(57)【要約】【課題】発電機の出力調整が困難である場合や緊急時においてもループ切替操作の可否を容易に判定することができるループ切替支援装置を提供する。【解決手段】ループ切箇所の電力供給先をループ入箇所に切り替える際に用いられるループ切替支援装置１０であって、ループ入箇所に設けられた位相差測定装置２１から入力される位相差データに基づいて、ループ入箇所から見た進み側系統を検出するための進み側系統検出部１２と、進み側系統の隣接する第１区間および／または第２区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かを判定する制御部１３とを具備する。【選択図】図１
2007221932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ切箇所の電力供給先をループ入箇所に切り替える際に用いられるループ切替支援装置（１０）であって、
前記ループ入箇所に設けられた位相差測定装置（２１）から入力される位相差データに基づいて、該ループ入箇所から見た進み側系統を検出するための進み側系統検出部（１２）と、
前記進み側系統の隣接する第１区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かを判定する制御部（１３）と、
を具備することを特徴とする、ループ切替支援装置。
【請求項２】
前記制御部が、前記第１区間に２回線並用中送電線がない場合、および、前記第１区間の２回線並用中送電線について並用切を行ってもループ切替が可能でないと判定した場合には、前記進み側系統の隣接する第２区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かを判定することを特徴とする、請求項１記載のループ切替支援装置。
【請求項３】
前記制御部から入力される受電端遮断器制御信号に従って、前記第１区間の２回線並用中送電線のうちの１回線について前記ループ入箇所側に設けられた第１の受電端遮断器（６1）の遮断および投入を制御する第１の受電端遮断器制御部（１４1）と、
前記制御部から入力される前記受電端遮断器制御信号に従って、前記第２区間の２回線並用中送電線のうちの１回線について前記ループ入箇所側に設けられた第２の受電端遮断器（６2）の遮断および投入を制御する第２の受電端遮断器制御部（１４2）と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項２記載のループ切替支援装置。
【請求項４】
前記ループ切替支援装置が端末装置（２０）と接続されており、
前記制御部が、
前記第１区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かをシミュレーションし、
ループ切替が可能であると判定すると、調整可能である旨を前記端末装置に表示させ、
該端末装置から並用切操作実行指示信号を受け取ると、前記第１の受電端遮断器を遮断するように指示する受電端遮断器制御信号を前記第１の受電端遮断器制御部に出力して、前記第１区間の２回線並用中送電線に対する並用切操作を行う、
ことを特徴とする、請求項３記載のループ切替支援装置。
【請求項５】
前記制御部が、
前記第１区間に２回線並用中送電線がない場合、前記第１区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かのシミュレーションにおいてループ切替が可能でないと判定した場合、および、前記第１区間の２回線並用中送電線に対する並用切操作を行ってもループ切替が可能でないと判定した場合には、
調整不可能である旨および次区間の計算を実施する旨を前記端末装置に表示させるとともに、前記第２区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かをシミュレーションし、
ループ切替が可能であると判定すると、調整可能である旨を前記端末装置に表示させ、
該端末装置から並用切操作実行指示信号を受け取ると、前記第２の受電端遮断器を遮断するように指示する受電端遮断器制御信号を前記第２の受電端遮断器制御部に出力して、前記第２区間の２回線並用中送電線に対する並用切操作を行う、
ことを特徴とする、請求項３または４記載のループ切替支援装置。
【請求項６】
前記制御部が、
前記第１区間および／または前記第２区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かのシミュレーションにおいて、
並用切後の前記ループ入箇所における位相差（θk）および残回線における潮流を計算し、
該計算した位相差が許容位相差（θM）以下であり、かつ、該計算した潮流が運用指標値以下である場合に、ループ切替が可能であると判定する、
ことを特徴とする、請求項４または５記載のループ切替支援装置。
【請求項７】
前記制御部が、
前記第１区間および／または前記第２区間の２回線並用中送電線に対する並用切操作を行ったのち、
前記ループ入箇所の遮断器投入箇所における操作後位相差（θT）を測定し、
該測定した操作後位相差が前記許容位相差以下である場合には、操作が終了した旨およびループ切替が可能であった旨を前記端末装置に表示させる、
ことを特徴とする、請求項４乃至６いずれかに記載のループ切替支援装置。
【請求項８】
前記制御部が、
前記計算した位相差および前記測定した操作後位相差が前記許容位相差よりも大きい場合には、
操作前系統への復旧操作を開始する旨を前記端末装置に表示させ、
該端末装置から並用操作実行指示信号を受け取ると、前記第１および／または第２の受電端遮断器を投入させる受電端遮断器制御信号を前記第１および／または第２の受電端遮断器制御部に出力し、
操作前系統への復旧が完了した旨を前記端末装置に表示させる、
ことを特徴とする、請求項７記載のループ切替支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループ切替支援装置に関し、特に、電力系統において緊急時などにループ切替操作を行うのに好適なループ切替支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１に示すような電力系統において、第１の上位変電所における事故の復旧作業などにより第１の変電所への電力供給を止める場合には、たとえば第３の変電所から第２の変電所を経由して第１の変電所に電力を供給するために、第２の変電所および第３の変電所間の送電線の第３の変電所側に設けられた第２の遮断器５2を投入する（入れる）とともに、第１の上位変電所および第１の変電所間の送電線の第１の変電所側に設けられた第１の遮断器５1を遮断する（切る）ことにより、ループ切替操作を行っている。このとき、ループ入箇所となる第３の変電所における位相差を許容位相差以下にするために、第１または第２の発電所の第１または第２の発電機１1，１2の出力調整を行って進み側系統（位相が進んでいる側の系統）の発電機の出力を下げることが行われ、それでも第３の変電所における位相差を許容位相差以下にできない場合には、ループ切替操作を負荷の少ない深夜に行ったりしている。
【０００３】
なお、下記の特許文献１には、同一の電源から受電している常用系および予備系の二次変電所であって何れも複母線以上の構成を有する上位変電所により、負荷変電所の電源系統を無停電状態で切り替える系統切替方法において、電源系統の切替時に、負荷変電所の電源経路に存在する送電線、常用系および予備系双方の二次変電所内の母線、変圧器を各々専用化させて、他の負荷系統から分離することにより、負荷変電所から見た両電源の位相差を小さくして、無停電切替（ループ切替）時におけるループ潮流を抑制し、切替中の短絡事故などによる停電範囲の拡大を防ぐことが開示されている。
【０００４】
また、下記の特許文献２には、２つの上位変電所からの受電が可能な変電所もしくは負荷が上位変電所のうちの一方から受電している状態で上位変電所を切り替えるときに少ない労力でしかも大きな系統間位相差でも確実にル−プ切替できるようにするために、制御所から対象変電所Ａ，Ｂに装置使用指令が伝送されたあと、変電所Ｂに切替指令が与えられ、変電所Ｂの遮断機構が、その切替指令を起動条件として、現在遮断器が開状態にある変電所Ａに遮断器投入指令を送出し、変電所Ａの遮断器投入機構が、その遮断器投入指令に基づいて当該遮断器を投入し、ル−プ系統を形成したうえ、遮断器投入動作を確認して遮断器投入完了信号を変電所Ｂに返送し、変電所Ｂでは、その遮断器投入完了信号受信後、当該送電線の保護リレ−が動作することを防止するため、当該遮断器を開にすることで一連のル−プ切替制御が完了するようにした系統間高速ループ切替装置が開示されている。
【特許文献１】特開平７−５９２７６号公報
【特許文献２】特開平５−３８０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、発電所から多数の上位変電所を介して電力の供給を受けている下位変電所では位相差を許容位相差以下にするために発電所の発電機の出力調整を行うことは困難であり、また、緊急時には深夜を待ってループ切替操作を行う時間的な余裕がないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、発電機の出力調整が困難である場合や緊急時においてもループ切替操作の可否を容易に判定することができるループ切替支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のループ切替支援装置は、ループ切箇所の電力供給先をループ入箇所に切り替える際に用いられるループ切替支援装置（１０）であって、前記ループ入箇所に設けられた位相差測定装置（２１）から入力される位相差データに基づいて、該ループ入箇所から見た進み側系統を検出するための進み側系統検出部（１２）と、前記進み側系統の隣接する第１区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かを判定する制御部（１３）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記制御部が、前記第１区間に２回線並用中送電線がない場合、および、前記第１区間の２回線並用中送電線について並用切を行ってもループ切替が可能でないと判定した場合には、前記進み側系統の隣接する第２区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かを判定してもよい。
前記制御部から入力される受電端遮断器制御信号に従って、前記第１区間の２回線並用中送電線のうちの１回線について前記ループ入箇所側に設けられた第１の受電端遮断器（６1）の遮断および投入を制御する第１の受電端遮断器制御部（１４1）と、前記制御部から入力される前記受電端遮断器制御信号に従って、前記第２区間の２回線並用中送電線のうちの１回線について前記ループ入箇所側に設けられた第２の受電端遮断器（６2）の遮断および投入を制御する第２の受電端遮断器制御部（１４2）とをさらに具備してもよい。
【０００８】
前記ループ切替支援装置が端末装置（２０）と接続されており、前記制御部が、前記第１区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かをシミュレーションし、ループ切替が可能であると判定すると、調整可能である旨を前記端末装置に表示させ、該端末装置から並用切操作実行指示信号を受け取ると、前記第１の受電端遮断器を遮断するように指示する受電端遮断器制御信号を前記第１の受電端遮断器制御部に出力して、前記第１区間の２回線並用中送電線に対する並用切操作を行ってもよい。
前記制御部が、前記第１区間に２回線並用中送電線がない場合、前記第１区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かのシミュレーションにおいてループ切替が可能でないと判定した場合、および、前記第１区間の２回線並用中送電線に対する並用切操作を行ってもループ切替が可能でないと判定した場合には、調整不可能である旨および次区間の計算を実施する旨を前記端末装置に表示させるとともに、前記第２区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かをシミュレーションし、ループ切替が可能であると判定すると、調整可能である旨を前記端末装置に表示させ、該端末装置から並用切操作実行指示信号を受け取ると、前記第２の受電端遮断器を遮断するように指示する受電端遮断器制御信号を前記第２の受電端遮断器制御部に出力して、前記第２区間の２回線並用中送電線に対する並用切操作を行ってもよい。
前記制御部が、前記第１区間および／または前記第２区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かのシミュレーションにおいて、並用切後の前記ループ入箇所における位相差（θk）および残回線における潮流を計算し、該計算した位相差が許容位相差（θM）以下であり、かつ、該計算した潮流が運用指標値以下である場合に、ループ切替が可能であると判定してもよい。
前記制御部が、前記第１区間および／または前記第２区間の２回線並用中送電線に対する並用切操作を行ったのち、前記ループ入箇所の遮断器投入箇所における操作後位相差（θT）を測定し、該測定した操作後位相差が前記許容位相差以下である場合には、操作が終了した旨およびループ切替が可能であった旨を前記端末装置に表示させてもよい。
前記制御部が、前記計算した位相差および前記測定した操作後位相差が前記許容位相差よりも大きい場合には、操作前系統への復旧操作を開始する旨を前記端末装置に表示させ、該端末装置から並用操作実行指示信号を受け取ると、前記第１および／または第２の受電端遮断器を投入させる受電端遮断器制御信号を前記第１および／または第２の受電端遮断器制御部に出力し、操作前系統への復旧が完了した旨を前記端末装置に表示させてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のループ切替支援装置は、以下に示す効果を奏する。
（１）ループ入箇所から見た進み側系統の隣接する第１区間および／または第２区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かを判定するので、ループ切替操作の可否を容易に判定することができる。
（２）第１区間および／または第２区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かを予めシミュレーションで判定してその結果を端末装置に表示するので、オペレータは第１区間および／または第２区間の２回線並用中送電線に対する並用切操作を実際に行うか否かを容易に判断することができる。
（３）第１区間および／または第２区間の２回線並用中送電線に対する並用切操作を実際に行った場合でも、ループ入箇所の遮断器投入箇所における操作後位相差を測定して、測定した操作後位相差が許容位相差よりも大きい場合には操作前系統への復旧操作を行うので、ループ切替が可能でないときには操作前系統へ迅速に復旧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
発電機の出力調整が困難である場合や緊急時においてもループ切替操作の可否を容易に判定するという目的を、ループ入箇所から見た進み側系統の隣接する第１区間および／または第２区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かを判定することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明のループ切替支援装置の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例によるループ切替支援装置１０は、電力系統には２回線送電線が多数存在していることに着目して、２回線並用中送電線のうちの１回線を遮断することによりループ切替が実行できるか否かをシミュレーションで判定し、シミュレーションにより実行可能と判定された場合にループ切替操作を実行させて、ループ切替の可否を最終的に判定する。
【００１２】
以下では、図１に示す電力系統において、第３の変電所の第２の遮断器５2を投入するとともに第１の変電所の第１の遮断器５1を遮断することにより、第１の変電所の電力供給先を第１の上位変電所から第３の変電所に切り替える場合を例として説明する。
この電力系統では、第１の発電所から電力供給を受けている第１の上位変電所と第１の変電所との間は１回線送電線となっており、第２の発電所から電力供給を受けている第２の上位変電所と第４の変電所との間は２回線送電線となっている。また、第１の変電所と第２の変電所との間は２回線送電線となっており、第２の変電所と第３の変電所との間は１回線送電線となっており、第４の変電所と第３の変電所との間は２回線送電線となっている。
【００１３】
本実施例によるループ切替支援装置１０は、電力会社の制御所などに設けられており、図２に示すように、入出力部１１と、進み側系統検出部１２と、制御部１３と、第１および第２の受電端遮断器制御部１４1，１４2と、電力系統を表わす電力系統データが格納された電力系統データベース（電力系統ＤＢ）１５と、運用指標値を表わす運用指標値データおよび許容位相差θMを表わす許容位相差データなどの基準値データが格納された基準値データベース（基準値ＤＢ）１６とを具備する。
【００１４】
ここで、入出力部１１は、オペレータ用の端末装置２０との間で各種の信号やデータを入出力するためのものである。
進み側系統検出部１２は、ループ入箇所となる第３の変電所に設けられた位相差測定装置２１から入力される位相差データに基づいて、第３の変電所から見て進み側系統を検出するためのものである。
制御部１３は、後述するようなループ切替支援動作などを行う。
【００１５】
第１の受電端遮断器制御部１４1は、制御部１３から入力される受電端遮断器制御信号に従って、第３の変電所と第４の変電所との間の２回線送電線のうちの１回線について第３の変電所側に設けられた遮断器（以下、「第１の受電端遮断器６1」と称する。）の投入および遮断を制御するためのものである。
第２の受電端遮断器制御部１４2は、制御部１３から入力される受電端遮断器制御信号に従って、第４の変電所と第２の上位変電所との間の２回線送電線のうちの１回線について第４の変電所側に設けられた遮断器（以下、「第２の受電端遮断器６2」と称する。）の投入および遮断を制御するためのものである。
【００１６】
次に、ループ切替支援装置１０の動作について、図３に示す電力系統図および図４乃至図９に示すフローチャートを参照して説明する。
オペレータは、端末装置２０を用いて、ループ入箇所が第３の変電所であることを示すループ入箇所データと、ループ切箇所が第１の変電所であることを示すループ切箇所データとを入力する（図４のステップＳ１０）。
【００１７】
ループ切替支援装置１０の制御部１３は、端末装置２０から入出力部１１を介してループ入箇所データおよびループ切箇所データを受け取ると、ループ入箇所データによって示される第３の変電所およびループ切箇所データによって示される第１の変電所に関する電力系統データおよびループ系統経路の電力系統データを電力系統データベース１５から読み出して、読み出した電力系統データを進み側系統検出部１２に出力するとともに、ループ入箇所である第３の変電所における進み側系統を検出するように進み側系統検出部１２を制御する（ステップＳ１１）。
【００１８】
これに応じて、進み側系統検出部１２は、位相差測定装置２１から入力される位相差データによって表わされる位相差θに基づいて、制御部１３から受け取った電力系統データを参照して、第３の変電所における進み側系統を検出する。
ここでは、第４の変電所側の系統が進み側系統として検出されたものとする。
【００１９】
続いて、制御部１３は、許容位相差データを基準値データベース１６から読み出して、読み出した許容位相差データによって表わされる許容位相差θMと進み側系統検出部１２から入力される位相差データによって表わされる位相差θとを比較して、位相差θが許容位相差θM以下であるか否かを調べる（ステップＳ１２）。
【００２０】
その結果、位相差θが許容位相差θM以下である場合には、現状の状態のままでループ切替を行うことができるため、制御部１３は、「ループ可能」を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「ループ可能」を端末装置２０に表示させたのち（ステップＳ１３）、動作を終了する。
【００２１】
一方、位相差θが許容位相差θMよりも大きい場合には、進み側系統の隣接する第１区間の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かをシミュレーションするために、制御部１３は、進み側系統の隣接する第１区間（この例の場合には、図３に示す第３の変電所と第４の変電所との間）に２回線並用中送電線があるか否かを調べる（ステップＳ１４）。
【００２２】
その結果、この例の場合のように、進み側系統の隣接する第１区間に２回線並用中送電線がある場合には、制御部１３は、この２回線並用中送電線のうちの１回線（この例では、図３の右側に示す回線）を並用切送電線に指定したのち（ステップＳ１５）、上述した電力系統データベース１５から読み出した電力系統データを参照して、ループ入箇所である第３の変電所における並用切後の位相差θkおよび残回線における潮流を計算する（ステップＳ１６）。
【００２３】
続いて、制御部１３は、運用指標値データを基準値データベース１６から読み出して、計算により求めた潮流と読み出した運用指標値データによって表わされる運用指標値とを比較して、潮流が運用指標値を超過するか否かを調べる（ステップＳ１７）。
【００２４】
その結果、潮流が運用指標値を超過する場合には、ループ切替を行うことはできないため、「調整不可」を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「調整不可」を端末装置２０に表示させたのち（ステップＳ１８）、動作を終了する。
【００２５】
一方、潮流が運用指標値を超過しない場合には、計算により求めた位相差θkが許容位相差θM以下であるか否かを調べる（ステップＳ１９）。
【００２６】
その結果、位相差θkが許容位相差θM以下である場合には、第３の変電所と第４の変電所との間の２回線並用中送電線の並用切を行えばループ切替を行うことができるため、制御部１３は、「調整可能」を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「調整可能」を端末装置２０に表示させる（ステップＳ２０）。
【００２７】
「調整可能」が端末装置２０に表示されると、オペレータは、第３の変電所と第４の変電所との間の２回線並用中送電線の並用切を実際に行うために、端末装置２０を用いて、第３の変電所と第４の変電所との間の２回線並用中送電線の並用切操作の実行を指示する並用切操作実行指示信号を入力する（図５のステップＳ２１）。
【００２８】
ループ切替支援装置１０の制御部１３は、端末装置２０から入出力部１１を介して並用切操作実行指示信号を受け取ると、第３の変電所と第４の変電所との間の２回線並用中送電線のうちの１回線に設けられた第１の受電端遮断器６1を遮断するように指示する受電端遮断器制御信号を第１の受電端遮断器制御部１４1に出力する（ステップＳ２２）。
第１の受電端遮断器制御部１４1は、この受電端遮断器制御信号に応じて、第１の受電端遮断器６1を遮断させる第１の制御信号Ｓ1を第１の受電端遮断器６1に出力する（ステップＳ２３）。
これにより、第１の受電端遮断器６1が遮断されて（ステップＳ２４）、進み側系統の隣接する第１区間における２回線並用中送電線に対する並用切操作が実際に行われる。
【００２９】
その後、制御部１３は、ループ切替における遮断器投入箇所である第２の遮断器５2における操作後位相差θTの測定を指示する位相差測定指示信号を位相差測定装置２１に出力したのち（ステップＳ２５）、位相差測定装置２１から入力される位相差データによって表わされる操作後位相差θTが許容位相差θM以下であるか否かを調べる（ステップＳ２６）。
【００３０】
その結果、操作後位相差θTが許容位相差θM以下である場合には、ループ切替を行うことができるため、制御部１３は、「操作終了・ループ可能」を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「操作終了・ループ可能」を端末装置２０に表示させたのち（ステップＳ２７）、動作を終了する。
【００３１】
一方、操作後位相差θTが許容位相差θMよりも大きい場合には、ループ切替を行うことができないため、制御部１３は、「操作終了・ループ不可・次区間の計算実施」を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「操作終了・ループ不可・次区間の計算実施」を端末装置２０に表示させる（ステップＳ２８）。
【００３２】
上述したステップＳ１４において進み側系統の隣接する第１区間（この例の場合には、図３に示す第３の変電所と第４の変電所との間）に２回線並用中送電線がない場合、上述したステップＳ１９において位相差θkが許容位相差θMよりも大きい場合および上述したステップＳ２６において操作後位相差θTが許容位相差θMよりも大きい場合には、制御部１３は、進み側系統の隣接する第２区間（この例の場合には、第４の変電所と第２の上位変電所との間）の２回線並用中送電線について並用切を行うことによりループ切替が可能か否かをシミュレーションするために、進み側系統の隣接する第２区間に２回線並用中送電線があるか否かを調べる（図６のステップＳ３０）。
【００３３】
その結果、この例の場合のように、進み側系統の隣接する第２区間に２回線並用中送電線がある場合には、制御部１３は、進み側系統の隣接する第２区間の２回線並用中送電線のうちの１回線（この例の場合には、図３の右側に示す送電線）を並用切送電線に指定したのち（ステップＳ３１）、上述した電力系統データベース１５から読み出した電力系統データを参照して、ループ入箇所である第３の変電所における第２区間の並用切後の位相差θkおよび残回線における潮流を計算する（ステップＳ３２）。
【００３４】
続いて、制御部１３は、計算により求めた潮流が運用指標値を超過するか否かを調べる（ステップＳ３３）。
【００３５】
その結果、潮流が運用指標値を超過する場合には、ループ切替を行うことはできないため、「調整不可」を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「調整不可」を端末装置２０に表示させる（ステップＳ３５）。
【００３６】
一方、潮流が運用指標値を超過しない場合には、計算により求めた位相差θkが許容位相差θM以下であるか否かを調べる（ステップＳ３４）。
【００３７】
その結果、位相差θkが許容位相差θMよりも大きい場合には、ループ切替を行うことはできないため、「調整不可」を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「調整不可」を端末装置２０に表示させる（ステップＳ３５）。
【００３８】
一方、位相差θkが許容位相差θM以下である場合には、第４の変電所と第２の上位変電所との間の２回線並用中送電線の並用切を行えばループ切替を行うことができるため、制御部１３は、「調整可能」を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「調整可能」を端末装置２０に表示させる（ステップＳ３６）。
【００３９】
なお、上述したステップＳ３０において進み側系統の隣接する第２区間に２回線並用中送電線がない場合には、制御部１３は、ループ切替を行うことはできないため、「調整不可」を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「調整不可」を端末装置２０に表示させる（ステップＳ３５）。
【００４０】
オペレータは、ステップＳ３５において「調整不可」が端末装置２０に表示されると、進み側系統の隣接する第１区間（この例の場合には、第３の変電所と第４の変電所との間）が並用切中であるか否かを調べ（図７のステップＳ４０）、進み側系統の隣接する第１区間が並用切中でなければ、動作を終了する。
【００４１】
一方、進み側系統の隣接する第１区間が並用切中である場合には、制御部１３は、並用中に復旧するために、「操作前系統への復旧操作を開始する」旨を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「操作前系統への復旧操作を開始する」旨を端末装置２０に表示させる。
「操作前系統への復旧操作を開始する」旨が端末装置２０に表示されると、オペレータは、第１区間（第３の変電所と第４の変電所との間）の並用操作の実行を指示する並用操作実行指示信号を端末装置２０を用いて入力する（以上、ステップＳ４１）。
【００４２】
ループ切替支援装置１０の制御部１３は、端末装置２０から入出力部１１を介して並用操作実行指示信号を受け取ると、第１の受電端遮断器６1を投入するように指示する受電端遮断器制御信号を第１の受電端遮断器制御部１４1に出力する（ステップＳ４２）。
第１の受電端遮断器制御部１４1は、この受電端遮断器制御信号に応じて、第１の受電端遮断器６1を投入させる第１の制御信号Ｓ1を第１の受電端遮断器６1に出力する（ステップＳ４３）。
これにより、第１の受電端遮断器６1が投入されて（ステップＳ４４）、第１区間は２回線並用中送電線の状態に戻る。
【００４３】
その後、制御部１３は、「操作前系統へ復旧完了」を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「操作前系統へ復旧完了」を端末装置２０に表示させたのち（ステップＳ４５）、動作を終了する。
【００４４】
上述したステップＳ３６において「調整可能」が端末装置２０に表示されると、オペレータは、端末装置２０を用いて、第１区間（第３の変電所と第４の変電所との間）および第２区間（第４の変電所と第２の上位変電所との間）の並用切操作の実行を指示する並用切操作実行指示信号を入力する（図８のステップＳ５０）。
【００４５】
ループ切替支援装置１０の制御部１３は、端末装置２０から入出力部１１を介して並用切操作実行指示信号を受け取ると、第１区間が並用切中か否か、または、第１区間に２回線並用中送電線がないか否かを調べる（ステップＳ５１，Ｓ５２）。
【００４６】
その結果、第１区間が並用切中でなくかつ第１区間に２回線並用中送電線がある場合には、制御部１３は、第１区間の２回線並用中送電線のうちの１回線に設けられた第１の受電端遮断器６1を遮断するように指示する受電端遮断器制御信号を第１の受電端遮断器制御部１４1に出力する（ステップＳ５３）。
第１の受電端遮断器制御部１４1は、この受電端遮断器制御信号に応じて、第１の受電端遮断器６1を遮断させる第１の制御信号Ｓ1を第１の受電端遮断器６1に出力する（ステップＳ５４）。
これにより、第１の受電端遮断器６1が遮断されて（ステップＳ５５）、進み側系統の隣接する第１区間における２回線並用中送電線に対する並用切操作が実際に行われる。
【００４７】
一方、第１区間が並用切中であるか、第１区間に２回線並用中送電線がない場合、および、ステップＳ５５において第１区間の並用切操作が終了した場合には、制御部１３は、第２区間の２回線並用中送電線のうちの１回線に設けられた第２の受電端遮断器６2を遮断するように指示する受電端遮断器制御信号を第２の受電端遮断器制御部１４2に出力する（ステップＳ５６）。
第２の受電端遮断器制御部１４2は、この受電端遮断器制御信号に応じて、第２の受電端遮断器６2を遮断させる第２の制御信号Ｓ2を第２の受電端遮断器６2に出力する（ステップＳ５７）。
これにより、第２の受電端遮断器６2が遮断されて（ステップＳ５８）、進み側系統の隣接する第２区間における２回線並用中送電線に対する並用切操作が実際に行われる。
【００４８】
その後、制御部１３は、ループ切替における遮断器投入箇所である第２の遮断器５2における操作後位相差θTの測定を指示する位相差測定指示信号を位相差測定装置２１に出力したのち（ステップＳ５９）、位相差測定装置２１から入力される位相差データによって表わされる操作後位相差θTが許容位相差θM以下であるか否かを調べる（ステップＳ６０）。
【００４９】
その結果、操作後位相差θTが許容位相差θM以下である場合には、ループ切替を行うことができるため、制御部１３は、「操作終了・ループ可能」を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「操作終了・ループ可能」を端末装置２０に表示させたのち（ステップＳ６１）、動作を終了する。
【００５０】
一方、操作後位相差θTが許容位相差θMよりも大きい場合には、ループ切替を行うことができないため、制御部１３は、「操作終了・ループ不可」を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「操作終了・ループ不可」を端末装置２０に表示させる（ステップＳ６２）。
【００５１】
その後、制御部１３は、「操作前系統への復旧操作を開始する」旨を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「操作前系統への復旧操作を開始する」旨を端末装置２０に表示させる。
「操作前系統への復旧操作を開始する」旨が端末装置２０に表示されると、オペレータは、第１区間および第２区間の並用操作の実行を指示する並用操作実行指示信号を端末装置２０を用いて入力する（以上、図９のステップＳ７０）。
【００５２】
ループ切替支援装置１０の制御部１３は、端末装置２０から入出力部１１を介して並用操作実行指示信号を受け取ると、まず、第２区間の並用操作を実行させるために、第２の受電端遮断器６2を投入するように指示する受電端遮断器制御信号を第２の受電端遮断器制御部１４2に出力する（ステップＳ７１）。
第２の受電端遮断器制御部１４2は、この受電端遮断器制御信号に応じて、第２の受電端遮断器６2を投入させる第２の制御信号Ｓ2を第２の受電端遮断器６2に出力する（ステップＳ７２）。
これにより、第２の受電端遮断器６2が投入されて（ステップＳ７３）、第２区間は２回線並用中送電線の状態に戻る。
【００５３】
その後、制御部１３は、操作前系統で第１区間に２回線並用中送電線がなかったか否かを調べる（ステップＳ７４）。
【００５４】
その結果、操作前系統で第１区間に２回線並用中送電線があった場合には、第１区間の並用操作を実行させるために、制御部１３は、第１の受電端遮断器６1を投入するように指示する受電端遮断器制御信号を第１の受電端遮断器制御部１４1に出力する（ステップＳ７５）。
第１の受電端遮断器制御部１４1は、この受電端遮断器制御信号に応じて、第１の受電端遮断器６1を投入させる第１の制御信号Ｓ1を第１の受電端遮断器６1に出力する（ステップＳ７６）。
これにより、第１の受電端遮断器６1が投入されて（ステップＳ７７）、第１区間は２回線並用中送電線の状態に戻る。
【００５５】
上述したステップＳ７４において操作前系統で第１区間に２回線並用中送電線がなかった場合およびステップＳ７７において第１の受電端遮断器６1が投入された場合には、操作前系統へ復旧が完了したため、制御部１３は、「操作前系統へ復旧完了」を表わす表示データを端末装置２０に入出力部１１を介して送って、「操作前系統へ復旧完了」を端末装置２０に表示させたのち（ステップＳ７８）、動作を終了する。
【００５６】
以上では、第４の変電所側の系統の方が第２の変電所側の系統よりも位相が進んでいるものとして説明したが、第２の変電所側の系統の方が第４の変電所側の系統よりも位相が進んでいる場合には、図１に示す第２の変電所と第１の変電所との間を第１区間とし、第１の変電所と第１の上位変電所との間を第２区間として、上述したステップＳ１２以降の動作が行われる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明のループ切替支援装置は、たとえば、電力系統において緊急時などにループ切替操作を行うのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施例によるループ切替支援装置１０について説明するための電力系統図である。
【図２】本発明の一実施例によるループ切替支援装置１０の構成を示す図である。
【図３】図２に示したループ切替支援装置１０の動作を説明するための図である。
【図４】図２に示したループ切替支援装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図２に示したループ切替支援装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図２に示したループ切替支援装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図２に示したループ切替支援装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図２に示したループ切替支援装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図２に示したループ切替支援装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１1，１2  第１および第２の発電機
５1，５2  第１および第２の遮断器
６1，６2  第１および第２の受電端遮断器
１０  ループ切替支援装置
１１  入出力部
１２  進み側系統検出部
１３  制御部
１４1，１４2  第１および第２の受電端遮断器制御部
１５  電力系統データベース（電力系統ＤＢ）
１６  基準値データベース（基準値ＤＢ）
２０  端末装置
２１  位相差測定装置
Ｓ１０〜Ｓ２０，Ｓ２１〜Ｓ２８，Ｓ３０〜Ｓ３６，Ｓ４０〜Ｓ４５，Ｓ５０〜Ｓ６２，Ｓ７０〜Ｓ７８  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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