(57)【要約】【課題】  地域社会を再生し、より具体的な事業展開をも可能とするための社会的アプローチシステムとして、地域住民の発意を集約し、その発意集約のプロセスの透明性を確保して合意形成に至る新しい地域システムを提供する。【解決手段】（Ａ）地域住民の地域再生への提案発意が入力される発意データ入力部と、（Ｂ）収集された発意データの地域再生評価基準要素による数値化演算部と（Ｃ）数値化された要素値の二次元もしくは三次元座標への可視化表示部とを備えたコンピュータコアシステムを有し、可視化表示部（Ｃ）においては、二次元もしくは三次元表示された地域住民の発意動向が発意データ入力部（Ａ）からの入力変化により経時的に可変とされて、二次元もしくは三次元表示の分布により優先度の合意形成が可能とされるものとする。【選択図】 図１
2007041652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）地域住民の地域再生への提案発意が入力される発意データ入力部と、
（Ｂ）収集された発意データの地域再生評価基準要素による数値化演算部と
（Ｃ）数値化された要素値の二次元もしくは三次元座標への可視化表示部と
を備えたコンピューターコアシステムを有し、可視化表示部（Ｃ）においては、二次元もしくは三次元表示された地域住民の発意動向が発意データ入力部（Ａ）からの入力変化により経時的に可変とされて、二次元もしくは三次元表示の分布により優先度の合意形成が可能とされることを特徴とする公共空間合意形成システム。
【請求項２】
コンピューターコアシステムの発意データ入力部（Ａ）と可視化表示部（Ｃ）とはインターネットにより外部ネットワークと連携されていることを特徴とする請求項１の公共空間合意形成システム。
【請求項３】
数値化演算部（Ｂ）ではグラムシュミット法で正規直交化することを特徴とする請求項１または２の公共空間合意形成システム。
【請求項４】
数位置化演算部（Ｂ）での地域再生評価基準要素は、地域での人の存在要求の担保に係わる次元要素と地域公共財の担保に係わる超世代要素とにより構成されていることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれかの公共空間合意形成システム。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれかの公共空間合意形成システムにおいて、数値化演算部（Ｂ）での地域再生評価基準要素が発意データ入力部（Ａ）からの発意データに基づく重みづけ解析で検証、修正が可能とされる、評価基準要素検証部（Ｄ）がコンピューターコアシステムに具備されていることを特徴とする公共空間合意形成システム。
【請求項６】
発意データ入力部（Ａ）においては登録番号もしくは登録パスワードによる入力可否照合が行われることを特徴とする請求項１から５のうちのいずれかの公共空間合意形成システム。
【請求項７】
請求項１から６のうちのいずれかの公共空間合意形成システムにおいて、地域再生への提案発意に係わる事業予算、財源等の資金計画の表示とそのシミュレーション検証が可能とされていることを特徴とする公共空間合意形成システム。
【請求項８】
資金計画の表示とそのシミュレーション検証においては、地域社会による電力、ガス、水道等の公共性料金の一括支払いにともなう支払い総額の低減による差額をもって担保させることを特徴とする請求項７の公共空間合意形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は公共空間合意形成システムに関するものである。さらに詳しくは、本願発明は、高度情報・通信技術システムとして、地域社会での住民の発意を集約し、その発意集約のプロセスの透明性確保して合意形成に至る、地域社会の再生を事業展開して可能性とするための新しい公共空間合意形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータやそのネットワーク、そしてインターネット技術の急速な進展によって、諸個人、諸集団の意見表明からビジネス展開が拡大し、その価値が増大してきている。
【０００３】
しかしながら、このような高度情報化社会の進展にもかかわらず、地域社会の再生等に係わる公共空間の合意形成は非常に困難である。そこには、公共性とは何か、公共権と私有権の境界問題や、合意形成における不透明性や客観性の欠如、権利と義務の問題、地域におけるしがらみの問題等が存在している。
【０００４】
また、公共空間の再生のための資金を地域住民が自己負担し、再生プログラムを自己決定する仕組みは、希有である。だが、このような解決の難しい問題があることは社会的にも承知されていることであるが、高度情報化の時代にあって、問題の解決に向かうためのアプローチそのものが工夫されていないことこそが最も大きい課題であると言ってよい。情報・通信技術によるアプローチの試みと、そのためのシステムの確立が急務と言えよう。
【０００５】
すなわち、何よりも問題とされねばならないことは、地域住民の発意を集約し、その発意集約プロセスの透明性を確保して、合意形成に至る地域システムが存在しないことである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本願発明は、以上のとおりの背景から、地域社会を再生し、より具体的な事業展開をも可能とするための社会的アプローチシステムとして、地域住民の発意を集約し、その発意集約のプロセスの透明性を確保して合意形成に至る新しい地域システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明は、上記の課題を解決するものとして新しい公共空間合意形成システムを提供する。この新しい公共空間合意形成システムは以下のことを特徴としている。
【０００８】
第１：次の、
（Ａ）地域住民の地域再生への提案発意が入力される発意データ入力部と、
（Ｂ）収集された発意データの地域再生評価基準要素による数値化演算部と
（Ｃ）数値化された要素値の二次元もしくは三次元座標への可視化表示部と
を備えたコンピューターコアシステムを有し、可視化表示部（Ｃ）においては、二次元もしくは三次元表示された地域住民の発意動向が発意データ入力部（Ａ）からの入力変化により経時的に可変とされて、二次元もしくは三次元表示の分布により優先度の合意形成が可能とされる。
【０００９】
第２：コンピューターコアシステムの発意データ入力部（Ａ）と可視化表示部（Ｃ）とはインターネットにより外部ネットワークと連携されている．
第３：数値化演算部（Ｂ）ではグラムシュミット法で正規直交化する．
第４：数位置化演算部（Ｂ）での地域再生評価基準要素は、地域での人の存在要求の担保に係わる次元要素と地域公共財の担保に係わる超世代要素とにより構成されている．
第５：上記の公共空間合意形成システムにおいて、数値化演算部（Ｂ）での地域再生評価基準要素が発意データ入力部（Ａ）からの発意データに基づく重みづけ解析で検証、修正が可能とされる、評価基準要素検証部（Ｄ）がコンピューターコアシステムに具備されている。
【００１０】
第６：発意データ入力部（Ａ）においては登録番号もしくは登録パスワードによる入力可否照合が行われる．
第７：上記の公共空間合意形成システムにおいて、地域再生への提案発意に係わる事業予算、財源等の資金計画の表示とそのシミュレーション検証が可能とされている。
【００１１】
第８：資金計画の表示とそのシミュレーション検証においては、地域社会による電力、ガス、水道等の公共性料金の一括支払いにともなう支払い総額の低減による差額をもって担保させる。
【発明の効果】
【００１２】
上記のとおりの本発明の公共空間合意形成システムによれば、地域住民の発意動向が可視化されて、その経時的な変化が２次、３次…の多段階での合意形成に至るプロセスに参画しつつ、地域社会での必要とされる協力のための優先度が合意形成されることになる。このため、地域社会を再生し、より具体的な事業展開をも可能とするための社会的アプローチシステムとして、本発明によれば地域住民の発意を集約し、その発意集約のプロセスの透明性を確保して合意形成に至ることを可能とする。高度情報化社会における新しい情報システムとしてその価値は極めて大きい。
【００１３】
しかも、本発明によれば、地域住民の提案発意に係わる事業予算、財源等の資金計画、そのシュミレーションの検証も可能とされ、たとえば地域社会による電力、ガス、水道等の公共料金の一括支払いにともなう支払い総額の低減による差額をもってこれを可能とすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は上記のとおりの特徴をもつものであるが、以下のその実施の形態について説明する。
【００１５】
本発明の公共空間合意形成システムにおいては地域住民の発意を集約し、その発意集約プロセスの透明性を担保して合意形成に至るシステムとすることが重視されている。このことを可能とするために、本発明のシステムにおいては、図１にも例示したように、次のコンピューターコアシステムが具備されている。
【００１６】
（Ａ）地域住民の地域再生への提案発意が入力される発意データ入力部
（Ｂ）収集された発意データの地域再生評価基準要素による数値化演算部
（Ｃ）数値化された要素値の二次元もしくは三次元座標への可視化表示部
そして、このコアとなるコンピューターシステムでは、上記の可視化表示部（Ｃ）において、二次元もしくは三次元表示された地域住民の発意動向が、発意データ入力部（Ａ）からの入力の変化によって経時的に可変とされ、二次元もしくは三次元表示の分布により、合意可能な、あるいは合意が望まれる諸方策の優先度、優先性が地域住民によって確認把握され、検証される。このことが、優先度、優先性の合意形成を可能としている。
【００１７】
本発明の公共空間合意形成システムは、その適用範囲や対象は様々であってよい。たとえば地域の商店街住民、商店連合会住民、集合住宅地域、公園や緑地周辺の住民、再開発地域住民、河川、湖沼等の水資源の共同利用地域住民、エネルギー共同利用地域住民等々であってよい。そして、その適用範囲や適用対象については、具体的な生活空間としての共通性、共同性を有していることが条件となることは言うまでもない。地域社会のしがらみや利益の相反を肯定しつつ地域再生のための合意形成に至ることを可能とすることが本発明のシステムの本質的特徴であり、かつ本質的な役割である。
【００１８】
図１にもそのシステムの概要構成を示しているが、地域住民の地域再生への提案発意が入力される発意データ入力部（Ａ）と可視化表示部（Ｃ）とはインターネット等の外部ネットワークと連携されていてもよく、現代の高度情報化社会の諸手段をもって、システム全体が適宜に構成されていてよい。このため、上記のコアコンピュータシステムも、集中配置とされていてもよいし、分散配置されていてもよい。
【００１９】
地域社会におけるしがらみ、利益相互、そして個人情報の保護の観点からは、本発明のシステムの適用範囲や対象に適切な制約が加えられていてよく、たとえば、発意データ入力部（Ａ）においては、システムに参画する地域住民に登録番号やパスワードが付与されて、これらによる入力の可否照合がおこなわれるようにしてもよい。
【００２０】
発意データ入力部（Ａ）への入力については様々な形態が考慮されてよく、特定されたキーワードの範囲での選択やその数値、たとえば価値重み付けをともなう点数等の数値、ＹＥＳ，ＮＯ等の選択、さらには自由な意見としての発意であってもよい。これらの入力にともなって、発意データ入力部（Ａ）では発意データが集約されることになる。
【００２１】
自由意見による発意では、その意見文章の自動切出しによる解析が行われてもよいし、入力した地域住民との対話型コンピューターシステムでの解析等が行われてもよい。
【００２２】
発意データ入力部（Ａ）でのデータは、数値化演算部（Ｂ）において、地域再生評価基準要素によるコンピューター演算での数値化処理が行われる。そして、この数値化処理では、可視化表示部（Ｃ）での表示の形態をあらかじめ前提として行なわれることになる。
【００２３】
数値化や可視化表示については様々な形態が考慮されてよく、本発明のシステムの適用目的、適用範囲とその対象に応じて、地域再生への合意プロセスがわかりやすく、しかも最大公約としての合意形成を可能とする形態が適宜に選択されてよい。
【００２４】
たとえば、本発明のシステムでは、数値化、演算部（Ｂ）ではグラムシュミット法で正規直交化して、可視化表示部（Ｃ）において三次元表示する方法が好適な形態の一つとして挙げられる。この形態についてその外洋を説明すると以下のとおりである。
１）データ収集
地域再生に関する評価基準を複数の独立した要素として定め、地域住民の提案発意がそれぞれの要素について延べられていた。  ポイント（数値化データ）に換算する。
２）ポイントと換算と可視化
ポイントの換算の方法とポイントの可視化方法についてはたとえば次の態様が例示される。
（態様１）個人の意見が評価基準に言及しているかいないかでポイントｑijを付ける。意見に要素が言及されていると１、含まれて居ないと０とし、個人ごとに求める。ｊ番目の人のｉ要素は
【００２５】
【数１】
2007041652.tif 000003
となる。
可視化では、３つの要素を３つの直交座標とし、３次元の散布図で表現する。座標は０から１＋α
（０，０，０），（１，１，１），（１，０，０），（０，１，０），（０，０，１），（１，１，０），（１，０，１），（０，１，１）のどれかのパターンである。
（態様２）言及している長さ（重み付け）でポイントｑijをつける。
ｊ番目の人が評価基準の要素を述べている文字数ｌijとし、全文字数Ｌijとすると
【００２６】
【数２】
2007041652.tif 000004
となる。
可視化では、３次元の散布図で表現する。座標は０から１（最大ポイント＋α）、そして
最大ポイントを１としてデータを正規化する。
３次元可視化（固有パターンのようなグラフ化を行う場合）においては、
それぞれの要素のグラフ範囲を１０等分に区切り頻度計算し、それをグラフ化する。
ｊ番目の人のポイント関数ｆ（ｑ1j，ｑ2j，ｑ3j）を１とすると、頻度関数ｇ（ｘ，ｙ，ｚ）は
ｘ＝ｑ1j×１０，ｙ＝ｑ2j×１０，ｚ＝ｑ3j×１０，
ｇ（ｘ，ｙ，ｚ）＝ｇ（ｘ，ｙ，ｚ）＋１
で求まる。これを頻度の最大値Max｛ｇ（ｘ，ｙ，ｚ）｝で割ることで値１で正規化する。
【００２７】
上記の形態における数倍化演算部（Ｂ）での地域再生評価基準要素についても様々に考慮されてよく、たとえば、
（ａ）地域公共財の担保に係わる世代をつなぐ、超世代要素
（ｂ）地域での人間の存在欲求の担保に係わる次元要素
の観点から定めることができる。このａ）ｂ）の観点からの地域再生評価基準要素は、たとえば次の項目として定めることができる。
【００２８】
＜１＞自然環境要素−身体物理的要素
＜２＞歴史・文化要素−精神的要素
＜３＞地域・協働体要素−生活空間要素
そこで、数値化と可視化表示について一つの具体例を以下に説明する。この例では、一つの提言（文書）について数値化と表示が試みられている。
【００２９】
すなわち、図２および図３に示したように、同一の提言（文書）について上記の、ａ）公共財の担保（図２）、ｂ）人間の存在欲求の担保（図３）の観点から、上記＜１＞＜２＞＜３＞の要素の抽出とともに、態様１）：個人の意見が評価基準要素に言及している頻度、態様２）：個人の意見の重み付け−ここでは全文章の文字数９２４文字に対する言及している文字数の割合として重み付けしている−が解析される。図２および図３においては、１、２、３の表示は、上記の要素＜１＞＜２＞＜３＞に係わる抽出箇所が示されている。この解析の結果と、可視化表示については以下の結果となる。なお、可視化までの演算プロセスは、次のＩ、IIである。
【００３０】
Ｉ：データを百分率に換算する。
【００３１】
第一成分をｄ１、第二成分をｄ２、第三成分をｄ３とすると、それぞれの成分の百分率は、
ｐ１＝ｄ１／（ｄ１＋ｄ２＋ｄ３）×１００，
ｐ２＝ｄ２／（ｄ１＋ｄ２＋ｄ３）×１００，
ｐ３＝ｄ３／（ｄ１＋ｄ２＋ｄ３）×１００，
で求まる。
【００３２】
II：三次元ベクトルのグラフ表示を行う。
【００３３】
上記で求めたデータ〔ｐ１、ｐ２、ｐ３〕を三次元ベクトルでグラフ表示する。
公共財の担保
個人の意見が評価基準要素に言及している頻度は表１のとおりであり、これをベクトル表示として図示したものが図４である。
【００３４】
【表１】
2007041652.tif 000005
全文章の文字数９２４に対する文字数の割合として個人の意見の重み付けした結果は表２のとおりであり、これをベクトル表示として図示したものが図５である。
【００３５】
【表２】
2007041652.tif 000006
人間の存在欲求の担保
個人の意見が評価基準要素に言及している頻度は表３のとおりであり、これをベクトル表示として図示したものが図６である。
【００３６】
【表３】
2007041652.tif 000007
また、個人の意見の重み付けを上記と同様にした結果は表４のとおりであり、これをベクトル表示として図示したものが図７である。
【００３７】
【表４】
2007041652.tif 000008
上記の態様１）、Ｉの頻度の場合と、態様２）、IIの文字数による重み付けの場合に区分して、（ａ）公共財の担保、（ｂ）人間の存在欲求の担保とをまとめて示したものが図８、図９である。
【００３８】
この図８および図９の結果からは、文字数によって重み付けした場合には自然環境要素と身体物理的要素が大きく示されることがわかる。
【００３９】
たとえば以上のような個人の提言が図１にも示した数値演算部（Ｂ）において解析演算されることになる。このような解析演算が全ての提言、意見に対し行われて集計されて可視化表示部（Ｃ）において表示されることになる。
【００４０】
この際の集計については、単位時間、たとえば各週、あるいは日毎等に行われることになる。
【００４１】
図１０は、たとえばこのような集計された三次元の表示の例を示している。
【００４２】
また、たとえば、流れの変化をつかむために、ｑｉｊを個人の意見ポイントとし、態様１）か態様２）の方法で一日毎に集計する。ｋ日のｉ要素の集計Ｑｉｋとすると
【００４３】
【数３】
2007041652.tif 000009
となる。
日毎に百分率を求め、その日の要素ポイントとすることができる。その評価のｋ日のｉ要素のＰｉｋポイントデータを基礎データとする。
【００４４】
このため、グラムシュミット法で正規直交化を行う。
【００４５】
可視化は、たとえば３次基ベクトルグラフで表わされることもできる。
【００４６】
たとえば以上のような三次元もしくは二次元での可視化表示は、地域住民の意見、意向の分布動向がわかりやすく把握されることから、この動向の変化のプロセスへの参画によって合意形成は透明性のあるプロセスとして地域住民の信頼を得ることになる。
【００４７】
そして、本発明のシステムでは、上記の数値化演算部（Ｂ）での地域再生評価基準要素が発意データ入力部（Ａ）から発意データに基づく重み付け解析の結果として適宜に検討、修正可能とすることができる。
【００４８】
このため、たとえば図１に示したように、評価基準要素検証部（Ｄ）がコンピュータコアシステムに具備されてもよい。
【００４９】
以上のような特徴のある本発明の公共空間合意形成システムにおいて、地域再生への提案発意に係わる事業予算、財源等の資金計画の表示とそのシミュレーション検討が可能ともされる。たとえば、地域社会による電力、ガス、水道等の公共料金の一括払いにともなう支払い総額の低減による差額をもって地域再生を図る場合などが考慮される。
【００５０】
ヨーロッパにおいては、公共空間の再生は、市民の共同負担による共同事業とし、事業実施の自己決定権をもっている。その実施においては、大学・行政・企業・政治家等との協働の下、行われている例が多い。
【００５１】
例えば、大学は、地域の問題を調査し、解決のための地域モデルを積極的に提案している。一方、地域社会は、実証のための地域を提供し、行政や政治家は制度の改善に取り組み、企業はＣＳＲ活動で支援する。すなわち、産官学民の仕組みのもと、公共空間や地域社会の再生がなされている。
【００５２】
しかし、再生のための財源については多くの問題を抱えているのが現状である。行政府は税収の落ち込みによる財源不足に悩み、企業はＣＳＲの潮流の中で地域社会への資金投資に逡巡している。
【００５３】
一方電力自由化により、自由化対象者は地域の電力会社から電気を購入するほか、他の電力供給者から電気を購入することも可能になる。
【００５４】
平成１２年３月からは２万Ｖ以上の特別高圧受電者が自由化の対象となり、平成１６年４月からは、高圧受電で、かつ、一つの需要場所における地域の電力会社との契約電力５００ｋＷ以上の者も新たに自由化対象となった。
【００５５】
その結果、電力購入者と電力供給者との契約は、価格などの条件を含め当事者間の交渉となり、地域の電力会社には、法律上の供給義務がなくなる。例外として、いずれの電力供給者とも交渉が成立しない電力購入者に対しては、地域の電力会社が経済産業大臣に届け出た料金（最終保証約款）により供給するようになる。
【００５６】
また、基本料金は、１年のうち最も消費量の高い、たった３０分間のピーク電力を計測し決定する制度となっている。もしも、電力会社がピーク電力の発生を予告してくれたなら、需要家は負荷を調整し、基本料金が上がらない工夫や対策を講じることも可能である。
【００５７】
このような情況を鑑みると、地域自らが再生資金を担保する「地域社会の電気等の個別の需要家を統括し電力購入の自由化対象者となり、一括購入することにより生じた差益を地域再生財源とする」との構想が生まれる。
【００５８】
さらなる差益を増やすために、自由化対象地域のピーク電力を調整するネットワークを整備し、コンピュータを利用した遠隔監視による負荷の平準化を図り、基本料金を低減することも考えられる。
【００５９】
発明のシステムによれば、地域社会を電気等大口需要家として「地域公共空間再生事業の合意形成とその事業資金を担保する」ことも可能となる。
【００６０】
具体的には、地域に偏在する電気・ガス・水道の複数の消費者が大口需要家としての組織を形成し、「それぞれを一括購入する事により生じた差益を、当該消費者、当該地域社会、そして、一般社会に還元する配分システム」と「地域社会公共空間再生シナリオの合意形成システム」を共生させる。
【００６１】
また、大口需要家として社会的責任を担保するために、電力会社のピーク電力等の経時変化と、地域社会の電力負荷を連動させ、これを調整するコンピュータシステムを具備することもできる。既存のブレーカーは最大電力使用量を上限としているが、このシステムの場合のブレーカは、使用電力に上限と最低保障限界という調整幅をもうけたフレキシブル型のものとすることができる。
【００６２】
地域高度化事業の内容は、本発明のシステムによって、当該地域社会の人々の発意をネット上で意見集約し、事業実施をする自己決定権を担保する合意形成システムにより決定する。この地域高度化事業資金は、地域社会が電気・ガス・水道料金を一括で支払うことにより支払い総額を低減させた差益により担保される。
【００６３】
電力会社等においては電力自由化の流れの中で顧客の確保が図られ、
行政においては、地域社会再生のための財源の低減が図られ、
地域住民においては地域社会が再生されるという効果が得られることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明システムの構成概要を示したブロック図である。
【図２】提言の解析の例を示した図である。
【図３】図２とは別の観点からの例を示した図である。
【図４】公共財の担保についての頻度をベクトル表示した例を示した図である。
【図５】公共財の担保についての重み付けをベクトル表示した例を示した図である。
【図６】人間存在欲求の担保について、頻度をベクトル表示した例を示した図である。
【図７】人間の存在欲求の担保について、重み付けをベクトル表示した例を示した図である。
【図８】（ａ）公共財の担保と（ｂ）人間の存在欲求の担保を一緒に頻度で表わした場合の図である。
【図９】（ａ）公共財の担保と（ｂ）人間の存在欲求の担保を一緒に重み付けで表わした場合の図である。
【図１０】地域住民の意見の集約を三次元表示として例示した図である。
【図１】
2007041652.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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【図３】
2007041652.tif 000018
【図１０】
2007041652.tif 000019