(57)【要約】【課題】混合プラスチック廃棄物の前処理で熱分解により発生するＨＣｌをガス生成物から分離、回収して無害化するとともに有効利用を図る。【解決手段】塩素系プラスチックを含む混合プラスチック廃棄物の粉砕物を、常温から２９０℃〜３３０℃の範囲の最高温度まで昇温しながら熱分解させて熱分解生成物を生成させ、しかる後に該熱分解生成物をガス生成物と融解固体物とに分離し、分離されたガス生成物を炭酸カルシウム水性懸濁液と接触させてガス生成物に含まれていた塩素系化合物を該水性懸濁液に吸収させ、一方、分離された融解固形物を塩素分が実質的に除去され且つ減容化された固形生成物として得る、塩素系プラスチックを含む混合プラスチック廃棄物の処理方法。【選択図】図１
2007308545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素系プラスチックを含む混合プラスチック廃棄物の粉砕物を、常温から２９０℃〜３３０℃の範囲の最高温度まで昇温しながら熱分解させて熱分解生成物を生成させ、
しかる後に該熱分解生成物をガス生成物と融解固体物とに分離し、
分離されたガス生成物を炭酸カルシウム水性懸濁液と接触させてガス生成物に含まれていた塩素系化合物を該水性懸濁液に吸収させ、
一方、分離された融解固形物を塩素分が実質的に除去され且つ減容化された固形生成物として得る、
ことを特徴とする塩素系プラスチックを含む混合プラスチック廃棄物の処理方法。
【請求項２】
前記の混合プラスチック廃棄物の粉砕物に炭酸カルシウムを混合した後に該混合物を前記の昇温、熱分解に供する請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記混合プラスチック廃棄物の粉砕物を脱水した後に前記の昇温熱分解に供する請求項１記載の処理方法。
【請求項４】
塩素系プラスチックを含む混合プラスチック廃棄物の粉砕物に炭酸カルシウムを混合し、
該混合物を、常温から２９０℃〜３３０℃の範囲の最高温度まで昇温しながら熱分解させて熱分解生成物を生成させ、
しかる後に該熱分解生成物をガス生成物と融解固体物とに分離し、
分離された融解固形物を塩素分が実質的に除去され且つ減容化された固形生成物として得る、
ことを特徴とする塩素系プラスチックを含む混合プラスチック廃棄物の処理方法。
【請求項５】
ａ）混合プラスチック廃棄物の粉砕物を昇温させて熱分解を行うための外部加熱手段を有する熱分解反応装置、
ｂ）前記熱分解反応装置内に設置された反応筒に前記粉砕物を供給するための供給手段、
ｃ）前記熱分解反応装置の反応筒内に前記粉砕物を装入する異方向回転式二軸スクリュー、
ｄ）前記熱分解反応装置の反応筒出口側に加熱溶融した生成物を均一に混合する空間部分の反応室と流出圧力を調整する調整バルブ、
ｅ）前記熱分解反応装置の反応筒出口の調整バルブから流出するガス生成物と融解固体物とを分離するための分離器、及び
ｄ）前記のガス生成物が導入される炭酸カルシウム水性懸濁液が収容される反応容器
を備えることを特徴とする混合プラスチック廃棄物の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混合プラスチツク廃棄物を減容化、熱分解油化及び焼却など無公害に再資源化を行うための前処理に関し、該試料から予め腐食性の塩素を実質的に除去するための熱分解法及び処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の場合、近年のプラスチツク原材料生産量は、ポリオレフイン系プラスチツク（例えばポリエチレン、ポリプロピレン）が約３７.０％、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）系プラスチツクが約１７.０％及びポリスチレン系プラスチツクが約１２.０％と、これらの熱可塑性プラスチツクが上位を占めており、プラスチツク総生産量の約６６.０％を占めている。
【０００３】
一方、使用耐久年数を過ぎて廃棄されるプラスチツク類は、混合プラスチツク廃棄物となって排出され、その廃棄量も年々増加している。
【０００４】
混合プラスチツク廃棄物の内訳は、家庭などからの一般廃棄物と生産、加工工場などからの産業廃棄物に分類される。これらの混合プラスチツク廃棄物の処理方法は、ごく限られた良質な種類を選別し、成形品などに加工して再利用を行っているが、ほとんどが埋め立てているか、焼却処分を行っているにすぎない。
【０００５】
しかし、年々増大する混合プラスチツク廃棄物は、埋め立てる場所の確保が困難となり、その対応が急がれている。この際、埋め立てる場所の問題点を早急に解決するためには、混合プラスチツク廃棄物の焼却処分を行うべきと考えられる。しかし、混合プラスチツク廃棄物中には、塩素系プラスチツクが混入しているため、焼却により塩素分がＨＣｌに変換して排ガス中に混入することにより、焼却炉、配管の劣化や腐食が促進される。さらにＨＣｌを含んだ排ガスがそのまま大気中に飛散された場合には、生物や自然環境に悪い影響を引き起こす原因となる。
【０００６】
従来、混合プラスチツク廃棄物からのＨＣｌ除去技術は、熱分解反応又は焼却などにおいて高温で処理した後、生成ガス中のＨＣｌを湿式法及び乾式法で除去している。湿式法は、主にアルカリ洗浄を行っており、ＨＣｌ除去率が高いが、廃水処理、除去装置及び維持管理に多額の費用を要する。乾式法では、反応炉内に直接アルカリ物質を噴霧する方法、移動層法などがあるが、湿式法よりＨＣｌ除去率が低い。このように従来のＨＣｌ除去方法は、反応炉内が高温下で生成したＨＣｌにさらされるため腐食が一段と進行して破損が著しく、対策が急がれている。一方混合プラスチツク廃棄物からＰＶＣ系プラスチツクを完全に分別することは不可能である。
【０００７】
そのために、ＰＶＣ系プラスチツクの特異な熱特性を利用して、前処理で無公害にＨＣｌとして除去することは装置の腐食、大気汚染、脱ＨＣｌした融解固体物の再資源化、ＨＣｌの再利用及び処理コストなどの面で最も得策な処理方法と考えられる。
【０００８】
そこで、ＰＶＣ系プラスチツクの熱特性を把握して、熱的な性質に沿った脱ＨＣｌの方法が検討され、混合プラスチツク廃棄物中のＨＣｌを効率的に除去する方法が提案された（特許文献１）。この方法は、ＰＶＣ系プラスチックを含む混合プラスチック廃棄物を常温から３００℃程度まで昇温して熱分解させ、塩素分をＨＣｌガスとして分離することにより混合プラスチック廃棄物を塩素を含まない固形分として得る方法である。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２４５４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の公報に記載の方法の改良に関するもので、その第１の課題は、特に、
発生したＨＣｌの無害化、又は発生するＨＣｌ量の低減化、あるいはそれらの両方を実現する方法及び装置を提供することである。
【００１１】
本発明の第２の課題は、混合プラスチック廃棄物を前処理段階で熱分解して脱ＨＣｌ化を行い、さらにその塩化水素ガスを従来の単なるガスのアルカリ洗浄法ではなく、また乾式吸収法でもない、経済的に低コストの石灰石又は廃棄貝殻等を粉砕した炭酸カルシウムを主成分とする粉末を水中に懸濁させた液を通過させて瞬間的にＨＣｌガスを塩化カルシウム水溶液として完全に無害化する、公害防止を前提とした実用的な処理条件による減容化、熱分解油及び焼却などの資源の有効利用を効率的に行うための基本的な手段を提供するものである。
【００１２】
本発明の他の目的は混合プラスチック廃棄物中のＰＶＣ系プラスチックが熱分解して発生するＨＣｌを極めて簡単に低コストで無害化回収する方法及び処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らの研究の結果、本発明は上記の目的を達成する手段として、第一に、
ＰＶＣなどの塩素系プラスチックを含む混合プラスチック廃棄物の粉砕物を、常温から２９０℃〜３３０℃の範囲の最高温度まで昇温しながら熱分解させて熱分解生成物を生成させ、
しかる後に該熱分解生成物をガス生成物と融解固体物とに分離し、
分離されたガス生成物を炭酸カルシウム水性懸濁液と接触させてガス生成物に含まれていた塩素系化合物を該水性懸濁液に吸収させ、
一方、分離された融解固形物を塩素分が実質的に除去され且つ減容化された固形生成物として得る、
ことを特徴とする塩素系プラスチックを含む混合プラスチック廃棄物の処理方法を提供する。
【００１４】
この方法で使用される炭酸カルシウム水性懸濁液の炭酸カルシウム濃度は、ＨＣｌ分除去効率と作業性の点から、通常、１０〜５０重量％、好ましくは３０〜５０重量％の範囲である。
【００１５】
この方法を実施する際に、必要であれば、昇温、熱分解に供する混合プラスチック廃棄物の粉砕物に予め炭酸カルシウムを混合しておいてもよい。その場合、炭酸カルシウムは混合プラスチック廃棄物中の塩化ビニール含有量に対して、通常、５０〜１００重量％程度でよい。
【００１６】
また、本発明は、第二に、
塩素系プラスチックを含む混合プラスチック廃棄物の粉砕物に炭酸カルシウムを混合し、
該混合物を、常温から２９０℃〜３３０℃の範囲の最高温度まで昇温しながら熱分解させて熱分解生成物を生成させ、
しかる後に該熱分解生成物をガス生成物と融解固体物とに分離し、
分離された融解固形物を塩素分が実質的に除去され且つ減容化された固形生成物として得る、
ことを特徴とする塩素系プラスチックを含む混合プラスチック廃棄物の処理方法を提供する。
【００１７】
さらに、本発明は、第三に、
前記混合プラスチック廃棄物の粉砕物を脱水した後に前記の昇温熱分解に供する上記の第一及び第二の発明の処理方法。
【００１８】
さらに、本発明は、第四に、
ａ）混合プラスチック廃棄物の粉砕物を昇温させて熱分解を行うための外部加熱手段を有する熱分解反応装置、
ｂ）前記熱分解反応装置内に設置された反応筒に前記粉砕物を供給するための供給手段、
ｃ）前記熱分解反応装置の反応筒内に前記粉砕物を装入する異方向回転式二軸スクリュー、
ｄ）前記熱分解反応装置の反応筒出口側に加熱溶融した生成物を均一に混合する空間部分の反応室と流出圧力を調整する調整バルブ、
ｅ）前記熱分解反応装置の反応筒出口の調整バルブから流出するガス生成物と融解固体物とを分離するための分離器、及び
ｄ）前記のガス生成物が導入される炭酸カルシウム水性懸濁液が収容される反応容器
を備えることを特徴とする混合プラスチック廃棄物の処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
かゝる本発明によれば、混合プラスチツク廃棄物から、実質的に塩素を含有しないプラスチツク融解物が得られ、しかも処理前と比べて約１／６〜１／１５に減容化することができ、そのまゝ廃棄または埋め立てることが容易であるばかりでなく、燃料として使用しても充分に利用できるものである。
【００２０】
さらに本発明によればＰＶＣ系プラスチックから熱分解して発生したＨＣｌが大気中に排出されずに完全に無害化されて、再利用も可能な物質として回収される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本発明についてさらに詳細に説明する。
ＰＶＣ系プラスチツクを不活性ガス中で加熱すると特異な重量減少曲線を描くことが知られている。ここで重量減少は、２３０℃以上で現れ、３６０℃までの第１ゾーンと、３６０℃から４２０℃の第２ゾーン及び４２０℃から５００℃までの第３ゾーンが観察することができる。
【００２２】
第１ゾーンの重量減少は、ほぼ塩素分が脱離し、分解反応してＨＣｌが放出される。
【００２３】
さらに、３６０℃以上の高温度側では、Ｃ−Ｃ結合の開裂による各種低級炭化水素やそれらの誘導体が生成する。
【００２４】
すなわち、混合プラスチツク廃棄物から如何に前処理で、ＨＣｌのみを除去することがポイントである。ＰＶＣ系プラスチツクは、常圧で２３０℃から３６０℃に加熱するとＨＣｌを発生するが、この温度領域で完全に塩素分を除去することは非常に困難である。
【００２５】
本発明は、一般廃棄物や産業廃棄物中から分別収集した混合プラスチツク廃棄物を対象にして、簡易な処理方法において脱ＨＣｌ化することにより、次の減容化、熱分解油化及び焼却などの処理対策のための適正な情報を提供するものである。
【００２６】
本発明に適用する混合プラスチツク廃棄物は、混合物であればいずれでもよいが共重合体などでも好ましい。また、混合プラスチツク廃棄物は、平均粒径約２０ｍｍ以下、好ましくは１０ｍｍ以下に粉砕した物であればフイルム状、シート状又は成型品などの形状に関係なく用いられる。
【００２７】
処理対策に関連して本発明の作用を説明する。まず、混合プラスチツク廃棄物をそのまま又は脱水後、外部加熱を有する熱分解反応装置に設置しているホツパーに投入し、その反応筒内では試料が異方向回転式二軸スクリユーで常温から装入されて反応筒内で直線的に又は段階的に３２０℃の範囲まで均一な混合と流出圧力の調整を受けて熱分解したＨＣｌに富むガス生成物と融解固体物の混合物が流出される。その他の多量を占めるポリエチレン、ポリプロピレン及びポリスチレンなどの汎用プラスチツクは、約３７０℃以上でなければ気化しないという熱特性の違いがあり、これら異種のプラスチツクは混合されても、熱特性が併合せず、本来の特性をそのまま保持している。
【００２８】
このため、３２０℃以下での熱分解は、ＰＶＣ系プラスチツクから脱ＨＣｌが選択的に生起し、純度９８.６％以上のものが得られ、用途の活性も十分に可能である。
【００２９】
また流出した融解固体物は、減容化されると共に脱ＨＣｌ化されるため、熱分解油化又は燃料などの資源として再利用と公害防止に役立つことができる。このように本発明は、混合プラスチツク廃棄物を前処理で脱ＨＣｌ化して減容化した融解固体物が得れる基本的な一連の処理方法とその処理装置を提供するものである。
【００３０】
以下、本発明の方法及びその装置を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明の装置の正面の概略図、図２は平面の概略図、図３は右側面の概略図である。図１の正面図において、熱分解反応装置（１）は、加熱ヒーター（２）、温度調節器（３）、前記加熱ヒーター（２）で覆いされている円筒形の反応筒（４）、反応筒（４）内に挿入されている熱電対（５−１、５−２、５−３）、反応筒（４）の上部に設置し、試料を供給するためのホツパー（６）、反応筒（４）内に試料を導入する異方向回転式二軸スクリユー（７）、異方向回転式二軸スクリユー（７）に連結して回転数を調節する電機モーター（８）、反応筒（４）の出口側に加熱溶融した生成物を均一に混合する反応室（９）と流出圧力を調整する調整バルブ（１０）及び生成物の内、ガス成分のみを吸入するガス吸入管（１１）、融解固体物のみを流出する融解固体物流出管（１２）から構成されている。
【００３１】
熱分解反応装置（１）において、反応筒（４）の上部に設置されたホツパー（６）からは、好ましくは粒径１０.０ｍｍ以下に粉砕した混合プラスチツク廃棄物粉砕物が投入され、反応筒（４）内の異方向回転式二軸スクリユー（７）で該粉砕物が導入される。異方向回転式二軸スクリユー（７）で導入された粉砕物は、反応筒（４）の外周を加熱ヒーター（２）の電気回路中に接続された温度調節器（３）で常温から３３０℃の範囲まで、最高到達温度が２９０℃〜３３０℃となるように直線的に又は段階的に加熱され熱分解される。ここで、熱電対（５−１）、（５−２）及び（５−３）は、各々独立して温度制御を行っており熱電対（５−３）の領域が最高到達温度となる。最高到達温度の好ましい温度は３００〜３２０℃の範囲である。本発明において混合プラスチツク廃棄物の粉砕物を、直線的に又は段階的に前記最高到達温度まで加熱することが目的達成のために必要である。本発明においては、常温（即ち、周囲温度、通常、１５−３０℃）から最高到達温度まで次第に温度を上昇させながら加熱することが必要である。昇温の仕方は直線的でも段階的でもよい。直線的に昇温させるとは一定の速度で（即ち、等速で）昇温させることを意味し、段階的昇温とは階段を登るように昇温させることを意味する。段階的昇温の場合、各ステップはより小刻みであること、即ち、より等速昇温に近いことが望ましい。具体的には、例えば、約８〜６２℃／分、好ましくは３２〜５５℃／分の上昇速度で加熱し、全加熱時間が約４分〜約３０分好ましくは約４分〜約１０分となるように制御することが有利である。
【００３２】
この処理による溶融生成物は反応筒（４）の出口側にある反応室（９）で均一に混合され、さらに調整バルブ（１０）で流出圧力を調整することにより、分離室内において、ガス成分と融解固体物に分離され、それぞれガス吸入管（１１）、融解固体物流出管（１２）へと導かれる。
【００３３】
ＨＣｌ回収器（１３）は、前記熱分解反応装置（１）の出口側ガス吸入管（１１）に接続された吸引ポンプ（１４）、ＨＣｌ吸収反応塔（１５）、炭酸カルシウム水性懸濁液注入管（１６）、塩化カルシウム溶液抜き出し管（１７）、及び処理済ガスの排出管（１８）から成っている。
【００３４】
ＨＣｌ回収器（１３）では、吸引ポンプ（１４）によりＨＣｌ吸収反応塔（１５）の底部に導入されたガス生成物が該底部から塔頂に向かって上昇する過程で炭酸カルシウム水性懸濁液と接触し、該ガス生成物中のＨＣｌガスは水に素早く溶解して塩酸となり直ちに懸濁している炭酸カルシウム固体物と反応して塩化カルシウム水溶液となる。吸収反応して飽和状態になった塩化カルシウム水溶液は抜き出し管（１７）より排出され、新しい炭酸カルシウム水性懸濁液は注入管（１６）より補給される。炭酸カルシウム水性懸濁液と接触処理後の処理済ガスは排出管（１８）から排出されるが、該排出ガスにはもはやＨＣｌは含まれておらず無害化されている。
【実施例】
【００３５】
次に、この発明に係る混合プラスチツク廃棄物中の減容化と脱ＨＣｌの熱分解反応装置（１）を用いて処理した実験結果について説明する。
【００３６】
本実施例で使用した熱分解反応装置は、図１に示した熱分解反応装置（１）において、反応筒（４）、熱電対（５−１、５−２、５−３）、ホツパー（６）、異方向回転式二軸スクリユー（７）、調整バルブ（１０）、ガス吸入管（１１）及び融解固体物流出管（１２）は、耐腐食性の素材（たとえばＳＵＳ２７又はＳＵＳ３２鋼製）であって、図示と同様の構造を有し、反応筒（４）の長さが３００ｍｍ、内径が２６ｍｍ（２個）の内に、スクリユーの長さが２７５ｍｍ、直径が１４ｍｍ（２本）、スクリユーに均一な間隔に翼が収めており、反応筒（４）の空間容積が０.２Ｌのものを用いた。
熱分解温度は、常温から段階的に昇温させ、その最高到達温度を２６０℃から３２０℃と種々に代え、またＰＶＣの混合割合を変えた混合プラスチツク廃棄物の脱ＨＣｌ状態を調べた。生成した融解固体物生成物の残留ＨＣｌ濃度の分析は、試料量１０ｇを回分式熱分解装置で常温から５００℃まで等速昇温して熱分解させ、ガス生成物、油生成物及び残留物に分離し、ガス生成物中のＨＣｌ濃度をガスクロマトグラフイーとＨＣｌ検知管で測定した。
【００３７】
使用した試料；試料には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレンが混合している産業廃棄物（ＰＥ・ＰＰ）と一般廃棄物から分別した玉子ケース（ＰＶＣ）を用いた。ＰＥ・ＰＰとＰＶＣの混合物の脱ＨＣｌ熱分解処理には、試料量０.３２〜１.７０ｋｇ／ｈｒとした。これらの試料については、種々の条件で脱ＨＣｌした融解固体生成物の残留ＨＣｌの分析結果を次に示す。
【００３８】
使用したＰＶＣのみを回分式熱分解装置で常温から５００℃まで等速昇温して熱分解させ、生成したガス生成中のＨＣｌ濃度は、５７.６重量％であり、油生成物中に溶解しているＨＣｌ濃度は、微量であつた。また残留物中のＨＣｌ濃度は検出されなかつた。
［１］昇温熱分解温度によるＨＣｌの除去割合；
表１は、本発明装置でＰＥ・ＰＰにＰＶＣを９.０重量％に混合し、処理量を一定にした場合、常温から段階的昇温した熱分解温度２６０〜３２０℃におけるＨＣｌの除去割合の分析結果を示すものである。
【００３９】
【表１】
2007308545.tif 000003
【００４０】
表１より、本発明装置によるＨＣｌの除去割合は、処理量が０.３２ｋｇ／ｈｒと少ない場合、段階的な昇温の最高温度２６０℃から３００℃でもＨＣｌの除去割合に変化がなく高い除去割合を示した。処理量が上記の約３.８倍になると、３００℃以上の昇温の最高温度から高いＨＣｌの除去割合であることを確認した。
［２］ＰＶＣの混合割合とＨＣｌの除去割合；
【００４１】
【表２】
2007308545.tif 000004
【００４２】
表２には、ＰＥ・ＰＰにＰＶＣを５.０重量％から１５.０重量％の範囲で混合し、常温から段階的に昇温熱分解した最高温度を３００℃と３２０℃とにおいて、処理量を１.１２〜１.９２ｋｇ／ｈｒとした場合のＨＣｌの除去割合の分析結果と滞留時間の結果を示すものである。
【００４３】
本発明の熱分解装置による滞留時間は次のように求めた。
【００４４】
【数１】
2007308545.tif 000005
【００４５】
表２より、ＰＶＣの混合割合が１５.０重量％であっても、段階的に昇温熱分解する最高温度が３００〜３２０℃の比較的低温下であっても、９９.９重量％以上の高いＨＣｌの除去割合であることを確認した。
【００４６】
また、ＨＣｌを除去する滞留時間は４.５〜８.７分と短時間であることも確認した。
［３］ＨＣｌの除去装置の比較；
表３は、ＰＥ・ＰＰにＰＶＣを９.０重量％を混合し、常温から段階的に昇温熱分解して最高温度３２０℃でＨＣｌ除去を本発明装置で行った場合と、既存の回分式装置で等温下、３２０℃でＨＣｌ除去を行った場合の除去割合の結果を比較して示したものである。
【００４７】
【表３】
2007308545.tif 000006
【００４８】
表３より、本発明装置によるＨＣｌの除去割合は、既存の装置に比較して高い精度であり、ＨＣｌの除去時間も大幅に短縮されることを確認した。
［４］溶融固体生成物の減容化；
表４は、本発明装置でＰＥ・ＰＰにＰＶＣを５.０重量％から１５.０重量％を混合し、常温から段階的に昇温させ、最高温度を３００℃と３２０℃とで熱分解して脱ＨＣｌ処理と減容化した溶融固体生成物の見掛け密度を示すものである。ここで、常温におけるＰＥ・ＰＰにＰＶＣを５.０重量％から１５重量％を混合した見掛けの密度は約０.１３ｋｇ／Ｌである。
【００４９】
【表４】
2007308545.tif 000007
【００５０】
表４より、３００℃と３２０℃で処理して得た溶融固体生成物の見掛けの密度は、０.７６〜０.７８ｋｇ／Ｌとなり、常温での見掛けの密度に比べて約１／６に減容化することが明らかとなった。
［５］ガス生成物中のＨＣｌの分析結果；
本発明装置を用いて、ＰＥ・ＰＰにＰＶＣを５.０重量％から１５.０重量％を混合し、常温から段階的に昇温させ、最高温度を３２０℃で熱分解して生成したガス成分中のＨＣｌの分析結果を表５に示した。
【００５１】
【表５】
2007308545.tif 000008
【００５２】
表５より、生成したガス成分中のＨＣｌ濃度は、９８.６Ｖｏｌ％以上の高濃度であり、再利用が可能であることが分った。
［６］ガス生成物中のＨＣｌの除去結果；
炭酸カルシウム水性懸濁液に用いる炭酸カルシウムとしてホタテ貝殻粉砕物を使用した。
【００５３】
混合プラスチック廃棄物中のＰＶＣ含有量５重量％の場合、処理量１．２３ｋｇ/hr  で発生したガス生成物をホタテ貝殻粉砕物１００ｇ懸濁させた水性懸濁液（ホタテ貝殻濃度５０重量％）に通過させたところ、瞬間的に完全に処理することが出来た。また懸濁液を通過した処理済ガスにはＨＣｌは検出されなかった。
【００５４】
同様に、ＰＶＣ１５重量％の混合プラスチック廃棄物の場合、処理量は１．６３kg/hrで発生したガス生成物をホタテ貝殻粉砕物４００ｇ懸濁させた水性懸濁液（ホタテ貝殻濃度５０重量％）に通過させたところ、ガス生成物に含まれていたＨＣｌを完全に除去することができ、塩化カルシウム溶液として得られた。また懸濁液を通過した処理済ガスにはＨＣｌは検出されなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の方法により、混合プラスチック廃棄物処理を行うために適した装置の一例の正面の概略図である。
【図２】図１の平面の概略図である。
【図３】図１の右側面の概略図である。
【符号の説明】
【００５６】
１ 熱分解反応装置
２ 加熱ヒーター
３ 温度調節器
４ 反応筒
５−１ 熱電対
５−２ 熱電対
５−３ 熱電対
６ ホツパー
７ 異方向回転式二軸スクリユー
８ 電機モーター
９ 反応室
１０ 調整バルブ
１１ ガス吸入管
１２ 融解固体物流出管
１３ ＨＣｌ回収器
１４ 吸引ポンプ
１５ ＨＣｌ吸収反応塔
１６ 炭酸カルシウム水性懸濁液注入管
１７ 塩化カルシウム水溶液抜き出し管
１８ 処理済ガス排出管
【図１】
2007308545.tif 000009
【図２】
2007308545.tif 000010
【図３】
2007308545.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月27日(2006.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素系プラスチックを含む混合プラスチック廃棄物を熱分解させて得られたガス生成物を炭酸カルシウム水性懸濁液と接触させてガス生成物に含まれていた塩素系化合物を該水性懸濁液に吸収させ除去することを特徴とする塩素系プラスチックを含む混合プラスチック廃棄物の処理方法。
【請求項２】
前記のガス生成物が、前記混合プラスチック廃棄物の粉砕物を、常温から２９０℃〜３３０℃の範囲の最高温度まで昇温しながら熱分解させることにより発生したものであることを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記の混合プラスチック廃棄物の粉砕物に炭酸カルシウムを混合した後に該混合物を前記の昇温、熱分解に供する請求項２に記載の処理方法。
【請求項４】
前記混合プラスチック廃棄物の粉砕物を脱水した後に前記の昇温熱分解に供する請求項２に記載の処理方法。