(57)【要約】【課題】異なる業務システム間のデータ受渡しを行うデータ連携システムで専用の装置を利用する形態において、それぞれの業務システムの担当者間で受け渡すデータの内容を確認した上で連携を行う。また、テキストファイルによるデータ受け渡しにおいて、個人情報の漏洩といった脅威に対するセキュリティを確保する。【解決手段】統一されたＷｅｂブラウザインタフェースにて担当者毎に利用可能なメニューを表示し、選択したメニューからデータ連携システム中に保持された中間データを確認しながら連携を実行する。また、運用上暗号化が必要な場合においては認証問い合わせ方式の自己復号暗号ファイルを自動生成し、その復号化の際には個人認証、環境情報照合、期間照合を行うことで第３者による復号を防ぐ。【選択図】図１
2007183805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の業務システム装置と、第２の業務システム装置と、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、データ連携装置とがネットワークを介して接続され、前記データ連携装置が前記第１の業務システム装置および前記第２の業務システム装置の間のデータ連携を行うデータ連携システムであって、
前記データ連携装置は、
情報を格納する記憶部と、情報を処理する処理部とを備え、
前記処理部は、
前記第１のクライアント装置から認証情報を受け取り、当該認証情報に基づいて認証を行い、認証結果が正常な場合に、前記第１のクライアント装置から要求された連携メニューを実行して、前記第１の業務システム装置に格納された連携データを中間データとして抽出して前記記憶部に格納し、
前記第２のクライアント装置から認証情報を受け取り、当該認証情報に基づいて認証を行い、認証結果が正常な場合に、前記第２のクライアント装置から要求された連携メニューを実行して、前記抽出した中間データを前記第２の業務システム装置が取込可能な連携データに加工し、当該加工した連携データを暗号化して、前記ネットワークを介して前記第２の業務システム装置に配布し、
前記第２の業務システム装置は、
配布された前記暗号化された連携データを復号すること
を特徴とするデータ連携システム。
【請求項２】
前記データ連携装置の前記処理部は、
前記加工した連携データを暗号化する際に、共通鍵を用いて自己復号暗号化して自己復号暗号データファイルを生成し、当該自己復号暗号データファイルを、前記ネットワークを介して前記第２の業務システム装置に配布し、
前記第２の業務システム装置は、
配布された前記自己復号暗号データファイルを復号する際に、前記データ連携装置に認証情報を送信し、前記データ連携装置によって認証結果が正常であると判定された場合に、前記データ連携装置から前記共通鍵を取得し、前記自己復号暗号データファイルを復号すること
を特徴とする請求項１に記載のデータ連携システム。
【請求項３】
前記データ連携装置の前記記憶部は、認証機器情報を含んだ暗号化運用情報を格納し、
前記第２の業務システム装置は、配布された前記自己復号暗号データファイルを復号する際に、前記データ連携装置に前記第２の業務システム装置の機器情報をさらに送信し、
前記データ連携装置は、
認証を行う際に、前記認証機器情報と前記第２の業務システム装置の機器情報との認証をさらに行うこと
を特徴とする請求項２に記載のデータ連携システム。
【請求項４】
前記記憶部は、データ連携に関する運用情報をさらに格納し、
前記クライアント装置は、前記連携メニューを要求する際、
当該認証情報に適合する連携メニューを前記データ連携に関する運用情報から取得して、要求する連携メニューを管理者に選択させること
を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のデータ連携システム。
【請求項５】
第１の業務システム装置と、第２の業務システム装置と、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、データ連携装置とがネットワークを介して接続され、前記第１の業務システム装置および前記第２の業務システム装置の間のデータ連携を行うデータ連携装置であって、
情報を格納する記憶部と、情報を処理する処理部とを備え、
前記処理部は、
前記第１のクライアント装置から認証情報を受け取り、当該認証情報に基づいて認証を行い、認証結果が正常な場合に、前記第１のクライアント装置から要求された連携メニューを実行して、前記第１の業務システム装置に格納された連携データを中間データとして抽出して前記記憶部に格納し、
前記第２のクライアント装置から認証情報を受け取り、当該認証情報に基づいて認証を行い、認証結果が正常な場合に、前記第２のクライアント装置から要求された連携メニューを実行して、前記抽出した中間データを前記第２の業務システム装置が取込可能な連携データに加工し、当該加工した連携データを暗号化して、前記ネットワークを介して前記第２の業務システム装置に配布し、
前記第２の業務システム装置は、
配布された前記暗号化された連携データを復号すること
を特徴とするデータ連携装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の業務システム間でデータ連携を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
会社などの組織内では必要な業務システムを構築し運用しているが、各業務システムが独立した運用となっていることが多い。そのため、同じようなデータを各業務システムに何度も登録しなければならない場合や、マスタが不整合となる場合などがあるといった問題があり、それに対処するためにデータ連携を実施してきた。データ連携を実施する場合、各業務システムにデータ受け渡しのためのアプリケーションを導入するか、データ連携に特化したデータ連携システムを利用する。
【０００３】
データ連携システムの例として、特許文献１に示される技術がある。この技術では、複数の業務システム間のデータ連携において、まず必要な連携プログラムを生成し、生成したプログラムを各業務システムのサーバに配信する。配信されたプログラムは各業務システムにて実行され、連携データをサーバ間で共有される記憶媒体で共有することによりデータ連携を実現する。
【０００４】
その他に、データ連携システムのもう一つの例として、データ連携処理を行うためのデータ連携管理サーバをネットワーク上に設置し、データ連携管理サーバが、連携元業務システムのデータベースにアクセスして情報を抽出し、それを加工した上で連携先業務システムに自動的にデータを転送する方式がある。この方式では、連携元業務システムから連携先業務システムまでの一連のデータ処理の流れを定義し、データ連携管理サーバが、その定義情報にしたがって定期的に連携プログラムを実行してデータを送受信することによりデータ連携を実現する。
【特許文献１】特開２００３−３３７７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記プログラムを各業務システムのサーバに配信する技術では、ユーザは目的に応じてプログラム作成のための定義を変更するだけで、記憶装置を介したデータ転送を行うデータ連携システムを構築することができるが、それぞれの連携実行を管理することが困難であるほか、プログラムの配信を行うために通信回線に負荷をかけてしまうという問題がある。
【０００６】
また、前記管理サーバが定期的に連携プログラムを実行する技術では、データ連携管理サーバ上で連携プログラムを定期的に自動実行するため、担当者に意識されないところでデータの受渡しが行われる。そのため、連携先業務システムの担当者にとっては、どのようなデータがどのタイミングで追加・更新・削除されているのかについて把握できない場合が多いという問題がある。特に、異なる組織間でデータを受渡す場合には、事前にデータの内容を確認しておきたいという場合も多い。また、データ連携管理サーバの管理者は、直接業務システムに携わらない場合が多く、データ連携上でトラブルやエラーが発生した場合に対応が難しいことも多い。
【０００７】
また、データ連携管理サーバが連携データをテキストファイル形式に変換して、他業務システムに受渡すという手段も多く用いられるが、テキストファイル形式のまま連携を行うと、連携データ内に重大な機密情報が含まれていても容易に連携データをコピー・閲覧できてしまうといった問題もある。特に個人情報の保護に関しては、その漏洩により企業としての信頼性を失墜させかねない社会問題となっており、この問題はデータ連携でも強く意識されてきている。このような場合に、周知の暗号化技術によってテキストファイル形式の連携データを暗号化することが考えられるが、復号化プログラムが必要とする復号時のパスワードを覚えておく必要があるといった問題がある。復号パスワードを共通鍵とした場合は、パスワード流用などによって同一組織内の者が、暗号化された連携データを復号してしまう危険性もある。また、連携データの暗号化を行うことにより、コストや手間が増大するといった問題もある。
本発明の目的は、前記データ連携における課題を解決し、安全かつ確実なデータ連携を可能とするデータ連携システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、第１の業務システム装置と、第２の業務システム装置と、第１のクライアント装置と、第２のクライアント装置と、データ連携装置とがネットワークを介して接続され、前記データ連携装置が前記第１の業務システム装置および前記第２の業務システム装置の間のデータ連携を行うデータ連携システムであって、前記データ連携装置が、情報を格納する記憶部と、情報を処理する処理部とを備え、前記処理部が、前記第１のクライアント装置から認証情報を受け取り、当該認証情報に基づいて認証を行い、認証結果が正常な場合に、前記第１のクライアント装置から要求された連携メニューを実行して、前記第１の業務システム装置に格納された連携データを中間データとして抽出して前記記憶部に格納し、前記第２のクライアント装置から認証情報を受け取り、当該認証情報に基づいて認証を行い、認証結果が正常な場合に、前記第２のクライアント装置から要求された連携メニューを実行して、前記抽出した中間データを前記第２の業務システム装置が取込可能な連携データに加工し、当該加工した連携データを暗号化して、前記ネットワークを介して前記第２の業務システム装置に配布し、前記第２の業務システム装置が、配布された前記暗号化された連携データを復号する構成とした。
【０００９】
かかる構成によれば、第１の業務システム装置の管理者は、データ連携の前にデータの内容を確認でき、第２の業務システム装置の管理者は、連携データを受け取る前に中間データの内容を確認できるので、確実にデータ連携を行うことが可能になる。また、データ連携装置が、連携メニューを実行する前に認証を行い、連携データを暗号化して送信することにより、安全にデータ連携を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安全かつ確実なデータ連携を可能とするデータ連携システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本実施形態における（Ｗｅｂブラウザ型）データ連携システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、データ連携システム１００は、データ連携装置１０１と、業務システム装置１０２、１０３と、通信回線１０４と、Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０５、１０６とを含んで構成される。
【００１２】
データ連携装置１０１は、通信回線１０４を介して、業務システム装置１０２、１０３およびＷｅｂブラウザクライアント装置１０５、１０６に接続され、相互通信できる状態である。業務システム装置１０２、１０３は、図示しない記憶部内に業務用アプリケーションプログラム（不図示）および業務用データベース（不図示）を備える。通信回線１０４には、インターネットやイントラネット等を使用することができる。
【００１３】
図１では、通信回線１０４を介して、業務システム装置２台（業務システム装置１０２、１０３）がデータ連携装置１０１に接続されているが、３台以上の業務システム装置が接続されていてもよい。データ連携装置１０１および業務システム装置１０２、１０３には、一般にワークステーションや、パーソナルコンピュータなどと呼ばれるものを使用できる。
【００１４】
図２は、データ連携装置１０１（図１参照）の内部構成を示す概略図である。図２に示すように、データ連携装置１０１は、記憶部２０１と、連携実行制御部２０２と、連携プログラム２０３と、中間データ２０４と、自己復号暗号処理部２０５と、共通鍵２０６と、個人認証部２０７とを含んで構成される。
【００１５】
記憶部２０１には、利用者情報（不図示）、連携メニュー情報９００（図９参照）、利用者別連携メニュー情報（不図示）、連携メニュー別運用情報（図１０参照）、暗号化運用情報６００（図６参照）および復号ログ情報（図８参照）を管理するデータベースが格納されている。各情報の詳細については、後記する。
連携実行制御部２０２は、自己復号暗号処理部２０５および個人認証部２０７を制御し、データ連携装置１０１の処理を制御するものである。
連携プログラム２０３は、各業務システム装置に記憶されているデータの抽出や、抽出したデータの変換を行うものであり、その数は限定されるものではない。
中間データ２０４は、データ連携装置１０１が各業務システム装置から抽出したデータであり、データ連携装置１０１に一時的に保持されるデータである。
自己復号暗号処理部２０５は、各業務システム装置から抽出したデータの自己復号化および自己暗号化を行うものである。
共通鍵２０６は、業務システム装置１０２から抽出したデータの暗号化および復号化のための共通鍵である。
個人認証部２０７は、Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０５、１０６によるデータ連携装置１０１へのアクセス時に個人認証を行うものである。
【００１６】
図６は、データ連携装置１０１（図２参照）の記憶部２０１（図２参照）に記録されている暗号化運用情報の一例を示す図である。
図６に示すように、暗号化運用情報６００は、メニューＩＤ６０１と、対象ファイル名６０２と、認証ユーザ６０３と、認証ＩＰ（Internet Protocol）アドレス６０４と、認証開始日時６０５と、認証終了日時６０６と、順序６０７とを含んで構成される。例えば１件目のデータは、メニューＩＤ６０１「00001」で生成される対象ファイル名６０２「File1」のファイルについて暗号化を実施されたデータであり、復号可能な認証ユーザ６０３は「UserA」、復号可能なＷｅｂブラウザクライアント装置１０５、１０６（図１参照）の認証ＩＰアドレス６０４は「192.168.10.1」、復号可能な期間は認証開始日時「05/1/1 0:00」から認証終了日時「05/1/5 0:00」までの期間であることを示している。また、順序６０７は暗号化されたタイミングで自動カウントされて付与され、この順番に従って復号化される。
【００１７】
図８は、データ連携装置１０１（図２参照）の記憶部２０１（図２参照）に記録されている復号ログ情報の一例を示す図である。
図８に示すように、復号ログ情報８００は、ジョブＩＤ８０１と、メニューＩＤ８０２と、回数８０３と、復号日時８０４と、復号先ユーザＩＤ８０５と、復号先ＩＰアドレス８０６とを含んで構成される。例えば１件目のデータは、暗号化が実行されたジョブが、ジョブＩＤ８０１「J0000001」であり、対象となったメニューＩＤ８０２は「00001」で、復号回数８０３は「１」回、復号日時８０４は「05/1/3 13:45」で、復号した利用者のユーザＩＤ８０５は「UserA」、復号したＷｅｂブラウザクライアント装置１０５、１０６（図１参照）のＩＰアドレス８０６は「192.168.10.1」であったことを示している。
【００１８】
図９は、データ連携装置１０１（図２参照）の記憶部２０１（図２参照）に記録されている連携メニュー情報の一例を示す図である。
図９に示すように、連携メニュー情報９００は、メニューＩＤ９０１と、連携情報９０２と、連携元９０３と、連携先９０４と、前回実行日時９０５と、次回実行日時９０６と、説明９０７と、実行中ユーザＩＤ９０８とを含んで構成される。例えば１件目のデータは、メニューＩＤ９０１「00001」の連携メニューが、連携情報９０２として「利用者情報」を取り扱い、連携元９０３となる「人事」システムから連携先９０４となる「認証」システムへ連携を行うメニューであり、前回の連携実行日時９０５は「05/1/3 13:45」で、次回実行日時９０６として「05/1/10 13:45」にスケジューリングされており、実行中ユーザＩＤ９０８に何も記録されていないことから、現在、メニューＩＤ９０１で指定される連携メニューを実行しているユーザはいないということがわかる。
【００１９】
図１０は、データ連携装置１０１（図２参照）の記憶部２０１（図２参照）に記録されている連携メニュー別運用情報１０００の一例を示す図である。
図１０に示すように、連携メニュー別運用情報１０００は、メニューＩＤ１００１と、連携プログラム１００２と、スケジュール可否１００３と、実行周期１００４と、実行開始日時１００５と、メール通知可否１００６と、通知先アドレス１００７と、入出力ファイル名１００８とを含んで構成される。例えばメニューＩＤ１００１「00001」の連携メニューでは、連携プログラム１００２「JinToLDAP」を利用し、スケジュール可否１００３「Yes」であることから、スケジューリング対象であり、実行開始日時１００５「05/1/3 13:45」から実行周期１００４「週」で週に１回自動実行し、その結果については、メール通知可否１００６「Yes」であることから、通知先アドレス１００７「userf@mail.com」に通知する設定となっていることがわかる。また、入出力ファイル名１００８は、「Output1」であることがわかる。
【００２０】
図１１は、業務システム装置１０２の図示しない記憶部に記録されている連携元業務データの一例を示す図である。
図１１に示すように、連携元業務データ１１００は、ＩＤ１１０１と、姓１１０２と、名１１０３と、所属１１０４と、役職１１０５と、電話番号１１０６とを含んで構成される。ＩＤ１１０１の欄には「000001」、「000002」、「000003」が記録されており、ＩＤ１１０１に対応して姓１１０２、名１１０３、所属１１０４、役職１１０５、電話番号１１０６が記録されている。例えばＩＤ「000001」に対しては姓１１０２「山田」、名１１０３「一郎」、所属１１０４「企画部」、役職１１０５「部長」、電話番号１１０６「００−１１１１−２２２２」が記録されている。
【００２１】
図１２は、業務システム装置１０３の図示しない記憶部に記録されている連携先業務データの一例を示す図である。
図１２に示すように、連携先業務データ１２００は、ＩＤ１２０１と、ユーザ名１２０２と、所属１２０３と、役職１２０４と、電話番号１２０５とを含んで構成され、図１１に示す連携元業務データ１１００とほぼ同一の項目である。図１１のデータと図１２のデータの相違点は、図１１では、姓１１０２「山田」および名１１０３「一郎」と分割されているデータが、図１２では、ユーザ名１２０２「山田一郎」と結合されている点と、図１１では、電話番号１１０６が「00-1111-2222」であり、「-」が含まれているが、図１２では、電話番号１２０５が「0011112222」であり、「-」が含まれておらず、フォーマットが異なっている点である。
【００２２】
以下、図３に示すデータ連携実行処理のフロー図を参照して（適宜図１および図２参照）、本実施形態における認証問い合せ型自己復号暗号ファイルを利用した（Ｗｅｂ型）データ連携システム１００（図１参照）で実現するデータ連携の処理概要を説明する。図３に示す処理は、業務システム装置１０２の管理者が送信処理として処理を開始するものである。また、業務システム１０３の管理者が受信処理として処理を開始するものである。
【００２３】
Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０５は、データ連携装置１０１にアクセスし、業務システム装置１０２の管理者から入力された認証情報を用いて個人認証部２０７で個人認証を受ける。データ連携装置１０１にアクセスする際の個人認証については、業務システム装置１０２にアクセスする際の認証情報と一元化して、その認証情報を引き継ぐことにより省略してもよい。Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０５は、認証情報を用いて、データ連携装置１０１の記憶部２０１に記録された利用者別連携メニュー情報（不図示）より実行可能な連携メニューを取得し、図７に示される画面例のようにＷｅｂブラウザクライアント装置１０５のＷｅｂブラウザ上に表示する。業務システム装置１０２の管理者は、Ｗｅｂブラウザ上に表示された実行可能な連携メニューから実行する連携メニューを選択する。
【００２４】
データ連携装置１０１は、業務システム装置１０２の管理者によって選択された連携メニューに対応するデータ連携を開始する（Ｓ３０１）。次に、データ連携装置１０１は、選択された連携メニューのメニューＩＤをキーとして、連携メニュー別運用情報１０００の取得（運用情報取得処理）を行い（Ｓ３０２）、取得した連携メニュー別運用情報１０００をＷｅｂブラウザクライアント装置１０５のＷｅｂブラウザ上に表示する。
【００２５】
業務システム装置１０２の管理者は、Ｗｅｂブラウザ上に表示された連携メニュー別運用情報１０００を元に、連携実行を行うか否かを判定する（Ｓ３０３）。連携実行を行わないと判定した場合（Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０５に連携実行を行わない旨の情報が入力された場合）（Ｓ３０３でＮｏ）、Ｓ３１４に進む。
【００２６】
業務システム装置１０２の管理者が、連携実行を行うと判定した場合（Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０５に連携実行を行う旨の情報が入力された場合）（Ｓ３０３でＹｅｓ）、Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０５は、メニューＩＤをキーに連携メニュー情報を取得する（連携前処理）（Ｓ３０４）。
【００２７】
Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０５は、取得した連携メニュー中の実行中ユーザＩＤ９０８にデータが存在するか否かを確認することで、取得した連携メニューが動作中であるか否かを確認する（前処理チェック結果がＯＫか否かを判定する）（Ｓ３０５）。取得した連携メニューが動作中であると判定した場合（前処理チェック結果がＮＧの場合）（Ｓ３０５でＮｏ）、重複実行となるのを回避し、Ｓ３１２に進む。
【００２８】
Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０５は、取得した連携メニューが動作中でないと判定した場合（前処理チェック結果がＯＫの場合）（Ｓ３０５でＹｅｓ）、重複実行とならないので、Ｓ３０２で取得した連携メニュー別運用情報１０００で指定されている連携プログラム２０３（連携データ抽出・加工処理）を実行する（Ｓ３０６）。Ｓ３０６では、データ連携装置１０１は、業務システム装置１０２の図示しない記憶部から図１１に示した連携元業務データ１１００を抽出し、中間データ２０４として保持する。中間データ２０４の内容は、図１１に示した連携元業務データと同一形式のものである。データ連携装置１０１は、連携メニューの実行中、図９に示した連携メニュー情報９００の実行中ユーザＩＤ９０８に、実行している連携メニューのメニューＩＤ（自ＩＤ）を記録しておくことで、重複実行を防ぐ。また、連携プログラム２０３から実行結果を受け取る。
【００２９】
データ連携装置１０１は、連携データ抽出・加工処理の実行結果がＯＫか否かを判定する（Ｓ３０７）。実行結果がＯＫではない場合（Ｓ３０７でＮｏ）、Ｓ３１２に進む。
【００３０】
実行結果がＯＫの場合（Ｓ３０７でＹｅｓ）、データ連携装置１０１は、連携データを暗号化するか否かを判定する（Ｓ３０８）。暗号化するか否かの判定は、図６に示した暗号化運用情報６００を使用する。具体的には、暗号化運用情報６００のメニューＩＤ６０１、対象ファイル６０２、認証ユーザ６０３をキーにして暗号化運用情報６００上にデータが存在するか否か（暗号化を行うか否か）を判定する。暗号化を行わないと判定した場合（Ｓ３０８でＮｏ）、Ｓ３１０に進む。暗号化を行うと判定した場合（Ｓ３０８でＹｅｓ）、自己復号暗号処理を行い（Ｓ３０９）、Ｓ３１０に進む。ここで、業務システム装置１０２の管理者が送信処理として図３で示した処理を開始した場合は、データ連携装置１０１は、暗号化を行わないと判定し、Ｓ３１０に進む。
【００３１】
Ｓ３１０では、データ連携装置１０１は、中間データ２０４をＦＴＰ（File Transfer Protocol）送信するか否かを判定する（Ｓ３１０）。ＦＴＰ送信するか否かの判定は、例えば、図１０に示した連携メニュー別運用情報１０００を使用する方法が考えられる。具体的には、連携メニュー別運用情報１０００にＦＴＰ送信するか否かの情報を設定しておき、この情報を参照して判定する。また、連携メニュー別運用情報１０００以外の箇所にＦＴＰ送信するか否かの情報を設定しておいてもよい。ＦＴＰ送信しないと判定した場合（Ｓ３１０でＮｏ）、Ｓ３１２に進む。ＦＴＰ送信すると判定した場合（Ｓ３１０でＹｅｓ）、中間データ２０４のＦＴＰ送信（ＦＴＰ送信処理）を行う（Ｓ３１１）。ここで、業務システム装置１０２の管理者が送信処理として図３で示した処理を開始した場合は、データ連携装置１０１は、ＦＴＰ送信しないと判定し、Ｓ３１２に進む。
【００３２】
Ｓ３１２では、メール通知するか否かを判定する（Ｓ３１２）。メール通知するか否かの判定は、例えば、Ｓ３０２で取得した連携メニュー別運用情報１０００のメール通知可否１００６に設定されている値（「Ｙｅｓ」であるか「Ｎｏ」であるか）によって判定する。メール通知しないと判定した場合（Ｓ３１２でＮｏ）、Ｓ３１４に進む。メール通知すると判定した場合（Ｓ３１２でＹｅｓ）、Ｓ３０２で取得した連携メニュー別運用情報１０００の通知先アドレス１００７に設定されているアドレス（業務システム装置１０３の管理者）に電子メールでデータ抽出の正常終了の自動通知（メール通知処理）を行う（Ｓ３１３）。
【００３３】
Ｓ３１４では、これらの一連の動作を実行ログ情報（不図示）として記録する（実行ログ記録処理）（Ｓ３１４）。データ連携装置１０１は、自動的にジョブＩＤを取得し、例えば、メニューＩＤ、ユーザＩＤ、実行日時、成功失敗などの情報を、データ連携装置１０１の記憶部２０１の実行ログ情報（不図示）に記録する。また、Ｓ３１４では、データ連携装置１０１は、図９の連携メニュー情報９００内の当該メニューＩＤに該当するデータの実行中ユーザＩＤ９０８の項目をクリアし、処理を終了する（Ｓ３１５）。
【００３４】
電子メールで通知を受けた業務システム装置１０３の管理者は、業務システム装置１０２の管理者と同様に図３に示す処理を開始する。
【００３５】
Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０６は、データ連携装置１０１にアクセスし、業務システム装置１０３の管理者から入力された認証情報を用いて個人認証部２０７で個人認証を受ける。データ連携装置１０１にアクセスする際の個人認証については、業務システム装置１０３にアクセスする際の認証情報と一元化して、その認証情報を引き継ぐことにより省略してもよい。Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０６は、認証情報を用いて、データ連携装置１０１の記憶部２０１に記録された利用者別連携メニュー情報（不図示）より実行可能な連携メニューを取得し、図７に示される画面例のようにＷｅｂブラウザクライアント装置１０６のＷｅｂブラウザ上に表示する。業務システム装置１０３の管理者は、Ｗｅｂブラウザ上に表示された実行可能な連携メニューから実行する連携メニューを選択し、中間データ２０４の内容を確認する。中間データ２０４の内容を確認したら、業務システム装置１０３の管理者は、連携実行を指示し連携を開始する。
【００３６】
データ連携装置１０１は、業務システム装置１０３の管理者によって選択された連携メニューに対応するデータ連携を開始する（Ｓ３０１）。次に、データ連携装置１０１は、選択された連携メニューのメニューＩＤをキーとして、連携メニュー別運用情報１０００の取得（運用情報取得処理）を行い（Ｓ３０２）、取得した連携メニュー別運用情報１０００をＷｅｂブラウザクライアント装置１０６のＷｅｂブラウザ上に表示する。
【００３７】
業務システム装置１０３の管理者は、Ｗｅｂブラウザ上に表示された連携メニュー別運用情報１０００を元に、連携実行を行うか否かを判定する（Ｓ３０３）。連携実行を行わないと判定した場合（Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０６に連携実行を行わない旨の情報が入力された場合）（Ｓ３０３でＮｏ）、Ｓ３１４に進む。
【００３８】
業務システム装置１０３の管理者が、連携実行を行うと判定した場合（Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０６に連携実行を行う旨の情報が入力された場合）（Ｓ３０３でＹｅｓ）、Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０６は、メニューＩＤをキーに連携メニュー情報を取得する（連携前処理）（Ｓ３０４）。
【００３９】
Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０６は、取得した連携メニュー中の実行中ユーザＩＤ９０８にデータが存在するか否かを確認することで、取得した連携メニューが動作中であるか否かを確認する（前処理チェック結果がＯＫか否かを判定する）（Ｓ３０５）。取得した連携メニューが動作中であると判定した場合（前処理チェック結果がＮＧの場合）（Ｓ３０５でＮｏ）、重複実行となるのを回避し、Ｓ３１２に進む。
【００４０】
Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０６は、取得した連携メニューが動作中でないと判定した場合（前処理チェック結果がＯＫの場合）（Ｓ３０５でＹｅｓ）、重複実行とならないので、Ｓ３０２で取得した連携メニュー別運用情報１０００で指定されている連携プログラム２０３（連携データ抽出・加工処理）を実行する（Ｓ３０６）。Ｓ３０６では、データ連携装置１０１は、中間データ２０４を、図１２に示すような、業務システム装置１０３で取り扱えるデータ形式に変換する。データ連携装置１０１は、連携メニューの実行中、図９に示した連携メニュー情報９００の実行中ユーザＩＤ９０８に、実行している連携メニューのメニューＩＤ（自ＩＤ）を記録しておくことで、重複実行を防ぐ。また、連携プログラム２０３から実行結果を受け取る。
【００４１】
データ連携装置１０１は、連携データ抽出・加工処理の実行結果がＯＫか否かを判定する（Ｓ３０７）。実行結果がＯＫではない場合（Ｓ３０７でＮｏ）、Ｓ３１２に進む。
【００４２】
実行結果がＯＫの場合（Ｓ３０７でＹｅｓ）、データ連携装置１０１は、連携データを暗号化するか否かを判定する（Ｓ３０８）。暗号化するか否かの判定は、図６に示した暗号化運用情報６００を使用する。具体的には、暗号化運用情報６００のメニューＩＤ、対象ファイル、認証ユーザをキーにして暗号化運用情報６００上にデータが存在するか否かを判定する。暗号化を行わないと判定した場合（Ｓ３０８でＮｏ）、Ｓ３１０に進む。暗号化を行うと判定した場合（Ｓ３０８でＹｅｓ）、自己復号暗号処理を行う（Ｓ３０９）。Ｓ３０９では、データ連携装置１０１は、共通鍵２０６に従って、中間データ２０４から自己復号暗号データファイル（不図示）を生成する。共通鍵２０６は、１２８ビット以上の長さを持つことを想定している。
【００４３】
Ｓ３１０では、データ連携装置１０１は、中間データ２０４をＦＴＰ送信するか否かを判定する（Ｓ３１０）。ＦＴＰ送信するか否かの判定は、例えば、図１０に示した連携メニュー別運用情報１０００を使用する方法が考えられる。具体的には、連携メニュー別運用情報１０００にＦＴＰ送信するか否かの情報を設定しておき、この情報を参照して判定する。また、連携メニュー別運用情報１０００以外の箇所にＦＴＰ送信するか否かの情報を設定しておいてもよい。ＦＴＰ送信しないと判定した場合（Ｓ３１０でＮｏ）、Ｓ３１２に進む。ＦＴＰ送信すると判定した場合（Ｓ３１０でＹｅｓ）、自己復号暗号データファイル（不図示）のＦＴＰ送信（ＦＴＰ送信処理）を行う（Ｓ３１１）。Ｓ３１１では、データ連携装置１０１は、自己復号暗号データファイル（不図示）を、業務システム装置１０３に送信してもよいし、Ｗｅｂブラウザクライアント装置１０６にダウンロードしてもよい。
【００４４】
Ｓ３１２では、メール通知するか否かを判定する（Ｓ３１２）。メール通知するか否かの判定は、例えば、Ｓ３０２で取得した連携メニュー別運用情報１０００のメール通知可否１００６に設定されている値（「Ｙｅｓ」であるか「Ｎｏ」であるか）によって判定する。メール通知しないと判定した場合（Ｓ３１２でＮｏ）、Ｓ３１４に進む。メール通知すると判定した場合（Ｓ３１２でＹｅｓ）、Ｓ３０２で取得した連携メニュー別運用情報１０００の通知先アドレス１００７に設定されているアドレス（業務システム装置１０３の管理者）に電子メールでデータ抽出の正常終了の自動通知（メール通知処理）を行う（Ｓ３１３）。
【００４５】
Ｓ３１４では、これらの一連の動作を実行ログ情報（不図示）として記録する（実行ログ記録処理）（Ｓ３１４）。データ連携装置１０１は、自動的にジョブＩＤを取得し、例えば、メニューＩＤ、ユーザＩＤ、実行日時、成功失敗などの情報を、データ連携装置１０１の記憶部２０１の実行ログ情報（不図示）に記録する。また、Ｓ３１４では、データ連携装置１０１は、図９の連携メニュー情報９００内の当該メニューＩＤに該当するデータの実行中ユーザＩＤ９０８の項目をクリアし、処理を終了する（Ｓ３１５）。
【００４６】
以下、業務システム装置１０３が、前記の処理により受信した暗号化データ（自己復号暗号データファイル（不図示））を復号化する処理について、図５に示す復号化フローを用いて説明する。
【００４７】
業務システム装置１０３は、ＦＴＰ送信された自己復号化データファイル（不図示）の実行により、図５に示す処理を開始する（Ｓ５０１）と、図４に示すような認証情報入力画面４０１が表示される（認証情報入力画面表示）（Ｓ５０２）。業務システム装置１０３は、管理者から認証情報入力画面４０１を介してＩＤおよびＰＡＳＳＷＯＲＤが入力されると、データ連携装置１０１に送信し、個人認証部２０７による認証を受ける（データ連携装置１０１によりＩＤおよびＰＡＳＳＷＯＲＤが正しいか否かについて判定される）（Ｓ５０３）。
【００４８】
業務システム装置１０３は、ＩＤおよびＰＡＳＳＷＯＲＤが誤っている場合（Ｓ５０３でＮｏ）、Ｓ５１０に進む。ＩＤおよびＰＡＳＳＷＯＲＤが正しい場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）、メニューＩＤをキーとして、図６に示す暗号化運用情報６００を取得する（暗号化運用情報取得）（Ｓ５０４）。業務システム装置１０３は、取得した暗号化運用情報６００の認証ＩＰアドレス（認証機器情報）６０４と、復号機器のＩＰアドレス（機器情報）との照合を行う（アクセス元（ＩＰ情報）は正しいか否かを判定する）（Ｓ５０５）。暗号化運用情報６００に認証ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを記録することで、復号機器のＭＡＣアドレスの照合を行うことも可能である。
【００４９】
アクセス元（ＩＰ情報）に誤りがある場合（Ｓ５０５でＮｏ）、Ｓ５１０に進む。アクセス元（ＩＰ情報）が正しい場合（Ｓ５０５でＹｅｓ）、自己復号化データファイル（不図示）が有効期限内であるか否かの判定を行う（Ｓ５０６）。有効期限内であるか否かの判定には、現在の日時がＳ５０４で取得した暗号化運用情報６００の認証開始日時６０５および認証終了日時６０６の範囲内であるか否かを判定する方法が考えられる。
【００５０】
有効期限以内ではない場合（Ｓ５０６でＮｏ）、Ｓ５１０に進む。有効期限以内の場合（Ｓ５０６でＹｅｓ）、復号化順序が正しいか否かの判定を行う（Ｓ５０７）。復号化順序が正しいか否かの判定には、現在のファイルの復号化の順序がＳ５０４で取得した暗号化運用情報６００の順序６０７と等しいか否かを判定する方法が考えられる。
【００５１】
復号化順序が誤っている場合（Ｓ５０７でＮｏ）、Ｓ５１０に進む。復号化順序が正しい場合（Ｓ５０７でＹｅｓ）、業務システム装置１０３は、共通鍵２０６を取得する（復号キー取得処理）（Ｓ５０８）。共通鍵２０６を取得した業務システム装置１０３の復号プログラム（不図示）は、暗号化ファイル（自己復号化データファイル（不図示））を復号する（復号処理）（Ｓ５０９）。復号処理に失敗した場合は、復号処理を全てキャンセルして終了（Ｓ５１１）する。これらの一連の動作ログを、データ連携装置１０１は、図８に示すような復号ログ情報８００として記録して（Ｓ５１０）、処理を終了する（Ｓ５１１）。
【００５２】
本実施形態におけるデータ連携システムは、連携元業務システムおよび連携先業務システムと相互通信可能であり、データ連携処理を管理するデータ連携装置を有する。また、本実施形態におけるデータ連携システムは、前記データ連携装置に従来のデータ連携システムと同様に、指定日時または定期的にデータ連携処理を自動実行する手段を備えるほかに、連携メニュー情報と連携メニュー利用者情報と連携メニュー利用者情報から担当者毎に表示される連携メニューを有し、さらにデータ連携装置における連携プログラムの実行を任意に指示できるＷｅｂブラウザインタフェースを備えることを特徴とする。また、当該Ｗｅｂブラウザインタフェースは、データ連携装置における連携プログラムの実行状況を、連携プログラムから定期的に出力される返数による判定によって表示する機能を有し、連携実行後はサーバ内に記録される中間データをＷｅｂブラウザインタフェースから呼び出すことによって事前に連携データの内容を利用者が確認できることを特徴とする。
【００５３】
また本実施形態におけるデータ連携システムのデータ連携装置は、テキストファイル形式での情報の受け渡しを行う場合で、かつ任意に暗号化を指定されているファイルを連携先業務システムに配付する場合に、テキストファイルデータを共通鍵により自己復号暗号化する手段を備える。さらに自己復号処理において、データ連携装置に対する認証問い合わせを行う手段を自己復号プログラムに備えることにより、データ連携装置に備えられた暗号化運用情報と、入力された個人ＩＤおよびパスワードならびにプログラムによって取得した業務システム装置のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスや実行日時、復号順序といった情報とを照合することを特徴とする。
【００５４】
本実施形態の認証問い合せ型自己復号暗号ファイルを利用したＷｅｂ型データ連携システムによれば、連携元業務システム（装置）の担当者は、データ更新のタイミングで適宜最新のデータをデータ連携システムにアップロードできる。また、連携先業務システム（装置）の担当者は、Ｗｅｂブラウザ上でデータの内容を確認した上で連携先業務システム（装置）にデータを反映させることができる。
【００５５】
また暗号処理により、テキストファイル形式でのデータ渡しにおいても第三者へその内容を盗聴されることを防ぐことができる。また、暗号化運用情報としてＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどの復号を認める機器情報や、有効期限、復号順序を登録しておくことにより、万が一暗号化ファイルが漏洩した場合や不法に複製された場合においても、単純なパスワード認証と比べて第三者による復号を困難とすることができ、重要な情報の管理を厳密に行うことができる。また、担当者から見た場合には、使い慣れた自分の認証情報で暗号化データを復号でき、複雑な共通鍵情報を覚える必要がない。そして、暗号化運用情報に関しては入力する必要がないため、運用上の手間とならない。また担当者間での共通鍵情報の伝達によるパスワード情報の漏洩も脅威とはならないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】データ連携システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】データ連携装置の内部構成を示す概略図である。
【図３】データ連携実行処理の全体の流れを示すフロー図である。
【図４】認証情報の入力画面イメージである。
【図５】復号処理の流れを示すフロー図である。
【図６】データ連携システムの暗号化運用情報である。
【図７】データ連携システムのＷｅｂブラウザクライアント装置上に表示される利用者別連携メニューの画面イメージである。
【図８】データ連携システムの復号ログ情報である。
【図９】データ連携システムの連携メニュー情報である。
【図１０】データ連携システムの連携メニュー別運用情報である。
【図１１】連携元業務システム装置の業務データである。
【図１２】連携先業務システム装置の業務データである。
【符号の説明】
【００５７】
１０１  データ連携装置
１０２、１０３  業務システム装置
１０４  通信回線
１０５、１０６  Ｗｅｂブラウザクライアント装置
２０１  記憶部
２０２  連携実行制御部
２０３  連携プログラム
２０４  中間データ
２０５  自己復号暗号処理部
２０６  共通鍵
２０７  個人認証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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