Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】効率よく高い冷風を得る。【解決手段】  真空に近い状態の、ある室内に、完全に蒸発するように調整された適正な水量を噴霧し、外気を流入させて、噴霧と外気とを衝突、混合させ、さらにこの室内では、水の沸点が大きく下げられているので、蒸発が大きく行なわれ、高い冷風が得られる。【選択図】図１
2007183084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽１１を細孔１３を設けたふた１２で密閉し、底部１５に弾性体のホ−ス１７の通し孔１６ａを設け、他方通し孔１６ａと同径の通し孔１６ｂを有し、ホ−ス１７のつば１７ａを底部上面１５ａに固着し、先端１７ｂを通し孔１６ａ、ｂを通して下方にたれ下げたホ−ス１７の断面積を、調整する調整具１８を、底部下面１５ｂに付けた給水器１０と、ホ−ス１７の水受け２１と、これと連結し、噴霧室３０の上部３１を貫通する、細いパイプ状の噴霧ノズル２２とからなる噴霧器２０と、上部３１と周壁３２と底部３４とで囲まれ、上部３１に給水器１０と噴霧器２０とを付け、周壁３２に多数の小孔３３を空け、下方に、真空ポンプ４１に接続する排気管４３を付けた噴霧室３０と、排気管４３を真空ポンプ４１に接続した排気器４０と、からなる冷風装置。
【発明の詳細な説明】
［発明の詳細な説明］
【０００１】  ［発明の属する技術分野］
本発明は、冷風を発生する冷風装置に関する。
【０００２】  ［従来の技術］
従来の装置には、例えば水分を含ませた回転ベルトに、風を送って水分を蒸発させ、冷風にするものがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このような従来の装置では、風がベルト上を吹き抜けるだけだから、水分の蒸発が少なく、送風があまり冷却されないという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記問題点を解決するために、真空に近い状態にした、ある室内で、完全に蒸発するように調整された水の量を、噴霧するとともに、外気を導入し、噴霧と外気とを衝突、混合させて、蒸発を促進するもので、さらに沸点が大きく下げらているので、両々相俟って水分が大きく蒸発し、上記室内が大きく冷却され、高い冷風がえられる。
【０００５】  ［発明の実施の形態］
本発明の実施例を図１で説明。図（ａ）は主要断面図、図（ｂ）はｉ−ｉ視図。
給水器１０は、水槽１１を細孔１３を設けたふた１２で、緩衝輪１４を介して密閉し、底部１５に、一端がつば１７ａになっているゴムなどのような弾性体のホ−ス１７を通すための通し孔１６ａを設け、他方通し孔１６ａと同径のホ−ス１７の通し孔１６ｂを有し、水槽１１の水が、ホ−ス１７の一端のつば１７ａから他端の先端１７ｂに流れ落ちるように、ホ−ス１７のつば１７ａを底部上面１５ａに固着し、先端１７ｂを通し孔１６ａ、ｂを通して下方にたれ下げたホ−ス１７に対し、調整ねじ１９を、左右に動かして押圧、減圧させることにより、ホ−ス１７の断面積を増減させて水量を調整する調整具１８を、底部下面１５ｂに付けたものである。
【０００６】  噴霧器２０は、ホ−ス１７からの水を受ける、上部が広くて下部が狭い円錐形の水受け２１と、これと連結し、噴霧器３０の上面３１を貫通する細いパイプ状の噴霧ノズル２２とからなる。
【０００７】  噴霧室３０は、上面３１と周壁３２と底部３４とで囲まれ、上面３１に給水器１０と噴霧器２０とを付け、周壁３２に多数の小孔３３を空け、底面３４にごみを取り出す取出栓３５を付け、内部下方に、先が下向きの開口４２の排気管４３を、下から上方へ曲げて延設し、周壁３２を貫通させたものである。
【０００８】  排気器４０は、周壁３２を貫通させた排気管４３を、いわゆる紙パックや目の細かい網などのフィルタ４４を介して、真空パンプ４１の吸入口４５に接続し、吐出口４６に外気に開口する吐出管４７を接続したものであるる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は、以上のような構成により、まず水槽の水面上方が、細孔により外気と連通しているので、ホ−スから流出の水は水滴となり、この水滴は微量供給が可能だから、噴霧室内で蒸発が完全に行なわれるように、供給量を調整具で調整し、適正なものにすることができる。
【００１０】  そしてこの適正な水滴量は、真空ポンプにより吸引され真空に近い状態になっている噴霧室内で、噴霧ノズルから噴霧され、この噴霧ノズルは、水受けの円錐形の狭い下部と連結されている細いパイプだから、噴霧室より低圧となり、良好に噴霧され、噴霧室の小孔から流入の外気と衝突、混合し、蒸発が促進される。
【００１１】  さらに噴霧室内は、真空に近い状態だから水の沸点が大きく下げられているので、水分は完全に蒸発され、この室内は冷却が大きく、高い冷風が吹き出される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の主要な断面図である。
【符号の説明】
１０          給水器
１１        水槽
１３        細孔
１７        ホ−ス
１８        調整具
２０          噴霧器
２２        噴霧ノズル
３０          噴霧室
３３        小孔
４０          排気器
４１        真空ポンプ
【図１】
2007183084.tif 000003
(57)【要約】【課題】  出席簿の整理において、集計作業に複雑さが伴い、人為的ミスが生じやすいという不都合を解決すること。【解決手段】  表計算ソフトを利用して、週集計から年間集計までを計算し、さらに、児童・生徒の名前の部分を複製するというプログラムにより、この課題を解決する。【選択図】表３【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校事務における『出席簿』（公簿）の整理を目的とするプログラム。
【請求項２】
表計算ソフト「Ｅｘｃｅｌ」を活用したことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
公簿に記録する「週の集計」から、「月の集計」、「前・後期（二学期制用）」、「年の集計」と各期間に応じて、「出席・欠席日数（病欠・自己欠・忌引・出席停止）」、「欠課時数」、「遅刻・早退」、「忌引日数」を集計し、表出できるプログラム。
【請求項４】
「氏名」は、資料の１ペーシに記入すれば、『公簿』に記録しなければならない集計欄に、「氏名」をすべて複製することを含むプログラム。
【請求項５】
これまでの紙・手計算を中心とした機械的計算を、能率的に時間を短縮し、計算ミスをなくしたプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、『公簿』である「出席簿」に関するものであり、出席・欠席（病欠・事故欠・忌引・出席停止）・欠課・遅刻・早退・忌引の計算を表計算ソフト「Ｅｘｃｅｌ」を利用して、公簿整理が能率的・正確に行えるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、「出席簿」の整理には、手による作業や計算機を利用した集計が行われており、技術的な改良はあまり行われていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の方法では、出席等の整理に複雑さが伴い、作業に時間がかかっていた。さらに、その集計において、計算ミスが含まれることがあり、『公簿』の整理としては不都合な点が多かった。本発明は、このような、公簿整理の複雑さを解決し、正確さを向上させることを課題とする。【０００４】  この課題を解決するための請求項３は、ソフト画面内の出席の欄に、出席番号１番の生徒の日数の欄に授業日数を入力すると、まず全ての児童・生徒の出席の日数欄が同時に複製される。次に、それぞれの生徒の欠席日数を入力するとその日数分が出席日数から減数され、集計される。この欠席の日数は、１人の児童・生徒の病欠・事故欠・忌引・出席停止のいずれか１つでも、さらに、複数でも集計は可能である。また、欠課時数・遅刻・早退の欄に、それらの時数・回数を入力すると、その結果は合計され、集計欄に表出される。これらの入力により計算された日数・時数は、「月」・「前期」・「後期」・「年間」の集計欄に同時に複製され、表出される。このように、週毎に記入した「出席簿」の記録の数値を、出席簿１番の生徒の授業日数の１回と、欠席者の日数・欠課・遅刻・早退の回数を入力するだけで、必要な集計がすべて終了させることができる。【０００５】  また、請求項４の発明は、児童・生徒の名前を、「４月の名前欄」に記入すると、いくつかの名前欄に同時複製されるしくみである。これは、児童・生徒の人数が多くなると、欄の数が多くなることにより起こりがちな、人為的なミスである「人間違い」を避けるために、集計した数を拾い上げ公簿に転記するための集計欄の横に、名前を同時複製させることにより、人為的ミスへの対応策の１つとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  表１、２は、本ソフトの４月部分を示している。出席番号１番に授業日数を入力すると斜体字の部分が連動して変換される。よって、新しく出席を集計する場合は、斜体字の部分は削除・消去してはいけない。【０００８】  表３は、「公簿」に記録するための年間の集計欄である。この欄も、斜体字の部分は削除・消去してはいけない。【０００９】  本ソフトの記録は、個人情報に関わる資料であるので、入力した名前、数値などは『公簿』への記録が終了しだい、すみやかにすべて削除・消去することが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本ソフトは、通常の表計算ソフトで使用が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【表の簡単な説明】
【表１、２】
本ソフトの４月分を抜粋した表である。各月毎に同内容を備えている。
【表３】
本ソフトの年間集計分を抜粋した表である。前期・後期も同内容の集計方法を備えている。
【００１１】  表１の中で、第１週・出席番号２番の人の出席日数は、第１週・出席番号１番目の人の授業日数（数値）をＤ５に入力する場合、
【数１】
2007183893.tif 000002
により求められる。
さらに、表３の中で、出席番号１番の人の、年間総計出席日数は、
【数２】
2007183893.tif 000003
により求められる。
【００１２】  本発明は、表計算ソフト「Ｅｘｃｅｌ」を、機能的に活用して、児童・生徒の活動を正確に集計し、記録していこうとすることを実現できるソフトである。
【表１】
2007183893.tif 000004
【表２】
2007183893.tif 000005
【表３】
2007183893.tif 000006
(57)【要約】【課題】患者は長い待ち時間を有効に使いたくても、いつ呼ばれるかわからないため待合室を離れられない。また病院が専用のシステムを構築するには多額の費用がかかり、患者サービスの提供に見合った費用対効果を得ることは困難である。【解決手段】患者の受付情報をＷｅｂ端末から入力するか、医事システムや受付システムの受付情報を使って伝送し、待合い終了情報をＷｅｂ端末から手入力するか医事システムや電子カルテシステム診察・会計終了の情報などを待合い終了のキーとしてＷｅｂサーバに送信し、サーバは待合せ順位情報を院内のＰＣ，携帯電話などのＷｅｂブラウザに配信する。患者が携帯電話等から呼び出し順位のリクエストを送信すると、待ち順位に到達した時点で呼出のメールを送信する。この仕組みを複数の医療機関で使用することで個別に専用のシステムを設置する必要が無くなる。【選択図】図１
2007183891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医事システム、受付システムにおける患者の受付情報、あるいは手入力による受付情報をインターネット上のサーバに送信し、患者番号等、患者を識別できる情報（診察券番号等）および受付時刻、待ちあわせの分類（医師別診察・処置・リハビリ等の種別）の情報をサーバのデータベースに格納し、また医事システム・電子カルテシステム等における診察・処置等・会計などの開始・終了など明らかに患者の待合いが完了したことが分かる情報を待ち合わせ終了のトリガとしてサーバに伝送、あるいは手入力による待ち患者の終了情報を伝送することにより、Ｗｅｂサーバから現在の待ちあわせ患者の情報だけを時系列に公開することで、院内のＷｅｂブラウザで待合い情報を表示させることを可能とし、外出している患者に対しては患者自らが携帯電話等の携帯端末やＰＣ、ＰＤＡ等のブラウザを使って自分が現在何番目に待ち合わせているかを把握できる。
【請求項２】
患者が端末上で順位を指定して呼び出しをリクエストするとその順位になった時点でメールサーバから電子メールを当該患者宛に自動送信して知らせる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は患者が現在の待ち順位について把握でき、要求する待ち順位に到達した際に通知を受ける事ができるようにするためのインターネットを使った携帯端末等に情報を配信する方法及び院内ディスプレイに情報を表示させる方法に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】患者が自分の呼ばれる順番を確認するために受付担当者等に口頭で問い合わせ確認し、受付担当者が現状把握をして回答する方法をとるか、もしくは施設内に専用のシステムを設置し、患者に対して待ち時間を通知する方法があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】患者は自分が何番目に呼ばれるかについて知りたいが、医療機関担当者に問い合わせるのも煩わしい。長い待ち時間を有効に使うため外出したくても、呼ばれるタイミングが明確にわからないため、いつ外出先から戻れば良いか判断しづらく時間を気にするストレスにさらされる。また病院がこのような患者に対して、待ち時間を管理・通知する専用のシステムを施設内に構築するには多額の費用がかかり、患者サービスの提供に見合った費用対効果を得ることは困難である。
【発明が解決しようとする手段】
【０００４】医療機関における患者の受付情報を（患者ＩＤ、医師別診察・処置などの診療行為種別、受付時刻）Ｗｅｂ端末からの入力若しくは医事システムや受付システムにおける受付情報をトリガとして伝送し、完了情報（待合い終了患者のＩＤ、時刻）をＷｅｂ端末からの手入力若しくは医事システムや電子カルテシステム診察・会計終了の情報などの患者が呼び出された事実が分かる情報を待ち合わせ終了のトリガとしてインターネット上のサーバに送信し、受信したサーバはデータベースにこれらの情報を格納し、現在待ち合わせが発生している患者の受付順位情報（受付情報から待ち合わせ終了した患者ＩＤを除いたものを時系列に整理したもの）をＰＣ，携帯電話などのＷｅｂブラウザに配信する。患者が利用する携帯電話やＰＣのＷｅｂブラウザ上から呼び出し順位のリクエストを送信すると、サーバはリクエストした患者ＩＤが待ち順位に到達した時点でメールサーバから患者が保有する携帯電話等のメール端末に送信させる。これにより患者が施設内にいなくても自らの待ち順位を把握することができるようにし、順番が近くなるとメールで呼び出しを受けることが可能となる。また院内に配したＷｅｂブラウザで待ち順位を表示させることにより院内にいる患者に対する待合い順位の情報を提供できる。またこの仕組みを提供するサーバをシステムの運営者が複数の医療機関に使用させることで医療機関毎に個別に専用のシステムを設置することなくＷｅｂブラウザのみで患者の待合い順位の情報を提供できる。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、患者がどこにいても自分の待ち順位を把握することができ、待ち時間を有効に使うことが可能となる。また本発明を利用する医療機関等は個別に専用の待ち順位管理のためのシステムの導入を必要とせず、Ｗｅｂブラウザのみで容易に待合い情報を提供することが可能となり、外出している患者に対しても携帯電話などに待合い順位の情報を提供でき、メールで呼び出すことも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】病院受付端末（Ｗｅｂブラウザ、医事システム、受付システム等）を配し、受付時に患者ＩＤ（診察券番号等患者を識別できる情報）と呼び出し順位を決定する診療行為種別（医師別診察・処置などの分類）を入力し（図８）、その情報をインターネット上のＷｅｂサーバに受付時刻とともに送信。送信された情報を受けとるサーバはデータベース内に患者ＩＤと受付時刻を記録する。サーバは診療行為種別毎に受け付けされた時刻と患者ＩＤを時系列に並べ替えた情報を配信する。院内の患者が集まるロビー等にＷｅｂブラウザを配し院内専用の待合い情報のページを表示させておき（図２）、このページが一定時間で自動リロードするようにしておくことできるページにすることで、待ち順位が一定時間毎に自動更新できるようにする。外出する患者には携帯端末に待ち順位情報を送信する。（図３）また待ち順位を指定して呼出リクエストを携帯端末から送信することにより、（図４）（図５）（図６）指定された順位に到達した時点で呼出メールを受けることが出来る（図７）
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体の構成。
【図２】院内ディスプレイの表示例。
【図３】携帯端末への待合い表示例。
【図４】呼出リクエスト画面例
【図５】呼出リクエスト画面例
【図６】呼出リクエスト受理画面例
【図７】呼出メール例
【図８】受付入力・待合い終了入力画面例（手入力の場合）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007183891.tif 000010
(57)【要約】【課題】  密閉された包装内部にある磁性粉体（脱酸剤）を検出する為に磁性用近接センサー、又は光電センサー等が試みられているが不安定で信頼性が無い。これらを検出する為に非常に高価な金属検出機を使わざるを得なかった。その為これらを簡単に確実に安価に検出するものが要望されていた。【解決手段】  検体の底面より上方に磁石を設けその磁石と検体内部の磁性粉体（脱酸剤）との間に生ずる吸着力を検出して検体内部の磁性粉体を検出することを特徴とする。この吸着力は微小なため計測部、アンプ、判定部等に別れ判定部で有無を識別する。【選択図】図１
2007183230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体（２）の底面（４）より上方に磁石（１）を設けその磁石（１）と検体内部の磁性体（３）との間に生ずる吸着力（Ｂ）を検出して検体内部の磁性体（３）を検出することを特徴とする磁性金属検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は主に粉体からなる磁性体の検出に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  磁性体、非磁性体検出の金属検出機は広く知られており、これらによって粉体の磁性体を検出していた。しかしながらそれだけの為に非常に高価な金属検出機を使わざるを得なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  安価な磁性用近接センサー、又は光電センサー等でも検出は出来るが不安定で確実性が無い。
本発明は上記の課題を解決しようとするもので、簡単に確実に非常に安価に検出するものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  以上の課題を解決する為に、本発明は検体内部の磁性体と磁石の間に生ずる吸着力に注目し非接触で磁性体を検出するものである。この吸着力は微小なため計測部、アンプ、判定部等に別れ判定部で有無を識別する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば今まで簡便に出来なかったものが、簡単に確実に非常に安価にできるようになる。例えば従来の金属検出機が１００万円位だとすれば１０万円位で可能である。
又磁石を強くし、計測部関係を高感度にすれば微小なる磁性体も検出可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１において説明する。
磁性体（３）を内部に有する検体（２）の上部に非接触で磁石（１）を設ける。この磁石は計測部（５）、アンプ部（６）、判定部（７）からなり、検体がコンベア（８）上を移動したとき磁性体の吸着力（Ｂ）を検出できるように設定されている。本発明は磁石に永久磁石、これと連結した計測部にロードセル、アンプ及び判定部に出力をもったコンパレータを用いた。【０００７】「実施形態の効果」
図１において説明する。
図１においては検体内部の磁性体と磁石の間に吸着力が生ずる。磁性体がなければゼロ。あれば必ず吸着力を生ずるからこの差を判定部において判定する。この判定を外部出力して例えば警報を出すようにする。この装置を使えば非常に小型で簡単に確実、かつ安価（１０万円位）に出来る。従来は近接センサーや光電センサー等を用いたがこれらは不安定で確実性がなかった。又金属検出機では高価すぎた。【０００８】「他の実施形態」
特許請求の範囲に述べてある、検体の底面より上方とは、コンベア上を流れてくる検体の底面より約上方であり、周囲であっても良い。
図２に示すように検体の上方、側面等計測できるところならどこでも良い。又複数個設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】検体の上部に設置した検出器の簡略図
【図２】検体の周囲に設置した検出器の簡略図
【符号の説明】
【００１０】    １磁石、２検体、３磁性体、４底面、５計測部、６アンプ、７判定部、８コンベア、Ａ検体移動方向、Ｂ吸着力、Ｃ吸着力
【図１】
2007183230.tif 000003
【図２】
2007183230.tif 000004
(57)【要約】【課題】  オゾン測定などに使用する紫外線吸光光度計において、光源により制約された小型化の問題点を解決し、光源の交換を容易にすることを目的にした。【解決手段】  超小型殺菌用冷陰極水銀灯をプリント基板に挟み込み、スライド挿入可能にした光源ユニットで光源の取替えを用意にし、光源ランプに接近して設けられた、オゾンガス分解吸収槽を配置することにより殺菌灯から発生するオゾンガスを除去して光源出力の安定化を図り小型化を可能にした。【選択図】図３
2007183228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のプリント基板に溝穴を開け、直管式小型冷陰極低圧水銀放電管をその溝穴に挿入し放電管の電極リード線を基板のタブリーダーに接続した光源ユニットと、その光源ユニットを取外し挿入可能な光源室を持つ紫外線光度計用光源。
【請求項２】
請求項１に記載した光源の低圧水銀灯に近接して、オゾンガス分解吸着槽を設けた紫外線吸光光度計用光源
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、オゾン測定などに使用する、紫外線吸光光度計の光源に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  オゾン測定用の紫外線吸光光度計には通常計測器光源として市販されているペンタイプの低圧水銀ランプや、蛍光灯形式の低圧水銀灯が用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これら計測用光源は比較的大型であり消費電力も多いところから、計測器の小型化が困難であった。
また、このような光源は長期の点灯により発生する紫外線による外套管の劣化と放電エミッションの低下による光量の減少があるため、定期的に交換する必要が有るが、この交換作業を簡単に行えるようにしたい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ここで、衛生・理容・医用等の殺菌用として利用されている、超小型冷陰極殺菌ランプ１を利用しこのランプから放出されている２５４ｎｍの輝線を光源に用いることとした。
図１に示すように、このランプは直径３ｍｍ長さ３０ｍｍ程度の小型で両端に電極リード線２，３が出ており、このリード線を固定し、光源ユニットとして取外し交換が容易なようにするため、２枚のプリント基板４，５を用いこのランプが埋め込める溝穴を設け、一方にはリード線を半田付けできるタブとそれに繋がる電極板６，７を設け、他方はランプのガードとして貼り付けることにより、図２のような板状の光源ユニット８が構成され、検出器ユニットの光源ボックス９に挿入可能にして配置することが出来る。【０００５】  図３に示すように、光源ユニット８は光源ボックス９に挿入することにより、電源接触端子１２からの点灯電源出力とつながり点灯することが出来る。また接触端子のばね圧により背面壁面に固着される為、光源位置の安定化に役立つ効果がある。
また容易に交換が可能になり、定期的に取替えが必要な光源のメンテナンスが容易になる。【０００６】  一方、このような殺菌ランプは、石英管を用いている為、その輻射スペクトルにはオゾン計に必要な２５４ｎｍの輝線の他に、オゾンを発生すると言われる１８５ｎｍの輝線も出ており、計測器を構成する場合にはこの輝線によって生成したオゾンガスが光源周りに充満する為、光量の変化を生じ測定誤差を発生するという問題が生じる。
この問題点の解決に光源ボックスに接近して、活性炭・シリカゲル・マンガン触媒などの吸着剤・分解剤１０を収容したガス分解吸着室１１を設けることにより光源周りに発生するオゾンの除去を図った。
【発明の効果】
【０００７】これにより、安価な発光管を用いて小型な紫外線吸光光度計を構成することが出来る  大きい利点を生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】      本発明に係る紫外線光源の構成要素の例である。
【図２】      上記構成要素を組み合わせた光源ユニットの組立例である。
【図３】      上記光源ユニットを取付けた光源ボックスの説明断面図である。
【符号の説明】
【０００９】１    冷陰極殺菌ランプ
２    電極リード線
３    電極リード線
４    ベースプリント基板
５    ガードプリント基板
６    電極タブ板
７    電極タブ板
８    光源ユニット
９    光源ボックス
１０  オゾン吸着分解剤
１１  ガス分解吸着室
１２  電源接触端子
【図１】
2007183228.tif 000003
【図２】
2007183228.tif 000004
【図３】
2007183228.tif 000005
(57)【要約】【課題】      ブレーキキャリパーの冷却効率を向上させ、外観品質の向上ももたらす。【解決手段】  ブレーキキャリパー本体の外側に走行風等の空気の流れの方向に沿った複数の長溝（冷却フィン）設ける。または、熱伝導率の高い素材で形成されブレーキキャリパー部の走行風等の流れ方向に沿った複数の長溝（冷却フィン）５が設けられいる事を特徴とするブレーキキャリパー冷却カバー７を、既存のブレーキキャリパー６本体に外側に装着する。ブレーキキャリパー本体に複数の長溝（冷却フィン）設ける事によって、外観品質の向上をもたらす事も出来る。【選択図】図４
2007192397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌及び機械等制動装置の一種であるディスクブレーキの一部ブレーキキャリパーの外側に、走行風等の空気の流れの方向に沿って複数の長溝（冷却フィン）が設けられいる事を特徴とする物を創作された、ブレーキキャリパー。
【請求項２】
熱伝導率の高い金属やプラスチックまたはカーボン等の素材で形成され、走行風等の空気の流れの方向に沿って複数の長溝（冷却フィン）が設けられいる事を特徴とする物を、既存のブレーキキャリパー外側に取り付ける、ブレーキキャリパー冷却カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、車輌及び機械等制動装置の一種であるディスクブレーキを冷却する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ディスクブレーキは油圧で押し出されたピストン３がブレーキパット２押し、走行しているタイヤと直結されるディスクローター１を左右から挟み込み、運動エネルギーの大半を熱エネルギーに変換し制動力を得る為、高温が発生する。【０００３】  ブレーキキャリパー６本体は、機能上必要最小限の大きさの物や製造上工作のしやすい形状であったり、製造コストを低く出来る様にされている物が多く、ブレーキキャリパー６本体の表面は滑らかで表面積が少ない。
【背景技術】
【０００４】  従来のブレーキキャリパーの冷却方法には、ブレーキキャリパー付近のブレーキ液ラインに冷却装置を取り付けた物がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】  特公平９−１８８２４４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  車輌及び機械等制動装置の一種であるディスクブレーキの一部、ブレーキキャリパー６は制動時にディスクローター１とブレーキパット２の間で発生する高熱がブレーキパット２に接触するピストン３からブレーキキャリパー６本体へと熱が伝わりブレーキ液の温度上昇を招き、ブレーキの制御が出来ない事がある。【０００６】  ブレーキキャリパー６は機能上必要最小限の大きさの物や、製造上工作のしやすい形状であったり、製造コストを低く出来る様にされている物なので、ブレーキキャリパー６の表面は滑らかで表面積が少なく、ブレーキキャリパー６本体の放熱効果は低くかった。【０００７】  上記文献１の問題として、この様な解決策は部品点数が多くなり製造コストが高くブレーキ液漏れ等のトラブルの原因も増えやすい上、重量の増大を招く事が多い。
【課題を解決する為の手段】
【０００８】  本発明は上記課題を解決する為に、ブレーキキャリパー４本体の外側に走行風等の空気の流れの方向に沿った複数の長溝（冷却フィン）設ける。
【０００９】  または、熱伝導率の高い素材で形成されブレーキキャリパー部の走行風等の流れ方向に沿った複数の長溝（冷却フィン）５が設けられいる事を特徴とするブレーキキャリパー冷却カバー７を、既存のブレーキキャリパー６本体に外側に装着する。
【発明の効果】
【００１０】  本発明は、複数設けられた長溝（冷却フィン）５が表面積を増やす事によりラジエターやエバボレーション等の熱交換器と同じ役目をして、伝わった高熱がブレーキキャリパー部の走行風等によって冷却される事によってブレーキキャリパー４，６本体が冷却され、ブレーキ油の温度上昇を抑えブレーキの制御が出来なくなる事を軽減出来る。
【００１１】  本発明はブレーキキャリパー４，６本体の外側に加工または取り付ける為、部品点数が少なく製造コストも低くブレーキシステムに手を付けず済み、重量の増大も上記文献１等より著しく少なく出来る。
【００１２】  複数設けられた長溝（冷却フィン）５を加工または取り付ける事によって、外観品質の向上をもたらす事も出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  制動装置の一部分ディスクローターとブレーキキャリパーの正面図
【図２】  同ディスクローターとブレーキキャリパーにおける図１におけるＡ−Ａ線側面図
【図３】  同ディスクローターと既存のブレーキキャリパーと冷却カバーの正面図
【図４】  同ディスクローターと既存のブレーキキャリパーと冷却カバーにおけるＢ−Ｂ線側面図
【符号の説明】
１    ブレーキローター
２    ブレーキパッド
３    ブレーキキャリパーピストン
４    冷却フィン付きブレーキキャリパー
５    長溝（冷却フィン）
６    既存ブレーキキャリパー
７    ブレーキキャリパー冷却カバー
【図１】
2007192397.tif 000003
【図２】
2007192397.tif 000004
【図３】
2007192397.tif 000005
【図４】
2007192397.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】シールワッシャは漏れ止めとして弾性体と剛体とを組合わせて使用するため構造が複雑になり、特に小径のシールワッシャは製作が困難。【解決手段】剛体の板１に断面の形状がテーパー又は曲面の穴７を加工し、その穴７に外周にテーパー又は曲面が加工され中央にボルト穴の開いた弾性体２を組込む。弾性体２の高さは板１の厚さより高くすることによってボルトの締結時に弾性体が上下から圧縮されてシールすることが可能になり簡単な構造で高いシール性能を得ることができる。【選択図】図１
2007192398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛体の平板に側面の断面がテーパー又は曲面又段差を付けて中央にネジ穴を開けた弾性体を嵌め込んでその平板より上下方向に弾性体が食み出て且つ併用するボルト又はネジ頭部の座裏がその弾性体の食み出た部分を下方に圧して平板の上面と外周部で接触し平板の穴の内部に迄入り込んで下部の座面との間に狭まれている弾性体を更に押し付けて弾性限界を超えて締め付けない構造をしていて上下方向から圧された弾性体横に膨らんでボルトやネジの側面に圧入圧着して流体の漏れを防ぐ構造のシールワッシャー。
【請求項２】
上記請求項１に於いて、ボルトやネジの頭部の座裏の面積が小さい為前記弾性体の上部表面の接触部分も面積が狭くなるのを補う為底面の座面と接触する面積を平板の側面断面をテーパーや曲面や段差を加工して弾性体のパッキングの上面より底面が広い面積の構造にすることによってボルトやネジの側面の面積に圧着するのに充分な弾性体の容積を確保する構造のシールワッシャー。
【請求項３】
上記請求項１に於いて、平板な剛体の円盤の穴に前記弾性体パッキングを嵌め込むのに弾性体のパッキングの平板部より上下に食み出ている部分の外周部がテーパー又は丸みを帯びさせることによってネジ又はボルト又は柱状物を穴に挿入して上下から加圧する際弾性体がボルト頭部の座裏や座面に挟まれずに剛体に圧着するので弾性体限界内で使用されるので塑性変形が小さく又剛体同士の接触による締結の為、締結トルクを充分に確保して軸力を発生させ緩み止め効果を発揮する構造のシールワッシャー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】流体のネジ周りからの漏れ止め
【技術背景】
【０００２】ネジと併用してネジ部又は平坦部からの漏れ止めとして弾性体を剛体と組合わせて使用する際構造が複雑になりその為より小径のシールワッシャーが構造的に作成し難くなっている。
【発明の開示】
【０００３】平板な板に側面の断面がテーパー又は曲面の加工を施しその穴に外周にテーパー又はアールが加工され中央にボルトの穴径が開いた弾性体を前記板の厚みより丈の高さを長くすることによってボルトの締結時に弾性体が上下から圧されて内側に圧入圧着することによって側面と座面による水平面を同時にシールする簡単な構造で高いシール性能のシールワッシャー。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
2007192398.tif 000003
【符号の説明】
【０００５】１．断面がテーパー状で且つ円形の穴を加工した剛体の板
２．弾性体のパッキング            ３．ネジ部
４．座面                          ５．ボルト頭部
６．ボルト頭部の座裏              ７．タップ
【図１】
2007192398.tif 000004
(57)【要約】【課題】  電磁クラッチの部品形状を単純化し、部品点数の削減、加工工数の削減を行うとともに、性能のばらつきを押える。【解決手段】  入力側部材２を単部品で構成し、コイル７で発生する電磁力がＭ１のように固定部材６、入力側部材２、出力側部材４、空隙Ｂ’を経て固定部材６に戻るような磁回路になるように部品を構成する。【選択図】  図１
2007192313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側部材と出力側部材とを有し、コイルへの通電により生ずる電磁力の作用により入力側部材と出力側部材とを通電値に応じた接触圧で接触させる電磁クラッチであって、
コイルから発生した電磁力は、入力側部材、出力側部材、固定部材を経て入力側部材へと戻る磁回路を形成し、
仮に出力側部材が入力側部材に吸着される構成の場合に、出力側部材と固定部材は一定の間隔を保ったまま接触することが無いことを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】
入力側磁回路を構成する部材と、出力側磁回路を構成する部材が、磁性体からなる単一の部材により構成されることを特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ。
【請求項３】
仮に出力側部材が入力側部材に吸着される構成の場合に、出力側部材と固定部材は吸着方向の面を対向させて構成されることを特徴とする請求項１・２に記載の電磁クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁クラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２には一般的な電磁クラッチの構成を示す。
【０００３】
図２（ａ）は開放時、図２（ｂ）は吸着時の様子を示しており、図上左が入力側、右が出力側とする。
【０００４】
入力側部材102は、磁性体からなる内輪102aと外輪102cと、非磁性体102bより構成され、吸着時には102a・ｂ・ｃの内少なくとも一つの環と出力側部材104が接触する。
【０００５】
図２（ａ）において、入力軸101に回転を加えても、コイル107に電圧が印加されておらず、電磁力が発生しないため、出力側部材104は入力側部材102に吸着されずに、出力軸103に回転は伝達しない。
【０００６】
図２（ｂ）はコイル107に所定の電圧が印加され、入力側部材102に出力側部材104が吸着されている。
【０００７】
この時、入力側部材と出力側部材は一体として回転するため、入力軸101が回転すると、出力軸103にも回転が伝達される。
【０００８】
また、この時の磁回路は、図２（ｂ）のＭ２のように、固定部材106・入力側部材の内輪102a・出力側部材104・入力側部材の外輪102c・空隙Ｃを経て固定部材106に戻るように構成される。
【０００９】
従来例としては、例えば特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開２００２−１５５９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような電磁クラッチの入力側部材を製作するためには、少なくとも２種類以上の材質を組み合わせた上で、摺動面を精密に仕上げる必要がある。
【００１１】
その場合、加工工数がかかり、加工も困難な場合が多い。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の問題を解決するため、本発明の電磁クラッチは入力側部材を単部品で構成し、出力側部材と固定部材は吸着方向の面でそれぞれ対向させる。
【００１３】
また、出力側部材と固定部材とは、吸着時においても一定の間隔を保つ。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電磁クラッチでは、入力側部材が単部品で構成されるため、摺動面を仕上げる際の加工が簡単になる。
【００１５】
また、出力側部材と固定部材とは、吸着時においても一定の間隔を保つため、出力側部材と固定部材が接触して力の伝達ロスが発生することが無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施例１）
図１に本発明の代表的な電磁クラッチの構成を示す。
【００１７】
図１（ａ）において、入力軸１と入力側部材２は固定されており、一体で回転する。
【００１８】
出力側部材４は板バネ５を介して出力軸３に回転方向に固定され、一体で回転する。
【００１９】
入力軸1に回転を与えると、入力側部材２は回転するが、入力側部材２と出力側部材４の間には空隙Ａがあるため回転が出力軸3に伝達しない。
【００２０】
また、出力側部材４と固定部材６との空隙Ｂは、入力側部材２と出力側部材４の間の空隙Ａよりわずかに大きい。
【００２１】
コイル７に所定の電圧を印加すると、電磁力が発生し、出力側部材４は入力側部材２に吸着し、図１（ｂ）の状態になる。
【００２２】
この時、コイル７で発生した電磁力は、図１（ｂ）中Ｍ１の様に、固定部材６、入力側部材２、出力側部材４、空隙Ｂ’を経て固定部材６に戻るような磁回路を構成する。
【００２３】
図１（ｂ）において、入力軸１に回転を与えると、入力側部材２と、出力側部材４、板バネ５を介して出力軸３に回転が伝わる。
【００２４】
この時、出力側部材４と固定部材６の間には空隙Ｂ’があるため、入力軸１の回転は無駄なく出力軸３に伝わる。
【００２５】
空隙Ｂ’が小さいほどコイル７で発生した電磁力が無駄にならずに使え、電磁クラッチの伝達力が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、電磁クラッチの改良に用いられ、特に小型化を必要とし、伝達力が小さい箇所に使用するのに好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の電磁クラッチの代表的な構成（ａ）開放時、（ｂ）吸着時。
【図２】従来の電磁クラッチの代表的な構成（ａ）開放時、（ｂ）吸着時。
【符号の説明】
【００２８】
１・１０１  入力軸
２・１０２  入力側部材
１０２ａ  入力側部材の内輪
１０２ｂ  入力側部材の非磁性体
１０２ｃ  入力側部材の外輪
３・１０３  出力軸
４・１０４  出力側部材
５・１０５  板バネ
６・１０６  固定部材
７・１０７  コイル
【図１】
2007192313.tif 000003
【図２】
2007192313.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の水力発電は、落差を得て落差を利用して発電するので広い敷地が必要となる。揚水発電以外は放水した水は再利用しにくい問題があった。【解決手段】  ドーナツ型水路９から、内側に配設するうず巻き発生室１２に、引水してうず巻き水流（遠心力）を発生させ、タービン６を回転させる水力発電とすることで、地形の高低差と敷地の広さをあまり必要とせず、複数の発電建物を配置して、更に発電建物内に複数の発電機を配置して発電できる様にした。又、大型の施設から小型装置まで対応できる様にした。【選択図】  図１
2007192236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーナツ型水路から、内側に配設するうず巻き発生室に、引水してうず巻き水流（遠心力）を発生させ、うず巻き水流（遠心力）と水圧（重引力）によりタービンを回転させる水力発電。
【請求項２】
容器の上部位置に入水口、下部位置に排水口、底部位置にタービンを設け、水圧（重引力）によりタービンを回転させる水力発電。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、うず巻き水流（遠心力）と水圧（重引力）及び水圧（重引力）によりタービンを回転させる水力発電に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の水力発電は、水路式（流れ込み式）として河川の上流の取水ダムから導水路（無圧トンネル）でヘッドタンクに水を導き、水圧管路で落水させてタービンを回転させる。ダム式としてダム本体から水圧管路で落水させてタービンを回転させる。ダム水路式としてダムから導水路（圧力トンネル）でサージタンクに水を導き、水圧管路で落水させてタービンを回転させる。いずれも落差を得て落差を利用して発電する方法である。直線水流の落下による圧力でタービンを回転させ回転軸から発電機へ伝え発電する方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の水力発電は、落差を得て落差を利用して発電するので広い敷地が必要となる。揚水発電以外は放水した水は再利用しにくい。
【０００４】
本発明は、広い敷地を必要とせず、放水した水は再利用できる水力発電とすること。大型の施設から小型の装置まで対応できる水力発電とすることを目的とする。有害物質を排出しない水力発電の普及を図り地球温暖化防止に貢献することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するためにドーナツ型水路から、内側に配設するうず巻き発生室に引水してうず巻き水流（遠心力）を発生させ、うず巻き水流（遠心力）と水圧（重引力）によりタービンを回転させる水力発電とした物である。
【０００６】
又、容器の上部位置に入水口、下部位置に排水口、底部位置にタービンを設け、水圧（重引力）によりタービンを回転させる水力発電とした物である。
【０００７】
作用としては、入水管から落水した水はドーナツ型水路上の引水面により引水され、内側に配設するうず巻き発生室の壁及び床に落水される。この時右回転で進入してくるのでそのまんま右回転を続けうず巻き水流（遠心力）を成長させていく。うず巻き水流（遠心力）はドーナツ型内壁の上端まで持続するので、内部に設置するタービンを回転させる。うず巻き水流（遠心力）と水圧（重引力）によりタービンを回転させる方法である。
【０００８】
又、容器内に満たされた水は排水口から排水される時、水圧（重引力）によりタービンを回転させる。
【発明の効果】
【０００９】
上述した様に本発明のうず巻き水流による水力発電は、入水口から排水口までの高低差をあまり必要としないので広い敷地を必要としない。放水した水は連続配置することで、再利用しやすい。大型の施設から小型の装置まで幅広く対応できる。発電建物内に複数の発電機を配置することができる。又、原子力発電や火力発電で生じた蒸気冷却水と地熱発電で生じた蒸気冷却水排水を再利用したり、都市部の雨排水貯水施設等に設置することで水資源を有効利用できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１において１は建物の屋根、２は外壁、３は入水管である。４は発電機で回転軸５、タービン６で構成される。７は水出入り口（最高水位）で、水の通路としてドーナツ型内壁８、ドーナツ型水路９、突き当たりに引水面１０、そして引水口１１で構成される。１２はうず巻き発生室でうず巻き発生室壁１３、うず巻き発生室床１４、排水量調節穴１５で構成される。１６は排水タンクで１７は排水管である。排水量調節穴１５と排水管１７は直結しても良い。
【００１１】
作用を説明する。入水管３から入水した水は、ドーナツ型水路９を右回転で進行し、引水面１０、引水口１１によりうず巻き発生室１２に引水される。この時右回転してきた水はうず巻き発生室壁１３、うず巻き発生室床１４に落水し更に右回転を加速させる。一部は排水量調節穴１５に排水されるが、一部は右回転を持続して上昇する。一定水位に達したら入水量を減少させ水位を安定させる。この作用によりタービン６を回転させ続けることができる。力の方向はうず巻き水流としての遠心力と水が排水口へ移動する重引力をミックスした方向となるので、タービン６の形状は船舶用スクリュー等の形状が好ましい。ドーナツ型水路９は進行方向に向けて水勾配を付けると初期回転速度を高められるが、体積は減少するので引水口１１への水圧はその分減少する。水出入り口（最高水位）７は水が内外相互に移動しても良い。内側への移動はうず巻き水流（遠心力）に加わり、外側への移動は再びうず巻き水流（遠心力）の回転エネルギー源となる。回転軸５は先端等をベアリング環をはめ横材でうず巻き発生室壁１３に固定しても良い。
【００１２】
図２においては図１の平面図を示した。外周部から中心部に向けて右回転のうず巻き水流（遠心力）を作る。
【００１３】
図３においては河川２０と貯水池１９と発電建物１８の配置の例を示した。複数の発電建物が配置でき放水の再利用も可能となる。発電建物内に複数の発電機を配置することもできる。
【００１４】
図４においては水圧（重引力）によりタービン６を回転させる例を示した。右図は水量を多く確保できる例である。上部から容器内に入水し下部から排水することによりタービン６を回転させる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るうず巻き水流による水力発電建物のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明に係るうず巻き水流による水力発電建物の平面図である。
【図３】本発明に係る河川と貯水池と水力発電建物の配置例の平面図である。
【図４】本発明に係る水力発電建物の略断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  屋根
２  外壁
３  入水管
４  発電機
５  回転軸
６  タービン
７  水出入り口（最高水位）
８  ドーナツ型内壁
９  ドーナツ型水路
１０  引水面
１１  引水口
１２  うず巻き発生室
１３  うず巻き発生室壁
１４  うず巻き発生室床
１５  排水量調節穴
１６  排水タンク
１７  排水管
１８  水力発電建物
１９  貯水池
２０  河川
【図１】
2007192236.tif 000003
【図２】
2007192236.tif 000004
【図３】
2007192236.tif 000005
【図４】
2007192236.tif 000006
(57)【要約】【課題】成形用金型を必要とせずに、磁性材を磁気エンコーダの基材の表面に結合することである。【解決手段】磁気エンコーダの基材としての押さえリング６の外径面に設けた環状溝６ｂに、磁性材７を溶射によって結合することにより、成形用金型を必要とせずに、磁性材７を磁気エンコーダの基材の表面に結合できるようにした。【選択図】図１
2007192247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外輪の軌道輪のうちの回転側軌道輪に、基材の表面に結合させた磁性材を着磁した磁気エンコーダを装着し、この磁気エンコーダの回転に伴う磁極の変化を検出するセンサ素子を固定側軌道輪に装着して、前記回転側軌道輪の回転を検出する回転センサ付き転がり軸受において、前記磁性材を溶射によって前記基材の表面に結合させたことを特徴とする回転センサ付き転がり軸受。
【請求項２】
前記磁性材をフェライト系のものとした請求項１に記載の回転センサ付き転がり軸受。
【請求項３】
前記磁性材を希土類系のものとした請求項１に記載の回転センサ付き転がり軸受。
【請求項４】
前記磁性材をアルニコ系のものとした請求項１に記載の回転センサ付き転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転センサ付き転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種回転機器の回転軸等を支持する転がり軸受には、その回転速度（回転数）を検出するために回転センサ付き転がり軸受が使用されることがある。この回転センサ付き転がり軸受は、内外輪の軌道輪のうちの回転側軌道輪に、基材の表面に結合させた磁性材を着磁した磁気エンコーダを装着し、この磁気エンコーダの回転に伴う磁極の変化を検出するセンサ素子を固定側軌道輪に装着して、回転側軌道輪の回転を検出するものである。
【０００３】
前記磁気エンコーダの基材の表面に磁性材を結合する際には、結合剤としてポリアミド等の熱可塑性樹脂が一般的に用いられている。また、温度変化が大きい環境で使用される回転センサ付き転がり軸受では、磁気エンコーダの磁気的精度の劣化や結合剤の割れを防止するために、耐熱性ニトリルゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムを用いたものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
これらの熱可塑性樹脂や耐熱性ゴム等の結合剤は、磁性材と混合されて金型で所定の形状に成形され、接着や圧入等によって磁気エンコーダの基材の表面に結合される。基材を金型内にセットし、磁性材と混合した結合剤を基材の表面に一体成形することもある。なお、基材の表面に結合された磁性材は、着磁装置を用いて、所望の磁極数に着磁される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４９５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した熱可塑性樹脂や耐熱性ゴム等の結合剤を用いて磁性材を磁気エンコーダの基材の表面に結合する方法は、磁性材と混合した結合剤を単体、または基材と一体で所定の形状に成形するために成形用金型を必要とするので、小ロット生産のものでは金型費用で製造コストが高くなり、かつ、金型製作のためにリードタイムが長くなる問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、成形用金型を必要とせずに、磁性材を磁気エンコーダの基材の表面に結合することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、内外輪の軌道輪のうちの回転側軌道輪に、基材の表面に結合させた磁性材を着磁した磁気エンコーダを装着し、この磁気エンコーダの回転に伴う磁極の変化を検出するセンサ素子を固定側軌道輪に装着して、前記回転側軌道輪の回転を検出する回転センサ付き転がり軸受において、前記磁性材を溶射によって前記基材の表面に結合させた構成を採用した。
【０００９】
すなわち、磁性材を溶射によって基材の表面に結合することにより、成形用金型を必要とせずに、磁性材を磁気エンコーダの基材の表面に結合できるようにした。
【００１０】
前記磁性材は、安価な酸化鉄を主成分とするフェライト系のものとすることができる。
【００１１】
前記磁性材は、Ｓｍ−Ｃｏ系やＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系等の希土類系のものとすることもできる。
【００１２】
前記磁性材は、アルミニウム、ニッケル、コバルトと鉄を主成分とするアルニコ系のものとすることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の回転センサ付き転がり軸受は、磁性材を溶射によって磁気エンコーダの基材の表面に結合することにより、成形用金型を必要とせずに、磁性材を磁気エンコーダの基材の表面に結合できるようにしたので、小ロット生産のものでも製造コストを低減でき、金型製作のためのリードタイムをなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。この回転センサ付き転がり軸受は、図１に示すように、外輪１と２分割された内輪２ａ、２ｂの間に２列のボール３が保持器４で保持された複列玉軸受であり、外輪１が固定側軌道輪、内輪２ａ、２ｂが回転側軌道輪とされて、外輪１の両端部の内径面に軸受空間をシールするシール５ａ、５ｂが取り付けられている。外輪１の外周部にはハウジング等への固定用のボルト孔１ａが設けられ、右側の内輪２ａは、左側の内輪２ｂの外径段差部に外嵌され、押さえリング６で抜け止めされている。押さえリング６はボルト孔６ａで内輪２ｂにボルト結合される。
【００１５】
図１および図２（ａ）に示すように、前記内輪２ｂに結合される押さえリング６の外径面には環状溝６ｂが設けられ、押さえリング６を磁気エンコーダの基材として、環状溝６ｂにフェライト系の磁性材７が溶射されている。溶射された磁性材７は、着磁装置を用いて、図２（ｂ）に示すように、周方向にＮ極とＳ極が交互に存在する所望の磁極数に着磁されている。磁性材７は希土類系やアルニコ系のものとしてもよい。
【００１６】
また、前記外輪１の端面にはセンサユニット８がねじ止めされ、センサユニット８内にモールドで固定された電気回路基板９に、前記着磁した磁気エンコーダの磁性材７と対向するように、磁気エンコーダの回転に伴う磁極の変化を検出するセンサ素子１０が装着されている。電気回路基板９には、検出された回転速度を出力する出力ケーブル１１が接続されている。
【００１７】
上述した実施形態では、転がり軸受を内輪が回転側軌道輪とされた複列玉軸受としたが、本発明に係る回転センサ付き転がり軸受は、単列の玉軸受やころ軸受等の他のタイプの転がり軸受にも適用することができる。また、外輪が回転側軌道輪とされた転がり軸受にも適用でき、この場合は、回転センサの磁気エンコーダを外輪側に、センサ素子を内輪側に装着すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】回転センサ付き転がり軸受の実施形態を示す縦断面図
【図２】ａは図１のIIa−IIa線に沿った断面図、ｂはａの磁性材の着磁状態を示す概念図
【符号の説明】
【００１９】
１  外輪
１ａ  ボルト孔
２ａ、２ｂ  内輪
３  ボール
４  保持器
５ａ、５ｂ  シール
６  押さえリング
６ａ  ボルト孔
６ｂ  環状溝
７  磁性材
８  センサユニット
９  電気回路基板
１０  センサ素子
１１  出力ケーブル
【図１】
2007192247.tif 000003
【図２】
2007192247.tif 000004