(57)【要約】【課題】  オブジェクト単位でデータ更新が可能な地図データにおいて、新たなオブジェクトを適用可能な範囲を拡張する。【解決手段】  地図データを構成する各オブジェクトに、そのオブジェクトが現実の地理を表している時期を示す有効期間を付す。オブジェクトの更新は、旧オブジェクトＯＤ１を残したまま、新オブジェクトＯＤ２を追加することで行う。この際、新旧のオブジェクトにそれぞれ付された有効期間が重複することも許容する。有効期間が重複するオブジェクトが存在する場合、地図表示時には、発行時期または調査時期が最新のオブジェクトＯＤ２を利用する。また、ユーザの指定等に応じて旧オブジェクトＯＤ１を利用した地図表示も可能とする。こうすることで、オブジェクトの誤りが発見された場合などには、旧オブジェクトは残したまま、新たなオブジェクトを発行時期よりも遡って適用することが可能となる。【選択図】  図７
2007041101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトからなる地図データを格納する地図データベースのデータ構造であって、
前記各オブジェクトを特定するためのオブジェクト管理情報と、
前記オブジェクト管理情報で対応づけられ、発行時期または調査時期の異なる複数時期のオブジェクトと、
前記各オブジェクトがいつの時期の地理に適合するかを個別に表す時期情報とを有し、
前記時期情報は、前記複数時期のオブジェクト間で重複することが許容されているデータ構造。
【請求項２】
請求項１記載のデータ構造であって、
前記時期情報は、前記形状または属性を表す各項目ごとに付されているデータ構造。
【請求項３】
請求項１または２記載のデータ構造であって、
前記オブジェクトは、位置または形状を表す座標データを複数通り格納可能であるデータ構造。
【請求項４】
複数のオブジェクトからなる地図データを格納する地図データベースのデータ構造であって、
前記各オブジェクトを特定するためのオブジェクト管理情報と、
前記オブジェクト管理情報で対応づけられ、発行時期または調査時期の異なる複数時期のオブジェクトとを有し、
前記オブジェクトは、位置または形状を表す座標データを複数通り格納可能であるデータ構造。
【請求項５】
請求項３または４記載のデータ構造であって、
前記オブジェクトは、前記複数通りの座標データの使い分けに用いられる使用制御情報を有するデータ構造。
【請求項６】
地図データベースを用いて地図を表示する地図表示装置であって、
前記地図データベースは、
複数のオブジェクトからなる地図データを格納する地図データベースのデータ構造であって、
前記各オブジェクトを特定するためのオブジェクト管理情報と、
前記オブジェクト管理情報と対応づけられ、発行時期または調査時期の異なる複数時期のオブジェクトとを有し、
前記オブジェクトは、位置、形状および属性の少なくとも一部の項目について、複数通りの異なるデータを格納可能に構成されるとともに、前記複数通りのデータの使い分けに用いられる使用制御情報を格納しており、
前記地図表示装置は、
前記地図データベースを参照する地図データベース参照部と、
前記地図データベースに基づいて地図表示を行う表示制御部とを有し、
前記表示制御部は、前記使用制御情報を用いた所定の条件によって、前記複数通りのデータのいずれかを用いて前記地図表示を行う地図表示装置。
【請求項７】
地図データベースを用いて地図を表示する地図表示装置であって、
前記地図データベースは、
複数のオブジェクトからなる地図データを格納する地図データベースのデータ構造であって、
前記各オブジェクトを特定するためのオブジェクト管理情報と、
前記オブジェクト管理情報と対応づけられ、発行時期または調査時期の異なる複数時期のオブジェクトと、
前記オブジェクトがいつの時期の地理に適合するかを個別に表す時期情報とを有し、
前記時期情報は、前記複数時期のオブジェクト間で重複することが許容されているデータベースであり、
前記地図表示装置は、
地図表示の基準時の指定を受け付ける基準時入力部と、
前記地図データベースを参照する地図データベース参照部と、
前記地図データベースに基づいて地図表示を行う表示制御部とを有し、
前記表示制御部は、前記基準時を含む時期情報を有する前記オブジェクトのうち、前記発行時期または調査時期が最新のオブジェクトを用いる地図表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の地図表示装置であって、
前記表示制御部は、所定の条件下で、前記最新のオブジェクト以外のオブジェクトを利用した表示が可能である地図表示装置。
【請求項９】
地図データベースを用いて地図を表示するためのコンピュータプログラムであって、
前記地図データベースは、
複数のオブジェクトからなる地図データを格納する地図データベースのデータ構造であって、
前記各オブジェクトを特定するためのオブジェクト管理情報と、
前記オブジェクト管理情報と対応づけられ、発行時期または調査時期の異なる複数時期のオブジェクトとを有し、
前記オブジェクトは、位置、形状および属性の少なくとも一部の項目について、複数通りの異なるデータを格納可能に構成されるとともに、前記複数通りのデータの使い分けに用いられる使用制御情報を格納しており、
前記コンピュータプログラムは、
前記地図データベースを参照する機能と、
前記地図データベースに基づいて地図表示を行う表示機能とをコンピュータによって実現可能であり、
前記表示制御機能は、前記使用制御情報を用いた所定の条件によって、前記複数通りのデータのいずれかを用いて前記地図表示を行う機能であるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
地図データベースを用いて地図を表示するためのコンピュータプログラムであって、
前記地図データベースは、
複数のオブジェクトからなる地図データを格納する地図データベースのデータ構造であって、
前記各オブジェクトを特定するためのオブジェクト管理情報と、
前記オブジェクト管理情報と対応づけられ、発行時期または調査時期の異なる複数時期のオブジェクトと、
前記オブジェクトがいつの時期の地理に適合するかを個別に表す時期情報とを有し、
前記時期情報は、前記複数時期のオブジェクト間で重複することが許容されているデータベースであり、
前記コンピュータプログラムは、
地図表示の基準時の指定を受け付ける機能と、
前記地図データベースを参照する機能と、
前記地図データベースに基づいて地図表示を行う表示制御機能とをコンピュータによって実現可能であり、
前記表示制御機能は、前記基準時を含む時期情報を有する前記オブジェクトのうち、前記発行時期または調査時期が最新のオブジェクトを用いて地図表示を行う機能であるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図データベースがいつの時期の地理に適合するかを表す時期情報を含む場合における地図データベースの管理および活用技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地図データは地図の表示、地理と関係した統計情報の管理など種々の用途に利用されている。地形や地物の状況は年によって変化していくため、地図データは逐次、更新することが望ましい。地図データの更新は、年度ごとなど一定の時期に最新版が発行されるたびに旧データ全体を新たに発行された新データに置き換える方法や、旧データからの変更部分のみをネットワーク経由等で取得し旧データに組み込む方法などによって行われる。
【０００３】
現時点での地理状態を反映した地図を表示させるためには地図データの更新は必要である一方、用途によっては過去のある時点での地図を参照することが必要となる場合もある。かかる状況としては、例えば、統計データの検討に際し、道路や地物の建築状況など、地域の開発状況の推移を把握する必要がある場合などが挙げられる。こうした要望に対応するため、地図データベースに、いつの時期の地理に適合するかを表す時期情報を付加する技術が提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００４】
例えば、特許文献１は、地物を表す各オブジェクトに対して、生成時刻、消滅時刻などのデータを付すことによって、ユーザに指定された時刻に対応した地図を表示可能とする技術を開示している。特許文献２は、更に、交通事故の発生状況など地理と関連した種々の事象を地図データ中の属性データに含めて記録可能とし、これに時刻情報を付すことで、特定の時刻における統計情報の分析や、時間経過による統計情報の推移などを分析可能とした技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３１２２３３号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地図データが更新される時に含まれる変化は、地形や地物の建築状況の変化のみではない。例えば、測量をやり直した結果、従前の地図データよりも地形や地物形状のデータが高精度で取得でき、地図データの修正が必要となる場合もある。これは地形等に現実に生じた変化の反映ではなく、地図データの精度向上などに伴う修正である。精度の良い地図を提供するという観点からは、このような修正は、更新時以降のみならず、過去の時点まで遡って反映させることが好ましい。
【０００７】
その一方、先に説明した通り、地図は種々の統計情報の解析などにも用いられているため、過去の時点での地図データを無制限に修正してしまうと、従前に行った解析結果との整合性がとれなくなるおそれもある。例えば、従前の地図データに基づき、道路幅が狭いことが交通事故発生の一つの要因であるとの分析がなされていた場合に、道路幅の計測精度が低かったからといって過去の地図データの道路幅を無制限に広くしてしまうと、どのような経緯で上述の分析がなされたのか全く不明となってしまうという事態が生じ得る。
【０００８】
従来、地形等に新たに生じた変化を地図データに反映する方法については検討されていたが、上述した修正の取り扱いについては十分な検討がなされていなかった。本発明は、こうした課題に鑑み、上述の修正も含めて、地図データを時系列で管理し、有効活用可能となる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数のオブジェクトからなる地図データを格納する地図データベースを対象とする。特に、オブジェクトごとにデータの更新が可能であることが好ましい。本発明の地図データベースは、各オブジェクトを特定するためのオブジェクト管理情報を有している。また、オブジェクト管理情報で対応づけられ、発行時期または調査時期の異なる複数時期のオブジェクトを格納している。これらの各オブジェクトには、そのオブジェクトがいつの時期の地理に適合するかを個別に表す時期情報が対応づけられている。また、この時期情報は、複数時期のオブジェクト間で重複することが許容されている。
【００１０】
時期情報は、地図データ作成のための現地調査を行った時点を含む時間幅を表す情報となる。時期情報には、現地調査よりも過去の時点を含めることもできる。従前の地図データベースとは異なる内容のデータが、過去の時点を含む時期情報を有する時には、このデータは、過去からの地形または地物データの修正に相当することになることが多い。
【００１１】
時期情報の重複を許容することにより、従前のオブジェクトを削除することなく、こうした修正を適切に地図データベースに反映することが可能となる。仮に、時期情報の重複が許容されていない地図データベースにおいて、従前のオブジェクト（以下、「旧データ」と呼ぶ）を修正するための新たなオブジェクト（以下、「新データ」と呼ぶ）をその地図データベースの最初の時期に遡って適用する場合を考える。かかる場合に、新データの時期情報として地図データベースの生成時を指定したとすると、時期情報の重複を許さないデータベースでは、旧データは時期情報を設定し得なくなり、実質的に削除されることになる。この状態では必要に応じて旧データを活用することができなくなる。これに対し、本発明では、時期情報の重複が許容されているため、かかる弊害を回避することができる。つまり、新データと旧データの双方を用途に応じて活用可能な地図データベースを提供することが可能となるのである。
【００１２】
時期情報は発行時期または調査時期の異なるオブジェクト単位で付すようにしてもよいし、オブジェクトにおいて形状または属性を表す各項目ごとに付すようにしてもよい。前者の態様によればデータ量を抑制することができる。後者の態様によれば、形状または属性などの項目ごとに細かく時期情報を設定可能であり、各時点での形状および属性をより適切に表すことが可能となる。
【００１３】
上述の特徴を活かすため、本発明のオブジェクトは、位置または形状を表す座標データを複数通り格納可能としてもよい。このオブジェクトは、先に説明した時期情報を有していてもよいし、そうでなくてもよい。また、時期情報を有する場合、その時期情報は複数時期のオブジェクト間で重複することが許容されていてもよいし、そうでなくてもよい。
【００１４】
従来、地図データベースは、オブジェクトの形状や位置は不変との前提で作成されていることが通常であり、形状や位置に変更があった場合には、異なるオブジェクトとして扱われることが多かった。これに対し、上述のように複数通りの座標データを格納可能とすることによって、オブジェクトの形状や位置に変更があった場合、または従前の形状や位置に含まれていた誤差を修正した場合でも、オブジェクトとしての同一性は維持しておくことができる。こうしたデータ構造は、例えば、複数の年代にまたがって地図を利用する調査や統計処理などにおいて、誤処理を回避したり、処理の簡素化を図ったりする点で有用である。
【００１５】
座標データを複数通り格納可能なデータ構造とした場合には、更に、この複数通りの座標データの使い分けに用いられる使用制御情報を含めることが好ましい。例えば、先に示した時期情報をこの使用制御情報として用いることができる。こうすることで、時期情報が最新となる座標データを用いて地図表示をさせたり、最も古い座標データを用いてオリジナルのデータでの地図表示をさせたりすることが可能となる。かかる表示は、次のような場面で有効に活用することができる。例えば、種々の統計処理に地図データベースを用いた場合、統計処理後に地物の座標データが更新されると、統計処理の結果と地図表示とが整合しなくなることがある。上述のように、座標データを使い分けが可能となっていれば、このような場合に、オリジナルのデータでの地図表示を行わせることによって、原因を探ることが可能となるのである。使用制御情報は、発行時期等との関係で設定された情報に限らず、例えば、地図の表示目的と関係づけられた情報などとしてもよい。かかる例としては、複数の形状データとして、通常の地図表示用の形状データと、デフォルメされた簡略地図表示用の形状データとを用意し、地図の表示目的に応じて両者を使い分けるためのインデックスを使用制御情報として付す態様が考えられる。使用制御情報には、ここに例示した以外にも、複数の座標データの使い分けを実現可能とする種々の情報を用いることが可能である。
【００１６】
本発明では、オブジェクトごとに地図データベースの更新が可能とすることが好ましい。こうすることによって、地図データベースの更新に要するデータ量を軽減することができる。例えば、新たな建物の建築など、新データの調査時に新たに生じた事象については、単に新しいオブジェクトを追加すればよい。これに対し、新データの調査時に従来から旧データの精度を向上させたり、旧データの誤りを修正した場合には、この修正データを生成し、修正対象となるオブジェクトに付されたオブジェクト管理情報および修正を反映させるべき過去の時点を含む時期情報を付して、旧データに追加すれば済む。
【００１７】
本発明は、位置、形状および属性の少なくとも一部の項目について、複数通りの異なるデータを格納可能に構成されるとともに、前記複数通りのデータの使い分けに用いられる使用制御情報を格納したオブジェクトを有する地図データベースを用いて地図を表示する地図表示装置として構成することもできる。この地図表示装置は、使用制御情報を用いた所定の条件によって、複数通りのデータのいずれかを用いて地図表示を行うことができる。例えば、ユーザが指定した条件に対応する使用制御情報を備えるデータを用いて地図表示するようにしてもよいし、地図表示時の時間や端末の所在地、端末から指定された統計処理の内容など、地図表示を行うための条件や目的に応じて、データを使い分けて地図表示するようにしてもよい。
【００１８】
このとき地図表示装置は、地図表示の基準時の指定を受け付け、地図データベースを参照して基準時に対応する地図を表示するようにしてもよい。
【００１９】
先に説明した通り、基準時に対応するオブジェクトとして新旧データが併存している場合がある。かかる場合、本発明の地図表示装置は、基準時を含む時期情報を有する複数のオブジェクトのうち、発行時期または調査時期が最新のオブジェクトのデータを用いるようにしてもよい。こうすることにより、新旧のデータが併存している場合でも、最新のデータを利用した適正な地図を表示させることができる。
【００２０】
地図表示装置は、所定の条件下で、上述の最新のオブジェクト以外のオブジェクトを利用した表示を可能としてもよい。こうすることで、旧データの活用も図ることができる。所定の条件としては、例えば、ユーザによる指定による態様、新データを用いた表示の後、旧データを用いた表示を行うというように所定のシーケンスに従って表示を行う態様などを採ることができる。
【００２１】
本発明は、上述した種々の特徴を全て備えている必要はなく、一部を省略したり、適宜、組み合わせたりして構成することが可能である。本発明は、上述の地図表示装置としての態様の他、コンピュータによって地図表示を行う地図表示方法などの態様で構成してもよい。また、これらの方法をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムとして構成したり、このコンピュータプログラムを記録した記録媒体として構成することもできる。ここで、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施例について以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ１．装置構成：
Ａ２．データ構造：
Ａ３．地図データ更新処理：
Ａ４．地図表示処理：
Ａ５．解析処理：
Ｂ．第２実施例：
Ｂ１．データ構造：
Ｂ２．地図表示処理：
Ｃ．第３実施例：
Ｃ１．装置構成：
Ｃ２．地図表示処理：
【００２３】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．装置構成：
図１は第１実施例としての地図表示装置１００の概略構成を示す説明図である。第１実施例では、地図表示装置１００は、汎用のパーソナルコンピュータに、地図表示機能を実現するためのコンピュータプログラムをインストールすることによって構成される。図中には、このコンピュータプログラムによって構成される各機能ブロックを例示した。これらの機能ブロックの少なくとも一部は、ハードウェア的に構成してもよい。また、第１実施例では、スタンドアロンで稼働する装置を例にとって説明するが、図示する機能ブロックの少なくとも一部を他のコンピュータまたはサーバからネットワーク経由で提供する態様を採っても良い。
【００２４】
第１実施例では、地図表示に用いる地図データは地図ＤＢ１５０に格納される。地図データは、定期または不定期に更新版が発行され、これらの更新版は逐次、地図ＤＢ１５０に登録されるものとする。ここでは、説明の便宜上、年度ごとに地図データが発行・更新されているものとして説明する。本実施例では、地図ＤＢ１５０はパーソナルコンピュータに内蔵されたハードディスクに格納されるものとしているが、外付けのハードディスク、ネットワークで接続されたサーバ、ＤＶＤその他の記録媒体に格納するものとしてもよい。本実施例では、地図ＤＢ１５０は、地図表示用のデータの他、交通事故の発生状況など種々の事象に関するデータ（以下、「事象データ」と呼ぶ）も格納している。
【００２５】
地図ＤＢ管理部１３０は、地図ＤＢ１５０に格納される地図データの更新を行う。即ち、地図ＤＢ管理部１３０は、更新版の地図データがＤＶＤなどの記録媒体１０１で提供されると、これを読み取り、地図ＤＢ１５０に格納する。更新版の地図データは、記録媒体１０１の他、ネットワーク経由で提供されるものとしてもよい。地図ＤＢ管理部１３０は、上述の更新も含めて、地図ＤＢ１５０に対する地図データの読み出しや、上述した事象データの書き込みなどの管理を行う。
【００２６】
解析部１２０は、地図ＤＢ１５０に格納された事象データを用いた統計的な解析を行う。例えば、交通事故の発生状況の推移や地域別の統計などの解析が挙げられる。表示制御部１４０は、地図ＤＢ１５０の地図データを用いて地図表示を行う。解析部１２０で得られた解析結果の表示も可能である。
【００２７】
地図ＤＢ管理部１３０、解析部１２０、表示制御部１４０の動作に必要となるコマンドは、ユーザがキーボードやマウスなどの操作によって入力可能である。コマンド入力部１１０は、これらの操作を通じて、ユーザから指定されたコマンドを入力し、地図ＤＢ管理部１３０、解析部１２０、表示制御部１４０にそれぞれコマンドを受け渡す。
【００２８】
Ａ２．データ構造：
図２は地図データの構造を示す説明図である。図の左側には、地図データに対応する地図例を例示した。ここでは、２００４年度版、２００５年度版の２種類を例にとってデータ構造について説明する。本実施例の地図データは、道路、建築物などの各地物に対応するオブジェクトとして格納されている。図の右側に示す通り、ビルＢＬＤａに対するデータは、オブジェクトＯＢＪ［１］、ＯＢＪ［２］であるものとする。
【００２９】
各オブジェクトには、固有のオブジェクトＩＤが付される。図の例では、オブジェクトＩＤは「ＢＬＤａ」となっている。発行時期が異なるオブジェクトＯＢＪ［１］、ＯＢＪ［２］は、このオブジェクトＩＤにより関連づけられている。
【００３０】
各オブジェクトには、地図表示用のデータとなる形状データが含まれる。ＯＢＪ［１］における形状データは、ビルＢＬＤａをポリゴンで表示する際の頂点Ａ１〜Ａ４の点列データであり、各頂点Ａ１〜Ａ４の座標値がそれぞれ格納されている。この他、オブジェクトをポリゴン表示する際の表示色や塗りつぶしパターンの指定などを含めても良い。
【００３１】
オブジェクトには、属性データおよび事象データも格納される。事象データとは、交通事故の発生、増改築、事件の発生など、そのオブジェクトに関連する種々の社会現象を発生時刻とともに記録するデータである。属性データとは、図示する通り、オブジェクトの種別、オブジェクトを表示する際の表示名称、および変更の有無、適用時期である。
【００３２】
変更の有無とは、従前のデータからの変更の有無を表す。図の例では、２００５年度版のオブジェクトＯＢＪ［１］は、２００４年度版以前のオブジェクトＯＢＪ［２］に対して変更があったことを表している。図の例では、ビルＢＬＤａの形状データに変更があった場合を例示した。この例では、２００４年度版では、形状データは頂点ａ１〜ａ４とされていたのに対し、２００５年度版では、頂点Ａ１〜Ａ４というように変更されている。かかる変化は、ビル自体が増改築された場合の他、ビル形状の計測に誤りが発見された場合や、ビル形状の計測精度が向上し、より適切なデータが得られた場合などに生じ得る。本実施例では、これら全ての場合を含め、オブジェクトに何らかの変更があった場合に、変更「有」という属性データを設定するものとした。図では、オブジェクトＯＢＪ［１］全体について変更の有無を示す例を示しているが、形状データ、属性データの各項目ごとに変更の有無を表すようにしてもよい。
【００３３】
適用時期は、各オブジェクトデータを用いても良い時期、つまり、各オブジェクトデータが現実の地理状況を表しているとされる時期を示している。図の例において、２００５年度版のオブジェクトデータＯＢＪ［１］が２００４年９月の調査によって得られたものとする。ビルＢＬＤａの形状データの変化が、例えば、計測精度の向上によるものであるとすれば、ビルＢＬＤａの形状は現実には変化していないことになるから、得られたデータは、調査時期よりも以前の地図データにおいても適用することが好ましい。かかる場合には、図示する通り、適用時期は「２００４年９月以前」と設定される。これに対し、例えば、調査時期が２００４年９月であっても、その調査結果が２０００年９月以降であれば使えることが分かっているような場合には、「２０００年９月以降」などのように、調査時期よりも過去の時点を起点とする形で適用時期を指定してもよい。また、ビルＢＬＤａが実際に増改築などされた場合には、適用時期は、「２００４年９月以降」などのように調査時期以降、またはビルＢＬＤａの増改築が完了した時点以降と設定されることになる。
【００３４】
本実施例では、後述する通り、更新版の地図データに、変更「有」というオブジェクトＯＢＪ［１］が存在すると、従前の地図データに、この変更を反映する。図の例では、２００４年度版のオブジェクトＯＢＪ［２］に形状の変化が反映されることになる。この反映によって、図中に示す通り、オブジェクトＯＢＪ［２］には、オリジナルのデータに加えて修正データが追加される。修正データ自体の追加に代えて、オブジェクトＯＢＪ［１］が格納されているアドレスなどのリンク情報を追加するものとしてもよい。修正データの内容は、２００５年度版で得られた新たな形状を示す形状データ、およびその修正を行った日時である。本実施例では、修正日時として、２００５年度版の調査日時を記録するものとしたが、現実に修正データを追加した日や、２００５年度版の地図データの発行日を用いるものとしてもよい。
【００３５】
修正データ自体に適用時期を付しても良い。こうすることで、例えば、２００４年度版が用いられるべき時期の途中から、修正内容を反映させることもできる。具体的に、２００４年度版が２００３年９月に調査が行われてから２００４年９月に２００５年度版向けの調査が行われるまでの間における最新のデータとなっている場合を考える。例えば、ビルが２００４年１月に増改築されたことが、２００４年９月の調査で分かった場合、増改築の結果を修正データとして２００４年度版に追加するとともに、その適用時期として「２００４年１月以降」を設定しておけば、より適切に実情を地図データに反映させることが可能となる。
【００３６】
図の例では、オブジェクトＯＢＪ［２］について、オリジナルの形状データを残したまま、新たな形状データを追加する例を示した。これに対し、オリジナルの形状データを、新たな形状データで上書きする方法を採っても良い。ただし、オリジナルの形状データを残す方法によれば、必要に応じてオリジナルの形状データを用いた地図表示が可能となる利点がある。
【００３７】
上述のように地図データが更新されるたびに、過去の地図データへの反映を行う場合、過去の地図データに対しては、複数回にわたって修正が施されることがある。かかる場合には、更新の度に修正データを順次、追加するようにしてもよい。また、従前の修正データを削除し、新たな修正データで上書きするようにしてもよい。
【００３８】
本実施例では、変更の有無と適用時期という２種類の情報を個別に用意する例を示した。この他、変更の有無を適用時期で表すようにしてもよい。例えば、適用時期の始期が、データの発行日または調査日よりも早い場合には、変更「有」を意味しているものとして、過去の地図データへの反映処理を行うようにしてもよい。
【００３９】
Ａ３．地図データ更新処理：
図３は地図データ更新処理のフローチャートである。地図ＤＢ管理部１３０（図１参照）が行う処理であり、ハードウェア的にはパーソナルコンピュータのＣＰＵが実行する処理である。
【００４０】
処理を開始すると、ＣＰＵは最新版の地図データを読み込む（ステップＳ１０）。そして、最新版の地図データに含まれるオブジェクトの中から、処理対象となるオブジェクトを選択する（ステップＳ１１）。オブジェクトを選択するための規則は、任意に設定可能である。
【００４１】
選択されたオブジェクトについて、変更「有」が設定されている場合（ステップＳ１２）、ＣＰＵはその変更を「適用時期」に従って、過去の地図データのオブジェクトに反映させる。この反映は、選択されたオブジェクトとオブジェクトＩＤが共通のオブジェクトに対して行われる。
【００４２】
図中に反映方法についての説明図を示した。例えば、２００５年度版においてオブジェクトの変更があり、その適用時期が「２００３年８月以降」と設定されていたものとする。この場合には、適用時期が２００４年度版の調査時期である２００３年９月よりも以前であるため、上述の変更は２００４年度版に反映される。先に図２で説明した通り、修正データに対して「２００３年８月以降」という適用時期を設定可能である場合には、２００３年度版にも変更を反映させてもよい。かかる設定が不能である場合には、２００３年度版への反映は省略してもよい。
【００４３】
選択されたオブジェクトについて、変更「無」と設定されている場合（ステップＳ１２）には、ＣＰＵは上述の反映をスキップする。以上の処理を、ＣＰＵは２００５年度版に含まれる全オブジェクトについて終了するまで実行する（ステップＳ１４）。この処理によって、最新版の地図データが発行されると、その地図データが地図ＤＢ１５０に追加されるだけでなく、最新版で施された変更を過去の地図データにも反映させることができる。従って、例えば、過去の地図データにおける誤りや、精度向上などが発見された場合、最新版の地図データを供給するだけで、容易に過去の地図データの適正化も図ることができる利点がある。
【００４４】
Ａ４．地図表示処理：
図４は地図表示処理のフローチャートである。表示制御部１４０および地図ＤＢ管理部１３０（図１参照）が実行する処理である。本実施例では、現時点での地図を表示する機能のみならず、過去の地図データを利用することによって、過去の特定の時点（以下、「表示基準時」と呼ぶ）での地理状況を表した地図を表示させることも可能である。
【００４５】
地図表示処理を開始すると、ＣＰＵは表示基準時を入力し（ステップＳ２０）、これに対応する年度版の地図データを読み込む（ステップＳ２１）。図中に示す通り、ユーザから２００４年４月当時の地図の表示を指定された場合、即ち表示基準時が２００４年４月である場合には、この時点を含む最新の地図データとして２００４年度版が選択されることになる。この選択は、調査日が表示基準時よりも以前となっている地図データのうち、最新のものを選択するという方法で行うことができる。調査日に代えて、発行日を用いても良い。
【００４６】
こうして地図データが選択されると、次に、ＣＰＵは表示モードを入力し（ステップＳ２２）、地図表示を行う（ステップＳ２３）。表示モードとしては、「オリジナルモード」と、「最新モード」とが存在する。「最新モード」とは、地図データの更新時に各オブジェクトに施された修正（図３参照）を反映させた修正データを用いた地図表示である。「オリジナルモード」とは、修正データではなく、オリジナルのオブジェクトを用いた地図表示である。図中に各表示モードで使用されるデータを示した。先に図２のＯＢＪ［２］に示したように、修正が施されると、オブジェクトにはオリジナルデータの他、修正データが追加される。オリジナルモードが指定されている場合には、修正データの有無に関わらず、オリジナルデータを用いた地図表示を行い、最新モードが指定されている場合には、修正データを用いた地図表示を行うのである。
【００４７】
本実施例では、最新モードをデフォルト設定とした。こうすることにより、それぞれの表示基準時において、ユーザが指定するまでなく、最も適正な地図を表示させることができる。地図表示処理を実行するたびに、表示モードをユーザが選択するようにしてもよいし、オリジナルモードをデフォルト設定としてもよい。
【００４８】
Ａ５．解析処理：
図５は解析処理のフローチャートである。解析部１２０および地図ＤＢ管理部１３０（図１参照）が実行する処理である。ここでは、右側の図に示すように道路Ｒａに対し、交通事故の発生状況が事象データとして記録されている場合を例にとって説明する。２００４年度版によれば、道路Ｒａは破線で示すように途中で曲がっており、事故の件数は１０回と記録されているものとする。この事故件数は、２００４年度版の調査時期までに発生した件数、即ち主として２００３年度に発生した件数である。２００５年度版では、道路Ｒａは実践で示すように直線化され、事故の件数は８件と記録されているものとする。
【００４９】
解析処理を開始すると、ＣＰＵは解析条件を入力する（ステップＳ３０）。例えば、解析対象となる年度、項目、対象とすべき地域的範囲などが解析条件として挙げられる。ここでは、道路Ｒａという単一のオブジェクトが範囲として指定されている例を示したが、「○○市」などのように行政界名称などによって範囲を指定してもよい。
【００５０】
解析条件が入力されると、ＣＰＵは、この条件に該当する地図データを読み込む（ステップＳ３１）。右上の図に示すように２００４年度版、２００５年度版から道路Ｒａの形状および事故件数が読み込まれることになる。次に、ＣＰＵは、解析条件に従った解析を行って、その結果を出力する（ステップＳ３２）。右下の図に、解析結果の出力例を示した。例えば、図示するように、交通事故の件数の推移および改善率をグラフなどの形態で示す方法を採ることができる。解析結果は右上の地図と併せて表示してもよい。
【００５１】
これらの表示により、道路Ｒａの形状変化が、交通事故の件数減少に寄与していることが分かる。解析方法や地図の表示態様は、解析項目に応じて、任意に設定可能である。
【００５２】
図６は他の解析例を示す説明図である。中央の図に示す道路Ｂ１、Ｂ２の交差点における交通事故の解析を行った例を示した。この交差点付近には、ビルＢが建築されているものとする。上方の図に示す通り、交通事故の件数は、２００３年に１件、２００４年に５件、２００５年に４件と推移しており、ビルＢの建設を機に交通事故の件数が増加しているという結果が得られているものとする。
【００５３】
下方の図にビルＢのオブジェクトの内容を示した。２００４年度版では形状データはｂ１〜ｂ４で表されており、２００５年度版では形状データはＢ１〜Ｂ４で表されている。中央の図に示す通り、２００４年度版のデータによれば、ビルＢは破線の位置にあり、２００５年度版のデータによればビルＢは実線の位置にあるものとする。この差違は、計測時の誤りまたは精度向上に起因するものであり、２００５年度版の内容は、２００４年度版に修正データとして反映されているとする。
【００５４】
２００４年度版のデータによれば、中央の図に示すように、道路Ｂ１上を走行する車Ｃａｒ１から道路Ｂ２上を走行する車Ｃａｒ２を見通す見通線ＶＬをビルＢが遮ることになる。しかし、２００５年度版のデータによれば、ビルＢは見通線ＶＬを遮る位置には存在しないことになる。このように最新版の地図データを過去の地図データに反映することによって、ビルＢが交通事故件数の増加の一因であるとする解析結果の誤りが見いだされ、より適切な原因を検討することが可能となる。
【００５５】
ただし、上の図に示す解析結果が得られた後、２００４年度版の地図データが更新され、ビルＢの形状がＢ１〜Ｂ４で表されるようになると、この地図を見ただけでは、上の図のようにビルＢが原因であるとする解析結果が得られた根拠が全く不明となってしまう。この点に関し、本実施例では、地図データの修正が行われた場合でも、オリジナルのデータが保持されているため、ユーザは「オリジナルモード」を選択することにより、従前の地図データを用いた地図を表示させることができる。この結果、本実施例では、地図データの修正が解析結果に与えた影響を認識することができ、改めて解析を行うことが可能となる。
【００５６】
以上で説明した第１実施例の地図表示装置によれば、最新版の地図データが発行されるたびに、その内容を適宜、過去の地図データにも反映させることができる。従って、地物の新たな建築など現実に生じた変化のみならず、データの誤りなどが見いだされた場合でも、過去に遡って地図データの適正化を図ることができる。こうして適正化された地図データは、事象データを用いた種々の統計解析に活用することができる。
【００５７】
Ｂ．第２実施例：
次に、第２実施例としての地図表示装置について説明する。第１実施例では、年度ごとに地図データが発行される場合を例示した。第２実施例では、オブジェクト単位で地図データの更新が可能となっている場合を例示する。装置構成は、第１実施例（図１参照）と同様である。ただし、第２実施例では、地図ＤＢ１５０に格納される地図データの構造が第１実施例と相違する。
【００５８】
Ｂ１．データ構造：
図７は第２実施例のデータ構造を示す説明図である。右下に、ビルＢＬＤａのオブジェクトの構造例を示した。本実施例では、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）の形式でタグを利用して、各項目のデータを格納する方法を例示したが、オブジェクトの構造はかかる形式に限定されるものではない。
【００５９】
図の例では、ビルＢＬＤａのオブジェクトには、ＯＤ１、ＯＤ２の二組のデータが格納されている。データＯＤ１はオブジェクトのオリジナルデータであり、データＯＤ２は２００５年１月に追加された更新データである。オリジナルデータＯＤ１ではビルＢＬＤａの形状はａ１〜ａ４で定義されており、更新データＯＤ２ではＡ１〜Ａ４で定義されている。左上図に示すように、両者の位置はずれている。これは、従前のデータの計測時の誤りの修正または計測精度向上に伴う変更であるものとする。かかる場合には、最新版のデータＯＤ１の内容を当初から用いることが好ましいため、その有効期間はビルＢＬＤａのオブジェクトが最初に生成された２００３年９月以降とされている。この結果、最新データＯＤ１の有効期間は、ＯＤ２の有効期間と完全に重複することになる。
【００６０】
左下図にデータが重複する様子を例示した。オリジナルデータＯＤ１は、破線で示すように、２００３年９月に設定されて以降、有効に使用可能となっている。最新データＯＤ２は、２００５年１月に発行されており、本来であれば、実線空白の帯で示すように２００５年１月以降、有効に使用可能となるものである。しかし、先に説明した通り、最新データＯＤ２の内容は、過去に遡って適用することが好ましいため、有効期間は発行日よりも過去の時点を含むように設定されている。この結果、最新データＯＢＪ２の適用時期は、図中にハッチングを付した分だけ過去に拡張されることになり、オリジナルデータＯＤ１と有効期間が重複することとなる。第２実施例のオブジェクトは、このように同一のオブジェクトについて、相互に矛盾するデータが重複した有効期間で存在することを許容している。
【００６１】
Ｂ２．地図表示処理：
図８は第２実施例における地図表示処理のフローチャートである。処理を開始すると、ＣＰＵは第１実施例と同様（図４参照）、表示基準時、表示モードを入力する（ステップＳ１２０）。表示モードも、第１実施例と同様、最新モードおよびオリジナルモードが用意されている。表示モードについては、いずれかのモードをデフォルトとしてもよい。この場合には、最新モードをデフォルトとすることが利便性の面で好ましい。
【００６２】
次に、ＣＰＵは地図データを読み込み（ステップＳ１２１）、地図表示を行う（ステップＳ１２２）。図中に地図データの読み込みと表示モードとの関係を示した。左側には、ビルＢＬＤａのオブジェクトの内容を示している。図７で説明した通り、地図データの更新によって追加されたデータは、上側の破線枠部分であり、オリジナルのデータは下側の破線枠部分である。
【００６３】
表示モードとして最新モードが指定されている場合には、上側の破線枠のデータを読み込むことになる。つまり、有効期間が表示基準時を含むデータのうち、発行日が最新のデータを読み込む。最新か否かは、発行日に代えて、調査日で判断してもよい。
【００６４】
オリジナルモードが指定されている場合には、第２実施例では、表示基準時に発行されていた最新のデータを読み込むものとした。オリジナルモードでは、発行日が最も古いデータ、つまり、そのオブジェクトについて当初から存在するデータを用いるものとしてもよい。ただし、先に図６で説明したように、過去に行われた解析結果に対する根拠を確認することを主用途としてオリジナルモードを用意する場合には、第２実施例で説明したように、表示基準時に発行されたデータの中から最新のものを用いる設定が好ましい。
【００６５】
第２実施例によっても、第１実施例と同様、任意の表示基準時で地図表示を行うことができる。また、第１実施例と同様、オブジェクトごとに事象データを保持しておくことにより、種々の統計の解析に利用することも可能である。
【００６６】
第２実施例では、地図データが更新された場合に、従前のデータと最新のデータとの間で、有効期間の重複を許容している。こうすることにより、従前のデータに対する変更を施すことなく、単に更新用のデータを追加すれば、地図データの更新ができるため、更新時の処理負荷が軽減される利点がある。もちろん、第２実施例において、データ更新時に、最新データの発行日または調査日を、従前のデータの有効期間の終期として設定する処理を施しても構わない。ただし、第２実施例の地図表示処理によれば、地図表示時に、オブジェクト内に存在するデータの中から、ユーザから指定された表示モードに最も適したデータを選択して使用することができるため、有効期間の終期を付す必要性は低いと言える。
【００６７】
第２実施例において地図表示（図８）で示した処理、即ちオブジェクト内の発行日、有効期間に基づき、最新モードおよびオリジナルモードに応じてデータを使い分ける処理は、地図表示時のみならず、統計処理時など、オブジェクトを活用する種々の処理に適用可能である。
【００６８】
Ｃ．第３実施例：
Ｃ１．装置構成：
図９は第３実施例としての地図表示装置の装置構成を示す説明図である。第３実施例では、第１実施例で示したデータ、つまり年度ごとに分けて用意されている地図データと、第２実施例で示したデータ、つまり発行年度ごとに分かれている訳ではなくオブジェクトでまとめて管理されているデータとが混在している場合を例示する。
【００６９】
地図表示装置は、第１実施例と同様、汎用のパーソナルコンピュータにコンピュータプログラムをインストールすることで構成される。図中には、ソフトウェア的に構成される機能ブロックを例示したが、これらの少なくとも一部はハードウェア的に構成することも可能である。
【００７０】
コマンド入力部１１０Ａ、解析部１２０Ａ、表示制御部１４０Ａの機能は、第１実施例（図１）と同様である。本実施例では、地図ＤＢ１５０Ａの中に、年度版で格納されている地図データとオブジェクト化されているものが混在している点で第１実施例と相違している。図中の例では、２００２年度版、および２００３年度版は、年度ごとに分けて生成された地図データ（以下、「年度版ＤＢ」と呼ぶ）として格納されており、２００３年度版よりも後の地図データは、第２実施例で示したようなオブジェクト化ＤＢとして保持されている。
【００７１】
オブジェクト化ＤＢの地図データは、第２実施例で示したように、オブジェクト単位で更新可能となっている。オブジェクト化ＤＢと年度版ＤＢとで同じ地物に対して共通のオブジェクトＩＤを用いることも可能であるが、本実施例では、年度版ＤＢとオブジェクト化ＤＢでは、データ構造が異なるため、異なるオブジェクトＩＤが付されているとする。また、オブジェクト化ＤＢは、年度版ＤＢが存在することを前提として生成されており、年度版ＤＢからの更新データのみを保持しているものとする。もちろん、オブジェクト化ＤＢのみで完全な地図を表示可能なデータとして用意することも可能である。
【００７２】
地図ＤＢ管理部１３０Ａは、更新データの追加を含み、地図ＤＢ１５０Ａへの読み書きを行う点では第１実施例と同様である。ただし、第３実施例では、年度版ＤＢとオブジェクト化ＤＢという異なる種類の地図データに対してアクセスすることが必要となる。上述の通り、年度版ＤＢとオブジェクト化ＤＢは、同じ地物であっても、異なるオブジェクトＩＤが付されているため、両者を関連づける必要がある。第３実施例では、この関連づけをＩＤ変換テーブル１３１Ａによって規定している。
【００７３】
図の右側に、ＩＤ変換テーブル１３１Ａの内容を示した。この例では、ある地物に対して、オブジェクト化ＤＢにおけるＩＤは「ＢＬＤａ＿ｏｂｊ」であり、年度版ＤＢにおけるＩＤは「ＢＬＤａ」が付されているとする。ＩＤ変換テーブル１３１Ａでは、図示する通り、年度版ＤＢにおけるＩＤ「ＢＬＤａ」とオブジェクト化ＤＢにおけるＩＤ「ＢＬＤａ＿ｏｂｊ」とが対応づけて格納されている。図中では、一つのオブジェクトについての対応関係のみを例示したが、他のオブジェクトについても同様である。
【００７４】
地図ＤＢ管理部１３０Ａは、ＩＤ変換テーブル１３１Ａを参照することにより、必要に応じて年度版ＤＢ、オブジェクト版ＤＢのいずれにもアクセスすることが可能となる。例えば、新たな更新データを受信した場合、オブジェクト化ＤＢにその更新データを追加するとともに、ＩＤ変換テーブル１３１Ａを参照して、年度版ＤＢにおいて対応するオブジェクトを検出し、更新データを反映させることが可能となる。
【００７５】
Ｃ２．地図表示処理：
図１０は第３実施例における地図表示処理のフローチャートである。処理を開始すると、ＣＰＵは表示基準時および表示モードを入力する（ステップＳ２２０）。表示基準時がオブジェクト化ＤＢの発行前の場合、つまり表示基準時に対応する年度版ＤＢが存在する場合には、地図表示処理は第１実施例と同様となる（図４参照）。従って、以下ではオブジェクト化ＤＢの発行後の時点が、表示基準時として指定された場合の処理を例示する。
【００７６】
オリジナルモードが指定された場合には（ステップＳ２２１）、ＣＰＵは、第２実施例と同様、地図表示基準時に発行されていた最新のデータを読み込み（ステップＳ２２５）、地図表示を行う（ステップＳ２２６）。
【００７７】
最新モードが指定されていた場合には（ステップＳ２２１）、最新の年度版地図データおよびオブジェクト化データを読み込む（ステップＳ２２２、Ｓ２２３）。図９の例では、２００３年度版の地図データとオブジェクト化ＤＢを読み込むことになる。そして、ＣＰＵは、ＩＤ変換テーブル１３１Ａを参照して、年度版地図データのオブジェクトを、オブジェクト化ＤＢのデータで置換し（ステップＳ２２４）、地図表示を行う（ステップＳ２２６）。こうすることにより、オブジェクト化ＤＢで不足しているデータは年度版ＤＢで補いつつ、オブジェクト化ＤＢにおける最新のデータを反映させた地図表示を行うことができる。
【００７８】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】第１実施例としての地図表示装置１００の概略構成を示す説明図である。
【図２】地図データの構造を示す説明図である。
【図３】地図データ更新処理のフローチャートである。
【図４】地図表示処理のフローチャートである。
【図５】解析処理のフローチャートである。
【図６】他の解析例を示す説明図である。
【図７】第２実施例のデータ構造を示す説明図である。
【図８】第２実施例における地図表示処理のフローチャートである。
【図９】第３実施例としての地図表示装置の装置構成を示す説明図である。
【図１０】第３実施例における地図表示処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１００、１００Ａ…地図表示装置
１０１…記録媒体
１１０、１１０Ａ…コマンド入力部
１２０、１２０Ａ…解析部
１３０、１３０Ａ…地図ＤＢ管理部
１３１Ａ…ＩＤ変換テーブル
１４０、１４０Ａ…表示制御部
１５０、１５０Ａ…地図ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007041101.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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