(57)【要約】【課題】新たな安全対策や教育・管理の導入などにより、保険契約期間における保険事故リスクの変動、特にその低下が見こめる場合に、安全対策や教育・管理の導入初期時点においてはクレーム総額の低減効果をあらかじめ想定して、所定の補正を伴った比較的廉価な保険料を提示することを可能にするとともに、時間経過に従って保険料の決定要因をゆるやかに所定の補正から経験料率側に移行させることが可能な保険業務用データ処理方法を提供する。【解決手段】新契約に適用すべき経験料率と、過去に適用された経験料率とに従属して安全対策の実施や教育・管理の導入に対応付けられた補正係数を算出し、通常の方法で算出された補正前の保険料と該補正係数とから保険料を算出する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約者あるいは保険加入希望者に関する客観的事項を入力する工程と、
保険契約対象物件に関する客観的事項を入力する工程と、
保険が担保すべき事故の種類、支払保険金額の上限等の契約条件を入力する工程と、
のうちの少なくとも一つの工程を含む第一の工程と、
新たな保険契約において適用されるべき経験料率あるいはそれらに換算可能な数値、指標を入力する第二の工程と、
同一契約者に対して継続して保険契約を結ぼうとする場合においては過去の少なくとも一つの保険契約期間において適用された経験料率あるいはそれらに換算可能な数値、指標を入力する第三の工程と
保険契約期間中に加入者が遂行すべき事項を入力する第四の工程と、
上記第一、第二及び第四の工程によって入力される情報から保険料等、すなわち保険料あるいは保険料率あるいはこれらに換算可能な指標、を算出する第五の工程を含むことを特徴とするコンピュータを利用した保険業務用データ処理方法において、
上記第五の工程は、
上記第一および第二の工程によって入力される情報、あるいはそれを分類または層化または指標化して得られる情報を利用して、これらの情報と保険料等とが対応付けられたデータ構造を有するデータを参照することないしは、所定の計算式あるいは計算アルゴリズムによって、補正前の保険料等を算出し、その結果を第一の記憶要素に保持する工程と、
少なくとも上記第二の工程および第三の工程で入力される事項に従属して、第四の工程によって入力される事項に対応した補正係数を算出し、その値を第二の記憶要素に保持する工程と、
上記第一及び第二の記憶要素に保持された値を読み出して、それらから実際に適用する保険料等を算出する工程と、
を含むことを特徴とするコンピュータを利用した保険業務用データ処理方法。
【請求項２】
コンピュータによって保険業務を支援するためのプログラムを記録した記録媒体であって、
該プログラムは、
保険契約者あるいは保険加入希望者に関する客観的事項を入力する手順と、
保険契約対象物件に関する客観的事項を入力する手順と、
保険が担保すべき事故の種類、支払保険金額の上限等の契約条件を入力する手順と、
のうちの少なくとも一つの手順を含む第一の手順と、
新たな保険契約において適用されるべき経験料率あるいはそれらに換算可能な数値、指標を入力する第二の手順と、
同一契約者に対して継続して保険契約を結ぼうとする場合においては過去の少なくとも一つの保険契約期間において適用された経験料率あるいはそれらに換算可能な数値、指標を入力する第三の手順と
保険契約期間中に加入者が遂行すべき事項を入力する第四の手順と、
上記第一、第二及び第四の手順によって入力される情報から保険料等、すなわち保険料あるいは保険料率あるいはこれらに換算可能な指標、を算出する第五の手順を含み、
上記第五の手順は、
上記第一および第二の手順によって入力される情報、あるいはそれを分類または層化または指標化して得られる情報を利用して、これらの情報と保険料等とが対応付けられたデータ構造を有するデータを参照することないしは、所定の計算式あるいは計算アルゴリズムによって、補正前の保険料等を算出し、その結果を第一の記憶要素に保持する手順と、
少なくとも上記第二の手順および第三の手順で入力される事項に従属して、第四の手順によって入力される事項に対応した補正係数を算出し、その値を第二の記憶要素に保持する手順と、
上記第一及び第二の記憶要素に保持された値を読み出して、それらから実際に適用する保険料等を算出する手順と、
を含むことを特徴とするコンピュータを利用した保険業務用プログラムを記録した記録媒体。
【請求項３】
保険業務を支援するためのプログラムを記録した記録媒体を内蔵したコンピュータであって、
該プログラムは、
保険契約者あるいは保険加入希望者に関する客観的事項を入力する手順と、
保険契約対象物件に関する客観的事項を入力する手順と、
保険が担保すべき事故の種類、支払保険金額の上限等の契約条件を入力する手順と、
のうちの少なくとも一つの手順を含む第一の手順と、
新たな保険契約において適用されるべき経験料率あるいはそれらに換算可能な数値、指標を入力する第二の手順と、
同一契約者に対して継続して保険契約を結ぼうとする場合においては過去の少なくとも一つの保険契約期間において適用された経験料率あるいはそれらに換算可能な数値、指標を入力する第三の手順と
保険契約期間中に加入者が遂行すべき事項を入力する第四の手順と、
上記第一、第二及び第四の手順によって入力される情報から保険料等、すなわち保険料あるいは保険料率あるいはこれらに換算可能な指標、を算出する第五の手順を含み、
上記第五の手順は、
上記第一および第二の手順によって入力される情報、あるいはそれを分類または層化または指標化して得られる情報を利用して、これらの情報と保険料等とが対応付けられたデータ構造を有するデータを参照することないしは、所定の計算式あるいは計算アルゴリズムによって、補正前の保険料等を算出し、その結果を第一の記憶要素に保持する手順と、
少なくとも上記第二の手順および第三の手順で入力される事項に従属して、第四の手順によって入力される事項に対応した補正係数を算出し、その値を第二の記憶要素に保持する手順と、
上記第一及び第二の記憶要素に保持された値を読み出して、それらから実際に適用する保険料等を算出する手順と、
を含むことを特徴とするコンピュータを利用した保険業務用データ処理プログラムを記録した記録媒体を内蔵したコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保険業務において用いるデータ処理の方法及びコンピュータによって保険業務を支援するためのプログラムを記録した記録媒体並びに保険業務を支援するためのプログラムを記録した記録媒体を内蔵したコンピュータに関する。
以下の記述において保険業務のうち損害保険業務、とりわけ自動車保険の業務を例に用いて発明の内容を開示しているが、本発明の属する技術分野は、損害保険業務あるいは自動車保険の業務に限定されるものではない。
【背景技術】
【０００２】
＜米国特許第５,７９７,１３４号＞
米国特許第５,７９７,１３４号は、自動車の実際の運転状況のモニターによって得られた情報を用いて事後的に、あるいは契約時に保険料を調整する方法、手順及びシステム、ならびにこのようにして得られたデータを利用して保険統計に用いるクラスを構築する方法に関するものである。保険料率は、被保険者や保険対象となる車両の属性を、あらかじめさだめられた保険統計上のクラスにあてはめて算出されるが、一般にある単一契約にもとづく保険事故の実際のリスクは保険統計上のクラス全体の平準化されたリスクとは一致しない。この発明は、このような保険統計上想定された保険事故の確率と実際の事故確率とのずれを実際の事故確率をよりよく反映するデータによって補正することによって、特に事故発生確率の少ない保険加入者の保険料を引き下げることを可能にするものである。
なお、上記米国特許第５,７９７,１３４号（１９９６年１月２９日出願、米国出願番号第５９２９５８号）をもって優先権を主張しているＰＣＴ出願が特表平１１−５１１５８１号として公表されている。
【０００３】
＜特開２００２−６３３４６号＞
また出願人は、
「保険契約者あるいは保険加入希望者に関する客観的事項を入力する工程と、
新たな保険契約において適用されるべき割引割増率あるいはそれに換算可能な数値、指標を入力する工程と、
保険契約対象物件に関する客観的事項を入力する工程と、
保険が担保すべき事故の種類、支払保険金額の上限等の契約条件を入力する工程と、
のうちの少なくとも一つの工程を含む第一の工程と、
保険契約期間中に加入者が遂行すべき事項を入力する第二の工程と、
上記第一及び第二の工程によって入力される情報から保険料等、すなわち保険料あるいは保険料率あるいはこれらに換算可能な指標、を算出する第三の工程を含み、
上記第三の工程は、
第一の工程によって入力される情報、あるいはそれを分類または層化または指標化して得られる情報を利用して、これらの情報と保険料等とが対応付けられたデータ構造を有するデータを参照することによって、保険料等を算出し、その結果を第一の記憶要素に保持する工程と、
上記第二の工程によって入力される情報を利用して補正係数を算出し、その値を第二の記憶要素に保持する工程と、
上記第一及び第二の記憶要素に保持された値を読み出して、それらから実際に適用する保険料等を算出する工程と、
を含むことを特徴とするコンピュータを利用した保険業務用データ処理方法」
についての発明を特許出願し、その発明は特開２００２−６３３４６号として公開されている。
【特許文献１】特表平１１−５１１５８１号公報
【特許文献２】特開２００２−６３３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
＜従来の技術の特徴＞
米国特許第５,７９７,１３４号には、「自動車の操作状態または運転者の行動を示すセンサデータの組み合わせについての特定の係数を含むアルゴリズムファイルを利用した自動車保険管理用データ処理方法」すなわち、実際の運転行動や自動車の操作状態に基づい保険金額を算出する方法が開示されているが、
経験料率の変化と、
特定の保険クラスに関連付けられた割引割増率の変化と
を関連付けて保険料を決定する方法については記載も示唆もない。
特開２００２−６３３４６号において出願人は「保険契約期間中に加入者が遂行すべき事項」を「保険契約者あるいは保険加入希望者に関する客観的事項、新たな保険契約において適用されるべき割引割増率、保険契約対象物件に関する客観的事項、保険が担保すべき事故の種類、支払保険金額の上限等の契約条件」と明確に分離して扱う保険業務用データ処理方法を開示したが、そこには、
契約者ごとに定められた経験料率、メリット・デメリット料率、あるいは無事故割引等級と、
保険契約期間中に加入者が遂行すべき事項を定めた特約に対して与えられた割引割増率と
を関連付ける具体的な方法は記載されていない。
【０００５】
＜従来の技術の課題＞
本発明は、例えば新たな安全対策や教育・管理の導入などにより、保険契約期間における保険事故リスクの変動、特にその低下が見こめる場合に、安全対策や教育・管理の導入初期時点においてはクレーム総額の低減効果をあらかじめ想定して、所定の補正を伴った比較的廉価な保険料を提示することを可能にするとともに、時間経過によってクレーム総額の低減が経験料率に反映されるに従って保険料の決定要因をゆるやかに所定の補正から経験料率側に移行させることが可能な保険業務用データ処理方法を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、新契約に適用すべき割引割増率と、過去に適用された割引割増率とに従属して安全対策の実施や教育・管理の導入に対応付けられた補正係数を算出し、通常の方法で算出された補正前の保険料と該補正係数とから保険料を算出することを最も大きな特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
保険契約期間における保険事故リスクの変動、特にその低下が見こめる場合に、安全対策や教育・管理の導入初期時点においてはクレーム総額の低減効果をあらかじめ想定して、所定の補正を伴った比較的廉価な保険料を提示することを可能にするとともに、時間経過によってクレーム総額の低減が経験料率に反映されるに従って保険料の決定要因をゆるやかに所定の補正から経験料率側に移行させることが可能な保険業務用データ処理方法、保険業務用データ処理方法を実現するためプログラムを記録した記録媒体、ならびに保険業務用データ処理方法を実現するためプログラムを記録した記録媒体を内臓したコンピュータが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下の説明において、自動車保険の場合を例として用いているが、本発明の範囲は自動車保険に限定されるものではない。
また、自動車保険は保険契約者が所有・使用し、かつ保険契約の対象となっている自動車の総付保台数が１０台以上の場合と、それ以外の場合とでは扱いがことなり、前者の場合（フリート契約と呼ばれる）は契約者単位の保険成績に基づいて危険の測定が行われ、後者の場合（ノンフリート契約と呼ばれる）は自動車１台ごとに事故件数に基づく危険の測定が行われる。
以下の説明では、主としてフリート契約の場合を想定しているが、本発明の範囲はフリート契約の場合に限定されるものではない。
また以下の説明では、保険契約を結ぶ時点における保険料算出の場合を例として述べているが、保険契約を前提としない見積もり作成などにおけるデータ処理も本発明の対象である。
【０００９】
＜第１の実施の形態＞
図１によって本発明の保険業務用データ処理方法の実施の形態を説明する。
なお図１においては、各工程の処理が逐次行われるように記載されているが、それぞれの工程の実行順序、各工程中での処理ステップの処理順序は問わない。
【００１０】
Ｓ１０１は本発明外の初期化処理ステップであり、入力画面の初期設定、参照するデータベースファイルのオープン処理などを行う。
【００１１】
Ｓ１０２、Ｓ１０３は「保険契約者あるいは保険加入希望者に関する客観的事項を入力する工程（符号１７）」に属し、具体的にはそれぞれ、Ｓ１０２は保険契約者コード入力ステップ、Ｓ１０３は総付保台数入力ステップである。
【００１２】
Ｓ１０４、Ｓ１０５は、「保険契約対象物件に関する客観的事項を入力する工程（符号１８）」に属するものであり、具体的にはそれぞれＳ１０４は対象自動車の登録番号入力ステップ、Ｓ１０５は対象自動車の初度登録年月日入力、ならびに対象自動車の安全設備選択入力などを含む対象自動車の属性入力ステップである。これらの項目は個別に入力してもよいし、保険契約者コードを利用して図示しない顧客データベースを参照することにより入力してもよい。各項目の入力については以下の各工程においても同様に顧客データベースの参照などの手段による入力できる場合はそのような方法を用いてもよい。
【００１３】
Ｓ１０６、Ｓ１０７は、「保険が担保すべき事故の種類や支払保険金額の上限等の契約条件を入力する工程（符号１９）」に属するものであり、具体的にはそれぞれＳ１０６は対象契約種別選択入力ステップ、Ｓ１０７は補償内容詳細設定入力ステップである。対象契約種別入力ステップにおいては、対人賠償、対物賠償、搭乗者障害のそれぞれの付保の有無、対象の限定、最大賠償金額をあらかじめ組み合わせて設定した契約種別の中から希望するものを選択して入力する。Ｓ１０７は、Ｓ１０６で選択入力された契約種別ごとにあらかじめ設定された最大賠償金額などの詳細を修正設定する入力ステップである。
【００１４】
上記Ｓ１０２〜Ｓ１０７の各ステップが第一の工程を構成する。この例においては、符号１７〜符号１９で示した各カテゴリーに属する工程を全て備えているが、本発明においてはこれらのうちの少なくとも一つを実際に備えていればよい。
【００１５】
Ｓ１０８は、「新たな保険契約において適用されるべき経験料率あるいはこれに換算可能な数値、指標を入力する第二の工程（符号１２）」に属する。なお、経験料率とは前回契約以前の保険事故の実績、たとえばクレーム総額などに基づいて算出される保険料率をあらわす。新たな保険契約において適用されるべ経験料率に代えて前回契約期間におけるクレーム総額、あるいは損害率の実績など新たな経験料率に換算可能な値を入力してもよい。
【００１６】
Ｓ１０９は、「同一契約者に対して継続して保険契約を結ぼうとする場合においては過去の少なくとも一つの保険契約期間において適用された経験料率あるいはそれらに換算可能な数値、指標を入力する第三の工程（符号１３）」に属する。ここでは例として「初回契約時の適用経験料率」を入力するものとしており、「初回」とは後述する「遂行すべき事項」が当該保険契約者において初めて選択・実施された時の契約を指す。
【００１７】
Ｓ１１０は遂行すべき事項選択入力ステップであり、「保険契約期間中に加入者が遂行すべき事項を入力する第四の工程（符号１４）」に属する。具体的には、所定の安全運転教育の実施、運行状況記録装置などを用いた運転管理手法の導入などあらかじめ定められた項目の内から、当該契約の条件となる項目を選択入力する。
【００１８】
Ｓ１１１は補正前の保険料算出ステップであり、「上記第一および第二の工程によって入力される情報、あるいはそれを分類または層化または指標化して得られる情報を利用して、これらの情報と保険料等とが対応付けられたデータ構造を有するデータを参照することないしは、所定の計算式あるいは計算アルゴリズムによって、補正前の保険料等を算出し、その結果を第一の記憶要素に保持する工程」に属する工程である。なお、「第一の記憶要素」は図示していない。
【００１９】
Ｓ１１２は「少なくとも第二の工程および第三の工程で入力される事項に従属して、第四の工程によって入力される事項に対応した補正係数を算出し、その値を第二の記憶要素に保持する工程」に属する。以下にこの補正係数の具体的な算出方法を例示する。この例において、新契約の適用経験料率は「第二の工程」の入力事項であり、初回契約に適用された経験料率（Ｅ（１））は２年目以降の契約時における「第三の工程」の入力事項である。また「第四の工程」の入力事項として「安全運転教育の実施」を想定している。算出された補正係数は図示しない第二の記憶要素に保持する。
下記の補正係数算出例では、「安全運転教育の実施」の効果によって長期的にはクレーム総額が実施前の５０％まで減少することを想定し、さらに初回の割引率を２５％とする補正を行うよう計算を行っている。
【００２０】
（１）初回契約
経験料率  Ｅ（１）
補正係数  η（１）＝０．７５  （割引率  Ｄ＝（１−η（１））＝０．２５  即ち２５％割引）
相対保険料率  ０．７５  （補正のない場合の初年度の保険料を１とする）
【００２１】
（２）２年目契約
経験料率  Ｅ（２）＝Ｅ（１）×０．９
補正係数  η（２）＝０．５＋０．５×（０．５／（Ｅ（２）／Ｅ（１））＝０．７７８  （２２．２％割引）
相対保険料率  （Ｅ（２）／Ｅ（１））×η（２）＝０．７
【００２２】
（３）３年目契約
経験料率  Ｅ（３）＝Ｅ（１）×０．６  （相対値）
補正係数  η（３）＝０．５＋０．５×（０．５／Ｅ（３）／Ｅ（１））＝０．９１７  （８．３％割引）
相対保険料率  （Ｅ（３）／Ｅ（１）×η（３）＝０．５５
【００２３】
第一および第二の記憶要素は、例えば読み書き可能なメモリー、磁気記憶媒体上の特定の記録位置などの手段によって実現される。算出された補正係数はその値を契約者に直接示すために図示しない方法により印刷出力したり、外部の端末ないしコンピュータにデータとして送信してもよい。
【００２４】
Ｓ１１３は、「上記第一及び第二の記憶要素に保持された値を読み出して、それらから実際に適用する保険料等を算出する工程」に属する。具体的には例えば、上記第一及び第二の記憶要素に保持された値に対して乗算を実行することにより、実際に適用する保険料等を得る。あるいは、営業的な事情などに起因する二次的な補正、たとえば下限値の設定、を上記第二の記憶要素に保持された値に対して行った上で、上記第一の記憶要素に保持された値との間で乗算を行って保険料等を算出してもよい。なお、本例では保険料の算出を、補正前の保険料の算出と、補正係数を適用した補正後の保険料の算出の二段階に分けて例示しているが、実質的にこれによって得られるのと同じ保険料の結果をもたらす他の方法、たとえば単一の計算式によって補正係数を適用した保険料を算出するものであってもよい。
【００２５】
Ｓ１１４は本発明外の算出保険料出力ステップであり、保険料算出ステップにおいて算出された保険料等を画面に表示し、あるいは印刷出力を行い、あるいは図示しない外部の端末ないしコンピュータにデータとして送信する。
【００２６】
上記の実施の形態による発明の効果は、以下の通りである。
まず２年目契約時、すなわち「安全運転教育の実施」開始後１年目においては、その事故率に「安全運転教育」の大きな効果が現れはじめている場合でも、経験料率の算出に当たっては、保険料の突然の変化を避けるために過去数年の実績を平準化して算出するため、「安全運転教育」の効果は経験料率  Ｅ（２）にはまだ十分反映されていない。そのような場合には初回契約時に近い補正係数が算出されることにより「安全運転教育」実施の動機付けが維持される効果がある。
【００２７】
また、上記中「３年目」に示したように「安全運転教育」の効果による事故率の低下が経験料率に十分反映されるに従って、保険料の補正要因がゆるやかに経験料率側に移行する。
【００２８】
このように、上記の実施の形態によれば、初めて「安全運転教育の実施」を条件として保険契約を結ぶ際や、「安全運転教育」の効果による事故率の低下が経験料率の変化を通じて保険料の低下に十分反映される前においては、高い割引率を安全運転教育の実施に対して与えることにより、このような事項の実施についての保険契約者あるいは保険加入希望者の動機付けを強めるととともに、この効果が経験料率に十分反映された場合には保険料の決定要因をゆるやかに経験料率側に移行させることにより、過度の割引による採算性の悪化を避けることができる保険契約管理業務用データ処理方法が実現される。
【００２９】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態は、第１の実施の形態による保険業務用データ処理方法を実現するためプログラムを記録した記録媒体である。具体的には当該プログラムを電気、磁気、あるいは光学的方法などにより読み取り可能な方法で記録媒体に記録することにより実現する。その発明の効果は第１の実施の形態と同様である。
【００３０】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態は、第２の実施の形態による保険業務用データ処理方法を実現するためプログラムを記録した記録媒体をコンピュータに内臓させることにより実現する。その発明の効果は第１の実施の形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の保険業務用データ処理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
Ｓ１０１，  初期化処理ステップ
Ｓ１０２，  保険契約者コード入力ステップ
Ｓ１０３，  総付保台数入力ステップ
Ｓ１０４，  対象自動車特定情報入力ステップ
Ｓ１０５，  対象自動車の属性入力ステップ
Ｓ１０６，  対象契約種別選択入力ステップ
Ｓ１０７，  補償内容詳細設定入力ステップ
Ｓ１０８，  新契約の適用経験料率入力ステップ
Ｓ１０９，  初回契約時の適用経験料率入力ステップ
Ｓ１１０，  遂行すべき事項選択入力ステップ
Ｓ１１１，  補正前の保険料算出ステップ
Ｓ１１２，  補正係数算出ステップ
Ｓ１１３，  保険料算出ステップ
Ｓ１１４，  算出保険料出力ステップ
【図１】
2007183699.tif 000003