(57)【要約】  【課題】互いに幅方向に隣接しそれぞれ左右両端部に脚を有する２つの椅子を椅子連結具を介して連結する際に、これら２つの椅子が離間する方向への移動を効果的に規制できるようにする。  【解決手段】互いに幅方向に隣接し、それぞれ左右両端部に脚ベースＣ１１１を含む脚を有する２つの椅子Ｃを、第１の椅子Ｃの脚ベースＣ１１１を第２の椅子Ｃ側に向けて開放された保持空間内２１ｓに保持する第１の保持部２１と、第２の椅子Ｃの脚ベースＣ１１１を第１の椅子Ｃ側に向けて開放された保持空間２２ｓ内に保持する第２の保持部２２と、これら第１及び第２の保持部２１、２２間を接続する接続部３とを具備する椅子連結具１により連結する。  【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに幅方向に隣接し、それぞれ左右両端部に脚を有する２つの椅子を連結するものであって、第１の椅子の脚の少なくとも一部を第２の椅子側に向けて開放された保持空間内に保持する第１の保持部と、第２の椅子の脚の少なくとも一部を第１の椅子側に向けて開放された保持空間内に保持する第２の保持部と、これら第１及び第２の保持部間を接続する接続部とを具備することを特徴とする椅子連結具。
【請求項２】
互いに幅方向に隣接し、それぞれ左右両端部に脚ベースを有する２つの椅子を連結するものであって、第１の椅子の脚ベースを第２の椅子側に向けて開放された保持空間内に保持する第１の保持部と、第２の椅子の脚ベースを第１の椅子側に向けて開放された保持空間内に保持する第２の保持部と、これら第１及び第２の保持部間を接続する接続部とを具備することを特徴とする椅子連結具。
【請求項３】
前記接続部が、前記第１及び第２の保持部のうち一方の下端部と他方の上端部とを接続していることを特徴とする請求項１又は２記載の椅子連結具。
【請求項４】
前記第１及び第２の保持部の少なくとも一部が上下方向に相対移動した際に、前記接続部が弾性変形することを特徴とする請求項１、２又は３記載の椅子連結具。
【請求項５】
前記脚ベースの前後両端近傍に接地体を設けた同一構造を有する２つの椅子を連結するものであって、同一の脚ベースの前後両端近傍に設けた接地体間に略隙間なく取り付け可能に長手寸法を設定していることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の椅子連結具。
【請求項６】
それぞれ左右両側に肘当てを有する同一構造の２つの椅子を連結するものであって、２つの椅子を連結した状態で、これら２つの椅子の肘当ての外側縁間に空間を設けることができる程度の幅寸法を有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の椅子連結具。
【請求項７】
前記第１及び第２の保持部が前記保持空間とこの保持空間を区画する保持壁とを有し、さらに前記保持空間の開口端縁部に前記保持壁を相寄らせてくびれ部を設けていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の椅子連結具。
【請求項８】
長手寸法の全域にわたって同一の横断面形状を有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の椅子連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅方向に隣接する２つの椅子を連結する椅子連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、幅方向に隣接する２つの椅子を連結するに際して、種々の椅子連結具が用いられてきている。このような椅子連結具として、例えば、脚ベースを有する２つの椅子を連結するものであって、上方に開口する半円弧溝を有する連結要素を一対設け、この一対の連結要素を凹凸係合や連結ピンなどの手段により連結するとともに前記半円弧溝に椅子の脚ベースを収納してなるものが挙げられる。（例えば、特許文献１、２及び３を参照。）
【特許文献１】特開平９−２２０１３２号公報
【特許文献２】実登第２５７７０７２号公報
【特許文献３】特許第３２９２９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかして、前記特許文献１、２及び３記載のもののような椅子連結具では、脚ベースと連結具とをビス止めするようにしているが、このビス止め工程を省略して椅子の連結作業をより簡便にする要望が存在する。ところが、前記特許文献１記載の椅子連結具の構成でビス止め工程を省略すると、連結した２つの椅子が互いに離間する作用を受けた際に、この椅子連結具は椅子の脚ベースの下半部のみを保持するので、この椅子連結具から椅子が簡単に外れてしまい、椅子の連結状態が解除される不具合が発生する。このような不具合は、脚ベースに接続するものに限らず、脚支柱等、脚の他の部分に接続するものであっても、一方向にのみ開口する溝に脚の一部を係合させる前記特許文献１、２、及び３のような構成を採用する限り同様に起こり得る。
【０００４】
本発明は、以上に述べた課題を解決すべく、すなわち２つの椅子をより安定して連結すべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係る椅子連結具の一つは、互いに幅方向に隣接する２つの椅子を連結するものであって、第１の椅子の脚の少なくとも一部を第２の椅子側に向けて開放された保持空間内に保持する第１の保持部と、第２の椅子の脚の少なくとも一部を第１の椅子側に向けて開放された保持空間内に保持する第２の保持部と、これら第１及び第２の保持部間を接続する接続部とを具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る椅子連結具の他の一つは、互いに幅方向に隣接し、それぞれ左右両端部に脚ベースを有する２つの椅子を連結するものであって、第１の椅子の脚ベースを第２の椅子側に向けて開放された保持空間内に保持する第１の保持部と、第２の椅子の脚ベースを第１の椅子側に向けて開放された保持空間内に保持する第２の保持部と、これら第１及び第２の保持部間を接続する接続部とを具備する。
【０００７】
これらのようなものであれば、前記第１の保持部の保持空間は第２の椅子側に、また第２の保持部の保持空間は第１の椅子側に向けて開口しているので、前記第１の保持部は第１の椅子が第２の椅子と離間する側への移動、前記第２の保持部は第２の椅子が第１の椅子と離間する側への移動をそれぞれ規制できる。従って、この椅子連結具により連結された２つの椅子が離間する方向に作用を受けた際に、椅子の移動を第１及び第２の保持部により有効に規制することができるとともに、このような椅子連結具を脱離しにくくできる。
【０００８】
連結した２つの椅子の一方が後傾した際に脱離しにくくするための構成として、前記接続部が、前記第１及び第２の保持部のうち一方の下端部と他方の上端部とを接続しているものが挙げられる。このように構成すれば、第１の保持部及び第２の保持部のいずれも、脚ベースの上下両側を保持できるからである。
【０００９】
さらに、連結した２つの椅子の一方が後傾した際に脱離しにくくするための構成として、前記第１及び第２の保持部の少なくとも一部が上下方向に相対移動した際に、前記接続部が弾性変形するものも挙げられる。このように構成すれば、連結した２つの椅子の一方が後傾した際に接続部がねじれて２つの椅子の脚ベース間の位相差を吸収できるからである。
【００１０】
このような椅子連結具をがたなく取り付けるようにするための構成として、前記脚ベースの前後両端近傍に接地体を設けた同一構造を有する２つの椅子を連結するものであって、同一の脚ベースの前後両端近傍に設けた接地体間に略隙間なく取り付け可能に長手寸法を設定しているものが挙げられる。
【００１１】
同一構造を有する２つの肘付き椅子間に取り付ける場合において、椅子の移動に伴い椅子の肘間で手を挟んでしまうような不具合を防ぐための構成として、それぞれ左右両側に肘当てを有する同一構造の２つの椅子を連結するものであって、２つの椅子を連結した状態で、これら２つの椅子の肘当ての外側縁間に空間を設けることができる程度の幅寸法を有するものが挙げられる。
【００１２】
このような椅子連結具を安定して取り付けるようにするための構成として、前記第１及び第２の保持部が前記保持空間とこの保持空間を区画する保持壁とを有し、さらに前記保持空間の開口端縁部に前記保持壁を相寄らせてくびれ部を設けているものが挙げられる。このように構成すれば、２つの椅子間が接近するような作用を受けた際でも、くびれ部により脚ベースの保持部からの脱離を規制できるからである。
【００１３】
このような椅子連結具を容易に製造できるようにするための構成として、長手寸法の全域にわたって同一の横断面形状を有するものが挙げられる。このようなものであれば、押し出し成形によりこのような椅子連結具を製造できるからである。また、全体を一体成形できるので、部品間の接合部で取付強度が低下するようなことが起こりえないようにもできる。さらに、樹脂等の弾性変形可能な材料により構成すれば、連結した２つの椅子の一方が後傾した際に、椅子の後傾に追従させて第１及び第２の保持部により脚ベースを保持させたままこのような椅子連結具を弾性変形させることができる。さらに、前記脚ベースの前後両端近傍に接地体を設けた椅子に取り付ける場合に、長手寸法を容易に同一の脚ベースの前後両端近傍に設けた接地体間の距離に対応させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る椅子連結具によれば、第１の保持部の保持空間は第２の椅子側に、また第２の保持部の保持空間は第１の椅子側に向けて開口しているので、前記第１の保持部により第１の椅子が第２の椅子から離間することを規制でき、及び第２の保持部により、２つの椅子が互いに離間する方向への移動を規制できる。従って、この椅子連結具により連結された２つの椅子が離間する方向に作用を受けた際に、椅子の移動を第１及び第２の保持部により有効に規制することができるとともに、このような椅子連結具を脱離しにくくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る椅子連結具１は、図１に設置状態の斜視図、図２に底面側からの斜視図、図３に要部の平面図をそれぞれ示すように、幅方向に隣接して設置した脚ベースを有する第１及び第２の椅子Ｃａ、Ｃｂを連結する。これら第１及び第２の椅子Ｃａ、Ｃｂは、本実施形態では全く同一の構成及び形状を有し、スタッキング可能に構成している。
【００１７】
前記第１の椅子Ｃａは、フレームＣ１ａと、このフレームＣ１ａに下方から支持させてなる座Ｃ２ａと、前記フレームＣ１ａに後方から支持させてなる背もたれＣ３ａと、前記フレームＣ１ａに支持させてなる左右１対の肘当てＣ４ａとを具備する。
【００１８】
具体的には、前記フレームＣ１ａは、左右１対に設けたフレーム要素Ｃ１１ａと、左右のフレーム要素Ｃ１１ａ間を接続し座Ｃ２ａの前端部を支持する座支持横架材Ｃ１２ａと、同じく左右のフレーム要素Ｃ１１ａ間を接続し背凭れＣ３ａを後方から支持する背凭れ支持横架材（図示略）とを具備する。前記フレーム要素Ｃ１１ａは、接地体Ｃ５ａ、Ｃ５ａを前後両端近傍に設けた脚ベースＣ１１１ａと、この脚ベースＣ１１１ａの前端から後上方に起立させて設けた前脚Ｃ１１２ａと、この前脚Ｃ１１２ａの上端から後方に延伸させて設けてなり座Ｃ３ａの左右両側縁部を支持する座受け部Ｃ１１３ａと、この座受け部Ｃ１１３ａの後端から上方に起立させて設けた背凭れ受け部Ｃ１１４ａと、この背凭れ受け部Ｃ１１４ａの上端から前方に延伸させて設けた肘当て支持部Ｃ１１５ａと、この肘当て支持部Ｃ１１５ａの前端から前記脚ベースＣ１１１ａの後端まで延伸する後脚Ｃ１１６ａとを一体に有する。一方、前記座支持横架材Ｃ１２ａは、前記座受け部Ｃ１１３ａの前端近傍部間を接続する。また、前記背凭れ支持横架材（図示略）は、前記背凭れ受け部Ｃ１１４ａの上端間を接続する。すなわち、このフレームＣ１ａは、脚ベースＣ１１１ａ、第１の脚支柱たる前脚Ｃ１１２ａ、及び第２の脚支柱たる後脚Ｃ１１６ａを有する脚と、前記座受け部Ｃ１１３ａと、前記背凭れ受け部Ｃ１１４ａと、前記肘当て支持部Ｃ１１５ａとを一体に設けたものである。そして、このフレームＣ１ａは、左右の前脚Ｃ１１２ａの上端部間を接続する補強材Ｃ１３ａをさらに具備する。加えて、スタッキング可能にすべく、このフレームＣ１ａの巾寸法は、下方に行くにつれ大きくなるようにしている。
【００１９】
一方、前記座Ｃ２ａ及び背凭れＣ３ａは、本実施形態では一体に形成していて、上述したように座Ｃ２ａの前端部をフレームＣ１ａの座支持横架材Ｃ１２ａに支持させているとともに、背凭れＣ３ａの高さ方向中央部をフレームＣ１ａの背凭れ支持横架材（図示略）に支持させている。
【００２０】
さらに、前記肘当てＣ４ａは、前記フレームＣ１ａの肘当て支持部Ｃ１１５ａの上方に設けた略板状の部材であり、該肘当て支持部Ｃ１１５ａに適宜の方法で取り付けていて、該肘当て支持部Ｃ１１５ａに下方から支持させている。
【００２１】
前記第２の椅子Ｃｂは、前述したように前記第１の椅子Ｃａと全く同一の構成及び形状を有する。以下、第２の椅子の各部位には、第１の椅子におけるものと同一の名称、及び末尾のａをｂに変えた符号を付す。
【００２２】
しかして本実施形態では、これら２つの椅子Ｃａ、Ｃｂを幅方向に隣接させた状態で、椅子連結具１を介してこれら２つの椅子Ｃａ、Ｃｂを連結するようにしている。
【００２３】
この椅子連結具１は、前記図１〜図３に示すように、また、図４に斜視図、図５に正面図、図６に側面図、図７に平面図をそれぞれ示すように、第１の椅子Ｃａの脚ベースＣ１１１ａを第２の椅子Ｃｂ側に向けて開放された保持空間２１ｓ内に保持する第１の保持部２１と、第２の椅子Ｃｂの脚ベースＣ１１１ｂを第１の椅子Ｃａ側に向けて開放された保持空間２２ｓ内に保持する第２の保持部２２と、これら第１及び第２の保持部２１、２２間を接続する接続部３とを具備する。また、本実施形態では、この椅子連結具１は、弾性変形を可能にすべく全体を樹脂一体成形しているとともに、全体を押し出し成形により形成していて、長手寸法の全域にわたって同一の横断面形状を有する。そして、この椅子連結具１の長手寸法は、同一の脚ベースＣ１１１ａ（Ｃ１１１ｂ）の前後両端近傍に設けた接地体Ｃ５、Ｃ５間に略隙間なく取り付け可能にすべく、同一の脚ベースＣ１１１ａ（Ｃ１１１ｂ）に設けた２つの接地体Ｃ５、Ｃ５間の距離と略一致させている。なお、前記図５には、椅子Ｃａ、Ｃｂの一部を想像線により示している。
【００２４】
さらに詳述すると、前記第１の保持部２１は、第２の椅子Ｃｂに向かわせるべき側を開放させた保持空間２１ｓを有する円筒状の保持壁２１１と、この保持壁２１１の上端縁２１１ａから保持空間２１ｓと略逆向きに延伸させた第１のガイド部２１２と、前記保持壁２１１の下端縁２１１ｂから保持空間２１ｓと略逆向きに延伸させた第２のガイド部２１３とを有するとともに、前記保持壁２１１の両端縁間の距離をこの保持壁２１１の直径よりも小さくしている。すなわち、前記保持空間２１ｓの開口端縁部たる前記保持壁２１１の両端縁部間に、前記保持壁２１１を相寄らせてくびれ部２１ｘを設けている。
【００２５】
前記第２の保持部２２は、前記第１の保持部２１と略同様の構成を有する。すなわち、第１の椅子Ｃａに向かわせるべき側を開放させた保持空間２２ｓを有する円筒状の保持壁２２１と、この保持壁２２１の上端縁２２１ａから保持空間２２ｓと略逆向きに延伸させた第３のガイド部２２２と、前記保持壁２２１の下端縁２２１ｂから保持空間２２ｓと略逆向きに延伸させた第４のガイド部２２３とを有するとともに、前記保持壁２２１の両端縁間の距離をこの保持壁２２１の直径よりも小さくしている。すなわち、前記保持空間２２ｓの開口端縁部たる前記保持壁２２１の両端縁部間に、前記保持壁２２１を相寄らせてくびれ部２２ｘを設けている。
【００２６】
なお、前記第１のガイド部２１２と前記第２のガイド部２１３との間の開口幅は、第１の椅子Ｃａの脚ベースＣ１１１ａの挿入方向を案内させるべく、くびれ部２１ｘから離間するにすれ大きくなるようにしている。同様に、前記第３のガイド部２２２と前記第４のガイド部２２３との間の開口幅も、第２の椅子Ｃｂの脚ベースＣ１１１ｂの挿入方向を案内させるべく、くびれ部２２ｘから離間するにすれ大きくなるようにしている。すなわち、前記第１のガイド部２１２と前記第２のガイド部２１３とは、対をなして第１の椅子Ｃａの脚ベースＣ１１１ａの挿入方向を案内するガイド手段として機能する。同様に、前記第３のガイド部２２２と前記第４のガイド部２２３とは、対をなして第２の椅子Ｃｂの脚ベースＣ１１１ｂの挿入方向を案内するガイド手段として機能する。
【００２７】
前記接続部３は、本実施形態では第１の保持部２１の下端部、具体的には第２のガイド部２１３の先端と、第２の保持部２２の上端部、具体的には第３のガイド部２２２の先端とを接続する板状に形成している。すなわち、この椅子接続具１の横断面形状は、略Ｓ字状に形成している。そして、この接続部３の幅寸法は、２つの椅子Ｃａ、Ｃｂを連結した状態で、これら２つの椅子Ｃａ、Ｃｂの肘当てＣ４ａ、Ｃ４ｂの外側縁間に空間を設けることができるようにすべく、第１の椅子Ｃａ又は第２の椅子Ｃｂの一方の脚ベースＣ１１１ａ、Ｃ１１１ｂの外側縁の幅方向位置と、該脚ベースＣ１１１ａ、Ｃ１１１ｂと同じ側の肘当てＣ４ａ、Ｃ４ｂの外側縁の幅方向位置との間の寸法の２倍以上に設定している。
【００２８】
このような椅子連結具１を介して連結した２つの椅子Ｃａ、Ｃｂが作用を受けた際に、椅子連結部が受ける作用について以下に述べる。まず、２つの椅子Ｃａ、Ｃｂが互いに離間するような作用を受けた際には、第１の椅子Ｃａの脚ベースＣ１１１ａが第１の保持部２１の保持壁２１１を、第２の椅子Ｃｂの脚ベースＣ１１１ｂが第２の保持部２２の保持壁２２１をそれぞれ外方に押圧する。しかし、前記保持壁２１１、２２１は脚ベースＣ１１１ａ、Ｃ１１１ｂの外側縁の全体に当接しているので、この保持壁２１１、２２１により２つの椅子Ｃａ、Ｃｂが互いに離間する方向への運動は規制される。また、保持壁２１１、２２１が受けた作用の一部は接続部３を幅方向に引き伸ばす作用に変換されるので、応力が保持壁２１１、２２１の一部位に集中することなく、椅子連結具１により２つの椅子Ｃａ、Ｃｂを連結した状態を維持できる。
【００２９】
また、このような椅子連結具１を介して連結した２つの椅子Ｃａ、Ｃｂの一方が後傾した際には、前記第１又は第２の保持部２１、２２のうち一方の前端部が上方に移動する。しかし、この状態での正面図を図８に示すように、この椅子連結具１は全体を樹脂により弾性変形可能に形成しているので、接続部３は、前記第１及び第２の保持部２１、２２を接続した状態を維持しつつねじれ変形を行う。そして、椅子Ｃａ、Ｃｂの一方の後傾が終わると、接続部３は弾性復元力により元の形状に戻る。
【００３０】
本実施形態に係る椅子連結具１は、以上に述べたように、第１の椅子Ｃａの脚ベースＣ１１１を第２の椅子Ｃｂ側に向けて開放された保持空間２１ｓ内に保持する第１の保持部２１と、第２の椅子Ｃｂの脚ベースＣ１１１を第１の椅子Ｃａ側に向けて開放された保持空間２２ｓ内に保持する第２の保持部２２と、これら第１及び第２の保持部２１、２２間を接続する接続部３とを具備するので、前記第１の保持部２１により第１の椅子Ｃａが第２の椅子Ｃｂから離間する側への移動、前記第２の保持部２２により第２の椅子Ｃｂが第１の椅子Ｃａから離間する側への移動をそれぞれ規制できる。従って、この椅子連結具１により連結された２つの椅子Ｃａ、Ｃｂが離間する方向に作用を受けた際に、椅子Ｃａ、Ｃｂの移動を第１及び第２の保持部２１、２２により有効に規制することができるとともに、このような椅子連結具１を脱離しにくくできる。
【００３１】
また、前記接続部３が、前記第１の保持部２１の下端部に位置する第２のガイド部２１３と、第２の保持部２２の上端部に位置する第３のガイド部２２２とを接続しているので、第１の保持部２１及び第２の保持部２２のいずれも、脚ベースＣ１１１ａ、Ｃ１１１ｂの上下両側を保持でき、連結した第１及び第２の椅子Ｃａ、Ｃｂの一方が後傾した際にこのような椅子連結具１を脱離しにくくできる。
【００３２】
さらに、前記第１及び第２の保持部２１、２２の少なくとも一部が上下方向に相対移動した際に、前記接続部３が弾性変形するようにしているので、連結した２つの椅子Ｃａ、Ｃｂの一方が後傾した際に接続部３がねじれて２つの椅子Ｃの脚ベースＣ１１１間の位相差を吸収でき、連結した２つの椅子Ｃａ、Ｃｂの一方が後傾した際の椅子連結具１の脱離をさらに起こりにくくできる。
【００３３】
加えて、同一の脚ベースＣ１１１ａ（Ｃ１１１ｂ）の前後両端近傍に設けた接地体Ｃ５ａ、Ｃ５ａ（Ｃ５ｂ、Ｃ５ｂ）間に略隙間なく取り付け可能にこの椅子連結具１の長手寸法を設定しているので、このような椅子連結具１を同一構造を有する第１及び第２の椅子Ｃａ、Ｃｂ間にがたなく取り付けることができる。
【００３４】
また、この椅子連結具１は、それぞれ左右両側に肘当てＣ４ａ、Ｃ４ｂを有する同一構造の２つの椅子Ｃａ、Ｃｂを連結した状態で、これら２つの椅子Ｃａ、Ｃｂの肘当てＣ４ａ、Ｃ４ｂの外側縁間に空間を設けることができる程度の幅寸法を有するので、２つの椅子Ｃａ、Ｃｂが相寄る方向への移動に伴い２つの椅子Ｃａ、Ｃｂの肘当てＣ４ａ、Ｃ４ｂ間で手を挟んでしまうような不具合を防ぐことができる。
【００３５】
さらに、前記第１及び第２の保持部２１、２２が、前記保持空間２１ｓ、２２ｓと、この保持空間２１ｓ、２２ｓを区画する保持壁２１１、２２１とをそれぞれ有し、さらに前記保持空間２１ｓ、２２ｓの開口端縁部に前記保持壁２１１、２２１を相寄らせてくびれ部を設けているので、２つの椅子Ｃ間が接近するような作用を受けた際でも、くびれ部により脚ベースＣ１１１ａ、Ｃ１１１ｂの保持部２１、２２からの脱離を規制でき、このような椅子連結具１をさらに安定して取り付けることができる。
【００３６】
そして、長手寸法の全域にわたって同一の横断面形状を有するので、押し出し成形によりこのような椅子連結具１を容易に製造できる。また、全体を一体成形できるので、部品間の接合部で取付強度が低下するようなことが起こりえないようにし、連結強度を向上させることもできる。さらに、樹脂等の弾性変形可能な材料により構成しているので、連結した２つの椅子Ｃａ、Ｃｂの一方が後傾した際に、椅子Ｃａ、Ｃｂの後傾に追従させて第１及び第２の保持部２１、２２により脚ベースＣ１１１ａ、Ｃ１１１ｂを保持させたままこのような椅子連結具１を弾性変形させることができる。加えて、長手寸法を容易に同一の脚ベースＣ１１１ａ、Ｃ１１１ｂの前後両端近傍に設けた接地体Ｃ５ａ、Ｃ５ａ（Ｃ５ｂ、Ｃ５ｂ）間の距離に対応させることができる。
【００３７】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００３８】
例えば、接続部を、第１及び第２の保持部の上端同士を接続するように構成してもよい。
【００３９】
また、接続部は、椅子連結具の長手寸法全域にわたって設ける必要はなく、第１及び第２の保持部の所定箇所同士を連結する接続部を間欠的に複数箇所設けてもよい。
【００４０】
さらに、椅子の脚ベースに接地体を３個以上設けるとともに、左右対称な形状を有する椅子同士を連結する場合、互いに隣接する２つの接地体間の距離に対応させて椅子連結具の長手寸法を設定してもこのような椅子連結具をがたなく取り付けることができる。この場合、もちろん２箇所以上に椅子連結具を設けてもよい。
【００４１】
加えて、上述した実施形態では肘当てを有する２つの椅子Ｃａ、Ｃｂを椅子連結具１により連結したが、もちろん肘当てを有しない２つの椅子をこのような椅子連結具により連結してもよい。
【００４２】
また、上述した実施形態では椅子連結具１の全体を樹脂により一体成形するようにしているが、バネ鋼等により形成しても接続部が弾性変形可能であれば、上述した椅子連結具１によるものと同様の効果は得られる。
【００４３】
さらに、左右両端部に脚を有する椅子同士を、第１及び第２の保持部に脚の脚ベース以外の部分、又は脚全体を保持させることにより連結してもよい。例えば、上述した実施形態における椅子連結具１の第１の保持部２１に上述した第１の椅子Ｃａの脚支柱たる後脚Ｃ１１６ａ、第２の保持部２２に上述した第２の椅子Ｃｂの脚支柱たる後脚Ｃ１１６ｂをそれぞれ保持させてこれら第１、第２の椅子Ｃａ、Ｃｂを連結してもよい。また、上述した実施形態における椅子連結具１の第１の保持部２１に上述した第１の椅子Ｃａの脚支柱たる前脚Ｃ１１２ａ、第２の保持部２２に上述した第２の椅子Ｃｂの脚支柱たる前脚Ｃ１１２ｂをそれぞれ保持させてこれら第１、第２の椅子Ｃａ、Ｃｂを連結してもよい。加えて、接地面から起立させた４本の脚により座の四隅部をそれぞれ支持させている構成の椅子を幅方向に隣接させて配置する際に、第１、第２の保持部に一方の椅子の脚及び他方の椅子の脚を保持させて２つの椅子を連結するようにしてももちろんよい。
【００４４】
そして、３つ以上の椅子を幅方向に隣接させて配置する場合であっても、互いに直接隣接する２つの椅子を本実施形態に係る椅子連結具により連結してももちろんよい。
【００４５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子連結具により連結された２つの椅子を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る椅子連結具により連結された２つの椅子を示す底面斜視図。
【図３】同実施形態に係る椅子連結具により連結された２つの椅子の要部を示す平面図。
【図４】同実施形態に係る椅子連結具を示す斜視図。
【図５】同実施形態に係る椅子連結具を示す正面図。
【図６】同実施形態に係る椅子連結具を示す側面図。
【図７】同実施形態に係る椅子連結具を示す平面図。
【図８】同実施形態に係る椅子連結具により連結された２つの椅子の一方が後傾した際の椅子連結具を示す横断面図。
【符号の説明】
【００４７】
１…椅子連結具
２１…第１の保持部
２２…第２の保持部
２１ｓ、２２ｓ…保持空間
３…接続部
Ｃａ、Ｃｂ…椅子
Ｃ１１１ａ、Ｃ１１１ｂ…脚ベース
【図１】
2007289552.tif 000003
【図２】
2007289552.tif 000004
【図３】
2007289552.tif 000005
【図４】
2007289552.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007289552.tif 000008
【図７】
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【図８】
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