(57)【要約】      （修正有）【課題】地震による震動を大幅に吸収緩和し、建築物や家具、陳列棚等に震動が極力伝わらないようにして損害を最小化する。【解決手段】建築物、家具等の対象物と床面の間に装着することで、床面が地震で揺れても複数の摺動面７、１２が重なった多段摺動装置により震動を段階的に吸収、地震動を対象物に伝えないようにする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【特願２００６−２６２９７の解決すべき課題】
【０００１】上記特願２００６−２６２９７（以下前願という）の発明は、地震で発生する水平方向の揺れを吸収することに、設計の主眼をおいていた。
また、小型の免震装置であれば頻繁な据付位置の移動、変更が行われることを想定しなければならない。
１・地震では下から突き上げる垂直方向の衝撃の後、水平方向の揺れが続けて発生する直下型地震が多いが、その衝撃で免震装置が空中に跳ね上げられることも考えられる。
前願の構造は、垂直に激しい突き上げの衝撃を受けた場合、免震装置自体がその衝撃によって一瞬宙に浮くことが予想され、その結果、各部品を重ねて据え付けているに過ぎない先願は、正常に組立状態で据付けられていたものが、元の据付面に落ちて据わりなおしても、各部品の正常な位置関係、組立状態に復元出来るという保証は無い。
万が一、上記によって正常な組立状態が崩れてしまうと、垂直動の後で発生する水平動に対抗して始動すべき免震装置が正常な免震運動をしないことが予想される。
２・色々な展示館や商業施設、一般家庭、企業事務所等で使用する小型免震装置に関しては、ユーザーの都合や好みによって、頻繁に移動したり展示するものの変更が生じたりする。
１でも触れたように、本発明は各部品を設計の通りに重ねることによって免震装置の機能を発揮するようにしているが、移動したり乗せ換えたりすることで、正常な組立状態が崩れることが懸念される、また動かすことによってその度に正常な組立をユーザーの手でやり直し復元する必要が生じて面倒である。
更に、上述とは別の問題であるが、大きな揺れ幅に対抗するには免震装置の全体的な寸法を大きく設計する必要があるが、可能な限り小さな免震装置で大きな揺れに対抗できる方が理想である、しかし前願の構造では大きな揺れに対抗しようとすれば、免震装置の全体寸法を大きくする必要が生じてくる。
狭い据付スペースしか確保できない場所では、大きな免震装置は正常な免震運動の阻害要因になりかねないし、ユーザーに不便を強いることも考えられる。
従って、前願の課題を要約すると、１、装置全体の部品が容易に分離しないようにし、２、小型ながら大きな揺れに対抗できる免震装置にする必要がある。
本課題を解決できれば、他の免震装置、積層ゴム仕様、球体仕様等他の免震装置では不可能な新しい、革新的な免震装置ができるものと考える。
【前願と改善した構造と効果の説明】
【０００２】具体的に内容を比較説明すると、前願であるの第１図と今回改善の第２図は第３図のように商品陳列棚Ｂの、底面にある据付用足の取付ねじ穴に、ねじ付習動駒１、若しくは固定ボルト１０を装着して使用するタイプの免震装置Ａであるが、第１図は前願に則った構成で、第２図は今回新しく改善した構成である。
尚、第４図は第１図の拡散分解図であり第５図は第２図の拡散分解図である。
第１図は、ねじ付習動駒１をアッパープレート４の中心にあるねじ穴に螺合させた後、習動駒固定ナット６を螺合させアッパープレート４の下側面と、ねじ付習動駒１の習動面と対抗する上側端面を密着させて締め付け、これを商品陳列棚Ｂの底面に既存する棚の足を螺合するためのねじ穴に螺合させる。
ロアープレート５を免震装置を据え付ける床面に置き、その中心に習動パット２、ストッパーリング３を置いて習動パット２の中心に、上記のねじ付習動駒１が乗るように位置を合せて据付け、４箇所の免震装置の高さをねじ付習動駒の高さを調整し、固定ナット７のダブルナットで固定し緩み止めをすれば免震装置の装着の完了である。
従って、前願はねじ付習動駒１をアッパープレート４のセンターに固定しているのが特長である、これによって、ねじ付習動駒１、習動パット２、ストッパーリング３が免震運動をして習動範囲Ｄのどの位置に移動しても、常に各部品が重なった状態で荷重を直接受ける構造にしているのである。
上記の構成であるから、垂直の突き上げる衝撃を受けて跳ね上げられたり、商品陳列棚を持ち上げて移動したりすると習動パット２、ストッパーリング３、ロアープレート５はその場に取り残されアッパープレート４と離れてしまう欠点がある。
第２図では、固定ボルト１０の短い方のねじ部を上部本体１７の中心のねじ穴に緩まないように確りと螺合し、上部本体１７に設けた、細目ねじ１９に固定ナット１１を螺合させ、これを商品陳列棚Ｂの底面に既存する棚の足を螺合するためのねじ穴に螺合させる。
免震装置を据付ける床面に、下部本体１８を置きその中心部に習動パット１３、習動リング１４、ストッパーリング１６を置き、仕切板１５の中心の穴に磁石１２を通して、磁石１２が習動リング１４に嵌合するように重ねて置き、更に習動リング１１を磁石１２に嵌合させる。
上記の状態で上部本体１７を習動リング１４に中心を合せながら重ね、固定ボルト１０のねじを調整しながら４箇所の免震装置の高さを決め、固定ナット１１のねじによって、商品陳列棚Ｂと上部本体１７を一体化させ、免震装置の装着完了である。
部品の具体的な材質は１３，１４，１５，１６についてはステンレス若しくはアルミニュームなどの磁石１２の磁気の影響を受けない材質を使用する。
また、仕切板１５は免震装置を組立てた後では、磁石１２の位置が中心にあるか確認できないため、上部本体１７と下部本体１８の外径と仕切板１５の外径を揃えることで、磁石１２の位置を中心に案内し位置を目視確認するのが主目的である。
仕切板１５を上下２個の習動リング１４が挟むようにして重なった状態で上からの荷重を受けており、習動リング１４の中には磁石１２を嵌合させ、この磁石１２は上部本体１７の面との間に僅かな隙間を持たせており、従って磁石１２では荷重を受けていない。
磁石の磁力で上部本体１７と下部本体１８は引合った状態にあり、強い垂直の突き上げる衝撃を受けて跳ね上げられても、また商品陳列棚Ｂを移動するために持ち上げても、免震装置Ａの各部品は外れてバラけて分離する心配はない。
また、第２図は第１図と違って、習動する部品は全て固定されていないことは最大の改善の特徴であり、第２図のように習動ストロークＣが第１図の習動ストロークＤよりも遥かに大きくなる。
第２図の構成を考える上で苦労したのは、免震装置Ａが地震発生によって免震運動をした場合、第１図のようなねじ付習動駒１、習動ぱっと２、ストッパーリング３が重なり合い常に重なった状態で荷重を支えていた場合は問題ないが、第２図のように、磁石１２、習動リング１４、習動パット１３の全部品が大きく習動移動すると、固定ボルト１０との中心が大きくずれてしまい、荷重が偏るために固定ボルト１０に曲げの力が加わり、免震装置が破壊される心配がある。
その対策として、第２図の上部本体１７に細目ねじ１９を設け、１９に螺合するねじをパイプ状の内径に加工した固定ナット１１を取り付け、固定ナット１１の上部端面と商品陳列棚Ｂの底面が、細目ねじ１９によって押付けられ、この結果、固定ナット１１を介して商品陳列棚と免震装置を一体化させたことによって、固定ボルト１０と習動リング１４が地震などによって大きく移動しても固定ナット１１によって荷重は支えられる従って、固定ボルト１０には曲げの力が加わらず破壊する心配はなく、正常な免震運動が出来るようにしたのである。
この改善によって習動部品を固定してない分、習動ストロークが大きくなり磁石の効果によって商品陳列棚を持ち上げたり、強い垂直方向の衝撃を受けて跳ね上がっても、免震装置の部品が離脱したりバラたりする心配がなくなった。
本改善によって、前願と比較して大きく性能が向上し使用する側としても、取り扱い上飛躍的に便利になったことは当然であるが、既存の他の免震装置では有り得ない小型免震装置で大きな地震に対抗でき、安価な高性能の免震装置が完成したのである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】１・第１図は、特願２００６−２６２９７の基本構造を陳列棚用とした組立断面図
２・第２図は、改善した基本構造を陳列棚用とした組立断面図
３・第３図は、商品陳列棚に本発明の免震装置を装着したことを示す立体図
４・第４図は、特願２００６−２６２９７の基本構造を陳列棚用とした拡散分解図
５・第５図は、改善した基本構造を陳列棚用とした拡散分解図
５・１は、ねじ付習動駒
６・２は、習動パット
７・３は、ストッパーリング
８・４は、アッパープレート
９・５は、ロアープレート
１０・６は、習動駒固定ナット
１１・７，８は、固定ナット
１２・Ａは、免震装置
１３・Ｂは、商品陳列棚
１４・Ｃは、習動範囲半径
１５・Ｄは、習動範囲半径
１６・１０は、固定ボルト
１７・１１は、固定ナット
１８・１２は、磁石
１９・１４は、習動リング
２０・１５は、仕切板
２１・１６は、ストッパーリング
２２・１７は、上部本体
２３・１８は、下部本体
２４・１９は、細目ねじ
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】追加
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図４、図５、図６、上部プレート（１）の下面に摺動面（２）を設ける、摺動金具（５）の上面に摺動面（７）と摺動金具（５）の下面に摺動面（８）とストッパー内径（６）を設け、摺動金具（５）の外径をストッパー外径（１３）とする、下部プレート（１０）の上面側に摺動面（１２）を設けて、摺動面（１２）とストッパー内径（１１）を設けて、摺動面（２）と摺動面（５）を摺動自在に密着させ、摺動面（８）と摺動面（１２）を摺動自在に密着させたことを特徴とする振動吸収装置。
【請求項２】
図１４、図１６、下部本体（１８０）の上側面中央に磁石（１２０）を据付け、磁石の厚さ寸法よりも僅かに厚くした摺動リング（１４０）の穴に磁石を通して据え付け、上部本体（１７０）の下側面の中心と摺動リング（１４０）の上面中心を合せて重ねたことを特徴とする振動吸収装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、多発する地震の度に大きな損害を受けるビル、家屋、家具、商品陳列棚、歴史的文化財、石仏、墓石等あらゆるものの倒壊や落下、物の飛散等の危険から人命、財産を守り、地震による損害を最小化するための防災用品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】何時何処で発生するか分からない地震に対する備えは、全国規模で全国民が常に怠ってはならず、常時の備えがあって、初めてその効果を発揮する。
従って地震対策は急いで出来るだけ広く、出来るだけ急いで普及させる必要があるが、夫々の地震対策が出来るだけ安価に、簡単な方法で誰にでも短時間で実施若しくは施工出来るものでないと、急速に普及し効果をあげるのは難しい。
近年、大地震が頻発し近い将来、東南海付近や関東地方等に巨大地震が発生するとの観測も報じられるなかで、人心は恐々としている昨今である。
それに対する国家レベル、自治体レベル、市民レベルでの早急な対策と普及が求められているが、現状の対策の実態はこれから建設する新しいビルや家屋に対しての対策が圧倒的に多い。
つまり、大型ビルの免震化、一般家屋の耐震化等であるが、これでは地震対策の必要な範囲の内の１部分には有効であるが、既存の大多数の家屋やビルには手が届いていないのが実態である。
従って、耐震も免震もできてない部分つまり、既存の商業施設、病院、学校等人が集まるビルや一般住宅その屋内等、危険要因は数え切れない。
明日にも発生する地震に対する対策としては、あまりにも遅れており危険極まりない状況にある。
現状の家屋やビルに対する対策というのは免震であり耐震であるが、これは費用があまりにも高く一般国民は中々実施するに至らず、地震の危険は認識しつつも対策は先送りになっているのが実態であり、一旦地震が発生すると大きな被害が出ることは間違いない。
地震対策が遅れるほど地震後の復旧、復興には更に大きな予算と労力と時間が必要となり、経済活動など、復旧、復興も大きく遅れるため国家的、国民的な大きな損失は免れない。
本発明は上記の問題を全体的にとらえ、一般家庭の家具、家電製品、食器棚、本棚等の小さな物から、大小のビル、一般家屋、屋外の石仏や墓石等に至る、大小や屋内外を問わない広い範囲に対する対策を、安価な費用で、簡単に、しかも短時間で施工できる単純な構造でありながら、極めて有効な効果を得ることのできる対策の具術開発を目指した。
地震災害の主なものは、地震直後の火災、津波、インフラの破壊、建築物の倒壊、家具・商店の陳列棚等々の倒壊や、それを原因とする狭圧事故等による人命の被害等様々であるが、地震に関する報道番組を見ていると、建築物の倒崩壊、石像や墓石の倒壊から一般家庭や事務所、店舗等の被害なかでも特に、陳列棚が倒壊したり商店や事務所の商品又は書類等が落下、家具の倒壊や収納物が飛散しているのを目にするが、危険この上ない状況が被災地全体で発生していることを手に取るように理解できる。
この状況に鑑み建築物、家具、陳列棚等の倒壊による被害を可能な限り少なくするために、安価で簡単に誰でも短時間で出来る倒崩壊、飛散落下防止対策が出来ないか、この点に絞って検討してきた結果、本発明の根幹である多段摺動装置の開発をなすに至った。
【発明の開示】
【０００３】地震対策の中で、大型のビル等に使われているゴムの柔軟性を利用して建築物の基礎部分に円筒形の巨大なゴムでビルを支えるようにして装着し、地震の揺れをゴムの柔軟性で吸収させ、その上にある建築物に揺れを伝えないようにした積層ゴム式免震装置というものがある。
上記は、非常に重い高層ビル等が対象であるから有効な地震対策に成りうるのであり、ゴムの柔軟性を活かすには大きな円筒型ゴムの外径寸法に対して、ある程度の高さをつまり震動を吸収する体積を有するゴムであってはじめて揺れる震動をゴムの柔軟性で吸収し、免震効果を発揮するのである。
これを建築物と比較して圧倒的に重量の少ない、小さな食器棚や家具程度の重量の物に応用しようとしても、ゴムの柔軟性には自ずと限界があり、小さな径で低い高さのゴムを使った装置になってしまい免震効果は期待できない。
更に、ゴム製の装置では経年劣化による寿命の問題が付き纏う。
また、同じような考え方で家屋の基礎部分に球体を敷いておくと、球体の転がりによって自在に動き回り揺れを吸収するというものもあるが、球体では摩擦力が殆ど無く、台風に限らず平時の風でも家屋が風圧で動かされたり、揺れたりすることが考えられて住みやすい建物にはならない。
更に、重力に長期間耐えて変形しない球体の強度も確保する必要があり、加えて重力を受ける面の表面を強靭にして球体の、めり込みや変形が生じないようにする必要もあるために、高コストとなり普及しにくい。
上記、球体を食器棚等の軽量物の免震装置に応用した場合、食器等の出し入れや掃除など日常作業で頻繁に加わる力でもフラフラと動いて使いにくいものとなる。
また、商店等の商品展示用棚には車輪付きのものが多く導入されているが、この目的は陳列棚自体の移動を容易にする目的のものであるが、地震の揺れに応じて車輪が揺れに対応した自在な動きをし、地震の揺れを吸収し倒れにくいという効果も有している。
しかし、あくまでも移動を容易にするためのものであるが故に、地震対策という視点で見ると、車輪が棚を支える接地面は車輪外周の一部の点であるため、床面の一部分に荷重が集中し床面自体を傷めることになる。
つまり、構造的に長期にわたり重量物を支える免震装置の代用とはならない。
既存の免震装置は接地する下側と物を乗せる上側に分かれており、垂直に突き上げる地震が発生するとその突上げる衝撃で構成していた各部品の組立状態が壊れて免震装置の機能が働かなくなる可能性がある。
また、上下に分かれた構成では頻繁に移動する商品陳列棚等に装着しても、移動の度に上下の構成を再度組立てる必要があり使用者にとっては不便を強いることになる。
本発明で苦労した点は、上記のような課題を全体としてとらえ、有効な対策をすることにあった。
つまり、平時の状態に置いても建築物や家具等を含め重量物、軽量物の安定した状態を長期間維持すること。
大型でも小型でも屋外でも屋内でも、重量物を支えるにも軽量物を支えるにも全てに応用できる構造であること。
地震による床面や地面の揺れを、装置よりも上には直接伝わらないようにすること。
揺れによる衝撃によって破壊されにくい装置であること。
上下２つの構成であっても、移動などのとき外れない構造であること。
シンプルな構造で且つ安価であること。
取付けが簡単で、誰にでも短時間で装着出来ること。
等の上記前提条件を満足させることが目標であった。
この条件が達成出来ないと、即効性をもって早く広く普及することができないと考え、絶対の前提条件として研究し続け、長期間を要しながらも、本発明の根幹である多段摺動構造を開発することができた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】地震の揺れに伴う地面若しくは床面の揺れが、本発明である震動吸収装置の上に乗せた対象物には直接伝わらないように、対象物である建築物または家具や陳列棚等と、地面や床面の間に摺動する摺動面が複数段重なった多段摺動装置を装着し、各摺動面が揺れに対応した摺動動作をすることよって、２段階或いは３段階で地震動をほぼ完全に吸収するようにする。
本発明の基本的考え方のヒントは、テーブルにテーブルクロスを掛け、その上にグラスやボトルを置いた状態でテーブルクロスを勢いよく引き抜くとグラスやボトルは倒れないという手品をみたことがある。
更に、サイコロ等を幾つか重ねておき、最下段のサイコロをハンマー等で打出すと、打たれたサイコロは弾き飛ばされるが、その上のサイコロは、そのままの重なった状態で下に落ちるだけで崩れずそのまま立っている。
この状態を観察すると、各サイコロの重なり面に、少しズレておりズレの量は重なり面が下段になるほど大きくなる、つまり各さいころの重なり合った面が衝撃を分割して吸収しているわけである。
このような現象がヒントとなり、研究を続けた結果本発明の根幹である多段摺動免震装置にたどりついた。
多段摺動式免震装置について図４、図５、図６、で説明すると、上部プレート（１）の下面の適切な位置に摺動面（２）及び、中心線が摺動面（２）に対して垂直なストッパー外径（３）を設けておく。
摺動金具（５）にストッパー内径（６）及び、摺動面（７）摺動面（８）を設け、摺動金具（５）の外径をストッパー外径（１３）としておく。
更に、下部プレート（１０）の上面側にストッパー内径（１１）を設け、ストッパー内径（１１）の中心線に対して直角である摺動面（１２）を設けておくのである。
上記のものを、図６のように組立てると図１０の震動吸収装置（５０）が完成する。
上記で、摺動面（２）、（７）、（８）、（１２）については、使用環境によって鉄やアルミニューム、ステンレス、木材、プラスチックス等の材質を選択して使用する。
注意する点は、建物など非常に重い物を支える環境であれば当然、摺動部に使う材質は強い金属になるが、そのような環境下で使用し地震が発生した場合、摺動面に大きな重力を受けた状態で摺動の動作をすることになる。
従って、摺動面は摩擦熱によって１瞬にして焼付き現象が発生し摺動出来なくなる可能性がある。
上記では鉄やステンレスを材質として選択した上で、摺動面に焼入れや表面窒化処理をした上でチタンコーティングを施す等の対策をしておくと、高い硬度とチタンコーティングによる効果で、摩擦係数が低下すると共に高い熱にも極めて強くなり、焼き付が発生しにくい。
或いは、摺動面に使用する材質を、焼付きの心配の無い鋳鉄や真鍮、超硬合金等を選択する方法も考えられる。
図１、図２、図３では専ら室内の良好な環境下で、比較的軽量のものを支える場合の手段の例であるが、上記、図４、図５、図６と基本的には同じであるが、この手段に加えて摺動パット（４）と（９）を加えている。
つまり、上部プレート（１）の下面の摺動面（２）に摺動パット（４）を粘着剤等で取り付ける。
更に、摺動金具（５）の下面の摺動面（８）に摺動パット（９）を粘着剤等で取り付けるのである。
摺動パットの効果は、天板の上に収納物を乗せた場合、収納物の重量によって上部プレ−ト（１）が撓み、その結果摺動パットと密着するべき摺動面の間は平行度の精度に狂いが生じ、摺動面どうしの密着が保たれなくなるのを防止する。
又は、摺動面に使用する材料が木材やプラスチックス等の様に傷が付きやすい物であれば、摺動の動作をする場合の摩擦によって摺動面の表面に傷が付く可能性があるのでその対策として用いる。
その結果、摺動機能が低下し震動を吸収する免震効果が低下する可能性が考えられる。
その対策として、摺動パットの材質を布等の柔らかい物にしておくと、その柔軟性により摺動面と摺動パットの密着を確保し、且つ摺動面を保護することが出来るのである。
従って、本発明の用途によって上部プレートの強度や材質、天板に乗せる収納物の重量等の状況によって、摺動パットの採用の可否は判断すると良い。
図７、図８、図９は基本的な考え方は前述した、第１図から第６図で説明したものと同じであるが、比較的重い重量物を支え、更に製造コストを低減させるためのものであり震動吸収の機能向上をより向上させるものである。
その点を、図８で説明すると摺動駒（２１）に上部プレート（１）に設けた穴（２０）に挿入する軸（２２）を設けておき、これを組み付けるには、穴（２０）に軸（２２）を通して軸の頭部を潰してカシメ、又は、接着剤等で固定する。
摺動駒（２１）の外径をストッパー外径（２３）として下面を摺動面（２４）とする。
更に、摺動パット（２５）とストッパーリング（３０）を１組とし、摺動パット（３３）とストッパーリング（３５）を１組とした構成となるが、ストッパーリングの内径よりも、摺動パットの外径は若干小さく製作し隙間を設けておく。
これを、図９のように組立てて完成した図１０の震動吸収装置（５０）となる。
図１から図６では、摺動金具（５）ではストッパー内径（６）ストッパー外径（１３）摺動面（７）、（８）を１つの部品に集約していたのに対して、図８では、摺動パット（２５）とストッパーリング（３０）の２つの部品に分離してストッパーリング（３０）にはストッパー内径（３２）とストッパー外径（３１）を設けているのである。
これによって、機械加工が容易になる、つまり前記の摺動金具（５）は凹部があることで旋盤加工が必要になり更に、旋盤加工のバイト目は摺動の障害となるため、旋盤加工の後に研磨盤を使って摺動面（７）、（８）の研磨仕上げが必要であり工費が高くなる。
これに比べると、図８の摺動パット（２５）とストッパーリング（３０）の２つの部品に分けることによって、摺動パットは板材をレーザー切断による加工だけでよく、更にストッパーリングは鋼管を必要な厚さに旋盤で切断するだけで加工は完了する、従って加工コストが非常に低く抑えられる。
摺動パットとストッパーリングに分割したことにより、コスト低減の他に免震運動時の衝撃緩和の効果が得られる。
この詳細は後の作用によって説明する。
以上は免震装置の中でも板状の装置であったが、以下に説明するのは商品陳列棚（Ｂ１）、展示棚等のように下部に４個の足を螺子によって固定しているものを免震化するための免震装置である。
図１５によって説明するが、アッパープレート（６１）の螺子穴に螺子付摺動駒（６２）を螺合させ特殊ナット（６０）を螺子付摺動駒に螺合しアッパープレート（６１）を固定する、この状態で螺子付摺動駒（６２）を商品陳列棚（Ｂ１）の下部に元々設けてある螺子穴に螺合する。
上記を持ち上げた状態で、ベースプレート（６５）を上記の下に置きその中央に摺動リング（６３）を置き、摺動リングの内径に摺動パット（６４）を置いて商品陳列棚（Ｂ１）をゆっくりと降ろすと、図１３及び図１７の状態で装着が完了する。
次に図１６の使用目的は同じであるが構造が異なり、請求項２に関する部分である。
特殊ボルト（１００）と固定ナット（１１０）を上部本体（１７０）に螺合させ、商品陳列棚（Ｂ１）に螺合させ商品陳列棚は持ち上げた状態のままにしておく。
固体ナット（１１０）の主な役割は、図１４のように免震運動によって特殊ボルト（１００）と、摺動リング（１４０）の位置が大きくずれると、商品陳列棚（Ｂ１）の重量によって特殊ボルト（１００）に強い曲げの力が加わり、免震装置自体の破壊が懸念される。
従って、上部本体（１７０）と固定ナット（１１０）を螺合させ商品陳列棚（Ｂ１）の底面に強く押し付けることによって、特殊ボルト（１００）に曲げの力が加わらないように補強し免震装置の破壊を防いでいる。
上記の下に下部本体（１８０）を置きその中央に摺動パット（１３０）とストッパーリング（１６０）を置き、更に摺動リング（１４０）を置いて磁石（１２０）を置いた後、仕切板（１５０）の穴に磁石（１２０）を通しその磁石に摺動リング（１４０）を嵌合させ、これを上記の持ち上げた状態の上部本体（１７０）に磁石（１２０）の磁力で固定し、商品陳列棚（Ｂ１）をゆっくり降ろして図１４及び図１７の装着が完了する。
但し、磁石の磁力を阻害しないように上部本体と（１７０）と下部本体（１８０）以外の部品は磁力に影響を与えない、ステンレスやアルミニューム等の材質を選択することを推奨する。
また、上部本体（１７０）、下部本体（１８０）に磁石（１２０）が直接接触すると、摺動の動きが硬くなり免震性能に得供するので、磁石（１２０）の厚さ寸法よりも摺動リング（１２０）の２枚分の厚さ寸法と仕切板（１５０）の厚さ寸法を合せた厚さよりも僅かに薄くしておく必要がある。
仕切板（１５０）の役割については、商品陳列棚に装着するとき免震装置の内部を見ることが出来ないため、摺動リング（１４０）と磁石の位置を確認できないため、上部本体（１７０）、下部本体（１８０）、仕切板（１５０）の外径を揃えることによって摺動リング、磁石を免震装置のセンターに誘導するための部品であり、免震運動で必要とはいえない。
従って、仕切板を設けない場合には２個使用している摺動リング（１４０）は１個とし、磁石（１２０）の厚みよりも摺動リング（１４０）の厚さを僅かに厚く造っておくと良い。
【作用】
【０００５】実際の地震発生による揺れに対する震動の吸収作用を、図５、図６で説明すると、震動は本発明の据付面を有する、下部プレート（１０）には直接伝わり、地震の震動をそのまま受けるが、天板（Ａ）には殆ど伝わらない。
この点を説明すると、上部プレート（１）及び、天板（Ａ）の重量にその上に乗せた収納物の重量を加えた総重量が重いほど、据付面が動いたとき上部プレート（１）及び、天板（Ａ）はその場に留まろうとする力が強く働く。
従って、移動する地面や床面等の据付面と、その位置に留まろうとする上部プレートの間にある、複数段の摺動面（７）、（１２）の上で摺動面（２）、（８）が下部プレート（１０）及び、据付面の移動分を吸収しながら摺動する、このことによって震動エネルギーは殆ど吸収され、天板には伝わらないのである。
これを詳細に説明すると、地震が発生すると震動は同時に下部プレート（１０）にはそのまま伝わる。
しかし、上部プレート（１）と天板（Ａ）の重量とその上に乗せた収納物の重量で、重なった状態で押さえつけられ密着している、摺動面（２）、（７）、（８）、（１２）のうち、面積が小さく摩擦係数の低い摺動面（２）が摺動面（７）の上で摺動し、ストッパー外径（３）がストッパー内径（６）に当たって止められる。
以上の範囲を超える大きな揺れであれば、（３）が（６）に当ると同時に摺動面（８）が摺動面（１２）の上を摺動し、ストッパー外径（１３）がストッパー内径（１１）に当たる、その位置が揺れを吸収できる限界となる。
但し、上記の揺れ幅の吸収の限界と、実際の地震の揺れ幅は同じではない。
つまり、各摺動面が摺動する場合には、必ず摩擦が発生しブレーキをかける効果を発揮する。
従って、最初に摺動する摺動面（２）と（７）の間には（２）の面積が小さいのでブレーキ効果は小さいが、続いて摺動する（８）と（１２）の間には（８）の面積が大きいので強いブレーキの効果が生まれる。
つまり、２段階のブレーキとなるのであり、その減速効果の分で前記のように、実際の地震の揺れ幅が震動吸収装置の摺動限界幅をある程度超えることがあっても、摺動の幅は少なくて済む。
従って、地震の震動が震動吸収装置の摺動限界幅をある程度超えても、震動を吸収することが可能なのである。
更には、上記のように摺動面を複数重ねたことによって、震動によって受ける衝撃エネルギーを段階的に吸収することになり、若干、衝撃エネルギーが上部プレートに伝わったとしても、衝撃エネルギーは緩やかに伝わり、収納物を確実に保護するのである。
この効果は、図１から図３でも全く同じ効果が得られる。
次に、図７から図９の作用の説明であるが、ここでは基本的な作用は図１から図６と同じであり、異なる摺動作用のところを説明する。
最初に摺動するのは、面積の小さい摺動面（２４）が摺動パット（２５）の上を摺動するが、ストッパーリング（３０）の内径であるストッパー内径（３２）にストッパー外径（２３）が当たって、摺動パット（２５）を引っ張ることになる、
このとき、摺動パット（２５）の外径よりもストッパーリング（３０）の外径が大きく出来ており隙間がある、その隙間の分でストッパーリングはストッパー外径（２３）の力によって引っ張られ、一瞬楕円形に変形し直ぐに元の真円に復元する。
これにより、スプリングのような効果が発生し、ストッパー外径（２３）がストッパー内径（３２）に当たるとき又は、ストッパー外径（３１）がストッパー内径（３７）に当たるときの衝撃をある程度吸収し、緩やかに受け止めることが出来るのである。
つまり、ストッパー外径（２３）がストッパー内径（３２）に当たったときの衝撃エネルギーが、このスプリング効果によって緩和できるのである。
この効果は、摺動パット（３３）とストッパーリング（３５）のストッパー外径（３６）とストッパー内径（３７）にも全く同じ効果が生まれ、この効果によって、震動吸収作用が滑らかになるのである。
次に、図１３と図１５について説明する。
これは、商品陳列棚や文化財などに用いる展示ケースのように、下部に螺子によって足を取付ける棚の免震対策であり、元から取付けてあった螺子式の足を取り外して、本発明と入れ替えるだけで装着が極めて簡単に済ませることができる。
この点は本発明の大きな特長であり、既存の免震装置は装置自体が大きすぎて不可能なところでもある。
免震の作用は図８、図９と全く同じであり、説明を省略する。
図１４、図１６は図１３、図１６と用途は同じであり、請求項２に関する内容であるが、これまで説明してきた本発明と図１３、図１６の違について説明する。
図１３の問題点は、商品陳列棚を移動するたびにストッパーリング（６３）、摺動パット（６４）、ベースプレート（６５）は一体となっていないため、その場に取り残され別途移動先に運び復元する必要があると同時に、垂直に突き上げる縦揺れの地震では正常に組立てて据え付けていたものが崩れてしまい、その直後にくる肝心の横揺れの地震動で働く免震運動が正常に動かなくなる可能性がある。
また、図１３の螺子付き摺動駒（６２）は免震装置のセンターに固定した状態であるから、地震動に対抗する摺動範囲（Ｄ１）はベースプレート（６５）の大きさで決まる。
つまり、大きな地震に対抗するためにはベースプレート（６５）を大きくするしなければならなくなる。
これに対して、図１４、図１６では摺動パットの変わりに摺動リング（１４０）とし、摺動リングの中に磁石（１２０）を設けたことによって、上部本体（１７０）と下部本体（１８０）が磁力によって互いに引き付けあい、商品陳列棚の移動又は、垂直動の地震があっても正常な組立状態を維持することができる。
従って、垂直動の直後にくる横揺れの地震動に対する免震運動は正常に作動することができる。
また、磁石（１２０）と摺動リング（１４０）は上部本体（１７０）にも下部本体（１８０）にも固定されていないことによって、摺動範囲（Ｄ１）と比較すると摺動範囲（Ｃ１）は約２倍の摺動が可能となる。
従って、小型ながら大きな横揺れに対応する免震性能を持っている。
図１３、図１５か図１４、図１５かは使用目的、予算、環境などによって自由に選択できる。
尚、免震性能に関しては摺動面を仮に１段のみの構造にしたときの実験によると、震動エネルギーは相当吸収されるが免震装置としての実用化は難しいほど、上部プレートに伝わり、かなりのエネルギーが残っている結果となった。
これに対して、摺動面を２段にすると上部プレートには殆どエネルギーは伝わらなかった。
以上から考察すると、摺動面の段数が多くなるほど震動吸収効果は大きく性能向上となるのである。
勿論上記は基本的な考え方であるから、摺動面を更に増やして４段階、５段階と増やすと震動吸収効果は更に増すわけであり、本発明が使用される環境や支える重量等により、必要に応じ費用対効果も勘案しながら検討して増減すると良い。
この作用が、本発明の根幹である多段摺動構造の最大の特徴である。
【具体的な実施例】
【０００６】具体的な実施例としては各種建築物の新築も古い神社仏閣には勿論、図１０、図１１のように、一般の家屋、アパート、マンション等にある、台所に作り付けてある家屋と一体となった、食器棚（Ｃ）に収納する食器等の収納物の食器（Ｂ）を震動吸収装置（５０）に乗せた状態で、収納する。
また、図１２のように箪笥等の家具（Ｄ）を震動吸収装置（５０）に乗せておく。
この他にも、一般家庭の中ではガスコンロや冷蔵庫等の家電製品、仏壇、勉強机や本棚等に装着たりどの家庭にもある、墓石や庭先の石灯籠など屋外物にも装着できる。
また、重要文化財、例えば展示してある陶磁器等を代表とする展示品や寺社等の仏像、彫刻、寺神社等の建物にも装着できる。
更に、商業施設の商品陳列棚やフロアー全体、事務所等の書棚やフロアー全体にも応用出来る。
上記のように本発明は、非常に広範囲に使えて、屋内、屋外や大型、小型或いは軽量物、重量物を問わず免震化が可能である。
【発明による効果】
【０００７】上記のような発明であるから、非常に重たい物から非常に軽い物まで又は、重量とは関係なく、大きくても小さくても、更には、屋外でも屋内でも関係なく使用できるのが本発明の特徴である。
従って、これまで実施、研究されてきた地震対策の欠点であった、限定した使用目的の範囲でなければ効果を発揮できないものに比べて、本発明は非常に汎用清華ひろい。
また、単純な構造であるから製造費用が低く抑えられ、安い価格で販売でき頑丈で万が一故障しても修理は簡単である。
更に、専門的な知識や経験が無い一般の消費者であっても、簡単に短時間で装着できる。
このような特徴であるから、広い範囲に急速に普及できる。
上記の他に、従来、研究、実施されてきた球体の特性を利用した免震装置の欠点である、点で支えるため重力の集中による部品の強度、精度の確保が難しいうえ、球体を支える平面の傷みが発生しやすい構造に対して、本発明は面で支える構造でありから受ける重力は面圧で支える、従って摺動面を傷めることはない。
尚、球体では平時でも転がりやすい欠点がある、つまり平時の弱風でも動きやすいのであるから、例えば一般住宅に装着しておくと、平時程度の弱い風が吹くと家が揺れるという不具合が懸念されるが、本発明は平時は荷重が掛かった状態の面圧で支えているため、強風でも動くことはない。
既に実用化されている、ゴムの自在性を利用したビルなどの免震装置では、前述したがゴムの自在性を活かせる限界があり、円筒形のゴムの径及び高さの寸法が、相当大きなものでないと効果は期待できないが、本発明は設計上摺動範囲が自由に設定でき、高さ若しくは厚さは厚くも出来るし非常に薄くも出来るから、大きなものでも小さなものでも自在に設計で対応できるのである。
このように、本発明は既存の免震装置や現在研究中の免震装置の欠点を排除し、社会的に広く受け入れられる免震装置なのである。
従って、本発明はあらゆるところで、地震時の倒崩壊を防ぎ、人命並びに財産を被害から守ることが出来る。
このことは、結果的に地震によって受ける被害を最小化する訳であり、地震後の復旧、復興に必要な費用、時間、労力を最小限にすることが可能となり、経済活動の早期再開につながってくるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は本発明の基本構造の１例である立体分解図
【図２】は図１を説明する断面図
【図３】は図１、図２を説明する組立断面図
【図４】は本発明の基本構造の１例である立体分解図
【図５】は図４を説明する断面図
【図６】は図４、図５を組立てた状態を示す断面図
【図７】は本発明の基本構造の１例である立体分解図
【図８】は図７を説明する断面図
【図９】は図７、図８を組立てた状態を示す断面図
【図１０】は本発明に食器を乗せて使用している状態を示す立体図
【図１１】は本発明を食器棚に使用している状態を示す立体図
【図１２】は本発明に家具を乗せて使用している状態を示す立体図
【図１３】は本発明をねじ付として商品陳列棚等に取付けるものとした組立断面図
【図１４】は特許請求項２に関するもので、図１３に磁石を使用し摺動寸法を拡大できる設計した組立断面図
【図１５】は図１３の拡散分解図を示す
【図１６】は図１４の拡散分解図を示す
【図１７】は図１３又は図１４を商品陳列棚に装着した子音を示す拡散分解図
【符号の説明】
【０００９】１は上部プレート、２は摺動面、３はストッパー外径、５は摺動金具、６はストッパー内径、７は摺動面、８は摺動面、１０は下部プレート、１１はストッパー内径、１２は摺動面、１３はストッパー外径、Ａは天板、Ｂは食器、Ｃは食器棚、Ｄは家具
１００はねじ付き摺動駒、１１０は固定ナット、１２０は磁石、１３０は摺動パット、１４０は摺動リング、１５０は仕切板、１６０はストッパーリング、１７０は上部本体、１８０は下部本体、Ａ１は免震装置、Ｂ１は商品陳列棚
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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