(57)【要約】      （修正有）【課題】マルチビーム方式の露光手段により画像形成の高速化を図る場合であっても、バンディングの発生を十分防止し、良好な画質を長期にわたって安定的に得ることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体及び該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体が、感光層の導電性支持体から最も遠い側に、フェノール樹脂と反応性の電荷輸送材料とを含んで構成されているフェノール樹脂を含むフェノール樹脂含有層を備え、且つ、フェノール樹脂含有層の鉛筆硬度が４Ｈ以上７Ｈ以下とする。【選択図】  図１
2007041020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体及び該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写媒体に転写する転写手段と、前記トナー像の転写後に前記電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置であって、
前記露光手段が、複数本の光ビームを前記電子写真感光体上に走査させて静電潜像を形成させるマルチビーム方式であり、
前記電子写真感光体が、前記感光層の前記導電性支持体から最も遠い側に、フェノール樹脂と、反応性の電荷輸送材料と、を含んで構成されているフェノール樹脂を含むフェノール樹脂含有層を備え、且つ、該フェノール樹脂含有層の鉛筆硬度が４Ｈ以上７Ｈ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電荷輸送材料が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、カーボネート基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電荷輸送材料が、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ−Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ      …（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基を、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、ｎは０又は１を、ｍは１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ］ｎ４      …（ＩＩ）
［式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。］
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      …（ＩＩＩ）
［式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。］
【化１】
2007041020.tif 000079
［式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ５価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、ｎ５は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。］
【化２】
2007041020.tif 000080
［式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ６価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を、それぞれ示す。］
【請求項４】
前記露光手段が、３以上の発光素子を有する面発光レーザアレイを露光光源として備えることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成時のプロセススピードが２５０ｍｍ／秒以上であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング手段が、６５〜９０の硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度：ＪＩＳ  Ｋ７３１２（１９９６）に準ずるタイプＡ硬度）を有するクリーニングブレードを備えることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置としては、電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）を用いて帯電、露光、現像、転写、クリーニング等の工程を順次行う装置が広く知られている。このような画像形成装置の分野では、近時、高画質化、高速化及び長寿命化に対する要求が高まりつつあり、最近では、複数本の光ビームを感光体上に走査させて静電潜像を形成させる方法（以下、場合により「マルチビーム方式」という）が高画質化及び高速化に有効であると考えられ実用化されつつある。
【０００３】
しかしながら、画像形成プロセスを高速化すると、各部材への負荷も増大し画質や寿命が損なわれることが多い。特に、画像書き込みに使用される電子写真感光体は、帯電やクリーニングなどの際にストレスを受けやすく、感光体表面に傷や摩耗が発生すると画質欠陥の原因となる。
【０００４】
そこで、感光体の表面に架橋構造を有するフェノール樹脂を用いた保護層を設け、感光体の機械的強度を向上させる方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２を参照）。
【特許文献１】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の方法によって感光体の磨耗や傷の発生を抑制できたとしても、マルチビーム方式によって画像形成プロセスが高度に高速化されると長期使用時に画質が低下することがあり、実用上十分な高画質化と長寿命化を達成することができない。
【０００６】
なお、本発明者らの検討によれば、画質低下の要因の一つが感光体とクリーニングブレードとの間で発生する振動にあることが判明した。この振動が生じるとハーフトーン画像において感光体の軸方向に沿った縞状の濃度ムラ（以下、「バンディング」という場合もある）が発生しやすくなり、特に、架橋樹脂を含む保護層を備える感光体とマルチビーム方式とを組み合わせる場合にこの画質欠陥が顕在化することが分かった。かかる組み合わせは、画像形成装置の高画質化、高速化及び長寿命化をより高水準で実現する上で有効であると期待されているが、かかる組み合わせにおいて、感光体の磨耗や傷の発生を抑制しつつバンディングの発生を防止できる方法について十分な検討がなされていないのが実情である。
【０００７】
そこで、本発明は、上記実情を鑑み、マルチビーム方式の露光手段により画像形成の高速化を図る場合であっても、バンディングの発生を十分防止し、良好な画質を長期にわたって安定的に得ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、フェノール樹脂と特定の電荷輸送材料とを含むフェノール樹脂含有層形成用塗布液を用いて感光体の最外層を形成し、その硬度が特定の範囲内となるように調節することによって、マルチビーム方式により高生産量で画像を形成した場合であってもバンディングの発生を十分防止でき、高品質の画像を長期に亘って安定して形成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の画像形成装置は、導電性支持体及び該支持体上に設けられた感光層を有する電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を被転写媒体に転写する転写手段と、トナー像の転写後に電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーニング手段とを備える画像形成装置であって、露光手段が、複数本の光ビームを電子写真感光体上に走査させて静電潜像を形成させるマルチビーム方式であり、電子写真感光体が、感光層の導電性支持体から最も遠い側に、フェノール樹脂と反応性の電荷輸送材料とを含んで構成されているフェノール樹脂を含むフェノール樹脂含有層を備え、且つ、フェノール樹脂含有層の鉛筆硬度が４Ｈ以上７Ｈ以下であることを特徴とする。
【００１０】
なお、上記「鉛筆硬度」は、上記フェノール樹脂含有層が設けられた感光体の表面の硬度をＪＩＳ  K５４００に規定の手かき法に準じて測定することにより得られる値を意味する。
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、上記の条件を満たす電子写真感光体を備えることにより、マルチビーム方式の露光手段により画像形成の高速化を図る場合であっても、バンディングの発生を十分防止し、良好な画質を長期にわたって安定的に得ることができる。
【００１２】
上記の効果が得られる理由は必ずしも明らかではないが、本発明者らは以下のとおり推察する。すなわち、フェノール樹脂と反応性の電荷輸送材料とを含むフェノール樹脂含有層形成用塗布液から上記フェノール樹脂含有層を形成する際に、フェノール樹脂含有層の鉛筆硬度が４Ｈ〜７Ｈの範囲内となるように加熱することで、十分な架橋密度を有するフェノール樹脂の架橋構造の中に電荷輸送材料をより均一に組み込むことができ、適度な機械強度と優れた耐汚染物付着性を有するフェノール樹脂含有層が成膜されると考えられる。このようなフェノール樹脂含有層においては付着物の蓄積を十分防止できるため、長期使用された場合であってもフェノール樹脂含有層の摩擦係数の上昇を抑制することが可能となる。このフェノール樹脂含有層の摩擦係数の安定化により、マルチビーム方式の露光手段を用いて画像形成を高速化した場合であってもバンディングの発生を長期に亘って防止できたものと本発明者らは推察する。さらに、上記構成を有するフェノール樹脂含有層の鉛筆硬度を４Ｈ〜７Ｈとすることで、磨耗量を十分小さくできるとともに下層との密着性を十分確保でき、フェノール樹脂含有層の剥がれや磨耗に起因する画質欠陥を十分防止できたことや、優れた耐汚染物付着性及び付着物除去性により像流れなどの画質欠陥を十分防止できたことも、良好な画質を長期にわたって安定的に得られた要因と考えられる。
【００１３】
本発明の画像形成装置においては、上記電荷輸送材料が、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、カーボネート基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を有することが好ましい。
【００１４】
フェノール樹脂含有層が上記電荷輸送材料を含んで構成されるフェノール樹脂を含有することによって、感光体の耐傷・耐磨耗性、耐汚染物付着性及び付着物除去性のすべてをより高いレベルで満足させることが可能となり、バンディングの発生、感光体のクリーニング不良及び磨耗に起因する画質欠陥の発生をより確実に防止できる。したがって、高速化、高画質化及び長寿命化をさらに高水準で達成できる画像形成装置が実現可能となる。
【００１５】
また、上記電荷輸送材料が、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で示される化合物であることが好ましい。
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ−Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ      …（Ｉ）
ここで、式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基を、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、ｎは０又は１を、ｍは１〜４の整数を示す。
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ］ｎ４      …（ＩＩ）
ここで、式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      …（ＩＩＩ）
ここで、式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【化１】
2007041020.tif 000003
ここで、式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ５価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、ｎ５は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【化２】
2007041020.tif 000004
ここで、式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ６価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を、それぞれ示す。
【００１６】
フェノール樹脂含有層が上記電荷輸送材料を含んで構成されるフェノール樹脂を含有することによって、感光体の耐傷・耐磨耗性、耐汚染物付着性及び付着物除去性のすべてをより高いレベルで満足させることが可能となり、バンディングの発生、感光体のクリーニング不良及び磨耗に起因する画質欠陥の発生をより確実に防止できる。したがって、高速化、高画質化及び長寿命化をさらに高水準で達成できる画像形成装置が実現可能となる。
【００１７】
本発明の画像形成装置においては、上記露光手段が、３以上の発光素子を有する面発光レーザアレイを露光光源として備えることが好ましい。本発明によれば、このようなレーザの本数を数多くできる面発光レーザを用いる場合であってもバンディングの発生を十分防止できるため、光学系の小型化を図ることが容易となるとともに、さらに高水準の高速化及び高画質化を達成する画像形成装置が実現可能となる。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、画像形成時のプロセススピードが２５０ｍｍ／秒以上であることを特徴としてもよい。これにより、本発明の画像形成装置は、実用上十分な高画質化及び長寿命化と、極めて高生産の画像形成とを達成できる。
【００１９】
本発明の画像形成装置においては、上記クリーニング手段が、６５〜９０の硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度：ＪＩＳ  Ｋ７３１２（１９９６）に準ずるタイプＡ硬度）を有するクリーニングブレードを備えることが好ましい。このような画像形成装置によれば、バンディングの発生を十分防止しつつトナーをより容易且つ確実にクリーニングできるため、高速化、高画質化及び長寿命化をさらに高水準で達成できる。
【００２０】
本発明の画像形成装置において、上記フェノール樹脂含有層が、酸化防止剤をさらに含有することが好ましい。これにより、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を抑制でき、クリーニング手段によって感光体表面から汚染物質を除去することがさらに容易となる。
【００２１】
また、上記フェノール樹脂含有層が、アルコール系又はケトン系溶剤に可溶な樹脂をさらに含有することが好ましい。このような樹脂を含有させることにより、感光体を作製する際に、膜特性の制御が容易となるとともに、フェノール樹脂含有層形成用塗工液のポットライフの延長及び下層との接着性向上を図ることができ、本発明の画像形成装置を生産性に優れたものとすることができる。
【００２２】
また、上記フェノール樹脂含有層が、微粒子をさらに含有することが好ましい。これにより、フェノール樹脂含有層の鉛筆硬度の制御が容易となるとともに、感光体表面の耐汚染物付着性、耐磨耗、耐傷性がさらに向上し、上記露光手段及び上記感光体との組み合わせによってさらに高水準で高速化、高画質化及び長寿命化が達成できる。
【００２３】
本発明の画像形成装置においては、上記電子写真感光体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段をさらに備えることが好ましい。これにより、感光体の磨耗、傷等を抑制することができ、上記露光手段及び上記感光体との組み合わせによってさらに高水準で高速化、高画質化及び長寿命化が達成できる。
【００２４】
また、本発明は、平均形状係数１００〜１５０、且つ、平均粒子径３〜１２μｍのトナーを用いて画像形成するための上記画像形成装置を提供する。上記平均形状係数及び平均粒子径を有するトナーを用いるとクリーニング不良が発生しやすくなる傾向にあるが、上記感光体を備えることにより、バンディングの発生及び感光体の磨耗、傷の発生を防止できるとともにクリーニング不良を十分低減することができる。したがって、本発明の画像形成装置と上記トナーとを組み合わせることによって、高速化及び長寿命化を十分達成しつつ、より一層の高画質化（例えば写真画質）が実現可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明よれば、マルチビーム方式の露光手段により画像形成の高速化を図る場合であっても、バンディングの発生を十分防止し、良好な画質を長期にわたって安定的に得ることが可能な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２７】
図１は本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置１０において、電子写真感光体１は駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で矢印Ａの向きに回転可能となっている。
【００２８】
電子写真感光体１の略上方には、電子写真感光体１の外周面を帯電させる帯電装置１４が設けられている。帯電装置１４は、非接触方式の帯電装置であり、従来から公知のコロトロン、スコロトロンによる非接触方式を採用することができる。
【００２９】
また、帯電装置１４の略上方には露光装置（光ビーム走査装置）１６が配置されている。詳細は後述するが、露光装置１６は、面発光レーザアレイを用いた光源から射出される３本以上のレーザビームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、帯電装置１４により帯電した電子写真感光体１の外周面上を電子写真感光体１の軸線と平行に走査させる。
【００３０】
電子写真感光体１の側方には現像装置１８が配置されている。現像装置１８は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが設けられている。現像器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは各々現像ローラ２０を備え、内部に各々イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーを貯留している。
【００３１】
また、電子写真感光体１の略下方には無端の中間転写ベルト２４が配設されている。中間転写ベルト２４はローラ２６，２８，３０に巻掛けられており、外周面が電子写真感光体１の外周面に接触するように配置されている。ローラ２６〜３０はモータ（図示せず）の駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト２４を矢印Ｂの向きに回転させる。
【００３２】
中間転写ベルト２４を挟んで電子写真感光体１の反対側には転写器３２が配置されている。電子写真感光体１の外周面上に形成されたトナー像は転写器３２によって中間転写ベルト２４の画像形成面に転写される。
【００３３】
中間転写ベルト２４よりも下方側にはトレイ３４が配置されており、トレイ３４内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。図１におけるトレイ３４の左斜め上方には取り出しローラ３６が配置されており、取り出しローラ３６による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対３８、ローラ４０が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ３６が回転されることによりトレイ３４から取り出され、ローラ対３８、ローラ４０によって搬送される。
【００３４】
また、中間転写ベルト２４を挟んでローラ３０の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対３８、ローラ４０によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト２４と転写装置４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト２４の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置４４によって溶融定着された後に画像形成装置１０の機体外へ排出され、図示しない排紙トレイ上に載置される。
【００３５】
また電子写真感光体１を挟んで現像装置１８の反対側には、電子写真感光体１の外周面を除電する機能及び外周面上に残留している不要トナーを除去する機能を備えた除電・清掃器（クリーニング装置）２２が配置されている。電子写真感光体１の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２４に転写されると、電子写真感光体１の外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域は、除電・清掃器２２によって清掃される。
【００３６】
これにより、電子写真感光体１が１回転する毎に、電子写真感光体１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、電子写真感光体１が４回転した時点で電子写真感光体１の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【００３７】
以下、上記装置を構成する各要素について詳述する。
【００３８】
先ず、本実施形態の画像形成装置１０が備える露光装置１６の好ましい例について図２を参照しながら詳述する。図２に示される露光装置１６は、ｍ本（ｍは少なくとも３以上）のレーザビームを射出する面発光レーザアレイ５０を備えている。なお、図２では、簡略化のためにレーザビームを３本のみ示しているが、面発光レーザをアレイ化して成る面発光レーザアレイ５０は、数十本のレーザビームを射出するように構成することができ、また、面発光レーザの配列（面発光レーザアレイ５０から射出されるレーザビームの配列）についても、１列に配列する以外に、２次元的に（例えばマトリクス状に）配列することも可能である。
【００３９】
面発光レーザアレイ５０のレーザビーム射出側には、コリメートレンズ５２、ハーフミラー５４が順に配置されている。面発光レーザアレイ５０から射出されたレーザビームは、コリメートレンズ５２によって略平行光束とされた後にハーフミラー５４に入射され、ハーフミラー５４によって一部が分離・反射される。ハーフミラー５４のレーザビーム反射側にはレンズ５６、光量センサ５８が順に配置されており、ハーフミラー５４によって主レーザビーム（露光に用いるレーザビーム）から分離・反射された一部のレーザビームは、レンズ５６を透過して光量センサ５８へ入射され、光量センサ５８によって光量が検出される。
【００４０】
なお、面発光レーザは、露光に用いるレーザビームが射出される側と反対側からはレーザビームが射出されない（端面発光レーザでは両側から射出される）ため、レーザビームの光量を検出・制御するためには、上記のように露光に用いるレーザビームの一部を分離して光量検出に供することが必要になる。
【００４１】
ハーフミラー５４の主レーザビーム射出側にはアパーチャ６０、副走査方向にのみパワーを有するシリンダレンズ６２、折り返しミラー６４が順に配置されており、ハーフミラー５４から射出された主レーザビームは、アパーチャ６０によって整形された後に、回転多面鏡６６の反射面近傍で主走査方向に長い線状に結像するようにシリンダレンズ６２によって屈折され、折り返しミラー６４によって回転多面鏡６６側へ反射される。なお、アパーチャ６０は複数本のレーザビームを均等に整形するために、コリメートレンズ５２の焦点位置近傍に配置することが望ましい。
【００４２】
回転多面鏡６６は、図示しないモータの駆動力が伝達されて図２中の矢印Ｃ方向に回転され、折り返しミラー６４によって反射されて入射されたレーザビームを主走査方向に沿って偏向・反射する。回転多面鏡６６のレーザビーム射出側には主走査方向にのみパワーを有するＦθレンズ６８，７０が配置されており、回転多面鏡６６によって偏向・反射されたレーザビームは、電子写真感光体１の外周面上を略等速で移動し、且つ主走査方向の結像位置が電子写真感光体１の外周面上に一致するようにＦθレンズ６８，７０によって屈折される。
【００４３】
Ｆθレンズ６８，７０のレーザビーム射出側には、副走査方向にのみパワーを有するシリンダミラー７２，７４が順に配置されており、Ｆθレンズ６８，７０を透過したレーザビームは、副走査方向の結像位置が電子写真感光体（感光体ドラム）１の外周面に一致するようにシリンダミラー７２，７４によって反射され、感光体ドラム１の外周面上に照射される。なお、シリンダミラー７２，７４は回転多面鏡６６と電子写真感光体１の外周面を副走査方向において共役にする面倒れ補正機能も有している。
【００４４】
また、シリンダミラー７２のレーザビーム射出側には、レーザビームの走査範囲のうち走査開始側の端部（ＳＯＳ：Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｓｃａｎ）に相当する位置にピックアップミラー７６が配置されており、ピックアップミラー７６のレーザビーム射出側にはビーム位置検出センサ７８が配置されている。面発光レーザアレイ５０から射出されたレーザビームは、回転多面鏡６６の各反射面のうちのレーザビームを反射している面が、入射ビームをＳＯＳに相当する方向へ反射する向きとなったときに、ピックアップミラー７６で反射されてビーム位置検出センサ７８に入射される（図２の想像線も参照）。
【００４５】
ビーム位置検出センサ７８から出力された信号は、回転多面鏡６６の回転に伴って電子写真感光体１の外周面上を走査されるレーザビームを変調して静電潜像を形成するにあたり、各回の主走査における変調開始タイミングの同期をとるために用いられる。
【００４６】
また、本実施形態に係る露光装置１６では、コリメートレンズ５２とシリンダレンズ６２、２枚のシリンダミラー７２，７４が各々副走査方向においてアフォーカルになる様に配置されている。これは、複数本のレーザビームの走査線湾曲（ＢＯＷ）の差と複数本のレーザビームによる走査線間隔の変動を抑制するためである。
【００４７】
続いて、画像形成装置の制御装置のうち、露光装置１６の面発光レーザアレイ５０からのレーザビームの射出を制御する部分（以下、この部分を制御部８０と称する）の構成について、図３を参照して説明する。制御装置は、画像形成装置によって形成すべき画像を表す画像データを記憶するための記憶部８２を内蔵しており、記憶部８２に記憶された画像データは、画像形成装置によって画像が形成される際に制御部８０の変調信号生成手段８４に入力される。
【００４８】
図示は省略するが、変調信号生成手段８４にはビーム位置検出センサ７８が接続されている。変調信号生成手段８４は、記憶部８２から入力された画像データを、面発光レーザアレイ５０から射出されるｍ本のレーザビームの何れかに各々対応するｍ個の画像データに分解し、分解したｍ個の画像データに基づき、ビーム位置検出センサ７８から入力された信号によって検知されるＳＯＳのタイミングを基準として、面発光レーザアレイ５０から射出されるｍ本のレーザビームの各々をオンオフさせるタイミングを規定するｍ個の変調信号を生成し、レーザ駆動回路（ＬＤＤ）８６に出力する。
【００４９】
ＬＤＤ８６には駆動量制御手段８８が接続されており、面発光レーザアレイ５０から射出されるｍ本のレーザビームを、変調信号生成手段８４から入力された変調信号に応じたタイミングでオンオフすると共に、オン時のレーザビームの光量を、駆動量制御手段８８から入力される駆動量設定信号に対応する光量にするためのｍ個の駆動電流を生成し、面発光レーザアレイ５０のｍ個の面発光レーザに各々供給する。
【００５０】
これにより、面発光レーザアレイ５０からは、変調信号に応じたタイミングでオンオフされると共に、オン時の光量が駆動量設定信号に対応する光量とされたｍ本のレーザビームが射出され、このｍ本のレーザビームが電子写真感光体１の外周面上を各々走査・露光されることで、電子写真感光体１の外周面上に静電潜像が形成される。この静電潜像が現像装置１８によりトナー像として現像され、このトナー像が転写器３２，４２による転写を経て用紙Ｐに転写され、定着器４４によって用紙Ｐに溶融定着されることで、用紙Ｐに画像が記録されることになる。
【００５１】
一方、画像形成装置は、電子写真感光体１の外周面上に形成されたトナー像、中間転写ベルト２４の外周面上に転写されたトナー像、及び用紙Ｐに記録された画像の何れかの濃度を検出する濃度センサ（図示省略）を備えており、この濃度センサは制御部８０に接続されている。なお、本実施形態のように多数本（ｍ本）のレーザビームを電子写真感光体１の外周面上で同時に走査・露光して画像（詳しくは静電潜像）を形成する場合、各回の主走査におけるｍ本のレーザビームによる走査領域の境界付近ではレーザビームが２回照射（露光）される。
【００５２】
次に、本実施形態の画像形成装置１０が備える電子写真感光体１について説明する。
【００５３】
（電子写真感光体）
図４は、本発明に係る電子写真感光体１の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図４に示すように、電子写真感光体１は、導電性支持体２と、感光層６とから構成されている。感光層６は、導電性支持体２上に、下引層３、電荷発生層４及び電荷輸送層５がこの順序で積層された構造を有している。図４に示す電子写真感光体１では、電荷輸送層５が最外層でありフェノール樹脂含有層である。
【００５４】
また、図５〜８はそれぞれ本発明に係る画像形成装置に設けられる電子写真感光体の他の好適な実施形態を示す模式断面図である。図５及び６に示す電子写真感光体は、図４に示す電子写真感光体と同様に電荷発生層４と電荷輸送層５とに機能が分離された感光層６を備えるものである。また、図７及び８は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層８）に含有するものである。
【００５５】
図５に示す電子写真感光体１は導電性支持体２上に下引層３、電荷発生層４、電荷輸送層５及び保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図６に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層３、電荷輸送層５、電荷発生層４、保護層７が順次積層された構造を有するものである。図５及び６に示す電子写真感光体１において、保護層７が最外層でありフェノール樹脂含有層である。また、図７に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層３、単層型感光層８が順次積層された構造を有するものであり、単層型感光層８が最外層でありフェノール樹脂含有層である。また、図８に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層３、単層型感光層８、保護層７が順次積層された構造を有するものであり、保護層７が最外層でありフェノール樹脂含有層である。なお、電子写真感光体１においては、下引層３は必ずしも設けられなくともよい。
【００５６】
以下、図５に示す電子写真感光体１に基づいて、各要素について説明する。
【００５７】
導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性支持体２としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。
【００５８】
また、導電性支持体２表面は、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、中心線平均粗さＲａで０．１μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。Ｒａが０．１μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が得られなくなる傾向があり、他方、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。また、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体１１表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００５９】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング処理、回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削処理、陽極酸化処理、又は有機若しくは無機の半導電性微粒子を含有する層を形成する方法等が挙げられる。
【００６０】
陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、処理後そのままの多孔質陽極酸化膜は化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜は、加圧水蒸気又は沸騰水（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）による処理を行い、微細孔水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００６１】
陽極酸化膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。また、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００６２】
また、導電性支持体２には、酸性処理液による処理、又はベーマイト処理を施してもよい。酸性処理液による処理は、リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液を用いて以下の様に実施される。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は、４２〜４８℃であるが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。また、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００６３】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に導電性支持体２を５〜６０分間浸漬するか、９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００６４】
有機若しくは無機の半導電性微粒子を含有する層を形成する場合、有機又は無機の半導電性微粒子としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミ等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中では、酸化亜鉛、酸化チタンが電荷輸送能が高く厚膜化に有効であり、好ましい。
【００６５】
これら顔料の表面は、分散性改善又はエネルギーレベルの調整等の目的でチタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等で表面処理してもよい。特に、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理することが好ましい。
【００６６】
有機又は無機の半導電性微粒子は多すぎると層の強度が低下して塗膜欠陥を生じるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００６７】
有機又は無機の半導電性微粒子の混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる方法が適用される。混合／分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、有期金属化合物や樹脂を溶解し、また、有機又は無機の半導電性微粒子を混合／分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００６８】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００６９】
下引層３は、積層構造からなる感光層の帯電の際に、支持体から感光層への電荷の注入を阻止すると共に、感光層を支持体に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての作用を有するものである。また、下引層は、場合により、支持体の光の反射防止作用等を示す。
【００７０】
下引層３の材料としては、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子樹脂化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。また、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いることができる。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。中でも上層（例えば電荷発生層）形成用塗布液に含まれる溶剤に不溶な樹脂、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。さらに、ジルコニウムキレート化合物、シランカップリング剤は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ない等性能上優れている。上記有機金属化合物、シランカップリング剤、必要に応じて結着樹脂を混合して用いる場合は、それぞれ１種でもよく、あるいは２種以上混合して用いてもよい。また、有機金属化合物に対するシランカップリング剤の量は、５〜９５質量％の範囲で任意に設定することができる。また、結着樹脂を含有させる場合、有機金属化合物とシランカップリング剤の合計量に対する結着樹脂の量は、５〜２５質量％の範囲で設定することが好ましい。結着樹脂としては、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂等が用いられる。溶剤としては、所望の感光体特性が得られるのであれば如何なるものでも使用できる。
【００７１】
シランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。このようなシリコン化合物の中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が特に好ましく用いられる。
【００７２】
ジルコニウムキレート化合物としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトネート、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００７３】
チタニウムキレート化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００７４】
アルミニウムキレート化合物としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス(エチルアセトアセテート)等が挙げられる。
【００７５】
下引層３中には、感光体特性向上のために、導電性物質を含有させることができる。導電性物質としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫等の金属酸化物等が挙げられるが、所望の感光体特性が得られるのであれば、公知のいかなるものでも使用することができる。
【００７６】
これらの金属酸化物には表面処理を施すことができ、これにより抵抗値の制御、分散性制御、感光体特性向上を図ることができる。表面処理剤としては、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。これらの化合物は１種を単独であるいは複数の化合物の混合物または重縮合物として用いることができる。中でもシランカップリング剤は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少なく、画質特性に優れる等性能上優れている。
【００７７】
また、シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物としては、前述した物質と同じ物質が挙げられる。
【００７８】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法または湿式法を用いることができる。乾式法により表面処理を施す場合には、金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接または有機溶媒に溶解させたシランカップリング剤を滴下し、それらの混合物を乾燥空気や窒素ガスと共に噴霧させることによって均一に処理される。シランカップリング剤の滴下及び混合物の噴霧は、溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。滴下及び噴霧を溶剤の沸点以上の温度で行うと、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的に凝集して均一な処理ができにくくなる。
【００７９】
このようにして表面処理された金属酸化物粒子について、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００８０】
湿式法により表面処理を施す場合には、金属酸化物微粒子を溶剤中に攪拌により又は超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加し攪拌又は分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤は蒸留により留去することが好ましい。なお、ろ過による除去方法では未反応のシランカップリング剤が流出しやすく、所望の特性を得るためのシランカップリング剤量をコントロールし難いため、好ましくない。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては金属酸化物微粒子含有水分除去法として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いることもできる。
【００８１】
下引層中の金属酸化物微粒子に対するシランカップリング剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であればいかなる量でも用いることができる。また、下引層中に用いられる金属酸化物微粒子と樹脂との割合は、所望の電子写真特性が得られる割合であれば任意に設定できる。
【００８２】
下引き層中には、光散乱性の向上等の目的により、各種の有機または無機微粉末を混合することができる。かかる微粉末の好ましい例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やテフロン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。これらの微粉末の粒径は、０．１〜５μｍであることが好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、添加される場合には下引層３に含まれる固形分に対して、質量比で１０〜８０質量％であることが好ましく、３０〜７０質量％であることがより好ましい。
【００８３】
また、下引層形成用塗布液には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料等が挙げられる。
【００８４】
下引層形成用塗布液を調製するに際し、前述した導電性物質や光散乱物質等の微粉末を混入させる場合には、樹脂成分を溶解した溶液中に微粉末を添加して分散処理を行うことが好ましい。微粉末を樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の方法を用いることができる。下引層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８５】
下引層３の厚みは０．０１〜５０μｍが好ましく、０．０５〜３０μｍがより好ましい。
【００８６】
電荷発生層４は、電荷発生材料を含有して、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有して構成される。
【００８７】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や、三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等既知のもの全て使用することができる。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が好ましく、７００ｎｍ〜８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５ー１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、又は特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００８８】
また、電荷発生材料としては、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、及び２８．３°に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンも好ましい。
【００８９】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（例えば、ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体などのビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００９０】
電荷発生層４は、上記電荷発生材料を用いて蒸着により、又は上記電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。
【００９１】
電荷発生層形成用塗布液は、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）が、１０：１〜１：１０であることが好ましい。また、これらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。これらの分散方法によれば、分散による電荷発生材料の結晶型の変化を防止することができる。
【００９２】
さらに、この分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００９３】
また、これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００９４】
また、電荷発生層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００９５】
電荷発生層４の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００９６】
電荷輸送層５は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【００９７】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が好ましい。
【００９９】
【化３】
2007041020.tif 000005
【０１００】
上記式（ａ−１）中、Ｒ３４は水素原子又はメチル基を、ｋ１０は１又は２を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７は置換若しくは未置換のアリール基を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。さらに、Ａｒ６及びＡｒ７としては、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２が挙げられ、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。
【０１０１】
【化４】
2007041020.tif 000006
【０１０２】
ここで、上記式（ａ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。
【０１０３】
【化５】
2007041020.tif 000007
【０１０４】
ここで、上記式（ａ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【０１０５】
結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【０１０６】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【０１０７】
電荷輸送層５は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて構成される。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法を使用できる。
【０１０８】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層４上に塗布する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１０９】
電荷輸送層５の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１１０】
保護層７は、フェノール樹脂と、反応性の電荷輸送材料とを含んで構成されているフェノール樹脂を含む。そして、本実施形態においては、この保護層７の鉛筆硬度が４Ｈ以上７Ｈ以下であることが必要である。また、反応性の電荷輸送材料は、フェノール樹脂の構成成分として架橋構造に組み込まれていることが好ましい。
【０１１１】
上記フェノール樹脂としては、メチロール基を有するフェノール誘導体が好ましく、例えば、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。なお、本明細書では、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子をオリゴマーといい、それ以下のものをモノマーという。
【０１１２】
上記酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等が用いられる。また、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。
【０１１３】
アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる傾向がある。そのため、酸で中和するか、シリカゲル等の吸着剤や、イオン交換樹脂等と接触させることにより不活性化又は除去することが好ましい。
【０１１４】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体としては、レゾール型フェノール樹脂がより好ましい。
【０１１５】
反応性の電荷輸送材料としては、水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、カーボネート基、チオール基及びアミノ基から選択される少なくとも１種を有する電荷輸送材料が挙げられ、このような電荷輸送材料としては、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（Ｖ）で示される化合物が好ましい。
Ｆ［−（Ｘ１）ｎ−Ｒ１−Ｚ１Ｈ］ｍ      …（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基を、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、ｎは０又は１を、ｍは１〜４の整数を示す。
Ｆ［−（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ］ｎ４      …（ＩＩ）
式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。
Ｆ［−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ］ｂ      …（ＩＩＩ）
式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい）を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【化６】
2007041020.tif 000008
式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ６価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を、それぞれ示す。
【０１１６】
また、反応性の電荷輸送材料としては、下記式（ＩＶ）で示される電荷輸送材料が挙げられる。
【０１１７】
【化７】
2007041020.tif 000009
式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ５価の有機基を、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、ｎ５は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【０１１８】
また、上記式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される電荷輸送材料のうち、さらに好ましいものとして、下記一般式（ＶＩ）で示される構造を有する化合物が挙げられる。
【０１１９】
【化８】
2007041020.tif 000010
式（ＶＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｋは０又は１を示し、Ｄは、下記一般式（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）又は（ＸＩ）で示される１価の有機基を示し、ｃの総数は１〜４である。
−（Ｘ１）ｎ−Ｒ１−Ｚ１Ｈ      …（ＶＩＩ）
式（ＶＩＩ）中、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基を、Ｚ１は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、ｎは０又は１を示す。
−（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ２）ｎ３Ｇ      …（ＶＩＩＩ）
式（ＶＩＩＩ）中、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚ２は酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を示す。
−Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３-ａ）Ｑａ      …（ＩＸ）
式（ＩＸ）中、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を示す。
【化９】
2007041020.tif 000011
式（Ｘ）中、Ｔは２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ１は０又は１を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【化１０】
2007041020.tif 000012
式（ＸＩ）中、Ｔは２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ２は０又は１を、それぞれ示す。
【０１２０】
また、上記一般式（ＶＩ）中のＡｒ１〜Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記式（１）〜（７）に示されるアリール基が好ましい。
【０１２１】
【表１】
2007041020.tif 000013
【０１２２】
式（１）〜（７）中、Ｒ９は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、Ｒ１０〜Ｒ１２はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｄは上記一般式（ＶＩＩ）〜（ＸＩ）で表される構造のいずれかを示し、ｃ及びｓはそれぞれ０又は１を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【０１２３】
上記式（７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で示されるアリーレン基が好ましい。
【０１２４】
【表２】
2007041020.tif 000014
【０１２５】
式（８）、（９）中、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【０１２６】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（１０）〜（１７）で示される２価の基が好ましい。
【０１２７】
【表３】
2007041020.tif 000015
【０１２８】
式（１０）〜（１７）中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ１〜１０の整数を示し、ｔはそれぞれ１〜３の整数を示す。
【０１２９】
また、上記式（１６）〜（１７）中、Ｗは下記式（１８）〜（２６）で示される２価の基を示す。なお、式（２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１３０】
【表４】
2007041020.tif 000016
【０１３１】
また、上記一般式（ＶＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｃ＝０の構造が挙げられる。
【０１３２】
また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−３７）が挙げられる。なお、下記表中、結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１３３】
【表５】
2007041020.tif 000017
【０１３４】
【表６】
2007041020.tif 000018
【０１３５】
【表７】
2007041020.tif 000019
【０１３６】
【表８】
2007041020.tif 000020
【０１３７】
【表９】
2007041020.tif 000021
【０１３８】
【表１０】
2007041020.tif 000022
【０１３９】
【表１１】
2007041020.tif 000023
【０１４０】
【表１２】
2007041020.tif 000024
【０１４１】
【表１３】
2007041020.tif 000025
【０１４２】
また、上記一般式（ＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４７）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１４３】
【表１４】
2007041020.tif 000026
【０１４４】
【表１５】
2007041020.tif 000027
【０１４５】
【表１６】
2007041020.tif 000028
【０１４６】
【表１７】
2007041020.tif 000029
【０１４７】
【表１８】
2007041020.tif 000030
【０１４８】
【表１９】
2007041020.tif 000031
【０１４９】
【表２０】
2007041020.tif 000032
【０１５０】
【表２１】
2007041020.tif 000033
【０１５１】
【表２２】
2007041020.tif 000034
【０１５２】
【表２３】
2007041020.tif 000035
【０１５３】
【表２４】
2007041020.tif 000036
【０１５４】
【表２５】
2007041020.tif 000037
【０１５５】
【表２６】
2007041020.tif 000038
【０１５６】
【表２７】
2007041020.tif 000039
【０１５７】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６１）が挙げられる。なお、下記化合物（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６１）は、一般式（ＶＩ）で示される化合物のＡｒ１〜Ａｒ５及びｋを下記の表に示されるように組み合わせ、且つ、アルコキシシリル基（ｓ）を下記の表に示される特定のものとしたものである。
【０１５８】
【表２８】
2007041020.tif 000040
【０１５９】
【表２９】
2007041020.tif 000041
【０１６０】
【表３０】
2007041020.tif 000042
【０１６１】
【表３１】
2007041020.tif 000043
【０１６２】
【表３２】
2007041020.tif 000044
【０１６３】
【表３３】
2007041020.tif 000045
【０１６４】
【表３４】
2007041020.tif 000046
【０１６５】
【表３５】
2007041020.tif 000047
【０１６６】
また、上記一般式（ＩＶ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４０）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１６７】
【表３６】
2007041020.tif 000048
【０１６８】
【表３７】
2007041020.tif 000049
【０１６９】
【表３８】
2007041020.tif 000050
【０１７０】
【表３９】
2007041020.tif 000051
【０１７１】
【表４０】
2007041020.tif 000052
【０１７２】
【表４１】
2007041020.tif 000053
【０１７３】
【表４２】
2007041020.tif 000054
【０１７４】
【表４３】
2007041020.tif 000055
【０１７５】
【表４４】
2007041020.tif 000056
【０１７６】
【表４５】
2007041020.tif 000057
【０１７７】
また、上記一般式（Ｖ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−５５）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１７８】
【表４６】
2007041020.tif 000058
【０１７９】
【表４７】
2007041020.tif 000059
【０１８０】
【表４８】
2007041020.tif 000060
【０１８１】
【表４９】
2007041020.tif 000061
【０１８２】
【表５０】
2007041020.tif 000062
【０１８３】
【表５１】
2007041020.tif 000063
【０１８４】
【表５２】
2007041020.tif 000064
【０１８５】
【表５３】
2007041020.tif 000065
【０１８６】
【表５４】
2007041020.tif 000066
【０１８７】
【表５５】
2007041020.tif 000067
【０１８８】
また、保護層７には、保護層７の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＸＩＩ）で示される化合物を添加することもできる。
Ｓｉ（Ｒ５０）（４−ｃ）Ｑｃ            （ＸＩＩ）
上記式（ＸＩＩ）中、Ｒ５０は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。
【０１８９】
上記一般式（ＸＩＩ）で示される化合物の具体例としては以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０１９０】
シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物を用いる場合、含フッ素化合物の含有量はフッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることが好ましい。かかる含有量を超えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１９１】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１９２】
また、保護層７には、その強度を高めるために、下記一般式（ＸＩＩＩ）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ５１）（３−ｄ）Ｑｄ）２              （ＸＩＩＩ）
【０１９３】
上記式（ＸＩＩＩ）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ５１は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｄは１〜３の整数を示す。一般式（ＸＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（ＸＩＩＩ−１）〜（ＸＩＩＩ−１６）が好ましいものとして挙げることができる。
【０１９４】
【表５６】
2007041020.tif 000068
【０１９５】
さらに、膜特性のコントロール、液寿命の延長等のため、アルコール系、ケトン系溶剤に可溶な樹脂を添加してもよい。このような樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性を向上させる観点から、ポリビニルアセタール樹脂及びポリビニルフェノール樹脂が好ましい。
【０１９６】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長等の目的で種々の樹脂を添加することができる。本実施形態においては、アルコールに溶解する樹脂を更に加えることが好ましい。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、ポリビニルフェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性を向上させる観点から、ポリビニルアセタール樹脂及びポリビニルフェノール樹脂が好ましい。
【０１９７】
上記樹脂の重量平均分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。重量平均分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなる傾向があり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。添加量は１〜４０質量％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０質量％であり、５〜２０質量％が最も好ましい。添加量が１質量％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０質量％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる恐れがある。また、上記の樹脂は単独で用いてもよいが、それらを混合して用いてもよい。
【０１９８】
また、ポットライフの延長、膜特性のコントロールのため、下記一般式（ＸＩＶ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることが好ましい。
【０１９９】
【化１１】
2007041020.tif 000069
上記式（ＸＩＶ）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。
【０２００】
一般式（ＸＩＶ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０２０１】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、保護層７に各種微粒子を添加することもできる。これらの微粒子は１種を単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０２０２】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子又はフッ素原子含有樹脂粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、体積平均粒子径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層７中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０２０３】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、体積平均粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０２０４】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層７中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０２０５】
フッ素原子含有樹脂粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子が挙げられる。
【０２０６】
また、その他の微粒子としては、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。
【０２０７】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層形成用塗布液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０２０８】
また、保護層７は、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０２０９】
保護層７には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが特に好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。保護層７における酸化防止剤の添加量としては２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０２１０】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシーベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール)、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０２１１】
さらに、ヒンダートフェノール系の酸化防止剤で商業的に入手可能なものとしては、例えば、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化社製、ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」以上三共ライフテック社製、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上旭電化社製、「スミライザーＴＰＳ」以上住友化学社製、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」以上住友化学社製、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」以上旭電化社製が挙げられる。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０２１２】
また、保護層７には、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を含有させてもよい。この場合、絶縁性樹脂は、所望の割合で添加することができ、これにより、電荷輸送層５との接着性、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥等を抑制することができる。
【０２１３】
保護層７は、上述した各構成材料を含有する保護層形成用塗布液を用いて形成される。
【０２１４】
保護層７は、上述した反応性の電荷輸送材料を用いて形成されることから、保護層形成用塗布液に触媒を添加すること、又は保護層形成用塗布液作製時に触媒を用いることが好ましい。用いられる触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等の無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、パラトルエンスルホン酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸等の有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミン等のアルカリ触媒、さらに系に不溶な固体触媒を用いることもできる。
【０２１５】
また、メチロール基を有するフェノール誘導体から、合成時の触媒を除去するために、フェノール誘導体をメタノール、エタノール、トルエン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解させ、水洗、貧溶剤を用いた再沈殿等の処理を行うか、イオン交換樹脂、又は無機固体を用いて処理を行うことが好ましい。
【０２１６】
例えば、イオン交換樹脂としては、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂が挙げられる。
【０２１７】
また、無機固体としては、Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２，Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２等のプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサン等のプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸等のヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸等のイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯ等の単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類等複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイト等の粘土鉱物；ＬｉＳＯ４，ＭｇＳＯ４等の金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタン等の金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３，Ｍｎ（ＮＯ３）２等の金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体等のアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂等のアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン等が挙げられる。
【０２１８】
保護層形成用塗布液には、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の他、種々の溶媒が使用できる。なお、電子写真感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましい。また、使用される溶媒の沸点は５０〜１５０℃のものが好ましく、それら任意に混合して使用することができる。
【０２１９】
なお、溶剤としてアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましいことから、保護層の形成に使用される電荷輸送材料としては、それらの溶剤に可溶であることが好ましい。
【０２２０】
また、溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると構成材料が析出しやすくなるため、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１質量部に対し好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部とすることが好ましい。
【０２２１】
保護層形成用塗布液を用いて保護層を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。なお、複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０２２２】
電荷輸送層５上に保護層形成用塗布液を塗布した後には、硬化処理を行う。先にも述べたように、本実施形態においては保護層７の鉛筆硬度が４Ｈ〜７Ｈの範囲内であることが必要である。鉛筆硬度をかかる範囲内とするには、例えば、硬化温度及び硬化時間を調節することにより行うことができる。
【０２２３】
ここで、保護層７の鉛筆硬度を４Ｈ〜７Ｈとする硬化温度及び硬化時間は、保護層形成用塗布液に含まれるフェノール樹脂及び反応性の電荷輸送材料の種類、その他の添加剤によっても左右されるので、予め、硬化温度及び硬化時間と、形成される保護層の鉛筆硬度との関係を確認しておくことが好ましい。
【０２２４】
本実施形態において、保護層の鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に規定の手かき法に基づいて測定した値を採用する。
【０２２５】
保護層７の鉛筆硬度を４Ｈ〜７Ｈとする硬化温度及び硬化時間は、例えば、以下の方法により決定することができる。先ず、同様の条件（ある硬化温度及び硬化時間）で保護層が形成された感光体をサンプルとして１本用意する。そして、このサンプルの表面の硬度をＪＩＳ  Ｋ５４００  ８．４．２に規定の手かき法に基づいてサンプルの５箇所について測定する。そして得られた値の最も小さい値が４Ｈ〜７Ｈの範囲内に入る場合の硬化温度及び硬化時間を採用する。これにより、バンディングを十分防止でき良好な画質を長期にわたって安定的に形成できる感光体を歩留まりよく製造することができる。
【０２２６】
本実施形態においては、感光層の熱化学的変質、下層との熱収縮歪によるしわの発生を防止しつつ、接着性を向上させる観点から、硬化温度は１００℃〜２００℃、硬化時間は３０分〜２時間が好ましい。
【０２２７】
また、上記の保護層形成用塗布液から形成される保護層７は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。すなわち、本実施形態において、フェノール樹脂と、反応性の電化輸送材料とを含んで構成されるフェノール樹脂を含むフェノール樹脂含有層は保護層７としたが、かかるフェノール樹脂含有層は例えば図４に示す電子写真感光体においては電荷輸送層５とすることもできる。
【０２２８】
また、図７に示す電子写真感光体のように単層型感光層を構成し、かかる層がフェノール樹脂含有層である場合、単層型感光層８は、電荷発生材料と、上述のフェノール樹脂と、反応性の電荷輸送材料とを含んで構成されるフェノール樹脂と、必要に応じて、フェノール樹脂以外の結着樹脂を含有して形成される。電荷発生材料としては機能分離型感光層における電荷発生層に使用されるものと同様のものを、フェノール樹脂以外の結着樹脂としては機能分離型感光層における電荷発生層及び電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層中の電荷発生材料の含有量は、単層型感光層における固形分全量を基準として好ましくは１０〜８５質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。単層型感光層には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送材料や高分子電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は単層型感光層における固形分全量を基準として５〜５０質量％とすることが好ましい。また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いることができる。単層型感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとすることがさらに好ましい。
【０２２９】
次に、画像形成装置１０が備えるクリーニング装置２２について説明する。
【０２３０】
（クリーニング装置）
クリーニング装置２２としては、クリーニングブレード、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。
【０２３１】
クリーニングブレードの材質としては特に制限されないが、例えば、ポリエチレンアジぺート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオールなどのポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、あるいはこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものが、得られるブレード部材の耐摩耗性に優れ、機械的強度が大きいという点から好ましい。
【０２３２】
ウレタンプレポリマーとしては、たとえばＮＣＯ基の含有量が４〜１０質量％程度、７０℃での粘度が１０００〜３０００ｃＰ程度のものが好ましく用いられる。また、ブレード部材の厚さは、感光体の表面の不要トナーを除去するために充分な強度を有するような程度であればよく、特に限定がないが、通常１〜３ｍｍ程度であることが好ましい。また、クリーニングブレードのゴム硬度は、感光体の表面の不要トナーを除去するために充分な強度を有するような程度であればよく、とくに限定がないが、本実施形態においては、６５〜９０（ＪＩＳ  Ａ硬度：ＪＩＳ  Ｋ７３１２（１９９６）に準ずるタイプＡ硬度）程度であることが好ましい。
【０２３３】
また、上記クリーニングブレードは、２３℃での反発弾性が５〜４５％であることが好ましく、引き裂き強度が、５０〜９５ｋｇｆ／ｃｍであることが好ましい。
【０２３４】
クリーニングブレードの感光体に対する当接条件としては、クリーニングブレードのセッティング角が５°以上、５０°以下で、クリーニング性、及びブレードめくれの観点から１０°以上、３５°以下が好ましい。また、クリーニングブレードの圧接力は、０．５〜７ｇ／ｍｍが好ましく、クリーニング性、及び感光体トルクの観点から１ｇ〜５ｇ／ｍｍがより好ましい。これらの範囲からはずれるとトナーのすり抜けや、ブレードメクレが発生し易くなる。
【０２３５】
本実施形態の画像形成装置では、上記した条件のクリーニングブレードを備える場合であっても、バンディングの発生を十分防止しつつ優れたクリーニング性を長期に亘って維持することができる。
【０２３６】
（トナー）
現像装置１８に供給されるトナーとしては、一成分系、ニ成分系等の正規または反転現像剤を用いる従来より公知の現像装置等を用いることができる。また、使用されるトナーの形状は特に制限されず、例えば粉砕法による不定形トナーや化学重合法による球形トナーが好適に使用される。
【０２３７】
本実施形態の画像形成装置においては、平均形状係数が１００〜１５０であるトナーを用いることが好ましく、平均形状係数が１１５〜１４０であることがより好ましい。さらに、トナーの体積平均粒子径が３〜１２μｍであることが好ましく、３〜９μｍであることがより好ましい。このようなトナーを用いた場合であっても、クリーニング性を損なわずに高画質の画像を得ることができる。
【０２３８】
平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００〜１５０のトナーは、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により得ることができる。また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法により得られるトナーなども使用可能である。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から、水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０２３９】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０２４０】
トナーに使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。また、結晶性の低融点（融点１００℃以下）樹脂、特に、ポリエステル樹脂を用いることもできる。
【０２４１】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０２４２】
離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０２４３】
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本発明で用いるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２４４】
本実施形態の画像形成装置で用いられるトナーは上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２４５】
本実施形態の画像形成装置で用いられるトナーに添加される滑性粒子としてはグラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、あるいは併用しても良い。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲で、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。活性粒子のトナーへの添加量は、好ましくは０．０５〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。
【０２４６】
また、上記のトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子などを加えることができる。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。上記無機微粒子に、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【０２４７】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０２４８】
上記粒子の体積平均粒子径は、研磨能力と感光体表面の傷防止とをバランスさせる観点から、好ましくは５ｎｍ〜１０００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜８００ｎｍ、特に好ましくは５ｎｍ〜７００ｎｍである。上記粒子を添加する場合には、トナーへの添加量は滑性粒子より多いことが好ましく、また、滑性粒子の添加量との和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０２４９】
また、上記トナーには、粉体流動性、帯電制御等を目的として、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなる。
【０２５０】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれらの表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０２５１】
また、本実施形態の画像形成装置においては、感光体１を２０００００サイクル以上、好ましくは２５００００サイクル以上、より好ましくは３０００００サイクル以上使用することが可能であるため、トナーのみを単独に補給できる機構を有していることが好ましい。
【０２５２】
また、本実施形態の画像形成装置においては、上記フェノール樹脂含有層の鉛筆硬度以外に、上記フェノール樹脂含有層の磨耗量及び表面粗さを適宜調節することが好ましい。より具体的には、上述のクリーニングブレード部材を電子写真感光体に当接し、その当接圧や角度を調整、保護層（フェノール樹脂含有層）材料の適性化、ブレード部材の材質による制御、研磨ロールやブラシ部材との併用による調整、トナーに酸化アルミニウム、酸化セリウム、硫酸バリウムなどの無機微粒子を添加して制御するなどの方法が挙げられ、これらの制御を組み合わせることによって行うことができる。好ましい条件としては、電子写真感光体を２０００００回回転させた後の感光体１の表面粗さ（Ｒｚ：単位μｍ）と１０００回転当たりの磨耗率（Ｗｅ：単位ｎｍ）との積（Ｒｚ×Ｗｅ）が、Ｒｚ×Ｗｅ≦１を満たすように設定することが挙げられ、これによって、電子写真感光体１表面の損傷、トナーの外添剤の凝集物によるフィルミング、トナーのすり抜け等の現象を生じることなく残存トナーをより確実に除去できる。
【０２５３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の画像形成装置はイレーズ光照射装置等の除電装置を更に備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。また、図１に示される画像形成装置は、非接触方式の帯電装置を備えているが、本実施形態にかかる電子写真感光体１の保護層７は優れた機械的強度を有することから、感光体へのストレスが大きい接触帯電装置を用いても耐久性を十分維持することができる。さらに、本発明の画像形成装置においては、上記電子写真感光体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段をさらに備えていてもよい。これにより、感光体の磨耗、傷等を抑制することができ、上記露光手段及び上記感光体との組み合わせによってさらに高水準で高速化、高画質化及び長寿命化が達成できる。
【０２５４】
また、本発明の画像形成装置は、上記電子写真感光体を含む着脱可能なカートリッジを備える態様としてもよい。さらに、本発明の画像形成装置は、少なくとも上記電子写真感光体を含む着脱可能なカートリッジと、少なくとも上記現像装置を含むユニットとが分離されている構成を有していてもよい。
【実施例】
【０２５５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２５６】
＜電子写真感光体の作製＞
（感光体−１）
ＪＩＳ  Ｈ４０８０  材質記号Ａ３００３アルミニウム合金よりなる引き抜き管（直径：８４ｍｍ、長さ：３４０ｍｍ）を用意し、センタレス研磨装置により研磨して表面粗さＲＺを０．６μｍとした。次に、この引き抜き管の外周面に対して、脱脂処理、２質量％水酸化ナトリウム溶液による１分間のエッチング処理、中和処理、及び純水洗浄をこの順に行った。次に、陽極酸化処理工程として１０質量％硫酸溶液によりシリンダー表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、１質量％酢酸ニッケル溶液８０℃に２０分間浸漬して封孔処理を行った。さらに、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、引き抜き管の外周面に７μｍの陽極酸化膜を形成して導電性支持体を得た。
【０２５７】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン１質量部を、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部及び酢酸ｎ−ブチル１００質量部と混合し、これをガラスビーズと共にペイントシェーカーで１時間分散処理することにより電荷発生層用塗布液を調製した。得られた塗布液を陽極酸化膜が形成された導電性支持体上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２５８】
次に、下記式（ＣＴ−１）で表されるベンジジン化合物２質量部、及び下記式（Ｂ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：８０，０００）３質量部をＴＨＦ２０質量部に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行い膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２５９】
【化１２】
2007041020.tif 000070
【０２６０】
【化１３】
2007041020.tif 000071
【０２６１】
次に、下記式（Ｉ−２）で表される化合物２質量部及びレゾール型フェノール樹脂（商品名「ＰＬ４８５２」、群栄化学製）２質量部を、ブチルアルコール６質量部に加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で１０分風乾した後、１２０℃で４５分間加熱処理して硬化させ、膜厚約５μｍの保護層を形成して電子写真感光体を得た。この電子写真感光体を「感光体−１」とした。
【化１４】
2007041020.tif 000072
【０２６２】
（感光体−２）
先ず、感光体−１の作製と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、感光体−１の作製において調製したものと同様の保護層形成用塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布した。これを、室温で１０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約５μｍの保護層を形成して電子写真感光体を得た。この電子写真感光体を「感光体−２」とした。
【０２６３】
（感光体−３）
先ず、感光体−１の作製と同様にして陽極酸化膜まで形成した。次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニン１質量部を、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部及び酢酸ｎ−ブチル１００質量部と混合し、これをガラスビーズと共にペイントシェーカーで１時間分散処理することにより電荷発生層用塗布液を調製した。得られた塗布液を陽極酸化膜が形成された導電性支持体上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２６４】
次に、上記式（ＣＴ−１）で表されるベンジジン化合物２質量部、及び上記式（Ｂ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：８０，０００）３質量部をＴＨＦ２０質量部に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行い膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２６５】
次に、下記式（Ｖ−１３）で表される化合物２質量部及びレゾール型フェノール樹脂（商品名「ＰＬ４８５２」、群栄化学製）２質量部を、ブチルアルコール６質量部に加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で１０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約５μｍの保護層を形成して電子写真感光体を得た。この電子写真感光体を「感光体−３」とした。
【化１５】
2007041020.tif 000073
【０２６６】
（感光体−４）
先ず、ホーニング処理を施した円筒状のアルミニウム基材を用意した。次に、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）４質量部を溶解させたｎ−ブチルアルコール１７０質量部に、有機ジルコニウム化合物（トリブトキシアセチルアセトナトジルコニウム［（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）Ｚｒ（ＯＣ４Ｈ９）３、「オルガチックスＺＣ５４０」、松本交商製］）３０質量部及び有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部を添加し、混合撹拌して下引層形成用塗布液を調製した。この塗布液をアルミニウム基材上に浸漬塗布法により塗布し、室温で５分間風乾した。続いて、これを恒温恒湿槽に入れ、１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の条件で２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥させることにより膜厚１．０μｍの下引層を形成した。
【０２６７】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部を、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部及び酢酸ｎ−ブチル１００質量部と混合し、これをガラスビーズと共にペイントシェーカーで１時間分散処理することにより電荷発生層用塗布液を調製した。得られた塗布液を下引層が形成された導電性支持体上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２６８】
次に、下記式（ＣＴ−２）で表されるベンジジン化合物２質量部、及び上記式（Ｂ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：３９，０００）３質量部をクロロベンゼン２０質量部に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行い膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【化１６】
2007041020.tif 000074
【０２６９】
次に、上記式（ＩＩＩ−７）で表される化合物２質量部、レゾール型フェノール樹脂（商品名「ＰＬ２２１１」、群栄化学製）２質量部、及び、酸−塩基ブロック化触媒（商品名「ネイキュア２５００Ｘ」、楠本化学）０．０５質量部を、ブチルアルコール５質量部に加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で２０分風乾した後、１８０℃で４５分間加熱処理して硬化させ、膜厚約３μｍの保護層を形成して電子写真感光体を得た。この電子写真感光体を「感光体−４」とした。
【０２７０】
（感光体−５）
先ず、感光体−４の作製と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、感光体−４の作製において調製したものと同様の保護層形成用塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布した。これを、室温で２０分風乾した後、１５０℃で４５分間加熱処理して硬化させ、膜厚約３μｍの保護層を形成して電子写真感光体を得た。この電子写真感光体を「感光体−５」とした。
【０２７１】
（感光体−６）
酸化亜鉛（ＳＭＺ−０１７Ｎ：テイカ社製）１００質量部と、トルエン５００質量部とを攪拌混合し、シランカップリング剤（Ａ１１００：日本ユニカー社製）を２質量部添加し、５時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度は亜鉛元素強度の１．８×１０−４であった。
【０２７２】
表面処理を施した酸化亜鉛を３５質量部、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）を１５質量部、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）を６質量部、及びメチルエチルケトンを４４質量部混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレートを０．００５質量部、及びトスパール１３０（ＧＥ東芝シリコン社製）を１７質量部添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃で３０分の乾燥硬化を行い、膜厚２３μｍの下引層を得た。表面粗さは、東京精密社製表面粗さ形状測定器サーフコム５７０Ａを使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定し、Ｒｚ値０．２４であった。
【０２７３】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が２７．２°に強い回折ピークを持つチタニルフタロシアニン１質量部を、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部及び酢酸ｎ−ブチル１００質量部と混合し、これをガラスビーズと共にペイントシェーカーで１時間分散処理することにより電荷発生層用塗布液を調製した。得られた塗布液を下引層が形成された導電性支持体上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２７４】
次に、下記式（ＣＴ−３）で表される化合物２．２５質量部及び上記式（Ｂ−１）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：８０，０００）２．７５質量部を、ＴＨＦ２０質量部に加えて電荷輸送層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１３０℃、４０分の加熱を行い膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【化１７】
2007041020.tif 000075
【０２７５】
次に、上記式（Ｉ−２）で表される化合物２質量部及びレゾール型フェノール樹脂（商品名「ＰＬ４８５２」、群栄化学製）２質量部を、ブチルアルコール６質量部に加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で１０分風乾した後、１２０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約３μｍの保護層を形成して電子写真感光体を得た。この電子写真感光体を「感光体−６」とした。
【０２７６】
（感光体−７）
先ず、感光体−６の作製と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、感光体−６の作製において調製したものと同様の保護層形成用塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布した。これを、室温で１０分風乾した後、１６０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約３μｍの保護層を形成して電子写真感光体を得た。この電子写真感光体を「感光体−７」とした。
【０２７７】
（感光体−８）
先ず、感光体−６の作製と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、下記一般式（Ｉ−２５）で表される化合物２質量部及びレゾール型フェノール樹脂（商品名「ＰＬ４８５２」、群栄化学製）２質量部を、ブチルアルコール６質量部に加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で１０分風乾した後、１７０℃で２時間加熱処理して硬化させ、膜厚約３μｍの保護層を形成して電子写真感光体を得た。この電子写真感光体を「感光体−８」とした。
【化１８】
2007041020.tif 000076
【０２７８】
（感光体−９）
先ず、感光体−６の作製と同様にして電荷輸送層まで形成した。次に、上記一般式（Ｉ−２５）で表される化合物２質量部及びレゾール型フェノール樹脂（商品名「ＰＬ４８５２」、群栄化学製）２質量部を、ブチルアルコール６質量部に加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で１０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約３μｍの保護層を形成して電子写真感光体を得た。この電子写真感光体を「感光体−９」とした。
【０２７９】
＜クリーニング装置の作製＞
クリーニング装置として下記に示すものを用いた。
ブレード材質：硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度：ＪＩＳ  Ｋ７３１２（１９９６）に準ずるタイプＡ硬度）が７５°、２３℃での反発弾性が５３％、引き裂き強度が７９ｋｇｆ／ｃｍの物性を有するウレタンゴム、厚み：２ｍｍ、フリーレングス（自由長）：９ｍｍ、感光体への当接圧力：３．５ｇ／ｍｍ、配置方向：感光体に対してドクター方向、当接角度：２３°。
【０２８０】
＜現像剤の作製＞
現像剤は、先ずトナー母粒子及びキャリアを製造し、そして、それらを用いて製造した。以下の説明において、トナー及び複合粒子の粒度分布は、マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。また、トナー及び複合粒子の平均形状係数ＭＬ２／Ａは、下記式で計算された値を意味し、真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。
ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／（面積×４）。
【０２８１】
なお、平均形状係数は、トナー投影画像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ（ＩＩＩ）、ニレコ社製）に取り込み、１０００個のトナー粒子について円相当径を測定して、個々の粒子について最大長及び面積を上記式に当てはめることで求めたものを平均することで算出できる。
【０２８２】
（現像剤−１の調製）
トナーを製造する際には、先ず、樹脂微粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液を製造し、それらを用いてトナー母粒子を製造した。次に、それを用いてトナーを製造した。
【０２８３】
（樹脂微粒子分散液）
スチレンを３７０質量部、ｎ−ブチルアクリレートを３０質量部、アクリル酸を８質量部、ドデカンチオールを２４質量部、四臭化炭素を４質量部混合して溶解した。その溶液を、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を６質量部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）を１０質量部、及びイオン交換水５５０質量部混合したフラスコに添加して乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した。窒素置換を行った後、上記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒径が１５０ｎｍであり、ガラス転移温度Ｔｇが５８℃であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が１１５００である樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液を得た。この分散液の固形分濃度は、４０質量％であった。
【０２８４】
（着色剤分散液−１）
カーボンブラック（モーガルＬ、キャボット製）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）６質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤−１を調製した。
【０２８５】
（着色剤分散液−２）
シアン顔料（Ｂ１５：３、大日精化社製）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（シアン顔料）粒子が分散された着色剤分散剤−２を調製した。
【０２８６】
（着色剤分散液−３）
マジェンタ顔料（Ｒ１２２、大日精化社製）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（マジェンタ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤−３を調製した。
【０２８７】
（着色分散液−４）
イエロー顔料（Ｙ１８０、クラリアント社製）９０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（イエロー顔料）粒子が分散された着色剤分散剤−４を調製した。
【０２８８】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋（株）製、融点８５℃）１００質量部、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合し、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散処理した。さらに、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒子径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調製した。
【０２８９】
（トナー母粒子Ｋ１）
樹脂微粒子分散液を２３４質量部、着色剤分散液−１を３０質量部、離型剤分散液を４０質量部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）を０．５質量部及びイオン交換水を６００質量部混合し、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて分散処理した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、体積平均粒子径が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。さらに、加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持したところ、体積平均粒子径は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に樹脂微粒子分散液２６質量部を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃として３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して系のｐＨを７．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱して４時間保持した。冷却後、トナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１の体積平均粒子径は５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０２９０】
（トナー母粒子Ｃ１）
着色粒子分散液−１の代わりに着色粒子分散液−２を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を作製した。トナー母粒子Ｃ１の体積平均粒子径は５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３１であった。
【０２９１】
（トナー母粒子Ｍ１）
着色粒子分散液−１の代わりに着色粒子分散液−３を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を作製した。トナー母粒子Ｍ１の体積平均粒子径は５．５μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３５であった。
【０２９２】
（トナー母粒子Ｙ１）
着色粒子分散液−１の代わりに着色粒子分散液−４を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を作製した。トナー母粒子Ｙ１の体積平均粒子径は５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３０であった。
【０２９３】
（トナー−１）
上記トナー母粒子Ｋ１、Ｃ１、Ｍ１、Ｙ１のそれぞれ１００質量部にルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシランで処理したもの）１質量部、シリカ（粒径４０ｎｍ、気相酸化法により調製し、シリコーンオイル処理したもの）２質量部、酸化セリウム（体積平均粒径０．７μｍ）１質量部、及び、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコールとステアリン酸亜鉛を重量比５：１の割合で混合しジェットミルで粉砕し、体積平均粒径８．０μｍとしたもの）０．３質量部を５Ｌヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで１５分間ブレンドを行った。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去してトナー−１を得た。
【０２９４】
（キャリア）
まず、トルエン１４質量部、スチレン−メタクリレート共重合体（成分比９０／１０）２質量部及びカーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）０．２質量部を１０分間スターラーで撹拌させて、分散処理した被覆液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒子径５０μｍ）１００質量部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃で３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０２９５】
次に、このキャリア１００質量部を上記で得られたトナー−１の５質量部に加え、Ｖ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌した。その後、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤１（ブラック、シアン、マジェンタ、イエローの４色）を得た。
【０２９６】
（現像剤２）
（トナー母粒子Ｋ２）
上記の樹脂微粒子分散液を２３４質量部、上記の着色剤分散液−１を３０質量部、上記の離型剤分散液を４０質量部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）を０．５質量部及びイオン交換水を６００質量部混合し、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて分散処理した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分保持した後、体積平均粒径が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。さらに、加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持したところ、体積平均粒径は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に樹脂微粒子分散液２６質量部を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃として３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して系のｐＨを５．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９５℃まで加熱して４時間保持した。これを冷却後、トナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２の体積平均粒径は５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０９であった。
【０２９７】
（トナー母粒子Ｃ２）
着色粒子分散液−１の代わりに着色粒子分散液−２を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｃ２を作製した。トナー母粒子Ｃ２の体積平均粒径は５．７μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１１０であった。
【０２９８】
（トナー母粒子Ｍ２）
着色粒子分散液−１の代わりに着色粒子分散液−３を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｍ２を作製した。トナー母粒子Ｍ２の体積平均粒径は５．６μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１１４であった。
【０２９９】
（トナー母粒子Ｙ２）
着色粒子分散液−１の代わりに着色粒子分散液−４を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｙ２を作製した。トナー母粒子Ｙ２の体積平均粒径は５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１０８であった。
【０３００】
トナー母粒子として上記トナー母粒子Ｋ２、Ｃ２、Ｍ２，Ｙ２を用い、酸化セリウム（体積平均粒径０．７μｍ）の代わりに酸化アルミニウム（体積平均粒径０．１μｍ）を用いたこと以外はトナー−１の調製と同様にしてトナー−２を得た。
【０３０１】
トナー−１の代わりにトナー−２を用いたこと以外は現像剤−１と同様にして、現像剤−２（ブラック、シアン、マジェンタ、イエローの４色）を調製した。
【０３０２】
（現像剤−３）
（トナー母粒子Ｋ３）
ポリエステル樹脂（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物−シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステルでＴｇ：６２℃、Ｍｎ：１２０００、Ｍｗ：３２０００）を１００質量部、カーボンブラックを４質量部、カルナウバワックスを５質量部混合した。この混合物をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で分級し、体積平均粒子径５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４５のトナー母粒子Ｋ３を得た。
【０３０３】
（トナー母粒子Ｃ３）
カーボンブラックのかわりにシアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を用いる以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にして体積平均粒子径５．６μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４１のトナー母粒子Ｃ３を得た。
【０３０４】
（トナー母粒子Ｍ３）
カーボンブラックのかわりにマジェンタ着色剤（Ｒ１２２）を用いる以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にして体積平均粒子径５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４９のトナー母粒子Ｍ３を得た。
【０３０５】
（トナー母粒子Ｙ３）
カーボンブラックのかわりにイエロー着色剤（Ｙ１８０）を用いる以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にして体積平均粒子径５．８μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）１４４のトナー母粒子Ｙ３を得た。
【０３０６】
トナー母粒子としてＫ３，Ｃ３，Ｍ３，Ｙ３を用いた以外はトナー−２と同様にしてトナー−３を製造し、そのトナー−３を用いて現像剤２と同様にして現像剤３（ブラック、シアン、マジェンタ、イエローの４色）を得た。
【０３０７】
（実施例１〜５、比較例１〜４）
実施例１〜５及び比較例１〜４では、電子写真感光体及び現像剤としてそれぞれ表５７及び５８に示す組み合わせのものを用いて、図１に示した構成を有する４サイクル式のカラー画像形成装置（富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６  ＧＡ複合プリンター、面発光レーザアレイ搭載、プロセススピード４２０ｍｍ／ｓｅｃに増速改造）を作製し、画像形成テストを行った。具体的には、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の環境下及び低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）の環境下でそれぞれ１０万枚の画像形成を行った。
【０３０８】
上記の画像形成テスト後に、電子写真感光体の磨耗率、縞状の濃度ムラ（バンディング）の有無、クリーニング性、感光体表面における剥がれの有無、像流れを下記評価基準に基づいて評価した。得られた結果を表５７及び５８に示す。磨耗率に関しては、感光体の磨耗量を測定し、１０００回転当りの磨耗率（ｎｍ／ｋｃｙｃｌｅ）として計算した。
【０３０９】
また、感光体−１〜９の保護層の鉛筆硬度は、上記と同様にして作製した各々１本の感光体の表面の５箇所についてＪＩＳ  Ｋ５４００に規定の手かき法に基づいて硬度を測定し、得られた値の最も小さい値を感光体の保護層の鉛筆硬度とすることにより求めた。これらの結果を表５７及び５８に示す。
【０３１０】
［バンディング］
Ａ３用紙で３０％濃度の全面ハーフトーン出力試験を行い、形成された画像を目視により観察し、以下の基準に基づいて評価した。
Ａ：良好。
Ｂ：部分的に感光体軸方向に縞状の濃度ムラが見られる。（実用上問題となる場合もある）
Ｃ：全面に感光体軸方向に縞状の濃度ムラが見られる（目視で容易に発見できるレベル）。
【０３１１】
［クリーニング性］
クリーニング性は、Ａ３用紙で全面１００％の出力後に全面白の出力試験を行い形成された画像を目視により観察し、以下の基準に基づいて評価した。
Ａ：良好。
Ｂ：部分的に微小スジの画質欠陥あり。（実用上問題となる場合もある）
Ｃ：広範な領域にスジ状或いは帯状の画質欠陥あり（画質上問題となるレベル）。
【０３１２】
［剥がれ］
感光体表面を目視により観察し、感光体表面の剥がれの有無について以下の基準に基づいて評価した。
Ａ：剥がれ無し。
Ｃ：部分的又は全面に剥がれが見られる。
【０３１３】
［像流れ］
像流れは、形成された画像を目視にて観察し、以下の基準に基づいて評価した。
Ａ：良好。
Ｂ：部分的に像流れが見られる。（実用上問題となる場合もある）
Ｃ：全面に像流れが見られる。
【０３１４】
【表５７】
2007041020.tif 000077
【０３１５】
【表５８】
2007041020.tif 000078
【０３１６】
表５７及び５８に示されるように、実施例１〜５の画像形成装置は、高温高湿及び低温低湿のいずれの環境下においても、感光体表面の磨耗量が十分小さくクリーニング性に優れ、バンディング、剥がれ及び像流れの発生が十分防止されており、長期に亘って高品質の画像を形成できることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０３１７】
【図１】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明にかかる露光装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明にかかる制御装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明にかかる電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明にかかる電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明にかかる電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図７】本発明にかかる電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図８】本発明にかかる電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０３１８】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…下引層、４…電荷発生層、５…電荷輸送層、６…感光層、７…保護層、８…電荷発生／電荷輸送層、１０…画像形成装置、１４…帯電器、１６…光ビーム走査装置、１８…現像装置、４２…転写器、４４…定着器、５０…面発光レーザアレイ、５８…光量センサ、６６…回転多面鏡、８４…変調信号生成手段、８８…駆動量制御手段、９２…レベル変更手段、９４…光量差設定手段。
【図１】
2007041020.tif 000081
【図２】
2007041020.tif 000082
【図３】
2007041020.tif 000083
【図４】
2007041020.tif 000084
【図５】
2007041020.tif 000085
【図６】
2007041020.tif 000086
【図７】
2007041020.tif 000087
【図８】
2007041020.tif 000088