(57)【要約】【課題】同一装置内からのアプリケーションの不正起動を防止することができる情報処理装置、アプリケーション起動制御プログラムおよびアプリケーション起動制御方法を提供すること。【解決手段】起動元アプリケーション１１は、起動対象アプリケーション２０を直接起動せずに、アプリケーション起動制御部１１２に対して起動対象アプリケーション２０に起動要求をおこなう。アプリケーション起動制御部１１２は、アプリケーション起動判断テーブル１２１を参照して、起動対象アプリケーション２０が起動対象アプリケーション２０の起動を許可されているかを確認し、許可されている場合のみ起動対象アプリケーション２０を起動する。また、起動対象アプリケーション２０は、起動元がアプリケーション起動制御部１１２でない場合は、自身を強制終了させる。【選択図】        図１
2007041631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを実行する情報処理装置であって、
アプリケーションの起動可否の判断情報を記憶する起動判断記憶手段と、
アプリケーションの起動要求を受け付けた場合に、前記起動判断記憶手段に記憶された起動可否の判断情報に基づいて該アプリケーションの起動可否を判断し、起動が許可されていると判断した場合のみ該アプリケーションを起動する起動制御手段と
を備え、
前記起動制御手段により起動されるアプリケーションは、起動後に自身の起動元を確認し、起動元が前記起動制御手段でない場合には処理を終了することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記起動制御手段は、起動要求を受けたアプリケーションに対応する起動可否の判断情報が前記起動判断記憶手段に存在しない場合に、起動可否を確認する画面を表示手段に表示し、この画面に対する応答によってアプリケーションの起動可否を判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記起動制御手段は、前記画面に対する応答による判断結果を前記起動判断記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
アプリケーションの起動を制御するアプリケーション起動制御プログラムであって、
アプリケーションの起動要求を受け付けた場合に、予め記憶手段に記憶された起動可否の判断情報に基づいて該アプリケーションの起動可否を判断し、起動が許可されていると判断した場合のみ該アプリケーションを起動する起動制御手順
をコンピュータに実行させ、
前記起動制御手順により起動されるアプリケーションは、起動後に自身の起動元を確認し、起動元が前記起動制御手順でない場合には処理を終了することを特徴とするアプリケーション起動制御プログラム。
【請求項５】
アプリケーションの起動を制御するアプリケーション起動制御方法であって、
アプリケーションの起動要求を受け付けた場合に、予め記憶手段に記憶された起動可否の判断情報に基づいて該アプリケーションの起動可否を判断し、起動が許可されていると判断した場合のみ該アプリケーションを起動する起動制御工程と、
アプリケーションが、起動後に自身の起動元を確認し、起動元が前記起動制御工程でない場合には処理を終了する起動元確認工程と
を含んだことを特徴とするアプリケーション起動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置、アプリケーション起動制御プログラムおよびアプリケーション起動制御方法に関し、特に、同一装置内からのアプリケーションの不正起動を防止することができる情報処理装置、アプリケーション起動制御プログラムおよびアプリケーション起動制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末装置は、Ｊａｖａ（登録商標）等により作成されたアプリケーションをネットワーク経由でダウンロードし、実行することが可能なものが多くなっている。利用者は、自分の目的にあったアプリケーションをダウンロードすることで、自身の携帯端末装置の機能を拡張することができ、携帯端末装置を多様に活用することが可能になっている。
【０００３】
このように携帯電話端末装置上で多様なアプリケーションが利用可能になることで、利用者の利便性が向上する反面、不正動作の防止が非常に重要になっている。携帯電話端末装置内には、電話番号やメールアドレス等の個人情報が記憶されている。また、位置情報取得機能を備えた携帯電話端末装置は、所有者の現在地情報を取得することができる。携帯電話端末装置にてアプリケーションの不正動作を許すと、これらの重要な情報が悪用される恐れがある。
【０００４】
携帯電話端末装置上でアプリケーションの不正動作を防止する技術は、たとえば、特許文献１において開示されている。この技術によれば、ネットワーク経由でサーバ装置から携帯電話端末装置内のアプリケーションを起動する場合に、サーバ装置から携帯電話端末装置に対して起動条件を送信し、携帯電話端末装置側でこの起動条件を基にしてアプリケーションの起動の可否を判断することで、不正動作を防止する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４４０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で開示されている技術では、ネットワーク経由でのアプリケーションの不正利用を防止することができても、携帯電話端末装置内のアプリケーションが同装置内の他のアプリケーションを不正利用することを防止することはできない。
【０００７】
近年の携帯電話端末装置は、高機能化にともなう開発工数の増大を解消するためにＬＩＮＵＸ等の汎用ＯＳ（Operating System）を搭載していることが多い。このような汎用ＯＳを搭載した携帯電話端末装置では、パスを明示的に指定することで、携帯電話端末装置内のアプリケーションが同装置内の他のアプリケーションを起動することができてしまう。
【０００８】
このため、携帯電話端末装置にダウンロードしたアプリケーションが悪意をもったものであったり、ウイルスに感染したものであったりした場合には、他のアプリケーションの不正起動によって個人情報の漏洩やデータ破壊といった重大な被害が発生する可能性がある。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、同一装置内からのアプリケーションの不正起動を防止することができる情報処理装置、アプリケーション起動制御プログラムおよびアプリケーション起動制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、アプリケーションを実行する情報処理装置であって、アプリケーションの起動可否の判断情報を記憶する起動判断記憶手段と、アプリケーションの起動要求を受け付けた場合に、前記起動判断記憶手段に記憶された起動可否の判断情報に基づいて該アプリケーションの起動可否を判断し、起動が許可されていると判断した場合のみ該アプリケーションを起動する起動制御手段とを備え、前記起動制御手段により起動されるアプリケーションは、起動後に自身の起動元を確認し、起動元が前記起動制御手段でない場合には処理を終了することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、アプリケーションの起動を制御するアプリケーション起動制御プログラムであって、アプリケーションの起動要求を受け付けた場合に、予め記憶手段に記憶された起動可否の判断情報に基づいて該アプリケーションの起動可否を判断し、起動が許可されていると判断した場合のみ該アプリケーションを起動する起動制御手順をコンピュータに実行させ、前記起動制御手順により起動されるアプリケーションは、起動後に自身の起動元を確認し、起動元が前記起動制御手順でない場合には処理を終了することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、アプリケーションの起動を制御するアプリケーション起動制御方法であって、アプリケーションの起動要求を受け付けた場合に、予め記憶手段に記憶された起動可否の判断情報に基づいて該アプリケーションの起動可否を判断し、起動が許可されていると判断した場合のみ該アプリケーションを起動する起動制御工程と、アプリケーションが、起動後に自身の起動元を確認し、起動元が前記起動制御工程でない場合には処理を終了する起動元確認工程とを含んだことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、アプリケーションの起動を仲介する起動制御手段が、予め記憶された判断情報に基づいてアプリケーションの起動可否を判断し、起動が許可されていると判断した場合のみアプリケーションを起動するように構成したので、アプリケーションの不正起動を防止することができる。
【００１４】
また、この発明によれば、アプリケーションが起動後に起動元を確認し、起動元が起動制御手段でない場合には処理を終了するように構成したので、起動制御手段を介さずにアプリケーションを不正起動することを防止することができる。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記起動制御手段は、起動要求を受けたアプリケーションに対応する起動可否の判断情報が前記起動判断記憶手段に存在しない場合に、起動可否を確認する画面を表示手段に表示し、この画面に対する応答によってアプリケーションの起動可否を判断することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、起動要求を受けたアプリケーションに関する情報が予め記憶された判断情報に存在しない場合は、画面を通じて利用者に起動可否の確認を求めるように構成したので、アプリケーションに関する情報が事前に登録されていない場合でもアプリケーションの不正起動を防止することができる。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記起動制御手段は、前記画面に対する応答による判断結果を前記起動判断記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、画面を通じて利用者より得た可否判断を判断情報として記憶手段に記憶させるように構成したので、利用者の可否判断を同一アプリケーションについて起動要求を受けた場合の起動可否の判断に利用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、アプリケーションの起動を仲介する起動制御手段が、予め記憶された判断情報に基づいてアプリケーションの起動可否を判断し、起動が許可されていると判断した場合のみアプリケーションを起動するように構成したので、アプリケーションの不正起動を防止することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、アプリケーションが起動後に起動元を確認し、起動元が起動制御手段でない場合には処理を終了するように構成したので、起動制御手段を介さずにアプリケーションを不正起動することを防止することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、起動要求を受けたアプリケーションに関する情報が予め記憶された判断情報に存在しない場合は、画面を通じて利用者に起動可否の確認を求めるように構成したので、アプリケーションに関する情報が事前に登録されていない場合でもアプリケーションの不正起動を防止することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、画面を通じて利用者より得た可否判断を判断情報として記憶手段に記憶させるように構成したので、利用者の可否判断を同一アプリケーションについて起動要求を受けた場合の起動可否の判断に利用することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置、アプリケーション起動制御プログラムおよびアプリケーション起動制御方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
なお、以下の実施例では、本発明に係る情報処理装置、アプリケーション起動制御プログラムおよびアプリケーション起動制御方法を汎用ＯＳを搭載した携帯電話端末装置に適用した場合を例にして説明するが、本発明に係る情報処理装置、アプリケーション起動制御プログラムおよびアプリケーション起動制御方法は、汎用ＯＳを搭載しない携帯電話端末装置や、携帯電話端末装置以外の情報処理装置においても有用である。
【実施例】
【００２５】
まず、本実施例に係るアプリケーション起動方式の概要について図１〜図７をもちいて説明する。図１は、本実施例に係るアプリケーション起動方式において起動許可を有するアプリケーションから起動要求があった場合の処理を説明するための説明図である。
【００２６】
同図に示すように、本実施例に係るアプリケーション起動方式では、起動元アプリケーション１１は、起動対象アプリケーション２０を直接起動せずに、アプリケーション起動制御部１１２を介して起動対象アプリケーション２０を起動する。
【００２７】
アプリケーション起動制御部１１２は、アプリケーション起動判断部１１２ａとアプリケーション起動部１１２ｂとを備える。アプリケーション起動判断部１１２ａは、アプリケーション起動判断テーブル１２１を照会して、起動要求元のアプリケーションが起動対象のアプリケーションを起動する許可を持っているか否かを判断する処理部である。アプリケーション起動部１１２ｂは、起動要求元のアプリケーションが起動対象のアプリケーションを起動する許可を持っているとアプリケーション起動判断部１１２ａが判断した場合に、起動対象のアプリケーションを起動する処理部である。
【００２８】
図１を参照して、処理の流れを説明する。起動元アプリケーション１１は、起動対象アプリケーション２０を起動してよい旨がアプリケーション起動判断テーブル１２１に登録されているアプリケーションである。起動元アプリケーション１１は、起動対象アプリケーション２０を起動する必要が生じた場合、アプリケーション起動制御部１１２に対して起動対象アプリケーション２０の起動を要求する。
【００２９】
アプリケーション起動制御部１１２は、たとえば、常駐型アプリケーションや非常駐型アプリケーションとして実装される。アプリケーション起動制御部１１２が常駐型アプリケーションとして実装されている場合、起動元アプリケーション１１は、既に起動済のアプリケーション起動制御部１１２に対してプロセス間通信等によって起動対象アプリケーション２０の起動を要求する。
【００３０】
また、アプリケーション起動制御部１１２が非常駐型アプリケーションとして実装されている場合、起動元アプリケーション１１は、起動対象アプリケーション２０の識別情報を引数としてアプリケーション起動制御部１１２を起動し、引数で指定したアプリケーションの起動を要求する。なお、ここに示した起動要求方式は一例であり、他の方式をもちいてもよい。
【００３１】
起動要求を受けたアプリケーション起動制御部１１２のアプリケーション起動判断部１１２ａは、起動要求元と起動要求対象のアプリケーションが何であるのかを特定する。たとえば、アプリケーション起動制御部１１２が常駐型アプリケーションとして実装されている場合、プロセス間通信のハンドル等から起動要求元のアプリケーションを特定し、プロセス間通信で送信された情報から起動要求対象のアプリケーションを特定する。
【００３２】
また、アプリケーション起動制御部１１２が非常駐型アプリケーションとして実装されている場合、親プロセスＩＤ等から起動要求元のアプリケーションを特定し、引数で渡された情報から起動要求対象のアプリケーションを特定する。なお、ここに示した起動要求元と起動要求対象のアプリケーションの特定方式は一例であり、他の方式をもちいてもよい。
【００３３】
アプリケーション起動判断部１１２ａは、起動要求元が起動元アプリケーション１１であり、起動要求対象が起動対象アプリケーション２０であると特定すると、アプリケーション起動判断テーブル１２１を照会して起動可否確認をおこなう。
【００３４】
そして、アプリケーション起動判断テーブル１２１に、起動元アプリケーション１１が起動対象アプリケーション２０を起動することを許可する旨が登録されていることを確認すると、アプリケーション起動部１１２ｂに起動対象アプリケーション２０の起動を指示する。
【００３５】
指示を受けたアプリケーション起動部１１２ｂは、ＯＳ３０に対して起動対象アプリケーション２０の起動要求をおこない、ＯＳ３０は、要求に従って起動対象アプリケーション２０を起動する。
【００３６】
起動された起動対象アプリケーション２０の起動元確認部２１は、起動後に起動元確認をおこなって、自身が何によって起動されたのかを特定する。起動元確認は、たとえば、親プロセスＩＤを基にしてＯＳに対して問い合わせをおこなうことで実現することができる。なお、この起動元確認方式は、一例であり、他の方式をもちいてもよい。
【００３７】
そして、起動元確認部２１が起動元確認の結果、起動元がアプリケーション起動制御部１１２であることを特定すると、起動対象アプリケーション２０は通常通りの動作をおこなう。このように、起動許可をもつ起動元アプリケーション１１が、アプリケーション起動制御部１１２を介して起動対象アプリケーション２０を起動した場合、起動対象アプリケーション２０は正常に機能する。
【００３８】
このようにアプリケーション起動制御部１１２を介してアプリケーションを起動する構成をとることは、後述するようにアプリケーションの不正起動を防止する効果があるとともに、アプリケーションの起動の煩雑さを解消する効果もある。アプリケーションが他のアプリケーションを直接起動する構成では、各アプリケーションが起動対象のアプリケーションのパスや起動オプション等を認識する必要があるが、本方式の構成では、アプリケーションの起動はアプリケーション起動制御部１１２がおこなうため、各アプリケーションは起動したいアプリケーションを指定するだけでよい。
【００３９】
なお、図１には図示していないが、起動元アプリケーション１１が起動対象アプリケーション２０を詳細に制御することが可能なように、起動対象アプリケーション２０の起動後に、起動対象アプリケーション２０に関するプロセスＩＤ等の情報をアプリケーション起動制御部１１２が起動元アプリケーション１１に通知するように構成してもよい。
【００４０】
図２は、本実施例に係るアプリケーション起動方式において起動禁止設定されているアプリケーションから起動要求があった場合の処理を説明するための説明図である。
【００４１】
起動元アプリケーション１２は、起動対象アプリケーション２０を起動することを禁止する旨がアプリケーション起動判断テーブル１２１に登録されているアプリケーションである。この起動元アプリケーション１２が、アプリケーション起動制御部１１２に対して起動対象アプリケーション２０の起動を要求したものとする。
【００４２】
起動要求を受けたアプリケーション起動制御部１１２のアプリケーション起動判断部１１２ａは、起動要求元と起動要求対象のアプリケーションが何であるのかを特定する。そして、起動要求元が起動元アプリケーション１２であり、起動要求対象が起動対象アプリケーション２０であると特定すると、アプリケーション起動判断テーブル１２１を照会して起動可否確認をおこなう。
【００４３】
そして、アプリケーション起動判断テーブル１２１に起動元アプリケーション１２が起動対象アプリケーション２０を起動することを禁止する旨が登録されていることを確認すると、アプリケーション起動部１１２ｂに起動対象アプリケーション２０の起動を指示せずにそのまま処理を終了する。
【００４４】
このように、起動禁止設定された起動元アプリケーション１２が、アプリケーション起動制御部１１２を介して起動対象アプリケーション２０を起動しようとした場合、起動対象アプリケーション２０は起動されない。
【００４５】
図３は、本実施例に係るアプリケーション起動方式においてアプリケーション起動制御部１１２を介さずにアプリケーションが起動された場合の処理を説明するための説明図である。
【００４６】
起動元アプリケーション１３は、起動対象アプリケーション２０を起動することを許可されているアプリケーションであってもよいし、禁止されているアプリケーションであってもよい。また、アプリケーション起動判断テーブル１２１に起動可否が未登録のアプリケーションであってもよい。この起動元アプリケーション１３が、アプリケーション起動制御部１１２を介さずに起動対象アプリケーション２０の起動を要求したものとする。
【００４７】
起動要求を受けたＯＳ３０は、要求に従って起動対象アプリケーション２０を起動する。起動された起動対象アプリケーション２０の起動元確認部２１は、起動後に起動元確認をおこなって、自身が何によって起動されたのかを特定する。
【００４８】
そして、起動元確認部２１が起動元確認の結果、起動元がアプリケーション起動制御部１１２でないことを特定すると、起動対象アプリケーション２０は自身を強制終了させる。このように、起動元アプリケーション１３が、アプリケーション起動制御部１１２を介さずに起動対象アプリケーション２０を起動した場合、起動対象アプリケーション２０は正常に機能しない。
【００４９】
なお、上記の方式では、アプリケーション起動制御部１１２を介さずにアプリケーションを実行することを禁止するために、不正起動を防止したいアプリケーションすべてに起動元確認部２１を備えさせる必要がある。これが困難な場合には、以下のような構成にしてもよい。
【００５０】
まず、アプリケーション起動制御部１１２が起動要求に従ってアプリケーションを起動した場合に、起動したアプリケーションの情報を履歴情報として記録するようにする。さらに、アプリケーション起動制御部１１２が定期的にアプリケーションの起動状況を確認し、前記の履歴情報と照合してアプリケーション起動制御部１１２を介して起動されていないアプリケーションが起動していれば、これを強制終了させる等の処理をおこなうようにする。
【００５１】
このように、アプリケーション起動制御部１１２に不正起動されたアプリケーションの監視機能をもたせることで、不正起動を防止したいアプリケーションすべてに起動元確認部２１を備えさせる必要がなくなる。なお、アプリケーション起動制御部１１２にアプリケーションの監視機能をもたせる場合、監視の負荷を軽減するために、情報漏洩等の危険性が高いアプリケーションを事前に選択しておき、この選択されたアプリケーションのみを監視対象とするようにしてもよい。
【００５２】
図４は、本実施例に係るアプリケーション起動方式において未登録のアプリケーションから起動要求があった場合の処理を説明するための説明図である。
【００５３】
起動元アプリケーション１４は、起動対象アプリケーション２０を起動してよいか否かがアプリケーション起動判断テーブル１２１に登録されていないアプリケーションである。この起動元アプリケーション１４が、アプリケーション起動制御部１１２に対して起動対象アプリケーション２０の起動を要求したものとする。
【００５４】
起動要求を受けたアプリケーション起動制御部１１２のアプリケーション起動判断部１１２ａは、起動要求元と起動要求対象のアプリケーションが何であるのかを特定する。そして、アプリケーション起動判断部１１２ａは、起動要求元が起動元アプリケーション１４であり、起動要求対象が起動対象アプリケーション２０であると特定すると、アプリケーション起動判断テーブル１２１を照会して起動可否確認をおこなう。
【００５５】
そして、アプリケーション起動判断テーブル１２１に、起動元アプリケーション１４が起動対象アプリケーション２０を起動してよいか否かが登録されていないことを確認すると、起動元アプリケーション１４が起動対象アプリケーション２０を起動しようとしている旨をユーザインターフェース部１４０に表示し、利用者に起動を許可するか否かの確認を求める。
【００５６】
そして、起動してよいことが確認されたならば、起動元アプリケーション１４が起動対象アプリケーション２０を起動することを許可する旨をアプリケーション起動判断テーブル１２１に登録し、さらに、アプリケーション起動部１１２ｂに起動対象アプリケーション２０の起動を指示する。
【００５７】
指示を受けたアプリケーション起動部１１２ｂは、ＯＳ３０に対して起動対象アプリケーション２０の起動要求をおこない、ＯＳ３０は、要求に従って起動対象アプリケーション２０を起動する。
【００５８】
起動された起動対象アプリケーション２０の起動元確認部２１は、起動後に起動元確認をおこなって、自身が何によって起動されたのかを特定する。そして、起動元確認部２１が起動元確認の結果、起動元がアプリケーション起動制御部１１２であることを特定すると、起動対象アプリケーション２０は通常通りの動作をおこなう。
【００５９】
利用者が起動対象アプリケーション２０の起動を拒否した場合の処理についても説明する。図５は、本実施例に係るアプリケーション起動方式において未登録のアプリケーションの起動可否確認で起動が拒否された場合の処理を説明するための説明図である。
【００６０】
アプリケーション起動制御部１１２のアプリケーション起動判断部１１２ａが、起動元アプリケーション１４が起動対象アプリケーション２０を起動しようとしている旨をユーザインターフェース部１４０に表示し、利用者に起動を許可するか否かの確認を求めるまでの処理は図４と同一である。
【００６１】
ここで、起動を拒否されたならば、起動元アプリケーション１４が起動対象アプリケーション２０を起動することを禁止する旨をアプリケーション起動判断テーブル１２１に登録し、アプリケーション起動部１１２ｂに起動対象アプリケーション２０の起動を指示せずにそのまま処理を終了する。
【００６２】
このように、起動対象アプリケーション２０に関する起動可否が未登録の起動元アプリケーション１４が、アプリケーション起動制御部１１２を介して起動対象アプリケーション２０を起動しようとした場合、利用者に起動の可否の確認を求め、その結果に基づいて起動対象アプリケーション２０を起動するか否かを決定する。また、利用者の確認結果をアプリケーション起動判断テーブル１２１に登録し、次回以降の判断に利用する。
【００６３】
図５の例では、起動可否がアプリケーション起動判断テーブル１２１に登録されていない場合に、ユーザインターフェース部１４０を介して利用者に起動可否の判断を求めるように構成したが、利用者は必ずしもアプリケーションに関する知識が十分でないため、判断結果が適切であるとは限らない。
【００６４】
そこで、アプリケーションの起動可否を十分な知識をもった信頼できる第３者が事前に登録しておき、起動可否がアプリケーション起動判断テーブル１２１に登録されていない場合に、この事前に登録された情報を照会するように構成してもよい。以下に、具体例を示す。
【００６５】
図６は、本実施例に係るアプリケーション起動方式において未登録のアプリケーションから起動要求があった際に外部サーバに対して起動可否確認をおこなう場合の処理を説明するための説明図である。
【００６６】
この例では、十分な知識をもった信頼できる第３者がアプリケーションの起動可否を起動制御サーバ４０に登録している。そして、アプリケーション起動制御部１１２のアプリケーション起動判断部１１２ａは、起動可否がアプリケーション起動判断テーブル１２１に登録されていない場合に、ネットワークを介して起動制御サーバ４０に対して起動可否の確認をおこなう。
【００６７】
図７は、本実施例に係るアプリケーション起動方式において未登録のアプリケーションから起動要求があった際に設定ファイルに対して起動可否確認をおこなう場合の処理を説明するための説明図である。
【００６８】
この例では、十分な知識をもった信頼できる第３者がアプリケーションの起動可否を起動制御設定ファイル５０に登録している。この起動制御設定ファイル５０は、起動元アプリケーション１４がこの携帯電話端末装置にダウンロードされた際に一緒にダウンロードされ、携帯電話端末装置内に記憶されているものである。
【００６９】
そして、アプリケーション起動制御部１１２のアプリケーション起動判断部１１２ａは、起動可否がアプリケーション起動判断テーブル１２１に登録されていない場合に、この起動制御設定ファイル５０に対して起動可否の確認をおこなう。
【００７０】
なお、未登録のアプリケーションから起動要求があった際に、図５〜７に示した起動可否の確認方式を優先順位をつけて組み合わせて適用することもできる。事前にすべてのアプリケーションの起動可否を起動制御サーバ４０や起動制御設定ファイル５０に登録しておくことは困難であるため、まず、図６や図７のように事前登録された情報を確認し、ここにも登録がなければ、図５のように利用者に確認するというのは有用な組み合わせである。
【００７１】
また、未登録のアプリケーションから起動要求があった際に、上記以外の起動可否の確認方式を単独で、もしくは、組み合わせて適用してもよい。
【００７２】
次に、本実施例に係る携帯電話端末装置の構成について説明する。図８は、本実施例に係る携帯電話端末装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、携帯電話端末装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、ユーザインターフェース部１４０と、マイク部１５０と、スピーカ部１６０とを有する。
【００７３】
制御部１１０は、携帯電話端末装置１００を全体制御する制御部であり、アプリケーション実行部１１１と、アプリケーション起動制御部１１２と、ネットワーク制御部１１３と、通話制御部１１４とを有する。
【００７４】
アプリケーション実行部１１１は、携帯電話端末装置１００に当初から内蔵されていたアプリケーションやダウンロード等により追加されたアプリケーションを実行する処理部である。
【００７５】
アプリケーション起動制御部１１２は、アプリケーションから他のアプリケーションの起動要求を受け付ける処理部であり、アプリケーション起動判断部１１２ａとアプリケーション起動部１１２ｂとを有する。アプリケーション起動制御部１１２は、起用要求を受けると、起動可否の確認をおこない、起動許可の確認が得られた場合のみ要求に従ってアプリケーションを起動する。
【００７６】
アプリケーション起動判断部１１２ａは、要求元のアプリケーションが要求対象のアプリケーションを起動してよいか否かを判断する処理部である。具体的には、まず、記憶部１２０のアプリケーション起動判断テーブル１２１を参照し、起動許可もしくは起動禁止の登録があるかどうかを確認し、登録があれば、その登録内容に従う。
【００７７】
登録がない場合は、ユーザインターフェース部１４０に起動確認画面を表示して利用者に起動可否の確認を求める等の処理をおこなって起動可否を確定し、確定結果をアプリケーション起動判断テーブル１２１に登録する。
【００７８】
アプリケーション起動部１１２ｂは、アプリケーション起動判断部１１２ａが起動してよいと判断したアプリケーションの起動をおこなう処理部である。
【００７９】
ネットワーク制御部１１３は、ネットワークを介しておこなわれる通信を制御する制御部であり、具体的には、メールの送受信や、ＷＥＢページの閲覧、ファイルやアプリケーションのダウンロードなどを制御する。通話制御部１１４は、音声通話やテレビ電話通話等の通話を制御する制御部である。
【００８０】
記憶部１２０は、各種情報やアプリケーションを記憶する記憶部であり、アプリケーション起動判断テーブル１２１とアプリケーション格納領域１２２とを有する。なお、記憶部１２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、取り出し可能なメモリカード等の物理的に異なる複数の記録媒体から構成されていてもよい。また、アプリケーション起動判断テーブル１２１とアプリケーション格納領域１２２は、これらの複数の記録媒体に分散配置されていてもよい。
【００８１】
アプリケーション起動判断テーブル１２１は、アプリケーションの起動可否を登録するテーブルである。図９は、アプリケーション起動判断テーブル１２１のデータ構成の一例を示すデータ構造図である。この例では、起動元アプリケーションと起動対象アプリケーションの組み合わせごとに起動可否を登録できるようになっている。なお、アプリケーションの起動可否の登録は、別の形式でおこなってもよい。
【００８２】
アプリケーション格納領域１２２は、携帯電話端末装置１００に当初から内蔵されていたアプリケーションやダウンロード等により追加されたアプリケーションを格納しておく領域である。
【００８３】
通信部１３０は、ネットワーク通信や通話のための無線通信を実現する処理部である。ユーザインターフェース部１４０は、利用者に対して情報を表示するディスプレイと、利用者の操作を受け付ける入力装置とからなる。マイク部１５０とスピーカ部１６０は、通話等のためのマイクとスピーカである。
【００８４】
次に、図８に示した携帯電話端末装置１００の処理手順について説明する。図１０は、図８に示した携帯電話端末装置１００の処理手順を示すフローチャートである。なお、この例では、起動可否が未登録の場合は、利用者に可否を確認するものとしている。
【００８５】
同図に示すように、携帯電話端末装置１００のアプリケーション起動制御部１１２は、アプリケーションの起動要求を受け付けると（ステップＳ１０１）、要求元のアプリケーションを識別し（ステップＳ１０２）、要求元のアプリケーションが要求対象のアプリケーションを起動してよいかを確認するためにアプリケーション起動判断テーブル１２１を照会する（ステップＳ１０３）。
【００８６】
ここで、起動禁止の登録がなされている場合は（ステップＳ１０４起動禁止）、アプリケーションの起動をおこなわずにステップＳ１０１に復帰し、次の起動要求の処理をおこなう。また、起動許可の登録がなされている場合は（ステップＳ１０４起動許可）、アプリケーションの起動をおこない（ステップＳ１０９）、その後、ステップＳ１０１に復帰し、次の起動要求の処理をおこなう。
【００８７】
起動可否が登録されていない場合は（ステップＳ１０４未登録）、ユーザインターフェース部１４０に起動可否を確認する画面を表示する（ステップＳ１０５）。ここで、起動許可が得られなければ（ステップＳ１０６否定）、アプリケーション起動判断テーブル１２１に起動禁止を登録し（ステップＳ１０７）、アプリケーションの起動をおこなわずにステップＳ１０１に復帰し、次の起動要求の処理をおこなう。
【００８８】
利用者から起動許可が得られたならば（ステップＳ１０６肯定）、アプリケーション起動判断テーブル１２１に起動許可を登録し（ステップＳ１０８）、アプリケーションの起動をおこない（ステップＳ１０９）、その後、ステップＳ１０１に復帰し、次の起動要求の処理をおこなう。
【００８９】
次に、起動対象アプリケーションの処理手順について説明する。図１１は、起動対象アプリケーションの処理手順を示すフローチャートである。ここでいう起動対象アプリケーションとは、他のアプリケーションから起動されるアプリケーションを意味し、この例では、不正起動を防止する必要がある起動対象アプリケーションの処理手順を示している。
【００９０】
同図に示すように、起動対象アプリケーションは、起動すると（ステップＳ２０１）、起動元の確認をおこなう（ステップＳ２０２）。ここで、起動元がアプリケーション起動制御部１１２であれば（ステップＳ２０３肯定）、通常の処理を実行し（ステップＳ２０４）、起動元がアプリケーション起動制御部１１２でなければ（ステップＳ２０３否定）、自身を強制終了する（ステップＳ２０５）。
【００９１】
上記実施例で説明したアプリケーション起動制御部１１２の各種の処理は、あらかじめ用意されたアプリケーション起動制御プログラムを実行することによって実現することができる。そこで、以下では、携帯電話端末装置１００をコンピュータとみなし、アプリケーション起動制御プログラムの実行例を説明する。
【００９２】
図１２は、アプリケーション起動制御プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０１０、ディスプレイ１０２０、各種通信を実現するための通信装置１０３０、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０４０、不揮発性メモリ１０５０およびＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６０を接続して構成される。
【００９３】
そして、不揮発性メモリ１０５０には、アプリケーション起動制御部１１２の機能と同様の機能を発揮するプログラムであるアプリケーション起動制御プログラム１０５０ｃが記憶されている。不揮発性メモリ１０５０には、カーネルプログラム１０５０ｂやアプリケーションプログラム１０５０ｄ、図８のアプリケーション起動判断テーブル１２１に対応するアプリケーション起動判断テーブル１０５０ａも記憶される。
【００９４】
なお、この図では、便宜上、ひとつのアプリケーションプログラムのみが不揮発性メモリ１０５０に記憶されているように図示しているが、不揮発性メモリ１０５０は、複数のアプリケーションプログラムを記憶することができる。
【００９５】
ＣＰＵ１０６０が、カーネルプログラム１０５０ｂを不揮発性メモリ１０５０から読み出して実行することにより、同プログラムはＯＳ１０６０ａとして機能するようになる。このＯＳ１０６０ａは、図に示したアプリケーション実行部１１１に対応する。
【００９６】
また、ＯＳ１０６０ａ等の要求により、ＣＰＵ１０６０が、アプリケーション起動制御プログラム１０５０ｃを不揮発性メモリ１０５０から読み出して実行することにより、同プログラムはアプリケーション起動制御プロセス１０６０ｂとして機能するようになる。このアプリケーション起動制御プロセス１０６０ｂは、図に示したアプリケーション起動制御部１１２に対応する。
【００９７】
また、アプリケーション起動制御プロセス１０６０ｂ等の要求により、ＣＰＵ１０６０が、アプリケーションプログラム１０５０ｄを不揮発性メモリ１０５０から読み出して実行することにより、同プログラムはアプリケーションプロセス１０６０ｃとして機能するようになる。
【００９８】
また、ＣＰＵ１０６０は、不揮発性メモリ１０５０のアプリケーション起動判断テーブル１０５０ａから適宜必要な情報を読み出してＲＡＭ１０４０にアプリケーション起動判断データ１０４０ａとして格納し、このＲＡＭ１０４０に格納されたアプリケーション起動判断データ１０４０ａに基づいて各種データ処理を実行する。
【００９９】
なお、上記のアプリケーション起動制御プログラム１０５０ｃについては、必ずしも不揮発性メモリ１０５０に格納されている必要はなく、メモリカード等の記憶媒体に記憶されたアプリケーション起動制御プログラム１０５０ｃを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、無線通信等によるネットワーク等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）などにアプリケーション起動制御プログラム１０５０ｃを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１００】
上述してきたように、本実施例では、アプリケーションの起動を仲介するアプリケーション起動制御部１１２が、予め記憶された判断情報に基づいてアプリケーションの起動可否を判断し、起動が許可されていると判断した場合のみアプリケーションを起動するように構成したので、同一装置内からのアプリケーションの不正起動を防止することができる。
【０１０１】
また、本発明によれば、アプリケーションが起動後に起動元を確認し、起動元がアプリケーション起動制御部１１２でない場合には処理を終了するように構成したので、アプリケーション起動制御部１１２を介さずにアプリケーションを不正起動することを防止することができる。
【０１０２】
（付記１）アプリケーションを実行する情報処理装置であって、
アプリケーションの起動可否の判断情報を記憶する起動判断記憶手段と、
アプリケーションの起動要求を受け付けた場合に、前記起動判断記憶手段に記憶された起動可否の判断情報に基づいて該アプリケーションの起動可否を判断し、起動が許可されていると判断した場合のみ該アプリケーションを起動する起動制御手段と
を備え、
前記起動制御手段により起動されるアプリケーションは、起動後に自身の起動元を確認し、起動元が前記起動制御手段でない場合には処理を終了することを特徴とする情報処理装置。
【０１０３】
（付記２）前記起動制御手段は、起動要求を受けたアプリケーションに対応する起動可否の判断情報が前記起動判断記憶手段に存在しない場合に、起動可否を確認する画面を表示手段に表示し、この画面に対する応答によってアプリケーションの起動可否を判断することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０１０４】
（付記３）前記起動制御手段は、前記画面に対する応答による判断結果を前記起動判断記憶手段に記憶させることを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【０１０５】
（付記４）前記起動制御手段は、起動要求を受けたアプリケーションに対応する起動可否の判断情報が前記起動判断記憶手段に存在しない場合に、判断情報を格納したサーバ装置に問い合わせをおこない、この問い合わせに対する応答によってアプリケーションの起動可否を判断することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１０６】
（付記５）前記起動制御手段は、前記問い合わせに対する応答による判断結果を前記起動判断記憶手段に記憶させることを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
【０１０７】
（付記６）前記起動制御手段は、起動要求を受けたアプリケーションに対応する起動可否の判断情報が前記起動判断記憶手段に存在しない場合に、要求元ごとに予め用意され、起動可否の判断情報が設定された設定データを参照することによってアプリケーションの起動可否を判断することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１０８】
（付記７）前記起動制御手段は、前記設定データの参照による判断結果を前記起動判断記憶手段に記憶させることを特徴とする付記６に記載の情報処理装置。
【０１０９】
（付記８）アプリケーションの起動を制御するアプリケーション起動制御プログラムであって、
アプリケーションの起動要求を受け付けた場合に、予め記憶手段に記憶された起動可否の判断情報に基づいて該アプリケーションの起動可否を判断し、起動が許可されていると判断した場合のみ該アプリケーションを起動する起動制御手順
をコンピュータに実行させ、
前記起動制御手順により起動されるアプリケーションは、起動後に自身の起動元を確認し、起動元が前記起動制御手順でない場合には処理を終了することを特徴とするアプリケーション起動制御プログラム。
【０１１０】
（付記９）前記起動制御手順は、起動要求を受けたアプリケーションに対応する起動可否の判断情報が前記記憶手段に存在しない場合に、起動可否を確認する画面を表示手段に表示し、この画面に対する応答によってアプリケーションの起動可否を判断することを特徴とする付記８に記載のアプリケーション起動制御プログラム。
【０１１１】
（付記１０）前記起動制御手順は、前記画面に対する応答による判断結果を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする付記９に記載のアプリケーション起動制御プログラム。
【０１１２】
（付記１１）前記起動制御手順は、起動要求を受けたアプリケーションに対応する起動可否の判断情報が前記記憶手段に存在しない場合に、判断情報を格納したサーバ装置に問い合わせをおこない、この問い合わせに対する応答によってアプリケーションの起動可否を判断することを特徴とする付記８〜１０のいずれか一つに記載のアプリケーション起動制御プログラム。
【０１１３】
（付記１２）前記起動制御手順は、前記問い合わせに対する応答による判断結果を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする付記１１に記載のアプリケーション起動制御プログラム。
【０１１４】
（付記１３）前記起動制御手順は、起動要求を受けたアプリケーションに対応する起動可否の判断情報が前記記憶手段に存在しない場合に、要求元ごとに予め用意され、起動可否の判断情報が設定された設定データを参照することによってアプリケーションの起動可否を判断することを特徴とする付記８〜１２のいずれか一つに記載のアプリケーション起動制御プログラム。
【０１１５】
（付記１４）前記起動制御手順は、前記設定データの参照による判断結果を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする付記１３に記載のアプリケーション起動制御プログラム。
【０１１６】
（付記１５）アプリケーションの起動を制御するアプリケーション起動制御方法であって、
アプリケーションの起動要求を受け付けた場合に、予め記憶手段に記憶された起動可否の判断情報に基づいて該アプリケーションの起動可否を判断し、起動が許可されていると判断した場合のみ該アプリケーションを起動する起動制御工程と、
アプリケーションが、起動後に自身の起動元を確認し、起動元が前記起動制御工程でない場合には処理を終了する起動元確認工程と
を含んだことを特徴とするアプリケーション起動制御方法。
【０１１７】
（付記１６）前記起動制御工程は、起動要求を受けたアプリケーションに対応する起動可否の判断情報が前記記憶手段に存在しない場合に、起動可否を確認する画面を表示手段に表示し、この画面に対する応答によってアプリケーションの起動可否を判断することを特徴とする付記１５に記載のアプリケーション起動制御方法。
【０１１８】
（付記１７）前記起動制御工程は、前記画面に対する応答による判断結果を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする付記１６に記載のアプリケーション起動制御方法。
【０１１９】
（付記１８）前記起動制御工程は、起動要求を受けたアプリケーションに対応する起動可否の判断情報が前記記憶手段に存在しない場合に、判断情報を格納したサーバ装置に問い合わせをおこない、この問い合わせに対する応答によってアプリケーションの起動可否を判断することを特徴とする付記１５〜１７のいずれか一つに記載のアプリケーション起動制御方法。
【０１２０】
（付記１９）前記起動制御工程は、前記問い合わせに対する応答による判断結果を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする付記１８に記載のアプリケーション起動制御方法。
【０１２１】
（付記２０）前記起動制御工程は、起動要求を受けたアプリケーションに対応する起動可否の判断情報が前記記憶手段に存在しない場合に、要求元ごとに予め用意され、起動可否の判断情報が設定された設定データを参照することによってアプリケーションの起動可否を判断することを特徴とする付記１５〜１９のいずれか一つに記載のアプリケーション起動制御方法。
【０１２２】
（付記２１）前記起動制御工程は、前記設定データの参照による判断結果を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする付記２０に記載のアプリケーション起動制御方法。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
以上のように、本発明に係る情報処理装置、アプリケーション起動制御プログラムおよびアプリケーション起動制御方法は、アプリケーションの起動制御に有用であり、特に、同一装置内からのアプリケーションの不正起動を防止することが重要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本実施例に係るアプリケーション起動方式において起動許可を有するアプリケーションから起動要求があった場合の処理を説明するための説明図である。
【図２】本実施例に係るアプリケーション起動方式において起動禁止設定されているアプリケーションから起動要求があった場合の処理を説明するための説明図である。
【図３】本実施例に係るアプリケーション起動方式においてアプリケーション起動制御部を介さずにアプリケーションが起動された場合の処理を説明するための説明図である。
【図４】本実施例に係るアプリケーション起動方式において未登録のアプリケーションから起動要求があった場合の処理を説明するための説明図である。
【図５】本実施例に係るアプリケーション起動方式において未登録のアプリケーションの起動可否確認で起動が拒否された場合の処理を説明するための説明図である。
【図６】本実施例に係るアプリケーション起動方式において未登録のアプリケーションから起動要求があった際に外部サーバに対して起動可否確認をおこなう場合の処理を説明するための説明図である。
【図７】本実施例に係るアプリケーション起動方式において未登録のアプリケーションから起動要求があった際に設定ファイルに対して起動可否確認をおこなう場合の処理を説明するための説明図である。
【図８】本実施例に係る携帯電話端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】アプリケーション起動判断テーブルのデータ構成の一例を示すデータ構造図である。
【図１０】図８に示した携帯電話端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】起動対象アプリケーションの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】アプリケーション起動制御プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１１、１２、１３、１４  起動元アプリケーション
２０    起動対象アプリケーション
２１    起動元確認部
３０    ＯＳ
４０    起動制御サーバ
５０    起動制御設定ファイル
１００    携帯電話端末装置
１１０    制御部
１１１    アプリケーション実行部
１１２    アプリケーション起動制御部
１１２ａ  アプリケーション起動判断部
１１２ｂ  アプリケーション起動部
１１３    ネットワーク制御部
１１４    通話制御部
１２０    記憶部
１２１    アプリケーション起動判断テーブル
１２２    アプリケーション格納領域
１３０    通信部
１４０    ユーザインターフェース部
１５０    マイク部
１６０    スピーカ部
１０００    コンピュータ
１０１０    入力装置
１０２０    ディスプレイ
１０３０    通信装置
１０４０    ＲＡＭ
１０４０ａ  アプリケーション起動判断データ
１０５０    不揮発性メモリ
１０５０ａ  アプリケーション起動判断テーブル
１０５０ｂ  カーネルプログラム
１０５０ｃ  アプリケーション起動制御プログラム
１０５０ｄ  アプリケーションプログラム
１０６０    ＣＰＵ
１０６０ａ  ＯＳ
１０６０ｂ  アプリケーション起動制御プロセス
１０６０ｃ  アプリケーションプロセス
【図１】
2007041631.tif 000003
【図２】
2007041631.tif 000004
【図３】
2007041631.tif 000005
【図４】
2007041631.tif 000006
【図５】
2007041631.tif 000007
【図６】
2007041631.tif 000008
【図７】
2007041631.tif 000009
【図８】
2007041631.tif 000010
【図９】
2007041631.tif 000011
【図１０】
2007041631.tif 000012
【図１１】
2007041631.tif 000013
【図１２】
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