(57)【要約】【課題】  事業計画を立案する事業計画立案者が計算機を用いて、線形計画法または二次計画法などに代表される数理計画法により、収益の振れ幅を表すリスクを管理しつつプロジェクトの価格を最適化できるように、事業の収支計画を決定する方法および装置を提供する。【解決手段】  上記の課題を解決するため、本発明では、事業リスク管理方法を、パラメータ入力手段において入力されたパラメータに基づいて制約条件を設定する制約条件設定手段と、目的関数設定手段において設定された目的関数を、上記制約条件設定手段において設定された制約条件の元で、最大化するような事業の価格を導出する最適事業価格導出手段と、最適事業価格導出手段において導出された事業の価格に基づいて事業の収支に関連するパラメータなどを出力する財務指標表示手段とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業の収益と事業の収益に影響を及ぼす事業リスクから構成される目的関数を適切な値にするように、事業の価格を決定する事業リスク管理装置において、
事業の収益に関係する項目および収支で構成される基本パラメータ，事業計画者が設定する事業性パラメータ及び外部環境によって定まる環境パラメータを入力するパラメータ入力手段と、
事業計画者の効用を適切な値にするための目的関数を設定する目的関数設定手段と、
上記パラメータ入力手段において入力されたパラメータに基づいて制約条件を設定する制約条件設定手段と、
上記目的関数設定手段において設定された目的関数を、上記制約条件設定手段において設定された制約条件の元で、大きくするような事業の価格，事業収益の期待値または事業収益を導出する適切事業価格導出手段と、
上記適切事業価格導出手段において導出された事業の価格に基づいて事業の収支に関連するパラメータなどを出力する財務指標表示手段とを有することを特徴とする事業リスク管理装置。
【請求項２】
請求項１において、上記事業性パラメータは事業採算性に関するしきい値であり、上記環境パラメータは金利あるいは税率によって定まるパラメータであることを特徴とする事業リスク管理装置。
【請求項３】
請求項１において、上記パラメータ入力手段において入力される基本パラメータが、製品の売上げおよびサービス提供による対価による収入の計画値，事業を行う際に発生する営業経費等の支出の計画値，収入と支出の差で表される利益の範囲内で発生する税金の支出の計画値のうち、少なくとも一つ以上から構成されることを特徴とする事業リスク管理装置。
【請求項４】
請求項１において、上記パラメータ入力手段において入力される事業性パラメータが、事業に関する指標に関する事業計画者の設定値または許容領域に関するパラメータによって構成されることを特徴とする事業リスク管理装置。
【請求項５】
請求項４において、上記事業に関する指標に関する事業計画者の設定値は、資金繰りの余裕度又は事業の収益性であることを特徴とする事業リスク管理装置。
【請求項６】
請求項１において、上記パラメータ入力手段において入力される環境パラメータが、金利又は法人税率によって構成されることを特徴とする事業リスク管理装置。
【請求項７】
請求項１において、上記目的関数設定手段において、上記パラメータ入力手段において入力されたパラメータを元に、事業計画者の効用を適切な値にするための目的関数を、事業の価格、または事業の価格と事業の収益の変動幅で表されるリスクによって設定することを特徴とする事業リスク管理装置。
【請求項８】
請求項１において、上記制約条件設定手段が上記パラメータ入力手段において入力されたパラメータを元に、事業計画者が設定した値または許容領域によって制約条件が設定されることを特徴とする事業リスク管理装置。
【請求項９】
請求項１において、上記制約条件設定手段が上記パラメータ入力手段において入力されたパラメータを元に、事業計画者が設定した値または許容領域によって制約条件が設定し、上記目的関数設定手段が上記パラメータ入力手段において入力されたパラメータを元に、事業計画者の効用を適切な値にするための目的関数を、事業の価格、または事業の価格と事業の収益の変動幅で表されるリスクによって設定し、上記適切事業価格導出手段が上記制約条件設定手段により設定された制約条件の元で、上記目的関数設定手段により設定された目的関数を適切な値にする事業の価格を導出することを特徴とする事業リスク管理装置。
【請求項１０】
請求項９において、上記財務指標表示手段が上記適切事業価格導出手段で導出された事業の価格，事業収益の期待値または事業収益を表示することを特徴とする事業リスク管理装置。
【請求項１１】
事業の収益と事業の収益に影響を及ぼす事業リスクから構成される目的関数を適切な値にするように、事業の価格を決定する事業リスク管理方法において、
事業の収益に関係する項目および収支等で構成される基本パラメータ，事業計画者が設定する事業性パラメータ及び外部環境によって定まる環境パラメータを入力するパラメータ入力手順と、
事業計画者の効用を適切な値にするための目的関数を設定する目的関数設定手順と、
上記パラメータ入力手順において入力されたパラメータに基づいて制約条件を設定する制約条件設定手順と、
上記目的関数設定手順において設定された目的関数を、上記制約条件設定手順において設定された制約条件の元で、大きくするような事業の価格，事業収益の期待値または事業収益を導出する適切事業価格導出手順と、
上記適切事業価格導出手順において導出された事業の価格に基づいて事業の収支に関連するパラメータなどを出力する財務指標表示手順とを有することを特徴とする事業リスク管理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、事業の収益に関係する項目および収支等で構成される基本パラメータ，事業計画者が設定する事業性パラメータ及び外部環境によって定まる環境パラメータを入力するパラメータ入力手段，事業計画者の効用を適切な値にするための目的関数を設定する目的関数設定手段、
上記パラメータ入力手段において入力されたパラメータに基づいて制約条件を設定する制約条件設定手段，上記目的関数設定手段において設定された目的関数を、上記制約条件設定手段において設定された制約条件の元で、大きくするような事業の価格，事業収益の期待値または事業収益を導出する適切事業価格導出手段及び上記適切事業価格導出手段において導出された事業の価格に基づいて事業の収支に関連するパラメータなどを出力する財務指標表示手段として機能させるための事業リスク管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線形計画法または非線形計画法などの数理計画法によって、収益の変動幅であるリスクを所定水準に維持しつつ事業を行う上でのコストを最小化できるように、事業計画者が事業の価格を最適に決定する事業リスク管理装置，事業リスク管理方法及び事業リスク管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業あるいは個人事業主等が、特定の事業案件へ投資するか否か、あるいは投資可能な複数の事業が存在する時にどの事業へ投資するか等の事業投資における意思決定に関しては、割引キャッシュフロー（Discounted Cash Flow、以下ＤＣＦと呼ぶ）法，内部収益率（Internal Rate of Return、以下ＩＲＲと呼ぶ）法などの従来技術が知られている。ＤＣＦ法とは、特定の投資案件からの収入から投資額を引いた値によって定義される正味現在価値（Net Present Value、以下ＮＰＶと呼ぶ）が正であれば投資して、そうでなければ投資しないという判断を下す方式である。なお、収入の計算においては、金銭的価値が現在時点よりも将来時点で低いことを考慮して、投資を実行してから資金を回収するまでの収入を計上する時期に応じた割引率によって将来の金銭的価値を現在の金銭的価値に換算する処理を行う。
【０００３】
また、ＩＲＲ法は、上記ＮＰＶが０になるような割引率によって定義された内部収益率ＩＲＲが、企業あるいは個人事業主にとっての資本コストよりも大きいかどうかによって事業投資の是非を決定する方法である。また、複数の事業の中から投資対象とする事業を決定する際にＩＲＲが大きいものを選択する方法としても用いられる。そのほかの従来技術としては、ここでは詳述はしないが回収期間法あるいはリアルオプション法などの方法も考えられる。
【０００４】
これらの従来技術に加えて、事業特有のリスク、あるいは将来の不確定性によるリスクを考慮した事業採算性の評価システムが国際公開番号ＷＯ２００２／０２５５２６号公報に記されている。
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００２／０２５５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の評価システムは、事業に関するデータ、および収益の標準偏差などを推定してそれらを元にシミュレーションによってＮＰＶを算出する方式である。従って、特定の事業に関する投資の是非を決定する際には適しているものの、ある投資対象において、所望のＮＰＶあるいはＩＲＲになるように事業の価格を決定する際には、事業計画者が考慮する制約条件を満たすまで何度もシミュレーションを実施する必要がある。
【０００７】
従って、本発明においては、事業計画者が考慮するＮＰＶ，ＩＲＲ等の事業性に関する制約，リスクを考慮したキャッシュフローに関する制約などを予め与えた際に、事業の価格を自動的に導出できるようなシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明では、事業リスク管理方法を、事業の収益に関係する項目および収支等で構成される基本パラメータと、事業採算性に関するしきい値などの事業計画者が設定する事業性パラメータと、金利あるいは税率などの外部環境によって定まる環境パラメータを入力するパラメータ入力手段と、事業計画者の効用を最適にするための目的関数を設定する目的関数設定手段と、パラメータ入力手段において入力されたパラメータに基づいて制約条件を設定する制約条件設定手段と、目的関数設定手段において設定された目的関数を、上記制約条件設定手段において設定された制約条件の元で、最大化するような事業の価格を導出する最適事業価格導出手段と、最適事業価格導出手段において導出された事業の価格に基づいて事業の収支に関連するパラメータなどを出力する財務指標表示手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明では、事業リスク管理方法のパラメータ入力手段において入力される基本パラメータが、製品の売上げおよびサービス提供による対価等による収入の計画値と、事業を行う際に発生する営業経費等の支出の計画値と、収入と支出の差で表される利益の範囲内で発生する法人税等の支出の計画値のうち、少なくとも一つ以上から構成されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明では、事業リスク管理方法のパラメータ入力手段において入力される事業性パラメータが、資金繰りの余裕度，事業の収益性等の事業に関する指標に関する事業計画者の設定値または許容領域に関するパラメータによって構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明では、事業リスク管理方法のパラメータ入力手段において入力される環境パラメータが、金利，法人税率、などの事業の収益に影響を及ぼす外部環境に関するパラメータによって構成されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明では、事業リスク管理方法の目的関数設定手段において、パラメータ入力手段で入力されたパラメータを元に、事業計画者の効用を最適化するための目的関数を、事業の価格、または事業の価格と事業の収益の変動幅で表されるリスクによって設定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明では、事業リスク管理方法の制約条件設定手段において、パラメータ入力手段で入力されたパラメータを元に、事業計画者が設定した値または許容領域によって制約条件が設定されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明では、事業リスク管理方法の最適事業価格導出手段において、制約条件設定手段で設定された制約条件の元で、目的関数設定手段で設定された目的関数を最適化することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明では、事業リスク管理方法の財務指標表示手段において、最適事業価格導出手段で導出された事業の価格，事業収益の期待値，事業収益などの事業に関する指標を表示することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明では、計算機装置を有し、事業の収益と事業の収益に影響を及ぼす事業リスクから構成される目的関数を最適にするように、事業の価格を決定する事業リスク管理装置が、事業の収益に関係する項目および収支等で構成される基本パラメータと、事業採算性に関するしきい値などの事業計画者が設定する事業性パラメータと、金利あるいは税率などの外部環境によって定まる環境パラメータを入力するパラメータ入力装置と、事業計画者の効用を最適にするための目的関数を設定する目的関数設定装置と、パラメータ入力装置において入力されたパラメータに基づいて制約条件を設定する制約条件設定装置と、目的関数設定手段において設定された目的関数を、上記制約条件設定手段において設定された制約条件の元で、最大化するような事業の価格を導出する最適事業価格導出装置と、最適事業価格導出装置において導出された事業の価格に基づいて事業の収支に関連するパラメータなどを出力する財務指標出力装置とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明では、事業リスク管理装置において、計算機装置が、記憶装置のそれぞれと事業リスク管理装置を備えるサーバ計算機と、前記サーバ計算機によって計算された最適事業価格および事業に関する指標に関する情報を受信して表示する複数のクライアント計算機からなり、前記サーバ計算機と前記クライアント計算機はネットワークによって接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の事業リスク管理方法および装置によれば、効率的に事業計画を立案することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、事業計画を立案する事業計画立案者が計算機を用いて、線形計画法または二次計画法などに代表される数理計画法により、プロジェクトの価格を最適化し、収益を変動させる要因を表すリスクを極小化できるように、事業の収支計画を決定する事業リスク管理方式である。以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
本発明の事業リスク管理方式における事業の価格決定では、目的関数を、事業の価格と、事業収益の変動を表すリスクにリスク回避度を乗じた値の和によって定式化するものとする。
【００２１】
目的関数＝事業価格＋λ＊事業リスク                                  （１）
ここで、λは事業計画立案者が考慮するリスク回避度（リスクの回避を優先する場合にはλを大きくし、事業の価格削減を優先する場合にはλを小さくする）を、事業リスクとは将来の不確実性による事業収益の変動幅をそれぞれ意味する。なお、事業収益の変動幅については、標準偏差，ＶａＲ，ＣＶａＲなどによって定義される。
【００２２】
式（１）の目的関数を最適化する際に、制約条件として以下のものを考慮する場合について説明する。
【００２３】
当期収入−当期営業費用−当期支払利息＝当期税引前利益                （２）
当期法人税＝max(当期税引前利益×法人税率，０)                     （３）
当期税引前利益−当期法人税＝当期税引後利益                      （４）
当期税引後利益≧当期において必要とする利益                      （５）
事業内部収益率≧事業において必要とする下限値                  （６）
自己資本内部収益率≧事業において必要とする下限値                    （７）
当期累積資金収支≧当期で必要とする資金額    
＋当期のリスク回避度＊当期の資金リスク                  （８）
ここで、式（２）から式（４）は事業における前提条件を規定する制約式である。式
（３）は、法人税の額が、利益と税率を乗じることで決定されると仮定したものであるが、課税の対象となる利益の額に応じて税率が変化するケースにおいても対応が可能である。式（５）から式（８）は、事業計画立案者が事業計画の立案において予め規定する、採算性，事業リスクなどの事業性に関する制約式である。以下、自己資本内部収益率および事業内部収益率を、Ｅ−ＩＲＲ（Equity Internal Rate of Return）がＰ−ＩＲＲ
（Project Internal Rate of Return）と呼ぶものとする。また、制約式(８) は、事業期間中においてキャッシュフローが下振れした場合においても資金不足にならないように考慮して設定したものである。これらの制約条件においては、変数を用いて定式化する必要があるが、この方法については後述する。
【００２４】
図１は本発明の実施例における構成を示す。実施例における説明の対象とする事業として、国や地方自治体などの団体から、施設の整備，運営，維持管理等のサービス提供を請け負い、サービス提供に対する対価を受取るものを想定する。また、サービス対価の受取りにおいては、対価を事業の実施期間にわたって、期間の単位毎に一回ずつ受取ることとする。
【００２５】
事業リスク管理装置は、パラメータ入力手段（データベース）１０１と、目的関数設定手段１０２と、制約条件設定手段１０３と、最適事業価格導出手段１０４と、財務指標表示手段１０５とから構成される。
【００２６】
また、パラメータ入力手段１０１は、基本パラメータ入力手段１０１−１と、ＩＲＲ，ＤＳＣＲなど事業採算性や資金繰り等の指標に関して事業計画者が考慮するしきい値を入力する事業性パラメータ入力手段１０１−２と、金利あるいは税率などの外部環境によって定まる環境パラメータ入力手段１０１−３とから構成されている。
【００２７】
基本パラメータ入力手段１０１−１においては、事業の収益および資金収支に影響するデータを入力する。図２にデータの一例を示す。図２は、各項目および各年度における事業収益の計画を記した損益計算書に関するものであり、事業収益の構造より、運営準備期間および運営期間がそれぞれ２年および１０年であることがわかる。また、サービス購入料の欄を空欄で表示しているが、これは事業計画者が決定しようとしている事業の価格を決定した際に、この値に応じて定まることを示している。具体的には、事業の価格を運営期間の年数１０で除した値となる。また、営業利益，税引前利益，法人税，税引後利益等の項目に関しても、サービス購入料の計画値が定まった後に確定するので、これら項目の計画値も空欄で表示している。
【００２８】
事業性パラメータ入力手段１０１−２においては、事業計画者が最低限満たすべきであると考える事業性および資金繰りに関する条件に関係するデータを入力する。図３にデータの一例を示す。
【００２９】
環境パラメータ入力手段１０１−３においては、金利あるいは税率などの外部で定められており、かつ事業収支に影響を及ぼすと考えられるパラメータを入力する。図４にデータの一例を示す。
【００３０】
目的関数設定手段１０２においては、事業計画者が最適にしたいと考える目的関数を設定する。
【００３１】
目的関数＝事業価格＋λ＊事業リスク                                  （１）
事業リスクについては、図５に示すように、収益分布が与えられたとした場合、事業収益の標準偏差、α％−ＶａＲ（以下、α＝９５と仮定する），α％−ＣＶａＲ等によって定義する方法が考えられる。図５（１）（２）（３）に事業収益のリスクの３種類の方式についての概念図を示す。なお、９５％−ＶａＲとは（１００−９５）％の確率で起こり得る最悪ケースの収益を見積もった値を意味し、９５％−ＣＶａＲとは、(１００−９５)％の確率で起こり得る最悪ケースの収益の平均値を見積もった値を意味する。
【００３２】
制約条件設定手段１０３においては、パラメータ入力手段１０１において入力されたパラメータを元に、事業計画者が考慮の対象とする制約を定式化する。図６および図７に、制約式の例および制約式に定式化する際に用いた定数と変数のリストをそれぞれ示す。
【００３３】
最適事業価格導出手段１０４においては、制約条件設定手段１０３において設定された制約式の元で、目的関数設定手段１０２で定式化した目的関数を最適化できる事業の価格を求める。具体的には線形計画法または非線形計画法などの数理計画法によって所望の解を導出する。
【００３４】
財務指標表示手段１０５においては、最適事業価格導出手段１０４において導出された事業の価格における、事業計画の詳細，財務指標などについて出力する。図８および図９に事業の価格および導出された事業の価格を元に作成された損益計算書と資金収支計画書の例を示す。図８の損益計算書により、最適事業価格導出手段において導出された事業の価格が１３６，７９３［Ｍ￥］であったことがわかる。また、図９より事業計画者が事業を行う際に準備すべき資本金の額は３，０４４［Ｍ￥］であることがわかった。次に、図１０に最適な事業価格の元で、収支計画のシミュレーション結果の出力例を示す。図１０で示した結果は、モンテカルロシミュレーションを１００００回試行した場合における
ＮＰＶ（資本コストを６％に想定）の収益分布を意味する。
【００３５】
図１１は、本発明による事業リスク管理装置のシステム構成の一例を示している。事業計画者にとって最適な事業価格，資本金，借入金を計算して、事業計画者に提示するための計算機装置はパソコンによって構成されている。最適な事業計画を求めるにあたっては、事業収益に関連するパラメータなどを記憶するデータベースが必要であり、これらのデータベースに基づいてシミュレーションを行い、事業計画者（顧客）にシミュレーション結果を表示するためのアプリケーションソフトが必要である。
【００３６】
図１１において、顧客の複数の計算機はコンピュータネットワーク１１０１に接続されている。サーバには、上記のデータベースを構築するためのアプリケーションがインストールされており、サーバに接続されている３つのデータベース１１０２，１１０３，1104が記憶されている。ここで、３つのデータベースは、基本パラメータ，事業性パラメータ，環境パラメータに関するデータを、それぞれ格納している。
【００３７】
中央演算処理装置１１０５においては、最適な事業価格，資本金，借入金の計算を行うためのアプリケーションソフトとユーザにシミュレーションの結果を表示するプログラムとがインストールされており、３つのデータベースから入力されたデータに基づいて最適な事業の価格を計算するシミュレーションを実施する。中央演算処理装置１１０５において計算された最適な事業価格，資本金，借入金などを反映した事業計画に関するデータは、計算機ネットワークを介して、顧客側のクライアント計算機１１０６に転送される。
【００３８】
顧客側のクライアント計算機においては、サーバ側の計算機によって計算された最適な事業計画に関する情報を受信して、最適な事業の価格を表示する。なお、クライアント計算機においては、最適な事業の価格を表示するためのアプリケーションプログラムおよび顧客にとっての最適化指針に関するデータを入力するためのアプリケーションプログラムがインストールされていればよい。
【００３９】
かくして、本発明の事業リスク管理装置のシステム構成を構築することにより、事業計画者にとっての最適な事業計画を立案することが可能になる。  
【００４０】
本発明の事業リスク管理方法および装置によれば、事業計画者が効用を最適化するように、事業計画を立案する際に、効率的に実施することが可能である。特に非線形の制約である事業性に関する制約を包含する場合においても、本発明による手法は、一層効率的である。なお、事業計画者は事業収益に影響を及ぼすパラメータは、必ずしも確定値ではなく推定値であるため、数理計画法を何度も適用する必要がある。このため、本発明を用いることにより、事業リスクを考慮した事業計画を立案する際における時間の短縮効果は絶大である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の事業リスク管理装置の構成を示すブロック図。
【図２】基本データベースに入力されるデータ形式の説明図。
【図３】制約データベースに入力されるデータ形式の説明図。
【図４】環境データベースに入力されるデータ形式の説明図。
【図５】事業収益のリスクの定義を示す説明図。
【図６】本発明の事業リスク管理方法の制約条件設定手段での制約式への定式化の一例を示す説明図。
【図７】本発明の事業リスク管理方法の制約条件設定手段での制約式への定式化の際に用いた定数および変数を示す説明図。
【図８】本発明の事業リスク管理方法の財務指標表示手段で導出された最適解における財務諸表で損益計算書に関連する表を示す説明図。
【図９】本発明の事業リスク管理方法の財務指標表示手段で導出された最適解における財務諸表で資金収支計算書に関連する表を示す説明図。
【図１０】本発明の事業リスク管理方法の財務指標表示手段で導出された最適解におけるシミュレーション結果を示す説明図。
【図１１】本発明の事業リスク管理装置のシステムの一例を示す構成図。
【符号の説明】
【００４２】
１０１…パラメータ入力手段、１０２…目的関数設定手段、１０３…制約条件設定手段、１０４…最適事業価格導出手段、１０５…財務指標表示手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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