行する権限を有するかチェックする（ステップＳ４０１）。実行ユーザに権限がない場合は、現在のタスクを非実行に設定し（ステップＳ４０２）、本処理を終了する。一方、実行ユーザに権限がある場合は、当該タスクを実行タスクに設定し（ステップＳ４０２）、処理をステップＳ４０４へ進める。
【００４３】
実行タスクに設定されると、次に、該タスクにジョブフロー実行ユーザ以外に関係するユーザが存在するかどうかをチェックする（ステップＳ４０４）。関連ユーザが存在しない場合はそのまま本処理を終了する。関連ユーザが存在する場合は、存在する関連ユーザの各々に対してステップＳ４０５〜Ｓ４０８の処理を行う。即ち、関連ユーザに閲覧権限があるかチェックし（ステップＳ４０６）、閲覧権限がない場合は、当該関連ユーザを当該タスクの属性から削除する（ステップＳ４０７）。当該関連ユーザに閲覧権限がある場合は、属性変更を行わずに次の関連ユーザについてチェックを行う。全ての関連ユーザに関して上記処理を終えると、ステップＳ４０７で更新された属性により当該タスクの属性が決定され、本処理が終了することになる。
【００４４】
例えば、タスク１１１，１１２は、処理対象データがセキュリティ管理下のものではないので、ステップＳ３０２からステップＳ３０６へスキップし、直ちに処理が実行されることになる。又、例えば、タスク１１３は、実行ユーザ以外に関連するユーザがおらず、実行ユーザであるユーザＡには「編集」の権限が与えられている。よって、タスク１１３もそのまま処理が実行されることになる（ステップＳ３０３，Ｓ３０４，Ｓ４０１，Ｓ４０３．Ｓ４０４（ＮＯ），Ｓ３０５（ＹＥＳ））。又、タスク１１４，１１６は、実行ユーザ（ユーザＡ）以外に関連ユーザとして管理者及びユーザＢが存在し、ユーザＢには閲覧権限が無い。よって、タスク１１４，１１６は、属性情報である出力対象からユーザＢが削除されて、実行される（ステップＳ３０３，Ｓ３０４，Ｓ４０１，Ｓ４０３．Ｓ４０４（ＹＥＳ），Ｓ４０６，Ｓ４０７，Ｓ３０５（ＹＥＳ））。尚、「閲覧」の権限が無ければ当該データへの一切のアクセスができず、逆に「閲覧」の権限があれば何らかのアクセスができることになる。従って、本実施形態では、送信対象のユーザの「閲覧」の権限のみをチェックすることで無意味な送信の実行を防止している。
【００４５】
以上のように、第２実施形態によれば、実行ユーザのセキュリティレベルに応じたタスクの実行可否に加えて、タスクの実行に関わるユーザに設定されているセキュリティレベルに応じてタスクの属性が決定される。このため、セキュリティに応じた、効率的なジョブフローの実行を実現できる。
【００４６】
［第３実施形態］
第１及び第２実施形態では、文書データのセキュリティレベルに応じてタスク実行の可否及びタスクの属性を変更することによってジョブフローを動的に変更する例を説明した。第３実施形態では、文書データのセキュリティレベルによってタスクが実行できない場合に、代替タスクを実行するようにジョブフローを動的に変更する。以下、第３実施形態について説明する。尚、第３実施形態におけるタスク連携処理システムの構成等は第１実施形態と同様である。
【００４７】
図１４は、第３実施形態のポリシー管理サーバ１２において管理されている、文書Ａに対するユーザ毎のセキュリティレベルの設定例を示した図である。セキュリティレベル設定１５１によれば、管理者は文書Ａについて「閲覧」「コピー」「印刷「編集」をする権限を有する。ユーザＡは、文書Ａについて「閲覧」「印刷」をする権限を有するが、「コピー」「編集」をする権限は有していない。ユーザＢは文書Ａについて「閲覧」「コピー」「印刷」「編集」のいずれについても実行する権限を有していない。
【００４８】
又、図１５は文書データのセキュリティレベルによってタスクが実行できなかった場合に実行可能な代替タスクをまとめた代替タスクテーブルのデータ構成例を表す図である。この代替タスクテーブル１６１によれば、例えば、「コピー」処理が実行できない場合は、実行すべき代替タスクとして「実行ユーザへのファイルの保存場所の通知」が採用される。また、「印刷」処理が実行できない場合は、実行すべき代替タスクとして「実行ユーザへの処理足しようデータの送信、及びメール通知」が採用される。尚、図１５は代替タスクテーブルによる設定の一例を示すものであり、これに限られるものではなく、代替タスクはユーザが自由に設定できるものである。
【００４９】
図１６は第３実施形態で例示するジョブフローの定義内容を示す図である。ジョブフロー１７０は、文書Ａをコピーするタスク１７１、文書Ａを管理者及びユーザＢへ送信（Ｓｅｎｄ）するタスク１７２、文書Ａを印刷（Ｐｒｉｎｔ）するタスク１７３、及び管理者とユーザＢへ文書Ａをメール送信するタスク１７４から構成される。
【００５０】
図１７は図１６で示したジョブフロー１７０をユーザＡが実行した場合の各タスクの実行状態を示す図である。ユーザＡがジョブフロー１７０の実行開始を指示すると、まずＪＦ管理サーバ１１はユーザＡのユーザ情報をユーザ管理サーバに問い合わせる（図２のユーザチェック２３）。そして、ユーザチェックによりユーザの認証が取れたならば、ＪＦ管理サーバ１１はタスク処理装置１４と連携してジョブフロー内のタスクを順次処理していく。
【００５１】
まず文書Ａをコピーするタスク１７１はポリシー管理サーバ１２の管理下にある文書Ａを使用するため、ＪＦ管理サーバ１１は、ユーザＡの文書データＡに対するセキュリティをポリシー管理サーバ１２に問い合わせる。図１４に示したように、ユーザＡは文書Ａに対する「コピー」の権限をもたないため、タスク１７１は実行できないことがわかる。ここで、第３実施形態では、図１５に示した代替タスクテーブルを参照し、実行できないコピータスクの代替タスクを検索する。本実施形態の場合、「コピー」の代替タスクとして「ジョブフロー実行者へファイルの保存場所を通知」するタスクが定義されている。従って、タスク１７１は、文書の保存場所を通知するタスク１８１へ変更され、これが実行されることになる。
【００５２】
次のタスク１７２は、文書Ａを送信するタスクでありユーザＡのセキュリティレベルには制限がないため実行可能である。しかしながら、送信先である管理者及びユーザＢもタスク１７２に関するタスクであるため、管理者及びユーザＢの文書Ａに対するセキュリティをポリシー管理サーバ１２に問い合わせる。図１５に示すとおり、ユーザＢには文書Ａに対する権限がないため、ＪＦ管理サーバ１１は、管理者にのみ文書Ａの送信を行うようにタスク１７２の属性を変更し、タスク１８２として実行する（第２実施形態で説明した処理である）。
【００５３】
次のタスク１７３はポリシー管理サーバ１２の管理下にある文書Ａを扱うタスクであるが、実行ユーザＡには「印刷」の権限があるため、そのまま実行される。最後のタスク１７４に関して、ＪＦ管理サーバ１１は、タスク１７２と同様に、管理者にのみメール送信を行うように属性を変更し、タスク１８３として実行する。
【００５４】
以上のような、第３実施形態における、ＪＦ管理サーバ１１によるジョブフロー実行処理を説明する。ＪＦ管理サーバ１１によるジョブフローの実行処理は、第２実施形態（図１２）と同様である。但し、ステップＳ３０４においては、必要に応じた属性の変更に加えて、代替タスクの設定が行われることになる。そして、ＪＦ管理サーバ１１は、実行すべく設定されたタスク（現在のタスク、或は、代替タスク、或はそれらの属性が変更されたタスク）が存在する場合に、処理をステップＳ３０５からステップＳ３０６へ進め、そのタスクを実行する。
【００５５】
図１８は第３実施形態による代替タスク及び属性決定の処理を説明するフローチャートである。本処理は、図１２のステップＳ３０４において、ＪＦ管理サーバ１１により実行される。即ち、実行中のジョブフロー内のタスクのうち、ポリシー管理サーバ１２の管理下にある文書データを扱うタスクに関して実行される。
【００５６】
処理が開始されると、ポリシー管理サーバ１２に問い合わせたセキュリティ情報をもとに、ジョブフローを実行しているユーザが該文書データに対して当該タスクの処理に関する権限を有するかどうかをチェックする（ステップＳ５０１）。実行ユーザに権限がない場合は、代替タスクを代替タスクテーブルから決定する（ステップＳ５０２）。参照した代替タスクテーブルに代替タスクが存在しない場合は、実行タスクなしとして（当該タスクを非実行タスクとして）処理を終了する（ステップＳ５０３、Ｓ５１１）。一方、代替タスクテーブルに代替タスクが定義してある場合は、代替タスクを実行タスクに設定する（ステップＳ５０３、Ｓ５０４）。又、実行ユーザに権限がある場合は、現在のタスクを実行タスクに設定する（ステップＳ５０１、Ｓ５０５）。
【００５７】
次に、ステップＳ５０４もしくはステップＳ５０５において実行タスクに設定されたタスクに、ジョブフロー実行ユーザ以外に関係するユーザが存在するかどうかチェックする（ステップＳ５０６）。関連ユーザが存在しない場合はそのまま処理を終了し、図１２のステップＳ３０６において、上記実行タスクに設定されたタスクがそのまま実行されることになる。
【００５８】
一方、関連ユーザが存在する場合は、関連ユーザの各々に対して、ステップＳ５０７〜Ｓ５１０の処理を行う。まず、関連ユーザに閲覧権限があるかチェックする（ステップＳ５０８）。閲覧権限がある場合はそのまま処理を続けるが、閲覧権限がない場合は、当該関連ユーザを実行タスクに設定されたタスクの属性から削除する（ステップＳ５０８，Ｓ５０９）。全ての関連ユーザに関して上記処理（ステップＳ５０８及びステップＳ５０９）を終えると、ステップＳ５０９で更新された属性により当該タスクの属性が決定され、本処理が終了することになる。以上のようにしてタスクと属性が決定されると、図１２のステップＳ３０６において、決定されたタスクが決定された属性を用いて実行される。
【００５９】
以上のように、第３実施形態によれば、第２実施形態の効果に加えて、実行ユーザが実行権限を持たないタスクが代替タスクに置き換えられて、ジョブフローが実行される。このため、セキュリティに応じて、柔軟且つ適切にジョブフローを実行できる。
【００６０】
［第４実施形態］
第３実施形態では、タスクの代替実行によるジョブフローの動的変更の例を説明した。第４実施形態では、選択した代替タスクがジョブフロー内で重複してしまう場合のジョブフローの動的変更方法の例について説明する。尚、第３実施形態におけるタスク連携処理システムの構成等は第１実施形態と同様である。
【００６１】
図１９は、第３実施形態のポリシー管理サーバ１２において管理されている、文書Ｂに対するユーザ毎のセキュリティレベルの設定例を示した図である。セキュリティレベル設定２０１によれば、管理者は文書Ｂについて「閲覧」「コピー」「印刷「編集」をする権限を有する。ユーザＡは、文書Ｂについて「閲覧」「コピー」をする権限を有するが、「印刷」「編集」をする権限は有していない。ユーザＢは文書Ｂについて「閲覧」を実行する権限を有し、「コピー」「印刷「編集」については実行する権限を有していない。尚、文書データのセキュリティレベルによってタスクが実行できなかった場合に実行可能な代替タスクをまとめた代替タスクテーブルは、第３実施形態（図１５）と同様である。もちろん、代替タスクテーブルの内容は図１５の例に限られるものではなく、代替タスクはユーザが自由に設定できるものである。
【００６２】
図２０は第４実施形態で例示するジョブフローの定義内容を示す図である。ジョブフロー２２０には、文書Ｂをコピーするタスク２２１、文書ＢをユーザＡ及びユーザＢへ送信（Ｓｅｎｄ）するタスク２２２及び文書Ｂを印刷（Ｐｒｉｎｔ）するタスク２２３から構成される。
【００６３】
図２１は図２０で例示したジョブフロー２２０をユーザＡが実行した場合の、各タスクの実行状態を説明する図である。まずＪＦ管理サーバ１１はユーザＡのユーザ情報をユーザ管理サーバ１３に問い合わせる（ユーザチェック２３）。そして、ユーザチェックによりユーザの認証が取れたならば、ＪＦ管理サーバ１１はタスク処理装置１４と連携してジョブフロー内のタスクを順次処理していく。
【００６４】
タスク２２１は、ポリシー管理サーバ１２の管理下にある文書Ｂを使用（コピー）するタスクであるため、ジョブフローの実行ユーザであるユーザＡの文書Ｂに対するセキュリティをポリシー管理サーバに問い合わせる。図１９に示すとおり、ユーザＡは文書データＢに対するコピーの権限を持つため、タスク２２１はそのまま実行される。
【００６５】
次のタスク２２２は、文書ＢをユーザＡ及びＢに送るので、ユーザＡ以外にユーザＢにも関連するタスクである。そのため、ユーザＢの文書Ｂに対するセキュリティをポリシー管理サーバ１２に問い合わせる。図１９に示すように、ユーザＢは「閲覧」の権限を有するため、タスク２２２はそのまま実行される。タスク２２３は、ジョブフロー実行ユーザであるユーザＡのみに関するタスクであるため、ユーザＡの文書Ｂに対するセキュリティのみがチェックされる。このチェックにより、ユーザＡには文書Ｂを印刷する権限がないことがわかる。そこで、第３実施形態で説明したように、図１５に示す代替タスクテーブルを参照し、実行できない印刷タスクの代替タスクを検索する。本実施形態の場合、印刷の代替タスクとして「ジョブフロー実行者へＭａｉｌ／Ｓｅｎｄ」するタスクが定義されている。従って、タスク２２３は、「ジョブフロー実行者（ユーザＡ）へＭａｉｌ／Ｓｅｎｄ」する代替タスク２３１に変更されることになる。しかしながら、代替タスク２３１に設定されたユーザＡへの文書Ｂの送信（Ｓｅｎｄ）は、並列タスクであるタスク２２２と同等のタスクである。そのため、代替タスク２３１は実行されない。
【００６６】
以上のように、第４実施形態では、第３実施形態のように単に代替タスクを実行するのではなく、並列のタスクや後続のタスクに代替タスクに設定されたタスクと同等の処理を実行するタスクが存在する場合等は、代替タスクの実行を禁止するべく制御する。このため、不必要にタスクを実行してしまうことを防止でき、効率よくジョブフローを実行できる。
【００６７】
図２２は第４実施形態による代替タスク及び属性決定の処理を説明するフローチャートである。本処理は、図１２のステップＳ３０４においてＪＦ管理サーバ１１により実行される。即ち、実行中のジョブフロー内のタスクのうち、ポリシー管理サーバ１２の管理下にある文書データを扱うタスクに関して実行される。
【００６８】
処理が開始されると、ポリシー管理サーバ１２に問い合わせたセキュリティ情報をもとに、ジョブフローを実行しているユーザが該文書データに対して当該タスクの処理に関する権限を有するかどうかをチェックする（ステップＳ６０１）。実行ユーザに権限がない場合は、代替タスクを代替タスクテーブルから決定する（ステップＳ６０２）。参照した代替タスクテーブルに代替タスクが存在しない場合は、実行タスクなしとして処理を終了する（ステップＳ６０３、Ｓ６１２）。一方、代替タスクテーブルに代替タスクが定義してある場合は、代替タスクを実行タスクに設定する（ステップＳ６０３、Ｓ６０４）。又、実行ユーザに権限がある場合は、現在のタスクを実行タスクに設定する（ステップＳ６０１、Ｓ６０６）。
【００６９】
ステップＳ６０４で代替タスクが設定されると、該ジョブフロー内の並列タスクもしくは後続のタスクに、当該代替タスクと同等の処理を行なうタスクが存在するかどうかをチェックする（ステップＳ６０５）。同等の処理を行なうタスクが存在する場合は、当該代替タスクを実行する意味がないため、実行タスクなしとし（ステップＳ６１２）とし、本処理を終了する。代替タスクと同等の処理を行なうタスクがジョブフロー内に存在しない場合は、ステップＳ６０７以降の処理を行う。こうして、新たに設定される代替タスクが他のタスク（他のタスクに関して決定された代替タスクを含む）と重複しないように制御される。
【００７０】
ステップＳ６０４もしくはステップＳ６０６において実行タスクに設定されたタスクに、ジョブフロー実行ユーザ以外に関係するユーザが存在するかどうかチェックする（ステップＳ６０７）。関連ユーザが存在しない場合はそのまま処理を終了し、図１２のステップＳ３０６において、上記実行タスクに設定されたタスクがそのまま実行されることになる。
【００７１】
一方、関連ユーザが存在する場合は、関連ユーザの各々に対して、ステップＳ６０８〜Ｓ６１１の処理を行う。まず、関連ユーザに閲覧権限があるかチェックする（ステップＳ６０９）。閲覧権限がある場合はそのまま処理を続けるが、閲覧権限がない場合は、当該関連ユーザを実行タスクに設定されたタスクの属性から削除する（ステップＳ６０９，Ｓ６１０）。全ての関連ユーザに関して上記処理（ステップＳ６０９及びステップＳ６１０）を終えると、ステップＳ６１０で更新された属性により当該タスクの属性が決定され、本処理が終了することになる。以上のようにしてタスクと属性が決定されると、図１２のステップＳ３０６において、決定されたタスクが決定された属性を用いて実行される。
【００７２】
以上のように、第４実施形態によれば、代替タスクが設定される際に、当該ジョブフロー内に既に存在する他のタスクとの間で処理の重複を検出し、重複する場合は代替タスクを用いないようにするので、無駄なタスク処理の実行を防止できる。
【００７３】
［第５実施形態］
以上の第１〜第４実施形態ではＪＦ管理サーバ１１とタスク処理装置（印刷処理装置１４ａ、アプリ１４ｂ）が連携してジョブフローを実行する説明であったが、ＪＦ管理サーバ１１とタスク処理装置１４が一体に構成しても良い。
【００７４】
即ち、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）と呼ばれる多機能印刷処理装置がＪＦ管理サーバ１１とタスク処理装置１４を含めて構成する場合である。ＭＦＰは、文書データや原稿のスキャン、コピー、プリント、Ｂｏｘ、メール送信、ファイル転送などの機能と、第１〜第４実施形態で説明したＪＦ管理サーバ１１の機能も合わせもつ装置である。ここで、ＢｏｘとはＭＦＰ内の記憶装置の記憶領域であり、メール送信・ファイル転送をＳｅｎｄ機能と呼ぶ。また、このＭＦＰは、アプリケーション及びプログラムを動作させるためのＪａｖａ（登録商標）プラットフォームを搭載している。このＪａｖａ（登録商標）はＭＦＰネイティブのスキャン、コピー、プリント、Ｂｏｘ、メール送信、ファイル転送といった機能と連携が可能である。このＪａｖａ（登録商標）プラットフォームを搭載したＭＦＰ上で実行可能なアプリケーションおよびプログラムの例としては、文書データの管理、ＰＤＦ化処理、ＯＣＲ化処理などが代表的な例である。以下、ジョブフローの実行動作については、第１〜第４実施例と同じであるので省略する。
【００７５】
尚、ＪＦ管理サーバ１１とタスク処理装置１４を一体で構成したＭＦＰは以下の構成を含んでも良い。即ち、複数の処理タスクの実行順を定義したジョブフローに従って、文書に対して処理タスクを実行する文書管理装置と、文書の属性を管理する文書属性管理装置と備えた文書処理システムを含んでもよい。
【００７６】
ここで文書管理装置は、文書入力ユニットと、実行が指示されたジョブフローに従って該ジョブフローに含まれる処理タスクの各々を文書入力ユニットから入力された文書に対して実行するジョブフロー処理ユニットを持つ。又、ジョブフロー処理ユニットと接続され、ジョブフロー処理ユニットにより処理された文書に対し、実行が指示されたジョブフローに従って、出力処理を行う出力ユニットを持つ。更に、文書管理装置を制御するＪＦ管理サーバを有する。このＪＦ管理サーバは、文書が入力されたときに、文書属性管理装置に対し当該文書の属性を取得する文書属性取得ユニットを更に持つ。そして、ＪＦ管理サーバは、文書属性取得ユニットが取得した文書の属性に従って、ジョブフロー処理ユニットが実行する処理タスクの処理内容または出力ユニットの出力内容を変更する。
【００７７】
更に、上記文書属性管理装置が管理する文書属性は、文書のポリシー属性であり、該ポリシー属性は、少なくとも文書に対する閲覧、編集、印刷、またはコピーのいずれかの実行権限を含むことも可能である。
更に、上記の文書属性管理装置は、ネットワークを介して、文書処理装置と接続される文書属性管理サーバであることも可能である。
更に、上記出力ユニットが行う出力処理は、少なくとも印刷、送信、ファイル保存のいずれかの処理であることも可能である。
更に、上記ＪＦ管理サーバは、文書属性取得ユニットが取得した文書のポリシー属性の示す実行権限に沿うようにする。そして、実行が指示されたジョブフローの各処理タスクの処理内容または出力ユニットの出力内容を動的に変更することも可能である。
更に、上記文書入力ユニットは、少なくとも画像読み取り装置からの入力、または文書を保存した記憶領域からの文書の選択による入力のいずれかであることも可能である。
【００７８】
以上の第１〜第５実施形態によれば、以下のような効果を奏する。即ち、
（１）セキュリティの設定されたデータを扱うジョブフローであっても、セキュリティを考慮せずにジョブフローを実行できる。
（２）設定されたセキュリティによっては実行できないタスクや実行しても意味のないタスクの実行を制御でき、意味のあるジョブフローを実行できる。
（３）設定されたセキュリティによってジョブフローの実行結果が変更された場合でも、結果を確認できる。
【００７９】
尚、上記実施形態において、各タスクの処理対象データとして文書データを用いたが、画像データ等、他のデータであってもよい。又、ポリシー管理サーバ１２に登録されるセキュリティレベルは各処理対象データ毎に属性情報として処理対象データに付属させて、ＪＦ管理サーバ１１はこれを参照するようにしてもよい。又、図７や図１０等に示したようなジョブフローの実行に際して、実行ユーザが各タスクの処理対象データや、送信先ユーザ（関連ユーザ）を指定可能な構成としてもよい。
【００８０】
［他の実施形態］
以上、実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８１】
尚、本発明は、ソフトウェアのプログラムをシステム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによって前述した実施形態の機能が達成される場合を含む。この場合、供給されるプログラムは実施形態で図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【００８２】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００８４】
プログラムを供給するための記録媒体としては以下が挙げられる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００８５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることが挙げられる。この場合、ダウンロードされるプログラムは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００８６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布するという形態をとることもできる。この場合、所定の条件をクリアしたユーザに、インターネットを介してホームページから暗号を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用して暗号化されたプログラムを実行し、プログラムをコンピュータにインストールさせるようにもできる。
【００８７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどとの協働で実施形態の機能が実現されてもよい。この場合、ＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【００８８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれて前述の実施形態の機能の一部或いは全てが実現されてもよい。この場合、機能拡張ボードや機能拡張ユニットにプログラムが書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行なう。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本実施形態によるタスク連携処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】ポリシー管理サーバ１２で管理されている文書データを扱うジョブフローを実行した場合のタスク連携処理システムによる動作を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態におけるタスク定義情報のデータ構成例を示す図である。
【図４Ａ】本実施形態によるジョブフロー定義情報を説明するための、ジョブフローの一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａに例示したジョブフローに対応する定義情報をＸＭＬ形式で示した図である。
【図５】ポリシー管理サーバ１２で管理されている文書データＡに対するユーザ毎のセキュリティレベル設定の例を示した図である。
【図６】本実施形態で扱うジョブフローの定義内容を示す図である。
【図７】図６で示されたジョブフロー６０をユーザＡが実行した場合の各タスクの実行状態を示す図である。
【図８】本実施形態における、ＪＦ管理サーバ１１によるジョブフロー実行処理を説明するフローチャートである。
【図９】本実施形態におけるＪＦ管理サーバ１１による、実行タスク決定（図８のステップＳ１０４）の処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態で例示するジョブフローの定義内容を示す図である。
【図１１】図１０で示したジョブフロー１１０をユーザＡが実行した場合の各タスクの実行状態を示す図である。
【図１２】第２実施形態における、ＪＦ管理サーバ１１によるジョブフロー実行処理を説明するフローチャートである。
【図１３】第２実施形態における、ＪＦ管理サーバ１１による実行タスク及び属性決定の処理（図１２のステップＳ３０４）を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態のポリシー管理サーバ１２において管理されている、文書Ａに対するユーザ毎のセキュリティレベルの設定例を示した図である。
【図１５】文書データのセキュリティレベルによってタスクが実行できなかった場合に実行可能な代替タスクをまとめた代替タスクテーブルを表す図である。
【図１６】第３実施形態で例示するジョブフローの定義内容を示す図である。
【図１７】図１６で示したジョブフロー１７０をユーザＡが実行した場合の各タスクの実行状態を示す図である。
【図１８】第３実施形態による代替タスク及び属性決定の処理を説明するフローチャートである。
【図１９】第３実施形態のポリシー管理サーバ１２において管理されている、文書Ｂに対するユーザ毎のセキュリティレベルの設定例を示した図である。
【図２０】第４実施形態で例示するジョブフローの定義内容を示す図である。
【図２１】図２０で例示したジョブフロー２２０をユーザＡが実行した場合の、各タスクの実行状態を説明する図である。
【図２２】第４実施形態による代替タスク及び属性決定の処理を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007334610.tif 000005
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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