(57)【要約】【課題】この発明は、複合容器のために特別積層シートなどの素材を用意することなく、かつ一度の成形工程によって、断熱効果及び緩衝効果のある複合容器を得ることを課題とするものである。【解決手段】外層体用の合成樹脂シート５と隔離シート６と内層体用の合成樹脂シート７を重ねて成形型に配置し、コア型２でこれら３枚のシートを吸引しつつ、コア型を吸引作動中のキャビティ型１に挿入して加熱成形することにより、合成樹脂製の外層体１１と合成樹脂製の内層体１２との間に隔離シート６が介在し、前記外層体、隔離シート、内層体が口部においてのみ固着した複合容器を構成する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の外層体と、合成樹脂製の内層体との間に隔離シートが介在され、前記外層体、隔離シート、内層体は内層体と外層体の口部においてのみ固着された、複合容器
【請求項２】
外層体と隔離シートの間及び／又は内層体と隔離シートの間に間隙が形成された、請求項１記載の複合容器
【請求項３】
隔離シートは不織布とした、請求項1又は２に記載の複合容器
【請求項４】
隔離シートに印刷が施された、請求項ないし３の何れかに記載の複合容器
【請求項５】
外層体用の合成樹脂シートと隔離シートと内層体用の合成樹脂シートを重ねて成形型に配置し、コア型でこれら３枚のシートを吸引しつつ、コア型を吸引作動中のキャビティ型に挿入し、加熱成形することを特徴とする、複合容器の製造方法
【請求項６】
成形型の少なくとも口部以外は、成型時に外層体用シート、隔離シート、内層体用シートが密着しない大きさとした、請求項５記載の複合容器の製造方法
【請求項７】
加熱成形後、成形品のフランジをカール処理して外層体、隔離シート、内層体を固着することを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の複合容器の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内外の合成樹脂層の間に間隙を形成した、断熱性、緩衝性のある複合容器およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂を使用した複合容器は、主として合成樹脂製容器に紙製の外筒を装着したものが種々提案されている。そして、内外の素材の間に間隙を形成したものや不織布を用いたものも提案されている。
【０００３】
特開２００５−２６３２９５号の発明は、外包装体の紙カップと内包装体の合成樹脂製カップとを両者の間の空隙を形成して一体化したものであるが、双方のカップを個別に成形した後、フランジ部分で固着一体化した構造である。その他、内外のカップ間に空隙を形成した容器において、一工程での製造が可能なものは提案されていない。
【０００４】
実開平５−８４６６８号の発明は、合成樹脂と不織布などを積層したシートを用いた断熱容器であるが、成形の前工程において前記積層シートを製造しなければならない。
【０００５】
また、特開平６−３２２６５１号には不織布と合成樹脂シートなどを重ね合わせて真空成形機により成形する方法が開示されているが、２枚の合成樹脂シートの間に不織布を介在させるものでも、２枚の合成樹脂シートの間に間隙を設けるものでもない。
【特許文献１】特開２００５−２６３２９５号公報
【特許文献２】実開平５−８４６６８号公報
【特許文献３】特開平６−３２２６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、複合容器のために特別な積層シートなどの素材を用意することなく、かつ一度の成形工程によって、断熱効果及び緩衝効果のある複合容器を得ることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１は複合容器の発明であって、合成樹脂製の外層体と、合成樹脂製の内層体との間に隔離シートを介在し、前記外層体、隔離シート、内層体は口部においてのみ固着して複合容器を構成する。
請求項２の発明は、外層体と隔離シートの間又は内層体と不織布の間の双方又は何れか一方に間隙を形成したものである。前記隔離シートは不織布が好ましく（請求項３）、前記不織布などの隔離シートに印刷を施しておくこともできる（請求項４）。
【０００８】
請求項５は請求項１ないし３に記載の複合容器を製造する方法に関するものであり、外層体用の合成樹脂シートと隔離シートと内層体用の合成樹脂シートを重ねて成形型に配置し、コア型でこれら３枚のシートを吸引しつつ、コア型を吸引作動中のキャビティ型に挿入し、加熱成形することを特徴とするものである。
請求項６の発明は、成形型の少なくとも口部以外は、成型時に外層体用シート、隔離シート、内層体用シートが密着しない大きさとしたものであって、この成形型を用いて成形することにより少なくとも口部以外において、外層体と隔離シートの間又は内層体と隔離シートの間の双方又は何れか一方に間隙を形成することができる。
請求項７の発明は、前記加熱成形後、成形品のフランジをカール処理して外層体、隔離シート、内層体を固着することを特徴とするものである。
【０００９】
前記隔離シートは、第一に製造時において外装用シートと内装用シートの接触を防止するためのものであり、第二に断熱性あるいは緩衝性を得るためのものである。この観点から隔離シートは不織布、特に成型時に伸びやすい合成樹脂系のものが好ましいが、容器の深さが浅い場合は繊維系のものを使用することもできる。そして、不織布など通気性のある素材を使用することにより、重ねられた３枚のシートの間の空気を逃がすことができ、成形が容易となる。
また、外装用シート、内装用シートが不透明であれば隔離シートが成型時に破れても支障がない場合もある。したがって、隔離シートは不織布に限られず、例えば多数の細かい切り込みを入れて立体変形を容易にした紙、布、外装用シート及び内装用シートと熱溶着しない性質の合成樹脂シートなどを用いることもできる。
前記合成樹脂ないし合成樹脂シートは、真空成形可能なものであれば限定はなく、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンやタルクを混入した合成樹脂シート（例えば商品名オパレイ）を使用することもできる。
ここで、隔離シートとして合成樹脂系の不織布を用いた場合、この不織布と熱溶着可能な材質の合成樹脂シートを使用すると、成型時に容器口部（周縁部又はフランジ）において３枚のシートを密着させることにより３枚のシートを熱溶着により固着することができる。他方、熱溶着することのできないシートを使用した場合は、フランジ付の形状に成形し、フランジをカールさせることにより３枚のシートを固着する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の容器において、合成樹脂製の外層体と内層体との間には隔離シートが介在されており、隔離シートが断熱材として機能するので断熱効果を得ることができる。そして、請求項２の発明によれば、隔離シートに加えて間隙による空気層により断熱効果及び緩衝効果を得ることができるので、一層断熱性が高く、緩衝性の高い容器を得ることができる。
また、隔離シートに印刷を施すと、容器の表面に印刷をする必要がない。その結果、容器のスタッキング時に表面印刷の色移りによる汚損が生ずることもない。
【００１１】
この発明の方法において、３枚のシートをコア型で吸引しつつ、吸引作動中のキャビティ型に押し入れるので、内層体用のシートはコア型に吸引され、外装体用のシートはキャビティ型に吸引される。このとき、隔離シートは２枚の合成樹脂シートの接触を避け断熱する作用を果たし、合成樹脂シートは各吸引された型の形状に従って成形される。
ちなみに、２枚の合成樹脂シートのみを使用して緩衝シートを介在させない状態で同じ作業を行うと、２枚の合成樹脂シートが接触し過熱状態が不安定になり、型どおりの成形ができず波をうった状態となってしまう。
【００１２】
このように、２枚のシートをそれぞれコア型とキャビティ型に吸引させるので、コア型とキャビティ型の大きさを適宜選定することにより、成形後における外層体と内層体との間隙を自由に調節することができる。したがって、一度の成形工程によって、外層体と内層体との間に任意の間隙を有する容器を得ることができる。試作において、外層体を口径８０ミリ、高さ５７ミリ、内層体を口径６２ミリ、高さ４６ミリとしたものを成形することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１はこの発明を実施するための成形型であって、キャビティ型１とコア型２で構成してあり、キャビティ型１は吸気管３を介して減圧ポンプに接続してあり、コア型２も吸気管４を介して減圧ポンプに接続してある。
前記キャビティ型１の内寸とコア型２の外寸は、コア型２をキャビティ型１に挿入した際に、底部及び周壁の中央部から下端にかけては間に挟まれる３枚のシートが密着しないような間隔Ｓが得られ、口部周壁１ａ、２ａにおいては３枚のシートが密着するようにしてある。
食品用の断熱容器として使用する場合、前記間隔Ｓは、キャビティ型１の口径を８０ミリ、深さ６０ミリとして、外層体用シートの厚さを１．０ミリ、不織布の厚さを１．０ミリ、内層体用シートの厚さを０．５ミリとしたとき、周壁下端部で１ないし２ミリ程度が適当である。この程度の間隔であれば、断熱層として機能し得る内外層間の間隙（空気層）が得られると共に、スタッキング時の嵩張りも少なく、梱包費用、運送費のコストアップにもならない。
【００１４】
上記のように構成された成形型をヒータで加熱し、コア型２をキャビティ型２から引き離した状態で、キャビティ型側から順に透明合成樹脂製の外層体用シート５，不織布６，透明合成樹脂製の内層体用シート７を順に十分に脱気して位重ね合わせて、両型の間に配置する。前記外装用シート５と不織布６，不織布６と内装用シート７は互いに熱溶着可能な素材を使用する。
次いでコア型２を吸引しつつキャビティ型２方向へ下降させる。このとき前記３枚のシートはいずれもコア型２に吸引される。コア型２を下降させつつキャビティ型１で吸引を行う。キャビティ型１での吸引によりキャビティ型１よりに位置する外層体用シート５はキャビティ型１に吸引される。
その結果、コア型２がキャビティ型１に完全におさまった時、両型の口部周壁１ａ、２ａ部分とフランジ１ｂ、２ｂ部分においては３枚のシート５，６，７が密着し、熱溶着する。他方上記以外の部分においてはキャビティ型１とコア型２との間に間隙Ｓが存在するので、外層体用シート５と内層体用シート７とそれぞれキャビティ型１，コア型２に吸引されて引き離されており、３枚のシートが密着することはない。
【００１５】
図４は上記方法によって製造した容器であり、外層体用シート５で成形された筒状の外層体１１と内層体用シート７で成形された筒状の内層体１２の間に不織布シート６が配設され、前記外層体１１、不織布シート６，内層体１２は口部周壁１３とフランジ１４において固着され、その他の部分においては外層体１１と内層体１２との間に間隙１５が形成されている。そして、不織布シート６は外層体１１又は内層体１２の何れかに付着する場合があるが、同一位置の表裏面が外層体１１と内層体１２の双方に固着されてはいない。
【００１６】
上記実施形態においては、３枚のシートを口部周壁とフランジにおいて固着したが、フランジのみで熱溶着により固着してもよい。
また、不織布シートと合成樹脂シートとが熱溶着できない場合は、上記成形工程において３枚のシートを一体化することができない。そこで、成形工程の後に容器のフランジ１４にカーリング加工を施し、このカール部１６によって３枚のシートを固着する（図５）。
【００１７】
前記不織布シート６の表面に、予め所望の表示を印刷しておくこともできる。この印刷は長尺の不織布シートに輪転印刷機により行うことができるので、きわめて効率的な印刷が可能である。そして、印刷が施された不織布シートを用いて上記手法により成形を行うと、予期の成形完了と同時に所望の表示が施された容器が得られ、後工程による印刷は不要である。
そして、印刷面は外層体１１で被覆されているので、取扱中における印刷の剥がれや容器をスタッキングした際に発生する色移りなどは防止され、容器印刷の汚損が解消する。
また、印刷を施した透明シートを不織布に重ね、これを外層体用シートと内層体用シートの間に挟んで成形することも可能である。
【００１８】
図６は電気部品などのための緩衝容器としての実施形態であり、箱状の外層体１１と大きな間隙１５を隔てて上面に部品収納用の小区画１７を多数設けた内層体１２が形成され、外層体１１と内層体１２の間に不織布シート６が介在している。そして、３枚のシートはフランジ１４において熱溶着により固着されている。
この容器の製造方法は上記と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
この発明の複合容器は、断熱性の観点から食品容器に、緩衝性の観点から電気部品の容器などに適したものであり、内外層体の間に間隙を有する複合容器を一成形工程で製造することができるものであり、産業上の利用可能性を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明実施形態の成形前状態を示す図
【図２】同じくキャビティ型とコア型の関係を示す図
【図３】同じく成形途中の状態を示す図
【図４】同じく容器の断面図
【図５】同じくカーリング固着した容器の断面図
【図６】同じく電気部品容器としての実施形態の断面図
【符号の説明】
【００２１】
１    キャビティ型
１ａ  キャビティ型の口部周壁
１ｂ  キャビティ型のフランジ部
２    コア型
２ａ  コア型の口部周壁
２ｂ  コア型のフランジ部
３    吸気管
４    吸気管
５    外層体用シート
６    不織布シート
７    内層体用シート
１１  外層体
１２  内層体
１３  口部周壁
１４  フランジ
１５  間隙
１６  カール部
１７  小区画
Ｓ    間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007308163.tif 000007
【図６】
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