(57)【要約】【課題】補強材を別途用意することなく、側壁部を補強することができる箱体を提供する。【解決手段】４つの側壁部１１，１２，１３，１４からなる四角筒状の本体部１と、本体部１の一方の開口端側の延設された第１及び第２内フラップ部２１，２２、並びに第１及び第２外フラップ部２３，２４と、本体部１の他方の開口端側に延設された第３及び第４内フラップ部３２、並びに第３及び第４外フラップ部とを備える箱体において、第１及び第２内フラップ部２１，２２に切線を設けて、側壁部１１，１２に対向するように本体部１の内側へ折れ曲がり、第３及び第４内フラップ部３２に当接する第１及び第２当接補強板片２１ａ，２２ａを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの側壁部からなる四角筒状の本体部と、該本体部の両開口端側に夫々延設されたフラップ部とを備え、該フラップ部を前記本体部の内側方向へ折り曲げて前記本体部の開口を覆うようにしてある箱体において、
一方の開口端側の前記フラップ部は、
前記側壁部に対向するように前記本体部の内側へ折れ曲がり、他方の開口端側の前記フラップ部に当接する当接補強板片を有している
ことを特徴とする箱体。
【請求項２】
前記当接補強板片と、該当接補強板片を有する前記フラップ部が延設された前記側壁部とは面接触している
ことを特徴とする請求項１に記載の箱体。
【請求項３】
前記当接補強板片は、
該当接補強板片を有する前記フラップ部が延設された前記側壁部に係止する係止部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の箱体。
【請求項４】
前記当接補強板片と、該当接補強板片を有する前記フラップ部が延設された前記側壁部とは平行的に離隔している
ことを特徴とする請求項１に記載の箱体。
【請求項５】
前記当接補強板片は、
前記本体部の一方の開口端側から他方の開口端側へ拡幅する形状である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の箱体。
【請求項６】
前記当接補強板片の折り曲げ線の端には、切り込みが入っており、折り曲げられた前記当接補強板片の前記切り込みに応じた箇所を、前記本体部の内側方向に折り曲げて形成した板片を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の箱体。
【請求項７】
前記フラップ部は、
前記当接補強板片に倣う外枠を有している
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の箱体。
【請求項８】
前記当接補強板片は、
前記本体部の他方の開口端側に延設された前記フラップ部に係止する部分を備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４つの側壁部からなる四角筒状の本体部、及び該本体部の両開口端側に延設されたフラップ部を備える箱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
被収容物、例えばＤＶＤレコーダを収容する箱体は、ダンボールからなり、４枚の側壁部からなる四角筒状の本体部、該本体部の両開口端側に夫々延設された２枚の内フラップ部及び２枚の外フラップ部を備えている。
２枚の内フラップ部を本体部の内側方向へ折り曲げ、次いで２枚の外フラップ部を折り曲げることで、本体部の一方の開口を閉塞する底部が構成される。
そして、被収容物を収容した箱体の他方の開口端側に延設された内フラップ部及び外フラップ部を順に本体部の内側方向へ折り曲げることで、本体部の他方の開口が覆われる。
【０００３】
また、内フラップ部の一部を、本体部の内側へ折り曲げ、折り曲げられた板片によって被収容物の部品、例えばプラグなどを保護するように構成した箱体が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−９１７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の箱体においては、箱体を積み上げた場合、荷重が箱体の側壁部に加わり、側壁部が拉げ、収容物が損傷する虞があった。
特許文献１に係る箱体においては、本体部の内側へ折り曲げられた板片は、被収容物を保護するが、側壁部を補強することはできない。
従って、箱体の側壁部を補強するために、箱体とは別に用意した補強材を箱体に収容する必要があった。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、側壁部に対向するように本体部の内側に折れ曲がり、フラップ部に当接することで、側壁部を補強する当接補強板片を他のフラップ部に備えることにより、補強材を用意することなく、側壁部を補強することができる箱体を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の他の目的は、当接補強板片が側壁部に面接触するように構成することにより、当接補強板片が、箱体の容積を圧迫することを避けることができる箱体を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、側壁部に係止する係止部を当接補強板片に備えることにより、当接補強板片が復元力により側壁部から離れることを防ぐことができ、確実に側壁部を補強することができる箱体を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、当接補強板片と、側壁部とが平行的に離隔するように構成することにより、当接補強板片と、該当接補強板片に対向する２枚の側壁部との間夫々に、２つの被収容物を収容することができる箱体を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、本体部の一方の開口端側から他方の開口端側へ拡幅する形状の当接補強板片を備えることにより、緩衝体を当接補強板片の縁に沿わせて、拡幅方向へ移動させることで、緩衝体を容易に収容することができる箱体を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、当接補強板片に、本体部の中央側に折り曲げられた板片を備えることにより、板片を備えない場合に比べて、より効果的に側壁部を補強することができる箱体を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、当接補強板片に倣う外枠を有するフラップ部を備えることにより、外枠を備えない場合に比べて、箱体の開口をより広く覆うことができる箱体を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、フラップ部に係止する部分を当接補強板片に備えることにより、当接補強板片が復元力によりフラップ部から離れることを防ぐことができ、確実に側壁部を補強することができる箱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る箱体は、４つの側壁部からなる四角筒状の本体部と、該本体部の両開口端側に夫々延設されたフラップ部とを備え、該フラップ部を前記本体部の内側方向へ折り曲げて前記本体部の開口を覆うようにしてある箱体において、一方の開口端側の前記フラップ部は、前記側壁部に対向するように前記本体部の内側へ折れ曲がり、他方の開口端側の前記フラップ部に当接する当接補強板片を有していることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、一方の開口端側のフラップ部が有する当接補強板片が、本体部の内側に折れ曲がり、他方の開口端側のフラップ部に当接している。従って、本体部の一方の開口端側から荷重が加えられた場合、該荷重は当接補強板片及び側壁部に分配される。
【００１５】
本発明に係る箱体は、前記当接補強板片と、該当接補強板片を有する前記フラップ部が延設された前記側壁部とは面接触していることを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、当接補強板片は、フラップ部が延設された側壁部に面接触しているため、該当接補強板片が収容体の容積を圧迫することはない。また、当接補強板片及び側壁部が面接触しているため、当接補強板片及び側壁部が離隔している場合に比べて、該側壁部は、より強く補強される。
【００１７】
本発明に係る箱体は、前記当接補強板片が、該当接補強板片を有する前記フラップ部が延設された前記側壁部に係止する係止部を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、当接補強板片の係止部が、フラップ部の延設された側壁部に係止するため、当接補強板片は、該当接補強板片が延設された側壁部から離れることはない。従って、当接補強板片が側壁部から離れて、荷重が側壁部に集中することはない。
【００１９】
本発明に係る箱体は、前記当接補強板片と、該当接補強板片を有する前記フラップ部が延設された前記側壁部とは平行的に離隔していることを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、フラップ部が延設された側壁部と当接補強板片とが平行的に離隔しているため、仕切板を備えることなく、当接補強板片と当接補強板片に対向する２枚の側壁部との間に、２つの空間が形成される。
【００２１】
本発明に係る箱体は、前記当接補強板片は、前記本体部の一方の開口端側から他方の開口端側へ拡幅する形状であることを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、本体部の一方の開口端側から他方の開口端側へ拡幅する形状の当接補強板片を有するため、被収容物を収容する場合、特に当接補強板片が拡幅する方向へ移動させる場合、被収容物は、当接補強板片の縁に沿って案内されて、箱体に収容される。
【００２３】
本発明に係る箱体は、前記当接補強板片の折り曲げ線の端には、切り込みが入っており、折り曲げられた前記当接補強板片の前記切り込みに応じた箇所を、前記本体部の内側方向に折り曲げて形成した板片を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明にあっては、当接補強板片に対して本体部の内側方向に曲成された板片を有しており、当接補強板片及び板片が、側壁部を補強している。従って、板状の当接補強板片のみで側壁部を補強する場合に比べて、より強固に側壁部を補強することができる。
なお、前記板片は、折り曲げ線の端に入った切り込みに応じた箇所を折り曲げることで曲成される。
【００２５】
本発明に係る箱体は、前記フラップ部は、前記当接補強板片に倣う外枠を有していることを特徴とする。
【００２６】
本発明にあっては、フラップ部を構成する当接補強板片が他のフラップ部に当接して、側壁部を補強している場合、フラップ部が有している外枠が本体部の開口を覆う。従って、フラップ部が外枠を有さない場合に比べて、箱体の開口部をより広く覆う。
【００２７】
本発明に係る箱体は、前記当接補強板片が、前記本体部の他方の開口端側に延設された前記フラップ部に係止する部分を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明にあっては、当接補強板片が有する前記部分は、他方の開口端側に延設されたフラップ部に係止するため、当接補強板片がフラップ部から離れることはない。従って、当接補強板片がフラップ部から離れて、荷重が側壁部に集中することはない。
【発明の効果】
【００２９】
本発明にあっては、側壁部を補強する当接補強板片をフラップ部に備えることにより、補強材を別途用意することなく、側壁部を補強することができる。
また、側壁部を補強するための補強材を製造し、箱体に収容する必要がないため、被収容物を箱体に収容する作業性が向上し、コストを低減することができる。
【００３０】
本発明にあっては、当接補強板片が、箱体の容積を圧迫することを避けることができる。
【００３１】
本発明にあっては、当接補強板片が復元力により側壁部から離れることを防ぐことができ、確実に側壁部を補強することができる。
【００３２】
本発明にあっては、当接補強板片と、該当接補強板片に対向する２枚の側壁部との間夫々に、２つの被収容物を収容することができる。
【００３３】
本発明にあっては、緩衝体を当接補強板片に沿って、拡幅方向へ移動させることで、緩衝体を容易に収容することができる。
【００３４】
本発明にあっては、板片を備えない場合に比べて、より効果的に側壁部を補強することができる。
【００３５】
本発明にあっては、外枠を備えない場合に比べて、箱体の開口をより広く覆うことができる。
【００３６】
本発明にあっては、当接補強板片が復元力によりフラップ部から離れることを防ぐことができ、確実に側壁部を補強することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）  
図１は、本発明の実施の形態１に係る開口した箱体の略示斜視図、図２は、閉口した箱体の略示斜視図、図３は、図２のIII−III線断面図、図４は、図２のIV−IV線断面図である。
本発明の実施の形態１に係る箱体は、ダンボールからなり、略長方形の４枚の側壁部１１，１２，１３，１４からなる四角筒状の本体部１を備えており、本体部１の対向する２枚の側壁部１１，１２を補強するように構成されている。
【００３８】
側壁部１１，１２には、本体部１の一方の開口端側に略長方形の第１内フラップ部２１及び第２内フラップ部２２が延設されている。また、他の２枚の側壁部１３，１４には、第１外フラップ部２３及び第２外フラップ部２４が延設されている。
また、第１及び第２内フラップ部２１，２２が延設されている２枚の側壁部１１，１２には、本体部１の他方の開口端側に略長方形の第３内フラップ部３１及び第４内フラップ部３２が延設されている。第１及び第２外フラップ部２３，２４が延設されている２枚の側壁部１３，１４には、他方の開口端側に略長方形の第３外フラップ部３３及び第４外フラップ部３４が延設されている。
【００３９】
第１内フラップ部２１は、本体部１の内側に折れ曲がり、第１内フラップ部２１が延設されている側壁部１１に面接触し、先端が第３内フラップ部３１に当接することで側壁部１１を補強する第１当接補強板片２１ａと、第１当接補強板片２１ａに倣う第１外枠２１ｂとから構成されている。第１当接補強板片２１ａ、及び第１外枠２１ｂは、第１内フラップ部２１に切線を入れることで構成される。
第１当接補強板片２１ａは、側壁部１１に対する第１内フラップ部２１の折り曲げ線と同一線上にある折り曲げ線を有し、該折り曲げ線を有する一方の開口端側から、他方の開口端側へ拡幅する略台形状である。第１当接補強板片２１ａの台形の高さは、側壁部１１の開口方向の幅と同寸法である。
また、第２内フラップ部２２も、第１内フラップ部２１と同形状及び同寸法の第２当接補強板片２２ａ及び第２外枠２２ｂから構成されている。
なお、第１及び第２当接補強板片２１ａ，２２ａを構成するダンボールの川の流れ方向は、本体部１の開口方向である。つまり、前記ダンボールは、２枚の紙材と、２枚の紙材に挟まれていて、波形に折り曲げられた補強紙材とを備えており、箱体は、該補強紙材の折り曲げ線の方向が、本体部１の開口方向に略一致するように構成されている。
【００４０】
第１乃至第４外フラップ部２３，２４，３３，３４は、同形状であり、本体部１の内側方向へ折り曲げた場合、本体部１の開口を覆うことができる寸法を有しており、図２に示すように第１乃至第４内フラップ部２１，２２，３１，３２が本体部１の内側方向へ折り曲げられ、次いで第１乃至第４外フラップ部２３，２４，３３，３４が本体部１の内側方向へ折り曲げられることで、本体部１の開口は覆われている。
【００４１】
箱体の使用方法を説明する。まず、図１に示すように、箱体の第３及び第４内フラップ部３１，３２を本体部１の内側方向へ折り曲げ、次いで第３及び第４外フラップ部３３，３４を内側に折り曲げることで本体部１の底部を構成する。
【００４２】
図５は、開口した箱体の第１及び第２当接補強板片２１ａ，２２ａが側壁部１１，１２に面接触した状態にある箱体の略示斜視図である。
底部を構成した場合、次いで、図５に示すように、第１内フラップ部２１及び第２内フラップ部２２の第１及び第２当接補強板片２１ａ，２２ａを本体部１の内側へ折り曲げて、側壁部１１，１２に面接触させ、第１当接補強板片２１ａ及び第２当接補強板片２２ａの先端部を夫々第３内フラップ部３１及び第４内フラップ部３２に当接させることで、側壁部１１，１２を補強する。
【００４３】
図６は、被収容物Ａ及び緩衝体Ｂを収容した箱体を示す略示斜視図である。
図６に示すように、略直方体の被収容物Ａ、例えばＤＶＤレコーダの両端に、外部から被収容物Ａに加わる衝撃を緩和する緩衝体Ｂを外嵌させ、箱体内に収容する。緩衝体Ｂを、第１及び第２当接補強板片２１ａ，２２ａの拡幅方向へ移動させて、箱体に収容する場合、緩衝体Ｂは、箱体の外部から内部へ、第１及び第２当接補強板片２１ａ，２２ａの縁に沿うように移動するため、緩衝体Ｂ及び被収容物Ａを容易に収容することができる。
【００４４】
図７は、第１及び第２内フラップ部２１，２２を本体部１の内側方向へ折り曲げた状態にある箱体の略示斜視図、図８は、第１及び第２内フラップ部２１，２２を本体部１の内側方向へ折り曲げた状態にある箱体の略示平面図である。
次に、図７及び図８に示すように、第１及び第２内フラップ部２１，２２、特に第１及び第２外枠２１ｂ，２２ｂを本体部１の内側方向へ折り曲げる。
そして、図２に示すように、第１及び第２外フラップ部２３，２４を本体部１の内側方向へ折り曲げて、本体部１の開口を覆う。
このようにして、箱体の使用者は、側壁部１１，１２を補強する補強材を別途用意することなく、箱体の側壁部１１，１２を補強して、被収容物Ａを箱体に収容することができる。なお、図７及び図８では、作図の便宜上被収容物Ａ及び緩衝体Ｂを省略している。
【００４５】
実施の形態１に係る箱体にあっては、側壁部１１，１２を補強する補強材を別途用意することなく、第１及び第２内フラップ部２１，２２が有する第１及び第２当接補強板片２１ａ，２２ａによって、箱体の側壁部１１，１２を補強することができる。
例えば、効果的に箱体の外部から加わる衝撃を吸収するために、緩衝体Ｂをより柔らかく構成した場合であっても、箱体に加わる荷重を、側壁部１１，１２と、第１及び第２当接補強板片２１ａ，２２ａとで支えることができ、側壁部１１，１２が拉げることを防ぐことができる。
また、側壁部１１，１２を補強するための補強材を製造し、箱体に収容する必要がないため、被収容物Ａを箱体に収容する作業性が向上し、コストを低減することができる。
【００４６】
更に、第１及び第２当接補強板片２１ａ，２２ａを側壁部１１，１２に面接触させることにより、第１及び第２当接補強板片２１ａ，２２ａが本体部１の容積を圧迫することを避けることができる。
【００４７】
更にまた、第１及び第２当接補強板片２１ａ，２２ａと、側壁部１１，１２とが離隔している場合に比べて、側壁部１１，１２をより強固に補強することができる。
【００４８】
更にまた、第１及び第２当接補強板片２１ａ，２２ａは略台形状であるため、本体部１に被収容物Ａ及び緩衝体Ｂを第１及び第２当接補強板片２１ａ，２２ａの縁に沿って、容易に収容することができる。
【００４９】
更にまた、第１及び第２内フラップ部２１，２２は、第１及び第２外枠２１ｂ，２２ｂを有しているため、外枠を有さない構成に比べて、箱体の開口をより広く覆うことができる。
【００５０】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２に係る開口した箱体の略示斜視図、図１０は、箱体の略示側断面図、図１１は、開口した箱体の略示平面図である。
実施の形態２に係る箱体は、第１及び第２内フラップ部１２１，１２２の構成が実施の形態１に係る箱体と異なるため、以下では主に上記相違点について説明する。
【００５１】
実施の形態２に係る箱体の第１内フラップ部１２１は、第１内フラップ部１２１が延設されている側壁部１１に対して平行的に離隔するように、本体部１の内側に折れ曲がり、先端が第３内フラップ部３１に当接することで側壁部１１を補強する第１当接補強板片１２１ａと、第１当接補強板片１２１ａに倣う第１外枠１２１ｂとから構成されている。第１外枠１２１ｂは、第１当接補強板片１２１ａと側壁部１１との間に、第１矩形開口部１２１ｃを形成している。
【００５２】
第１当接補強板片１２１ａは、側壁部１１に対する第１内フラップ部１２１の折り曲げ線に対して略平行であり、該折り曲げ線から離隔している折り曲げ線を有する矩形状である。また、第１当接補強板片１２１ａの開口方向の幅は、側壁部１１の開口方向の幅と同寸法である。
【００５３】
また、第２内フラップ部１２２は、第１内フラップ部１２１と同形状及び同寸法の第２当接補強板片１２２ａ及び第２外枠１２２ｂから構成されている。第２外枠１２２ｂは、第１外枠１２１ｂと同様の第２矩形開口部１２２ｃを形成している。
【００５４】
実施の形態２に係る箱体にあっては、側壁部１１と第１当接補強板片１２１ａとの間、第１当接補強板片１２１ａと第２当接補強板片１２２ａとの間、及び第２当接補強板片１２２ａと側壁部１２との間夫々に、被収容物Ａを収容することができる。
【００５５】
また、第１外枠１２１ｂ及び第２外枠１２２ｂは、第１矩形開口部１２１ｃ及び第２矩形開口部１２２ｃを形成しているため、第１当接補強板片１２１ａ及び第２当接補強板片１２２ａを折り曲げて側壁部１１，１２を補強した後、第１矩形開口部１２１ｃ及び第２矩形開口部１２２ｃから、他の被収容物Ａを収容することができる。
【００５６】
実施の形態２に係る箱体の他の構成、作用及び効果は、実施の形態１に係る箱体の構成、作用及び効果と同様であるため、対応する箇所には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３に係る開口した箱体の略示斜視図、図１３は、箱体の略示側断面図である。
実施の形態３に係る箱体は、第１及び第２内フラップ部２２１，２２２、並びに第３及び第４内フラップ部２３１，２３２の構成が実施の形態１に係る箱体と異なるため、以下では主に上記相違点について説明する。
【００５８】
実施の形態３に係る箱体の第１内フラップ部２２１は、本体部１の内側に折れ曲がり、第１内フラップ部２２１が延設されている側壁部１１に面接触し、先端が第３内フラップ部２３１に当接することで側壁部１１を補強する第１当接補強板片２２１ａと、第１当接補強板片２２１ａに倣う第１外枠２２１ｂとから構成されている。
【００５９】
第１当接補強板片２２１ａは、側壁部１１に対する第１内フラップ部２２１の折り曲げ線と同一線上にある折り曲げ線を有し、該折り曲げ線を有する一方の開口端側から、他方の開口端側へ拡幅する略台形状である。
また、第１当接補強板片２２１ａは、第３内フラップ部２３１に当接する辺の略中央部に、第３内フラップ部２３１に係止する第１係止凸部２２１ｃを形成しており、第３内フラップ部２３１は、第１係止凸部２２１ｃが係止する凹部２３１ａを、折り曲げ線の略中央部に形成している。
【００６０】
また、第２内フラップ部２２２は、第１内フラップ部２２１と同形状及び同寸法の第２当接補強板片２２２ａ及び第２外枠２２２ｂから構成されている。第２当接補強板片２２２ａは、第１当接補強板片２２１ａと同様の第２係止凸部２２２ｃを形成している。また、第４内フラップ部２３２は、第２係止凸部２２２ｃが係止する凹部２３２ａを形成している。
【００６１】
図１４は、開口した箱体の第１当接補強板片２２１ａ及び第２当接補強板片２２２ａが側壁部１１，１２に面接触した状態にある箱体の略示斜視図である。
図１４に示すように、第２当接補強板片２２２ａを、本体部１の内側へ折り曲げ、第２内フラップ部２２２が延設されている側壁部１２に面接触させた場合、第２当接補強板片２２２ａの第２係止凸部２２２ｃが、第４内フラップ部２３２の凹部２３２ａに係止し、第２当接補強板片２２２ａは第４内フラップ部２３２に係止する。
【００６２】
また、第１当接補強板片２２１ａも同様にして、本体部１の内側へ折り曲げ、第１内フラップ部２２１が延設されている側壁部１１に面接触させた場合、第１当接補強板片２２１ａの第１係止凸部２２１ｃが、第３内フラップ部２３１の凹部２３１ａに係止し、第１当接補強板片２２１ａは第３内フラップ部２３１に係止する。
【００６３】
実施の形態３に係る箱体にあっては、第１当接補強板片２２１ａ及び第２当接補強板片２２２ａが復元力により側壁部１１，１２から離れることを防ぎ、確実に側壁部１１，１２を補強することができる。
【００６４】
実施の形態３に係る箱体の他の構成、作用及び効果は、実施の形態１に係る箱体の構成、作用及び効果と同様であるため、対応する箇所には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６５】
（実施の形態４）
図１５は、本発明の実施の形態４に係る箱体の略示側断面図である。
実施の形態４に係る箱体は、第１及び第２内フラップ部３２１，３２２、並びに側壁部３１１，３１２の構成が実施の形態１に係る箱体と異なるため、以下では主に上記相違点について説明する。
【００６６】
実施の形態４に係る箱体の第１内フラップ部３２１は、本体部１の内側に折れ曲がり、第１内フラップ部３２１が延設されている側壁部３１１に面接触し、端部が第３内フラップ部３１に当接することで側壁部３１１を補強する第１当接補強板片３２１ａと、第１当接補強板片３２１ａに倣う第１外枠３２１ｂとから構成されている。
【００６７】
第１当接補強板片３２１ａは、側壁部３１１に対する第１内フラップ部３２１の折り曲げ線と同一線上にある折り曲げ線を有し、一方の開口端側から、他方の開口端側へ拡幅する略台形状である。
また、第１当接補強板片３２１ａは、第３内フラップ部３１に当接する辺の略中央部に、側壁部３１１に係止する第１係止凸部３２１ｃを形成しており、側壁部３１１は、第１係止凸部３２１ｃが係止する凹部３１１ａを形成している。
【００６８】
また、第２内フラップ部３２２は、第１内フラップ部３２１と同形状及び同寸法の第２当接補強板片３２２ａ及び第２外枠３２２ｂから構成されている。第２当接補強板片３２２ａは、第１当接補強板片３２１ａと同様の第２係止凸部３２２ｃを形成している。また、側壁部３１２は、第２係止凸部３２２ｃが係止する凹部３１２ａを形成している。
【００６９】
実施の形態４に係る箱体にあっては、第１当接補強板片３２１ａ及び第２当接補強板片３２２ａが復元力により側壁部３１１，３１２から離れることを防ぎ、確実に側壁部３１１，３１２を補強することができる。
【００７０】
実施の形態４に係る箱体の他の構成、作用及び効果は、実施の形態１に係る箱体の構成、作用及び効果と同様であるため、対応する箇所には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７１】
（実施の形態５）
図１６は、本発明の実施の形態５に係る開口した箱体の略示斜視図、図１７は、箱体の略示平面図である。
実施の形態５に係る箱体は、第１及び第２内フラップ部４２１，４２２の構成が実施の形態１に係る箱体と異なるため、以下では主に上記相違点について説明する。
【００７２】
第２内フラップ部４２２は、本体部１の内側に折れ曲がり、第２内フラップ部４２２が延設されている側壁部１２に面接触し、先端が第４内フラップ部３２に当接することで側壁部１２を補強する矩形の第２当接補強板片４２２ａと、第２当接補強板片４２２ａに倣う第２外枠４２１ｂとから構成されている。
【００７３】
第２当接補強板片４２２ａは、側壁部１２に対する第２内フラップ部４２２の折り曲げ線と同一線上にある折り曲げ線を有している。第２当接補強板片４２２ａを本体部１の内側に折り曲げる前の折り曲げ線の両端には、切り込みが入っていて、第２当接補強板片４２２ａは、本体部１の内側へ折り曲げられ、側壁部１２に面接触した状態で、横方向両側の第２板片４２２ｃ，４２２ｃが本体部１の内側方向へ折り曲げられている。また、第２当接補強板片４２２ａの、開口方向の幅は、側壁部１２の開口方向の幅と同寸法である。
【００７４】
また、第１内フラップ部４２１は、第２内フラップ部４２２と同形状及び同寸法の第１当接補強板片４２１ａ、第１板片、及び第１外枠４２１ｂから構成されている。第１板片は、図１６に示した第１補強板片４２１ａを内側に折り曲げ、横方向両側の第１板片を本体部１の内側方向へ折り曲げることで形成される。
【００７５】
実施の形態５に係る箱体にあっては、第１板片及び第２板片４２２ｃ，４２２ｃを備えない場合に比べて、より効果的に側壁部１１，１２を補強することができる。
【００７６】
実施の形態５に係る箱体の他の構成、作用及び効果は、実施の形態１に係る箱体の構成、作用及び効果と同様であるため、対応する箇所には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７７】
（実施の形態６）
図１８は、本発明の実施の形態６に係る開口した箱体の略示斜視図である。
実施の形態６に係る箱体は、第１及び第２内フラップ部５２１，５２２の構成が実施の形態１に係る箱体と異なるため、以下では主に上記相違点について説明する。
【００７８】
第２内フラップ部５２２は、実施の形態１と同様の第２当接補強板片５２２ａと、第２外枠５２２ｂとから構成されている。第２当接補強板片５２２ａは、横方向両側が本体部１の内側に曲げられた第２板片５２２ｃ，５２２ｃを有している。
【００７９】
また、第１内フラップ部５２１は、第２内フラップ部５２２と同様の第１当接補強板片５２１ａ、及び第１外枠５２１ｂから構成されている。第１当接補強板片５２１ａは、横方向両側に第１板片と同様の第１板片を有している。
【００８０】
実施の形態６に係る箱体にあっては、第１板片及び第２板片５２２ｃ，５２２ｃを備えない場合に比べて、より効果的に側壁部１１，１２を補強することができる。
【００８１】
実施の形態６に係る箱体の他の構成、作用及び効果は、実施の形態１に係る箱体の構成、作用及び効果と同様であるため、対応する箇所には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８２】
（実施の形態７）
図１９は、本発明の実施の形態７に係る開口した箱体の略示斜視図、図２０は、箱体の略示側断面図である。
実施の形態７に係る箱体は、第１及び第２内フラップ部６２１，６２２の構成が実施の形態１に係る箱体と異なるため、以下では主に上記相違点について説明する。
【００８３】
実施の形態７に係る箱体の第１内フラップ部６２１は、複数の第１当接補強板片６２１ａ，６２１ｃと、第１当接補強板片６２１ａ，６２１ｃに倣う第１外枠６２１ｂとから構成されている。第１当接補強板片６２１ａ，６２１ｃは、実施の形態１の第１当接補強板片２１ａと同様、本体部１の内側に折れ曲がり、第１内フラップ部６２１が延設されている側壁部１１に面接触し、先端が第３内フラップ部３１に当接することで側壁部１１を補強している。
【００８４】
また、第２内フラップ部６２２は、第１当接補強板片６２１ａ，６２１ｃと同様の第２当接補強板片６２２ａ，６２２ｃ、第２外枠６２２ｂとから構成されている。
【００８５】
実施の形態７に係る箱体にあっては、複数の第１当接補強板片６２１ａ，６２１ｃ及び第２当接補強板片６２２ａ，６２２ｃによって、側壁部１１，１２をより強固に補強することができる。
また、第１及び第２内フラップ部６２１，６２２に単一の第１及び第２当接補強板片を備えた場合、箱体が大きくなる程、側壁部１１，１２の補強に必要な第１及び第２当接補強板片も大きくなり、折り曲げにくくなるが、第１及び第２内フラップ部６２１，６２２に複数の第１及び第２当接補強板片６２１ａ，６２１ｃ，６２２ａ，６２２ｃを備えることにより、第１及び第２当接補強板片６２１ａ，６２１ｃ，６２２ａ，６２２ｃの折り曲げ作業が容易になり、コストを低減させることができる。
【００８６】
実施の形態７に係る箱体の他の構成、作用及び効果は、実施の形態１に係る箱体の構成、作用及び効果と同様であるため、対応する箇所には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る開口した箱体の略示斜視図である。
【図２】閉口した箱体の略示斜視図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】開口した箱体の第１及び第２当接補強板片が側壁部に面接触した状態にある箱体の略示斜視図である。
【図６】被収容物及び緩衝体を収容した箱体を示す略示斜視図である。
【図７】第１及び第２内フラップ部を本体部の内側方向へ折り曲げた状態にある箱体の略示斜視図である。
【図８】第１及び第２内フラップ部を本体部の内側方向へ折り曲げた状態にある箱体の略示平面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る開口した箱体の略示斜視図である。
【図１０】箱体の略示側断面図である。
【図１１】開口した箱体の略示平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る開口した箱体の略示斜視図である。
【図１３】箱体の略示側断面図である。
【図１４】開口した箱体の第１当接補強板片及び第２当接補強板片が側壁部に面接触した状態にある箱体の略示斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る箱体の略示側断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態５に係る開口した箱体の略示斜視図である。
【図１７】箱体の略示平面図である。
【図１８】本発明の実施の形態６に係る開口した箱体の略示斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態７に係る開口した箱体の略示斜視図である。
【図２０】箱体の略示側断面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  本体部
１１，１２，１３，１４  側壁部
２１  第１内フラップ部
２１ａ  第１当接補強板片
２１ｂ  第１外枠
２２  第２内フラップ部
２２ａ  第２当接補強板片
２２ｂ  第２外枠
２３  第１外フラップ部
２４  第２外フラップ部
３１  第３内フラップ部
３２  第４内フラップ部
３３  第３外フラップ部
３４  第４外フラップ部
１２１  第１内フラップ部
１２２  第２内フラップ部
１２１ｃ  第１矩形開口部
１２２ｃ  第２矩形開口部
２２１ｃ  第１係止凸部
２２２ｃ  第２係止凸部
４２１ｃ  第１板片
４２２ｃ  第２板片
Ａ  被収容物
Ｂ  緩衝体
【図１】
2007153437.tif 000003
【図２】
2007153437.tif 000004
【図３】
2007153437.tif 000005
【図４】
2007153437.tif 000006
【図５】
2007153437.tif 000007
【図６】
2007153437.tif 000008
【図７】
2007153437.tif 000009
【図８】
2007153437.tif 000010
【図９】
2007153437.tif 000011
【図１０】
2007153437.tif 000012
【図１１】
2007153437.tif 000013
【図１２】
2007153437.tif 000014
【図１３】
2007153437.tif 000015
【図１４】
2007153437.tif 000016
【図１５】
2007153437.tif 000017
【図１６】
2007153437.tif 000018
【図１７】
2007153437.tif 000019
【図１８】
2007153437.tif 000020
【図１９】
2007153437.tif 000021
【図２０】
2007153437.tif 000022