(57)【要約】【課題】ストローを貼付した飲料用容器の向きを調整して、ワンパックに纏められた複数の容器に貼付されているストローの向きを一定方向に揃えることが出来るストロー貼付容器の方向調節装置の提供。【解決手段】ストロー（１）を貼付した飲料容器（２）が移動する移動装置（例えばベルトコンベア３）と、ベルトコンベア（３）の両縁部近傍に設けられて飲料容器（２）を自転せしめる第１の容器自転機構（４）及び第２の容器自転機構（５）と、移動装置（ベルトコンベア３）の両縁部に設けられ且つ移動装置（３）の移動方向に延在する案内部材（ガイド６Ａ，６Ｂ）とを有し、該案内部材（６Ａ，６Ｂ）は飲料容器（２）の自転により貼付されたストロー（１）が当接すると飲料容器（２）のそれ以上の自転を制限する様に構成されていることを特徴としている。【選択図】図１
2007039088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストローを貼付した飲料容器が移動する移動装置と、移動装置の両縁部近傍に設けられて飲料容器を自転せしめる第１の容器自転機構及び第２の容器自転機構と、移動装置の両縁部に設けられ且つ移動装置の移動方向に延在する案内部材とを有し、該案内部材は飲料容器の自転により貼付されたストローが当接すると飲料容器のそれ以上の自転を制限する様に構成されていることを特徴とするストロー貼付容器の方向調節装置。
【請求項２】
前記第１の容器自転機構は飲料容器側面と接触するための第１の接触部材を先端に設けたピストンシリンダ機構であり、該ピストンシリンダ機構のピストンは、第１の接触部材が容器側面と接触しつつ伸長する様に構成されている請求項１のストロー貼付容器の方向調節装置。
【請求項３】
前記第２の容器自転機構は自転しつつ容器側面に接触する第２の接触部材を有しており、第２の接触部材は移動装置から離隔する方向へ移動自在に構成されている請求項１、２の何れかのストロー貼付容器の方向調節装置。
【請求項４】
第１の容器自転機構及び／又は第２の容器自転機構は、飲料容器の側面と接触しつつ循環するベルトを有している請求項１〜３の何れか１項のストロー貼付容器の方向調節装置。
【請求項５】
第１の容器自転機構は滑らかな湾曲面を持つ突起部材を有しており、該突起部材の湾曲面が飲料容器の側面と接触する様に配置されている請求項１〜４の何れか１項のストロー貼付容器の方向調節装置。
【請求項６】
第１の容器自転機構は、自転しつつ容器側面に接触する部材を有している請求項１〜５の何れか１項のストロー貼付容器の方向調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば飲料を充填した容器にストローを貼付するシステムに関する。より詳細には、ストローを貼付した複数の容器を纏めてパッキングする際に、同時にパッキングされる複数の容器における貼付されたストロー（或いは、容器におけるストロー貼付箇所）が同一方向を向く様に、当該容器の方向を調節するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料を充填している容器にストローを貼付するシステムでは、図１２、図1３で示す様に、ストロー１を貼付された複数（例えば３個）の容器２を１つのパックＰとして包装する（包装したフィルムを符号Ｆで示す）、いわゆる「マルチシュリンク」を行う場合がある。
【０００３】
ここで、マルチシュリンクされた飲料容器においては、ストロー貼付位置を全て揃えることが望ましい。
マルチシュリンクされた飲料品容器２では、例えば指の裏等で包装Ｆを破って取り出すことになるので、当該包装Ｆを破る箇所には、図１４、図１５で示す様に、切れ目（ミシン目）Ｌが（マルチシュリンクされたパックの三連で配置された容器における）片側の側面に形成されている。この「切れ目（ミシン目）」Ｌの形成された側にストロー１があると、ミシン目Ｌを破り難くなってしまう。従って、マルチシュリンクされた飲料品容器２では、包装Ｆのミシン目Ｌの無い側に、ストロー１が貼付されているのが好ましい。
そのため、ミシン目Ｌの無い側にストロー１が位置するように、マルチシュリンクする以前の段階で、ストロー１を貼付した容器２の向きを調整しておくことが望まれるのである。
【０００４】
また、マルチシュリンクされた複数の容器２におけるストロー貼付位置が揃っていると、マルチシュリンクされた飲料容器パックＰの見栄えが良くなり、マーケティング上のメリットがある。
【０００５】
しかし、飲料容器２にストロー１を貼付する従来のシステムでは、ストロー１を貼付した容器２の向きを調整して、複数の容器２におけるストロー貼付位置を揃える手段は設けられていなかった。
【０００６】
その他の従来技術として、例えば、フラップを予め折り曲げ或いは折り畳み、それによりフラップの最終の折り畳みを必要な信頼性及び速度で実施できるようにせしめ、以って、ばらつきの無い高品質の飲料容器ホルダを高い生産速度で安価に製造する技術が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術は、上述の要請、すなわち飲料用容器に貼付されているストローの向きが一定方向となる様に、当該ストローを貼付した容器の向きを調整することに寄与するものではない。
【特許文献１】特表２００５−５００１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、ストローを貼付した飲料用容器の向きを調整して、ワンパックに纏められた複数の容器に貼付されているストローの向きを一定方向に揃えることが出来るストロー貼付容器の方向調節装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のストロー貼付容器の方向調節装置（２０１）は、ストロー（１）を貼付した飲料容器（２）が移動する移動装置（例えばベルトコンベア３）と、ベルトコンベア（３）の両縁部近傍に設けられて飲料容器（２）を自転せしめる第１の容器自転機構（４）及び第２の容器自転機構（５）と、移動装置（ベルトコンベア３）の両縁部に設けられ且つ移動装置（３）の移動方向に延在する案内部材（ガイド６Ａ，６Ｂ）とを有し、該案内部材（６Ａ，６Ｂ）は飲料容器（２）の自転により貼付されたストロー（１）が当接すると飲料容器（２）のそれ以上の自転を制限する様に構成されていることを特徴としている（請求項１）。
【０００９】
また、本発明のストロー貼付容器の方向調節装置（２０１）において、前記第１の容器自転機構（４）は飲料容器側面（２ｓ）と接触するための第１の接触部材（例えば、ベアリング付ゴムローラ４１）を先端に設けたピストンシリンダ機構（４２）であり、該ピストンシリンダ機構（４２）のピストン（ピストンロッド４３）は、第１の接触部材（４１）が容器側面（２ｓ）と接触しつつ伸長する様に構成されているのが好ましい（請求項２：第１実施形態〜第３実施形態）。
【００１０】
或いは、本発明のストロー貼付容器の方向調節装置（２０１）において、前記第２の容器自転機構（５）は自転しつつ容器側面（２ｓ）に接触する第２の接触部材（例えば、ベアリング付ゴムローラ５１）を有しており、第２の接触部材（５１）は移動装置（例えばベルトコンベア３）から離隔する方向へ移動自在に構成されているのが好ましい（請求項３：第１実施形態〜第４実施形態、第６実施形態）。
【００１１】
本発明において、第１の容器自転機構（８Ａ）及び／又は第２の容器自転機構（８Ｂ）は、飲料容器の側面（２ｓ）と接触しつつ循環するベルト（８４，８４）を有しているのが好ましい（請求項４：第５実施形態）。
【００１２】
さらに、本発明において、第１の容器自転機構（７）は滑らかな湾曲面（７１ｆ）を持つ突起部材（７１）を有しており、該突起部材（７１）の湾曲面（７１ｆ）が飲料容器の側面（２ｓ）と接触する様に配置されているのが好ましい（請求項５：第４実施形態）。
【００１３】
これに加えて、本発明において、第１の容器自転機構（９）は、自転しつつ容器側面（２ｓ）に接触する部材（９６）を有しているのが好ましい（請求項６：第６実施形態）。
【発明の効果】
【００１４】
上述する構成を具備する本発明のストロー貼付容器の方向調節装置（２０１）によれば、第１の容器自転機構（４）及び第２の容器自転機構（５）により飲料用容器（２）を回転し、飲料容器（２）の自転により貼付されたストロー（１）が当接すると、案内部材（６Ａ，６Ｂ）の作用によって飲料容器（２）のそれ以上の自転が制限されるので、ストロー（１）を貼付した飲料用容器（２）の向きを調整して、ワンパックに纏められた複数の容器に貼付されているストロー（１）の向きを一定方向に揃えることが出来る。
【００１５】
また、前記第２の容器自転機構（５）は自転しつつ容器側面（２ｓ）に接触する第２の接触部材（例えば、ベアリング付ゴムローラ５１）を有しており、第２の接触部材（５１）は移動装置（例えばベルトコンベア３）から離隔する方向へ移動自在に構成されているので、更に飲料用容器（２）におけるストロー（１）の貼付けられた位置を図１２に示す様な同一の箇所にすることが出来る。
【００１６】
又は、第１の容器自転機構（８Ａ）及び／又は第２の容器自転機構（８Ｂ）は、モータ（８１）駆動によって飲料容器の側面（２ｓ）と接触しつつ循環するベルト（８４，８４）を有しているので、そのベルト（８４，８４）の回転によってワンパックに纏められた複数の容器に貼付されているストローの向きを一定方向に揃えることが出来る。
【００１７】
或いは、第１の容器自転機構（９）は、モータ（９４）駆動によって自転しつつ容器側面（２ｓ）に接触する部材（ベルト９６）を有しているので、その部材（ベルト９６）の回転によってワンパックに纏められた複数の容器に貼付されているストロー（１）の向きを一定方向に揃えることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
先ず、図１〜図４を参照して第１実施形態を説明する。
図１及び図２において、全体を符号２０１で示すストロー貼付容器の方向調節装置は、ストロー１を貼付した飲料容器２を移動させる移動装置、例えばベルトコンベア３と、該ベルトコンベア３の両縁部近傍に設けられて飲料容器２を自転せしめる第１の容器自転機構４及び第２の容器自転機構５を有している。
【００２０】
図３に示すように、容器内に飲料が充填された状態のストロー貼付容器２が運搬されるベルトコンベア３の両縁部には、ガイドが６Ａ，６Ｂ設けられ、その両ガイド６Ａ，６Ｂで挟まれる通路幅の寸法Ｗｇは、容器２の単体の直径よりは大きいが、容器２にストロー１を貼り付けた状態での容器２及びストロー１の夫々の中心を通る直径方向の容器２の直径にストロー１の直径を含んだ寸法Ｗｓよりも小さく形成されている。
【００２１】
図１、図３の矢印Ｙ１は容器の進行方向を示している。また、図示はしないが、容器２へストロー１を貼付する機構は、図１及び図３における左手の上流側に配置されている。そして、マルチシュリンクする（３個のストローを貼り付けた容器を纏めてフィルムでラップする）機構は、図１及び図３の下流側に配置されている。
【００２２】
図３において、２Ｓ１〜２Ｓ４はストローを貼り付けた容器を流れの順に示した状態であり、２Ｓ１の容器２をベルトコンベア３に載せた初期の状態では、図示していないストロー１を貼る機構の特性として、ストロー１は、容器の進行方向後ろ側（図３の矢印Ａで示す範囲）に貼付されている。
そして、例えば容器２Ｓ４で示す様な位置にストロー１を揃えたい場合には、２Ｓ３の状態において、矢印Ｆ１、Ｆ２で示す様な一対の力（単なる偶力ではなく、協働する一対の力）を付加する。一対の力Ｆ１、Ｆ２が付加されれば、上記ガイド６Ａ，６Ｂの存在、及び後述する第２の容器自転機構の構成であるゴムローラの回転によって容器２を一瞬に自転或いは回動して、ストロー１の位置を、容器２Ｓ４で示す状態に揃えることが出来る。
ここで、ガイド６Ａ、６Ｂはストロー１を貼付けされた飲料容器２の自転により貼付されたストロー１が当接すると飲料容器２のそれ以上の自転を制限する様に構成されている。
【００２３】
容器２におけるストロー１の貼付位置を符号２Ｓ４で示す容器の様に揃えた状態で、当該容器２（ストロー１の貼付位置を揃えた容器）をマルチパック包装する側（矢印Ｙ１側）に送る。
【００２４】
再度、図１及び図２において、図３で示す前記１対の力Ｆ１、Ｆ２の内の力Ｆ１を容器に付与するための第１の容器自転機構４と、力Ｆ２を容器２に付与する第２の容器自転機構５の構成について、詳細に説明する。
【００２５】
第１の容器自転機構４は、ピストンロッド４３とエアシリンダ４２を備えている。エアシリンダ４２は、ベルトコンベア３のコンベアフレーム３１の外側部に、ベルトコンベア３の移送方向と平行に、２本のブラケットＢ１を介して取り付けられている。
エアシリンダ４２のピストンロッド４３の先端にはローラブラケットＢ２を介して１対のラジアルベアリング４４が配置されている。１対のラジアルベアリング４４は、各々の軸芯の延長線が一致する様に上下方向に一定距離離されて配置されており、（ラジアルベアリング４４の）アウタレースの外周にゴムローラ４１が固着されている。
【００２６】
図１及び図２では誇張して描かれているが、前記１対のゴムローラ４１の内、上方のローラ４１は、容器２の上方における径寸法が比較的小さい部分２１に軽く接触するような位置に配置され、下方のローラ４１は、容器２の中程の括れ部２２に軽く接触するような位置に配置されている。そして、ローラ４１が容器２に接触した場合は、容器２は自転（図３の矢印Ｒで示す回転）のみ行う様になっている。
【００２７】
容器２は高速で搬送される。搬送速度は、例えば、１時間あたり３６，０００本程度で搬送されるものである。この様な高速で容器が移動しているため、ローラ４１で容器２に対して接触圧を掛け過ぎると、容器が倒れてしまう可能性がある。そのため、ローラ４１は容器２に軽く接触する様に配置される。
なお、容器２が倒れるとすれば、容器の上部が進行方向とは逆向きに倒れる。進行方向と直交する方向については、ガイド６Ａ，６Ｂが存在するので、（進行方向と直交する方向には）倒れない。
【００２８】
次に、図１、図２に基づいて、第２の容器自転機構５について説明する。
第２の容器自転機構５は、前記エアシリンダ４２を取り付けた側とは反対側のコンベアフレーム３２の外側面に（軸芯の延長線が共通となる様な態様で）上下２箇所に取り付けられた１対の固定用ベアリング５２と、その１対の固定ベアリング５２に回動自在に軸支されたシャフト５３と、そのシャフト５３の上端に固着された揺動アーム５４を備えている。
【００２９】
揺動アーム５４の先端には、インナレースに軸部５５の端部を嵌着したラジアルベアリング５６が固着され、そのラジアルベアリング５６のアウタレース側にゴムローラ５１が固着されている。即ち、ゴムローラ５１は軸部５５に対して回転自在に係合されている。
【００３０】
図４に部分的に拡大して示すように、前記ゴムローラ５１の上端部には、クロス状（十字状）の回転用羽根５７が固着され、その回転用羽根５７の近傍には、エア配管５８が装備されている。エア配管５８は噴射孔５８ｊを備え、該噴射孔５８ｊは、回転用羽根５７の回転中心よりベルトコンベア３の中心から離れる方向（図４の矢印Ｙ２方向）で、且つ、ベルトコンベア３の流れ方向（図１の矢印Ｙ１方向）とは逆方向を向いて配置されている。従って、エア配管５８の噴射孔５８ｊから高圧エアが噴射されると、回転用羽根５７と一体化されたゴムローラ５１は時計回りに自転する。
【００３１】
前記揺動アーム５４の長手方向中間の位置とコンベアフレーム３２とは、スプリング５９によって係合されている。そして、スプリング５９は、ベルトコンベア３上を容器が移動している間、振動アーム５４を、図１において時計回り方向に付勢している。
【００３２】
揺動アーム５４先端のゴムローラ５１は、ベルトコンベア３上を移動する容器２に接触すると、シャフト５３を中心に、図１の反時計回りに揺動して容器２から離隔する。
換言すれば、ゴムローラ５１は、容器に２「弾かれる」ことにより、図１の反時計回りに揺動する。そして、スプリング５９の付勢力により、シャフト５３を中心にアーム５４が（図１の）時計回りに揺動することにより、図１で示す位置に復帰する。
【００３３】
ゴムローラ５１が容器２に接触すると、シャフト５３を中心に、揺動アーム５４及びゴムローラ５１が（図１の）反時計回りに回動して、容器２から離隔せしめる理由は、ゴムローラ５１との接触によって容器２が倒れてしまうことを、ゴムローラ５１が移動することで、防止するためである。
【００３４】
すなわち、容器２を載せた下側のベルトコンベア３が図１の右側（矢印Ｙ１方向）に移動しているので、ゴムローラ５１が固定されていると、容器２がローラ５１と接触した際に、容器２の上端側が図中左側に向う様に倒れてしまう。
そこで、前述した様に、ゴムローラ５１が容器２に接触すると、揺動アーム５４及びゴムローラ５１がシャフト５３を中心に（図１の）反時計回りに揺動するので、ゴムローラ５１が容器２から離隔し、容器２を移動を妨げてしまうことがなくなる。そのため、容器２の転倒が防止されるのである。
【００３５】
ここで、回動自在に設けられたゴムローラ５１が常時高圧のエアジェットを受けて時計回りに回転（図３の回転力Ｆ２を付与された回転）しているために、ゴムローラ５１が容器２と接触した際に、容器２を自転せしめて、容器２へ貼付けられたストロー１の位置を、ガイド６Ａに接触する位置まで強制的に整列させることが出来る。
【００３６】
ここで、第１の容器自転機構４のゴムローラ４１と第２の容器自転機構５のゴムローラ５１とは、同時に容器２に接触して、容器２を回転（自転）せしめる作用を同時に開始することが好ましい。
そして、例えば、１時間あたり３６０００本程度という高速な搬送速度に対処するための条件として、
条件１：作用部材の可動距離を出来る限り短くする、
条件２：機器として、高速対応型のものを多く採用する、
ことが肝要である。
【００３７】
次に、図５を参照して、第２実施形態を説明する。
図１〜図４の第１実施形態のストロー貼付容器の方向調整装置２０１では、第１の容器自転機構４のエアシリンダ４２は、ベルトコンベア３の進行方向に平行して配置されている。
【００３８】
これに対して、図５の第２実施形態のストロー貼付容器の方向調整装置２０２では、第１の容器自転機構４Ａのエアシリンダ４２の中心軸は、ベルトコンベア３の流れの向きに対してやや傾斜して配置されている。そのようにエアシリンダ４２の中心軸をベルトコンベア３の流れの向きに対してやや傾斜して配置することにより、ピストンロッド４３を伸長した際に、容器２の回動を容易にすることが出来る。
【００３９】
図５の実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図４の第１実施形態と同様である。
【００４０】
次に、図６を参照して第３実施形態を説明する。
図１〜図４の第１実施形態と、図５の第２実施形態では、第１の容器自転機構４におけるゴムローラ４１と、第２の容器自転機構５におけるゴムローラ５１は、それぞれ一対ずつ設けられている。
【００４１】
しかし、第１の容器自転機構４におけるゴムローラ４１と、第２の容器自転機構５におけるゴムローラ５１とは、複数対設けることが好ましい。
図６の第３実施形態で示すストロー貼付容器の方向調整装置２０３では、第１の容器自転機構４におけるゴムローラと、第２の容器自転機構５におけるゴムローラとをそれぞれ２対設けるように構成している。すなわち、ベルトコンベア３の流れの方向に、第１の容器自転機構４と第２の容器自転機構５との対を２対直列に装備した実施形態である。
第１の容器自転機構４と第２の容器自転機構５との対を２対備えたことによって、１対目の容器自転機構４，５ではストロー１が最適位置に配置されなかった場合でも、２対目の容器自転機構４，５で、ストロー１を確実に最適位置に配置させることが出来るのである。
【００４２】
次に、図７及び図８を参照して第４実施形態について説明する。
図１〜図６の実施形態では、第１の容器自転機構４は、エアシリンダ４２とピストンロッド４３とを有しており、いわゆる「ピストン−シリンダ機構」として構成されている。
【００４３】
それに対して、図７及び図８で示す第４実施形態のストロー貼付容器の方向調整装置２０４では、全体を符号７で示す第１の容器自転機構を、極めてシンプルな構成としている。即ち、第１の容器自転機構７は滑らかな湾曲面７１ｆを持つ突起部材７１を有しており、その突起部材７１はブラケットＢ３を介してコンベアフレーム３１に取り付けられている。
そして、突起部材７１の湾曲面７１ｆが飲料容器の側面２ｓと接触する様に配置されている。
【００４４】
その様に構成された第４実施形態では、第１の容器自転機構７を少ない部品点数にすると共に部品をシンプルな構造とすることによって、装置全体の製作費用を低減することが出来る。また、メンテナンス性を向上している。
【００４５】
図７及び図８の第４実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図６の実施形態と実質的に同様である。
【００４６】
次に、図９及び図１０を参照して第５実施形態について説明する。
図１〜図８の各実施形態では、第１の容器自転機構と第２の容器自転機構とは、顕著に異なった構成を具備している。
【００４７】
これに対して、図９及び図１０で示す第５実施形態に係るストロー貼付容器の方向調整装置２０５では、第１の容器自転機構８Ａと第２の容器自転機構８Ｂとが、同様の構成となっている。
【００４８】
図９及び図１０において、第１の容器自転機構８Ａは、図示しない減速機構を内蔵した電動モータ（或いは減速機を内蔵しないサーボモータ）８１と、ガイド６Ｂのベルト３の中心側の側面に沿って配置された１対の小径プーリ８３，８３とを有し、電動モータ８１の出力軸８２と１対の小径プーリ８３，８３に巻き掛けられて駆動する駆動ベルト８４とで構成されている。
【００４９】
駆動ベルト８４は、１対の小径プーリ８３，８３間の領域における外周面（ベルトコンベア３の中心側の面）８４ｏは、ガイド６Ｂの内側面（ベルトコンベア３の中心側の面）６Ｂｉよりも、ややベルトコンベア３の中心寄りに位置する様に配置されている。
【００５０】
第２の容器自転機構８Ｂは、第１の容器自転機構８Ａと同様な構成であり、ベルトコンベア３の中心線に対して第１の容器自転機構８Ａと対称な位置に配置されている。
このように構成することにより、第１実施形態に対して、装置のシンプル化が図られる。
【００５１】
次に、図１１を参照して第６実施形態を説明する。
図９及び図１０の第５実施形態では、第１の容器自転機構８Ａと第２の容器自転機構８Ｂとは、同様な構成であったが、図１１の第６実施形態では、第１の容器自転機構９と、第２の容器自転機構１０とが、明確に相違した構成となっている。
【００５２】
図１１において、第６実施形態のストロー貼付容器の方向調整装置２０６は、第１の容器自転機構９を設けており、第１の容器自転機構９は、ラジアルベアリング９２と、そのラジアルベアリング９２のアウタレースの外周に内周が嵌着された上下１対のプーリ９３とを有している。
ここで、ラジアルベアリング９２は、図１１の紙面に垂直な方向について上下１対設けられており、コンベアフレーム３１の図１１中上方の領域で図１１の紙面に垂直な方向に立設された図示しない軸部にインナレース側が係止されている。
【００５３】
更に、第１の容器自転機構９は、プーリ９３近傍のコンベアフレーム３１の側面に図示しない減速機構を内蔵した電動モータ９４を設けており、その電動モータ９４の出力軸９５と、前記プーリ９３の外周とは、ベルト９６が巻き掛けられている。そして、ベルト９６の巻き掛け伝動によって、プーリ９３が電動モータ９４によって回転させられるように構成されている。
【００５４】
或いは、プーリではなく、ゴムローラ９３と同軸の図示しないプーリとモータ出力軸９５とにベルト９６が巻き掛けられており、ゴムローラ９３がモータ９４によって駆動されるように構成されていても良い。
【００５５】
尚、図示はしないが前記ラジアルベアリング９２のアウタレースにプーリの機能を負わせることによって、プーリ９３を省略することが出来る。
【００５６】
第２の容器自転機構１０は、第１実施形態〜第４実施形態の第２の容器自転機構５と同様な作用効果を奏するものであるが、プーリ１０９（第１実施形態〜第４実施形態における第２の容器自転機構５のゴムローラ５１に相当する部材）の駆動方式が異なる。
第１実施形態〜第４実施形態における第２の容器自転機構５では、エア配管５８からの高圧ジェットによってゴムローラに一体で取り付けられた回転用羽根５７を駆動する方式である（図１参照）。
それに対して、第６実施形態では、図示しない減速機構を内蔵した電動モータ１０１の出力軸１０２の回転を駆動ベルト１０３によって固定用ベアリング１０４のインナレースに固着した図示しない回転軸の先端に設けたプーリ１０５に伝達し、さらにその図示しない回転軸に設けた別のプーリ１０６（プーリ１０５とプーリ１０６とは一体化されている）から駆動ベルト１０７によって揺動アーム１０８の先端に取り付けたプーリ１０９を駆動する様に構成されている。
【００５７】
プーリ１０９は、第１実施形態〜第４実施形態における第２の容器自転機構５のゴムローラ５１と同様に、揺動アーム１０８の先端に取り付けられたラジアルベアリングのアウタレースに固着されている。
そして、揺動アーム１０８は常にリターンスプリング１１０によって、ベルトコンベア３の中心側に付勢されている。
【００５８】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。
例えば、図１１の第６実施形態において、固定用ベアリング１０４を廃止し、電動モータ１０１で直接揺動アーム１０８先端のプーリ１０９を駆動する様に構成することも出来る。その場合、揺動アーム１０８の電動モータ側の支持部をモータの出力軸と同心で且つ相対回転が可能な様に構成すれば（例えば、アーム１０８の電動モータ１０１側の支持部を環状体とすれば）良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態のストロー貼付容器の方向調整装置の概略構成を説明する平面図。
【図２】図１に対応する正面図。
【図３】本発明の実施形態に係りストロー貼付容器の方向調整装置の原理を説明する様態図。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる回転用羽根周辺の拡大図。
【図５】本発明の第２実施形態のストロー貼付容器の方向調整装置の概略構成を説明する平面図。
【図６】本発明の第３実施形態のストロー貼付容器の方向調整装置の概略構成を説明する平面図。
【図７】本発明の第４実施形態のストロー貼付容器の方向調整装置の概略構成を説明する平面図。
【図８】図７に対応する正面図。
【図９】本発明の第５実施形態のストロー貼付容器の方向調整装置の概略構成を説明する平面図。
【図１０】図８に対応する正面図。
【図１１】本発明の第６実施形態のストロー貼付容器の方向調整装置の概略構成を説明する平面図。
【図１２】従来技術にも関連し、飲料用容器のパッケージの側面図。
【図１３】図１２に対応する平面図。
【図１４】従来技術にも関連し、飲料用容器のパッケージにおいて、パッケージフィルムにミシン目を入れた状態を示す側面図。
【図１５】図１４に対応する平面図。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・ストロー
２・・・容器／ストローを貼付した容器
３・・・ベルトコンベア
４・・・第１の容器自転機構
５・・・第２の容器自転機構
６Ａ，６Ｂ・・・ガイド
７・・・第１の容器自転機構
８Ａ・・・第１の容器自転機構
８Ｂ・・・第２の容器自転機構
９・・・・第１の容器自転機構
１０・・・第２の容器自転機構
３１，３２・・・コンベアフレーム
４１・・・第１の接触部材／ゴムローラ
４２・・・エアシリンダ
４３・・・シリンダロッド
４４・・・ラジアルベアリング
５１・・・第２の接触部材／ゴムローラ
５２・・・固定用ベアリング
５３・・・シャフト
５４・・・揺動アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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