(57)【要約】    【課題】      無線受信装置の消費電力の増大、通信トラフィックの増大及び伝送効率の低下を抑えることができる、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の移動体通信システムで使用するための無線受信装置及び無線受信方法を提供すること。すること。    【解決手段】  データ品質評価部１０２は、利用サービス毎に受信されたデータブロックにおいて、誤りの有無を評価する。また、要求頻度設定部１０８は、利用サービス毎に受信されたデータブロックの再送の要求度を、利用サービス毎に設定する。また、要求頻度設定部１０８によって設定された要求度に基づいて、データ品質評価部１０２によって誤りが有ると評価されたデータブロックの再送の要否を判定する。  【選択図】      図１
2007020128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用サービス毎に受信されたデータブロックにおいて、誤りの有無を評価する評価手段と、
前記データブロックの再送の要求度を、前記利用サービス毎に設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された要求度に基づいて、前記評価手段によって誤りが有ると評価されたデータブロックの再送の要否を判定する判定手段と、
を具備することを特徴とする無線受信装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記データブロックの再送要求の周期を、前記利用サービス毎に設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線受信装置。
【請求項３】
利用サービス毎に受信されたデータブロックにおいて、誤りの有無を評価する評価ステップと、
前記データブロックの再送の要求度を、前記利用サービス毎に設定する設定ステップと、
前記設定手段によって設定された要求度に基づいて、前記評価手段によって誤りが有ると評価されたデータブロックの再送の要否を判定する判定ステップと、
を具備することを特徴とする無線受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の移動体通信システムで使用される無線受信装置及び無線受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ通信技術においては、一般に、受信装置で検出された受信データブロックのデータ誤り率によって対象となる受信データブロックの再送を送信装置に要求する技術があり、受信データブロックの受信品質の向上を図っている。
【０００３】
データ通信では、現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で規定されるＷ―ＣＤＭＡシステムにおいて、マルチキャスト（Multicast）型及びブロードキャスト（Broadcast）型のデータブロック送信を行うＭＢＭＳ（Multimedia  Broadcast  Multicast  Service）の実現に向けた各種議論が展開されている。特に、受信装置に複数サービス、例えば、音楽配信、動画配信などの提供も可能なＭＢＭＳシステムにおいて、対象となる受信データブロックのデータ誤り率が低い場合、送信装置に対象データブロックの再送を要求することが検討されている。
【０００４】
ＭＢＭＳのマルチキャスト型の通信システムにおける再送技術として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。この文献に記載された再送技術では、送信装置では、データブロックの再送要求の送信を許可する優先度を順位がつくように設定し、優先度に従って複数受信装置へのデータブロック再送要求の送信を許可する。そして、受信装置では、受信データブロックの誤りを検出した場合に送信装置に対象データブロックの再送要求を行う。
【特許文献１】特開２００４−３２０２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術においては、利用者がＭＢＭＳシステムで提供される複数サービスを受信するとき、利用者毎に受信するサービスに対する要求度合、例えば、閲覧度合が異なっても、受信した複数サービスの全てに対して同じ頻度で再送要求が行われる。また、伝搬路環境がよくない状態の中で、ＭＢＭＳシステムで提供される複数サービスを同時に受信する場合、各サービスの受信データの受信品質が低下するため、送信装置に対して頻繁に対象データブロックの再送を要求することになる。そして、受信装置では再送データブロックに対する受信処理を行う頻度が多くなる。よって、受信装置の消費電力の増大、通信トラフィックの増大及び伝送効率の低下という問題があった。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、無線受信装置の消費電力の増大、通信トラフィックの増大及び伝送効率の低下を抑えることができる無線受信装置及び無線受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線受信装置は、利用サービス毎に受信されたデータブロックにおいて、誤りの有無を評価する評価手段と、前記データブロックの再送の要求度を、前記利用サービス毎に設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された要求度に基づいて、前記評価手段によって誤りが有ると評価されたデータブロックの再送の要否を判定する判定手段と、を具備する構成を採る。例えば、本発明の無線受信装置は、上記構成において、前記設定手段は、前記データブロックの再送要求の周期を、前記利用サービス毎に設定する、構成を採る。
【０００８】
この構成によれば、利用サービス毎に受信されたデータブロックの再送の要求度を、利用サービス毎に設定し、無線受信装置の消費電力の増大、通信トラフィックの増大及び伝送効率の低下を抑えることができる。
【０００９】
本発明の無線受信方法は、利用サービス毎に受信されたデータブロックにおいて、誤りの有無を評価する評価ステップと、前記データブロックの再送の要求度を、前記利用サービス毎に設定する設定ステップと、前記設定手段によって設定された要求度に基づいて、前記評価手段によって誤りが有ると評価されたデータブロックの再送の要否を判定する判定ステップと、を具備するようにした。
【００１０】
この方法によれば、利用サービス毎に受信されたデータブロックの再送の要求度を、利用サービス毎に設定し、無線受信装置の消費電力の増大、通信トラフィックの増大及び伝送効率の低下を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線受信装置の消費電力の増大、通信トラフィックの増大及び伝送効率の低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の骨子は、利用サービス毎に受信データブロックの再送の要求度を設定することである。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線受信装置１００の構成を示すブロック図である。また、本実施の形態の無線受信装置１００は、移動体通信システム内の移動通信端末、例えば、図２に示す無線受信装置２００に適用することができる。
【００１５】
無線受信装置１００は、受信データ処理部１０１、データ品質評価部１０２、受信データ蓄積部１０３、表示部１０４、再送要求判定部１０５、送信データ生成部１０６、送信データ処理部１０７、要求頻度設定部１０８及び入力部１０９を有する。
【００１６】
受信データ処理部１０１は、送信装置（例えば、図２に示す基地局装置２０１）から送信されたデータブロックを受信し、受信データブロックの復調処理を行う。そして、受信データ処理部１０１は、復調後のデータブロックをデータ品質評価部１０２に出力する。
【００１７】
データ品質評価部１０２は、受信データ処理部１０１から出力された復調後のデータブロックを受信し、受信した復調後のデータブロックからデータ誤りの検出を行い、受信データブロックの受信品質を測定することにより評価する。そして、データ品質評価部１０２は、測定した受信データブロックの受信品質からデータ誤りの有無を判定する。
【００１８】
受信データ蓄積部１０３は、復号後のデータブロックがデータ品質評価部１０２によりデータ誤りがないと判定された場合、そのデータ誤りがないと判定された復号後のデータブロックを保存する。
【００１９】
表示部１０４は、受信データ蓄積部１０３に保存された復号後の受信データブロックの内容を表示し、復号後の受信データブロックの内容（例えば動画等のデータ）を利用者が見られるようにする。
【００２０】
再送要求判定部１０５は、データ品質評価部１０２により判定されたデータ誤りがある受信データブロックの再送要求を送信装置、例えば、基地局装置２０１に行うか否かを判定する。すなわち、再送要求判定部１０５は、要求頻度設定部１０８から入力された再送要求の周期と受信データブロックを受信してからの経過時間と比較することによって、再送要求を送信装置に行うか否かを判定する。
【００２１】
送信データ生成部１０６は、再送要求判定部１０５により再送要求を送信装置に行うと判定された場合、送信装置に再送要求を指示する情報を含む送信データブロックを生成し、送信データ処理部１０７に出力する。
【００２２】
送信データ処理部１０７は、送信データ生成部１０６により生成及び出力された送信データを受信し、受信された送信データの変調処理を行う。また、送信データ処理部１０７は、変調処理後の送信データを送信装置に送信する。
【００２３】
要求頻度設定部１０８は、再送要求判定部１０５が再送要求を送信装置に行うか否かを判定するため、受信データブロックを受信してからの経過時間と比較するのに用いられる再送要求の周期を設定する。要求頻度設定部１０８は、利用者が入力部１０９を用いることにより再送要求の周期が設定される。その設定された再送要求の周期は表示部１０４により表示される。
【００２４】
入力部１０９は、利用者が再送要求の周期を設定するためのインターフェースを有し、利用者がその再送要求の周期を設定するのに使用される。
【００２５】
以下、図２を用いて移動体通信システムにおける移動通信端末である無線受信装置２００の使用状況の一例を説明する。また、図２には、移動体通信システムにおける送信装置としての基地局装置２０１も示されている。なお、ここでは、説明の簡略化のために、３つのサービス、すなわち、サービスＡ、サービスＢ及びサービスＣが提供される場合を例にとって説明する。ただし、提供されるサービスの数は１以上であれば良く、２以上であることが好ましい。
【００２６】
無線受信装置２００は、利用者に携帯され、予めサービス、例えば、サービスＡ、サービスＢ及びサービスＣを利用することが登録されており、基地局装置２０１からサービスＡ、サービスＢ及びサービスＣが提供されている。また、無線受信装置２００は、サービスＡ、サービスＢ及びサービスＣの各受信データブロックを同時に受信することができる。
【００２７】
以下、図３に示すフロー図を用いて、無線受信装置２００の動作の一例を説明する。また、図４を用いて、無線受信装置２００のディスプレイ４００及びキー操作部４０１の動作の一例を説明する。
【００２８】
まず、無線受信装置２００は、基地局装置２０１から提供されるサービスＡ、サービスＢ及びサービスＣのそれぞれに対し、要求頻度設定部１０８によって、予め再送要求を行う周期が設定される（ＳＴ３０１）。なお、利用者は、再送要求がないサービス、つまり、対象サービスの再送要求の周期を設定しないようにすることもできる。特に、対象サービスの再送要求の周期を設定しないことを、ブロードキャスト（Broadcast）型で提供されるサービスに適用することができる。
【００２９】
再送要求を行う周期を設定する際に、利用者は表示部１０４及び入力部１０９に備えたそれぞれのインターフェース、例えば、図４に示されたように、ディスプレイ４００及びキー操作部４０１を用いて設定することができる。つまり、表示部１０４のインターフェースとしてのディスプレイ４００を用いて再送要求の設定を行うメニューを表示し、また、入力部１０９のインターフェースとしてのキー操作部４０１を用いて再送要求を行う周期を設定する。
【００３０】
再送要求を行う周期は、例えばミリ秒、秒のような相対的に短い単位だけではなく、例えば分、時及び日のような相対的に長い単位で設定することもできる。例えば、株式取引情報において、それぞれ分、時及び日単位で設定できるサービスＡ、サービスＢ及びサービスＣにそれぞれ対応するサービスとして、注目銘柄の株価変動、自社株の株価の変動及びデイトレーダーの日常生活が挙げられる。
【００３１】
なお、利用者によって設定される再送要求を行う周期は、利用者毎に受信するサービスに対する要求度合、例えば、閲覧度合によって異なる。例えば、基本的にすぐに再送してほしいサービスを分単位で、少し遅れてもいいから再送してほしいサービスを時単位で、再送は必要ないもしくは再送されればもしかしたら見るかもと思っているサービを日単位でそれぞれ設定することが挙げられる。その設定された再送要求を行う周期は、要求頻度設定部１０８から再送要求判定部１０５へ入力される。また、利用者は、音声認識を用いてその再送要求の周期を設定することもできる。
【００３２】
次に、受信データ処理部１０１が基地局装置２０１から対象サービスのデータブロックを受信したか否かが判定される（ＳＴ３０２）。対象サービスのデータブロックが受信されていない場合（ＳＴ３０２：ＮＯ）、ステップＳＴ３０３以後の処理は行われない。一方、対象サービスのデータブロックが受信された場合（ＳＴ３０２：ＹＥＳ）、ステップＳＴ３０３に進む。
【００３３】
そして、受信データ処理部１０１は、対象サービスのデータブロックが受信された場合、その受信した対象サービスのデータブロックの復調処理を行う（ＳＴ３０３）。受信データ処理部１０１は、復調後の受信データブロックをデータ品質評価部１０２に出力する。
【００３４】
その後、データ品質評価部１０２は、受信データブロックの誤り検出を行い、受信データブロックの受信品質を測定することにより評価する（ＳＴ３０４）。
【００３５】
次に、ステップＳＴ３０４でデータ品質評価部１０２により測定された受信データブロックの受信品質から受信データブロックに誤りがあるか否かが判定される（ＳＴ３０５）。受信データブロックは「誤りなし」と判定された場合（ＳＴ３０５：ＮＯ）、ステップ３０７に進む。一方、受信データブロックは「誤りあり」と判定された場合（ＳＴ３０５：ＹＥＳ）、ステップＳＴ３０６に進む。
【００３６】
そして、受信データブロックが「誤りあり」と判定された場合、再送要求判定部１０５は、要求頻度設定部１０８から再送要求判定部１０５に入力される対象サービスの再送要求の周期と受信データブロックを受信してからの経過時間を比較する（ＳＴ３０６）。
【００３７】
その後、対象サービスの再送要求の周期と受信データブロックを受信してからの経過時間が等しいか否かが判定される（ＳＴ３０８）。対象サービスの再送要求の周期と受信データブロックを受信してからの経過時間が等しくない場合（ＳＴ３０８：ＮＯ）、ステップＳＴ３０９以後の処理は行わない。一方、対象サービスの再送要求の周期と受信データブロックを受信してからの経過時間が等しくなった場合（ＳＴ３０８：ＹＥＳ）、ステップＳＴ３０９に進む。
【００３８】
そこで、対象サービスの再送要求の周期と受信データブロックを受信してからの経過時間が等しくなった場合、対象サービスの再送要求を行うタイミングであるため、送信データ生成部１０６は、基地局装置２０１に再送要求を指示する情報を含む送信データブロックを生成し、送信データ処理部１０７に出力する。そして、送信データ処理部１０７は、送信データ生成部１０６により生成された送信データブロックを受信し、受信された送信データブロックの変調処理を行う。また、送信データ処理部１０７は、変調処理後の送信データブロックを基地局装置２０１に送信する（ＳＴ３０９）。基地局装置２０１は、再送要求を受信することにより、対象データブロックの再送を行う。
【００３９】
また、各サービス、例えば、サービスＡ、サービスＢ及びサービスＣがＭＢＭＳシステム上で提供される場合、対象データブロックの再送は各受信装置に対して個別チャネルを利用することで行うことができる。あるいは、送信装置、例えば、基地局装置２０１は、各受信装置からの再送要求に応じて再度マルチキャスト（Multicast）型もしくはブロードキャスト（Broadcast）型で再送する場合、各サービスの再送時間は各サービスに対する各受信装置からの再送要求の数に応じて再送することができ、個別チャネルを用いた再送を行わないこともできる。
【００４０】
また、ステップＳＴ３０５で「誤りなし」と判定された場合、データ誤りがないと判定された受信データブロックは受信データ蓄積部１０３に入力される。受信データ蓄積部１０３は、入力された受信データブロックを保存する（ＳＴ３０７）。また、受信データ蓄積部１０３によって保存された受信データブロックの内容、つまり各サービスで提供される情報は、表示部１０４、例えばディスプレイ４００により表示することができる。よって、利用者は表示部１０４、例えばディスプレイ４００により表示される各サービスで提供される情報を見ることもできる。
【００４１】
このように、本実施の形態によれば、利用者が受信する複数サービスに対して、利用者自ら受信するサービス毎に再送要求の周期を設定することにより、その再送データブロックに対する受信処理を行う頻度を減らし、無線受信装置２００の消費電力の増大を抑えることができる。また、無線受信装置２００から基地局装置２０１への送信データブロックの送信頻度及び基地局装置２０１から無線受信装置２００への再送データブロックの送信頻度を減らし、通信トラフィックの増大及び伝送効率の低下を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の無線受信装置及び無線受信方法は、無線受信装置の消費電力の増大、通信トラフィックの増大及び伝送効率の低下を抑える効果を有し、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の移動体通信システムで使用される無線受信装置及び無線受信方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線受信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態に係る無線受信装置の使用状況の一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態に係る無線受信装置の動作の一例を示すフロー図
【図４】本発明の実施の形態に係る無線受信装置のディスプレイ及びキー操作部の動作を示す図
【符号の説明】
【００４４】
１００、２００  無線受信装置
１０１  受信データ処理部
１０２  データ品質評価部
１０３  受信データ蓄積部
１０４  表示部
１０５  再送要求判定部
１０６  送信データ生成部
１０７  送信データ処理部
１０８  要求頻度設定部
１０９  入力部
２０１  基地局装置
４００  ディスプレイ
４０１  キー操作部
【図１】
2007020128.tif 000003
【図２】
2007020128.tif 000004
【図３】
2007020128.tif 000005
【図４】
2007020128.tif 000006