(57)【要約】【課題】印字した記録材料のカール特性に優れ、さらに高い光学濃度を有する画像形成を可能にし、長期間の保存安定性に優れ、光沢紙に印字した際にも高光沢の画像を形成し、再現性も良いインクジェット用インクの提供。【解決手段】少なくとも水、水溶性有機溶剤および顔料を含有し、水の含有量が全インク質量の１０質量％以上５０質量％未満であるインクジェット用インクにおいて、該水溶性有機溶剤のうちＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤を全インクの３０質量％以上含有し、かつ該水溶性有機溶剤の酸度が酢酸換算にて０．１〜０．０００１％であることを特徴とするインクジェット用インク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、水溶性有機溶剤および顔料を含有し、水の含有量が全インク質量の１０質量％以上５０質量％未満であるインクジェット用インクにおいて、該水溶性有機溶剤のうちＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤を全インクの３０質量％以上含有し、かつ該水溶性有機溶剤の酸度が酢酸換算にて０．１〜０．０００１％であることを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項２】
ＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤の２５℃における蒸気圧が０．０１〜１３３Ｐａであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
ＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤として、水とを混合した際にその混合比により粘度の極大部を示す有機溶剤を用い、かつ極大部の近傍の比率で水と該水溶性有機溶剤とが混合されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方式で用いるインクジェット用インクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御するインクジェット記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェット画像記録システムでは、用いることのできる記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップ等が問題となる。
【０００４】
一方、オフィスにおいては、記録媒体（例えば、普通紙、コート紙、アート紙）の制約を受けずに高速でフルカラー印字が行えるシステムのニーズが益々高まりつつある。
【０００５】
特に安価であり、また入手が容易である普通紙（例えば、ＰＰＣ用紙、印刷用非塗工紙など）に対して高画質な印刷を高速に行うことが望まれているが、普通紙印刷では水性インクを使用した場合には印刷後のカール、コックリングが大きな課題となっていた。一方、油性インクを使用した場合にはカール、コックリングについては問題ないが、水性インクよりも浸透力が大きく文字画質、にじみ、低い反射濃度等の課題があった。これまで普通紙印刷の課題を解決するために記録液の組成を始めとして種々の検討が行われてきたが、カール、コックリング、画像濃度、文字品位の全てを満足するインクは得られていなかった。
【０００６】
水性インクを用いた普通紙記録時のカール、コックリングを防止する方法としては、インク中に特定のジオール類を添加する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。しかしながら、この方法でもインク打ち込み量の多い画像を印刷する場合には、カールおよびコックリングが発生するという問題があった。あるいは、インク中にカゼイン類を添加することによりカール、コックリングを防止する技術が開示されている（例えば、特許文献２を参照）。しかしながら、この方法では顔料を含むインクに対しては分散安定性を劣化させるという問題があった。
【０００７】
普通紙を用いた場合のカール発生に着目した技術として、特定の有機溶剤を特定の比率で含有することにより、カールの発生を抑え、文字品質や出射性をあわせて改良する技術が公開されている（例えば、特許文献３〜５を参照）。
【０００８】
これらの特許明細書中に公開されている技術は確かにカール抑制に効果があることが確認されたが、検証実験ごとのばらつきが大きく、期待された結果が得られない例も観測され、効果の再現性に課題が残されていた。さらにいわゆる写真画質を目的とした専用光沢紙を用いた場合、形成される画像の光沢性にもばらつきが見られ、再現性に劣るという課題が存在することが明らかとなった。さらにインクを長期にわたり保存した場合の安定性についても再現性に劣るという欠点を有することも明らかとなった。
【特許文献１】特開平６−１５７９５５号公報
【特許文献２】特開平５−２０８５４７号公報
【特許文献３】特開２００５−２２０２９６号公報
【特許文献４】特開２００５−２２０２９７号公報
【特許文献５】特開２００５−２２０２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、印字した記録材料のカール特性に優れ、さらに高い光学濃度を有する画像形成を可能にし、長期間の保存安定性に優れ、光沢紙に印字した際にも高光沢の画像を形成し、再現性も良いインクジェット用インクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
１．少なくとも水、水溶性有機溶剤および顔料を含有し、水の含有量が全インク質量の１０質量％以上５０質量％未満であるインクジェット用インクにおいて、該水溶性有機溶剤のうちＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤を全インクの３０質量％以上含有し、かつ該水溶性有機溶剤の酸度が酢酸換算にて０．１〜０．０００１％であることを特徴とするインクジェット用インク。
【００１２】
２．ＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤の２５℃における蒸気圧が０．０１〜１３３Ｐａであることを特徴とする前記１に記載のインクジェット用インク。
【００１３】
３．ＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤として、水とを混合した際にその混合比により粘度の極大部を示す有機溶剤を用い、かつ極大部の近傍の比率で水と該水溶性有機溶剤とが混合されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用インク。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によるインクジェット用インクは、印字した記録材料のカール特性に優れ、さらに高い光学濃度を有する画像形成を可能にし、長期間の保存安定性に優れ、光沢紙に印字した際にも高光沢の画像を形成し、且つ、再現性にも優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１６】
本発明者は、上記課題鑑み鋭意検討を行った結果、少なくとも水、水溶性有機溶剤および顔料を含有し、水の含有量が全インク質量の１０質量％以上５０質量％未満であるインクジェットインクにおいて、該水溶性有機溶剤のうちＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤を全インクの３０質量％以上含有し、かつ該水溶性有機溶剤の酸度が酢酸換算にて０．１〜０．０００１％であることを特徴とするインクジェット用インクにより、印字した記録材料はカール特性に優れ、さらに高い光学濃度を有する画像形成を可能にし、長期間の保存安定性に優れ、光沢紙に印字した際にも高光沢の画像を形成するインクジェット用インクを再現性良く実現できることを見出し、本発明に至ったしだいである。
【００１７】
以下、本発明の詳細に説明する。
【００１８】
本発明のインクジェット用インクにおいては、少なくとも水、水溶性有機溶媒および顔料を含有し、水の含有量が全インク質量の１０質量％以上５０質量％未満であるインクジェットインクにおいて、該水溶性有機溶剤のうちＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤を全インクの３０質量％以上含有し、かつ該水溶性有機溶剤の酸度が酢酸換算にて０．１〜０．０００１％であることを特徴とする。
【００１９】
全インク中の水の含有量が５０質量％以上ではカール、コックリングが劣悪になる。また、１０質量％未満では、他の溶剤組成をもってしても顔料の分散安定性が劣悪になる。
【００２０】
全インク中の水の含有量としては、２０質量％以上４０質量％未満であることがさらに好ましい。
【００２１】
本発明のインクはＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤を全インクの３０質量％以上含有する。この添加量が３０質量％未満であると、普通紙記録時のカール、コックリングが極めて大きくなる。
【００２２】
また、この有機溶剤のＳＰ値も１６．５未満では、水との相溶性が悪くなり分離が生じる。逆にＳＰ値が２４．６以上の有機溶剤ではカール抑制効果が不十分である。
【００２３】
この有機溶剤のＳＰ値の範囲は１６．５以上２２．５未満であることが更に好ましい。
【００２４】
本発明でいう溶剤の溶解度パラメーター（ＳＰ値）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９７４）に記載の方法で計算することができる。単位は（ＭＰａ）１／２であり、２５℃における値を指す。
【００２５】
以下、ＳＰ値が１６．５以上２４．６未満に該当する水溶性有機溶剤の例をＳＰ値と共に示す。いうまでもなく本発明はこれに限定されるものではない。
【００２６】
エチレングリコールモノメチルエーテル（ＳＰ値：２４．５）
エチレングリコールモノエチルエーテル（２３．５）
エチレングリコールモノブチルエーテル（２２．１）
エチレングリコールモノイソプロピルエーテル（２２．３）
ジエチレングリコールモノメチルエーテル（２３．０）
ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
ジエチレングリコールジエチルエーテル（１６．８）
トリエチレングリコールモノメチルエーテル（２２．１）
トリエチレングリコールモノエチルエーテル（２１．７）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
プロピレングリコールモノメチルエーテル（２３．０）
プロピレングリコールモノフェニルエーテル（２４．２）
ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（２０．４）
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（２１．８）
さらに、ＳＰ値が１６．５以上２４．６未満に該当する水溶性有機溶剤のうち２０℃における蒸気圧が０．０１〜１３３Ｐａの水溶性有機溶剤を全インクの３０質量％以上含有することが好ましく、０．０１〜６６Ｐａ以下の有機溶剤を含有することががさらに好ましい。これに該当する水溶性有機溶剤の一例としては、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（３．９９Ｐａ）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（１．３３Ｐａ未満）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（１．３３Ｐａ未満）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（２４．００Ｐａ）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（１７．３３Ｐａ）等がある。
【００２７】
本発明では上記の水溶性有機溶剤に加えて各種水溶性有機溶剤を併用することができる。
【００２８】
好ましく用いられる水溶性有機溶剤の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン等）が挙げられる。
【００２９】
本発明のインクにおける水溶性有機溶剤のうち、水とを混合した際にその混合比により粘度の極大部を示す有機溶剤を用いることが好ましく、かつ該極大部の近傍の比率で水と該水溶性有機溶剤とが混合されていることが出射性やデキャップの点でさらに好ましい態様の一つである。ここで言う近傍とは、水と水溶性有機溶媒との質量比の合計を１００％としたとき、極大部を示す比率の上下１０％以内をいう。例えば、水と有機溶媒との比率が５０：５０で極大部を示すとき、４０：６０から６０：４０を近傍とする。
【００３０】
水と混合した際に、その混合比により粘度の極大部を示す溶媒としては、例えば、エチレングリコールモノアルキルエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等）、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等）、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル類（例えば、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等）、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類（例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等）、ジプロピレンリコールモノアルキルエーテル類（例えば、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等）、トリプロピレンリコールモノアルキルエーテル類（例えば、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル等）等を挙げることができ、好ましくはジアルキレングリコールモノアルキルエーテル類またはトリアルキレングリコールモノアルキルエーテル類である。
【００３１】
本発明において使用される有機溶剤のうち、少なくともＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤の酸度は、酢酸換算にて０．１〜０．０００１％である特徴を有する。
【００３２】
水溶性の有機溶剤は単純な原材料から一工程あるいは複数の工程を経て合成される。その際に不純物として、合成工程に用いられる酸性の触媒や、副生する有機酸化合物を含んでしまう。いずれも微量であるが、有機溶剤の種類・製造ロットにより含有量が異なり、これが検証実験を行った際、効果の再現を妨害していることを本発明者は見いだした。これら酸性成分は色材である顔料の分散安定性に影響し、酸性成分が多いほど、安定性を損なう傾向にあることがその原因であるものと推定している。
【００３３】
顔料は一般に高分子分散剤と共に分散され、高分子分散剤が顔料表面に吸着した状態で溶媒中に分散していると言われている。顔料粒子に吸着した高分子鎖には酸性基や塩基性基が中和された形で存在し、静電反発力を有する。また高分子鎖は完全に顔料表面に吸着しているわけではなく、一部は溶媒中に広がった形で存在している。二つの高分子鎖の間には立体的な反発作用も存在する。
【００３４】
これらの反発作用により、顔料粒子は凝集することなく安定に溶媒中に存在している。現状では推定にすぎないが、有機溶剤中の酸成分はこの電荷を中和してしまい、電荷的な反発力を損なってしまう。また酸成分は有機化合物であるため、溶媒中に広がった高分子鎖上に吸着し、立体的な反発作用も損なってしまう。そのため分散安定性を劣化させるものと推測した。ここで顔料として高分子分散剤を利用せず、表面上に存在する電荷の作用のみにより分散することのできる、いわゆる自己分散型の顔料を用いても同様である。
【００３５】
このような酸性化合物に対し、中和するのに十分な量の塩基性化合物を加えることでその作用を減じることが考えられるが、本発明者等の検討では明瞭な効果が認められなかった。酸性化合物は有機化合物であるため有機相中へ分配しやすく、添加した塩基化合物よりは高分子分散剤や顔料表面との相互作用が優先して起こってしまうものと推測している。
【００３６】
この分散安定性の劣化により、顔料粒子が普通紙などの記録媒体上で凝集してしまうため、隠蔽力が減少して光学濃度の減少につながってしまう。またいわゆる写真画質を狙った専用光沢紙上に印字した場合、顔料粒子が凝集してしまうことで画像表面の平滑性が失われ、結果的に光沢が劣化してしまうことになる。
【００３７】
本発明者は鋭意検討の結果、有機溶剤中の酸性成分を特定の範囲に抑えることで、これらの課題を解決できることを見いだした。酸性成分として酢酸換算にて０．１％を超えてしまうと、上記の欠点が強く表れるようになってしまう。一方、精製操作により酸性成分の含有量を抑えれば上記の欠点は現れないが、そのような操作のためには膨大な時間とエネルギーを必要とするため、有機溶剤のコストが大幅に上昇してしまう。０．０００１％がそのようなコストの大幅な上昇を伴うことのない現実的な範囲であることが判明した。
【００３８】
本発明において酸度としては０．１〜０．０００１％の間にあり、０．０５〜０．０００５％にあることが好ましく、０．０２〜０．００１％の間がさらに好ましい。
【００３９】
本発明における特徴は、ＳＰ値が１６．５以上２４．６未満の水溶性有機溶剤を全インクの３０質量％以上含有し、かつ該水溶性有機溶剤の酸度が酢酸換算にて０．１〜０．０００１％であることにある。従ってＳＰ値が上記の範囲に入らない水溶性有機溶剤を全インクの３０質量％未満含有することができる。前記の理由から、このＳＰ値が本発明の範囲外である水溶性有機溶媒についても、その酸度は前記の範囲にはいることが好ましい。
【００４０】
本発明において酸度は、有機溶剤の酸性度を中和滴定により測定し、それを酢酸の含有量に換算することにより定義される。測定法は種々存在するが、例えばＪＩＳ  Ｋ６７２４「酢酸ビニル」の中の３．１０項（酸分）に記載されている方法により、求めることができる。該ＪＩＳ中に記載されている測定条件では本発明の酸度の範囲よりも大きな値を求めることに向いているため、実際の測定に当たっては使用する水酸化ナトリウム溶液の濃度を希釈することで、対応することができる。
【００４１】
本発明の記録液は着色剤として顔料を含有する。この顔料の含有量は記録液全質量に対して０．１質量％以上１２質量％未満である。
【００４２】
本発明において使用できる顔料としては、従来公知のものを特に制限なく使用でき、水分散性顔料、溶剤分散性顔料等何れも使用可能であり、例えば、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料及び、カーボンブラック等の無機顔料を好ましく用いることができる。この顔料は記録液の中で分散された状態で存在させ、この分散の方式としては、自己分散、活性剤分散、高分子分散、マイクロカプセル分散の何れでも良いが、高分子分散、マイクロカプセル分散が定着性の点から特に好ましい。
【００４３】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
【００４４】
好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。
【００４５】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００４６】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０等が挙げられる。
【００４７】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００４８】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００４９】
本発明のインクジェットインクに含有する顔料の分散状態の平均粒子径は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ未満であることが好ましい。顔料分散体の平均粒子径が５０ｎｍ未満あるいは２００ｎｍ以上では顔料分散体の安定性が悪くなりやすく、記録液の保存安定性が劣化しやすくなる。
【００５０】
顔料分散体の粒子径測定は、動的光散乱法、電気泳動法等を用いた市販の粒径測定機器により求めることが出来るが、動的光散乱法による測定が簡便でこの粒子径領域の精度が良く多用される。
【００５１】
本発明で用いられる顔料は、分散剤及びその他所望する諸目的に応じて必要な添加物と共に分散機により分散して用いることが好ましい。分散機としては従来公知のボールミル、サンドミル、ラインミル、高圧ホモジナイザー等が使用できる。中でもサンドミルによる分散により製造されるインクの粒度分布がシャープであり好ましい。また、サンドミル分散に使用するビーズの材質はビーズ破片やイオン成分のコンタミネーションの点から、ジルコニアまたはジルコンが好ましい。さらに、このビーズ径としては０．３ｍｍ〜３ｍｍが好ましい。
【００５２】
本発明で用いられる分散剤は特に制限はなく、水溶性高分子または非水溶性高分子が用いられる。
【００５３】
これらの高分子分散剤としては、例えば、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸、アクリル酸誘導体、メタクリル酸、メタクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸、フマル酸誘導体から選ばれた単一の単量体からなる重合体、あるいは２種以上の単量体からなる共重合体およびこれらの塩を挙げることができる（以下アクリル系高分子と略称する）。また多価カルボン酸と多価アルコールから形成されるポリエステル誘導体、多価イソシアネートと多価アルコール・多価アミンから形成されるポリウレタン・ポリ尿素誘導体を挙げることもできる。さらにポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロース誘導体、ゼラチン、ポリエチレングリコールなどの水溶性高分子分散剤も用いることができる。
【００５４】
これらの高分子分散剤としては、分子構造設計の容易性、分散剤としての性能を得やすい等の特徴から、アクリル系高分子分散剤が好ましく用いられる。
【００５５】
アクリル系高分子分散剤のうち、少なくともアクリル系単量体を３０モル％以上含有する高分子分散剤が好ましい。また顔料表面への吸着を制御する疎水性部分構造と、溶媒中への安定性を制御する親水性部分構造を併せ持つことが好ましい。そのような高分子分散剤は、疎水性単量体と親水性単量体の共重合により合成することができる。
【００５６】
上記疎水性単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、フェニルメタクリレート、ｐ−トリルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ラウリルメタクリレート（ＬＭＡ）、ステアリルメタクリレート（ＳＭＡ）、２−オクチルドデシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、フェニルアクリレート、ｐ−トリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート（ＳＡ）、２−オクチルドデシルアクリレート、ベヘニルアクリレート、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルメタクリレート（ＥＭＡ）、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート（ＥＨＭＡ）、オクチルメタクリレート、ヒドロキシルエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、メタクリロニトリル、２−トリメチルシロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、アクリロニトリル、２−トリメチルシロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
また上記親水性単量体としては、メタクリル酸（ＭＡＡ）、アクリル酸（ＡＡ）、マレイン酸、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）、ジエチルアミノエチルメタクリレート、第３−ブチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、メタクリルアミド、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。親水性単量体としては、好ましくはメタクリル酸、アクリル酸またはジメチルアミノエチルメタアクリレートが好ましい。
【００５８】
酸を含有する高分子は、不飽和酸を直接製造されるか、または、重合後除去できるブロッキング基を有するブロックされた単量体から製造される。ブロッキング基の除去後にアクリル酸またはメタクリル酸を生ずるブロックされた単量体の例としては、トリメチルシリルメタクリレート（ＴＭＳ−ＭＡＡ）、トリメチルシリルアクリレート、１−ブトキシエチルメタクリレート、１−エトキシエチルメタクリレート、１−ブトキシエチルアクリレート、１−エトキシエチルアクリレート、２−テトラヒドロピラニルアクリレート、２−テトラヒドロピラニルメタクリレート等が挙げられる。
【００５９】
これら重合体の構造としては、ランダム重合体あるいはランダム共重合体、ブロック共重合体、枝分かれした重合体あるいは共重合体、グラフト重合体あるいは共重合体が挙げられる。中でもブロック共重合体や、枝分かれした共重合体は親水性部分と疎水性部分の設計・制御が容易である利点を有する。
【００６０】
ブロック重合体は、ＡＢ、ＢＡＢおよびＡＢＣ型構造等（ここで、Ａ、Ｂ、Ｃは互いに構造の異なる高分子ブロックを模式的に示しているものである）が挙げられるが、ブロック部が存在していれば別に構造の制約はない。特に、疎水性のブロックと親水性のブロックとを有し、また、分散安定性に貢献する均衡のとれたブロックサイズを有するブロック重合体が好ましい。官能基を疎水性ブロック（着色剤が結合するブロック）に組み込むことができ、それによって分散安定性を改善するために分散剤と顔料との間の特異的相互作用をより強化される。
【００６１】
これらの重合体は従来公知の方法で合成することができ、例えば、米国特許第５，０８５，６９８号、同第５，２２１，３３４号、同第５，２７２，２０１号、同第５，５１９，０８５号、同第６，１１７，９２１号の各明細書、特開平１０−２７９８７３号、同１１−２６９４１８号、特開２００１−１１５０６５号、同２００１−１３９８４９号、同２００１−２４７７９６号、同２００３−２６０３４８号の各公報、特に実施例において開示されている方法により合成することができる。
【００６２】
ブロック共重合体に用いることができる単量体としては、例えば、前記アクリル系高分子分散剤に用いることのできる単量体と同様の単量体を挙げることができる。
【００６３】
枝分かれした重合体あるいは共重合体、およびグラフト重合体あるいは共重合体に用いることのできる単量体としては、前記アクリル系高分子分散剤に用いることのできる単量体として挙げられたものを用いることができる。また片末端に重合性官能基を有するマクロマー、例えば、シリコーンマクロマー、スチレン系マクロマー、ポリエステル系マクロマー、ポリウレタン系マクロマー、ポリアルキルエーテルマクロマーを用いることで容易に枝分かれした重合体あるいは共重合体、およびグラフト重合体あるいは共重合体を合成することができる。上記マクロマーの例としては、例えば東亞合成製のスチレンマクロマーＡＳ−６およびＡＮ−６、チッソ製シリコーンマクロマーＦＭ−０７１１およびＦＭ−０７２１、ポリエチレングリコールアクリレートおよびポリエチレングリコールメタクリレート等が挙げられる。
【００６４】
これらの高分子は重量平均分子量が１，０００〜１００，０００の範囲のものが好ましく、２，５００〜５０，０００の範囲のものがさらに好ましい。また酸価としては１０〜５００の範囲のものが好ましく、５０〜２５０の範囲のものがさらに好ましい。
【００６５】
本発明のインクにおいては、上記高分子分散剤と共に、公知の顔料分散剤、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の界面活性剤等の併用を妨げるものではない。
【００６６】
次いで、上記説明した以外の本発明のインクの各構成要素について説明する。
【００６７】
本発明のインクのｐＨは、７．０以上であることが好ましく、より好ましくは８．０５〜１０．０であり、上記のｐＨとすることにより、出射安定性が良好で、かつ高濃度で好ましい光沢を有する画像を得ることができる観点から好ましい。
【００６８】
本発明のインクで用いられるｐＨ調整剤としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸物等の無機アルカリ剤、有機酸や、鉱酸が挙げられる。
【００６９】
また、本発明のインクの表面張力は、２５℃において２５〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましい。より好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍであり、さらに好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。インクの表面張力が２５ｍＮ／ｍ未満になると、記録媒体への吸収速度が速くなり、顔料粒子同士による凝集を引き起こし、ブロンジングの発生や光沢、耐擦過性の低下を招く結果となる。また、インクの表面張力が５０ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体上に着弾したインク液滴が長い間留まることによる色濁りを引き起こし、高精細な画像を得ることができなくなる。
【００７０】
本発明でいう表面張力は、例えば、各種水溶性有機溶媒及び下記の各種界面活性剤を用いて、種類及び添加量を適宜調整することにより、所望の表面張力に調整することができる
また、表面張力の測定方法については、一般的な界面化学、コロイド化学の参考書等において述べられているが、例えば、新実験化学講座第１８巻（界面とコロイド）、日本化学会編、丸善株式会社発行：Ｐ．６８〜１１７を参照することができ、具体的には、輪環法（デュヌーイ法）、垂直板法（ウィルヘルミー法）を用いて求めることができる。
【００７１】
上記表面張力を達成する手段の１つとして、各種の界面活性剤を用いることができる。本発明で用いることのできる各界面活性剤として、特に制限はないが、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロック共重合体類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。特にアニオン性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤を好ましく用いることができる。
【００７２】
本発明においては、界面活性剤として、アセチレン系界面活性剤を用いることが、出射安定性が良好で、かつ高濃度で好ましい光沢を有し、均一性にすぐれた画像を得ることができる観点から好ましい。
【００７３】
アセチレン系界面活性剤であれば特に制限はないが、例えば、アセチレングリコール類、アセチレンアルコール類等が挙げられ、さらに好ましくは、アセチレン基とアルキレンオキシド鎖とを有する界面活性剤であり、例えば、サーフィノール４６５（日信化学工業社製）を挙げることができる。
【００７４】
また、本発明のインクにおいて、インク粘度としては２５℃で１〜４０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは５〜１５ｍＰａ・ｓである。また本発明に係るインクにおいて、インク中の溶存酸素濃度は、２５℃で２ｐｐｍ以下であることが好ましく、この溶存酸素濃度条件とすることにより、気泡の形成を抑制することができ、高速印字においても出射安定性に優れたインクジェット記録方法を実現することができる。インク中に溶存している溶存酸素を測定する方法としては、例えば、溶存酸素測定装置ＤＯ−１４Ｐ（東亜電波（株）製）を用いて測定することができる。
【００７５】
また、本発明のインク中には、インクの多価金属イオンであるカルシウムイオン、マグネシウムイオン及び鉄イオンの総含有量が、１０ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５ｐｐｍ、特に好ましくは０．１〜１ｐｐｍである。
【００７６】
インクジェット用インク中の多価金属イオンの含有量を、上記で規定した量とすることにより、高い分散安定性を有するインクを得ることができる。本発明に係る多価金属イオンは、硫酸塩、塩化物、硝酸塩、酢酸塩、有機アンモニウム塩、ＥＤＴＡ塩等に含有されている。
【００７７】
本発明のインクでは、上記説明した以外に、必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができ、例えば、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等の油滴微粒子、特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号および特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤等を挙げることができる。
【００７８】
本発明のインクジェット用インクを用いた画像形成方法においては、例えば、インクジェット用インクを装填したインクジェットプリンタ等により、デジタル信号に基づきインクジェット記録ヘッドよりインクを液滴として吐出させ記録媒体に付着させることでインクジェットプリントが得られる。
【００７９】
本発明のインクを吐出して画像形成を行う際に、使用するインクジェット記録ヘッドはオンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。又吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）等など何れの吐出方式を用いても構わない。
【００８０】
その中でも、本発明のインクジェットインクを用いる場合には、３０μｍ以下のノズル径を有するピエゾ型インクジェット記録ヘッドから吐出させて、記録材料に記録を行うこと、更に、３０μｍ以下のノズル径を有するラインヘッド方式のピエゾ型インクジェット記録ヘッドから吐出させて、記録材料に記録を行うこと、また、３０μｍ以下のノズル径を有するピエゾ型インクジェット記録ヘッドを用いて、２０ｐｐｍ以上の印字速度で、記録材料に画像記録することが好ましい。
【００８１】
インクジェットプリンタの印字方式として、シャトルヘッド方式の記録ヘッドに対し、ラインヘッド方式の記録ヘッドを用いて印字することにより、本発明のインクの印字特性を十分に引き出すことができ、その結果、インク液滴の記録材料への着弾時の極めて良好なドット形状（真円性）や印字精度を達成することができる。
【００８２】
また、本発明のインクは、出射安定性やデキャップ耐性に優れた特性を有しており、高速印字に優れた特性を持っており、印字速度として、２０ｐｐｍ以上の高速で印字することが好ましく、より好ましくは２０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは２５ｐｐｍ以上、５０ｐｐｍ以下である。なお、本発明でいうｐｐｍとは、Ａ４サイズの記録材料の１分間当たりの印字枚数（Ｐａｇｅ  Ｐｅｒ  Ｍｉｎｕｔｅ）を指す。
【００８３】
本発明のインクジェットインクに対して用いる記録材料としては、印字するインクの吸収性、保持性を有していれば制限なく用いることができ、例えば、非吸収性支持体、あるいは吸収性支持体上のインクを吸収、保持するインク吸収層を設けたインクジェット専用の記録材料や、コート紙、非コート紙等の紙支持体を用いることができるが、記録材料として普通紙を用いて画像印字を行うことが、本発明による裏抜け防止効果や高い文字品質の画像が得られ観点から好ましい。
【００８４】
そのような普通紙としては、特に制限はないが、非塗工紙、特殊印刷用紙、及び情報用紙の一部に属する８０〜２００μｍの非コート紙が望ましい。本発明に係る普通紙の構成は、ＬＢＫＰ及びＮＢＫＰに代表される化学パルプ、サイズ剤及び填料を主体とし、その他の抄紙助剤を必要に応じて用い、常法により抄紙される。本発明に係る普通紙に使用されるパルプ材としては、機械パルプや古紙再生パルプを併用してもよいし、又、これらを主材としても何ら問題はない。
【００８５】
本発明に係る普通紙に内添されるサイズ剤としては、例えば、ロジンサイズ、ＡＫＤ、アルニケル無水コハク酸、石油樹脂系サイズ、エピクロルヒドリン、カチオン澱粉及びアクリルアミド等が挙げられる。
【００８６】
また、本発明に係る普通紙に内添される填料としては、例えば微粉珪酸、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、カオリン、カオリナイト、ハロイサイト、ナクライト、ディッカイト、パイロフィライト、セリサイト、二酸化チタン、ベントナイト等が挙げられる。
【００８７】
また、本発明に係る普通紙には、本発明のインクの裏抜けや着色剤の定着性を高める観点から、水溶性多価金属塩を含有していてもよい。
【００８８】
本発明に係る普通紙に用いることのできる水溶性多価金属塩としては、特に制限はないが、例えば、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、鉄、ストロンチウム、バリウム、ニッケル、銅、スカンジウム、ガリウム、インジウム、チタン、ジルコニウム、スズ、鉛などの金属塩、硫酸塩、硝酸塩、ギ酸塩、コハク酸塩、マロン酸塩、クロロ酢酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩といった塩として添加される。また、水溶性の多価金属イオンの塩として、ポリ塩化アルミニウムのような水溶性無機ポリマーを使用してもよい。水溶性は少なくとも０．１質量％を示すものが好ましく、より好ましくは１質量％を示すものである。中でも、アルミニウム、カルシウム、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛からなる水溶性塩はその金属イオンが無色なため好ましい。特に好ましいのは、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、酢酸亜鉛である。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【００９０】
実施例１
《インクの調製》
〔顔料分散体１〜１３の調製〕
表１に示す溶剤を用い、表２に示す溶剤、顔料、高分子分散剤の比率で混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０％充填した横型ビーズミル（アシザワ社製  システムゼータミニ）を用いて分散し、その後ジルコニアビーズを除去して顔料分散体１〜１３を得た。
【００９１】
【表１】
2007145925.tif 000002
【００９２】
【表２】
2007145925.tif 000003
【００９３】
〔インク１〜１４の調製〕
上記調製した各顔料分散体に表３に示す添加量となるように溶剤と水を加えた後、減圧下、脱気処理を行って、インク１〜１４を調製した。
【００９４】
【表３】
2007145925.tif 000004
【００９５】
上記表１、表２に略称で記載した各添加剤の詳細は、以下の通りである。
【００９６】
＜溶剤＞
ＴＰＧｍＭＥ：トリプロピレンプリコールモノメチルエーテル
ＤＥＧｍＭＥ：ジエチレングリコールモノメチルエーテル
ＭＰＤＯ：２−メチル−２，４−ペンタンジオール
ｔ−ＢｕＯＨ：ターシャリーブタノール
ＴＥＧ：トリエチレングリコール
＜各溶剤単独の蒸気圧及び粘度＞
ＴＰＧｍＭＥ：粘度＝５．３ｍＰａ・ｓ、蒸気圧＝４Ｐａ
ＤＥＧｍＭＥ：粘度＝３．１ｍＰａ・ｓ、蒸気圧＝５３Ｐａ
ＭＰＤＯ：粘度＝３０ｍＰａ・ｓ、蒸気圧＝２．７Ｐａ
ｔ−ＢｕＯＨ：粘度＝３．６ｍＰａ・ｓ、蒸気圧＝４０８０Ｐａ
ＴＥＧ：粘度＝４５ｍＰａ・ｓ、蒸気圧＝０．０２Ｐａ
水：粘度＝０．８７ｍＰａ・ｓ、蒸気圧＝３．１６ｋＰａ
上記特性値は、いずれも２５℃における値である。
【００９７】
〈溶媒及び水の混合溶媒の粘度特性〉
上記各溶媒と水との溶媒セットについて、混合比を溶媒：水として、１００：０〜０：１００まで、１０質量％ずつ変化させた各溶媒を調製し、それらの混合溶媒の粘度を測定し、得られた結果を下記の通りである。
【００９８】
ＴＰＧｍＭＥ／水の溶媒組成：ＴＰＧｍＭＥ：水が８０：２０の混合条件で、極大粘度（１０．１ｍＰａ・ｓ）を示した。
【００９９】
ＤＥＧｍＭＥ／水の溶媒組成：ＤＥＧｍＭＥ：水が７０：３０の混合条件で、極大粘度（６．４ｍＰａ・ｓ）を示した。
【０１００】
ＭＰＤＯ／水の溶媒組成：ＭＰＤＯの比率が増えるにつれ、粘度は単調に増加した。ＭＰＤＯ／水が６０：４０の混合条件で、粘度は９．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１０１】
ｔ−ＢｕＯＨ／水の溶媒組成：ｔ−ＢｕＯＨ：水が６０：４０の混合条件で、極大粘度（４．０ｍＰａ・ｓ）を示した。
【０１０２】
ＴＥＧ／水の溶媒組成：ＴＥＧの比率が増えるにつれ、粘度は単調に増加した。ＴＥＧ／水が６０：４０の混合条件で、粘度は８．６ｍＰａ・ｓであった。
【０１０３】
＜顔料＞
Ｙ：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９
Ｃ：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
Ｍ：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２
Ｋ：カーボンブラック
＜顔料分散剤＞
分散剤１：当量のトリエタノールアミンで中和されたメタクリル酸／メタクリル酸メチル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／メタクリル酸２−エチルヘキシル／スチレンの共重合物（モル比で１５／１５／２０／２／１８；分子量２３，０００、酸価１４６）
分散剤２：ジョンクリル５０１（ジョンソンポリマー株式会社；分子量１２，０００、酸価２０５）
分散剤３：当量の水酸化ナトリウムで中和されたＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ−３９００（東亞合成株式会社；分子量４，６００、酸価１０８）
《インクの評価》
〔保存安定性の評価−１〕
上記調製した各インク１００ｍｌを蒸発が起きないように密閉したサンプル瓶に入れ、長期間の保存性を短期間で評価するため、それらを５５℃の恒温槽で３週間放置した後、粘度を測定した。放置前後の粘度変化率を求め、以下の基準に従い保存安定性の評価を行った。
【０１０４】
◎：粘度変化率が３％未満
○：粘度変化率が３％以上、５％未満
△：粘度変化率が５％以上、１０％未満
×：粘度変化率が１０％以上、２０％未満
〔保存安定性の評価−２〕
上記調製した各インク１００ｍｌを蒸発が起きないように密閉したサンプル瓶に入れ、−５℃の冷凍庫中に入れ２週間保存した。その後、フィルターホルダーに挟み込んだ金属メッシュフィルター（真鍋工業株式会社製の綾畳織３５００メッシュの金網を直径９０ｍｍの円形状に切断して使用）を通し、自然落下にて濾過した。濾過に要する時間を測定し、以下の基準に従い保存安定性の評価を行った。
【０１０５】
◎：５分以内に１００ｍｌ濾過できる
○：１０分以内に１００ｍｌ濾過できる
△：減圧すれば濾過できる（自然落下では途中で目詰まりしてしまう）
×：途中で目詰まりしてしまう（減圧下でも濾過不可）
〔形成画像の評価〕
（印字後のカール特性の評価）
ノズル口径が２５μｍ、吐出インク液滴量が４ｐｌ、ノズル数が２５６のシェアモードピエゾ型記録ヘッドを記録材料の幅手方向に１０個並列に配置して、１色当たりのノズル解像度１４４０ｄｐｉ（本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）、ノズル総数が２５６０個のラインヘッド方式のインクジェットプリンタ用い、このインクジェットプリンタに上記調製した各インクをそれぞれ装填し、液滴速度８ｍ／ｓｅｃ、インク液滴量４ｐｌとなるように記録ヘッドの駆動電圧を調整した。
【０１０６】
次いで、記録材料として、Ａ４サイズのコニカミノルタビジネステクノロジー社製のビジネスクラス普通紙を用いて、搬送方向のＡサイズの短辺長となるようにして、２３℃、３０％ＲＨの環境下、１０ｐｐｍの印字速度（１分間にＡ４サイズの普通紙を１０枚プリントする速度）にて、解像度１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉで、２００ｍｍ×２８０ｍｍのベタ画像を印字した。次いで、この印字した普通紙を、２３℃、２０％ＲＨの環境下で平らな台上で印字面を上にして１週間放置し、次いで四隅の浮き上がり高さを測定した。なお、中央部が浮き上がる負カールの試料については、上下を逆にして更に１日放置した後、四隅の浮き上がり高さを測定した。以上のようにして四隅の浮き上がり高さを測定し、下記の基準に従って、カール特性を評価した。
【０１０７】
◎：ほとんど平坦で、四隅で最も浮いている箇所でも、浮き上がり高さが５ｍｍ未満である
○：四隅で最も浮いている箇所の浮き上がり高さが５ｍｍ以上、１０ｍｍ未満である
△：四隅で最も浮いている箇所の浮き上がり高さが１０ｍｍ以上、２０ｍｍ未満である
×：四隅で最も浮いている箇所の浮き上がり高さが２０ｍｍ以上、または円筒状に丸まってしまい、測定不可である
（光学濃度の評価）
上記方法により、解像度１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉで、５０ｍｍ×５０ｍｍのベタ画像を印字した。得られた画像について、光学濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）を用いて濃度測定を行い、最高反射濃度値を測定した。反射濃度（反射率係数濃度）を下記の基準に従い、評価した。
【０１０８】
◎：濃度値が１．０以上
○：濃度値が０．９以上、１．０未満
△：濃度値が０．８以上、０．９未満
×：濃度値が０．８未満
（光沢の評価）
記録材料としてコニカミノルタフォトイメージング社製インクジェット写真用紙光沢厚手を用いた以外は同様にして、解像度１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉで、５０ｍｍ×５０ｍｍのベタ画像を印字した。得られた画像について、目視で未印字部との光沢差を下記の基準に従い評価した。
【０１０９】
◎：印字部と未印字部との光沢差はほとんど感じられない
○：やや光沢差は認められるが、実用上問題はない
△：実用上問題のある光沢差がある
×：著しく大きな光沢差がある
以上により得られた各評価結果を、表４に示す。
【０１１０】
【表４】
2007145925.tif 000005
【０１１１】
表４に記載の結果より明らかなように、溶剤種が同じであっても大きな酸度を有する溶剤を用いたインクの場合、カールについては良好なものの、保存安定性、光学濃度、光沢に劣る結果となった。また酸度が本発明の範囲内であっても、ＳＰ値が範囲外である溶剤を用いた場合も良好な結果は得られなかった。
【０１１２】
これに対し、本発明で規定するＳＰ値および酸度を有する溶剤を用いた場合、保存安定性に問題なく、カールに優れ、さらに良好な光学濃度と光沢を得られることがわかる。