(57)【要約】      （修正有）【課題】保存中のインク吐出精度が向上したインクユニットを提供する。【解決手段】インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材を含むインクユニットにおいて、該インクは水不溶性色材、水溶性有機溶剤、疎水性ブロックの少なくとも１種と親水性ブロックの少なくとも１種とをそれぞれ有するブロック共重合体からなる高分子分散剤、及び水を含有し、且つ該インク接液部材の主成分が、［１］特定のハイドロタルサイト類化合物、［２］脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類、［３］イソシアヌレート骨格を持つフェノール系酸化防止剤、または［４］アルキル置換ベンジリデンソルビトール類を含むポリプロピレン類であるインクユニット。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材を含むインクユニットにおいて、該インクは水不溶性色材、水溶性有機溶剤、疎水性ブロックの少なくとも１種と親水性ブロックの少なくとも１種とをそれぞれ有するブロック共重合体からなる高分子分散剤、及び水を含有し、且つ該インク接液部材の主成分が、下記一般式（Ｘ）で表されるハイドロタルサイト類化合物を添加して得られるポリプロピレン類であることを特徴とするインクユニット。
一般式（Ｘ）
［Ａ1-xＤx（ＯＨ）2］x+［Ｅx／n・ｍＨ2Ｏ］x-
一般式（Ｘ）中のＡは二価金属であり、Ｄは三価金属であり、Ｅはｎ価のアニオンであり、ｍは整数であり、ｘは０＜ｘ≦０．５である。
【請求項２】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクは水不溶性色材、水溶性有機溶剤、疎水性ブロックの少なくとも１種と親水性ブロックの少なくとも１種とをそれぞれ有するブロック共重合体からなる高分子分散剤、及び水を含有し、該インク接液部材の主成分が脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を添加して得られるポリプロピレン類であることを特徴とするインクユニット。
【請求項３】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクは水不溶性色材、水溶性有機溶剤、疎水性ブロックの少なくとも１種と親水性ブロックの少なくとも１種とをそれぞれ有するブロック共重合体からなる高分子分散剤、及び水を含有し、該インク接液部材の主成分がフェノール系酸化防止剤を添加して得られるポリプロピレン類であることを特徴とするインクユニット。
【請求項４】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクは水不溶性色材、水溶性有機溶剤、疎水性ブロックの少なくとも１種と親水性ブロックの少なくとも１種とをそれぞれ有するブロック共重合体からなる高分子分散剤、及び水を含有し、該インク接液部材の主成分がベンジリデンソルビトール類を添加して得られるポリプロピレン類であることを特徴とするインクユニット。
【請求項５】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水不溶性色材がＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー４２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー７９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８３：１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８８、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１５１からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクユニット。
【請求項６】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水不溶性色材がＣ．Ｉ．ソルベントレッド８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８３：１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド９１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２７、およびＣ．Ｉ．ソルベントレッド２１８からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクユニット。
【請求項７】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水不溶性色材がＣ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３８、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー４４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６７、およびＣ．Ｉ．ソルベントブルー７０からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクユニット。
【請求項８】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水不溶性色材がＣ．Ｉ．ソルベントブラック３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２９、およびＣ．Ｉ．ソルベントブラック４５からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクユニット。
【請求項９】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水不溶性色材がＣ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクユニット。
【請求項１０】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水不溶性色材がアニオン性染料とカチオン性界面活性剤のイオンコンプレックスからなる色材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクユニット。
【請求項１１】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる高分子分散剤がインクのｐＨが低下することにより高分子鎖が会合を起こし得るｐＨ刺激応答性を有し、且つ、インク中に、高分子分散剤がｐＨ刺激応答性を示すｐＨより＋０．１〜＋３．０のｐＨの範囲内に緩衝領域を有するｐＨ緩衝剤を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のインクユニット。
【請求項１２】
インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水溶性有機溶剤が環状エーテルを少なくとも含有化合物あるいは多価アルコールのモノアルキルエーテルを少なくとも含有化合物であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のインクユニット。
【請求項１３】
前記インク接液部材がインクタンク及び／又はインクジェットカートリッジのインク接液部材であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のインクユニット。
【請求項１４】
前記インク接液部材がインク吸収体のインク接液部材であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のインクユニット。
【請求項１５】
前記インク接液部材がインク供給系のチューブ及び／又はヘッドの共通流路及び／又はヘッドの圧力室及び／又はヘッドのノズルのインク接液部材であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のインクユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク吐出方式の記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置に用いるインク吸収体、インクタンク及びインクジェットカートリッジ等の如きインク接液部材とインクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクを吐出する吐出口が設けられたインク吐出方式の記録ヘッドを備え、この記録ヘッドからインクを液滴として吐出しこれを用紙に付着させて画像を記録する、いわゆるインクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置には、インクを収納するインクタンクが設けられており、このインクタンクから記録ヘッドへインクが供給される。インクと常に接液する部材には、従来から樹脂材料や金属材料、ゴム材料等が使用されてきているが、コスト及び加工性の観点から樹脂材料が用いられている。樹脂材料の例として、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＡＢＳ、ポリアセタール、ナイロン、不飽和ポリエステル、アラミド、ＰＳ、ＰＥＴ、ＰＶＣ等が挙げられる。ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンは環境リサイクルの観点で好ましく用いられている。
樹脂材料の製造工程、加工工程、及び加工後における熱、光、酸素等により酸化されて分解劣化を防止するために酸化防止剤が添加することがある。樹脂材料の自動酸化作用の初期連鎖成長段階で生成するラジカルを捕捉するために酸化防止剤（例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤）を添加することが知られている。
【０００３】
ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンのような結晶性の高い材料、特にポリプロピレンは一般に成形品の結晶が不均一で、光を散乱し、透明性が不十分な場合が多い。微細で均一な結晶にするための結晶化核剤としては、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール（商品名：ゲルオールＭＤ）を添加することが知られている。
ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンを製造する際のオレフィンの重合には、一般にチーグラー・ナッタ触媒等の触媒が用いられており、生成するポリマー内に塩素化合物等の触媒残渣が残っている。このポリマー内に残った触媒残渣は、ポリマーを黄変させる等、ポリマーを腐食或いは劣化させる可能性がある。そのために、この触媒残渣と反応して中和させるために、得られるポリマー中に中和剤の添加が知られており、中和剤としてステアリン酸カルシウム等の脂肪酸の金属塩、ハイドロタルサイト（塩基性アルミニウムマグネシウムカーボネート）を添加することが知られている。
【０００４】
ポリプロピレンの中和剤として、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸の金属塩を１，０００〜１，５００ｐｐｍの量でポリマー中に添加することが一般的であるが、インク接液部材として使用すると、インクの流動性を妨げる繊維状浮遊物を生成する場合があることが知られている。繊維状浮遊物発生を防ぐためにステアリン酸カルシウム等の脂肪酸類添加量を１００ｐｐｍ以下に減らす方法が特許文献１で提案されている。
インク接液部材からの溶質物による浮遊物発生という課題をインクのナトリウムイオン濃度とインク接液部材との組合せで解決する方法が、特許文献２に記載されているが、この方法では長時間インクを該インク接液部材に接触させた後のインク吐出精度が不十分であることがわかった。
インクジェット記録用インクとして、耐水性や耐光性に優れるという特徴から、最近では水不溶性色材が使用されてきている。インクの吐出安定性向上のために、水不溶性色材の表面を高分子分散剤被膜で覆う技術が提案されてきている。高分子分散剤が色材を均一に被覆することにより、色材の一部が露出しているような場合に比べ、水不溶性色材の水系での分散安定性が向上すると考えられる。高分子分散剤による分散技術は下記のものが知られている。
室温での皮膜形成性を有する転相乳化法による高分子分散剤は、例えば、特開  平０８−２１８０１５号公報、特開平０８−２９５８３７号公報、特開平０９−３３７６号公報、特開平０８−１８３９２０号公報、特開平１０−４６０７５号公報、特開平１０−２９２１４３号公報、特開平１１−８０６３３号公報、特開平１１−３４９８７０号公報、又は特開２０００−７９６１号公報で開示されている。
【０００５】
また、酸析法によるアニオン性基含有高分子分散剤は、例えば、特開平９−３１３６０号公報、特開平９−２１７０１９号公報、特開平９−３１６３５３号公報、特開平９−１０４８３４号公報、特開平９−１５１３４２号公報、特開平１０−１４００６５号公報、特開平１１−１５２４２４号公報、特開平１１−１６６１４５号公報、特開平１１−１６６１４５号公報、特開平１１−１９９７８３号公報、又は特開平１１−２０９６７２号公報で開示されている。
また、転相乳化法によって合成される高分子微粒子に色材を含浸させてなるポリマーエマルジョンを用いる方法は、例えば、特開平９−２８６９３９号公報、特開２０００−４４８５２号公報、特開２０００−５３８９７号公報、特開２０００−５３８９８号公報、特開２０００−５３８９９号公報、又は特開２０００−５３９００号公報で開示されている。
更に、１種以上の疎水性ブロックと１種以上の親水性ブロックとを少なくとも含むブロック共重合体からなる高分子分散剤を用いる方法は、例えば、特開２００４−２０３９６９号公報、又は特開２００５−１２０３１０号公報で開示されている。これらの文献ではインク袋等のインク収容部の接液面がポリオレフィン、特にポリエチレンで形成されているものが好ましいとの記載があるのみである。
【特許文献１】特開昭６３−２１６７５２号公報
【特許文献２】特許第２６９６８２８号明細書
【特許文献３】特開２００４−２０３９６９号公報
【特許文献４】特開２００５−１２０３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インクタンク、インクジェットカートリッジ及び／またはインク吸収体のインク接液部材（該部材の主成分がポリプロピレン類である場合）に長時間接触させた後のインク吐出精度を向上させることが本発明の課題である。即ち、吐出インク体積のバラツキが大きくなり、目標着弾位置からのズレが大きくなると、濃度ムラ及びスジムラを引き起こすことになるので、これらのインクジェット品質を改善することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題は下記の手段によって、解決された。
［１］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材を含むインクユニットにおいて、該インクは水不溶性色材、水溶性有機溶剤、疎水性ブロックの少なくとも１種と親水性ブロックの少なくとも１種とをそれぞれ有するブロック共重合体からなる高分子分散剤、及び水を含有し、且つ該インク接液部材の主成分が、下記一般式（Ｘ）で表されるハイドロタルサイト類化合物を添加して得られるポリプロピレン類であることを特徴とするインクユニット。
一般式（Ｘ）
［Ａ1-xＤx（ＯＨ）2］x+［Ｅx／n・ｍＨ2Ｏ］x-
一般式（Ｘ）中のＡは二価金属であり、Ｄは三価金属であり、Ｅはｎ価のアニオンであり、ｍは整数であり、ｘは０＜ｘ≦０．５である。
［２］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクは水不溶性色材、水溶性有機溶剤、疎水性ブロックの少なくとも１種と親水性ブロックの少なくとも１種とをそれぞれ有するブロック共重合体からなる高分子分散剤、及び水を含有し、該インク接液部材の主成分が脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を添加して得られるポリプロピレン類であることを特徴とするインクユニット。
［３］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクは水不溶性色材、水溶性有機溶剤、疎水性ブロックの少なくとも１種と親水性ブロックの少なくとも１種とをそれぞれ有するブロック共重合体からなる高分子分散剤、及び水を含有し、該インク接液部材の主成分がフェノール系酸化防止剤を添加して得られるポリプロピレン類であることを特徴とするインクユニット。
［４］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクは水不溶性色材、水溶性有機溶剤、疎水性ブロックの少なくとも１種と親水性ブロックの少なくとも１種とをそれぞれ有するブロック共重合体からなる高分子分散剤、及び水を含有し、該インク接液部材の主成分がベンジリデンソルビトール類を添加して得られるポリプロピレン類であることを特徴とするインクユニット。
［５］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水不溶性色材がＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー４２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー７９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８３：１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８８、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１５１からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のインクユニット。
［６］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水不溶性色材がＣ．Ｉ．ソルベントレッド８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８３：１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド９１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２７、およびＣ．Ｉ．ソルベントレッド２１８からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のインクユニット。
［７］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水不溶性色材がＣ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３８、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー４４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６７、およびＣ．Ｉ．ソルベントブルー７０からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のインクユニット。
［８］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水不溶性色材がＣ．Ｉ．ソルベントブラック３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２９、およびＣ．Ｉ．ソルベントブラック４５からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のインクユニット。
［９］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水不溶性色材がＣ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のインクユニット。
［１０］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水不溶性色材がアニオン性染料とカチオン性界面活性剤のイオンコンプレックスからなる色材であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のインクユニット。
［１１］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる高分子分散剤がインクのｐＨが低下することにより高分子鎖が会合を起こし得るｐＨ刺激応答性を有し、且つ、インク中に、高分子分散剤がｐＨ刺激応答性を示すｐＨより＋０．１〜＋３．０のｐＨの範囲内に緩衝領域を有するｐＨ緩衝剤を含有することを特徴とする［１］〜［９］のいずれかに記載のインクユニット。
［１２］インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インクに含まれる水溶性有機溶剤が環状エーテルを少なくとも含有化合物あるいは多価アルコールのモノアルキルエーテルを少なくとも含有化合物であることを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかに記載のインクユニット。
［１３］前記インク接液部材がインクタンク及び／又はインクジェットカートリッジのインク接液部材であることを特徴とする［１］〜［１２］のいずれかに記載のインクユニット。
［１４］前記インク接液部材がインク吸収体のインク接液部材であることを特徴とする［１］〜［１２］のいずれかに記載のインクユニット。
［１５］前記インク接液部材がインク供給系のチューブ及び／又はヘッドの共通流路及び／又はヘッドの圧力室及び／又はヘッドのノズルのインク接液部材であることを特徴とする［１］〜［１２］いずれかに記載のインクユニット。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の前記の構成によって、インクジェット記録装置に用いられる接液部材にインクが比較的低温での長期経時または比較的高温での短期経時で接液する時に、吐出インク体積のバラツキを小さくし、目標着弾位置からのズレを小さくすることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、上述したインクジェット記録装置に用いられるインク接液部材にインクを長時間接触させたり、高温条件でインクを接触させた後でのインク吐出評価において、特定のインク接液部材と特定のインクの組合せで、吐出インク体積のバラツキが小さくなること、更に目標着弾位置からのズレが小さくなることを見出した。インクを長時間インク接液部材に接触させたことで、インクに浮遊物の発生は認められないため、インクの目視評価では問題点は顕在化しなかった。吐出精度の優劣は、インク吐出ノズル近傍でのメニスカスにおける析出物の有無に起因した現象であると解釈している。
【００１０】
前記目的を達成するために［１］は、インクジェット記録装置に用いられるインクと接液する接液部材において、該インク接液部材の主成分がハイドロタルサイト類化合物を添加して得られるポリプロピレン類であり、該インクは水不溶性色材、水溶性有機溶剤、１種以上の疎水性ブロックと１種以上の親水性ブロックとを少なくとも含むブロック共重合体からなる高分子分散剤、及び水を含有することを特徴とするインクユニットである。
【００１１】
また、［２］は前記インク接液部材が脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を添加して得られるポリプロピレン類を主成分としてなることを特徴とする。
【００１２】
また、［３］は前記インク接液部材がイソシアヌレート骨格を持つフェノール系酸化防止剤を添加して得られるポリプロピレン類を主成分としてなることを特徴とする。
【００１３】
また、［４］は前記インク接液部材がアルキル置換ベンジリデンソルビトール類を添加して得られるポリプロピレン類を主成分としてなることを特徴とする。
また、［５］は該インクに含まれる水不溶性色材がことを特徴とする。
本発明でいうインク接液部材とは、インク供給系（インクタンク、チューブ、インクカートリッジ及びインク吸収体）やヘッド内部（共通流路、圧力室及びノズル）におけるインクが接触する部材（インク接液部材）を表す。前記接液部材の主成分はポリプロピレン類であるが、本発明のインク接液部材の主成分とはポリプロピレン類が部材の接液部分全体の５０％（表面面積比、好ましくは質量比でも）以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは９５％以上、更に好ましくは９９％以上の成分を表す。
本発明でいうインクユニットとは、インクと、インク供給系（インクタンク、チューブ、インクカートリッジ及びインク吸収体）やヘッド内部（共通流路、圧力室及びノズル）におけるインク接液部材との集合体を表わす。
【００１４】
本発明のポリプロピレン類はプロピレンの重合体（ポリマー）を言い、ホモポリプロピレン（ホモＰＰ）、エチレン−プロピレンランダムコポリマー（ランダム共重合ＰＰ）、エチレン−プロピレンブロックコポリマー（ブロック共重合ＰＰ）から選択されたポリマー（樹脂）を表わす。
本発明のポリプロピレン類には、ハイドロタルサイト類化合物が添加される。
前記のハイドロタルサイト類化合物とは一般式［Ａ1-xＤx（ＯＨ）2］x＋［Ｅx／n・ｍＨ2Ｏ］x-（上記式中のＡはＭｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の二価金属であり、ＤはＡｌ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｉｎ等の三価金属であり、ＥはＯＨ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＮＯ3、ＣＯ3、ＳＯ4、Ｆｅ（ＣＮ）6、ＣＨ3ＣＯＯ等のｎ価のアニオンであり、ｍは整数であり、ｘは０＜ｘ≦０．５である。）で表わされる不定比化合物である。
ハイドロタルサイト類化合物を具体的に例示すると、例えば、
Ｍｇ6Ａｌ2（ＯＨ）16・ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ
Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13・ＣＯ3・３．５Ｈ2Ｏ
Ｃａ6Ａｌ2（ＯＨ）16・ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ
Ｚｎ6Ａｌ2（ＯＨ）16・ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ
Ｍｇ3ＺｎＡｌ2（ＯＨ）12・ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ
を例示することができる。
本発明に用いられるハイドロタルサイト類化合物として、特開平６−１００７３４号公報、特開平６−２５６５８８号公報、特開平１０−８７９０７号公報、特開平１０−１３９９４１号公報、特開２００１−３１６５３０号公報に記載の化合物を用いることができる。
特に好ましい化合物は、一般式  Ｍｇ1-xＡｌx（ＯＨ）2（ＣＯ3）x／2・ｍＨ2Ｏ（０＜ｘ≦０．５）で表される化合物である。
ポリプロピレン樹脂中にハイドロタルサイト類化合物を添加する方法として、特に制限は無く、公知の方法を採用することができる。例えば、樹脂粉末あるいはペレットと、添加剤粉末をドライブレンドする方法、添加剤を高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを未添加の樹脂に添加する方法などを用いることができる。また、ハイドロタルサイト化合物を所定量添加し、ヘンシェル型混合機やＶブレンダーやタンブラー型混合機などの一般に知られている混合機にて混合した後、単軸混練機、噛合同方向回転型・噛合異方向回転型・非噛合同方向回転型・非噛合異方向回転型等の二軸混練機による連続溶融混練方法や、ロール或いはバンバリー等のバッチ式溶融混練方法を採用することができる。ポリプロピレン樹脂組成物から成形品を得る加工方法は特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形など通常の樹脂成形方法のいずれの方法を用いてもよい。
ハイドロタルサイト類化合物の好ましい添加量はポリプロピレン類中で１０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１００ｐｐｍ〜１，０００ｐｐｍの範囲である。
【００１５】
本発明のポリプロピレン類には、脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類が添加される。脂肪酸の具体例として、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、およびエルカ酸を挙げることができる。脂肪酸誘導体類の具体例として、ステアリン酸のＣａ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ塩、ステアリン酸アミド、ベヘン酸のＣａ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ塩、ベヘン酸アミド、オレイン酸のＣａ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ塩、オレイン酸アミド、エルカ酸のＣａ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｚｎ塩、およびエルカ酸アミドを挙げることができる。その他脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類としては特開２００３−９６２４６号公報に制酸剤や滑剤として記載されている化合物を用いることができる。
ポリプロピレン樹脂中に脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を添加する方法として、特に制限は無く、公知の方法を採用することができる。例えば、樹脂粉末あるいはペレットと、添加剤粉末をドライブレンドする方法、添加剤を高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを未添加の樹脂に添加する方法などを用いることができる。また、脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類を所定量添加し、ヘンシェル型混合機やＶブレンダーやタンブラー型混合機などの一般に知られている混合機にて混合した後、単軸混練機、噛合同方向回転型・噛合異方向回転型・非噛合同方向回転型・非噛合異方向回転型等の二軸混練機による連続溶融混練方法や、ロール或いはバンバリー等のバッチ式溶融混練方法を採用することができる。ポリプロピレン樹脂組成物から成形品を得る加工方法は特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形など通常の樹脂成形方法のいずれの方法を用いてもよい。
脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体類の好ましい添加量はポリプロピレン類中で１０ｐｐｍ〜１，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの範囲である。
【００１６】
本発明のポリプロピレン類には、フェノール系酸化防止剤が添加される。
前記フェノール系酸化防止剤の具体的には、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，６−ジ第３級ブチル−４−メチルフェノール、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ第３級ブチルフェノール、２，６−ジ第３級ブチル−４−エチルフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソール、ｎ−オクタデシル・３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ第３級ブチルフェニル）プロピオネート、ジステアリル・（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−第３級ブチル）ベンジルマロネート、没食子酸プロピル、没食子酸オクチル、没食子酸ドデシル、トコフェロール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第３級ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第３級ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ第３級ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第３級ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（６−第３級ブチル−ｍ−クレゾール）、スチレン化フェノール、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、ビス（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチルエステル）カルシウム、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第３級ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル〕メタン、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−メチレンビス〔６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール〕、１，３，５−トリス（４−第３級ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリス（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−第３級ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、２，２’−オキザミドビス〔エチル・３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ第３級ブチルアニリノ）−２，４−ジオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、ビス〔２−第３級ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第３級ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、３，９−ビス〔２−〔３−（３−第３級ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンまたは３，９−ビス〔２−〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
好ましいフェノール系酸化防止剤としては、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，６−ジ第３級ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル・３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ第３級ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル〕メタン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−第３級ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、４，４’−ブチリデンビス（６−第３級ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（６−第３級ブチル−ｍ−クレゾール）、１，３，５−トリス（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第３級ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス〔２−〔３−（３−第３級ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンなどが挙げられる。
本発明に用いられるフェノール系酸化防止剤として、特開平５−２５３３０号公報、特開平５−２１４１７６号公報、特開平８−２３１７７９号公報、特開平８−２８３４７３号公報、特開平９−６７４７４号公報、特開平９−１６９８７５号公報、特開平１１−２５５９７３号公報、特開２００１−１７２４３８号公報に記載の化合物を用いることができる。
ポリプロピレン樹脂中にフェノール系酸化防止剤を添加する方法として、特に制限は無く、公知の方法を採用することができる。例えば、樹脂粉末あるいはペレットと、添加剤粉末をドライブレンドする方法、添加剤を高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを未添加の樹脂に添加する方法などを用いることができる。また、フェノール系酸化防止剤を所定量添加し、ヘンシェル型混合機やＶブレンダーやタンブラー型混合機などの一般に知られている混合機にて混合した後、単軸混練機、噛合同方向回転型・噛合異方向回転型・非噛合同方向回転型・非噛合異方向回転型等の二軸混練機による連続溶融混練方法や、ロール或いはバンバリー等のバッチ式溶融混練方法を採用することができる。ポリプロピレン樹脂組成物から成形品を得る加工方法は特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形など通常の樹脂成形方法のいずれの方法を用いてもよい。
フェノール系酸化防止剤の好ましい添加量はポリプロピレン類中で１００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの範囲である。
【００１８】
本発明のポリプロピレン類には、ベンジリデンソルビトール類が添加される。
前記ベンジリデンソルビトール類の具体的には、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−（ｐ−メチルベンジリデン、ベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−（２，４−ジメチルベンジリデン、ベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−（２，５−ジメチルベンジリデン、ベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−ブトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−ブロモベンジリデン）ソルビトール等が挙げられる。
【００１９】
特に好ましい例として、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−（ｐ−メチルベンジリデン、ベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−（２，４−ジメチルベンジリデン、ベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−（２，５−ジメチルベンジリデン、ベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトールを挙げることができる。
本発明に用いられるベンジリデンソルビトール類として、特開平７−１０２１２３号公報、特開平７−１７３３４２号公報、特開平７−２７８３６２号公報、特開平９−１５７４５２号公報、特開平９−２８６７８７号公報、特開２００１−２６６８２号公報、特開２００１−２４０６９８号公報、特開２００３−９６２４６号公報に記載の化合物を用いることができる。
ポリプロピレン樹脂中にベンジリデンソルビトール類を添加する方法として、特に制限は無く、公知の方法を採用することができる。例えば、樹脂粉末あるいはペレットと、添加剤粉末をドライブレンドする方法、添加剤を高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを未添加の樹脂に添加する方法などを用いることができる。また、ベンジリデンソルビトール類を所定量添加し、ヘンシェル型混合機やＶブレンダーやタンブラー型混合機などの一般に知られている混合機にて混合した後、単軸混練機、噛合同方向回転型・噛合異方向回転型・非噛合同方向回転型・非噛合異方向回転型等の二軸混練機による連続溶融混練方法や、ロール或いはバンバリー等のバッチ式溶融混練方法を採用することができる。ポリプロピレン樹脂組成物から成形品を得る加工方法は特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ブロー成形、インフレーション成形など通常の樹脂成形方法のいずれの方法を用いてもよい。
ソルビトール誘導体の好ましい添加量はポリプロピレン類中で１００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの範囲である。
【００２０】
高分子分散剤、水不溶性色材、水溶性有機溶剤、及び水を含有するインクジェット記録用インクにおいて、高分子分散剤を用いる方法として、室温での皮膜形成性を有する転相乳化法による高分子分散剤を用いる方法、酸析法によるアニオン性基含有高分子分散剤、転相乳化法によって合成される高分子微粒子に色材を含浸させてなるポリマーエマルジョンを用いる方法、１種以上の疎水性ブロックと１種以上の親水性ブロックとを少なくとも含むブロック共重合体からなる高分子分散剤を用いる方法があるが、本発明のインク接液部材との組合せにおいては、１種以上の疎水性ブロックと１種以上の親水性ブロックとを少なくとも含むブロック共重合体からなる高分子分散剤が好ましいことが判明した。
（水溶性有機溶剤）
本発明のインクジェット記録用インクに使用する水溶性有機溶剤は、高分子分散剤の親水性ブロック部の溶解性パラメータに対して−４．０〜＋１６．０（Ｊ／ｃｍ3）1／2、好ましくは０．０〜＋１６．０（Ｊ／ｃｍ3）1／2、より好ましくは０．０〜＋１０．０（Ｊ／ｃｍ3）1／2の範囲にある溶解性パラメータを有する水溶性の有機溶剤である。水溶性有機溶剤の溶解性パラメータが、高分子分散剤の親水性ブロック部の溶解性パラメータに対して−４．０（Ｊ／ｃｍ3）1／2より低いと、インク中の水分が多量に蒸発するようなインクジェットプリンターの印字プロセス時において、インクジェットヘッドのノズルの目詰まりが発生してインクが吐出できなくなり、＋１６．０（Ｊ／ｃｍ3）1／2より高いと、インク吐出が不安定になってしまう。また、水溶性有機溶剤の溶解性パラメータが、高分子分散剤の疎水性ブロック部の溶解性パラメータに対して＋４．０（Ｊ／ｃｍ3）1／2より高いとインク吐出がより安定するため好ましい。
【００２１】
本発明の水溶性有機溶剤は、２種以上の水溶性有機溶剤の混合溶剤としても使用でき、その際は各水溶性有機溶剤単独の溶解性パラメータと混合比率を考慮して算出した混合溶剤全体での溶解性パラメータとして使用する。すなわち、混合溶剤の溶解性パラメータは、各水溶性有機溶剤の溶解性パラメータに、その水溶性有機溶剤の全水溶性有機溶剤に対する含有質量比率を掛けた値の総和として表わす。またこのような混合溶剤して使用する際は、混合溶剤として液体であれば固体の水溶性有機化合物が含有されていてもよい。
【００２２】
このような水溶性有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、チオジグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール等のジオール類；グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，５−ペンタントリオール等のトリオール類；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール等のヒンダードアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングコーリモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類；ジメチルスルホキシキド、グリセリンモノアリルエーテル、ポリエチレングリコール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルフォラン、β−ジヒドロキシエチルウレア、ウレア、アセトニルアセトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトン、ジアセトンアルコール、テトラヒドロフラン、ジオキサン等である。
水溶性有機溶剤として環状エーテルを少なくとも含有する化合物を好ましい例  として挙げることができる。上記環状エーテルが、ジメチルフラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジメトキシテトラヒドロフランおよびジオキサンから選ばれる少なくとも１種であること；特に上記環状エーテルがテトラヒドロフランであることが好ましい。
水溶性有機溶剤として多価アルコールのモノアルキルエーテルを少なくとも含有する化合物を好ましい例として挙げることができる。上記の多価アルコールのモノアルキルエーテルとしては、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、およびトリプロピレングリコールモノメチルエーテルからなる群より選ばれた少なくとも１種が好ましく、ジエチレングリコールモノブチルエーテルおよび／またはトリプロピレングリコールモノメチルエーテルが特に好ましい。
【００２３】
これらの中でも、沸点が１２０℃以上の水溶性有機溶剤を使用すると、ノズル先端部でのインク濃縮が抑制されるため好ましい。これらの水溶性有機溶剤のインク中に占める割合は、インク全質量に対して、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％である。
【００２４】
（高分子分散剤）
本発明のインクジェット記録用インクに使用する高分子分散剤としては、親水性ブロックの少なくとも１種と、疎水性ブロックの少なくとも１種とをそれぞれ有するブロック共重合体であればよく、２種類以上の親水性ブロックや２種類以上の疎水性ブロックを有するものでも使用することができ、単独のブロック共重合体でも２種以上のブロック共重合体が混合されたものでも使用できる。共重合体の形態は直鎖型、グラフト型等が挙げられるが、直鎖型のブロック共重合体が好ましい。
【００２５】
また、この高分子分散剤が、ビニルエーテルモノマーを重合してなるポリビニルエーテル構造を有するものであると、色材と安定な分散体を形成するため好ましい。より具体的には、高分子分散剤の親水性ブロックがアニオン性のポリビニルエーテル又は非イオン性のポリビニルエーテル、或いは、非イオン性のポリビニルエーテルのブロックとアニオン性のポリビニルエーテルのブロックから構成されたジブロック体であると、インク媒体中での色材分散体の安定性が更に向上するためより好ましい。高分子分散剤の親水性ブロックが、非イオン性のポリビニルエーテルのブロックとアニオン性のポリビニルエーテルのブロックから構成されたジブロック体である場合においては、疎水性を有するポリビニルエーテルのブロック、非イオン性の親水性を有するポリビニルエーテルのブロック、アニオン性の親水性を有するポリビニルエーテルのブロックの順番で構成されたブロック共重合体であると、インク媒体中での色材分散体の安定性がよりいっそう向上するため更に好ましい。
【００２６】
上記高分子分散剤を形成する、疎水性を有するビニルエーテル類のブロックとしては、下記一般式（１）で示される繰り返し単位構造を有するブロックが好ましい。
−（ＣＨ2−ＣＨ（ＯＲ1））−（１）
上記の一般式（１）において、Ｒ1は、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基又はシクロアルケニル基のような脂肪族炭化水素基、フェニル基、ピリジル基、ベンジル基、トルイル基、キシリル基、アルキルフェニル基、フェニルアルキレン基、ビフェニル基、フェニルピリジル基等のような、炭素原子が窒素原子で置換されていてもよい芳香族炭化水素基を表わす。また、芳香環上の水素原子は、炭化水素基で置換されていてもよい。Ｒ1の炭素数は１〜１８が好ましい。
【００２７】
またＲ1は、−（ＣＨ（Ｒ2）−ＣＨ（Ｒ3）−Ｏ）p−Ｒ4若しくは−（ＣＨ2）m−（Ｏ）n−Ｒ4で表される基でもよい。この場合、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表わし、Ｒ4はアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基又はシクロアルケニル基のような脂肪族炭化水素基、フェニル基、ピリジル基、ベンジル基、トルイル基、キシリル基、アルキルフェニル基、フェニルアルキレン基、ビフェニル基、フェニルピリジル基等のような、炭素原子が窒素原子で置換されていてもよい芳香族炭化水素基（芳香環上の水素原子は、炭化水素基で置換されていてもよい）、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＨ2−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2等を表わし、これらの基のうちの水素原子は、化学的に可能である範囲でフッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子と置換されていてもよい。Ｒ4の炭素数は１〜１８が好ましい。ｐは１〜１８が好ましく、ｍは１〜３６が好ましく、ｎは０又は１であるのが好ましい。
【００２８】
Ｒ1及びＲ4において、アルキル基又はアルケニル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、へキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、オレイル等であり、シクロアルキル基又はシクロアルケニル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロへキシル、シクロオクチル等である。
【００２９】
次に、親水性を有するビニルエーテル類のブロックとしては、下記一般式（２）で選ばれる繰り返し単位構造を有するブロックが好ましい。
−（ＣＨ2−ＣＨ（ＯＲ5））−（２）
上記の一般式（１）において、Ｒ5は、−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）k−Ｒ6、−（ＣＨ2）m−（Ｏ）n−Ｒ6、−Ｒ7−Ｘ、−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）k−Ｒ7−Ｘ、−（ＣＨ2）m−（Ｏ）n−Ｘで表わされる基である。この場合、Ｒ6は、水素原子、炭素数１から４までの直鎖または分枝状のアルキル基、及び−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2、−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＨ2−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2等を表わし、Ｒ7はアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基又はシクロアルケニレン基のような脂肪族炭化水素基、フェニレン基、ピリジレン基、ベンジレン基、トルイレン基、キシリレン基、アルキルフェニレン基、フェニレンアルキレン基、ビフェニレン基、フェニルピリジレン基等のような、炭素原子が窒素原子で置換されていてもよい芳香族炭化水素基（芳香環上の水素原子は、炭化水素基で置換されていてもよい）を表わし、これらの基のうちの水素原子は、化学的に可能である範囲で、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子と置換されていてもよい。Ｘはカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基から選ばれるアニオン性を有する基を表わす。Ｒ7の炭素数は１〜１８が好ましい。ｋは１〜１８が好ましく、ｍは１〜３６が好ましく、ｎは０または１であるのが好ましい。
本発明において、インクのｐＨが低下することにより高分子分散剤の高分子鎖が会合を起こし得るｐＨ刺激応答性を有し、且つ、高分子分散剤がｐＨ刺激応答性を示すｐＨより＋０．１〜＋３．０のｐＨの範囲内に緩衝領域を有するｐＨ緩衝剤を含有することが好ましい例として挙げることができる。
本発明のインクジェット記録用インクに使用する高分子分散剤の有するｐＨ刺激応答性とは、インクのｐＨが低下することで高分子分散剤の高分子鎖同士が会合し、インクの粘度を増大させる性能である。ｐＨ刺激応答性は、ｐＨ刺激応答後のインク粘度が、ｐＨ刺激応答前のインク粘度に対して、好ましくは５０倍以上、より好ましくは１００倍以上に増大させるように分子設計すると、印字画像の定着性が良好になる。
【００３０】
また、本発明のインクジェット記録用インクに使用する高分子分散剤としては、モノマーとしてビニルエーテル類を重合してなるもので、少なくとも１種類以上の疎水性ブロックと、少なくとも１種類以上の親水性ブロックをそれぞれ有するブロック共重合体であればよく、２種類以上の親水性ブロックや２種類以上の疎水性ブロックを有するものでもよく、単独のブロック共重合体でも２種以上のブロック共重合体が混合されたものでも使用できる。共重合体の重合形態は、直鎖型、グラフト型等が挙げられるが、直鎖型のブロック共重合体が好ましい。
【００３１】
また、高分子分散剤の親水性ブロックは、アニオン性のビニルエーテル類又は非イオン性のビニルエーテル類から構成されていることが好ましい。或いは、アニオン性のビニルエーテル類から構成されるブロックと、非イオン性のビニルエーテル類から構成されるブロックの２種のブロックを有しているジブロック体であると、インク媒体中での色材分散体の安定性がより向上するため好ましい。
【００３２】
高分子分散剤の親水性ブロックが上記のようなジブロック体である場合は、疎水性を有するポリビニルエーテルのブロック、非イオン性の親水性を有するポリビニルエーテルのブロック、アニオン性の親水性を有するポリビニルエーテルのブロックの順番で構成されたブロック共重合体であると、インク媒体中での色材分散体の安定性が更に向上するためより望ましい。
本発明のインクジェット記録用インクに使用するｐＨ緩衝剤としては、上記高分子分散剤がｐＨ刺激応答性を示すｐＨより、＋０．１〜＋３．０のｐＨの範囲内、好ましくは＋０．５〜＋２．５のｐＨの範囲内にｐＨの緩衝領域を有するものであればよい。また、ｐＨの緩衝領域の範囲が、これらの範囲より広いものでも狭いものでも使用することができる。ｐＨ緩衝剤の緩衝性能を発揮するｐＨの範囲が、上記高分子分散剤がｐＨ刺激応答性を示すｐＨに対して、＋０．１より低いｐＨの範囲にしかないと、インクの保存中にインクが増粘したり、色材分散体の凝集が発生しやすくなる。また、高分子分散剤がｐＨ刺激応答性を示すｐＨに対して、＋３．０より高いｐＨの範囲にしかないと、印字画像の定着性が低下しやすくなってしまう。
【００３３】
このようなｐＨ緩衝剤としては、例えば、リン酸、ほう酸、けい酸、酢酸、炭酸、クエン酸、酒石酸、マレイン酸、フタル酸、乳酸、塩酸、これらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、トリエチルアミン塩、トリエタノールアミン塩及びこれらと水酸化ナトリウムや水酸化カリウムとの混合物、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、２，４，６−トリメチルピリジン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチルバルビツル酸ナトリウムと塩酸の混合物等が挙げられる。
【００３４】
（水不溶性色材）
本発明のインクジェット記録用インクに使用する水不溶性色材としては、水にほとんど溶解しない色材であれば使用することができる。具体的には、水に対する溶解度が、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下の色材である。このような色材としては、油溶性染料、建染染料、分散染料、顔料等が挙げられ、なかでも油溶性染料が上記高分子分散剤と安定な色材分散体を形成するためより好ましい。
【００３５】
以下に、水不溶性色材の例を示すが、これらに限定されるものではない。
（油溶性染料）
Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１、２、３、１３、１４、１９、２１、２２、２９、３６、３７、３８、３９、４０、４２、４３、４４、４５、４７、６２、６３、７１、７６、７９、８１、８２、８３、８５、８６、８８、１５１；Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８、２７、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４９、５８、６０、６５、６９、８１、８３：１、８６、８９、９１、９２、９７、９９、１００、１０９、１１８、１１９、１２２、１２７、２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１４、２４、２５、２６、３４、３７、３８、３９、４２、４３、４４、４５、４８、５２、５３、５５、５９、６７、７０；Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック３、５、７、８、１４、１７、１９、２０、２２、２４、２６、２７、２８、２９、４３、４５等；
【００３６】
イエローの油溶性染料として、特に、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー４２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー７９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８３：１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８８、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１５１を好ましい例として挙げることができる。
マゼンタの油溶性染料として、特に、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８３：１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド９１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２７、およびＣ．Ｉ．ソルベントレッド２１８を好ましい例として挙げることができる。
シアンの油溶性染料として、特に、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３８、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー４４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６７、およびＣ．Ｉ．ソルベントブルー７０を好ましい例として挙げることができる。
ブラックの油溶性染料として、特に、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２９、およびＣ．Ｉ．ソルベントブラック４５を好ましい例として挙げることができる。
【００３７】
（水不溶性色材がアニオン性染料とカチオン性界面活性剤のイオンコンプレックスを作る場合）
アニオン性染料としては、色素骨格にスルホン酸基やカルボン酸基等の酸性基を有する染料であり、カチオン性界面活性剤とイオン的に反応してイオンコンプレックスを形成できるものであればよい。なかでも、直接染料、酸性染料、反応性染料、及び食用染料からなる群から選ばれる少なくとも１種の染料を使用すると、カチオン性界面活性剤と容易にイオンコンプレックスを形成できるので好ましい。
このようなアニオン性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１７、１９、２２、３２、３８、５１、６２、７１、１０８、１４６、１５４；Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２、２４、２６、４４、８６、８７、９８、１００、１３０、１４２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、１３、１７、２３、２８、３１、６２、７９、８１、８３、８９、２２７、２４０、２４２、２４３；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー６、２２、２５、７１、７８、８６、９０、１０６、１９９；Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ３４、３９、４４、４６、６０；Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット４７、４８；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン１０９；Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９等の直接染料；Ｃ．Ｉ．アシッドブラック２、７、２４、２６、３１、５２、６３、１１２、１１８、１６８、１７２、２０８；Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、１７、２３、２５、２９、４２、４９、６１、７１；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、６、８、３２、３７、５１、５２、８０、８５、８７、９２、９４、１１５、１８０、２５４、２５６、２８９、３１５、３１７；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、２２、４０、５９、９３、１０２、１０４、１１３、１１７、１２０、１６７、２２９、２３４、２５４；Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７、１９；Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット４９等の酸性染料；Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック１、５、８、１３、１４、２３、３１、３４、３９；Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２、３、１３、１５、１７、１８、２３、２４、３７、４２、５７、５８、６４、７５、７６、７７、７９、８１、８４、８５、８７、８８、９１、９２、９３、９５、１０２、１１１、１１５、１１６、１３０、１３１、１３２、１３３、１３５、１３７、１３９、１４０、１４２、１４３、１４４、１４５、１４６、１４７、１４８、１５１、１６２、１６３；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド３、１３、１６、２１、２２、２３、２４、２９、３１、３３、３５、４５、４９、５５、６３、８５、１０６、１０９、１１１、１１２、１１３、１１４、１１８、１２６、１２８、１３０、１３１、１４１、１５１、１７０、１７１、１７４、１７６、１７７、１８３、１８４、１８６、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、１９５、１９６、２００、２０１、２０２、２０４、２０６、２１８、２２１；Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー２、３、５、８、１０、１３、１４、１５、１８、１９、２１、２５、２７、２８、３８、３９、４０、４１、４９、５２、６３、７１、７２、７４、７５、７７、７８、７９、８９、１００、１０１、１０４、１０５、１１９、１２２、１４７、１５８、１６０、１６２、１６６、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７６、１７９、１８４、１９０、１９１、１９４、１９５、１９８、２０４、２１１、２１６、２１７；Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ５、７、１１、１２、１３、１５、１６、３５、４５、４６、５６、６２、７０、７２、７４、８２、８４、８７、９１、９２、９３、９５、９７、９９；Ｃ．Ｉ．リアクティブバイオレット１、４、５、６、２２、２４、３３、３６、３８；Ｃ．Ｉ．リアクティブグリーン５、８、１２、１５、１９、２３；Ｃ．Ｉ．リアクティブブラウン２、７、８、９、１１、１６、１７、１８、２１、２４、２６、３１、３２、３３等の反応性染料；Ｃ．Ｉ．フードブラック１、２；Ｃ．Ｉ．フードイエロー３；Ｃ．Ｉ．フードレッド８７、９２、９４等の食用染料等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、疎水基を有する１級、２級及び３級アミン塩や第４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物であれば使用することができる。なかでも、高分子分散剤の疎水性ブロックとの親和性をより向上させるためには、好ましくは炭素数１０以上の直鎖状のアルキル基、より好ましくは炭素数１２〜１８の直鎖状のアルキル基を有する第４級アンモニウム塩がよい。
【００３８】
このようなカチオン性界面活性剤としては、例えば、デシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ジドデシルジメチルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウム、ジメチルジパルミチルアンモニウム、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム、ベンザルコニウム等の塩化物や臭化物が挙げられる。このようなカチオン性界面活性剤のインク中での含有量は、上記アニオン性染料に対して、モル比で好ましくは０．５〜５．０倍、より好ましくは１．０〜３．０倍であるのがよい。
【００３９】
（建染染料）
Ｃ．Ｉ．バットイエロー２、４、１０、２０、３３；Ｃ．Ｉ．バットオレンジ１、２、３、５、７、９、１３、１５；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、１６、６１；Ｃ．Ｉ．バットブルー１、３、４、５、６、８、１２、１４、１８、１９、２０、２９、３５、４１；Ｃ．Ｉ．バットブラック１、８、９、１３、１４、２０、２５、２７、２９、３６、５６、５７、５９、６０等。
【００４０】
（分散染料）
Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５、４２、８３、９３、９９、１９８、２２４；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ２９、４９、７３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド９２、１２６、１４５、１５２、１５９、１７７、１８１、２０６、２８３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー６０、８７、１２８、１５４、２０１、２１４、２２４、２５７、２８７、３６８等。
【００４１】
（顔料）
本発明において、自己分散顔料を使用することが好ましい例として挙げることができる。自己分散顔料に使用される顔料としては、有機顔料及び無機顔料のいずれでもよい。インクに用いられる顔料の色調としては、好ましくは、黒色顔料と、シアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料を用いる。尚、上記に記した以外の色顔料や、無色または淡色の顔料、金属光沢顔料等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料を用いてもよい。
【００４２】
以下に、黒、シアン、マゼンタ、イエローにおいて、市販されている顔料を例示した。
黒色の顔料としては、Ｒａｖｅｎ７６０Ｕｌｔｒａ、Ｒａｖｅｎ１０６０Ｕｌｔｒａ、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１１００Ｕｌｔｒａ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ２５００Ｕｌｔｒａ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５０００ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１９０ＵＬＴＲＡ  ＩＩ（以上、コロンビアン・カーボン社製）、ＢｌａｃｋＰｅａｒｌｓＬ、ＭＯＧＵＬ−Ｌ、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット社製）、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ１、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ１８、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１６０、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１７０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４Ａ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５５０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ４５、Ｐｒｉｎｔｅｘ５５、Ｐｒｉｎｔｅｘ８５、Ｐｒｉｎｔｅｘ９５、ＰｒｉｎｔｅｘＵ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、ＰｒｉｎｔｅｘＶ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ（以上、デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．９７０、Ｎｏ．２２００Ｂ、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．２４００Ｂ、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７７、ＭＡ８、ＭＡ１００、ＭＡ２３０、ＭＡ２２０（以上、三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００４３】
シアン色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１５：２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１５：３（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１５：４、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−６０等が挙げられるが、これらに限定されない。上記のうち、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３である。
【００４４】
マゼンタ色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−７、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−１２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−４８、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−４８：１、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−５７、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−１１２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−１２２（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−１２３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−１４６、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−１６８、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−１８４、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−２０２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−２０７、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−２５４等が挙げられるが、これらに限定されない。
上記のうち、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、およびＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４である。
【００４５】
黄色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−３（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３）、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１０９、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１２０、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１２９、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１３８、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１５１、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１５４、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１７５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１８３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−１８４等が挙げられるが、これらに限定されない。
上記のうち、好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメン  トイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８４である。
その他、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６も好ましく用いられる。
【００４６】
本発明のインクジェット記録用インク中における水不溶性色材の含有量は、インク全質量に対して、好ましくは０．１〜２５質量％、より好ましくは１．０〜１５質量％の範囲である。水不溶性色材の量が０．１質量％未満では十分な画像濃度が得にくい場合があり、２５質量％を超えると、ノズルにおける目詰り等による吐出安定性の低下が起こりやすくなる。また、水不溶性色材と上記高分子分散剤とのインク中における含有比率は、固形分質量比で１００：１〜１：２であると、インクの吐出安定性や保存安定性の面から望ましい。尚、これらの水不溶性色材は、単独で使用する以外に、２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００４７】
［インクジェット記録方法］
本発明のインクジェット記録方法は、前記インクジェット記録用インクにエネルギーを供与して、公知の受像材料、即ち普通紙、樹脂コート紙、例えば特開平８−１６９１７２号公報、同８−２７６９３号公報、同２−２７６６７０号公報、同７−２７６７８９号公報、同９−３２３４７５号公報、特開昭６２−２３８７８３号公報、特開平１０−１５３９８９号公報、同１０−２１７４７３号公報、同１０−２３５９９５号公報、同１０−３３７９４７号公報、同１０−２１７５９７号公報、同１０−３３７９４７号公報等に記載されているインクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等に画像を形成する。なお、本発明のインクジェット記録方法として特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５の記載が適用できる。
【００４８】
画像を形成する際に、光沢性や耐水性を与えたり耐候性を改善する目的からポリマーラテックス化合物を併用してもよい。ラテックス化合物を受像材料に付与する時期については、着色剤を付与する前であっても、後であっても、また同時であってもよく、したがって添加する場所も受像紙中であっても、インク中であってもよく、あるいはポリマーラテックス単独の液状物として使用しても良い。具体的には、特開２００２−１６６６３８（特願２０００−３６３０９０）、特開２００２−１２１４４０（特願２０００−３１５２３１）、特開２００２−１５４２０１（特願２０００−３５４３８０）、特開２００２−１４４６９６（特願２０００−３４３９４４）、特開２００２−０８０７５９（特願２０００−２６８９５２）に記載された方法を好ましく用いることができる。
【００４９】
また、本発明の色素において、１分子中に１０個を超える非局在化π電子を有する無色の水溶性平面状化合物を添加することによりブロンズ現象を抑制することができる。ブロンズ現象とは、光学濃度が高い記録画像を形成させた場合において、乾燥するにつれて色素の結晶が記録材料表面に析出して、記録画像が光を反射して金属光沢を放つ現象であり、この現象は、耐水性、耐光性や耐ガス性を向上させるために色素の水溶解性を下げたり、色素構造中に水素結合性基を導入したりすることにより生じやすい傾向がある。
ブロンズ現象の発生によって光を反射、散乱するので、記録画像の光学濃度が低下してしまうばかりでなく、記録画像の色相も所望のものとは大きく異なったり、透明度が失われたりするため、ブロンズ現象抑制はインクジェットインクに要求される性能として重要なものの一つである。
【００５０】
本発明に好ましく用いられる、１分子中に１０を超える非局在化π電子を有する無色の水溶性平面状化合物について説明する。非局在化したπ電子系を構成するπ電子の数が増え、π電子系が広がると可視域に吸収を持つことが多い。本発明で無色とは、画像に影響を及ぼさない範囲で極わずかに着色している状態も含まれる。また、蛍光性の化合物であっても良いが、蛍光のない化合物が好ましく、さらに好ましくは最も長波側の吸収ピークのλｍａｘが３５０ｎｍ以下、より好ましくは３２０ｎｍ以下で、且つモル吸光係数が１万以下の化合物である。
この化合物は、１分子中に１０個を超える非局在化π電子を有する。π電子の数の上限に特に制限はないが、８０個以下が好ましく、中でも５０個以下が好ましく、特に３０個以下が好ましい。また、１０個を超えるπ電子が１つの大きな非局在系を形成していてもよいが、２つ以上の非局在系を形成していてもよい。特に、１分子中に２つ以上の芳香族環を有する化合物が好ましい。芳香族環は、芳香族炭化水素環であっても良いしヘテロ原子を含む芳香族ヘテロ環であっても良く、縮環して１つの芳香族環を形成するものであっても良い。芳香族環の例としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジンなどを挙げることができる。
【００５１】
本発明に好ましく用いられる水溶性平面状化合物は、２０℃において１００ｇの水に対して少なくとも１ｇ以上溶解する化合物が好ましい。より好ましくは５ｇ以上溶解する化合物であり、最も好ましくは１０ｇ以上溶解する化合物である。
１分子中に２つ以上の芳香族環を有する化合物の場合には、分子中の芳香族環に結合している少なくとも２個の可溶化基を有することがとりわけ望ましい。有用な可溶化基には、スルホ基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、ホスホノ基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、４級アンモニウム塩および当業者に明らかな他の基が含まれるが、これらに限定されない。なかでも、スルホ基およびカルボキシル基が好ましく、スルホ基がもっとも好ましい。
【００５２】
分子中の可溶化基の最大数は、利用可能な置換基の位置の数によってのみ制限されるけれども、実用上の目的には、分子中に、同じかまたは異なる可溶化基が１０個存在すれば十分である。これらの可溶性基のカウンターカチオンに制限はなく、アルカリ金属、アンモニウム、有機のカチオン（テトラメチルアンモニウム、グアニジニウム、ピリジニウムなど）を挙げることができるが、中でもアルカリ金属、アンモニウムが好ましく、特にリチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウムが好ましく、リチウム、ナトリウム、アンモニウムが最も好ましい。
具体的な化合物としては、特開昭６３−５５５４４号の他、特開平３−１４６９４７号、同３−１４９５４３号、特開２００１−２０１８３１号、同２００２−１３９８２２号、同２００２−１９６４６０号、同２００２−２４４２５７号、同２００２−２４４２５９号、同２００２−２９６７４３号、同２００２−２９６７４４号、同２００３−２５５５０２号、同２００３−３０７８２３号、同２００４−４５００号、同２００４−１７０９６４号の各公報あるいは明細書に記載の化合物を挙げることができる。
【００５３】
なかでも下記一般式ＶＩで表される化合物が好ましく用いられる。
一般式ＶＩ：
Ａ−Ｘ−Ｌ−（Ｙ−Ｂ）ｎ
式中、Ａ、Ｌ、Ｂは、それぞれ独立に、芳香族基（アリール基および芳香族ヘテロ環基）を表す。ＸとＹはそれぞれ独立に２価の連結基を表す。ｎは０もしくは１を表す。芳香族基は単環であっても縮合環であってもよい。２価の連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、−ＣＯ−、−ＳＯｎ−（ｎは０、１、２）、−ＮＲ−（Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基を表す）、−Ｏ−、およびこれらの連結基を組み合わせた２価の基である。但し、一般式ＶＩで表される化合物は、スルホ基、カルボキシル基、フェノール性水酸基、およびホスホノ基から選ばれるイオン性親水性基を少なくとも１つ含有する。これらのイオン性親水性基は塩の形でも良く、そのカウンターカチオンについては制限はなく、アルカリ金属、アンモニウム、または有機のカチオン（テトラメチルアンモニウム、グアニジニウム、ピリジニウムなど）を挙げることができるが、中でもアルカリ金属、アンモニウムが好ましく、特にリチウム、ナトリウム、カリウム、またはアンモニウムが好ましく、リチウム、ナトリウム、またはアンモニウムが最も好ましい。
【００５４】
また、一般式ＶＩで表される化合物は、イオン性親水性基以外の置換基を有していても良く、具体的置換基としてアルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、水酸基、アミノ基（アニリノ基、ヘテロ環アミノ基を含む）、アシル基、アシルアミノ基、ウレイド基、ハロゲン原子、スルファモイル基、カルバモイル基、スルホンアミド基、スルホニル基、スルフェニル基、スルフィニル基等を挙げることができ、これらは更に置換基を有していても良い。一般式ＶＩの化合物の中でも好ましいものは、ｎ＝１のものであり、またＡ、Ｌ、Ｂのうち少なくとも１つが芳香族ヘテロ環であるものが好ましい。さらにはイオン性親水性基が２から４個含まれるものが好ましい。
代表的な化合物（解凝集剤）を以下に示す。
【００５５】
【化１】
2007098661.tif 000003
【００５６】
【化２】
2007098661.tif 000004
【００５７】
【化３】
2007098661.tif 000005
【００５８】
【化４】
2007098661.tif 000006
【００５９】
インクジェット用インクは、親油性媒体や水性媒体中に色材を溶解及び／又は分散させることによって作製することができる。水性媒体を用いる場合、必要に応じてその他の添加剤を、本発明の効果を害しない範囲内において含有される。
【００６０】
その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合にはインク液に直接添加する。油溶性染料を分散物の形で用いる場合には、染料分散物の調製後分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【００６１】
乾燥防止剤はインクジェット記録方式に用いるノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で好適に使用される。乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。具体的な例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。これらのうちグリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールがより好ましい。また上記の乾燥防止剤は単独で用いても良いし２種以上併用しても良い。これらの乾燥防止剤はインク中に１０〜５０質量％含有することが好ましい。
【００６２】
浸透促進剤は、インクジェット用インクを紙により良く浸透させる目的で好適に使用される。浸透促進剤としてはエタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等を用いることができる。これらはインク中に５〜３０質量％含有すれば通常充分な効果があり、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲で使用するのが好ましい。
【００６３】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。紫外線吸収剤としては特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチ・ディスクロージャー、Ｎｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【００６４】
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチ・ディスクロージャー、Ｎｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
【００６５】
防黴剤としてはデヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００質量％使用するのが好ましい。
【００６６】
ｐＨ調整剤としては前記中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【００６７】
表面張力調整剤としてはノニオン、カチオン、アニオン、ベタイン界面活性剤が挙げられる。表面張力の調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、本発明のインクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する量が好ましく、より好ましくは２０〜４５ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍに調整できる量である。界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭５９−１５７６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。  これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【００６８】
また本発明のインクジェット用インクの粘度は３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。更に２０ｍＰａ・ｓ以下に調整することがより好ましい。水性媒体は、水を主成分とし、所望により、水混和性有機溶剤を添加した混合物を用いることができる。前記水混和性有機溶剤の例には、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。尚、前記水混和性有機溶剤は、二種類以上を併用してもよい。
【００６９】
本発明のインクジェット用インクは、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク等を用いることができる。
【００７０】
本発明に好ましく用いられるインクジェット記録装置について説明する。図１に示すインクジェット記録装置１０は、用紙１１に対してインクを吐出して付着させることにより画像を記録する記録ヘッド１２を備えている。記録ヘッド１２は、インクを吐出する吐出口が形成された複数のノズルを備えており、これら複数のノズルの吐出口が配列された吐出面が用紙１１の記録面と対面するように配置される。記録ヘッド１２は、用紙１１の幅方向（主走査方向Ｘ）に移動自在なキャリッジ１３に取り付けられており、キャリッジ１３の底面に形成された開口から前記吐出面が露呈される。記録ヘッド１２は、キャリッジ１３の移動に伴って用紙１１の幅方向に沿って往復動しながら、画像をライン記録する。この記録ヘッド１２が１往復動する毎に、図示しない搬送ローラによって用紙１１が副走査方向Ｙへ、記録ヘッド１２の１往復動による記録幅分送られる。こうした動作が繰り返されて、１画面分の画像が記録される。
【００７１】
キャリッジ１３は、ガイド棒１４ａ、１４ｂにスライド自在に取り付けられており、ベルト１６と１対のプーリ１７とからなるベルト機構１８によって駆動される。キャリッジ１３には、記録ヘッド１２の上方に、例えば、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色のインクがそれぞれ収納された４つのインクカートリッジ２１が着脱自在に装着される。キャリッジ１３には、各インクカートリッジ２１が差し込まれる複数のスロットが形成されている。
【００７２】
インクカートリッジ２１は、その下面をスロットの床面に向けて装着される。インクカートリッジ２１がキャリッジ１３に装着されると、インクカートリッジ２１と記録ヘッド１２とがインク供給路を通じて接続される。記録ヘッド１２には、各ノズルに対応してピエゾ素子によって駆動される振動板が設けられており、この振動板の振動による圧力変化により、インクカートリッジ２１内のインクがノズルへ吸引され、吐出口から噴射される。
【００７３】
キャリッジ１３は、記録動作時以外は、記録紙１１の搬送路外へ退避して待機する。この待機位置は、キャリッジ１３のホームポジションとなり、インクカートリッジ２１の交換はこのホームポジションで行われる。ホームポジションには、記録ヘッド１２の吐出面を下方から覆って吐出面から漏れ出たインクを受けるヘッドキャップ２６が配置されている。このヘッドキャップ２６の吐出面と対面する位置には、ノズルの先端に詰まったインクを吸引するための吸引面２６ａが配置されている。ヘッドキャップ２６には、吸引面２１ａを通じてノズルに詰まったインクを吸引して記録ヘッド１２の吐出不良を回復する吐出不良回復用の吸引ポンプ２７が接続されている。この吸引ポンプ２７によって回収されたインクは、回収部２８に回収される。
尚、図１ではシャトル型のヘッドの例を示したが、紙幅を有するラインヘッドに対しても本発明を適用することが可能である。
【００７４】
本発明に好ましく用いられるインクカートリッジについて説明する。図２に示すように、インクカートリッジ２１は、インクを収納するケース３４を備えており、このケース３４は、インクを収納するインク収納室３５が形成されたケース本体３２と、このケース本体３２の上部開口を閉じる蓋部材３３とからなる。蓋部材３３は、例えば、ケース本体３２にインクを充填した後、上部開口からのインク漏れが生じないようにケース本体３２に溶着される。ケース本体３２は、例えば、透明なプラスチックで形成されており、インクカートリッジ２１内のインクの残量を目視で確認できるようになっている。
【００７５】
インク収納室３５には、インクを吸収して保持するインク吸収体３６が収容される。このインク吸収体３６は、毛管力を発生する微細な空隙を含むスポンジ状の部材である。具体的には、発泡材料や、繊維材料などの各種の多孔質材料が使用される。本発明ではポリプロピレン類（樹脂）が好ましく用いられる。インク吸収体３６は、その幅及び奥行がインク収納室３５の寸法とほぼ同様であり、上面を除く外周面がインク収納室２５の内壁と接触した状態で収容される。
【００７６】
ケース３４は、記録ヘッド１２の上方に配置されるので、ケース３４内のインクの荷重は、記録ヘッド１２に対して正圧として作用する。インク吸収体３６は、その毛管力によってインクを吸収することにより、記録ヘッド１２のノズル内圧を負圧（大気に対して）に維持する負圧発生部材である。これにより、記録ヘッド１２内のインクが不用意にノズルから漏れ出ないようにしている。
【００７７】
蓋部材３３には、大気導入口４１が形成されている。この大気導入口４１は、インクの消費量に応じた空気をインク収納室３５内に取り込む。蓋部材３３の上面には、曲がりくねった溝４２が形成されている。この溝４２の一端４２ａは、大気導入口４１と接続されており、そこから他端４２ｂに向かう経路上には液溜め部４３が設けられている。この溝４２のうち、他端４２ｂ以外の部分（図上２本の２点鎖線の間の部分）は、その上方がシール４５によって封止され、他端４２ｂだけが露呈される。この溝４２は、インク収納室２５内のインクが大気導入口４１から漏れ出た場合に、そのインクを液溜め部４３に導いて、インクカートリッジ２１の外部へのインク漏れを防止する。空気は、他端４２ｂから進入して大気導入口４１に導かれる。
【００７８】
また、蓋部材３３の下面には、下方に突出する複数のリブ４６が設けられている。各リブ４６は、蓋部材３３がケース本体３２に取り付けられると、インク収納室３５内に進入して、そこに収容されたインク吸収体３６の上面と当接して、インク吸収体３６を押し込み、その下面をインク収納室３５の床に押しつける。こうしてインク吸収体３６の位置決めを行うことで、インク吸収体３６と蓋部材３３との間に空間が確保される。インク吸収体３６は、リブ４６によって位置決めされるので、インク吸収体３６が位置ずれして大気導入口４１を塞いでしまうことはない。
【００７９】
ケース３４の下面には、インク収納室３５からインクを取り出して、記録ヘッド１２へ供給するためのインク取出部５１が設けられている。インク取出部５１は、例えば、ケース３４の底部に形成された略円形の取出口５１ａと、この取出口５１ａから下方に向けて突出する筒状の突出部５１ａからなる。インク収納室３５の床面には、この取出口５１ａの位置に、略平板形状のフイルタ５４が配置される。フイルタ５４は、取出口５１ａを通じてその下面（露呈面）５４ａが露呈される。
【００８０】
フイルタ５４は、多数の小孔が網目状に配列されたメッシュフイルタであり、  取出口５１ａを通って外部へ取り出されるインクを濾過する。このフイルタ５４を設けることにより、例えば、インク収納室３５内で凝固したインクや異物が記録ヘッド１２内へ流入することが防止される。フイルタ５４の小孔の径は、例えば、約５μｍ〜２０μｍであることが好ましい。このように細かい目のフイルタ５４を用いることで、取出口５１ａを通じてケース３４の外部からインク収納室３５内への塵や埃などのゴミの進入を確実に防止することができる。
【００８１】
しかし、目が細かいフイルタ５４は、インク通過時の流路抵抗が大きく、吸引圧力の損失が大きい。そのため、本発明のインクカートリッジ２１とインクジェット記録装置１０には、インクカートリッジ２１をインクジェット記録装置１０に装着したときに、こうしたフイルタ５４の圧力損失を軽減する工夫が施されている。
【００８２】
ケース３４の下面には、一端がケース３４に固定され他端が下方に延びて開放端となる押圧ピン５６が設けられている。この押圧ピン５６は、後述するように、インク供給路内のインクを加圧して、記録ヘッド１２へ向かう供給方向とは反対にケース３４に向かう逆流を発生させ、インク供給路からフイルタ５４に向けてインクを送り込むインク加圧機構を構成する押圧部材である。こうしてインク供給路からフイルタ５４に向けてインクを送り込むことで、インク供給路内のインクとケース３４内のインクとが繋がり、フイルタ５４の圧力損失が軽減される。
【００８３】
［実施例］
次に、本発明を実施例を挙げて更に詳細に説明する。尚、文中、「％」とあるものは、特に断りがない限り質量基準である。
【実施例１】
【００８４】
（インク接液部材）
インク接液部材として各種部材を用いて下記のインクタンク（ＢＣＩ−３ｅ（型番；キヤノン（株）製）と同形状））を作成した。
タンクＡ：  ポリプロピレンタンクを成型した。
タンクＢ：  ポリプロピレンに中和剤としてＭｇ1-xＡｌx（ＯＨ）2（ＣＯ3）x／2・ｍＨ2Ｏ（０＜ｘ≦０．５）で表わされるハイドロタルサイト類化合物（協和化学工業株式会製ＤＨＴ−４Ａ）０．０５％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＣ：  ポリプロピレンにステアリン酸カルシウム０．０１％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＤ：  ポリプロピレンにトリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート０．２％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＥ：  ポリプロピレンにビス（ｍ，ｐ−ジメチルベンジリデン）ソルビトール０．２％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＦ：  ポリエチレンでタンクを成型した。
タンクＧ：  ポリエチレンに中和剤としてＭｇ1-xＡｌx（ＯＨ）2（ＣＯ3）x／2・ｍＨ2Ｏ（０＜ｘ≦０．５）で表わされるハイドロタルサイト類化合物（協和化学工業株式会製ＤＨＴ−４Ａ）０．０５％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＨ：  ポリエチレンにステアリン酸カルシウム０．０１％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＩ：  ポリエチレンにトリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート０．２％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＪ：  ポリエチレンにビス（ｍ，ｐ−ジメチルベンジリデン）ソルビトール０．２％を混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
また、ポリプロピレンへの添加剤の比較例として、特開平１０−１３９９４１号公報に記載されているリチウムアルミニウム複合水酸化合物［ＬｉＡｌ2（ＯＨ）6］2ＣＯ3・１．６Ｈ2Ｏ、及び、特開平１０−８７９０７号公報に記載されている有機リン系抗酸化剤のトリスノニルフェニルホスファイトおよびチオエーテル系抗酸化剤のチオジプロピオン酸ジラウリルエステルのそれぞれを用いて、タンクＫ〜タンクＭを作成した。
タンクＫ：  ポリプロピレンにリチウムアルミニウム複合水酸化合物［ＬｉＡｌ2（ＯＨ）6  ］2ＣＯ3・１．６Ｈ2Ｏを０．０５％混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＬ：  ポリプロピレンに有機リン系抗酸化剤のトリスノニルフェニルホスファイトを０．２％混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
タンクＭ：  ポリプロピレンにチオエーテル系抗酸化剤のチオジプロピオン酸ジラウリルエステルを０．２％混合し、混練してペレットを製造しタンクを成型した。
【００８５】
（インク組成物Ｘの調製）
［ＡＢＣ型トリブロック共重合体（ポリマーＳ）の合成］
ガラス容器内を窒素置換した後、窒素ガス雰囲気下２５０℃で加熱して吸着水を除去し室温に戻した。１−イソブチルビニルエーテル、酢酸エチル、１−イソブトキシエチルアセテート、およびトルエンを加え、系内温度０℃にてエチルアルミニウムセスキクロライドを加え重合を開始し、トリブロック共重合体のＡ成分を合成した。Ａ成分の重合が完了した後、Ｂ成分である２−メトキシエチルビニルエーテルを添加し重合させた。
【００８６】
次いでＣ成分である４−［２−ビニルオキシエトキシ］安息香酸エチルを添加して合成を行い、重合反応の停止は、系内に０．３％のアンモニア／メタノール溶液を加えて行なった。得られたトリブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）４０，０００、分子量分布の程度を示す重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２であった。また、これらのトリブロック共重合体のＣ成分のエステル部分は５倍当量の水酸化ナトリウム水溶液とメタノール混合溶媒中で加水分解し、溶媒を留去し、カルボン酸型のポリマーＳを得た。
【００８７】
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）〔チバスペシャルティケミカルズ（株）製、商品名：ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ〕の１部とアセトン９９部を混合し、４０℃に加温して均一に混合するようによく攪拌した。この混合溶液を、アセトン９９部に前記ポリマーＳの１部を溶解した溶液中に添加し混合した後、水１０．０部を添加した。その後、ロータリーエバポレーターでアセトンを除去し、色材分散体を得た。この色材分散体をビーズミルで分散処理し、ジエチレングリコール２部、グリセリン２部、トリエタノールアミン１部、オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）０．５部およびトリエチレングリコールモノブチルエーテル１部、全量が５０部になる量のイオン交換水を添加し本発明のインク組成物Ｘを得た。
【００８８】
比較例インク［インク組成物Ｙの作製］
ポリマーＳの代わりにｎ−ブチルメタクリレート−メタクリル酸ブロック共重合体（数平均分子量３０，０００）を１部用いて、顔料はインクＸと同様のものを１部用い、その他は水性インクＸと同様の方法で比較例のインク組成物Ｙを調製した。
【００８９】
（吐出精度評価）
表１に示すインク接液部材からなるインクタンク（ＢＣＩ−３ｅ（型番；キヤノン（株）製）と同形状））に、表１に示す顔料インク組成物を注入し、７０℃環境下に２週間放置した。インクジェット記録装置として、市販のインクジェット記録プリンターＰＩＸＵＳ６５００ｉ（商品名：キヤノン（株）製）を用い、上記条件のインクタンクを用いて、連続でＡ４のＰＭ写真用紙光沢（セイコーエプソン（株）製）に５０％Ｄｕｔｙベタをインク消費量が１０ｍＬになるまで連続で印字した。引続き、ライン状に同一ノズルからドット打滴を１０００発行った。紙面上で目標着弾位置と着弾インクの重心との差を計測し、１０００発データから標準偏差を求めた。また、着弾インクの面積を計測し、１０００発データから標準偏差を求めた。実験１０１の標準偏差の値を１００に規格化して表２に記載した。数字が小さいほどバラツキが小さく好ましいことを表す。
【００９０】
【表１】
2007098661.tif 000007
【００９１】
実験１０１〜１１０から判るように、比較インク組成物Ｙを用い、高温条件下で保存した後のインク吐出精度評価では、インク接液部材としてのポリエチレン類やポリプロピレン類の吐出精度に与える影響は小さいと言える。実験１１１および１１６から判るように、本発明のインクＸを用いてもインク接液部材がポリエチレンおよびポリプロピレンの場合、吐出精度に与える影響は小さいことが判る。実験１１１〜１１５から判るように、本発明のインク組成物Ｘを用いインク接液部材としてポリエチレン類を用いると吐出精度がわずかに向上したことが判る。一方、実験１１６〜１２０から判るように、本発明のインク組成物Ｘを用いインク接液部材として本発明のポリプロピレン類を用いると顕著に吐出精度が向上したことが判る。また、実験１２１〜１２３から判るように、本発明ではない添加剤を加えたポリプロピレン類とインクとして本発明のインク組成物Ｘとの組合せでは有効でないことが判る。
【実施例２】
【００９２】
インク組成として、水溶性平面状化合物Ｐ−１を２％添加したインクを調製した。添加の有無は表２に示した。
【００９３】
【表２】
2007098661.tif 000008
【００９４】
実験２０１〜２０４と実験２０５〜２０８を比較して判るように、インクが比較インク組成物Ｙの場合やインク接液部材がポリエチレンの場合、水溶性平面状化合物をインクに添加する影響は小さいことが判る。インク組成物とインク接液部材とも発明の場合、水溶性平面状化合物をインクに添加すると吐出精度が向上したことが判る。
【実施例３】
【００９５】
高分子分散剤を用いる方法の比較例として、室温での皮膜形成性を有する転相乳化法による高分子分散剤として特開２０００−７９６１号公報、酸析法によるアニオン性基含有高分子分散剤として特開平１１−１９９７８３号公報、転相乳化法によって合成される高分子微粒子に色材を含浸させてなるポリマーエマルジョンを用いる方法として特開２０００−５３８９７号公報に基づいて比較例のインク組成物を調製した。
上記部材と比較例のインク組成物の組合せでは、吐出精度の改良効果は認められなかった。
【実施例４】
【００９６】
不溶性色材として上記実施例１および実施例２のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変えて、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー４２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー７９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８３：１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８８、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１５１を用い、インク処方として不溶性色材１部、本発明のポリマーＳの１部、ジエチレングリコール３部、グリセリン１部、全量が１００部になる量のイオン交換水を添加しインク組成物を得た。このインクを用いて、上記実施例１ないし実施例３の条件で評価したところ、良好な性能を示した。
【実施例５】
【００９７】
不溶性色材として上記実施例１および実施例２のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変えて、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８３：１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド９１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２７、およびＣ．Ｉ．ソルベントレッド２１８を用い、インク処方として不溶性色材１部、本発明のポリマーＳの１部、ジエチレングリコール３部、グリセリン１部、全量が１００部になる量のイオン交換水を添加しインク組成物を得た。このインクを用いて、上記実施例１ないし実施例３の条件で評価したところ、良好な性能を示した。
【実施例６】
【００９８】
不溶性色材として上記実施例１および実施例２のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変えて、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３８、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー４４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６７、およびＣ．Ｉ．ソルベントブルー７０を用い、インク処方として不溶性色材１部、本発明のポリマーＳの１部、ジエチレングリコール３部、グリセリン１部、全量が１００部になる量のイオン交換水を添加しインク組成物を得た。このインクを用いて、上記実施例１ないし実施例３の条件で評価したところ、良好な性能を示した。
【実施例７】
【００９９】
不溶性色材として上記実施例１および実施例２のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変えて、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２９、およびＣ．Ｉ．ソルベントブラック４５を用い、インク処方として不溶性色材１部、本発明のポリマーＳの１部、ジエチレングリコール３部、グリセリン１部、全量が１００部になる量のイオン交換水を添加しインク組成物を得た。このインクを用いて、上記実施例１ないし実施例３の条件で評価したところ、良好な性能を示した。
【実施例８】
【０１００】
不溶性色材として上記実施例１および実施例２のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変えて、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３について、上記実施例１ないし実施例３の条件で評価したところ、良好な性能を示した。
【実施例９】
【０１０１】
不溶性色材として上記実施例１および実施例２のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変えて、アニオン性染料とカチオン性界面活性剤のイオンコンプレックスからなる色について、上記実施例１ないし実施例３の条件で評価したところ、良好な性能を示した。
【実施例１０】
【０１０２】
上記実施例１および実施例２の本発明のインク組成物Ｘのグリセリンをテトラヒドロフランに変えて、上記実施例１ないし実施例３の条件で評価したところ、グリセリンと比較して更に良好な性能を示した。
【実施例１１】
【０１０３】
インク接液部材の比較実験として、ポリアセタール、不飽和ポリエステル、ＰＳ、ＰＥＴ、ＰＶＣを用いてタンクを作成し、上記実施例１ないし実施例３の条件で評価した。上記部材と本発明のインク組成物の組合せで、吐出精度の改良効果は認められなかった。
【実施例１２】
【０１０４】
インクタンク（ＢＣＩ−３ｅ（型番；キヤノン（株）製））に適合したインク吸収体について、実施例１のタンクＡ〜タンクＭと同じインク接液部材でインク吸収体を作成した。
実施例１と同様の実験を行ったところ、本発明のインク組成物と本発明のインク接液部材の組合せで良好な吐出精度が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】図１は本発明の好ましいインクジェット記録装置の１例である。
【図２】図２は図１に用いられるインクカートリッジの構造図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１１：用紙
１４ａ、１４ｂ：ガイド棒
１６：ベルト
１７：プーリ
１８：ベルト機構
２６：ベルトキャップ
２６ａ：吸引面
２７：吸引ポンプ
４２ａ：溝の一端
４２ｂ：溝の他端
４３：液溜め部
４６：リブ
５１：インク取出部
５６：押圧ピン
Ｘ：主走査方向
Ｙ：副走査方向
【図１】
2007098661.tif 000009
【図２】
2007098661.tif 000010