(57)【要約】【課題】本発明の目的は、抗腫瘍剤として有用な新規のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤を提供することである。【解決手段】一般式（１）2007153792.tif 000014［式中、Ａは水酸基で置換されていてもよい（Ｃ２〜Ｃ４）アルキレン基を示し、Ｘは（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基若しくは３〜１０員環の環状アルキル基で置換されていてもよいアミノ基、またはヘテロ原子を１〜３個有する３〜１０員環の環状アミノ基を示し、Ｙは水素原子またはハロゲン原子を示し、ｎは１〜４の整数を示す］若しくは、一般式（２）2007153792.tif 000015［式中、Ａ、ＸおよびＹは上記と同じ意味を示し、ＺおよびＲはそれぞれ独立して水素原子、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基、３〜１０員環の環状アルキル基、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール基またはアラルキル基を示す］で表されるベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体、その水和物、その溶媒和物、またはそれらの薬理学的に許容される塩を有効成分とするＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2007153792.tif 000012
［式中、Ａは水酸基で置換されていてもよい（Ｃ２〜Ｃ４）アルキレン基を示し、Ｘは（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基若しくは３〜１０員環の環状アルキル基で置換されていてもよいアミノ基、またはヘテロ原子を１〜３個有する３〜１０員環の環状アミノ基を示し、Ｙは水素原子またはハロゲン原子を示し、ｎは１〜４の整数を示す］
若しくは、一般式（２）
【化２】
2007153792.tif 000013
［式中、Ａ、ＸおよびＹは上記と同じ意味を示し、ＺおよびＲはそれぞれ独立して水素原子、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基、３〜１０員環の環状アルキル基、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール基またはアラルキル基を示す］
で表されるベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体、その水和物、その溶媒和物、またはそれらの薬理学的に許容される塩を有効成分とするＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤。
【請求項２】
Ａが水酸基で置換されていてもよいエチレン基または１，３−プロパンジイル基であり、Ｘが（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基若しくは６員環の環状アルキル基で置換されているアミノ基、またはヘテロ原子を１〜３個有する６員環の環状アミノ基であり、Ｙがハロゲン原子である請求項１記載のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤。
【請求項３】
Ａがエチレン基または２−ヒドロキシ−１，３−プロパンジイル基であり、Ｘがジエチルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ピペリジノ基またはモルホリノ基であり、Ｙが臭素原子である請求項１または２に記載のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤。
【請求項４】
一般式（１）のｎが１〜３の整数である請求項１〜３のいずれか一項に記載のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤。
【請求項５】
一般式（２）のＺおよびＲがそれぞれ独立して（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基である請求項１〜３のいずれか一項に記載のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体、その水和物、その溶媒和物、またはそれらの薬理学的に許容される塩を有効成分とする抗腫瘍剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、癌において遺伝子の異常なシトシンメチル化を引き起こし、癌抑制遺伝子の発現を抑制するＤＮＡメチルトランスフェラーゼの低分子阻害剤に関する。ＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤はＤＮＡのメチル化を正常化し、癌抑制遺伝子の発現を回復させ、最終的に癌細胞増殖を抑制し、癌の治癒へと導く。
【背景技術】
【０００２】
ＤＮＡのシトシンメチル化は、ＤＮＡメチルトランスフェラーゼによってＳ−アデノシル−Ｌ−メチオニンからＤＮＡのシトシンへメチル基が転移することによって起こる。近年のエピジェネティクス研究からＤＮＡのメチル化が遺伝情報発現制御に重要な役割を果たしていることが認知されるようになってきた。特に癌において、ＤＮＡメチルトランスフェラーゼはＤＮＡの異常なメチル化に直接関与しており、細胞周期制御および癌化・増殖・生存シグナルに深く関わる多くの癌抑制遺伝子（ｐ１６、１４−３−３σ、Ｅ−ｃａｄｈｅｒｉｎ、ＲＵＮＸ３、ＲＡＳＳＦ１、ＴＩＭＰ３、ＡＰＣ、ＶＨＬ等）のプロモーター領域がシトシンメチル化により不活化し、その発現が強く抑制されている。
【０００３】
ＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤としてはアンチセンスオリゴヌクレオチド、核酸アナログ、カテキン類、プロカイン、プロカインアミド、ビスアミジン化合物、カフェイン酸、クロロゲン酸が知られている（特許文献１〜２、非特許文献１〜３）。しかし、ベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体がＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害活性を有することは知られていない。
【０００４】
【非特許文献１】癌と化学療法，３０（１３），２０２１−２０２９（２００３）
【非特許文献２】ＴＲＥＮＤＳ  ｉｎ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，２５（１１），５５１−５５４（２００４）
【非特許文献３】Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，４５，３７０，＃１６０８（２００４）
【０００５】
【特許文献１】国際公開第９７／０４４３４６号パンフレット
【特許文献２】米国特許第６３２９４１２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、抗腫瘍剤として有用な新規のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、特定のベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体、その水和物、その溶媒和物、またはそれらの薬理学的に許容される塩がＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害作用を有することを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち、本発明は
１）一般式（１）
【化１】
2007153792.tif 000002
［式中、Ａは水酸基で置換されていてもよい（Ｃ２〜Ｃ４）アルキレン基を示し、Ｘは（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基若しくは３〜１０員環の環状アルキル基で置換されていてもよいアミノ基、またはヘテロ原子を１〜３個有する３〜１０員環の環状アミノ基を示し、Ｙは水素原子またはハロゲン原子を示し、ｎは１〜４の整数を示す］
若しくは、一般式（２）
【化２】
2007153792.tif 000003
［式中、Ａ、ＸおよびＹは上記と同じ意味を示し、ＺおよびＲはそれぞれ独立して水素原子、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基、３〜１０員環の環状アルキル基、（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール基またはアラルキル基を示す］
で表されるベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体、その水和物、その溶媒和物、またはそれらの薬理学的に許容される塩を有効成分とするＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤；
【０００９】
２）Ａが水酸基で置換されていてもよいエチレン基または１，３−プロパンジイル基であり、Ｘが（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基若しくは６員環の環状アルキル基で置換されていているアミノ基、またはヘテロ原子を１〜３個有する６員環の環状アミノ基であり、Ｙがハロゲン原子である上記１）記載のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤；
３）Ａがエチレン基または２−ヒドロキシ−１，３−プロパンジイル基であり、Ｘがジエチルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ピペリジノ基またはモルホリノ基であり、Ｙが臭素原子である上記１）または２）に記載のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤；
【００１０】
４）一般式（１）のｎが１〜３の整数である上記１）〜３）のいずれか一項に記載のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤；
５）一般式（２）のＺおよびＲがそれぞれ独立して（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基である上記１）〜３）のいずれか一項に記載のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤；
【００１１】
６）上記１）〜５）のいずれか一項に記載のベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体、その水和物、その溶媒和物、またはそれらの薬理学的に許容される塩を有効成分とする抗腫瘍剤；
に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、ベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体がＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤となり、更に、哺乳動物の抗腫瘍剤となることが示された。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明において（Ｃ２〜Ｃ４）アルキレン基としては、例えば、エチレン基、１，２−プロパンジイル基、１，３−プロパンジイル基、１，４−ブタンジイル基等が挙げられ、好ましくはエチレン基または１，３−プロパンジイル基である。
本発明において水酸基で置換されている（Ｃ２〜Ｃ４）アルキレン基としては，水酸基が置換した上記の（Ｃ２〜Ｃ４）アルキレン基が挙げられ，好ましくは、２−ヒドロキシ−１，３−プロパンジイル基である。
【００１４】
本発明において（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基とは、炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基，ｎ−プロピル基、イソプロピル基，ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。これらのうち好ましい基としては（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基が挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。
【００１５】
本発明において３〜１０員環の環状アルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基等が挙げられる。これらのうち好ましい基としては６員環の環状アルキル基であるシクロヘキシル基が挙げられる。
【００１６】
一般式（１）または一般式（２）のＸにおける（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基若しくは３〜１０員環の環状アルキル基で置換されていてもよいアミノ基としては、（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基若しくは６員環の環状アルキル基で置換されているアミノ基が好ましく、例えば、ジエチルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等が挙げられる。
【００１７】
一般式（１）または一般式（２）のＸにおけるヘテロ原子を１〜３個有する３〜１０員環の環状アミノ基とは、炭素原子以外に、窒素原子、酸素原子および硫黄原子から独立して選ばれる１または２個のへテロ原子を有していてもよい３〜１０員環の環状のアミノ基であり、例えば、ピロリジン−１−イル基、ピペリジノ基、ペルヒドロアゼピン−１−イル基、ピペラジン−１−イル基、イミダゾリジン−１−イル基、モルホリノ基、チアゾリジン−３−イル基等が挙げられる。中でも、ヘテロ原子を１〜３個有する６員環の環状アミノ基が好ましく、例えば，ピペリジノ基またはモルホリノ基等が挙げられる。
【００１８】
本発明においてハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子が挙げられる。これらのうち好ましい原子としては臭素原子が挙げられる。
【００１９】
本発明において（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール基とは、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類であり、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。これらのうち好ましい基としてはフェニル基が挙げられる。
【００２０】
本発明においてアラルキル基としては、前記の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基に前記の（Ｃ６〜Ｃ１２）アリール基が置換した基が挙げられ、例えば、ベンジル基、２−フェネチル基、３−フェニルプロピル基、１−または２−ナフチルメチル基等が挙げられる。
【００２１】
一般式（１）においてｎは１〜４の整数であり，好ましくは１〜３の整数である。
【００２２】
上記一般式（１）で示される化合物としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。
７−ブロモ−８−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０５４０）
７−クロロ−８−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０５５０）
８−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）−２，３−ジヒドロ−７−フルオロ−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０５６０）
８−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）−２，３−ジヒドロ−７−ヨード−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０５７０）
８−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０５８０）
７−ブロモ−８−（３−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０５９０）
７−ブロモ−８−（３−ｔ−ブチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０６００）
７−ブロモ−８−（３−ｎ−ブチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０６１０）
【００２３】
７−ブロモ−８−（３−シクロヘキシルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０６２０）
７−ブロモ−８−（３−ピペリジノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０６３０）
７−ブロモ−８−（３−シクロペンチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０６４０）
７−ブロモ−８−（２−ジメチルアミノエトキシ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０６５０）
７−ブロモ−８−（２−（エチルアミノ）エトキシ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０６６０）
７−ブロモ−８−（３−モルホリノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−９−チア−３ａ，１０−ジアザ−シクロペンタ［ｂ］フルオレン−４−オン（化合物番号；２８０６７０）
２−ブロモ−１−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）−６，７，８，９−テトラヒドロ−１１−チア−５ａ，１０−ジアザ−ベンゾ［ｂ］フルオレン−５−オン（化合物番号；２８０６８０）
２−ブロモ−１−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６Ｈ−１２−チア−５ａ，１１−ジアザ−シクロへプタ［ｂ］フルオレン−５−オン（化合物番号；２８０２４０）
【００２４】
２−ブロモ−１−（３−ピペリジノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６Ｈ−１２−チア−５ａ，１１−ジアザ−シクロへプタ［ｂ］フルオレン−５−オン（化合物番号；２８０４７０）
２−ブロモ−１−（３−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６Ｈ−１２−チア−５ａ，１１−ジアザ−シクロへプタ［ｂ］フルオレン−５−オン（化合物番号；２８０６９０）
２−ブロモ−１−（３−ｔ−ブチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６Ｈ−１２−チア−５ａ，１１−ジアザ−シクロへプタ［ｂ］フルオレン−５−オン（化合物番号；２８０５２０）
２−ブロモ−１−（３−シクロヘキシルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６Ｈ−１２−チア−５ａ，１１−ジアザ−シクロへプタ［ｂ］フルオレン−５−オン（化合物番号；２８０７００）
２−ブロモ−１−（３−ｎ−ブチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６Ｈ−１２−チア−５ａ，１１−ジアザ−シクロへプタ［ｂ］フルオレン−５−オン（化合物番号；２８０３００）
１−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６Ｈ−１２−チア−５ａ，１１−ジアザ−シクロへプタ［ｂ］フルオレン−５−オン（化合物番号；２８０７１０）
１−（３−ピペリジノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６Ｈ−１２−チア−５ａ，１１−ジアザ−シクロへプタ［ｂ］フルオレン−５−オン（化合物番号；２８０７２０）
１−（３−ｎ−ブチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）−７，８，９，１０−テトラヒドロ−６Ｈ−１２−チア−５ａ，１１−ジアザ−シクロへプタ［ｂ］フルオレン−５−オン（化合物番号；２８０７３０）
【００２５】
上記一般式（１）で表される化合物の構造を表１に示す。表中、Ｅｔはエチル基、Ｍｅはメチル基、ｔ−Ｂｕはｔ−ブチル基、ｎ−Ｂｕはｎ−ブチル基を意味する。
【表１】
2007153792.tif 000004
【００２６】
上記一般式（２）で表される化合物としては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。
２−アセチルアミノ−６−ブロモ−７−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８００２０）
２−アセチルアミノ−６−ブロモ−７−（３−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０２７０）
２−アセチルアミノ−６−ブロモ−７−（２−ヒドロキシ−３−モルホリノプロポキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０３１０）
２−アセチルアミノ−６−ブロモ−７−（３−ｔ−ブチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０３３０）
２−アセチルアミノ−６−ブロモ−７−（３−ｎ−ブチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０７４０）
２−アセチルアミノ−６−ブロモ−７−（２−ヒドロキシ−３−ピペリジノプロポキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０３４０）
２−アセチルアミノ−６−ブロモ−７−（３−シクロヘキシルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０３６０）
【００２７】
２−アセチルアミノ−７−（２−ジエチルアミノエトキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０７５０）
２−アセチルアミノ−７−（３−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシプロポキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０７６０）
２−アセチルアミノ−６−ブロモ−７−（３−ジエチルアミノプロポキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  メチルエステル（化合物番号；２８０７７０）
２−アセチルアミノ−６−ブロモ−７−（３−ジエチルアミノプロポキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  シクロヘキシルエステル（化合物番号；２８０７８０）
２−アセチルアミノ−６−ブロモ−７−（３−ジエチルアミノプロポキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  フェニルエステル（化合物番号；２８０７９０）
２−アセチルアミノ−６−ブロモ−７−（３−ジエチルアミノプロポキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  ベンジルエステル（化合物番号；２８０８００）
２−アセチルアミノ−６−ブロモ−７−（３−ジエチルアミノプロポキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸（化合物番号；２８０８１０）
【００２８】
２−アセチルアミノ−６−クロロ−７−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０８２０）
２−アセチルアミノ−７−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）−６−フルオロベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０８３０）
２−アセチルアミノ−７−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）−６−ヨードベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０８４０）
６−ブロモ−７−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）−２−（プロピオニルアミノ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０８５０）
２−（ベンゾイルアミノ）−６−ブロモ−７−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０８６０）
６−ブロモ−２−（シクロヘキサンカルボニルアミノ）−７−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０８７０）
６−ブロモ−７−（２−（ジエチルアミノ）エトキシ）−２−（フェニルアセチルアミノ）ベンゾ［ｂ］チオフェン−３−カルボン酸  エチルエステル（化合物番号；２８０８８０）
【００２９】
上記一般式（２）で表される化合物の構造を表２に示す。表中、Ｅｔはエチル基、Ｍｅはメチル基、ｔ−Ｂｕはｔ−ブチル基、ｎ−Ｂｕはｎ−ブチル基、Ｐｈはフェニル基、Ｂｎはベンジル基を意味する。
【表２】
2007153792.tif 000005
【００３０】
一般式（１）および一般式（２）で表される化合物中に不斉原子が含まれる場合、光学活性体、ラセミ体若しくはジアステレオマー化合物、その混合物もＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害作用を示すものはすべて本発明のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤に含まれる。
また，上記一般式（１）または一般式（２）で表されるベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体の水和物あるいは溶媒和物も本発明のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤として使用可能である。
【００３１】
本発明のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤に使用されるベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体、その水和物、その溶媒和物の薬理学的に許容し得る塩としては、塩酸、硫酸等の鉱酸との塩、酢酸、安息香酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機酸との塩等が挙げられる。これらの塩は常法に従って製造することができる。
【００３２】
また，上記一般式（１）または一般式（２）で表されるベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体、その水和物、その溶媒和物、またはそれらの薬理学的に許容される塩を有効成分とする抗腫瘍剤も本発明に含まれる。
【００３３】
本発明の上記一般式（２）で表されるベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体の製造法は特に限定されないが、例えば、以下の方法で製造することができる。
Ｋｈｉｍｉｙａ  Ｇｅｔｅｒｏｔｓｉｋｌｉｃｈｅｓｋｉｋｈ  Ｓｏｅｄｉｎｅｎｉｉ，４，４６０−４６２（１９８７）に記載の方法で得られる下記一式（３）
【化３】
2007153792.tif 000006
［式中、Ｙ、ＺおよびＲは前述した通りである］
で表される化合物に、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウム若しくは炭酸カリウム等の無機塩基あるいはトリエチルアミン若しくはジイソプロピルエチルアミン等の有機塩基存在下、１，２−ジブロモエタン若しくは１，３−ジブロモプロパン等のジハロゲン化合物あるいはエピクロロヒドリン若しくはエピブロモヒドリン等のグリシジルハライド等を反応させ、次いで、アンモニア、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルアミン、ジ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルアミン、ヘテロ原子を１〜３個有する３〜１０員環の環状アミン等のアミンを作用させて、上記一般式（２）で表される化合物を得ることができる。
【００３４】
また、本発明の上記一般式（１）で表されるベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体の製造法は特に限定されないが、例えば、以下の方法で製造することができる。
前記の一般式（３）で示される化合物のアミド結合を塩酸等により加水分解し、エステルが加水分解された場合には再エステル化して得られる下記一般式（４）
【化４】
2007153792.tif 000007
［式中、ＹおよびＲは前述した通りである］
で表される化合物を、国際公開第０４／１１０４５９号パンフレット記載の方法に準じて、下記一般式（５）
【化５】
2007153792.tif 000008
［式中、ｎは１〜４の整数を示す］
で表される化合物とオキシ塩化リン存在下、加熱することにより、下記一般式（６）
【化６】
2007153792.tif 000009
［式中、Ｙおよびｎは前述した通りである］
で表される化合物を得る。次いで、上記一般式（３）で表される化合物を一般式（２）で表される化合物に変換するのと同様な反応に付し、上記一般式（１）で表される化合物を得ることができる。
【００３５】
上記の各合成法により得た反応混合物から目的物を単離および精製するには、常法による溶媒抽出、濃縮、結晶化、蒸留、懸濁精製、各種クロマトグラフィー等を、必要に応じて用いればよい。
【００３６】
また、上記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物は、ＣｈｅｍＢｒｉｄｇｅ社、ＡｓＩｎＥｘ社より購入することもできる。
【００３７】
本発明のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤または抗腫瘍剤は、単独または賦形剤あるいは担体と混合して懸濁液、乳剤、注射剤、吸入剤、錠剤、丸剤、顆粒剤、細粒剤、散剤、カプセル剤、経口用液剤、坐剤、点眼剤、眼軟膏、経皮用液剤、経皮用貼付剤、軟膏剤、経粘膜液剤、経粘膜貼付剤、スプレ−剤等の製剤とし、経口的に、または非経口的に投与される。賦形剤または担体等の添加剤としては薬剤学的に許容されるものが選ばれ、その種類および組成は投与経路や投与方法により決められる。例えば，注射剤の場合、食塩、グルコ−スやマンニト−ル等の糖類を用いることができる。経口剤の場合、でんぷん、乳糖、結晶セルロース、ステアリン酸マグネシウム等を用いることができる。所望に応じて上記製剤中に助剤、安定剤、湿潤剤、乳化剤、緩衝液，その他の通常使用される添加剤を含んでいてもよい。
【００３８】
製剤中におけるベンゾ［ｂ］チオフェン誘導体の含量は製剤により種々異なるが、通常０．１〜１００重量％、好ましくは１〜９８重量％である。例えば，注射剤の場合には、通常０．１〜３０重量％程度、好ましくは１〜１０重量％程度がよい。経口剤の場合には、添加剤とともに錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、液剤、ドライシロップ剤等の形態で用いられ、カプセル剤、錠剤、顆粒、散剤では一般に５〜１００重量％、好ましくは２５〜９８重量％である。
【００３９】
投与量は、患者の年令、性別、症状、治療目的等により決定されるが、通常、非経口投与で０．００１〜２００ｍｇ／ｋｇ／日であり、経口投与では０．０１〜５００ｍｇ／ｋｇ／日，好ましくは０．１〜１００ｍｇ／ｋｇ／日であり、これを１回若しくは２〜５回に分けて投与すればよい。
【実施例】
【００４０】
実施例１  ＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害試験
ヒトＤＮＡメチルトランスフェラーゼ１の酵素活性は、Ｓ−ａｄｅｎｏｓｙｌ−Ｌ−［ｍｅｔｈｙｌ−３Ｈ］ｍｅｔｈｉｏｎｉｎｅを用い、ＤＮＡに転移したメチル基のラジオアイソトープ量の検出することによって測定した。
【００４１】
ＧｅｎＢａｎｋ  ＃ＮＭ＿００１３７９として登録されているヒトＤＮＡメチルトランスフェラーゼ１遺伝子配列をＲＴ−ＰＣＲ法により増幅した。増幅されたＤＮＡは塩基配列を確認後、ＧＡＴＥＷＡＹシステム（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）を用いて、ヒスチジンタグが付加されるようデザインされた昆虫細胞用発現ベクターｐＤＥＳＴ１０（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）に組み込んだ。このベクターを大腸菌ＤＨ１０Ｂａｃ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ）に導入し、組換えＤＮＡメチルトランスフェラーゼ１蛋白質を発現可能なバキュロウイルスを作成した。作成したバキュロウイルスを昆虫細胞Ｈｉ−Ｆｉｖｅ株に感染させ、ＤＮＡメチルトランスフェラーゼ１蛋白質を発現させた。発現したＤＮＡメチルトランスフェラーゼ１蛋白質は、ニッケルカラム（Ｈｉｓ−Ｔｒａｐ：Ａｍｅｒｓｈａｍ  ｐｈａｒｍａｃｉａ）を用いて精製した。
【００４２】
精製したヒトＤＮＡメチルトランスフェラーゼ１蛋白質、本発明の阻害剤、１μＭのｐｏｌｙ（ｄＩ−ｄＣ）・ｐｏｌｙ（ｄＩ−ｄＣ）（アマシャム  バイオサイエンス）と０．３μＭのＳ−ａｄｅｎｏｓｙｌ−Ｌ−［ｍｅｔｈｙｌ−３Ｈ］ｍｅｔｈｉｏｎｉｎｅ（アマシャム  バイオサイエンス）をアッセイバッファー（５０ｍＭのトリス塩酸バッファー（ｐＨ７．８）、１ｍＭのエチレンジアミン四酢酸、５％のｇｌｙｃｅｒｏｌ、１００μｇ／ｍｌのウシ血清アルブミン、１ｍＭのジチオスレイトール、０．１ｍＭのフェニルメタンスルホニルフルオリド）に添加し、３７℃で６０分インキュベートした。反応物をメンブレン（Ｈｙｂｏｎｄ  Ｎ＋；アマシャム  バイオサイエンス）に吸着させ、蒸留水で洗浄後、乾燥した。メンブレンをＯｍｎｉｆｉｌｔｅｒ（パーキンエルマー）に挟み、液体シンチレータ（マイクロシンチ０；パーキンエルマー）を添加して、液体シンチレーションカウンタ（ＴｏｐＣｏｕｎｔ；パーキンエルマー）を用い、ラジオアイソトープ量を測定した。
【００４３】
阻害剤を添加せず、ＤＮＡメチルトランスフェラーゼのみでのカウントを阻害率０％、ＤＮＡメチルトランスフェラーゼを添加しなかった時のカウントを阻害率１００％として、本発明のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤の阻害率（％）を求めた。
【００４４】
本発明の化合物の濃度と阻害率から、５０％阻害する濃度をＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＥＸＣＥＬの関数ＧＲＯＷＴＨを用いて算出し、ＩＣ５０値とした。表３に本発明のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤のＩＣ５０値を示す。
【００４５】
【表３】
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【００４６】
この結果、本発明の化合物は用量依存的にＤＮＡメチルトランスフェラーゼを阻害した。
【００４７】
実施例２  細胞増殖抑制試験
本発明のＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害剤が細胞増殖に与える影響を確認するため、ＨｅＬａ細胞を本発明の化合物で３日間または６日間処理した。処理後、細胞数をメチレンブルー法により測定した。
【００４８】
９６ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅにＨｅＬａ細胞を３日間処理用は３０００個／ｗｅｌｌ、６日間処理用は３００個／ｗｅｌｌ撒種し、１日後に本発明の化合物で処理をした。３日後と６日後に培地を除去し、５０μｌのメタノールを添加して室温で２分間インキュベートした。メタノールを除去後、２００μｌのメチレンブルー染色液を添加し、３０分染色した。２００μｌの蒸留水で３回洗浄を行い、乾燥後、３％ＨＣｌ溶液を添加し、メチレンブルーの６６０ｎｍの吸光度（Ａｂｓ）をマイクロプレートリーダー（ＢｉｏＲａｄ）にて測定した。
【００４９】
阻害剤を添加しなかった時の吸光度を阻害率０％、細胞撒種しなかったブランクの吸光度を阻害率１００％として、細胞増殖抑制の阻害率（％）を求めた。
【００５０】
本発明の化合物の濃度と阻害率から、５０％阻害する濃度をＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＥＸＣＥＬの関数ＧＲＯＷＴＨを用いて算出し、ＩＣ５０値とした。表２に本発明の化合物のＩＣ５０値を示す。
【００５１】
【表４】
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【００５２】
本発明の化合物は用量依存的に、また、時間依存的に細胞増殖を阻害した。
【００５３】
以上の結果より、本発明の化合物はＤＮＡメチルトランスフェラーゼ阻害作用とともに癌増殖抑制作用を持ち、抗癌剤として有用であることが示された。