(57)【要約】【課題】従来の決済方法ではクレジットカード情報が盗まれて悪用される恐れがある。本発明では、情報の悪用やフィッシング詐欺を防ぐ。【解決手段】消費者が販売業者に決済に必要な情報を伝えず、販売業者からの情報を元に消費者が信販会社に直接送金依頼を行うようにする。また、情報の暗号化と自動化によりフィッシング詐欺を防止する。さらに、端末装置の紛失または盗難に備えて、別途、短いパスワードを併用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を行うとき、図１に示すとおり、まず、▲１▼消費者から販売業者に対して商品を指定して取引を申し込む。販売業者が申込内容を記録し、▲２▼消費者に対して信販会社に登録した販売業者を識別するコード（以下、「業者コード」という）と販売業者が決めた申込を識別するコード（以下、「申込番号」という）、および、金額を伝える。▲３▼消費者は、信販会社に、消費者を識別するコード（以下、「消費者コード」という）とパスワードと販売業者の業者コードと申込番号および金額を伝えて送金依頼する。信販会社は、消費者から伝えられた情報を確認し、不備がなければ、▲４▼申込番号を付して送金の約束を販売業者に知らせる。販売業者は、信販会社からの送金約束の通知を受けて、申込番号と申込内容と金額等を照合し、間違いがなければ取引の成立の確認とし、▲５▼商品を消費者に引き渡す。この一連の手順による決済方法を特許請求の範囲とする。
【請求項２】
消費者の所有するパソコン、携帯電話、ＩＣカード、その他の端末装置を用いて、専用のコンピュータ・プログラム等（以下、「決済用プログラム」という）により送金依頼の処理の自動化を行う。あらかじめ、決済用プログラムには、消費者コードとパスワードを他のプログラムから読み出せないように暗号化して記録しておく。取引の際は、いかなる場合でも、消費者コードとパスワードを入力することはなく、信販会社への送信は暗号化されて行われる。決済用プログラムの起動の手続きと決済用プログラムに情報を伝送するプロトコルを規格として定め、業者コードと申込番号と金額を受け取った任意のプログラムから自動的に決済用プログラムを起動して情報を伝送する。状況に応じて、請求項１のパスワードとは別の短いパスワードを併用する。この短いパスワードは、通常のパスワードと違い、端末装置には記録を残さず、取引の都度、消費者が手動で入力する。この一連の仕組みを特許請求の範囲とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、クレジット形式の商取引に伴う代金決済システムである。
【背景技術】
【０００２】従来は、クレジットカードを使い、カードの所持とサインで本人確認を行い、商取引を行っている。また、インターネット等を通じて、カード情報を送信して商取引を行う場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のクレジット決済では、決済に必要な情報を全て販売業者に知らせる必要があり、この業者が入手した情報を悪用する余地がある。また、正常な取引等を装って情報を盗む、いわゆる、フィッシング詐欺なども横行している。本発明は、決済に必要な一切の情報を販売業者に知らせずに取引を行う方法を示す。また、フィッシング詐欺対策も盛り込んだ。
【課題を解決するための手段】
【０００４】消費者が販売業者に決済に必要な情報を伝えず、販売業者からの情報を元に消費者が信販会社に直接送金依頼を行うようにする。また、情報の暗号化および自動化を行うことで、取引時に決済に関する情報を入力しないようにする。さらに、自動化のための端末装置の紛失または盗難に備えて、別途、短いパスワードを併用する。
【発明の効果】
【０００５】本発明は情報の流れをより直接的に変更するだけであり、新しい手続きを増やすわけではないので、企業の負担増はほとんどない。むしろ、手続きの簡略化が見込まれる。販売業者に消費者の決済に関する情報は一切伝わらないため、販売業者がこれを悪用しようがない。また、正常な取引に偽装して決済に関する情報の入力を促すフィッシング詐欺についても、通常の取引と手順が違うために詐欺に気づきやすく、端末装置内の情報を盗もうとしても暗号化しているため盗めない。さらに、短いパスワードを毎回入力するようにすることで、本来の持ち主以外の人は端末装置を利用できない。仮に、フィッシング詐欺で短いパスワードが盗まれても、それ以外の決済に関する情報がないため、それだけでは直ちに悪用することは出来ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】販売業者は、あらかじめ、信販会社に登録し、販売業者を識別するコード（以下、「業者コード」という）の割り振りを受ける。一方で、消費者も、信販会社から、あらかじめ、消費者を識別するコード（以下、「消費者コード」という）とパスワードの発行を受ける。取引を行うとき、図１に示すとおり、まず、▲１▼消費者から販売業者に対して商品を指定して取引を申し込む。販売業者が申込内容を記録し、▲２▼消費者に対して業者コードと申込を識別するコード（以下、「申込番号」という）、および、金額を伝える。▲３▼消費者は、信販会社に、自己の消費者コードとパスワードと販売業者の業者コードと申込番号および金額を伝えて送金依頼する。信販会社は、消費者から伝えられた情報を確認し、不備がなければ、▲４▼申込番号を付して送金の約束を販売業者に知らせる。販売業者は、信販会社からの送金約束の通知を受けて、申込番号と申込内容と金額等を照合し、間違いがなければ取引の成立の確認とし、▲５▼商品を消費者に引き渡す。【０００７】消費者の操作の簡略化、および、安全性の向上のために、消費者の所有するパソコン、携帯電話、ＩＣカード、その他の端末装置を用いて、専用のコンピュータ・プログラム等（以下、「決済用プログラム」という）により送金依頼の処理の自動化を行う。あらかじめ、決済用プログラムには、消費者自身の手で、決済に必要な情報、すなわち、消費者コードとパスワードをあらかじめ登録しておく。この時に登録した情報は、他のプログラムから読み出せないように暗号化して記録しておく。そして、取引の都度、決済用プログラムを立ち上げて、業者コードと申込番号および金額を入力して、信販会社に情報を送信する。その際、いかなる場合でも、消費者コードとパスワードを入力することはなく、信販会社への送信は暗号化されて行われる。決済用プログラムの起動操作や情報の入力を手動で行うのは手間がかかるが、決済用プログラムの起動の手続きと決済用プログラムに情報を伝送するプロトコルを規格として定めておけば、業者コードと申込番号と金額を受け取った任意のプログラムから自動的に決済用プログラムを起動して情報を伝送することが可能となる。その場合も、消費者が内容を確認するまでは、信販会社に送金依頼しないようにしなければならない。決済用プログラムを自動起動する場合は、それに似せた偽のプログラムを使った、いわゆる、フィッシング詐欺への対策として、決済用プログラム等の取扱説明書および操作画面に、決済用プログラムが消費者コードとパスワードの入力を促すことはない旨と、それらの入力を促される場合はフィッシング詐欺である旨を警告する表示を行う。決済に用いる端末装置を他者が利用可能な場合に限り、紛失または盗難に備えて、別途、短いパスワードを併用する。この短いパスワードは、通常のパスワードと違い、端末装置には記録を残さず、取引の都度、消費者が手動で入力する必要がある。
【実施例】
【０００８】パソコンを使ってインターネットでの商取引を行う事例を示す。取引を申し込む消費者は、販売業者に対して、住所氏名とメールアドレスと注文商品等の賞品の発送や連絡に必要な情報（以下、「申込内容」という）だけを入力して、▲１▼取引を申し込む。もちろん、ソフトウェア等のダウンロード販売権等、商品の発送を必要としない場合は、住所氏名の入力は必要としない。取引の申し込みを受けた販売業者は、その取引に対応する一意の申込番号を決定し、申込内容と共に記録するとともに、▲２▼取引を申し込んだ消費者に業者コードと申込番号と金額を送信する。消費者が業者コードと申込番号を受け取ると、自動的に決済用プログラムが起動し、業者コードと申込番号と金額が伝送される。この決済用プログラムは、専用、もしくは、ｗｅｂブラウザに組み込まれたものであり、あらかじめ、初期設定時に消費者コードとパスワードを設定してある。消費者は決済用プログラムの画面で申込内容を確認してから、▲３▼信販会社への送金依頼処理を行う。信販会社は、消費者からの情報を審査して、不備がなければ、▲４▼販売業者に申込番号を付して送金の約束をオンラインで通知する。販売業者は、信販会社から送金の約束の通知を受けた時点で、申込番号と申込内容等を照合し、間違いがなければ、消費者へメール等で取引の成立を通知し、▲５▼賞品の発送を行う。尚、紛失または盗難のための短いパスワードは、パソコンのログイン時のパスワードでこれに代えることが出来る。【０００９】携帯電話等を用いて通常の店舗での決済に用いる事例を示す。今でも、携帯電話とのデータ通信を使った決済システム、いわゆる、おサイフケータイ等があるため、その情報の流れを逆にすることは容易に可能と思われる。▲１▼商品の精算時に、それらの通信機能を用いて、▲２▼販売業者から消費者の携帯電話に業者コードと申込番号と金額を伝送する。消費者は携帯電話に表示される金額を確認し、短いパスワードを入力し、通常のパケット通信を利用して▲３▼信販会社に送金依頼処理を行う。信販会社には決済を自動で受け付けるコンピュータ端末を用意し、消費者からの情報を自動審査して不備がなければ、▲４▼販売業者に申込番号を付して送金の約束をオンラインで通知する。販売業者は、信販会社から送金の約束の通知を受けた時点で、申込番号と精算内容と金額等を照合し、間違いがなければ▲５▼取引の成立の確認とする。コンピュータの処理速度や回線にもよるが、これらを全て自動化できれば、数秒から長くても数分程度で決済処理は完了すると思われる。【００１０】将来は、ＩＣカードに同様の機能を実装することも可能となると考えられる。そのためには、ＩＣカードに携帯電話や無線ＬＡＮ等の通信機能を実装し、暗号化による安全な通信が可能となることが前提となる。紛失や盗難の対策には、短いパスワードに代えて指紋認証システム等を使えばよい。
【産業上の利用可能性】
【００１１】決済に必要な情報を盗用される心配がなくなり、消費者は安心してクレジット決済を行えるようになる。また、中小の無名の企業との取引にも、安心してクレジット決済が行えるようになる。仮に、その業者が悪意ある業者であったとしても、そのときの取引額を超える被害は発生しない。今でも、悪意ある第三者による不正使用は保険で損害が補填されることになっているが、本人の使用ではないことが証明できない等、手続き上の不備により、保険で損害が補填されないケースも起こりうる。このような状況でのクレジット決済は、あえて悪用されるリスクを冒さなければならないため、使用を躊躇する人も多い。本発明によって、そうしたリスクを冒す必要がなくなれば、クレジット決済の潜在的需要を掘り起こすことが可能となる。また、こうした安全性による安心感から、中小の無名の企業にとっては参入障壁もなくなる。結果として、犯罪を未然に防止し、中小企業の取引機会を拡大し、商取引の円滑にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】商取引の手順を示した概念図である。
【図１】
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