(57)【要約】【課題】下水管として多用されているリブパイプを簡単に接続できるとともに、伸縮量や変位量を大きく取ることが可能なマンホール継手を提供する。【解決手段】マンホール１２の側壁上部に穿設した接続口１３に挿通される配管接続部１４と、配管接続部からマンホールの底部に向けて分岐した内副管接続部１５と、配管接続部を接続口に揺動可能な状態で接合する可撓性接合部材１６とを備えるとともに、配管接続部を、外周にパッキン１７を装着したリブパイプ１８を接続するリブパイプ用受口１９とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの側壁上部に穿設した接続口に挿通される配管接続部と、該配管接続部からマンホールの底部に向けて分岐した内副管接続部と、前記配管接続部を前記接続口に揺動可能な状態で接合する可撓性接合部材とを備えるとともに、前記配管接続部を、外周にパッキンを装着したリブパイプを接続するリブパイプ用受口としたことを特徴とするマンホール継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール継手に関し、マンホール上流側のリブパイプを伸縮可能、変位可能な状態でマンホールに接続するためのマンホール継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート製のマンホールには、上流側配管からマンホール内に流入する下水をマンホールの底部に向けてガイドするための内副管を設けることが行われている。この内副管は、マンホールの側壁上部に穿設した接続孔に挿通されるマンホール継手の内端部からマンホールの内周面に沿ってマンホールの底部に向けて垂下しており、また、マンホール継手と接続孔とは、弾性変形可能なゴム製継手を介して接合することにより、地震等の際の衝撃や位置ズレを吸収できるようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３０９６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のマンホール継手にリブパイプを接続する際には、リブ付き両受けスリーブを別途用意しなければならず、部材点数が増加するだけでなく、スリーブ先端のマンホールからの突出量も大きくなるため、施工作業にも難点があった。
【０００４】
そこで本発明は、下水管として多用されているリブパイプを簡単に接続できるとともに、伸縮量や変位量を大きく取ることが可能なマンホール継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のマンホール継手は、マンホールの側壁上部に穿設した接続口に挿通される配管接続部と、該配管接続部からマンホールの底部に向けて分岐した内副管接続部と、前記配管接続部を前記接続口に揺動可能な状態で接合する可撓性接合部材とを備えるとともに、前記配管接続部を、外周にパッキンを装着したリブパイプを接続するリブパイプ用受口としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のマンホール継手によれば、配管接続部をリブパイプ用受口としたことにより、下水管として用いられるリブパイプを直接接続することができ、リブパイプの軸方向の変位に対応可能な状態になるとともに、部品点数を削減して接続時の作業性を高めることができる。また、配管接続部を可撓性接合部材を介して接続口に接合することにより、リブパイプの位置ズレ等にも対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１及び図２は、本発明のマンホール継手の一形態例を示すもので、図１は断面正面図、図２は要部の断面正面図である。
【０００８】
本形態例に示すマンホール継手１１は、マンホール１２の側壁上部に穿設された接続口１３に挿入される配管接続部１４と、該配管接続部１４からマンホール１２の底部に向けて分岐した内副管接続部１５と、前記配管接続部１４を前記接続口１３に揺動可能な状態で接合する可撓性接合部材１６とを有するもので、前記配管接続部１４の一端には、外周にパッキン１７を装着したリブパイプ１８を接続するリブパイプ用受口１９が形成されており、内副管接続部１５側の他端には、下水管用掃除口２０と点検口２１とが設けられている。
【０００９】
前記内副管接続部１５には、ゴム製の蛇腹部を有する弾性継手２２を介して内副管２３が揺動可能に接続されている。この内副管２３は、鉛直方向の直管２４と、該直管２４の下端からマンホール１２の底面１２ａに沿う方向に屈曲したエルボ２５とで形成されており、直管２４は、固定部材２６によってマンホール１２の側壁に固定されている。
【００１０】
前記可撓性接合部材１６は、配管接続部１４の外周にバンド２７で固定される内筒部２８と、前記接続口１３の内周に拡径バンド２９により固定される外筒部３０とを接続口１３の内側部分に位置する弾性変形部３１で接続した断面略Ｊ字状のゴム製部材であって、内筒部２８に配管接続部１４を挿通してバンド２７を締め付けるとともに、外筒部３０を接続口１３に挿入して拡径バンド２９を拡径することにより、マンホール継手１１の配管接続部１４を揺動可能な状態で接続口１３に接合することができる。
【００１１】
このように形成したマンホール継手１１は、パッキン１７を装着したリブパイプ１８の先端をリブパイプ用受口１９の内部に所定量挿入することにより、リブパイプ１８の軸線方向の動きを吸収することができ、また、配管接続部１４を可撓性接合部材１６により揺動可能な状態で接続口１３に接合するとともに、内副管接続部１５と内副管２３とを弾性継手２２を介して接続したことにより、地震等の際の衝撃や、リブパイプ１８の接続角度の変位も吸収することができる。これにより、リブパイプ１８の接続を容易に行え、施工時のリブパイプ１８とマンホール継手１１との芯ズレを吸収できるとともに、地震等の揺れでリブパイプ１８やマンホール継手１１等が損傷することを防止できる。
【００１２】
なお、点検口２１にも、下水管用掃除口２０に装着した蓋２０ａと同じような蓋を装着しておくこともできる。また、弾性継手２２には、周知の弾性継手を使用することができるとともに、弾性継手２２の代わりに周知の角度自在継手を使用しても同様の効果が得られる。
【００１３】
図３及び図４は、本発明のマンホール継手の他の形態例を示すもので、図３は断面正面図、図４は要部の断面正面図である。なお、以下の説明において、前記形態例に示した各構成要素と同一の構成要素には、それぞれ同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００１４】
本形態例に示すマンホール継手４１は、配管接続部１４の奥部上部側で点検口２１の近傍に絞り部４２を形成し、リブパイプ１８が内副管接続部１５を閉塞しないように、この絞り部４２によってリブパイプ１８の挿入量を規制している。また、内副管接続部１５には、ソケット４３を介して上部短管４４が接続され、この上部短管４４に、エルボ２５に接続した下部短管４５のゴム輪形受口４６を接続することにより、上部短管４４と下部短管４５とを変位可能な状態で接続している。
【００１５】
このように形成したマンホール継手においても、リブパイプ用受口１９にリブパイプ１８を挿入することによってリブパイプ１８の軸線方向の動きを吸収することができ、上部短管４４と下部短管４５とをゴム輪形受口４６で揺動可能に接続することにより、配管接続部１４が接続口１３に対して揺動しても内副管２３の損傷を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のマンホール継手の一形態例を示す断面正面図である。
【図２】同じく要部の断面正面図である。
【図３】本発明のマンホール継手の他の形態例を示す断面正面図である。
【図４】同じく要部の断面正面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１１…マンホール継手、１２…マンホール、１２ａ…底面、１３…接続口、１４…配管接続部、１５…内副管接続部、１６…可撓性接合部材、１７…パッキン、１８…リブパイプ、１９…リブパイプ用受口、２０…下水管用掃除口、２０ａ…蓋、２１…点検口、２２…弾性継手、２３…内副管、２４…直管、２５…エルボ、２６…固定部材、２７…バンド、２８…内筒部、２９…拡径バンド、３０…外筒部、３１…弾性変形部、４１…マンホール継手、４２…絞り部、４３…ソケット、４４…上部短管、４５…下部短管、４６…ゴム輪形受口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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