(57)【要約】【課題】実態に即した工程表が作成できる工程表作成装置を得る。【解決手段】キーボード１４等を介して建物の構造種別と工事種別を入力し、ＣＰＵ２２により、前記建物の各階毎の情報であり、所定の構造種別と工事種別の組み合わせ毎に予め定められたタクト工程にて用いられる基準材料と当該基準材料の使用量を示す情報が含まれた建物情報と、構造種別と工事種別の組み合わせ毎の情報であり、基準材料毎の単位時間当たりの施工量である基準量を示す基準量情報が記憶されたハードディスク２８から、入力した構造種別と工事種別に対応する基準材料の基準量情報と前記建物の各階毎の建物情報を読み出し、当該基準量情報が示す基準量で、建物情報が示す対応する基準材料の使用量を除算して前記建物の各階毎に工区数を算出し、当該工区数の工区が対応する階に存在するものとして、全ての工区を所定の工区接続条件に従って接続し、接続結果に基づき工程表を作成する。【選択図】図２
2007334673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程表の作成対象とする建物における各階毎の情報であり、所定の構造種別及び工事種別の組み合わせ毎に予め定められたタクト工程において用いられる基準材料と当該基準材料の使用量を示す情報が含まれた建物情報、及び前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせ毎の情報であり、前記基準材料毎の単位時間当たりの施工量である基準量を示す基準量情報が予め記憶された記憶手段と、
前記建物の構造種別及び工事種別を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせに対応する前記基準材料の前記基準量情報と前記建物の各階毎の前記建物情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出された前記基準量情報により示される基準量で、前記建物情報により示される対応する基準材料の前記使用量を除算することにより前記建物の各階毎に工区数を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された工区数の工区が対応する階に存在するものとして、全ての前記工区を前記建物に対して予め定められた工区接続条件に従って接続する接続手段と、
前記接続手段による接続結果に基づいて工程表を作成する作成手段と、
を備えた工程表作成装置。
【請求項２】
前記入力手段は、前記建物の工期を示す工期情報を更に入力するものであり、
前記作成手段によって作成された工程表による工程が前記工期情報により示される工期に収まらない場合に収まるように前記工程表を調整する調整手段
を更に備えた請求項１記載の工程表作成装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記工区が複数存在する場合には当該複数の工区について並行して実行する期間を増加させていくと共に、前記工期に収まる状態となった時点で調整を終了し、前記工区が１つのみである場合又は前記複数の工区の全てを並行して実行するものとしても前記工期に収まらない場合には前記工区数を増加させていくと共に、前記工期に収まる状態となった時点で調整を終了する
請求項２記載の工程表作成装置。
【請求項４】
前記作成手段は、前記接続手段による接続結果に対して、対応する前記タクト工程を組み込むことにより前記工程表を作成する
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の工程表作成装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記建物に同一の工程で工事が行われる複数の階が存在する場合に、当該複数の階に関しては当該複数の階の何れか１つのみを基準階として前記工区数を算出し、
前記接続手段は、前記建物に同一の工程で工事が行われる複数の階が存在する場合に、当該複数の階における前記基準階を除く階については前記算出手段により算出された前記基準階の工区数を適用して前記接続を行う
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の工程表作成装置。
【請求項６】
前記作成手段によって作成された前記工程表を表示する表示手段
を更に備えた請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の工程表作成装置。
【請求項７】
前記構造種別は、鉄骨鉄筋コンクリート構造、鉄筋コンクリート構造、及び鉄骨構造の少なくとも１つを含み、前記工事種別は、躯体工事、仕上げ工事、設備工事、及び仮設工事の少なくとも１つを含む
請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の工程表作成装置。
【請求項８】
前記基準材料は、コンクリート及び鉄骨の少なくとも１つを含む
請求項７記載の工程表作成装置。
【請求項９】
工程表の作成対象とする建物の構造種別及び工事種別を入力する入力段階と、
前記建物における各階毎の情報であり、所定の構造種別及び工事種別の組み合わせ毎に予め定められたタクト工程において用いられる基準材料と当該基準材料の使用量を示す情報が含まれた建物情報、及び前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせ毎の情報であり、前記基準材料毎の単位時間当たりの施工量である基準量を示す基準量情報が予め記憶された記憶手段から、前記入力段階によって入力された前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせに対応する前記基準材料の前記基準量情報と前記建物の各階毎の前記建物情報を読み出す読出段階と、
前記読出段階によって読み出された前記基準量情報により示される基準量で、前記建物情報により示される対応する基準材料の前記使用量を除算することにより前記建物の各階毎に工区数を算出する算出段階と、
前記算出段階により算出された工区数の工区が対応する階に存在するものとして、全ての前記工区を前記建物に対して予め定められた工区接続条件に従って接続する接続段階と、
前記接続段階による接続結果に基づいて工程表を作成する作成段階と、
を有する工程表作成方法。
【請求項１０】
前記入力段階は、前記建物の工期を示す工期情報を更に入力するものであり、
前記作成段階によって作成された工程表による工程が前記工期情報により示される工期に収まらない場合に収まるように前記工程表を調整する調整段階
を更に有する請求項９記載の工程表作成方法。
【請求項１１】
前記作成段階は、前記接続段階による接続結果に対して、対応する前記タクト工程を組み込むことにより前記工程表を作成する
請求項９又は請求項１０記載の工程表作成方法。
【請求項１２】
工程表の作成対象とする建物の構造種別及び工事種別を入力する入力ステップと、
前記建物における各階毎の情報であり、所定の構造種別及び工事種別の組み合わせ毎に予め定められたタクト工程において用いられる基準材料と当該基準材料の使用量を示す情報が含まれた建物情報、及び前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせ毎の情報であり、前記基準材料毎の単位時間当たりの施工量である基準量を示す基準量情報が予め記憶された記憶手段から、前記入力ステップによって入力された前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせに対応する前記基準材料の前記基準量情報と前記建物の各階毎の前記建物情報を読み出す読出ステップと、
前記読出ステップによって読み出された前記基準量情報により示される基準量で、前記建物情報により示される対応する基準材料の前記使用量を除算することにより前記建物の各階毎に工区数を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出された工区数の工区が対応する階に存在するものとして、全ての前記工区を前記建物に対して予め定められた工区接続条件に従って接続する接続ステップと、
前記接続ステップによる接続結果に基づいて工程表を作成する作成ステップと、
をコンピュータに実行させる工程表作成プログラム。
【請求項１３】
前記入力ステップは、前記建物の工期を示す工期情報を更に入力するものであり、
前記作成ステップによって作成された工程表による工程が前記工期情報により示される工期に収まらない場合に収まるように前記工程表を調整する調整ステップ
を更に有する請求項１２記載の工程表作成プログラム。
【請求項１４】
前記作成ステップは、前記接続ステップによる接続結果に対して、対応する前記タクト工程を組み込むことにより前記工程表を作成する
請求項１２又は請求項１３記載の工程表作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程表作成装置、工程表作成方法及び工程表作成プログラムに係り、より詳しくは、建物の建築工事の工事種別毎の工程を示す工程表を作成する工程表作成装置、工程表作成方法及び工程表作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の建築工事の工程を示す工程表は、与えられた工期や工期率に応じて定められた工期から工区数やタクト工程を逆算し、工程の計画者の知識と経験によって作成しているのが実情であり、当該計画者は、工区数に関連するタクト工程を工程計画の度に設定することや、工区間を如何に接続するかの検討等に多大な時間と労力を費やしているのが現状である。
【０００３】
そこで、工程表の作成を支援するための技術として、本発明の出願人による特許文献１には、共通事項データから確定できる階別構造、構・工法、部材の分割・統合、工区等の建物属性を３次元ＣＡＤ（Computer Aided Design）データからなる建物データへ関連付けを行い建物モデルの雛形を作成するステップと、建物モデルの雛形に前記建物属性の詳細を設定して建物モデルを確定するステップと、建物モデルに基づいて階工区別施工数量を算出するステップと、建物モデルに基づいて構・工法属性、工区属性、部材属性の全てが共通する階工区のタクト工程に必要な作業、順序及び作業別歩掛り等を作成するステップと、基本タクト工程に、階工区別施工数量を割当て作業日数を算出した階工区別タクト工程と、建物モデルの階工区別の施工順序から全体工程表とを作成するステップとからなる工程表作成支援方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、建物の概要や工事の概要等を入力して着工日から竣工日までの標準工期を算出しネットワーク工程表を作成する標準工期ネットワーク工程表作成システムであって、各工事の日数計算を行う計算式や計算に必要なパラメータを格納する計算テーブルと、該計算テーブルを参照し入力された建物の概要や工事の概要等から各工事の日数の計算を行う計算処理手段と、各工事の作図に関するデータを格納する作図テーブルと、該作図テーブルを参照し入力された建物の概要や工事の概要等及び計算された各工事の日数に基づき各工事の作図を所定の順に行う作図処理手段と、作図した情報を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする標準工期ネットワーク工程表作成システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１８６７３号公報
【特許文献２】特開平７−３３４５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建物の建築工事における工期は、当該建築工事で用いられるコンクリート、鉄骨等の材料の単位時間当たりの施工量によって大きく左右される。なお、ここでいう「単位時間当たりの施工量」は、例えば、コンクリートの打設工事を行う場合の１日当たりの打設可能量（一例として、３００ｍ３／日）や、鉄骨の組み付け工事を行う場合の１日当たりの建方可能量（一例として、５０ｔ／日）等といったものである。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２の各公報に開示されている技術では、上記のような材料の単位時間当たりの施工量については考慮されておらず、必ずしも実態に即した工程表を作成できるとは限らない、という問題点があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、より実態に即した工程表を作成することができる工程表作成装置、工程表作成方法及び工程表作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の工程表作成装置は、工程表の作成対象とする建物における各階毎の情報であり、所定の構造種別及び工事種別の組み合わせ毎に予め定められたタクト工程において用いられる基準材料と当該基準材料の使用量を示す情報が含まれた建物情報、及び前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせ毎の情報であり、前記基準材料毎の単位時間当たりの施工量である基準量を示す基準量情報が予め記憶された記憶手段と、前記建物の構造種別及び工事種別を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせに対応する前記基準材料の前記基準量情報と前記建物の各階毎の前記建物情報を前記記憶手段から読み出す読出手段と、前記読出手段によって読み出された前記基準量情報により示される基準量で、前記建物情報により示される対応する基準材料の前記使用量を除算することにより前記建物の各階毎に工区数を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された工区数の工区が対応する階に存在するものとして、全ての前記工区を前記建物に対して予め定められた工区接続条件に従って接続する接続手段と、前記接続手段による接続結果に基づいて工程表を作成する作成手段と、を備えている。
【０００９】
請求項１記載の工程表作成装置では、工程表の作成対象とする建物における各階毎の情報であり、所定の構造種別及び工事種別の組み合わせ毎に予め定められたタクト工程において用いられる基準材料と当該基準材料の使用量を示す情報が含まれた建物情報、及び前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせ毎の情報であり、前記基準材料毎の単位時間当たりの施工量である基準量を示す基準量情報が記憶手段によって予め記憶される。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、スマート・メディア（SmartMedia（登録商標））、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１０】
ここで、本発明では、入力手段によって前記建物の構造種別及び工事種別が入力され、当該構造種別及び工事種別の組み合わせに対応する前記基準材料の前記基準量情報と前記建物の各階毎の前記建物情報が読出手段によって前記記憶手段から読み出される。なお、上記入力手段による入力には、キーボード、ポインティング・デバイス等の入力装置を介した入力の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット等の通信回線を介した外部装置からの入力が含まれる。
【００１１】
そして、本発明では、算出手段により、前記読出手段によって読み出された前記基準量情報により示される基準量で、前記建物情報により示される対応する基準材料の前記使用量を除算することにより前記建物の各階毎に工区数が算出され、接続手段により、前記算出手段によって算出された工区数の工区が対応する階に存在するものとして、全ての前記工区が前記建物に対して予め定められた工区接続条件に従って接続され、更に、作成手段により、前記接続手段による接続結果に基づいて工程表が作成される。
【００１２】
このように、請求項１記載の工程表作成装置によれば、工程表の作成対象とする建物の構造種別及び工事種別を入力し、前記建物における各階毎の情報であり、所定の構造種別及び工事種別の組み合わせ毎に予め定められたタクト工程において用いられる基準材料と当該基準材料の使用量を示す情報が含まれた建物情報、及び前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせ毎の情報であり、前記基準材料毎の単位時間当たりの施工量である基準量を示す基準量情報が予め記憶された記憶手段から、入力した前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせに対応する前記基準材料の前記基準量情報と前記建物の各階毎の前記建物情報を読み出し、読み出した前記基準量情報により示される基準量で、前記建物情報により示される対応する基準材料の前記使用量を除算することにより前記建物の各階毎に工区数を算出し、算出した工区数の工区が対応する階に存在するものとして、全ての前記工区を前記建物に対して予め定められた工区接続条件に従って接続し、当該接続結果に基づいて工程表を作成しているので、より実態に即した工程表を作成することができる。
【００１３】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記入力手段が、前記建物の工期を示す工期情報を更に入力するものであり、前記作成手段によって作成された工程表による工程が前記工期情報により示される工期に収まらない場合に収まるように前記工程表を調整する調整手段を更に備えたものとしてもよい。これにより、前記工程表を工期に収まるようにすることができる。
【００１４】
特に、請求項２に記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、前記調整手段が、前記工区が複数存在する場合には当該複数の工区について並行して実行する期間を増加させていくと共に、前記工期に収まる状態となった時点で調整を終了し、前記工区が１つのみである場合又は前記複数の工区の全てを並行して実行するものとしても前記工期に収まらない場合には前記工区数を増加させていくと共に、前記工期に収まる状態となった時点で調整を終了するものとしてもよい。これにより、より実態に即した状態の工程表を作成することができる。
【００１５】
また、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記作成手段が、前記接続手段による接続結果に対して、対応する前記タクト工程を組み込むことにより前記工程表を作成するものとしてもよい。これにより、より詳細な工程表を作成することができる。
【００１６】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記算出手段が、前記建物に同一の工程で工事が行われる複数の階が存在する場合に、当該複数の階に関しては当該複数の階の何れか１つのみを基準階として前記工区数を算出し、前記接続手段が、前記建物に同一の工程で工事が行われる複数の階が存在する場合に、当該複数の階における前記基準階を除く階については前記算出手段により算出された前記基準階の工区数を適用して前記接続を行うものとしてもよい。これにより、工区数の算出時間を短縮することができる結果、工程表の作成時間を短縮することができる。
【００１７】
また、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記作成手段によって作成された前記工程表を表示する表示手段を更に備えたものとしてもよい。これにより、作成した工程表を容易に把握することができる。なお、上記表示手段には、各種ディスプレイ装置による可視表示の他、プリンタ等による永久可視表示、スピーカ等による可聴表示が含まれる。
【００１８】
また、本発明は、請求項７に記載の発明のように、前記構造種別が、鉄骨鉄筋コンクリート構造、鉄筋コンクリート構造、及び鉄骨構造の少なくとも１つを含み、前記工事種別が、躯体工事、仕上げ工事、設備工事、及び仮設工事の少なくとも１つを含むものとしてもよい。これにより、これらの構造種別及び工事種別に対応することができる。
【００１９】
更に、請求項７に記載の発明は、請求項８に記載の発明のように、前記基準材料が、コンクリート及び鉄骨の少なくとも１つを含むものとしてもよい。これにより、これらの材料に対応することができる。
【００２０】
一方、上記目的を達成するために、請求項９記載の工程表作成方法は、工程表の作成対象とする建物の構造種別及び工事種別を入力する入力段階と、前記建物における各階毎の情報であり、所定の構造種別及び工事種別の組み合わせ毎に予め定められたタクト工程において用いられる基準材料と当該基準材料の使用量を示す情報が含まれた建物情報、及び前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせ毎の情報であり、前記基準材料毎の単位時間当たりの施工量である基準量を示す基準量情報が予め記憶された記憶手段から、前記入力段階によって入力された前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせに対応する前記基準材料の前記基準量情報と前記建物の各階毎の前記建物情報を読み出す読出段階と、前記読出段階によって読み出された前記基準量情報により示される基準量で、前記建物情報により示される対応する基準材料の前記使用量を除算することにより前記建物の各階毎に工区数を算出する算出段階と、前記算出段階により算出された工区数の工区が対応する階に存在するものとして、全ての前記工区を前記建物に対して予め定められた工区接続条件に従って接続する接続段階と、前記接続段階による接続結果に基づいて工程表を作成する作成段階と、を有するものである。
【００２１】
従って、請求項９記載の工程表作成方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、より実態に即した工程表を作成することができる。
【００２２】
なお、請求項９記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、前記入力段階が、前記建物の工期を示す工期情報を更に入力するものであり、前記作成段階によって作成された工程表による工程が前記工期情報により示される工期に収まらない場合に収まるように前記工程表を調整する調整段階を更に有するものとしてもよい。これにより、前記工程表を工期に収まるようにすることができる。
【００２３】
また、請求項９又は請求項１０に記載の発明は、請求項１１に記載の発明のように、前記作成段階が、前記接続段階による接続結果に対して、対応する前記タクト工程を組み込むことにより前記工程表を作成するものとしてもよい。これにより、より詳細な工程表を作成することができる。
【００２４】
一方、上記目的を達成するために、請求項１２記載の工程表作成プログラムは、工程表の作成対象とする建物の構造種別及び工事種別を入力する入力ステップと、前記建物における各階毎の情報であり、所定の構造種別及び工事種別の組み合わせ毎に予め定められたタクト工程において用いられる基準材料と当該基準材料の使用量を示す情報が含まれた建物情報、及び前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせ毎の情報であり、前記基準材料毎の単位時間当たりの施工量である基準量を示す基準量情報が予め記憶された記憶手段から、前記入力ステップによって入力された前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせに対応する前記基準材料の前記基準量情報と前記建物の各階毎の前記建物情報を読み出す読出ステップと、前記読出ステップによって読み出された前記基準量情報により示される基準量で、前記建物情報により示される対応する基準材料の前記使用量を除算することにより前記建物の各階毎に工区数を算出する算出ステップと、前記算出ステップにより算出された工区数の工区が対応する階に存在するものとして、全ての前記工区を前記建物に対して予め定められた工区接続条件に従って接続する接続ステップと、前記接続ステップによる接続結果に基づいて工程表を作成する作成ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００２５】
従って、請求項１２記載の工程表作成プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、より実態に即した工程表を作成することができる。
【００２６】
なお、請求項１２記載の発明は、請求項１３に記載の発明のように、前記入力ステップが、前記建物の工期を示す工期情報を更に入力するものであり、前記作成ステップによって作成された工程表による工程が前記工期情報により示される工期に収まらない場合に収まるように前記工程表を調整する調整ステップを更に有するものとしてもよい。これにより、前記工程表を工期に収まるようにすることができる。
【００２７】
また、請求項１２又は請求項１３に記載の発明は、請求項１４に記載の発明のように、前記作成ステップが、前記接続ステップによる接続結果に対して、対応する前記タクト工程を組み込むことにより前記工程表を作成するものとしてもよい。これにより、より詳細な工程表を作成することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、工程表の作成対象とする建物の構造種別及び工事種別を入力し、前記建物における各階毎の情報であり、所定の構造種別及び工事種別の組み合わせ毎に予め定められたタクト工程において用いられる基準材料と当該基準材料の使用量を示す情報が含まれた建物情報、及び前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせ毎の情報であり、前記基準材料毎の単位時間当たりの施工量である基準量を示す基準量情報が予め記憶された記憶手段から、入力した前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせに対応する前記基準材料の前記基準量情報と前記建物の各階毎の前記建物情報を読み出し、読み出した前記基準量情報により示される基準量で、前記建物情報により示される対応する基準材料の前記使用量を除算することにより前記建物の各階毎に工区数を算出し、算出した工区数の工区が対応する階に存在するものとして、全ての前記工区を前記建物に対して予め定められた工区接続条件に従って接続し、当該接続結果に基づいて工程表を作成しているので、より実態に即した工程表を作成することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００３０】
まず、図１及び図２を参照して、本発明が適用された工程表作成装置１０の構成を説明する。
【００３１】
図１に示すように、本実施の形態に係る工程表作成装置１０は、本装置の全体的な動作を制御する制御部１２と、ユーザからの各種情報等の入力に使用するキーボード１４及びマウス１６と、本装置による処理結果や各種メニュー画面、メッセージ等を表示するディスプレイ１８と、を含んで構成されている。すなわち、本実施の形態に係る工程表作成装置１０は、汎用のパーソナル・コンピュータにより構成されている。
【００３２】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係る工程表作成装置１０の電気系の要部構成を説明する。
【００３３】
同図に示すように、工程表作成装置１０は、工程表作成装置１０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２２と、ＣＰＵ２２による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２４と、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２６と、各種情報を記憶するために用いられるハードディスク２８と、前述のキーボード１４、マウス１６、及びディスプレイ１８と、外部に接続された装置との間の各種情報の授受を司る外部インタフェース３０等がシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されて構成されている。なお、外部インタフェース３０にはプリンタ５０（図１では図示省略。）が接続されている。
【００３４】
従って、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２６、及びハードディスク２８に対するアクセス、キーボード１４及びマウス１６を介した各種情報の取得、ディスプレイ１８に対する各種情報の表示、及び外部インタフェース３０を介したプリンタ５０による各種情報の印刷、を各々行うことができる。
【００３５】
図３には、工程表作成装置１０に備えられたハードディスク２８の主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、ハードディスク２８には、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＴと、各種処理を行うためのプログラムを記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００３６】
また、データベース領域ＤＴには、建物モデルデータベースＤＴ１、基準材料情報データベースＤＴ２、及び工区接続条件情報データベースＤＴ３の３種類のデータベースが含まれている。
【００３７】
本実施の形態に係る建物モデルデータベースＤＴ１は、一例として図４に模式的に示されるように、建物ＩＤ（Identification）、３次元ＣＡＤデータ、及び建物情報の各情報が工程表の作成対象とする建物毎に記憶されるものとされている。
【００３８】
ここで、上記建物ＩＤは、工程表の作成対象とする建物を識別するために当該建物毎に予め付与された情報である。また、上記３次元ＣＡＤデータは、対応する建物の任意のビュー・ポイントからの３次元画像を表示することのできるデータである。なお、３次元ＣＡＤデータは従来既知のデータであるので、これ以上のここでの説明は省略する。
【００３９】
一方、上記建物情報は、対応する建物の各階毎の施工に用いられる基準材料の名称及び使用量が工事種別毎に記憶されるものである。
【００４０】
本実施の形態に係る工程表作成装置１０では、所定の構造種別及び工事種別の組み合わせ毎に基本となるタクト工程（以下、「基本タクト工程」という。）を予め定めるものとされている。なお、図５には、躯体工事の基本タクト工程の一例が示されている。なお、基本タクト工程については、本発明の出願人による特許文献１（特開２００５−１８６７３号公報）に記載されているため、これ以上のここでの説明は省略する。
【００４１】
そして、工程表作成装置１０では、各基本タクト工程が対象としている施工で用いる材料を上記基準材料として取り扱っている。例えば、工事種別が躯体工事で、基本タクト工程がコンクリートの打設を行う工程である場合の基準材料は‘コンクリート’であり、工事種別が躯体工事で、基本タクト工程が鉄骨の建方を行う工程である場合の基準材料は‘鉄骨’である。なお、本実施の形態に係る工程表作成装置１０では、上記構造種別として、鉄骨鉄筋コンクリート構造（以下、「ＳＲＣ」ともいう。）、鉄筋コンクリート構造（以下、「ＲＣ」ともいう。）、及び鉄骨構造（以下、「Ｓ」ともいう。）の３種類を適用し、上記工事種別として、躯体工事、仕上げ工事、設備工事、及び仮設工事の４種類を適用している。
【００４２】
図４に示す例では、例えば、建物ＩＤとして‘１００１’が付与された建物の躯体工事を行う際の地下１階（Ｂ１）における基準材料が‘コンクリート’であり、使用量が１４００ｍ３であることを示している。
【００４３】
一方、本実施の形態に係る基準材料情報データベースＤＴ２は、一例として図６に模式的に示されるように、上記工事種別及び構造種別の組み合わせ毎に基準材料及び基準量が記憶されるものとされている。
【００４４】
なお、上記基準量は、対応する基準材料の単位時間当たりの施工量（施工可能量）を示す情報である。同図に示す例では、例えば、工事種別が躯体工事であり、構造種別がＳＲＣである場合の基準材料であるコンクリートの基準量は３５０ｍ３／日（１日当たり３５０ｍ３のコンクリートの打設が可能）であることを示している。
【００４５】
更に、本実施の形態に係る工区接続条件情報データベースＤＴ３は、一例として図７に模式的に示されるように、上記工事種別及び構造種別の組み合わせ毎に、工程表の作成対象とする建物の各階の工区毎の接続条件が予め記憶されたものとされている。
【００４６】
なお、本実施の形態に係る工程表作成装置１０では、工程表の作成対象とする建物における各階を複数の工区別に施工するものとしており、各工区を識別するための情報として、当該工区が存在する階を示す情報と、当該工区自身を示す情報とを組み合わせた情報を適用している。例えば、同図における‘１Ａ’は、１階の工区Ａを示しており、‘３Ｃ’は、３階の工区Ｃを示している。また、ここで、工区自身を示す情報として用いているアルファベット（Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・）は、各階の各工区に対して、施工する順序（本実施の形態では、端部に位置する工区から隣接する工区に順に移行する順序）の順にアルファベットのＡから順に割り振ったものである。例えば、同一階の工区Ａは工区Ｂと隣接しており、工区Ｃは工区Ｂ及び工区Ｄに隣接している。
【００４７】
また、本実施の形態に係る工程表作成装置１０では、同一の建物に同一の工程で工事が行われる複数の階が存在する場合には、当該複数の階における各工区の工区自身を示す情報として、平面位置が同一である工区に同一の情報を付与するようにしている。例えば、‘１Ａ’，‘２Ａ’，‘３Ａ’，・・・は、階は１階，２階，３階，・・・と異なるが、その平面位置は同一（本実施の形態では、各階の端部位置）であることを示す。
【００４８】
また、本実施の形態に係る工程表作成装置１０では、上記接続条件として、同一階に存在する工区を対象として当該工区の施工途中から施工可能である、との条件とされた「条件１」と、直下の階に存在する工区を対象として当該工区の施工が完了していないと施工することができない、との条件とされた「条件２」，「条件３」，・・・とが適用されている。
【００４９】
図７に示す例では、例えば、工事種別が躯体工事であり、構造種別がＳＲＣである場合の建物の１階における工区Ｂ（工区１Ｂ）は、同一階に存在し、かつ直前に施工する工区である工区１Ａの施工途中から施工可能であることを示し、２階における工区Ｂ（工区２Ｂ）は、同一階に存在し、かつ直前に施工する工区である工区２Ａの施工途中から施工可能であるが、直下の階における当該工区２Ｂの直下に位置する工区１Ｂと、当該工区１Ｂに隣接し、かつ当該工区１Ｂの次に施工する工区である工区１Ｃの施工が完了していないと施工することができないことを示している。
【００５０】
次に、図８を参照して、本実施の形態に係る工程表作成装置１０の作用を説明する。なお、図８は、ユーザからのキーボード１４やマウス１６等を介した実行指示に応じて工程表作成装置１０のＣＰＵ２２により実行される工程表作成処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク２８のプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、建物モデルデータベースＤＴ１、基準材料情報データベースＤＴ２、及び工区接続条件情報データベースＤＴ３が図４、図６、図７に示されるものとして予め構築されている場合について説明する。
【００５１】
まず、同図のステップ１００では、初期情報入力処理ルーチン・プログラムを実行する。以下、図９を参照して、当該初期情報入力処理ルーチン・プログラムについて説明する。なお、図９は初期情報入力処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもハードディスク２８のプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００５２】
同図のステップ２００では、予め定められた初期情報入力画面をディスプレイ１８に表示し、次のステップ２０２にて、所定情報の入力待ちを行う。
【００５３】
図１０には、上記ステップ２００の処理によってディスプレイ１８に表示される初期情報入力画面の表示状態例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る初期情報入力画面では、工程表の作成対象とする建物（以下、「処理対象建物」という。）の建物ＩＤ、建物用途、構造種別、工事種別、階数、基準階、及び目標工期の各情報の入力領域（同図に示す例では、矩形枠）が、情報の入力を促すメッセージと共に表示される。
【００５４】
本実施の形態に係る工程表作成装置１０では、処理対象建物に同一の工程で工事が行われる複数の階が存在する場合には、当該複数の階に関しては当該複数の階の何れか１つのみを基準階として工区数を算出し、当該複数の階における基準階を除く階については基準階の工区数を適用するようにしている。
【００５５】
初期情報入力画面における上記基準階は、この処理を可能とするために指定するものであり、図１０には、一例として工程表の作成対象とする建物が地上６階立てで、１階及び６階が他のどの階とも異なる独自の工程で建築工事が行われ、２階〜５階が同一の工程で建築工事が行われる場合の入力状態例が示されている。なお、同図では、２階を２階〜５階の基準階とし、工程が同一である他の階が存在しない単独の基準階であることを示す情報として‘０’を適用した場合について示している。
【００５６】
同図に示されるような初期情報入力画面がディスプレイ１８により表示されると、ユーザは、キーボード１４及びマウス１６による操作によって処理対象建物の建物ＩＤ、建物用途、構造種別、工事種別、階数、基準階、及び目標工期の各情報を対応する矩形枠内に入力し、その後に、当該初期情報入力画面の最下に表示されている終了ボタンをマウス１６によりポインティング指定する。これに応じて、上記ステップ２０２が肯定判定となってステップ２０４に移行する。
【００５７】
ステップ２０４では、初期情報入力画面を介して入力された各情報をハードディスク２８の所定領域に記憶し、その後に本初期情報入力処理ルーチン・プログラムを終了して、工程表作成処理プログラム（図８参照。）のステップ１０２に移行する。
【００５８】
ステップ１０２では、工区数算出処理ルーチン・プログラムを実行する。以下、図１１を参照して、当該工区数算出処理ルーチン・プログラムについて説明する。なお、図１１は工区数算出処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもハードディスク２８のプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００５９】
同図のステップ３００では、初期情報入力処理ルーチン・プログラムにおいて入力し記憶した構造種別及び工事種別に対応する基準材料及び基準量を基準材料情報データベースＤＴ２から読み出す。これにより、一例として図１２に模式的に示されるように、例えば、処理対象建物の構造種別がＳＲＣで、かつ工事種別が躯体工事である場合には、これらの組み合わせに対応する基準材料として‘コンクリート’が取得されると共に、当該基準材料に対応する基準量として‘３５０（ｍ３／日）’が取得されることになる。
【００６０】
次のステップ３０２では、初期情報入力処理ルーチン・プログラムにおいて入力し記憶した処理対象建物の基準階の基準材料及び使用量を建物モデルデータベースＤＴ１から読み出す。例えば、処理対象建物が建物ＩＤとして‘１００１’が付与された建物で、入力された工事種別が‘躯体工事’であり、かつ基準階が地下１階（Ｂ１）、１階、及び２階の合計３階である場合、これらの階の基準材料として‘コンクリート’が読み出され、地下１階の使用量として１４００ｍ３が、１階の使用量として９００ｍ３が、２階の使用量として８００ｍ３が、各々読み出されることになる。
【００６１】
次のステップ３０４では、上記ステップ３００の処理によって取得した基準量で、上記ステップ３０２の処理によって取得した対応する使用量を除算することにより、処理対象建物の基準階毎に工区数を算出する。なお、この除算の際に端数がでる場合があるが、この場合は繰り上げるようにする。例えば、上記基準量が３５０（ｍ３／日）であり、上記使用量が１４００ｍ３である場合には、工区数として４（＝１４００／３５０）が算出され、上記基準量が３５０（ｍ３／日）であり、上記使用量が９００ｍ３である場合には、工区数として３（≒９００／３５０（繰り上げ））が算出されることになる。
【００６２】
なお、上記ステップ３０４の処理が終了すると本工区数算出処理ルーチン・プログラムを終了して、工程表作成処理プログラム（図８参照。）のステップ１０４に移行する。
【００６３】
ステップ１０４では、工区間接続処理ルーチン・プログラムを実行する。以下、図１３を参照して、当該工区間接続処理ルーチン・プログラムについて説明する。なお、図１３は工区間接続処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもハードディスク２８のプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００６４】
同図のステップ４００では、入力した構造種別及び工事種別の組み合わせに対応する接続条件を工区接続条件情報データベースＤＴ３から読み出す。なお、このとき、入力された階数までの情報で、かつ各階毎の工区数に対応する情報のみを読み出すようにする。例えば、構造種別がＳＲＣで、工事種別が躯体工事であり、処理対象建物の階数が３階で各階の工区数が全て３である場合、図７で示される工区接続条件情報データベースＤＴ３から、１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，３Ａ，３Ｂ，３Ｃの各工区に関する情報のみを読み出す。
【００６５】
次のステップ４０２では、上記工区数算出処理ルーチン・プログラムにより算出した工区数の工区が対応する階に存在するものとして、全ての工区を上記ステップ４００の処理によって読み出した接続条件に従って接続する。なお、この際、基準階と同一の工程で工事が行われる階については当該基準階と同一の工区が存在するものとする。
【００６６】
例えば、工区２Ｂについて説明すると、一例として図１４に示されるように、当該工区２Ｂの接続条件は、同一の階に存在する工区２Ａの施工の途中で施工を開始することができる一方、直下の階に存在する工区１Ｂ及び工区１Ｃの施工完了後に施工を開始することができる、との条件とされている（図７も参照。）ため、この条件を満足するように工区２Ｂを他の工区と接続する。図１５（Ａ）には、このようにして処理対象建物における各工区を接続した結果の一例が示されている。
【００６７】
ステップ４０２の処理が終了すると本工区間接続処理ルーチン・プログラムを終了して、工程表作成処理プログラム（図８参照。）のステップ１０６に移行する。
【００６８】
ステップ１０６では、処理対象建物の基本タクト工程を選出する。なお、ここで実行する基本タクト工程の選出は、本発明の出願人による特許文献１（特開２００５−１８６７３号公報）に開示されているものと同一であるため、その詳細については省略し、概要を以下に示す。
【００６９】
一例として図１６（Ａ）に示すように、建物用途、構造種別、及び工事種別の組み合わせ毎の基本タクト工程パターンを予め記憶手段（ここでは、ハードディスク２８）の所定領域に記憶しておき、入力された建物用途、構造種別、及び工事種別の組み合わせに対応する基本タクト工程パターンを上記記憶手段から読み出す。
【００７０】
次に、一例として図１６（Ｂ）に示すように、読み出した基本タクト工程パターンに対して、１工区に含まれる様々な資機材の数量（分割される工区数によって変動）と施工歩掛り（固定値）に基づいて算出した施工時間（施工日数）を割り当てる。
【００７１】
なお、上記基本タクト工程パターンには、一例として図１６（Ｃ）に示すように、タクト工程開始（Ｓ）と終了（Ｆ）に加えて、タクト工程の途中からでも、次のタクト工程の開始が可能とする途中開始位置（Ｆ２）を定義しておく。
【００７２】
基本タクト工程の選出が終了すると、次のステップ１０８では、一例として図１７に模式的に示すように、選出した基本タクト工程を工区間接続処理ルーチン・プログラムによって接続された各工区に組み込む（融合する）ことにより工程表を作成する。
【００７３】
次のステップ１１０では、以上の処理によって得られた工程表が、入力された目標工期に収まっているか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ１１２に移行して、工程表調整処理を次のように実行する。
【００７４】
すなわち、並行して施工できる条件の範囲内で、図７の工区接続条件情報データベースＤＴ３で設定されている制約条件を緩和させることにより、作成した工程表の中に、施工期間が完全には重複していない工区が複数存在する場合には当該複数の工区について並行して施工する期間を増加させていく。これにより、一例として図１５（Ｂ）に示すように、当初得られた工区の接続結果に対して工期が短縮されていくので、短縮された工期が目標工期に収まっているか否かを再度判定して、収まった時点で当該工程表調整処理を終了する。なお、図１８には、上記ステップ１０２の処理によって当初に算出された工区数が１〜４である場合に対応する、各工区の施工期間の重複期間を増加させていく様子の一例が示されている。
【００７５】
一方、作成した工程表に工区が１つのみである場合又は前記複数の工区の全ての施工を並行して実行するものとしても目標工期に収まらない場合には工区数を増加させていくと共に、目標工期に収まる状態となった時点で当該工程表調整処理を終了する。
【００７６】
以上の工程表調整処理が終了するとステップ１１４に移行する。なお、上記ステップ１１０において肯定判定となった場合には、上記ステップ１１２の処理を実行することなくステップ１１４に移行する。
【００７７】
ステップ１１４では、以上の処理によって作成された工程表をディスプレイ１８により表示し、その後に本工程表作成処理プログラムを終了する。なお、上記ステップ１１４の処理により、ディスプレイ１８には、一例として図１７の下半分に示したような工程表が表示されることになる。
【００７８】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、工程表の作成対象とする建物の構造種別及び工事種別を入力し、前記建物における各階毎の情報であり、所定の構造種別及び工事種別の組み合わせ毎に予め定められたタクト工程において用いられる基準材料と当該基準材料の使用量を示す情報が含まれた建物情報、及び前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせ毎の情報であり、前記基準材料毎の単位時間当たりの施工量である基準量を示す基準量情報が予め記憶された記憶手段（ここでは、ハードディスク２８）から、入力した前記構造種別及び前記工事種別の組み合わせに対応する前記基準材料の前記基準量情報と前記建物の各階毎の前記建物情報を読み出し、読み出した前記基準量情報により示される基準量で、前記建物情報により示される対応する基準材料の前記使用量を除算することにより前記建物の各階毎に工区数を算出し、算出した工区数の工区が対応する階に存在するものとして、全ての前記工区を前記建物に対して予め定められた工区接続条件に従って接続し、当該接続結果に基づいて工程表を作成しているので、より実態に即した工程表を作成することができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、前記建物の工期（ここでは、目標工期）を示す工期情報を更に入力し、作成した工程表による工程が前記工期情報により示される工期に収まらない場合に収まるように前記工程表を調整しているので、前記工程表を工期に収まるようにすることができる。
【００８０】
特に、本実施の形態では、前記工区が複数存在する場合には当該複数の工区について並行して実行する期間を増加させていくと共に、前記工期に収まる状態となった時点で調整を終了し、前記工区が１つのみである場合又は前記複数の工区の全てを並行して実行するものとしても前記工期に収まらない場合には前記工区数を増加させていくと共に、前記工期に収まる状態となった時点で調整を終了しているので、より実態に即した状態の工程表を作成することができる。
【００８１】
また、本実施の形態では、前記工区の接続結果に対して、対応する前記タクト工程を組み込むことにより前記工程表を作成しているので、より詳細な工程表を作成することができる。
【００８２】
また、本実施の形態では、前記建物に同一の工程で工事が行われる複数の階が存在する場合に、当該複数の階に関しては当該複数の階の何れか１つのみを基準階として前記工区数を算出し、当該複数の階における前記基準階を除く階については算出した前記基準階の工区数を適用して前記接続を行っているので、工区数の算出時間を短縮することができる結果、工程表の作成時間を短縮することができる。
【００８３】
また、本実施の形態では、作成した工程表を表示しているので、当該工程表を容易に把握することができる。
【００８４】
また、本実施の形態では、前記構造種別として、鉄骨鉄筋コンクリート構造、鉄筋コンクリート構造、及び鉄骨構造を適用し、前記工事種別として、躯体工事、仕上げ工事、設備工事、及び仮設工事を適用しているので、これらの構造種別及び工事種別に対応することができる。
【００８５】
更に、本実施の形態では、前記基準材料を、コンクリート及び鉄骨の少なくとも１つを含むものとしているので、これらの材料に対応することができる。
【００８６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８７】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。上記の実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。上記の実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００８８】
例えば、上記実施の形態で説明した工程表作成装置１０の構成（図１〜図３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更可能であることは言うまでもない。例えば、工程表作成装置１０に接続したプリンタ５０は必須ではなく、削除することもできる。
【００８９】
また、上記実施の形態では、基本タクト工程の導出方法として、本発明の出願人による特開２００５−１８６７３号公報に開示されている方法を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の従来既知のタクト工程の導出方法を適用することができることも言うまでもない。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
また、上記実施の形態では、本発明の表示手段としてディスプレイ１８を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、プリンタ５０を適用する形態とすることもできる。この場合、作成した工程表をプリンタ５０により印刷することになる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
また、上記実施の形態で示した各種データベースのデータ構造（図４，図６，図７参照。）も一例であり、必要に応じて記憶する項目を追加したり、不要な項目を削除したりすることができることは勿論のこと、各項目の記憶内容も適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００９２】
また、上記実施の形態で示した各種プログラムの処理の流れ（図８，図９，図１１，図１３参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で、処理順序を変えたり、不用なステップを削除したり、新たなステップを追加したりすることができることは言うまでもない。
【００９３】
更に、上記実施の形態で示した初期情報入力画面の構成（図１０参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】実施の形態に係る工程表作成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る工程表作成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る工程表作成装置に備えられたハードディスクの主な記憶内容を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る建物モデルデータベースのデータ構造を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る基本タクト工程の一例を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る基準材料情報データベースのデータ構造を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る工区接続条件情報データベースのデータ構造を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る工程表作成処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る初期情報入力処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係る初期情報入力画面の画面構成を示す概略図である。
【図１１】実施の形態に係る工区数算出処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態に係る基準材料及び基準量の説明に供する模式図である。
【図１３】実施の形態に係る工区間接続処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態に係る工区間の接続手順の説明に供する模式図である。
【図１５】実施の形態に係る工区間の接続手順の説明に供する工程表の一例を示す図であり、（Ａ）が調整前の工程表の一例であり、（Ｂ）が調整後の工程表の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態に係る基本タクト工程の選出手順の説明に供する模式図である。
【図１７】実施の形態に係る基本タクト工程と工区接続結果との融合の説明に供する模式図である。
【図１８】実施の形態に係る工程表の調整手順の説明に供する模式図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０    工程表作成装置
１４    キーボード（入力手段）
１６    マウス（入力手段）
１８    ディスプレイ（表示手段）
２２    ＣＰＵ（読出手段、算出手段、接続手段、作成手段、調整手段）
２８    ハードディスク（記憶手段）
【図１】
2007334673.tif 000003
【図２】
2007334673.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007334673.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007334673.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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