(57)【要約】【課題】定着装置において、全体にわたり均一なニップ状態を成形し、安定した定着を可能にして、用紙上に定着される画像の画質を向上させる。【解決手段】内部に熱源３５を有する加熱定着ローラ３１に連れ回りするエンドレスベルト状の無端状部材３６の内部に、保持部材３９に保持されて無端状部材３６の内側面に接する圧接部材３８を設置する。保持部材３９を無端状部材３６方向に加圧スプリング４０によって加圧し、圧接部材３８にて無端状部材３６を押圧することにより、加熱定着ローラ３１と無端状部材３６間に用紙Ｐを加熱，加圧するニップ部Ｎを形成する。このニップ部の長手方向における圧接部材３８の両端部を、加圧スプリング４０による圧接部材３８の前記加圧方向と同方向に付勢するコイルスプリング４６を設ける。【選択図】図２
2007334008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に熱源を有する加熱部材と、該加熱部材に連れて動作する無端状部材と、該無端状部材を前記加熱部材に圧接させる圧接部材と、該圧接部材を保持する保持部材と、該保持部材を介して前記圧接部材を加圧して前記圧接する力を与える加圧部材とを備え、未定着画像を担持した記録媒体を前記無端状部材によって搬送し、該記録媒体を前記無端状部材と前記加熱部材とにより形成されるニップ部を通過させることによって、前記画像像を前記記録媒体に定着させる定着装置において、
前記ニップ部の長手方向の両端部分に設けられて、前記加圧部材の加圧方向と同方向に前記圧接部材を付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記圧接部材の両端部が前記加圧手段の加圧方向に対して変位した場合に、該変位を補正する方向に前記圧接部材を付勢することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記圧接部材を長手方向に対称形状とし、前記保持部材に、前記対称軸を回動支点として前記圧接部材を回動自在に保持したことを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記付勢部材をスプリングにて構成したことを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項５】
前記付勢部材をゴムにて構成したことを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項６】
前記付勢部材をスポンジにて構成したことを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項７】
内部に熱源を有する加熱部材と、該加熱部材に連れ動作する無端状部材と、該無端状部材を前記加熱部材に圧接させる圧接部材と、該圧接部材を保持する保持部材と、該保持部材を介して前記圧接部材を加圧して前記圧接する力を与える加圧部材とを備え、未定着画像を担持した記録媒体を前記無端状部材によって搬送し、該記録媒体を前記無端状部材と前記加熱部材とにより形成されるニップ部を通過させることによって、前記画像像を前記記録媒体に定着させる定着装置において、
前記ニップ部の長手方向の両端部分に設けられて、前記圧接部材の端部が前記加圧手段の加圧方向に対して変位した場合に当接して前記圧接部材の変位を規制する規制部材を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記圧接部材を長手方向に対称形状とし、前記保持部材に、前記対称軸を回動支点として前記圧接部材を回動自在に保持したことを特徴とする請求項７記載の定着装置。
【請求項９】
前記圧接部材の変位によって当接する該圧接部材と前記規制部材との間隙を、無変位の状態において２ｍｍ以下に設定したことを特徴とする請求項７または８記載の定着装置。
【請求項１０】
前記圧接部材を構成する弾性層のゴム硬度を８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下に設定したことを特徴とする請求項１〜３，７〜９いずれか１項記載の定着装置。
【請求項１１】
前記圧接部材を構成する弾性層の永久歪を４％以下にすることを特徴とする請求項１〜３，７〜９いずれか１項記載の定着装置。
【請求項１２】
前記加熱部材は、前記熱源を内部に有する回転可能な加熱定着ローラであることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項１３】
前記加熱部材は、前記熱源を内設する無端状加熱部材と、該無端状加熱部材を張架する複数の回転可能なローラから構成されたものであることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項１４】
画像形成プロセスによって形成された画像を記録媒体に記録し、該記録媒体に記録された画像を定着させる定着部を備えた画像形成装置において、前記定着部に請求項１〜１３いずれか１項記載の定着装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に担持された未定着画像を加熱／加圧して定着する熱定着方式の定着装置、および定着装置が搭載される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の定着装置として、表面が弾性変形する回転可能な加熱ローラと、この加熱ローラに接触しながら移動する無端状ベルトと、加熱ローラにおける記録媒体の出口側を局部的に弾性変形させ無端状ベルトを加熱ローラに圧接させる圧接部材とを具備し、加熱ローラと無端状ベルトとでニップ部を形成し、このニップ部に無端状ベルトによって送り込まれる記録媒体上のトナー像を加圧／加熱することにより、トナー像を記録媒体に定着させる構成のものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３２９８３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記構成の定着装置では、加熱ローラにおける記録媒体出口部の局所的な変形による速度差から画像ズレが生じやすいという課題がある。さらに前記構成の定着装置では、加熱ローラの弾性層を硬質部材で押圧することにより、局所的に弾性層に歪を設け、曲率の小さいニップ形状を作ることから、用紙に与える負荷（ペーパーダメージあるいはカール量）が大きくなる。
【０００４】
本発明の目的は、前記従来技術の課題を解決し、全体にわたり均一なニップ状態を成形し、安定した定着を可能にして、記録媒体上に定着される画像の画質を向上させることができるようにした定着装置、および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、内部に熱源を有する加熱部材と、該加熱部材に連れて動作する無端状部材と、該無端状部材を前記加熱部材に圧接させる圧接部材と、該圧接部材を保持する保持部材と、該保持部材を介して前記圧接部材を加圧して前記圧接する力を与える加圧部材とを備え、未定着画像を担持した記録媒体を前記無端状部材によって搬送し、該記録媒体を前記無端状部材と前記加熱部材とにより形成されるニップ部を通過させることによって、前記画像像を前記記録媒体に定着させる定着装置において、前記ニップ部の長手方向の両端部分に設けられて、前記加圧部材の加圧方向と同方向に前記圧接部材を付勢する付勢部材を備えたことを特徴とし、この構成によって、付勢部材の付勢力を受けて圧接部材の端部におけるニップ幅を増大することができるため、ニップ部の状態が中央部から両端部にかけて均一になるようにすることができ、用紙に与える負荷が小さくなり、かつ熱量が均等になり、連続通紙時であってもニップ部全域において定着が安定し、端部でのコールドオフセットなどの不具合の発生を防止することができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、付勢部材は、圧接部材の両端部が加圧手段の加圧方向に対して変位した場合に、該変位を補正する方向に圧接部材を付勢することを特徴とし、この構成によって、ニップ形成時における圧接部材の変位，撓みを補正することができ、ニップ部の状態を中央部から両端部にかけて均一にすることができる。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の定着装置において、圧接部材を長手方向に対称形状とし、保持部材に、前記対称軸を回動支点として圧接部材を回動自在に保持したことを特徴とし、この構成によって、圧接部材の中央部付近におけるニップ部の均一性を確保しやすくなる。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２記載の定着装置において、付勢部材をスプリングにて構成したことを特徴とし、スプリングのバネ定数を適正化することにより、前記ニップ部の状態をより良好にすることができる。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２記載の定着装置において、付勢部材をゴムにて構成したことを特徴とし、ゴムの弾性係数を適正化することにより、前記ニップ部の状態をより良好にすることができる。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１または２記載の定着装置において、付勢部材をスポンジにて構成したことを特徴とし、スポンジの弾性係数を適正化することにより、前記ニップ部の状態をより良好にすることができる。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、内部に熱源を有する加熱部材と、該加熱部材に連れて動作する無端状部材と、該無端状部材を前記加熱部材に圧接させる圧接部材と、該圧接部材を保持する保持部材と、該保持部材を介して前記圧接部材を加圧して前記圧接する力を与える加圧部材とを備え、未定着画像を担持した記録媒体を前記無端状部材によって搬送し、該記録媒体を前記無端状部材と前記加熱部材とにより形成されるニップ部を通過させることによって、前記画像像を前記記録媒体に定着させる定着装置において、前記ニップ部の長手方向の両端部分に設けられて、前記圧接部材の端部が前記加圧手段の加圧方向に対して変位した場合に当接して前記圧接部材の変位を規制する規制部材を備えたことを特徴とし、この構成によって、規制部材により圧接部材の端部における撓みによる変位を抑制することができるため、ニップ部の状態が中央部から両端部にかけて均一になるようにすることができ、用紙に与える負荷が小さくなり、かつ熱量が均等になり、連続通紙時であってもニップ部全域において定着が安定し、端部でのコールドオフセットなどの不具合の発生を防止することができる。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７記載の定着装置によれば、圧接部材を長手方向に対称形状とし、保持部材に、前記対称軸を回動支点として圧接部材を回動自在に保持したことを特徴とし、この構成によって、圧接部材の中央部付近におけるニップ部の均一性を確保しやすくなる。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８記載の定着装置において、圧接部材の変位によって当接する該圧接部材と規制部材との間隙を、無変位の状態において２ｍｍ以下に設定したことを特徴とし、この構成によって、無変位の状態における、圧接部材と規制部材との間隙を適正化することにより、前記ニップ部の状態をより良好にすることができる。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜３，７〜９いずれか１項記載の定着装置において、圧接部材を構成する弾性層のゴム硬度を８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下に設定したことを特徴とし、弾性層のゴム硬度を適正化することにより、前記ニップ部の状態をより良好にすることができる。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜３，７〜９いずれか１項記載の定着装置において、圧接部材を構成する弾性層の永久歪を４％以下にすることを特徴とし、弾性層の永久歪を適正化することにより、前記ニップ部の状態をより良好にすることができる。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、加熱部材は、弾性層と熱源を内部に有する回転可能な加熱定着ローラであることを特徴とし、本発明は加熱定着ローラを用いる簡易な構成の定着装置にも適用可能である。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、加熱部材は、弾性層と熱源を内設する無端状加熱部材と、該無端状加熱部材を張架する複数の回転可能なローラから構成されたものであることを特徴とし、本発明は、このような無端状加熱部材を用いて高速処理が図れる構成の定着装置にも適用可能である。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、画像形成プロセスによって形成された画像を記録媒体に記録し、該記録媒体に記録された画像を定着させる定着部を備えた画像形成装置において、前記定着部に請求項１〜１３いずれか１項記載の定着装置を搭載したことを特徴とし、この構成によって、定着処理が安定するため、高画質の画像形成が行われる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る定着装置によれば、付勢部材の付勢力を受けて圧接部材の端部におけるニップ幅を増大することができ、また、規制部材により圧接部材の端部における撓みによる変位を抑制することができるため、ニップ部の状態が中央部から両端部にかけて均一になるようにすることができ、用紙に与える負荷が小さくなり、かつ熱量が均等になり、連続通紙時であってもニップ部全域において定着が安定し、端部でのコールドオフセットなどの不具合の発生を防止することができるなど、良好な定着処理が可能になる。
【００２０】
また、本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る定着装置を搭載することにより、定着処理が安定し、高画質の画像形成が行われる画像形成装置が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る画像形成装置の実施形態である電子写真方式の画像形成装置の概略構成図である。
【００２３】
図１において、本画像形成装置は、原稿を読み取る光学的読取ユニット１、画像を形成する画像形成部２、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）３、ＡＤＦ３から送り出される原稿Ｄをスタックする原稿排紙トレイ４、記録媒体である各種の用紙Ｐが収納される給紙カセット５〜８を備える給紙部９、画像形成後の用紙Ｐをスタックする排紙トレイ１０が設けられている。
【００２４】
そして、ＡＤＦ３の原稿台１１上に原稿Ｄをセットして、図示しない操作部における操作、例えばプリントキーの押下作業をすると、最上位の原稿Ｄがピックアップローラ１２の回転により矢印Ｂ１方向へ送り出され、原稿搬送ベルト１３の移送により、光学的読取ユニット１のコンタクトガラス１４上に搬送された原稿Ｄの画像は、画像形成部２とコンタクトガラス１４の間に設置された光学的読取ユニット１によって光学的に読み取られる。
【００２５】
光学的読取ユニット１は、コンタクトガラス１４上の原稿Ｄを照明する光源１６、原稿画像を結像する光学系１７、原稿画像を結像させるＣＣＤなどからなる光電変換素子１８などを有している。画像読み取り終了後、原稿Ｄを原稿搬送ベルト１３の回転により矢印Ｂ２方向へ搬送して原稿排紙トレイ４上へ排出する。このように、原稿Ｄを１枚ずつ、コンタクトガラス１４上へ給送して原稿画像を光学的読取ユニット１によって読み取る。
【００２６】
一方、画像形成部２には、像担持体である感光体２０が配置されており、感光体２０は、図１において時計方向に回転駆動し、帯電器２１によって表面が所定の電位に帯電される。また、光学的書込ユニット２２から、光学的読取ユニット１により読み取られた画像情報に応じて光変調されたレーザ光Ｌが出射され、このレーザ光Ｌにより帯電されている感光体２０の表面を露光し、感光体２０の表面に静電潜像を形成する。
【００２７】
前記静電潜像は、現像ユニット２３によってトナー現像され、この感光体２０表面のトナー像は、感光体２０と転写器２４とのニップに搬送されてくる用紙Ｐに転写される。トナー像の転写後の感光体２０表面は、クリーニング装置２５によって残留トナーなどが除去される。
【００２８】
前記用紙Ｐの搬送経路は、画像形成部２の下部に配置されている複数の給紙カセット５〜８のいずれかから選択された用紙Ｐが矢印Ｂ３方向へ給紙され、既述したように用紙Ｐに感光体２０表面に形成されているトナー像が転写される。次に用紙Ｐを、矢印Ｂ４で示す方向に画像形成部２内の定着装置２６を通し、後述するように加熱と加圧して用紙Ｐ表面に転写されたトナー像を定着させる。定着装置２６にて定着処理を受けた用紙Ｐは、排出ローラ対２７によって、矢印Ｂ５で示す排紙トレイ１０の方向へ排出されスタックされる。
【００２９】
次に、本発明に係る定着装置の実施形態について説明する。本定着装置は、例えば図１に示す画像形成装置における画像形成部２内の定着装置２６に適用されるものである。
【００３０】
図２は本発明に係る定着装置の実施形態１の概略構成図である。
【００３１】
図２において、３１は加熱部材としての加熱定着ローラであって、加熱定着ローラ３１は、表面被覆層３２と弾性層３３と芯金３４との円筒状の積層体であり、内部に加熱定着ローラ３１を加熱する熱源３５が備えられ、図示しない駆動源により回転駆動される。用紙Ｐを挟んで一部が加熱定着ローラ３１に対向するエンドレスベルト状の無端状部材３６が、加熱定着ローラ３１と連れ回りするように設置されている。
【００３２】
無端状部材３６内には、無端状部材３６の内側面に低摩擦部材３７を介して接する圧接部材３８が設置されている。圧接部材３８は保持部材３９に保持され、該保持部材３９が、無端状部材３６の方向に加圧部材としての加圧スプリング４０によって加圧され、圧接部材３８の上側面が無端状部材３６の内側面を押圧する。これによって、加熱定着ローラ３１と無端状部材３６とのニップ部Ｎにおいて用紙Ｐを加圧する加圧力が生じる。
【００３３】
無端状部材３６と圧接部材３８との間の摩擦は低摩擦部材３７によって低減され、無端状部材３６の移動経路はガイド４１に規定されている。また、無端状部材３６と圧接部材３８の間の摩擦を、さらに低減するための潤滑油が潤滑油供給部材４２から供給されている。一般的に潤滑油として、シリコンオイルあるいはフッ素オイルなどが含まれているものが使用される。
【００３４】
加熱定着ローラ３１の表面被覆層３２は、未定着トナーＴが付着しにくいようにＰＦＡ層などが用いられる。また、弾性層３３としては、一般的にシリコンゴムやフッ素ゴムなどが用いられている。シリコンゴムを用いた場合、耐膨潤性を向上させるためにフッ素層などがコートされることもある。無端状部材３６はＰＦＡ樹脂とポリイミド樹脂により形成されている。圧接部材３６は、加圧方向の面がフラットな加圧パッドが用いられており、シリコンゴムまたはフッ素ゴムのゴム層を有している。
【００３５】
用紙Ｐとしてはカット紙などが用いられ、図２の矢印方向に搬送される。図２において、Ｔは用紙Ｐの表面に転写された未定着トナー、用紙Ｐ上のＴ’は、加熱定着ローラ３１と無端状部材３６とのニップ部Ｎを通過し、加熱／加圧を受けた後の定着画像である。
【００３６】
図３は定着装置の実施形態１における圧接部材と保持部材との構成を示す斜視図であり、圧接部材３８と保持部材３９は共に凹状の箱形状であって、保持部材３９内に圧接部材３８が入り込み、さらに、圧接部材３８と保持部材３９は共に、図において左右線対称形状をなしており、かつ保持部材３９は、圧接部材３８の対称軸上に回動支点となる支軸４５を設けて、支軸４５を中心に圧接部材３８を回動自在に保持している。また、圧接部材３８と保持部材３９との長手方向の両端部に、加圧スプリング４０による圧接部材３８と保持部材３９との加圧方向と同方向に圧接部材３８を付勢する付勢部材としてのコイルスプリング４６をそれぞれ設けている。
【００３７】
このように、実施形態１では、圧接部材３８と保持部材３９との長手方向の両端部、すなわち、圧接部材３８によって加熱定着ローラ３１に圧接される無端状部材３６における加熱定着ローラ３１とのニップ部Ｎの長手方向の両端部が、無端状部材３６の圧接方向と同方向にコイルスプリング４６によって付勢されるため、コイルスプリング４６の付勢力を受けて圧接部材３８の端部におけるニップ幅を増大することができ、また、圧接部材３８の両端部が変位した場合、あるいは撓みが生じた場合に、該変位あるいは撓みを補正する方向に圧接部材３８を付勢して、圧接部材３８の変位あるいは撓みを補正することができるため、ニップ部Ｎの状態が中央部から両端部にかけて均一になるようにすることができ、用紙Ｐに与える負荷が小さくなり、かつ熱量が均等になり、連続通紙時であってもニップ部Ｎ全域において定着が安定し、端部でのコールドオフセットなどの不具合の発生を防止することができる。
【００３８】
さらに、対称軸を回動支点として圧接部材３８を支軸４５にて回動自在に保持したことにより、圧接部材３８の中央部付近におけるニップ部Ｎの均一性を確保しやすくなる。
【００３９】
図４は、図２に示す構成の定着装置において図３に示す実施形態１のように付勢部材を設けた構成の場合と、従来のように付勢部材を設けない構成とにおいて、圧接部材を加熱定着ローラに圧接したときの長手方向（スラスト方向）におけるニップ幅の状態を示す図である。
【００４０】
図４において、縦軸がニップ幅、横軸が圧接部材のスラスト方向における位置を示している。従来のように付勢部材を設けない構成ではニップ幅は、曲線（あ）に示すようになる。この場合、スラスト方向端部Ｂのニップ幅が中央部Ａに比べてきわめて小さいために、端部Ｂにおいて定着のコールドオフセットが発生する。一方、前記実施形態１の構成では、ニップ幅分布は曲線（い）に示すようになり、端部Ｂにおいても中央部Ａに近いニップ幅を確保することができる。
【００４１】
なお、付勢部材であるコイルスプリング４６のバネ定数を、構成，仕様の変更に応じて適宜設定して適正化することにより、前記ニップ部の状態をより良好にすることができる。
【００４２】
また、付勢部材をゴムにて構成して、その弾性係数を適当なニップ部が形成されるように適正化したり、あるいは、付勢部材をスポンジにて構成して、その弾性係数を適正化したりすることも考えられる。
【００４３】
図５は本発明に係る定着装置の実施形態２における圧接部材と保持部材との構成を示す斜視図であり、図３に示す実施形態１にて説明した部材に対応する部材には同一符号を付した。
【００４４】
圧接部材３８と保持部材３９は共に凹状の箱形状であって、保持部材３９内に圧接部材３８が入り込み、さらに、圧接部材３８と保持部材３９は共に、図において左右線対称形状をなしており、かつ保持部材３９は、圧接部材３８の対称軸上に回動支点となる支軸４５を設けて、支軸４５を中心に圧接部材３８を回動自在に保持している構成は、実施形態１と同様である。
【００４５】
実施形態２では、圧接部材３８の下端部に長手方向（前記ニップ部の長手方向）に、圧接部材３８の端部が加圧手段３８の加圧方向に対して変位した場合に当接して、圧接部材３８の変位を規制するための規制部材４７を延在させている。この場合、規制部材４７は、少なくとも長手方向の両端部分に設けるようにすればよい。
【００４６】
このように、実施形態２では、規制部材４７により圧接部材３８の端部における撓みによる変位を抑制することができるため、実施形態１と同様に、ニップ部の状態が中央部から両端部にかけて均一になるようにすることができ、用紙に与える負荷が小さくなり、かつ熱量が均等になり、連続通紙時であってもニップ部全域において定着が安定し、端部でのコールドオフセットなどの不具合の発生を防止することができる。
【００４７】
実施形態２において、無変位時の圧接部材３８と保持部材３９間の隙間Ｇは２ｍｍ以下であることが望ましい。これは隙間Ｇが大き過ぎると、圧接部材３８が変位しても保持部材３９に当接せず、撓みを補正する効果が発揮されないためである。
【００４８】
また、図２に示す加熱定着ローラ３１の弾性層３３のゴム永久歪が大きい場合、加熱定着ローラ３１の表面形状が局所的に変形し、画像の光沢ムラなどの画像劣化を起こす原因となるため、ゴム永久歪は４％以下が望ましいことが実験的に確認された。
【００４９】
さらに、加熱定着ローラ３１の弾性層３３のゴム硬度も、用紙Ｐのクリアランスを決めるパラメータのひとつである。加熱定着ローラ３１の弾性層３３の硬度が高くなるにつれ、変形量が小さくなり、ニップ部出口部の用紙突出姿勢を適正な状態にすることができなくなる。したがって、用紙Ｐのクリアランス向上のためには、加熱定着ローラ３１の弾性層３３のゴム硬度は８Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａ）以下であることが望ましい。
【００５０】
図６は本発明に係る定着装置の実施形態３の概略構成図であり、図２に示す実施形態１にて説明した部材に対応する部材には同一符号を付しており、図３，図５に示すように圧接部材３８と保持部材３９との間に、図示しないが、コイルスプリング４６などの付勢部材、あるいは規制部材４７を設けたものである。
【００５１】
実施形態３では、実施形態１の加熱定着ローラ３１に代えて、無端状加熱部材５１を設けている。無端状加熱部材５１は、加熱ローラ５２と従動ローラ５３とに移送可能に張架され、用紙Ｐの未定着トナーＴの転写面側に配設されている。加熱ローラ５２は、無端状加熱部材５１を駆動する駆動源に連結され、内部に熱源５４を有して無端状加熱部材５１を加熱する。従動ローラ５３は内部に熱源を持たずに回転する。この従動ローラ５３側に駆動源を設けるようにしてもよい。また、無端状加熱部材５１の内部には、弾性層を有する加熱体５５、および該加熱体５５を支持する保持体５６が設置されている。加熱体５５は、低摩擦部材５７を介して無端状加熱部材５１にスプリング５８の付勢力を受けて圧接している。
【００５２】
また、図６に示すように、未定着トナーＴを定着するために十分な熱量が得られない場合には、無端状加熱部材５１に、熱源５４を内設する加熱ローラ５７，５８、あるいはいずれか一方を外側から接触させて、加熱するようにしてもよい。
【００５３】
このような無端状加熱部材５１を用いることにより、図２に示す加熱定着ローラ３１を用いる場合に比べて、装置全体の大きさにさほど影響されることなく、ニップ幅やニップ出口部の形状変形を調整することができ、さらに高速処理が可能になるという利点がある。
【００５４】
また、実施形態３の構成の場合、圧接部材３８の幅を加熱体５５の幅と同等か、もしくは加熱体５５の幅よりも小さくする必要がある。
【００５５】
前記実施形態の構成の定着装置を図１に示す画像形成装置に用いることにより、定着のための加熱／加圧が行われるニップ部分の状態が安定し、出力される形成画像の画質が安定して高品位のものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、電子写真方式のプリンタ，ファクシミリ装置，複写機などの画像形成装置に搭載される定着装置に適用され、特に記録媒体に担持されている未定着トナー画像に対して加熱かつ加圧して定着を行う熱定着方式の定着装置、およびその定着装置を備える画像形成装置に実施して有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施形態である電子写真方式の画像形成装置の概略構成図
【図２】本発明に係る定着装置の実施形態１の概略構成図
【図３】実施形態１における圧接部材と保持部材との構成を示す斜視図
【図４】本実施形態と従来の構成において、圧接部材を加熱定着ローラに圧接したときの長手方向（スラスト方向）におけるニップ幅の状態を示す図
【図５】本発明に係る定着装置の実施形態２における圧接部材と保持部材との構成を示す斜視図
【図６】本発明に係る定着装置の実施形態３の概略構成図
【符号の説明】
【００５８】
２  画像形成部
２６  定着装置
３１  加熱定着ローラ
３５  熱源
３６  無端状部材
３８  圧接部材
３９  保持部材
４０  加圧スプリング
４６  コイルスプリング
４７  規制部材
５１  無端状加熱部材
５４  熱源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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