(57)【要約】      （修正有）【課題】正当な土地所有者に対して電柱等敷地料の支払うことができ、電柱等敷地料の変更を管理するシステムの提供。【解決手段】サーバシステムとネットワークを介して接続された営業所システムを備え、前記サーバシステムは、需給契約番号毎に使用電力量の検針データを蓄積した検針結果データベースと、需給契約番号毎に電気料金計算のデータを蓄積した顧客データベースと、電柱番号毎に電柱設置に関するデータを蓄積した電柱敷地データベースと、地番毎に所在地及び地権者に関する情報を蓄積した不動産登記台帳データベースを有し、前記電柱敷地データベースと前記顧客データベースとのマッチングをとり、電気料金に関する通知票に電柱等敷地料情報を付加して出力する。前記電柱敷地データベースと前記不動産登記台帳とのマッチングをとり、該不動産登記台帳に現れた地権者に関する情報の変更に基づき、該電柱敷地データベースの支払先情報を更新する。【選択図】図３
2007041633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバシステムと、これにネットワークを介して接続された営業所システムを備えた電柱等敷地料支払いシステムにおいて、
前記サーバシステムは、需給契約番号毎に使用電力量の検針データを蓄積した検針結果データベースと、需給契約番号毎に電気料金計算のデータを蓄積した顧客データベースと、電柱番号毎に電柱設置に関するデータを蓄積した電柱敷地データベースとを有し、
前記電柱敷地データベースと前記顧客データベースとを共通情報を利用してマッチングをとり、前記検針結果データベースと該顧客データベースとを使用して出力される電気料金に関する通知票に、電柱等敷地料情報を付加して出力する、電柱等敷地料支払いシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電柱等敷地料支払いシステムにおいて、
前記電柱敷地データベースは、前記顧客データベースに基づき、需給契約番号が付与されている、需給契約番号付与電柱敷地データベースである、電柱等敷地料支払いシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の電柱等敷地料支払いシステムにおいて、
前記共通情報は、需給契約番号である、電柱等敷地料支払いシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の電柱等敷地料支払いシステムにおいて、
前記通知票は、使用された電気料金を通知する通知票である、電柱等敷地料支払いシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の電柱等敷地料支払いシステムにおいて、
前記通知票は、検針員のハンディターミナルから出力される検針結果を通知する通知票である、電柱等敷地料支払いシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の電柱等敷地料支払いシステムにおいて、
前記サーバシステムは、更に、地番毎に所在地及び地権者に関する情報を蓄積した不動産登記台帳データベースを有し、
前記電柱敷地データベースと前記不動産登記台帳とを共通情報を利用してマッチングをとり、該不動産登記台帳に現れた地権者に関する情報の変更に基づき、該電柱敷地データベースの支払先情報を更新する、電柱等敷地料支払いシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の電柱等敷地料支払いシステムにおいて、
前記電柱敷地データベースと前記不動産登記台帳とを共通情報を利用してマッチングをとり、該不動産登記台帳に現れた地目に関する情報の変更に基づき、該電柱敷地データベースの敷地料情報を更新する、電柱等敷地料支払いシステム。
【請求項８】
電気の使用に関する需給契約番号毎に使用電力量の検針データを蓄積した検針結果データベースと、需給契約番号毎に電気料金計算のデータを蓄積した顧客データベースと、電柱番号毎に電柱設置に関するデータを蓄積した電柱敷地データベースとを有するサーバシステムで実行される電柱等敷地料支払い方法において、
前記顧客データベースとマッチングをとって、前記電柱敷地データベースに需給契約番号を付与し、
前記電柱敷地データベースの情報に基づき、検針結果データベースと顧客データベースとを使用して出力される電気料金に関する通知票に、電柱等敷地料情報を付加して出力する、電柱等敷地料支払い方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電柱等敷地料支払い方法において、更に、前記サーバシステムは地番毎に所在地及び地権者に関する情報を蓄積した不動産登記台帳データベースを有し、
前記不動産登記台帳データベースとマッチングをとって、該不動産登記台帳データベースに現れた地権者に関する情報の変更に基づき、該電柱敷地データベースの支払先情報を更新する、電柱等敷地料支払い方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の電柱等敷地料支払い方法において、更に、前記サーバシステムは地番毎に所在地及び地権者に関する情報を蓄積した不動産登記台帳データベースを有し、
前記不動産登記台帳データベースとマッチングをとって、該不動産登記台帳データベースに現れた地目に関する情報の変更に基づき、該電柱敷地データベースの敷地料情報を更新する、電柱等敷地料支払い方法。
【請求項１１】
サーバコンピュータに、請求項８〜１０のいずれか一項記載の電柱等敷地料支払い方法を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等敷地料支払いシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給者（電力会社）は、電力需給契約に基づき、発電所で発電された電気を送電線を経由して電力需用者（顧客）に対して供給している。このため、発電所から顧客へ至る長い経路に沿って、多数の送電線鉄塔及び電柱（以下、「電柱等」という。）を管理している。これらの電柱等は、その経路に沿って夫々の土地に設置されているが、これらの土地には夫々地権者（土地所有者）が存在する。
このため、電力会社は、通常、電柱等の設置の代償として、その土地所有者に対して所定期間毎に（例えば、年一回）所定の電柱等敷地料の支払いを行っている。
【０００３】
本発明に関連する技術分野の従来技術としては、下記に示す特許文献１乃至４に開示されたものがある。
しかし、これらの特許文献には、後述する登記台帳ＤＢ，電柱敷地ＤＢ，顧客ＤＢ，検針結果ＤＢ等を使用して、本発明に係る電柱等敷地料支払いシステムを構成する記載は無い。
【特許文献１】特開平１１−２２４２８２(平成１１年８月１７日公開)「ビル内料金請求システム」
【特許文献２】特開平１１−２８２９０３(平成１１年１０月１５日公開)「ビル内料金請求システム」
【特許文献３】特開２００３−１８６９５６(平成１５年７月４日公開)「エネルギ料金課金方法」
【特許文献４】特開２００４−１６４２７８(平成１６年６月１０日公開)「公共料金管理システム及び方法」
【特許文献５】特開２００４−２８０４７９(平成１６年１０月７日公開)「公共料金の情報処理システムおよび情報処理方法」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１は、従来の電柱等敷地料支払い方法を概念的に示す図である。電柱等敷地料支払いのために、電力会社は、電柱等敷地台帳データベース（以下、「電柱敷地ＤＢ」という。）１を用意する。この電柱敷地ＤＢ１は、電力会社サーバシステム内に備えられ、電柱番号、電柱所在地、電柱種別、支払先情報（住所、氏名等）等が蓄積されている。年一回程度の頻度で、電柱敷地ＤＢ１を使用してコンピュータにより通知票２を出力して支払先に対して送付し、その後支払いを行っている。
【０００５】
図２は、通知票２の例である。この「電柱敷地お支払い予定のお知らせ」２には、１．お支払い予定日、２．お支払い対象期間、３．お支払い金額、４．お支払い内訳（電柱番号、所在地、電柱種別、地目、支払対象、お支払金額）、５．お振込口座(金融機関、預金種別、口座番号、口座名義)等の表記がされている。
しかし、年一回程度の頻度の通知では、支払先も電柱等敷地料支払いに対する関心が薄れ失念する場合が多い。
【０００６】
更に、電柱等が設置される土地は、相続，売買等によりその所有者が変更する性質を有する。また、種々の事情により、田，畑，宅地等の地目（土地の主たる用途）が変更する場合もある。土地所有者が変更した場合には、電柱等敷地料を正当な所有者に支払わなければならない。また、地目の相違により電柱等敷地料が異なった場合には、地目の変更にしたがって、電柱等敷地料を適切に変更しなければならない。
【０００７】
土地所有者の変更、地目の変更等があった場合、電力会社では、旧土地所有者が通知票２により支払対象者でなくなったことを認識し、その旨を電力会社へ通知してくることとなっている。従来、このような土地所有者から電力会社に宛てた変更内容の通知（変更通知書）に基づいて、電力会社はこれら変更に対処してきた。しかし、一般には、変更の通知が為されない場合が多く、変更通知が無いと、電力会社は、正当な土地所有者に対する電柱等敷地料の支払い、又は電柱等敷地料の適切な変更をすることができない。
【０００８】
また、電力会社は非常に広い地域に対して電力供給を行っている。そのため、発電所から各利用者の戸に対して電力を供給するためには、非常に多数の電柱等を管理しなければならない。従って、正当な土地所有者に対する適切な電柱等敷地料の支払い、又は電柱等敷地料の適切な変更を管理するには、莫大な作業量を要しているのが実情である。
【０００９】
そこで、本発明は、従来の方法に比較して、支払対象者の注意を容易に喚起し、支払対象者が関心の持てる電柱等敷地料支払いシステムを提供することを目的とする。
更に、本発明は、正当な土地所有者に対する適切な電柱等敷地料の支払いが可能な電柱等敷地料支払いシステムを提供することを目的とする。
更に、本発明は、電柱等敷地料の適切な変更を管理することができる電柱等敷地料の支払いシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電柱等敷地料支払いシステムは、サーバシステムと、これにネットワークを介して接続された営業所システムを備えた電柱等敷地料支払いシステムであって、前記サーバシステムは、需給契約番号毎に使用電力量の検針データを蓄積した検針結果データベースと、需給契約番号毎に電気料金計算のデータを蓄積した顧客データベースと、電柱番号毎に電柱設置に関するデータを蓄積した電柱敷地データベースとを有し、前記電柱敷地データベースと前記顧客データベースとを共通情報を利用してマッチングをとり、前記検針結果データベースと該顧客データベースとを使用して出力される電気料金に関する通知票に、電柱等敷地料情報を付加して出力する。
【００１１】
更に、上述の電柱等敷地料支払いシステムでは、前記電柱敷地データベースは、前記顧客データベースに基づき、需給契約番号が付与されている、需給契約番号付与電柱敷地データベースとすることができる。
【００１２】
更に、上述の電柱等敷地料支払いシステムでは、前記共通情報は、需給契約番号とすることができる。
【００１３】
更に、上述の電柱等敷地料支払いシステムでは、前記通知票は、使用された電気料金を通知する通知票とすることができる。
ことができる。
【００１４】
更に、上述の電柱等敷地料支払いシステムでは、前記通知票は、検針員のハンディターミナルから出力される検針結果を通知する通知票とすることができる。
【００１５】
更に、上述の電柱等敷地料支払いシステムでは、前記サーバシステムは、更に、地番毎に所在地及び地権者に関する情報を蓄積した不動産登記台帳データベースを有し、前記電柱敷地データベースと前記不動産登記台帳とを共通情報を利用してマッチングをとり、該不動産登記台帳に現れた地権者に関する情報の変更に基づき、該電柱敷地データベースの支払先情報を更新することができる。
【００１６】
更に、上述の電柱等敷地料支払いシステムでは、前記電柱敷地データベースと前記不動産登記台帳とを共通情報を利用してマッチングをとり、該不動産登記台帳に現れた地目に関する情報の変更に基づき、該電柱敷地データベースの敷地料情報を更新することができる。
【００１７】
更に、本発明に係る電柱等敷地料支払い方法は、電気の使用に関する需給契約番号毎に使用電力量の検針データを蓄積した検針結果データベースと、需給契約番号毎に電気料金計算のデータを蓄積した顧客データベースと、電柱番号毎に電柱設置に関するデータを蓄積した電柱敷地データベースとを有するサーバシステムで実行される電柱等敷地料支払い方法であって、前記顧客データベースとマッチングをとって、前記電柱敷地データベースに需給契約番号を付与し、前記電柱敷地データベースの情報に基づき、検針結果データベースと顧客データベースとを使用して出力される電気料金に関する通知票に、電柱等敷地料情報を付加して出力する。
【００１８】
更に、上述の電柱等敷地料支払い方法では、更に、前記サーバシステムは地番毎に所在地及び地権者に関する情報を蓄積した不動産登記台帳データベースを有し、前記不動産登記台帳データベースとマッチングをとって、該不動産登記台帳データベースに現れた地権者に関する情報の変更に基づき、該電柱敷地データベースの支払先情報を更新することができる。
【００１９】
更に、上述の電柱等敷地料支払い方法では、更に、前記サーバシステムは地番毎に所在地及び地権者に関する情報を蓄積した不動産登記台帳データベースを有し、前記不動産登記台帳データベースとマッチングをとって、該不動産登記台帳データベースに現れた地目に関する情報の変更に基づき、該電柱敷地データベースの敷地料情報を更新することができる。
【００２０】
更に、本発明に係るコンピュータプログラムは、サーバコンピュータに、上述の電柱等敷地料支払い方法を実行させる。
【００２１】
更に、本発明に係る記録媒体は、上述のコンピュータプログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、従来の方法に比較して、支払対象者の注意を容易に喚起し、支払対象者が関心の持てる電柱等敷地料支払いシステムを提供することができる。
本発明によれば、正当な土地所有者に対して適切な電柱等敷地料の支払うことができる電柱等敷地料の支払いシステムを提供することができる。
更に、本発明によれば、電柱等敷地料の適切な変更を管理することができる電柱等敷地料の支払いシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る電柱等敷地料支払いシステムの実施形態について、添付の図面を参照しながら、詳細に説明する。なお、図面中同じ要素に対しては同じ符号を用いて、重複した説明を省略する。
【００２４】
［電柱等敷地料支払いシステム］
（システム構成）
図３は、本実施形態に係る電柱等敷地料支払いシステム１０のシステム構成を示す図である。電柱等敷地料支払いシステム１０は、電力会社サーバシステム１１と、この電力会社サーバにネットワーク２２を介して接続された営業所システム１８とを備えている。
【００２５】
電力会社サーバシステム１１は、少なくとも、サーバコンピュータ１２と、これに使用される各種のデータベースとを有する。これらのデータベースとしては、電力量検針結果データベース（以下、「検針結果ＤＢ」という。）１３，お客様台帳データベース（以下、「顧客ＤＢ」という。）１４，電柱敷地台帳データベース（以下、「電柱敷地ＤＢ」という。）１５，土地登記台帳データベース（以下、「登記台帳ＤＢ」という。）１６及びその他のデータベース（以下、「その他ＤＢ」という。）１７が挙げられる。
【００２６】
ネットワーク２２としては、専用回線、公衆回線等の各種のデータ電送に利用できる通信網の任意のものを利用できる。
【００２７】
営業所システム１８は、少なくとも、ネットワーク２２に接続された営業所コンピュータ１９と、この営業所コンピュータ１９にデータを転送可能な、検針員が使用するハンディターミナル２０とを有している。
【００２８】
なお、自動検針２３が可能な工場等２１が、ネットワーク２２を介して営業所コンピュータ１９に接続されていてもよい。
【００２９】
次に、電力会社サーバシステム１１に備えられた各種データベース１３〜１７のデータ構成について簡単に説明する。
検針結果ＤＢ１３には、各需給契約番号を１レコードとして、顧客情報（住所、氏名等）、契約種別、今月指示数、前月指示数等が蓄積されている。検針結果ＤＢ１３は、営業所コンピュータ１９から送信される、ハンディターミナル２０から入力された検針指示数データを集積した電気料金計算の基礎データである。
【００３０】
顧客ＤＢ１４には、各需給契約番号を１レコードとして、顧客情報（住所、氏名等）、口座振替の口座情報等が蓄積されている。顧客ＤＢ１４は、定期的に（例えば、月一回）行われる電気料金計算及び料金徴収に利用される。
【００３１】
電柱敷地ＤＢ１５には、各電柱に付与された電柱番号を１レコードとして、電柱の所在地、電柱敷地料の支払先情報（住所、氏名、受注契約番号、その他）等が付与されている。ここで、図１で説明した電柱敷地ＤＢ１と図３の電柱敷地ＤＢ１５の相違は、前者には需給契約番号が無く、後者はそれを有している点にある。この点については後で詳述する。従って、この出願書類では、ＤＢ１５を需給契約番号付与電柱敷地ＤＢ１５と呼ぶこともある。
【００３２】
登記台帳ＤＢ１６は、法務局に備えられている不動産登記簿に基づき調整される。不動産登記簿は、土地の場合、地番（徴税のための番号）ごとに一筆（各区画）の土地登記簿が作成され、表題部に土地の所在地、地番、地目(主たる用途)、地積（面積）等が表示され、甲区に所有者情報(住所、氏名等)が表示されている。近年、不動産登記簿はコンピュータで利用できるようにデータ化されている。登記台帳ＤＢ１６は、データ化された土地登記簿から調整される。
【００３３】
その他ＤＢ１７は、後述する電柱等敷地料支払いシステムを実行するコンピュータプログラム、電気料金計算プログラム等の各種プログラムを蓄積したデータベース管理システムでもある。
【００３４】
営業所システム１８の営業所コンピュータ１９は、所定の方法で、ハンディターミナル２０とデータの送受信ができる。例えば、検針前に検針対象の利用者データを営業所コンピュータ１９からハンディターミナル２０へダウンロードし、検針時にその利用者の戸に設置された電力量計の指示数を入力し、検針後にハンディターミナル２０から営業所コンピュータ１９へアップロードするような送受信方法である。勿論、ハンディターミナル２０及び営業所コンピュータ１９は、対話型（インタラクティブ）送受信ができる機器でもよい。
【００３５】
（第１実施形態）
図４は、本発明の第1実施形態を概念的に説明する図である。
サーバコンピュータ１２により、電柱敷地ＤＢ１５，顧客ＤＢ１４及び検針結果ＤＢ１３を利用し、通知票２５を出力する。電柱敷地ＤＢ１５と顧客ＤＢ１４の共通情報を使用して、両ＤＢを関連付ける。電柱敷地ＤＢ１５と顧客ＤＢ１４をリンクさせるための共通情報として、例えば、需給契約番号を使用することができる。このため、図１で説明した電柱敷地ＤＢ１に対して、需給契約番号のデータを付与することが必要となる。
【００３６】
次に、サーバコンピュータ１２は、例えば月一回の頻度で、検針結果ＤＢ１３を使用して各需給契約番号単位で電気料金を計算する。
【００３７】
更に、この需給契約番号を利用して、電柱敷地ＤＢ１５と顧客ＤＢ１４とをリンクし、顧客ＤＢに基づき例えば毎月出力される通知票（例えば、電気使用量通知）２５に、電柱等敷地料情報を追加する。
【００３８】
図６は、電柱敷地ＤＢ１に対して需給契約番号のデータを付与する方法のコンピュータプログラムのフローチャートである。このプログラムは、例えば、電力会社サーバシステム１１のその他ＤＢ１７に蓄積され、プログラム実行時にサーバコンピュータ１２に読み込まれ、電柱敷地ＤＢ１(図１参照)と顧客ＤＢ１４のデータを用いて、需給契約番号付与電柱敷地ＤＢ１５を生成している。
【００３９】
ステップＳ６１で、ｎ＝１とする。
ステップＳ６２で、電柱敷地ＤＢ１(図１参照)より、電柱番号毎にレコード化された電柱敷地データのｎ番目のレコードを読み込む。
ステップＳ６３で、このｎ番目のレコードの支払先情報（住所、氏名等）に基づき、顧客ＤＢ１４を検索する。
ステップＳ６４で、この支払先情報（住所、氏名等）に対応する顧客データ（顧客情報）が顧客ＤＢ１４に有るか否かが判定される。有りの場合はステップＳ６５に進み、無しの場合はステップＳ６６に進む。
ステップＳ６５で、電柱敷地ＤＢ１のｎ番目のレコードの支払先情報に対して、対応する需給契約番号を付与する。
ステップＳ６６で、ｎ＝ｎ＋１とする。
ステップＳ６７で、敷地ＤＢ１のデータは終わりか否か判定される。終わりの場合終了し、否の場合ステップＳ６２に進む。
これにより、敷地ＤＢ１(図１)から需給契約番号付与電柱敷地ＤＢ１５(図４)を調整することができる。
【００４０】
なお、需給契約番号を付与せず、ステップＳ６３で検索に使用する支払先情報（住所、氏名等）により直接リンクさせることもできる。その場合は、支払先情報が共通情報となる。
【００４１】
図７は、共通情報（例えば、需給契約番号）を使用して、需給契約番号付与電柱敷地ＤＢ１５，顧客ＤＢ１４及び検針結果ＤＢ１３をリンクして利用し、通知票２５を出力する方法のコンピュータプログラムのフローチャートである。このプログラムは、例えば、電力会社サーバシステム１１のその他ＤＢ１７に蓄積され、プログラム実行時にサーバコンピュータ１２に読み込まれ、電柱敷地ＤＢ１５，顧客ＤＢ１４及び検針結果ＤＢ１３のデータを用いて、需給契約番号付与電柱敷地ＤＢ１５を生成している。
【００４２】
ステップＳ７１で、ｎ＝１とする。
ステップＳ７２で、顧客ＤＢ１４より、需給契約番号毎にレコード化された顧客データｎ番目のレコードを読み込む。
ステップＳ７３で、このｎ番目のレコードの需給契約番号に基づき、検針ＤＢ１３を検索する。
ステップＳ７４で、この需給契約番号に対応する検針データの有無が判定される。検針データ有りの場合はステップＳ７５に進み、検針データ無しの場合はステップＳ７９に進む。
ステップＳ７５で、ｎ番目のレコードの需給契約番号の使用電力量の料金計算を実行する。
ステップＳ７６で、このｎ番目のレコードの需給契約番号に基づき、需給契約番号付与電柱敷地ＤＢ１５を検索する。
ステップＳ７７で、この需給契約番号に対応する電柱敷地データの有無が判定される。電柱敷地データ有りの場合はステップＳ７８に進み、電柱敷地データ無しの場合はステップＳ７９に進む。
ステップＳ７８で、敷地情報を通知票２５に出力する。
ステップＳ７９で、料金情報を通知票２５に出力する。
ステップＳ８０で、ｎ＝ｎ＋１とする。
ステップＳ８１で、電柱敷地ＤＢ１５のデータは終わりか否か判定される。終わりの場合終了し、否の場合ステップＳ７２に進む。
これにより、例えば毎月出力される電気料金の通知票２５に、電柱敷地料に関する情報が追加される。
【００４３】
図５は、電気料金納付を口座振替している場合の、電柱敷地料に関する情報が追加された通知票２５の例示である。氏名、需給契約番号、契約種別等の次に、料金計算情報（今月指示数，前月指示数，メーター番号等）が記載され、後段に、電柱等の有無、有りの場合は電柱敷地情報（対象電柱番号，支払予定日，支払金額等）が記載されている。更に、電柱等無しの場合、「貴方の敷地内に電柱等が設置されているときは、直ちにご連絡願います。」のようなメッセージを記載してもよい。通知票２５の右側は前月の口座振替済領収証となっている。
【００４４】
この通知２５は、典型的には月一回出力され、顧客に送付されるので、図１で説明した年一回通知する従来の方法に比較して、頻度が高く、顧客の注意を引き関心を持たせることが出来る。従って、変更があった場合、顧客から電力会社への変更届提出の割合が向上することも期待できる。更に、顧客は、電柱敷地料支払いの対象となっているか否か頻繁に確認できる。
【００４５】
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態を概念的に説明する図である。
第２実施形態は、第１実施形態に対して、土地の所有者，地目等が変更した場合に確実にその変更を取り込む機能を付加している。サーバコンピュータ１２により、登記台帳ＤＢ１６，電柱敷地ＤＢ１５，顧客ＤＢ１４及び検針結果ＤＢ１３を利用し、通知票２５を出力する。登記台帳ＤＢ１６と電柱敷地ＤＢ１５との共通情報を使用して両ＤＢをリンクさせることにより、登記台帳ＤＢ１６の地権者が変化した場合又は地目は変更された場合、これに基づいて電柱敷地ＤＢ１５の支払先情報，敷地料情報等を更新する。これにより、売買、相続等により土地所有者が変更した場合、地目が変更した場合等、確実に電柱敷地ＤＢ１５を更新できる。
【００４６】
その他の電柱敷地ＤＢ１５，顧客ＤＢ１４，検針結果ＤＢ１３及び通知票２５に関しては、図４に関連して説明した第１実施形態と同じであり、その説明を省略する。
【００４７】
登記台帳ＤＢ１６と電柱敷地ＤＢ１５をリンクさせるための共通情報として、例えば、登記台帳ＤＢ１６の所在地情報と、電柱敷地ＤＢ１５の電柱所在地情報とを使用することができる。
【００４８】
図９は、登記台帳ＤＢ１６を使用して、電柱敷地ＤＢ１５の支払先情報を更新する方法のコンピュータプログラムのフローチャートである。このプログラムは、例えば、電力会社サーバシステム１１のその他ＤＢ１７に蓄積され、プログラム実行時にサーバコンピュータ１２に読み込まれ、登記台帳ＤＢ１６を使用して、電柱敷地ＤＢ１５の支払先情報を更新する。
【００４９】
ステップＳ９１で、ｎ＝１とする。
ステップＳ９２で、電柱敷地ＤＢ１５より、電柱番号毎にレコード化された電柱敷地データのｎ番目のレコードを読み込む。
ステップＳ９３で、このｎ番目のレコードの電柱所在地情報に基づき、登記台帳ＤＢ１６を検索する。
ステップＳ９４で、この電柱所在地情報が登記台帳ＤＢ１６に有るか否かが判定される。有る場合はステップＳ９５に進み、無い場合はステップＳ９７に進む。
ステップＳ９５で、電柱敷地ＤＢ１５の支払先情報（住所、氏名等）と登記台帳ＤＢ１６の地権者情報（住所、氏名等）が不一致か否かが判定される。不一致の場合はステップＳ９６に進み、一致している場合はステップＳ９７に進む。なお、電柱敷地ＤＢ１５と登記台帳ＤＢ１６は両方とも、地目情報のデータを有している。従って、所望により、ステップＳ９５で、地目情報の不一致か否かを更に判定することで、地目の変更が発生した場合にも、適時、電柱敷地ＤＢ１５を更新することができる。
ステップＳ９６で、所望により確認後、登記台帳ＤＢ１６の地権者情報（住所、氏名等）に基づき、電柱敷地ＤＢの支払先情報（住所、氏名等）を更新する。ここで、「所望により確認後」としたのは、個別具体的事情により、支払先情報をコンピュータ上で一括して更新することが妥当でない場合もあるからである。この場合は、人手等により調査等が行われる。なお、所望により、地目情報の不一致の場合も同様に更新することができる。
ステップＳ９７で、ｎ＝ｎ＋１とする。
ステップＳ９８で、電柱敷地ＤＢ１５のデータは終わりか否か判定される。終わりの場合終了し、否の場合ステップＳ９２に進む。
これにより、土地の転売、相続等による所有者の変更又は地目の変更があって、その登記がなされた場合、その変更は確実に電柱敷地ＤＢ１５に反映され更新される。この電柱敷地ＤＢ１５を利用して作成される通知票２５の電柱敷地情報は不動産登記簿の情報の変更に追随して更新されたものとなる。
【００５０】
以上、本発明に係る電柱等敷地料支払いシステムの実施形態に付いて説明したが、これらは例示であって、当業者が容易になしえる改変等は、本発明の技術的範囲に包含されることを承知されたい。例えば、図５の通知票は、検針員が検針時にハンディターミナル等から出力される形式のものであってよい。この場合、検針前のデータのダウンロードの際に、各需給契約番号に対して電柱等敷地情報が付加されてダウンロードされる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、従来の電柱等敷地料支払い方法を概念的に示す図である。
【図２】図２は、図１の従来の電柱等敷地料支払い方法において送付される通知票２の例である。
【図３】図３は、本実施形態に係る電柱等敷地料支払いシステムのシステム構成を示す図である。
【図４】図４は、図３の電柱等敷地料支払いシステムで実行される第1実施形態を概念的に説明する図である。
【図５】図５は、電気料金納付を口座振替している場合の、電柱敷地料に関する情報が追加された通知票２５の例示である。
【図６】図６は、電柱敷地ＤＢに対して需給契約番号のデータを付与する方法のコンピュータプログラムのフローチャートである。
【図７】図７は、共通情報を使用して、需給契約番号付与電柱敷地ＤＢ，顧客ＤＢ及び検針結果ＤＢをリンクして利用し、通知票を出力する方法のコンピュータプログラムのフローチャートである。
【図８】図８は、図３の電柱等敷地料支払いシステムで実行される第２実施形態を概念的に説明する図である。
【図９】図９は、登記台帳ＤＢ１６を使用して、電柱敷地ＤＢの支払先情報を更新する方法のコンピュータプログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１：電柱敷地ＤＢ、  ２：通知票、  １０：電柱等敷地料支払いシステム、  １１：電力会社サーバシステム、  １２：サーバコンピュータ、  １３：検針結果ＤＢ、  １４：顧客ＤＢ、  １５：需給契約番号付与電柱敷地ＤＢ、  １６：登記台帳ＤＢ、  １７：その他ＤＢ、  １８：営業所システム、  １９：営業所コンピュータ、  ２０：ハンディターミナル、  ２１：工場等、  ２２：ネットワーク、  ２５：通知票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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