(57)【要約】【課題】    本発明は、従来の入浴空間を含む水回空間による空間構成において回避し難かった、空間、及びそれに付随する生活の単調さを解消し、種々の変化に富んだ生活が送れるような空間の構築を可能とする。【解決手段】    可動浴槽とそれを内在する洗場空間とにより構成されるか、又は可動浴槽とそれを収納する浴槽収納空間、及び洗場空間とにより構成される入浴空間において、可動浴槽が可動することにより入浴空間を構築したり、又非入浴空間を構築したりすることを特徴とした本発明の可動浴槽による入浴空間の構築方法により課題の解決を計る。【選択図】              図４
2007075556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来、浴室と称され、洗場とそこに固定された浴槽とが併存する空間において、浴槽を固定した状態ではなく可動可能な状態としたものを洗場空間とし、浴槽、又は浴槽とその付設物とを可動可能としたものを可動浴槽とし、さらに、この洗場空間と可動浴槽とにより構成され、可動浴槽が浴槽として利用可能な状態で洗場空間に存在する空間を入浴空間、又、可動浴槽が浴槽として利用可能な状態で洗場空間に存在しない空間を非入浴空間とした場合において、洗場空間とそこに設置される可動浴槽とにより構成される入浴空間、及び非入浴空間において、可動浴槽を除いた、その他の入浴空間において必要とされる設備、装置、付属品等を、予め露出、又は利用可能に隠蔽した状態で設置し、かつ可動浴槽を洗場空間に設置し、それを可動することにより入浴空間、あるいは非入浴空間を構築することを特徴とした空間の構築方法。
【請求項２】
従来、浴室と称され、洗場とそこに固定された浴槽とが併存する空間において、浴槽を固定した状態ではなく可動可能な状態としたものを洗場空間とし、浴槽、又は浴槽とその付設物とを可動可能としたものを可動浴槽とし、この可動浴槽を収納する空間を浴槽収納空間とし、さらに、この洗場空間と可動浴槽と浴槽収納空間とにより構成され、可動浴槽が浴槽として利用可能な状態で洗場空間に存在する空間を入浴空間、又、可動浴槽が浴槽として利用可能な状態で洗場空間に存在しない空間を非入浴空間とした場合において、洗場空間と浴槽収納空間、及びその中に収納される可動浴槽とにより構成される入浴空間、及び非入浴空間において、可動浴槽を除いたその他の入浴空間において必要とされる設備、装置、付属品等を、予め露出、又は利用可能に隠蔽した状態で設置し、かつ洗場空間の床、又は壁、もしくはその両方の部分に可動浴槽の一部分、あるいは全体を収納可能な浴槽収納空間を設け、その部分に可動浴槽を収納し、必要に応じ浴槽収納空間から可動浴槽を洗場空間に設置することにより入浴空間を構築したり、一方洗場空間に設置された可動浴槽を浴槽収納空間に収納することにより、非入浴空間を構築することを特徴とした空間の構築方法。
【請求項３】
排水口、及びその排水を止める止水栓を有するか、又は前述の二者に加えて固定、ないしは上下に可動する排水筒を有する（請求項１）及び（請求項２）における可動浴槽。
【請求項４】
可動浴槽の動きを静止する可動防止装置が洗場空間、及び浴槽収納空間に設置されるか、又は可動浴槽に設置され、前述の両空間において作動することを特徴とした（請求項１）、及び（請求項２）における可動浴槽、洗場空間、及び浴槽収納空間
【請求項５】
可動浴槽における可動装置が、固定、又は着脱可能に着装された（請求項１）及び（請求項２）における可動浴槽。
【請求項６】
可動の際の手掛け、又は着脱可能な手掛けを有し、手動、又は電動にて可動することを特徴とした（請求項１）、及び（請求項２）における可動浴槽。
【請求項７】
可動浴槽にそれを支える固定又は可動の支持体が１、又は複数個設けられたことを特徴とした（請求項１）、及び（請求項２）における可動浴槽。
【請求項８】
可動浴槽の底面、又は側面、又はその両方に、又は（請求項７）における支持体に、１又は複数個の滑動装置のついた（請求項１）、及び（請求項２）のおける可動浴槽。
【請求項９】
浴槽収納空間の洗場空間に面する開口部に、可動式の遮蔽物、又は通風可能な遮蔽物を設け、可動浴槽を隠蔽することを目的とした（請求項２）おける浴槽収納空間。
【請求項１０】
可動浴槽における付設物を一体成型したことを特徴とする（請求項１）、（請求項２）、（請求項３）、（請求項４）、（請求項５）、（請求項６）、（請求項７）、（請求項８）、（請求項９）、（請求項１０）における可動浴槽。
【請求項１１】
自動洗浄をすることを特徴とした（請求項１）、（請求項２）における洗場空間及び浴槽収納空間。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主に、建築物における浴室に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、建築物における浴室は、洗場と浴槽と入浴をサポートする設備、装置、付属品等により構成されていた。  そこでは、浴槽が洗場の床に固定された状態で設置されていたために、入浴以外の用途に使用することが不可能であった。  又、住宅においては浴室と同様の水を使用する空間を取まとめて水回空間と称し、北側の部分にまとめて配置されるのが一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前述の従来の浴室においては以下のような問題を生じていた。  すなわち、規模の大きな住宅においては、個室に隣接するように従来の浴室を複数箇所設けたとしても、残りの空間を圧迫するような事態には落入らないのであるが、規模の小さな住宅、特に単身者や、夫婦だけの高齢者住宅などにおいては、従来の浴室、又はこれをも含めた洗面室、トイレといった水回り空間の割合が、リビング・ダイニング・キッチン・寝室等を含む居住空間に対して、これまではかなりの大きさになっており、場合によってはその住宅の半分近くを占めることもあった。【０００４】  さらに、最近の高齢者住宅においては将来の車椅子生活を想定し、これらの水回空間が年々拡大する傾向にある。  このため、残ったその他の空間はそのことにより圧迫を受け、さもなければ、その圧力を回避せんがために全体の規模を拡大せざるを得ないという事態に追込れてきている。【０００５】  一方に於いて、従来の浴室はそれが存在する水回空間の中において、極て大きな空間として存在していたが、入浴という単一の機能しか持えなかったため、これまでは一時的にしか使用しない固定的で閉鎖的な空間としての存在でしかなかったのである。【０００６】  このような状況下における住宅の浴室を含む水回空間の在り方、及びその割合の大きさ、又はその拡大化により、特に小規模な住宅においては全体の空間構成の自由度が低下し、そのため空間の関係が固定化し、さらにはその他の残された居住空間が減少し、その居住性も低下するという事態に落ち入ったのである。【０００７】  この結果、前述のような自由度の低下した空間構成、及びそれによってもたらされた各空間間の関係の固定化を生じた住宅においては、その構成された空間の単調さと同様の、それを背景とした生活の単調さしか生み出しえなかったのである。【０００８】  本発明は、このような従来の浴室を含む水回空間による空間構成において回避し難かった、空間、及びそれに付随する生活の単調さを解消し、特に小規模な、例えば単身者や夫婦のみの住宅いおいても、その狭さの中で種々の変化に富んだ生活が送れるような空間の構築を理解できるかである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  前述の課題を解決するために、本発明においては水回空間の中でも特に浴室に限定し、その新たなる構築方法により課題の解決を計るものである。  すなわち、本発明の可動浴槽による入浴空間の構築方法によるものである。  これは、浴槽が洗場の床に固定された従来の浴室にかわり、浴槽が可動して洗場空間に設置されることによる入浴空間の構築方法である。【００１０】  具体的に述ると、可動浴槽とそれを内在する洗場空間とにより構成されるか、又は可動浴槽とそれを収納する浴槽収納空間、及び洗場空間とにより構築される浴室において可動浴槽が可動することにより浴室を構築したり、又非入浴空間を構築したりすることを特徴とした本発明の可動浴槽による入浴空間の構築方法により課題の解決を計るのである。
【発明の効果】
【００１１】  以上説明したように本発明によれば、従来、入浴という単一機能しか持ちえなかった浴室を、入浴又は非入浴という二つの異る機能を有する空間として、それぞれを随意に構築することを可能としているのである。  特に、非入浴空間として構築された場合においては、入浴空間は入浴という機能を失うと同時にその空間の機能そのものをも失った、無性格な、無目的な無機能空間へと変質してしまうのである。【００１２】  ここにおいて、この変質した空間をこれまでの浴室のような閉鎖的な空間としてではなく、隣接する他の空間との接合部分を、必要に応じて窓や建具などに置換した状態の空間として存在せしめることにより、本発明において創造された無性格な、無目的な、無機能な空間は隣接する他の空間と新たなる関係を形成するに至るのである。  すなわち、前述の空間は一時的には入浴の機能を満す空間としても存在するが、それ以外はその無機能性により隣接空間の延長として、或いは又、全く別の新たなる用途の空間としてその住居の中に存在することが可能となる。【００１３】  このことにより、特に規模の小さな住宅においては、かつて浴室であったスペースに新たなるスペースの出現が可能となり、隣接空間の延長空間としてのスペースの拡大、あるいは新たなる用途の空間の出現といった狭さの緩和や変化にとんだ空間構成をもたらすことが可能となる。  以上のように、本発明の可動浴槽による入浴空間の構築方法によってもたらされた、これまでには有得なかった住空間の構成により、その空間を背景として営まれる日々の生活は以前よりも変化にとんだより豊かなものとなるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施形態の例を図面に基づき詳細に説明する。  図１はこれまで作られてきた６畳一間の独身者住宅の建築平面図の一例である。  ここにおいては、従来、水回り空間と居住空間とに二分した構成となっていた。【００１５】  この空間構成のなかにおいては、日常生活の大部分がこの６畳一間で展開されるのである。  例えば、学生を例にとって考えると、この狭い空間に机・椅子・書架・洋服タンス・ベット・ＡＶ機器等を配置すると全く足の踏み場もないくらいである。この内容物を考えた場合６畳では狭すぎるのが当然である。  一日の生活の少くなくとも三分の一以上はこの中で過ごさなければならないのに、我家での生活を楽しむ空間的余地が皆無に等しいのである。【００１６】  しかし、その一方において、同じくらいの水回空間が平素その利用頻度の極て低い状態で存在するのである。  このことが空間構成の固定化をまねき、さらには日々の生活を単調なものとする一つの要因となっているのである。【００１７】  このような状況の中で、本発明は同じ広さの住居において、これまでにはありえなかった空間的余地と変化を生み出すことに成功している。  図２は本発明の可動浴槽による入浴空間の構築方法における
【請求項２】
に該当する建築の平面図の一例である。  図２からもわかるように、水回空間を図１のように全て玄関側に寄せるのではなく、バルコニー側と玄関側とに分けて配置することがこの例の特徴となっている。  この配置を可能とするのが本発明の可動浴槽による入浴空間の構築方法である。  すなわち、図２の中で洗場空間２１と可動浴槽２２を収納する浴槽収納空間２３とを併置し、そこから可動浴槽を洗場空間内に移動させたり、又、可動浴槽を浴槽収納空間に戻したりして入浴空間や非入浴空間を構築する方向である。
【００１８】  この図２の例においては、可動浴槽２２は、平素、トイレスペースの下部にある浴槽収納空間２３に納められている。  このため、洗場空間２１の床のレベルを隣接する居室の床のレベルに合わせた場合はトイレへのアクセスには階段を登る必要が生じる。  しかし、浴槽収納空間２３とトイレ９とを重ねることが可能なため、洗場空間２１をより広く確保することが出来るのである。
【００１９】  入浴の際、この可動浴槽２２を浴槽収納空間２３から水平方向に回転移動させ洗場空間２１に設置した後に建具ａ・ｂを閉じて入浴空間を構築する。  入浴終了後は可動浴槽２２を元の浴槽収納空間２３に戻し、建具ｂを開放して入浴空間をもとの非入浴空間にもどすのである。
【００２０】  このようにして入浴空間が入浴という機能から開放され状態、すなわち無性格、無目的無機能な非入浴空間がそこに出現するのである。この非入浴空間の構築こそが本発明の主要な目的となっているのである。すなわち、この非入浴室間は連接する空間との間で新なる関係を有する空間として浮かび上がってくるからである。
【００２１】  図２の例においては、この空間は住居の南側に位置しバルコニーと居室とに挟まれた状態で存在する。  この無性格、無目的、無機能な言わば真っ白な空間は以下のように隣接空間の関係において種々の色合いに変化するのである。
【００２２】  例えば、そこは位置的にも通常日差の届く所なので、小さいながらもサンルームとして使用出来、さらにバルコニーと合わせてアウトドアリビングとしても使用できるのである。さらに、そこは不意の来客のための接客スペースとしてや、木々や草花に囲まれたコーヒータイムを演出する癒の空間として、又は自己の趣味を追求する訓練や創作の場にもなりうるのである。  図２の例において、この空間はたった２畳たらずの空間ではあるけれど、かつて物干と空調用室外機置場でしかなかったバルコニーと居室とを連結することにより、種々の生活に対応出来る空間作りが可能となるのである。
【００２３】  又、これまで窓のない閉鎖的な空間に押込られていた浴室を、日の差す開放的で眺望もきく空間に作り変えることにより、いままでは味わい得なかった入浴を楽しむといったようなことも可能となるのである。  このようにして、かつては物が雑然とした単なる寝倉でしかなかった６畳一間の生活を様々な生活の楽しめる変化に富んだ空間へと変貌させることに成功している。
【００２４】  図３の例は、これまでよく作られてきた夫婦２人のための小住宅の平面図である。  この住居の構成は大まかにとらえると図１の例と同様に居室と水回空間という単純なものとなっている。そこは極論すると、病室、あるいは老人ホームの個室のような極めて単調な固定的な空間構成となっている。特に、夫婦が高齢の場合は将来の車椅子や寝たきりの生活を想定して水回りの各空間を広めにとることが最近の傾向である。このため、水回空間の拡大がよりいっそうの空間の固定化をまねき、さらにはそれによって生活の単調さをも強いられているのが現状である。  このような状況においても本発明の可動浴槽による入浴空間の構築方法により、前例同様に多様性を有する空間の創造を可能としている。  具体的な例を以下に述る。
【００２５】  図４の例は本発明による入浴空間の構築方法における
【請求項２】
に該当する建築の平面図の一例である。そこには洗場空間２１の西側に外壁に沿って、洗面台１９と本発明における浴槽収納空間２３とそこに納められた可動浴槽２２とが配置され、それらが洗場空間２１に面する部分には建具ｃ・ｄを配置した設計となっている。  この例における可動浴槽２２は浴槽収納空間２３に水平、又はそれに近い状態で収納され、水平方向に回転して洗場空間２１の床に設置され入浴空間が構築されるのである。  入浴終了後は可動浴槽２２を浴槽収納空間２３に収納し、入浴空間を非入浴空間へと変換するのである。  この空間の変換の際、浴槽収納空間２３と洗面台１９とに沿って設けられた建具ｃ・ｄは必要に応じて開閉されるのである。
【００２６】  このようにして構築される入浴空間は、前述のようにその一方において入浴機能を失った非入浴空間への変換が可能となる。  こうして創造される非入浴空間は、従来の水回空間における浴室と異って、図２の例と同様に隣接空間と新たなる関係を構築してゆくのである。  即ち、この空間は隣接空間の延長として存在したり、あるいは日日の生活の中において、接客や趣味などの活動ができる新たなスペースとして存在し、日常生活を活性化させてくれるのである。
【００２７】  さらに、従来の水回空間における浴室と同様の入浴機能を有する本発明の入浴空間は、これまでの用途ごとに細分化された空間の集合体としての水回空間において、その各小空間を構成する壁や狭い出入口などが、身障者や、彼らの利用する車椅子の行動に少なからず影響をあたえてきた状況を踏まえ、可能な限りそれらの小空間の壁を取払い、又その出入口を大きくし彼らの行動を容易にするよう、さらには入浴後に構築される非入浴空間が隣接する空間との関連において有効に機能する広さを有するよう、あるいは新たに創造された独立した空間としての機能を確保できるよう構築されている。
【００２８】  図４の例において、本発明の入浴空間は約８畳ぐらいの広さを確保している。  ここでは、本発明における可動浴槽２２と、洗面台１９が西側の壁に沿って一列に配置されている。そして、その前面には建具ｃ・ｄを配置し、それらを洗場空間２１より隠蔽している。この状態において入浴空間を構成するためには、前面の建具ｃ・ｄを動かして、その後、可動浴槽２２を９０度水平方向に回転させ洗場空間２１に出現させることにより可能となる。  さらに本例においては、可動浴槽２２を１８０度回転させることにより、外部のテラスにあたかも露天風呂のような入浴空間を構築することも可能となる。
【００２９】  このような入浴空間の構成方法は単調な生活に落入りがちな老夫婦だけの小規模住宅に、変化に富んだ生活をもたらすのである。さらには洗面や入浴という行為のために、洗面台や可動浴槽の周りに十分なスペースを有する空間として構築されており、仮にそこで身障者、又は彼らの使用する車椅子が行動する場合においても、従来の水回空間におけるような空間の狭さや壁や出入口の狭さなどを気にすることなく、極めて自由に行動することが出来るのである。  さらにそれが寝たきり、即ちベッドの大きさになった場合においても本発明により構築された入浴空間はそのベッドの大きさ、及びその行動を許容し、水回空間としての機能を十分に課すことができるのである。
【００３０】  一方、本発明により創出される非入浴空間において、可動浴槽が収納された状態においても洗場空間内に全部、あるいは一部分を露出する場合においては、図４の例のような可動する建具等でその存在を消去したりすることなども可能である。  このことにより、非入浴空間をリビングや寝室などの居室空間のレベルに近づけることによって、それらとの連続性を確保することも可能となる。
【００３１】  このような非入浴空間を図４の例のように配置した場合は  建具ｅ・ｆ・ｇを解放することにより各隣接空間との関連性を強め、リビングの延長として、又は寝室の延長として存在せしめたり、又一方、それらの建具を閉じることにより独立した趣味のための空間などとして存在せしめることが可能となる。  このことが住居の広さの演出を可能とし、又寝たきりの人と他の家族との視聴覚によるコミュニケーションがもたらす一体感を醸成し、車椅子やベッドによる自由な行動を可能としてくれるのである。
【００３２】  図５の例は、図４の例と同規模の住宅において本発明の入浴空間の構築方法における
【請求項１】
に該当する可動浴槽によって構築される入浴空間の例である。  この例はトイレ９を含めた水回空間を南側にもってきたことを特徴とする。  このため、前例においてトイレスペースであった部分にユーティリティ１８を確保でき、キッチンラインを広げることが可能となっている。  しかし、その一方においてトイレ９と脱衣室８を設けたことにより、本発明による入浴空間は狭まってしまっている。
【００３３】  この例の特徴は、前例においては可動浴槽を浴槽収納空間に収納しサッシュ等で隠蔽することにより、その存在を消去することによって入浴空間の居住性の向上をはかったが、本例は可動浴槽２２はあたかも空間に置れた家具のような存在として、あるいは空間に同化する壁のような存在としての在り方を目指すことにより、本発明により構築される非入浴空間の居住性に向上をはかっている。
【００３４】  したがって、浴槽に付設する部分も含めた本発明における可動浴槽２２は、居住性の向上のためにその全表面、又はその一部分を除くその他の部分を種々の素材で仕上たり、あるいは種々の加工を施したりするのである。  このようにして作られた可動浴槽２２を含む本発明の入浴空間は、図４の例と同様の、空間の関連によってもたらされる効果が期待できるのである。
【００３５】  以上、本発明の具体例を建築空間の中での関連を含めながら説明したが、以降は本発明の可動浴槽による入浴空間の構築方法における可動浴槽の可動方式の実施例について述べる。
【００３６】  図６〜２２は本発明の
【請求項２】
によって構築される入浴空間の建築の平面図の例である。但し、その中で、図１２だけは
【請求項１】
によるものである。さらに、図２３〜３８はそれらの平面図に対応し、そのＸ−Ｘ部分を切断した断面図の例である。  これらの例は図２の例における本発明により構築された入浴空間と置換可能なように構築されている。  但し、それらの例の一部分は、それを受入れるためには図２の例以外の住居の平面図としなければならないものもある。  図３９、４０は、本発明の可動浴槽による入浴空間の構築方法における
【請求項２】
に該当する空間の斜視図である。  すなわち、図３９は可動浴槽を浴槽収納空間に収納した非入浴空間の斜視図であり、図４０は可動浴槽を洗場空間に設置した入浴空間の斜視図である。
【００３７】  図６〜９の例は可動浴槽が水平面にて回動する例である。  これらの例においては、最小の回転軌跡は可動浴槽２２の回動装置における回動軸２４から最遠端となる可動浴槽の部分、すなわち浴槽、又はその付設物の部分となる。  具体的に言えば、可動浴槽を長方形の平面となるよう計画し、その４つある角の一つを回動装置における回動軸とした場合においては、その回動軸から対角にある角までの距離がその最小回転半径となるのである。  したがって、前述の長方形の平面を有する直方体の可動浴槽２２にした場合には、洗場空間２１に面する浴槽収納空間２３の開口部の幅は最小で回転半径を越す大きさが必要となる。  このため、可動浴槽２２を浴槽収納空間２３に収納した場合においては、可動浴槽２２の長さと、その対角までの長さを越す浴槽収納空間２３の開口部の幅との間にかなりの隙間を生じるのである。
【００３８】  この隙間の存在は、本発明においてはこの状態でも機能的には全く支障がないのであるが、入浴空間が非入浴空間として存在する際には、居住性の向上のためむしろ不必要な存在である。  図６・７・８・９の例は、この観点より隙間をなくすよう考えられたものである。  図６・７・８の例は、浴槽収納空間２３より可動浴槽２２を９０度回転して洗場空間２１に設置し入浴空間を構築し、一方、その逆の動きにより非入浴空間を構築するという例である。  この３つの例は、それぞれ前述の隙間を解消するための独自の案を提示している。
【００３９】  図６の例は、問題の隙間部分を解消するため可動浴槽２２の付設部分、すなわち浴槽の側面にその延長部分として付設された平板状の部分２６を設けることによりその解決をはかっている。  図７の例においては、浴槽収納空間２３と、例えば扉付の物品収納庫２７とを隣接した状態において、物品収納庫の扉の幅を隣接する問題の隙間部分を塞ぐことが出来るよう広くし、その扉を開けて可動浴槽２２を回動可能とした例である。  図８の例においては、図７の例の物品収納庫に収納容器２９を問題の隙間部分を塞ぐように設け、かつ収納容器本体が回動することにより、可動浴槽２２の回動を可能とする例である。
【００４０】  図９の例は、前３例とは異って可動装置の回動軸２４が可動浴槽２２の長手方向の側面の中央付近に設けられた例である。  この例においては、問題の隙間部分の解決のために可動浴槽２２の回動軸２４から反対側に存在する浴槽端部を、その回転軌跡と同様の形状に加工している。  このような方法は前３例においても採用可能である。さらに、本例の図９においては洗場空間に設置された状態において、可動浴槽のその洗場空間の床からの高さと同じ高さを有する固定したデッキ状の部分２８を予め図のように、可動浴槽と回動に支障のない形状で隣接させ、その部分に水栓等を取付ることを考えている例である。
【００４１】  図２３．２４・２５は本発明における断面図の例であり、ぞれぞれが図６・７・８の例に対応している。  図２３の例は可動浴槽２２の底面が洗場空間２１の床のレベルと同一となっている例である。この例においては、可動浴槽２２が水平方向にて回転する場合、可動浴槽２２の底面と洗場空間２１の床面との摩擦が大きいため、それを減少させるための装置が必要となる。具体的には、可動浴槽底面、又は側面に取付られる滑動装置、又は回動装置に取付られた可動浴槽が回動時には床面との接触を断ちながら回動する装置などが考えられる。
【００４２】  図２４の例は可動浴槽２２の底面のレベルと洗場空間２１の床のレベルとが異る例である。  図よりわかるように、そのレベルの相違により断面的に段差を生じるため、その分だけ可動浴槽２２は洗場空間２１の床面から浮上ってしまうのである。  このため、可動浴槽２２を支えるための支持体３０が必要となる。  この支持体は可動浴槽の底面、あるいは側面、又は洗場空間の床に、それらに固定した状態、あるいは着脱可能な状態で設けられるか、又は可動浴槽の底面、あるいは側面、又は洗場空間の床に、それの一部分、又は全部を埋没した状態で設け、その状態から突設させ支持体を形成するなどの方法がある。  さらに図２４においては同様の滑動装置が、可動浴槽や支持体の底面や側面に設けられるか、又は同様の滑動装置のついた回動装置などが必要となる。
【００４３】  特に支持体を可動浴槽に固定した場合には、浴槽収納空間においては可動浴槽の支持体の形状とその回転軌跡とを許容するように形成されなければならない。一方、前述の支持体によらずに、この段差を克服する方法として、昇降機構を有する回動装置を利用することもできる。  すなわち、浴槽収納空間２３より可動装置を９０度回転させ、洗場空間２１に出現させたときに、その昇降機構により可動浴槽２２を降下させ洗場空間２１の床に設置する方法である。そして入浴後は同じ昇降機構を使って、可動浴槽２２を上昇させ、回転させて元の浴槽収納空間２３にもどすのである。
【００４４】  図２５の例は図９の例に対応する断面図の例である。  図２４例のように浴槽収納空間と洗場空間の床とのレベルが異る例も可能である。  この例は、図９からもわかるように、浴槽収納空間２３が前例に比較して大きくなるが、洗場空間２１における可動浴槽２２の回動における影響は少なくてすむのである。  図２５の例は図２３の例と類似するため、同様の滑動装置や回動装置が必要となる。  さらに図２４の例と同じように洗場空間と浴槽収納空間のそれぞれの床のレベルが異なるよう構築した場合にも同様の支持体が必要となる。  又さらには図２４における支持体においても滑動装置を有するものも又必要となる場合もあり、同様のことが図９の例にもあてはまるのである。
【００４５】  図１０〜１２の例は可動浴槽が倒立した状態で設置され、その短辺方向を回動軸として鉛直方向に回動する本発明の例の平面図である。  図１０の例は、洗場空間２１に洗面台１９が常時存在し、一方、本発明の構成要素である可動浴槽２２は、その底面が洗場空間２１の壁の連らなりの一部分として見えるよう浴槽収納空間２３に納められている。このような壁の連なりとして見せる手法は、前述の可動浴槽が水平に回動する例においても用いられたものである。
【００４６】  図２６は図１０の例に対応した断面図の例である。本例における倒立状態で設置された可動浴槽２２の例は、入浴するために必要な浴槽の大きさを越えた長さを有している。  具体的に言うならば床から天井までの長さを有する例である。  したがって、浴槽収納空間２３に可動浴槽２２が納められた場合には、洗場空間２１の壁には二本の線しか存在しないのである。  このような状態で設置された可動浴槽２２は、回動軸２４を中心として鉛直方向に回転し、洗場空間２１の床に設置される。  空間のデザイン的な意図により作られた本例における可動浴槽、すなわち浴槽とその付設物において、その全長の中で必要とされる分の浴槽の長さを差引いた残りの分、すなわちその付設物にあたる長さ分を本例では入浴用のステップ２６としている。
【００４７】  本来、洗場空間においてその壁面としての同様の効果を得るためには、その部分はステップではなく、浴槽底面より延びる板状のものでも十分である。  しかし、本例においては、老人や小供を想定し、その部分をステップとしている。  こうすることにより、さらにその部分には固定された手摺、固定された状態で可動することにより構成される手摺、あるいは着脱可能な手摺４６が必要となってくる。  又、ステップ部分に限らず、可動浴槽の他の部分や洗場空間においても同様な手摺が必要となる場合もある。
【００４８】  図１１は、図１０と同様の動きにより入浴空間を構築する例であるが、常設されている洗面台１９及び浴槽収納空間２３に納められた状態の可動浴槽２２のそれぞれの遮蔽物で隠蔽、すなわち、本例では建具ｈ・ｉによって覆い、本発明によって構築される非入浴空間を居室のレベルに近づけた例である。  図２７の例は図１１の例に対応する断面図の例である。この例は図２６と異なり、可動浴槽が洗場空間の床の一部分に、その一部が埋没する状態で配置された例である。この例においては、可動浴槽２２の洗場空間２１の床からの高さ部分が図２６の例に比べて低いため、老人、子供の入浴は楽になるのである。
【００４９】  この図２７の例における浴槽の埋没に対応するのが、図１１の例における可動床３１である。  すなわち、洗場空間２１の床が可動浴槽２２を設置可能に掘込れた床の部分３２に可動、ないしは撤去可能な可動床３１を架渡することにより構成され、入浴空間を構築するときは、可動浴槽２２を設置部分３２の可動床３１を移動し、その部分に可動浴槽２２を回転させて設置するのである。  このとき、可動浴槽２２を設置するために堀込れた部分の床面には、可動浴槽の底面との間に空間を設け排水を流せるよう複数の浴槽支持体３０が本例では設けられている。  これと同じ効果をうるためには、可動浴槽２２の底面を凹凸状に加工することによっても可能となる。
【００５０】  図１２の例は、図１０、図１１の例と異なり、可動浴槽のための浴槽収納空間が存在しない例である。  すなわち、洗場空間２１内に可動浴槽２２が収納されている例である。  この例に、可動浴槽２２の回動の影響を小さくするため図２８の断面の例を採用することにする。  この場合、回動の回転半径を小さくするため、回動軸２４を可動浴槽の側面の中央部分の浴槽の高さの半分、かつ洗場空間の床からの距離も前述と同じとする位置に設け、かつ、図２８の例のように可動浴槽２２の回転端部を半円形状に加工し、回動可能としたものである。  但し、このように回動軸２４を設定した場合には、その軸受を洗場空間の床、又は壁などに設けねばならないのである。
【００５１】  図１３・１４の例は、可動浴槽２２が長辺、すなわち浴槽の長さ方向を回転軸とした本発明の平面図の例である。これらの例は、洗場空間２１と可動浴槽２２を収納した浴槽収納空間２３とが並置された状態で入浴空間を構築している。  図２９及び図３０の断面図の例をそれぞれ図１３・１４の平面図の例に対応させた場合、図からも分かるように、これらの例は可動浴槽が回転によって洗場空間におよぼす影響が極めて小さい例の一つである。  図１３・１４の例共、可動浴槽２２が洗場空間２１に設置された状態は、浴槽収納空間２３の位置と大きさが同じであれば同じような平面図となる。異なるのは、唯一断面図においてである。
【００５２】  図２９の例においては、浴槽収納空間２３は洗場空間２１の床から可動浴槽２２の高さの分だけ高い位置に設けられ、可動浴槽２２はそこに設置され、回動装置における回動軸２４を中心に１８０度回転して洗場空間２１の床に設置されるのである。  前例の水平面上において回動する例においても述たように、この例においても浴槽収納空間２３の開口と可動浴槽２２との間には隙間を生じるのである。  本例は図７における扉と同様の効果を有する扉３３を図２９例のように浴槽収納空間２３の上方に設けている。  したがって浴槽収納空間２３から可動浴槽２２を出し入れする場合には、この扉を開けなければならないのである。
【００５３】  図３０の例においては、図２７の例と同じように洗場空間２１の可動浴槽２２の設置スペースが、洗場空間２１のその他の床のレベルより堀込まれた例である。  ここでは可動浴槽２２は浴槽収納空間２３にその側面を底面とし、本来の底面を洗場空間２１に面するよう収納されている。  このように可動浴槽２２が浴槽収納空間２３に収納された状態においては、それが設置される洗場空間２１の床の堀込まれたスペース部分３２には、図２７の例と同じような可動床３１が必要となる。  本例においては、その可動床３１を受ける洗場空間２１の床の端部を図２７の例の如くし、もう一方の受けを、可動浴槽２２の付設部分としてその底面に可動床３１を受けるための支持部２６を突設している。  このように可動床３１が、洗場空間２１の可動浴槽設置スペース３２に限定した例として取上げているが、洗場空間の床を全面可動床とすることも可能である。  こうすれば、洗場空間の床の素材が変化することなく、一つの広がりをもった空間として認識できるのである。
【００５４】  図３０のように浴槽収納空間２３に収納された可動浴槽２２は９０度回転して洗場空間２１に設置されるのである。  この場合、事前に可動床３１を可動させるか、あるいは撤去させた後でなければ、可動浴槽２２は設置できないのである。  一方、可動浴槽２２は９０度回転して設置される場合、可動床３１の洗場空間側の床の支持部分３５、及び堀込まれた可動浴槽設置スペース部分３２とうまく取合わねばならないのである。  すなわち、可動浴槽２２がその設置スペース部分３２に設置された場合、洗場空間２１の床が可動浴槽２２まで連続するよう可動浴槽２２の側面に平板状の付設物２６を設け、それが可動床３１の洗場空間の床の支持部分３５と取合うようにし、かつその設置された可動浴槽２２が納められるように堀込れた可動浴槽設置スペース部分３２の床に支持体３０を設け、その支持体３０の底面からの高さは、可動床３１を支持するために可動浴槽２２の底面に突設された可動床の支持体２６の長さよりも大きくしなければならないのである。
【００５５】  さらに、本例において、可動浴槽２２の側面に洗場空間２１の床と取合うよう設けられた平板状の付設物２６は、必要に応じ透穴を設けたり、又は可動床３１の支持部分３５と接する面に凹状の溝を設けたり、あるいはその反対に前述の平板状の付設物２６と接する支持部分３５の側に凹状の溝を設けることにより、洗場空間２１の排水を容易にすることが出来るのである。
【００５６】  又、図３０の例において、可動浴槽２２が洗場空間２１に設置された際に、浴槽収納空間２３の開口部の高さと、設置された可動浴槽の高さとの間にかなりの差を生じるため、入浴空間を構築した場合には、可動浴槽２２と壁との間には大きな開口部が発生するのである。  通常はこの状態でも機能的には何ら支障がないのであるが、本例においては、その美的観点からその開口部を塞ぐための部材を設けている。
【００５７】  すなわち、浴槽収納空間２３に収納された状態においてはこの開口部分を塞ぐためと同時に、可動床３１の洗場空間における床受部分３５と取合うように可動浴槽２２の側面に平板状の付設物２６を設けているのである。  さらに、図３０における浴槽収納空間２３の上部に平板状の可動の遮蔽物３６を設け、可動浴槽２２を洗場空間２１に設置した後に、それを下ろして前述の開口部を塞ぐのである。  このことは結果として、洗場空間２１側から浴槽収納空間２３側に対する水はねを防止することにもなっている。このような遮蔽物３６の設置方法は他の例においても同様の効果をもたらしてくれるものである。
【００５８】  図１５・１６の例は、これまでの回動する可動浴槽ではなく、水平に平行移動する可動浴槽の例である。  可動浴槽を水平に平行移動させるためには、滑動装置とガイドレール、又はスライドレールが必要となる。
【００５９】  図１５・１６の例は、可動浴槽２２の底面又は側面にガイドレールと滑動装置の組合わせ、又はスライドレールを設けた例であり、図３１・３２の断面図の例がこれに対応するものである。  図３１の例においては、浴槽収納空間２３の床のレベルは洗場空間２１の床のレベルより、高くなっている。さらに、この浴槽収納空間の壁、又は床、あるいはその両方には、ガイドレール３７がその壁面や床面に凸状、又は凹状に設けられ、  一方、その相方である可動浴槽２２においては、その側面又は底面、あるいはその両方に、浴槽収納空間２３に設けられたガイドレール３８と取合うような、凹状、又は凸状の加工が施され、その両者の接する部分に滑動装置を設けることにより、本発明の入浴空間の構築を可能としている。  同様のことが、スライドレールを使用することにより極て容易に出来るのである。
【００６０】  図３１においては可動浴槽２２の洗場空間２１に面する側面は、段差を隠せる程度に下方にのばしその先端に滑動装置と可動浴槽支持体が設けられている例である。  さらに、可動浴槽２２が洗場空間２１に設置されたとき、ガイドレール３７からはずれないように、可動浴槽２２の底面にガイドレールと取合うような平板２６を付設し、その底面を延長したり又はこのような平板２６を設けない場合はガイドレール部分にストッパーを取付ることも可能である。  一方、スライドレールを使用した場合はこのような問題は生じない。
【００６１】  図１６の例は、浴槽への入り込みを容易とするために可動浴槽の設置スペースを掘下げた例である。  図３２の例は図１６の例に対応した断面図の例である。  この例は図３０の例と同様に可動床の存在が不可欠である。  この例においては、図３１の例と異なり、ガイドレール３７が同一レベルで浴槽収納空間２３から洗場空間２１の浴槽設置スペース３２まで延びている。  このような状態において、ガイドレールと滑動装置３８により可動浴槽は両空間の間を往復するのである。さらに可動床に関しても、図３０と類似している。  さらに、図１５・１６の例は、浴槽の可動方法が引出しを出す動きに似ているため、洗場空間に対してその可動による影響の範囲が極て小さな例の一つとなる。
【００６２】  図１７・１８・１９の例は、これまでの例が浴槽収納空間の全部、又はその大部分を洗場空間の壁の一部分に設けたのに対して、床に設けたことを特徴とする。  図１７の例に対応した断面図の例を図３３とする。  この例においては、浴槽収納空間２３を洗場空間２１の床下に形成し、その中に可動浴槽２２を納め、さらにその上部に浴槽収納空間２３の洗場空間２１の床における開口部分を塞ぎ、かつ図１１・１４・１６と同じように床として機能する可動床３１を洗場空間２１の床のレベルと同一になるよう設置する。  このような状態において、可動浴槽２２は浴槽収納空間２３、あるいは可動浴槽２２に設けられた昇降装置により上下方向に可動するのである。
【００６３】  この図１７の例において本発明における入浴空間を構築するためには、まづ可動床３１を撤去するか、あるいは回転させたり、折りたたんだりして、浴槽収納空間２３の洗場空間２１の床における開口部を出現させなければならないのである。  こうした後に可動浴槽２２を昇降し、必要とする高さに固定して設置し洗場空間２１に出現させるのである。  本例の最大の特長は、可動浴槽２２の高さ方向の位置を昇降装置により任意の位置に設置可能なことである。このことにより、可動浴槽２２の上端までの洗場空間２１の床からの高さ、すなわち、入り込みの高さを各人の身体に合わせて自由に調整したり、可動浴槽２２をさらに上げてストレッチャーのレベルまで上げることにより、腰を曲げないで老人等の入浴の介護が可能となるのである。  このとき可動浴槽２２の側面に介護用の可動補助板を付設することにより、入浴介護がより楽になるのである。  さらに、可動浴槽２２を高く上ることによりその下にある浴槽収納空間２３の清掃が極て容易になるのである。
【００６４】  図１８の例は、これまでの例と異なり、可動浴槽を浴槽収納空間に収納した状態においても  可動浴槽の存在を消滅させることになく洗場空間にその一部分を存在させた例である。  図３４の断面図の例は図１８の例に対応するものである。  すなわち、洗場空間２１の床に設けられた他の床面より凸設された部分２８に、回動軸２４を浴槽の短辺側の側面に有する可動浴槽２２を設置する。  平素は、可動浴槽２２の底面が凸設された床の一部を構成し、あたかも低い座面だけのベンチがそこに存在するかのような状態を呈しているが、入浴の際は反転してそこに浴槽を形成するのである。  図３４の例は、可動浴槽２２を入浴のために設置した場合、洗場空間２１の壁面に接するよう設けられた例である。  このため、浴槽収納空間２３は洗場空間２１の床下と壁の一部にまたがっている。  ここでも回転する可動浴槽２２の避けることのできない隙間の問題を浴槽の側面に取付けた平板状の付設物２６により解決をはかっている。
【００６５】  図１９の例は、図１８の例と浴槽の可動方式、隙間問題の解決方法が全く同じである。  唯一異なることは浴槽収納空間２３に可動浴槽２２を納めた場合、図３４の例と違って可動浴槽２２の存在を洗場空間２１から消滅せしめることである。  図３５の断面図の例は図１９の例に対応するものである。  ここにおいては、平素、可動浴槽２２は洗場空間２１の一部の壁の部分や床の部分を形成しており、反転して浴槽を洗場空間２１に形成する。この図から分かるように、隙間の問題は３ヶ所の平板状の付設物２６により解決をはかっている。
【００６６】  図３４・３５の例は可動浴槽２２を洗場空間２１の壁際に設置した例であるが、同様の可動方式を有する浴槽を洗場空間の床の壁際でない部分に設置した場合は、その回転方式の断面形状が前二例とは異ってくる。  さらに、その回動軸２４の位置により設置される浴槽の洗場空間の床面から高さが違ってくる。
【００６７】  図２０・２１・２２の例は、これまで例における固定された回動装置による、あるいはスライドレールによる可動方式又はガイドレールと滑動装置とによる可動方式による可動浴槽と異なった可動方式を有する例である。  すなわち、両端部に滑動停止装置を有するガイドレールとそれに連結された状態でそれに沿って自在に動く回動装置３９に浴槽が連結されたもの、さらにそれに加えて滑動装置を設けたことを特徴とする可動浴槽２２である。  図２０の例は、洗場空間２１、及び浴槽収納空間２３の北側の壁に両空間に連続してガイドレール３７が設けられ、そのレール上を自在に動く回動装置３９がそれに連結しており、さらにその回動装置に可動浴槽２２が接続している。そしてその可動浴槽２２の底面、又は側面に滑動装置を有する例である。
【００６８】  本来、入浴空間における浴槽の位置は隣接する空間との関係において決定されるものである。  この例の特徴は、浴槽が洗場空間２１の中を比較的自由に移動できるため、この可動浴槽２２により構築される入浴空間は隣接する空間との間で様々な関係を形成することが出来るのである。  具体的に述るならば、図２０の例において点線で示された長方形、及びその対角線によって示されたものが可動浴槽２２の動きの様子の一部分を示したものである。  この例は、浴槽収納空間２３の開口部の幅は浴槽が回転という動作を供うにもかかわらず、その部分に大きな隙間を必要としないのである。  すなわち、回転の動作は浴槽収納空間２３に収納された可動浴槽２２の状態から洗場空間２１内の２２−イの位置に移動した後に、回転して２２−ロの位置に設置可能となる。  その後、さらにガイドレール３７に沿って２２−ハの位置までも移動可能である。  又、あるいは浴槽収納空間２３の反対側の２２−ニの位置への移動がガイドレールによって可能となるのである。
【００６９】  図３６の断面図の例は図２０の例に対応したものである。  図３６の例においては浴槽収納空間２３と洗場空間２１の床のレベルを同一とし、ガイドレール３７を北側の壁に設置し、回動装置２５の一方をそのガイドレール３７に沿って自在に動くよう連結し、もう一方を可動浴槽２２に設置されたガイドレールに同様に動くよう連結する。  一方、可動浴槽２２の底面には、先端に滑動装置が設置された支持体４０が可動浴槽２２にその全体が埋没するように取付られ、移動の時にはその底面から出現し床面に接地し滑動するのである。
【００７０】  図２１の例は図１０の例と極て似ている。  図１０の例においては可動浴槽２２の設置場所は洗場空間が大部分であったのに対して本例は、可動浴槽２２が洗場空間２１に設置される際に、その設置場所が洗場空間２１のみならず浴槽収納空間２３にも股がることである。  このため本例においては、可動浴槽２２の設置スペースが洗場空間２１において小さくてすむため  、洗場空間２１を小さくしたり、又はその他の可動方式に比べ同じ規模なら洗場空間２１を広く活用できるのである。このことを可能にするのが、前例と同様のガイドレールをそれに連結して動く回動装置である。
【００７１】  図３７の断面図の例は図２１の例に対応したものである。  浴槽収納空間２３の開口部とは反対側の壁に下部のガイドレール３７を設置し、それに連結し、それに沿って自在に動く回動装置３９と可動浴槽２２の短辺方向の側面における上端部と連結し、下端部には滑動装置を有し、倒立した状態で浴槽収納空間２３に納められている。  これを鉛直面において回転し浴槽を設置するのである。
【００７２】  図２２の例は図１３に類似している。しかし、異なる点は浴槽収納空間２３から可動浴槽２２を洗場空間２１に設置する場合、図１３の例においては回転させて移動したのに対し、図２２例においては浴槽収納空間２３を水平に滑動させて移動させ、その後、回転させて洗場空間２１に設置するのである。  図３８の断面図の例は図２２の例に対応するものである。  浴槽収納空間２３の底面にガイドレールを設置し、そのレール上を連結した状態で自在に動く回動装置３９を可動浴槽２２の長辺方向の側面の上端部と連結し、その長辺方向の側面を下にし浴槽収納空間２３に収納する。  この状態から可動浴槽２２を洗場空間２１に引出して、９０度回転して設置するのである。
【００７３】  ここまでの例は、本発明における可動浴槽の可動方式の例について述べてきたが、次の例はこれまでの方式の中の一例を採用した本発明の可動浴槽による入浴空間の構築方法の例である。  図３９・４０の例は図６の浴槽可動方式を採用した、本発明により構築された入浴空間の斜視図である。
【００７４】  図３９の例は、平素の状態、すなわち非入浴空間を構築しているときの斜視図である。  ここにおいては、可動浴槽の付設物部分２６が浴槽収納空間２３の開口部、及び鏡を扉とした物品収納庫４１や、化粧用カウンター４２、各種水栓４３の前面に、それらを塞ぐ壁のような存在として洗場空間２１にその姿を見せている。さらに可動浴槽の付設物部分２６の上部と側面には、可動の際の手掛けとして、又は換気用の開口として、開口部４４が存在している。
【００７５】  一方、図３９における非入浴空間を入浴空間へと転換したのが図４０の例の斜視図である。  すなわち、浴槽収納空間２３において可動浴槽２２の動きを制止していた可動防止装置を解除し、９０度回転し洗場空間２１に可動浴槽２２を設置し、可動防止装置にてその動きを固定する。  このようにしてこの一連の動きにより、浴槽が洗場空間に出現し、同時にその他の隠蔽されていた浴室として必要な設備、装置、付属品等も出現することによって入浴空間が構築されるのである。
【００７６】  本例においては、浴槽収納空間２３をスノコ状の床４５で構成し、その下に排水溝を設けることにより、浴槽収納空間２３や洗場空間２１の排水処理を行っている。  又、浴槽収納空間２３の壁の一部分を図４０のように建具ｊとすることにより、洗場空間２１の床、浴槽収納空間２３のスノコ状の床４５、そしてその床の延長としての外部空間という一連の空間の広がりを演出すると同時に、光や風といった自然を入浴空間に導入することも可能となる。  このように、浴槽収納空間２３が外部空間と接している場合には、換気扇や乾燥機といった電気エネルギーにたよってきた入浴空間の乾燥についても、建具等の開閉により、光や風といった自然エネルギーに代替させることも可能となる。
【００７７】  以上、本発明の実施の例、及び、本発明を可能たらしめる可動浴槽の可動方式について説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。  例えば、これまで述べられた可動浴槽の可動方式の例においては、平面図と断面図とが１対１の対応関係の如く述べられているが、必ずしも全ての例がこれにあてはまる訳ではない。  又、例に引用された平面図は従来の浴室に近い区画された空間として取上られているが、逆に大きな空間を建具等で区画し入浴空間を成立せしめることも可能である。  さらに、その中において浴槽に洗場床を付設した可動浴槽を設け入浴空間を構築するなども出来るのである。又、区画された空間ではなく、たとえば、外部空間などにおいても外壁やテラスなどの一部分に可動浴槽を設置することにより、露天風呂の構築も可能となるのである。
【産業上の利用可能性】
【００７８】  建築物  特に居住空間を有する住宅、マンション、ホテル、老人ホーム等に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】従来の単身者用集合住宅の１住戸の平面図
【図２】本発明による単身者用集合住宅の１住戸の平面図
【図３】従来の夫婦二人のための戸建住宅の平面図
【図４】本発明による夫婦二人のための戸建住宅の平面図
【図５】同        上
【図６】〜〔図２３〕本発明による入浴空間の平面図
【図２３】〜〔図３８〕本発明による入浴空間の断面図
【図３９】本発明による非入浴空間の斜視図
【図４０】本発明による入浴空間の斜視図
【符号の説明】
【００８０】１      玄関２      キッチン３      ダイニングキッチン４      リビング５      寝室６      浴室７      洗面室８      脱衣室９      トイレ１０    バルコニー１１    共用廊下１２    テラス１３    収納１４    洗濯機１５    冷蔵庫１６    キッチンセット１７    ベッド１８    ユーティリティ１９    洗面台２０    入浴空間・又は非入浴空間２１    洗場空間２２    可動浴槽２２−イ    可動浴槽の可動後の位置２２−ロ    可動浴槽の可動後の位置２２−ハ    可動浴槽の可動後の位置２２−ニ    可動浴槽の可動後の位置２３    浴槽収納空間２４    回動装置の回動軸２５    回動装置２６    可動浴槽における付設部分２７    扉付の物品収納庫２８    洗場空間の床、及び壁に設けられた他の床面より凸設けられた部分２９    物品収納庫の内部に納められた収納容器３０    可動浴槽を支えるための支持体３１    可動床３２    可動浴槽が設置可能なように堀込れた床の部分３３    図７における扉と同様の効果を有する扉３４    可動浴槽の底面の可動床を受けるための支持部分３５    洗場空間における可動床を受る床の支持部分３６    浴槽収納空間の天井面に取付られた可動の遮蔽物３７    ガイドレール３８    ガイドレールと滑動装置、あるいはスライドレール３９    ガイドレール上を自在に動く回動装置４０    先端に滑動装置が取付られた支持体４１    鏡を扉とした収納棚４２    化粧用カウンター４３    各種水栓４４    掛、又は換気口４５    スノコ床４６    手摺
【００８１】ａ      建具ｂ      建具ｃ      建具ｄ      建具ｅ      建具ｆ      建具ｇ      建具ｈ      建具ｉ      建具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2007075556.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2007075556.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月14日(2005.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【図１】従来の単身者用集合住宅の１住戸の平面図
【図２】本発明による単身者用集合住宅の１住戸の平面図
【図３】従来の夫婦二人のための戸建住宅の平面図
【図４】本発明による夫婦二人のための戸建住宅の平面図
【図５】本発明による夫婦二人のための戸建住宅の平面図
2007075556.tif 000043
2007075556.tif 000044
【図３９】本発明による非入浴空間の斜視図
【図４０】本発明による入浴空間の斜視図