(57)【要約】【課題】食中毒の予防や魚介類の病気を治療すべく、海産魚介類を一時的に飼育する海産魚介類の蓄養方法であって、海産魚介類から飼育用水中に一旦排泄された食中毒を引き起こす細菌やウィルス等が海産魚介類に再び取り込まれることがないようにする。【解決手段】海産魚介類の蓄養に使用する飼育用水として、海水を被電解水として電解生成された殺菌能を有する除菌海水を採用し、１回の蓄養工程において、飼育槽内の飼育用水を所定時間毎にその全量を更新することことにより、新たな飼育用水での飼育工程を繰り返し行い、この間、飼育用水の更新時に、飼育用水中に残留しているウィルス等を除去することにより、ウィルス等が海産魚介類に再び取り込まれるのを防ぐ。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食中毒の予防や魚介類の病気を治療すべく、海産魚介類を一時的に飼育する海産魚介類の蓄養方法であり、飼育用水として、海水を被電解水として電解生成された殺菌能を有する除菌海水を使用し、１回の蓄養工程において、飼育槽内の飼育用水を所定時間毎にその全量を更新することを特徴とする海産魚介類の蓄養方法。
【請求項２】
食中毒の予防や魚介類の病気を治療すべく、海産魚介類を一時的に飼育する海産魚介類の蓄養方法であり、飼育用水として、海水を被電解水として電解生成された殺菌能を有しない除菌海水を使用し、１回の蓄養工程において飼育槽内の飼育用水を所定時間毎にその全量を更新し、この間、海水を被電解水として電解生成された殺菌能を有する除菌海水を飼育槽内に供給して殺菌する殺菌工程を少なくとも１回実施することを特徴とする海産魚介類の蓄養方法。
【請求項３】
請求項１に記載の蓄養方法において、前記蓄養工程で使用する飼育用水は、海水を被電解水として電解生成された有効塩素濃度が１．０ｍｇ／Ｌ以下の除菌海水であることを特徴とする海産魚介類の蓄養方法。
【請求項４】
請求項２に記載の蓄養方法において、前記蓄養工程で使用する飼育用水は、海水を被電解水として電解生成された殺菌能を有する除菌海水の殺菌能を中和処理してなる除菌海水であることを特徴とする海産魚介類の蓄養方法。
【請求項５】
請求項２に記載の蓄養方法において、前記殺菌工程で使用する除菌海水は、海水を被電解水として電解生成された有効塩素濃度が１．０ｍｇ／Ｌ以下の除菌海水であることを特徴とする海産魚介類の蓄養方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食中毒の予防や魚介類の病気を治療すべく、海産魚介類を一時的に飼育する海産魚介類の蓄養方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海産魚介類を市場や消費者に出荷する場合、海産魚介類には、魚病細菌、食中毒を引き起こす細菌やウィルス等が存在していないことが肝要である。かかる問題に対処すべき一つの方法として、食中毒の予防や魚介類の病気の治療を意図して、海産魚介類を一時的に飼育する蓄養方法がある。
【０００３】
当該蓄養方法の従来の方法は、飼育用水として、紫外線で殺菌処理された海水（除菌海水）を使用し、当該除菌海水を収容した飼育槽にて各種の海産魚介類を除菌海水に、例えば、８時間〜２４時間収容する方法が一般である。当該蓄養方法の典型的な例としては、牡蠣を代表例とする二枚貝を蓄養する方法がある。牡蠣等を生食する場合に発生する食中毒の主たる原因物質は、ノロウィルスであり、従来の蓄養方法では、紫外線で殺菌処理された海水（除菌海水）に対象とする海産魚介類を所定時間の間収容することにより、ノロウィルス等の食中毒を引き起こすウィルス等を海産魚介類の体内から飼育用水中に排泄させることを意図している。しかしながら、従来の蓄養方法では、海水に対して紫外線を十分に照射することが難しく、海水に対する殺菌が不十分であることとも関連して、対象とするウィルス等を死滅させること、および／または、ウィルス等を不活性化することが困難である。これに対処すべく、海産魚介類、特に、二枚貝に存在する食中毒の主たる原因物質であるノロウィルスを二枚貝から排泄させ、かつ、これを死滅させる方法が、「二枚貝の浄化方法」なる名称にて提案されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
上記した特許文献１にて提案されている二枚貝の浄化方法は、二枚貝の内部に取り込まれているノロウィルスを二枚貝から排泄させることにより、二枚貝を浄化しようとするものであり、当該浄化方法は、電解生成水からなる浄化水を貯留する浄化槽内に二枚貝を入れて、二枚貝が生理活性を行う温度となるように電解生成水を温度管路することにより、二枚貝の生理活性に伴って電解生成水を二枚貝の内部に透過させて貝内のノロウィルスを水流と共に貝の本体内から外に排泄させ、排泄させたノロウィルス電解生成水によって死滅させようと意図しているものである。
【特許文献１】特開２００５−２９５８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した「二枚貝の浄化方法」は、電解生成水が有する有効塩素成分に起因する殺菌能を有効に利用して二枚貝の体内に取り込まれているノロウィルスを死滅させようとするもので、二枚貝を浄化する方法として有意義な方法であるとは認めることはできる。但し、当該浄化方法は、「電解生成水を二枚貝の内部に透過させて貝内のノロウィルスを水流と共に本体の外に排出させる」ことを前提としている。しかしながら、二枚貝は、電解生成水である浄化水をほとんど飲み込むことがないものと認められることから、二枚貝の中腸腺内でウィルスを不活性化することは難しく、また、二枚貝から一度排出されたノロウィルスは、電解生成水によって不活性化される前に、再度、貝の体内に取り込まれるおそれがある。従って、本発明の目的は、これらの問題に対処することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、食中毒の予防や魚介類の病気を治療すべく、海産魚介類を一時的に飼育する海産魚介類の蓄養方法に関する。本発明に係る蓄養方法の第１の蓄養方法は、飼育用水として、海水を被電解水として電解生成された殺菌能を有する除菌海水を使用し、１回の蓄養工程において、飼育槽内の飼育用水を所定時間毎にその全量を更新することを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明に係る蓄養方法の第２の蓄養方法は、飼育用水として、海水を被電解水として電解生成された殺菌能を有しない除菌海水を使用し、１回の蓄養工程において飼育槽内の飼育用水を所定時間毎にその全量を更新し、この間、海水を被電解水として電解生成された殺菌能を有する除菌海水を飼育槽に供給して殺菌する殺菌工程を少なくとも１回実施することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る第１の蓄養方法において、前記飼育用水として、海水を被電解水として電解生成された有効塩素濃度が１．０ｍｇ／Ｌ以下の除菌海水を採用することができる。また、本発明に係る第２の蓄養方法においては、前記飼育用水として、海水を被電解水として電解生成された有効塩素濃度が１．０ｍｇ／Ｌ以下の除菌海水の殺菌能を中和処理してなる除菌海水を採用することができ、かつ、殺菌能を有する除菌海水としては、当該飼育用水の前駆体である除菌海水を採用することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る第１の海産魚介類の蓄養方法によれば、時間をかけて、海産魚介類の体内から魚病細菌、食中毒を引き起こす細菌やウィルス等を、無菌状態の除菌海水である飼育用水中に排泄させることができるとともに、排泄させたこれらの魚病細菌、細菌、ウィルス等を、飼育用水が有する殺菌作用を利用して、死滅または不活性化することができる。また、当該蓄養方法では、１回の蓄養工程において、飼育槽内の飼育用水を所定時間毎にその全量を更新する手段を採っていることから、海産魚介類の体内から飼育用水中に排泄されてはいるが、なお死滅または不活性化せずに残留している魚病細菌、細菌、ウィルス等は、飼育用水の全量を更新する毎に飼育槽から除去されるため、死滅または不活性化せずに残留する魚病細菌、細菌、ウィルス等が、再び海産魚介類の体内に取り込まれるようなことはない。
【００１０】
当該蓄養方法で使用する飼育用水としては、有効塩素濃度が１ｍｇ／Ｌ〜０．１ｍｇ／Ｌの範囲にある殺菌能を有する電解生成水を採用することが好ましく、より好ましくは、有効塩素濃度が０．５ｍｇ／Ｌ〜０．１ｍｇ／Ｌの範囲にある殺菌能を有する電解生成水である。これにより、蓄養途中の海産魚介類の呼吸活性に悪影響を及ぼすことなく、海産魚介類の体内から飼育用水中への排泄機能が損なわれるようなことがなくて、魚病細菌、細菌、ウィルス等の海産魚介類の体内から飼育用水中への排泄が促進される。
【００１１】
また、本発明に係る第２の海産魚介類の蓄養方法によれば、時間をかけて、海産魚介類の体内から魚病細菌、食中毒を引き起こす細菌やウィルス等を、無菌状態の除菌海水である飼育用水中に排泄させることができるとともに、排泄させたこれらの魚病細菌、細菌、ウィルス等を所定時間毎に飼育用水を更新することによって、飼育槽内から除去することができる。この場合、飼育用水の蓄養途中の海産魚介類に対する呼吸活性の悪影響は全くなく、海産魚介類の体内から飼育用水中への排泄機能が損なわれるようなことがなくて、海産魚介類の体内からの魚病細菌、細菌、ウィルス等の排泄が促進されるという利点がある。
【００１２】
また、当該蓄養方法においては、当該蓄養工程の途中で、少なくとも１回実施する殺菌工程により、飼育槽、飼育槽内へ飼育用水を供給する配管内を殺菌し、さらには、飼育槽内に残留する魚病細菌、細菌、ウィルス等を殺菌または不活性化することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、食中毒の予防や魚介類の病気を治療すべく、海産魚介類を一時的に飼育する海産魚介類の蓄養方法に関する。本発明に係る第１の蓄養方法は、飼育用水として、海水を被電解水として電解生成された殺菌能を有する除菌海水を使用し、１回の蓄養工程において、飼育槽内の飼育用水を所定時間毎にその全量を更新することを特徴とするものであり、また、本発明に係る第２の蓄養方法は、飼育用水として、海水を被電解水として電解生成された殺菌能を有しない除菌海水を使用し、１回の蓄養工程において飼育槽内の飼育用水を所定時間毎にその全量を更新し、この間、海水を被電解水として電解生成された殺菌能を有する除菌海水を飼育槽に供給して殺菌する殺菌工程を少なくとも１回実施することを特徴とするものである。図１には、本発明に係る第１の蓄養方法を実施するための第１蓄養システム１０Ａを示し、また、図２には、本発明に係る第２の蓄養方法を実施するための第２蓄養ステム１０Ｂを示している。
【００１４】
第１蓄養システム１０Ａは、牡蠣の群Ａを蓄養するもので、無隔膜式の電解槽１１、電解生成水を貯留する貯留タンク１２、および、飼育槽１３を備えている。電解槽１１には、電解室の上流側に被電解水の供給管路１４が接続され、かつ、電解室の下流側に電解生成水の導出管路１５が接続されている。当該電解槽１１は、清澄な海水を被電解水として無隔膜電解するもので、電解運転時には、供給管路１４を通して清澄な海水が被電解水として電解室に連続して供給され、供給された海水は電解室にて、殺菌能を有する中性に近い電解生成水に生成される。連続して生成される殺菌能を有する電解生成水は、導出管路１５を通して貯留タンク１２内に導入される。電解槽１１の電解室にて生成される電解生成水は、有効塩素濃度が１ｍｇ／Ｌ〜０．１ｍｇ／Ｌの範囲にあり、電解生成水の有効塩素濃度は、電解電流等の電解条件を制御することにより任意に調整することができる。有効塩素濃度が１ｍｇ／Ｌ〜０．１ｍｇ／Ｌの範囲にある電解生成水は、海産魚介類の呼吸活性に悪影響を及ぼすことがない、殺菌能を有する除菌海水である。従って、当該除菌海水は、牡蠣等の海産魚介類を蓄養する飼育用水として適している。
【００１５】
電解槽１１の電解運転は、貯留タンク１２内の電解生成水が所定量に達して時点で停止され、かつ、貯留タンク１２内の電解生成水が消費されて所定量に減少した時点で再開される。電解槽１１の電解運転の制御は、図示しない制御装置によって行われる。貯留タンク１２内の電解生成水は、殺菌能を有する除菌海水であって、当該除菌海水は飼育用水として、貯留タンク１２の側壁部の下方部に接続されている供給管路１６ａを通して飼育槽１３に供給される。供給管路１６ａの途中には、供給ポンプ１６ｂが介装されている。貯留タンク１２内の殺菌能を有する除菌海水は飼育用水として、供給ポンプ１６ｂを駆動することにより、飼育槽１３の槽本体１３ａ内にその上方から供給される。供給ポンプ１６ｂの駆動制御は、制御装置によって設定されたタイミングで行われる。
【００１６】
当該飼育槽１３は、符号Ａで示す牡蠣の群を蓄養するもので、本実施態様では、約２４時間の飼育を設定している。飼育槽１３は、槽本体１３ａを主体とするもので、槽本体１３ａは、上方壁部にオーバフロー管１３ｂを備えるとともに、下方壁部に設けた排水管１３ｃの途中には電磁開閉弁１３ｄが介装されている。当該飼育槽１３においては、槽本体１３ａ内の底部近傍に、蓄養の対象とする牡蠣の群Ａを受承する簀の子１３ｅが設置されているとともに、槽本体１３ａ内の底部には、飼育用水を排出するための排水ポンプ１７が設置されている。
【００１７】
当該飼育槽１３の槽本体１３ａには、貯留タンク１２内の殺菌能を有する除菌海水が飼育用水として、導出管路１５を通して上方から供給される。過剰に供給された飼育用水は、オーバフロー管１３ｂを通して排水される。また、槽本体１３ａ内に収容されている飼育用水は、排水ポンプ１７を駆動して排水されるが、排水を完全にするために、電磁開閉弁１３ｄを開放して、排水管１３ｃを通しても排水される。槽本体１３ａ内に収容されている飼育用水は定期的に更新され、飼育用水の更新時には、槽本体１３ａ内の飼育用水の排水と、飼育用水の槽本体１３ａ内への供給とを、この順序で、または、同期的に行うことができる。
【００１８】
本発明に係る第１の蓄養方法の本実施態様では、海産魚介類の代表例である牡蠣を２４時間の間蓄養するものであり、２４時間の蓄養の途中で、槽本体１３ａ内の飼育用水を１０回更新するものである。当該蓄養に当たっては、先ず、貯留タンク１２内の殺菌能を有する除菌海水を飼育用水として、槽本体１３ａ内に余剰になるように供給し、その余剰分をオーバフローさせて、槽本体１３ａ内に収容されている飼育用水の有効塩素濃度を一定に保つようにし、槽本体１３ａ内に収容されている飼育用水中に牡蠣の群Ａを浸漬する。これにより、牡蠣の蓄養（飼育）が開始される。
【００１９】
牡蠣の蓄養に使用する飼育用水は、有効塩素濃度が１ｍｇ／Ｌ〜０．１ｍｇ／Ｌの範囲の電解生成水、好ましくは、有効塩素濃度が０．５ｍｇ／Ｌ〜０．１ｍｇ／Ｌの電解生成水である。このような電解生成水では、牡蠣の呼吸活性に悪影響を及ぼすようなことはない。牡蠣は、飼育途中で、ゴミやその他の物を排泄するとともに、ノロウィルス、その他の有害なウィルス、魚病細菌、その他の有害な細菌を排泄する。排泄された細菌やノロウィルス等は、飼育用水の殺菌作用によって死滅しまたは不活性化するが、死滅または不活性化せずに飼育用水中に残留するものも多い。死滅または不活性化せずに飼育用水中に残留するノロウィルス等は、再び牡蠣の体内に取り込まれるおそれがある。これに対処するため、本実施態様では、槽本体１３ａ内の飼育用水を２４時間のうちに１０回更新する手段を採っている。飼育用水の更新は、上記したように、槽本体１３ａ内の飼育用水の排水と、飼育用水の槽本体１３ａ内への供給とを、この順序で、または、同期的に行うことに達成することができる。
【００２０】
これにより、牡蠣から排泄されてはいるが、死滅または不活性化されずに飼育用水中に残留するノロウィルス等は、飼育用水を更新する毎に除去されることになり、飼育途中に、飼育用水中に残留するノロウィルス等が再び牡蠣に取り込まれるおそれは皆無または皆無に近い。当該蓄養態様では、飼育用水の更新を定期的に繰り返することによって、新たな飼育用水による牡蠣の飼育が繰り返し行われることになり、ノロウィルス等が体内に存在しない牡蠣を調製することができる。なお、牡蠣は、一度空中に出されると蓋を閉じて呼吸を停止させることから、飼育用水の更新は、牡蠣を飼育用水に浸漬してから２時間程度の間隔をあけるようにするのがよい。このため、本実施態様では、蓄養２４時間当たりの飼育用水の定期的な更新回数を１０回としている。
【００２１】
参考までに、表１には、蓄養に使用する飼育用水として採用される殺菌能を有する電解生成水の（有効塩素濃度０．１ｍｇ／Ｌ，０．３ｍｇ／Ｌ，０．７ｍｇ／Ｌ，１．０ｍｇ／Ｌ）中の各細菌の状況と、２４時間の蓄養終了時点での飼育用水（有効塩素濃度０．２ｍｇ／Ｌ，１．０ｍｇ／Ｌ）中の各細菌の状況を示している。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
図２には、本発明に係る第２の蓄養方法を実施する第２蓄養ステムを示している。第２蓄養システム１０Ｂは、牡蠣の群Ｂを蓄養するもので、無隔膜式の電解槽１１、電解生成水を貯留する貯留タンク１２、および、飼育槽１３を備えている点では、第１蓄養システム１０Ａと全く同様であるが、殺菌能を有する電解生成水の殺菌能を中和する中和剤を添加する中和剤添加手段１８を備える点、および、殺菌工程を備える点で、第１蓄養システム１０Ａとは相違する。
【００２４】
第２蓄養システム１０Ｂが備える中和剤添加手段１８は、所定濃度の中和剤水溶液を収容する中和剤収容タンク１８ａと、中和剤収容タンク１８ａと貯留タンク１２に接続して中和剤水溶液を貯留タンク１２内に導入する導入管路１８ｂと、導入管路１８ｂの途中に介装されている供給ポンプ１８ｃとからなる。中和剤は、電解生成水に含まれている有効塩素成分（殺菌能）を中和するのに適したチオ硫酸ナトリウムや亜硫酸ナトリウムが採用される。
【００２５】
第２蓄養システム１０Ｂにおいては、貯留タンク１２内に収容されている殺菌能を有する電解生成水に中和剤水溶液が添加されて、電解生成水の殺菌能を中和され、殺菌能を有しない電解生成水（除菌海水）が調製される。殺菌能を有しない除菌海水は、飼育工程での飼育用水に使用される。また、当該除菌海水の前駆体である、殺菌能を有する電解生成水は殺菌工程での殺菌用水として使用される。
【００２６】
本発明に係る第２の蓄養方法の本実施態様では、飼育用水として、殺菌能を中和されている除菌海水を使用して、海産魚介類の代表例である牡蠣の群Ｂを２４時間の間蓄養するものであり、２４時間の蓄養の途中で、槽本体１３ａ内の飼育用水を１０回更新するものである。当該蓄養に当たっては、先ず、貯留タンク１２内の殺菌能を有しない除菌海水を飼育用水として、槽本体１３ａ内に余剰になるように供給し、その余剰分をオーバフローさせて、槽本体１３ａ内に収容されている飼育用水を一定に保持し、槽本体１３ａ内に収容されている飼育用水中に牡蠣の群Ｂを浸漬する。これにより、牡蠣の当該蓄養が開始される。
【００２７】
牡蠣は、蓄養途中、ゴミやその他の物を排泄するとともに、ノロウィルス、その他の有害なウィルス、魚病細菌、その他の有害な細菌を排泄する。当該蓄養中の２４時間の蓄養中、飼育用水を定期的に１０回更新する。これにより、新たな飼育用水による飼育工程を１０回繰り返して行うことができ、かつ、１回の飼育工程毎の飼育用水の更新によって、飼育用水中に排泄されたノロウィルス等をその都度除去することができる。
【００２８】
本実施態様では、２４時間の蓄養中に、数時間の間隔で、殺菌工程を実施する。殺菌工程で使用する殺菌用水は、電解槽１１で生成される殺菌能を有する電解生成水、換言すれば、第１の蓄養方法の本実施態様での飼育工程で採用している殺菌能を有する電解生成水、換言すれば、殺菌能を有する除菌海水である。当該殺菌工程は、飼育用水の更新に併せて行うことが好ましく、飼育槽１３の槽本体１３ａ内から飼育用水を排水後に、飼育用水の前駆体である殺菌能を有する電解生成水、換言すれば、殺菌能を有する除菌海水を、貯留タンク１２から槽本体１３ａ内に供給し、その後、収容された殺菌用水である殺菌能を有する除菌海水を、槽本体１３ａ内から排出するようにする。これにより、飼育用水を排水された飼育槽１３の槽本体１３ａ内や導出管路１５内が殺菌され、さらには、槽本体１３ａ内に残留するノロウィルス等が死滅または不活性化される。以上の繰り返し行われる新たな飼育用水による飼育工程と、飼育工程の間に行われる殺菌工程とにより、最終的には、ノロウィルス等が体内に存在しない牡蠣を調製することができる。
【００２９】
本実施態様による最大の特徴は、飼育用水として殺菌能を有しない除去海水を使用して、蓄養途中の牡蠣に及ぼす呼吸活性に対する悪影響を無くすることにあり、これにより、飼育中、牡蠣の体内からのゴミやその他の物、ノロウィルスやその他の有害なウィルス、魚病細菌やその他の有害な細菌の排泄が促進されるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る第１の蓄養方法を実施するための第１蓄養システムを示す全体構成図である。
【図２】本発明に係る第２の蓄養方法を実施するための第２蓄養システムを示す全体構成図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０Ａ…第１蓄養システム、１０Ｂ…第２蓄養システム、１１…無隔膜式の電解槽、１２…貯留タンク、１３…飼育槽、１３ａ…槽本体、１３ｂ…オーバフロー管、１３ｃ…排水管、１３ｄ…電磁開閉弁、１３ｅ…簀の子、１４…供給管路、１５…導出管路、１６ａ…導出管路、１６ｂ…供給ポンプ、１７…排水ポンプ、１８…中和剤添加手段、１８ａ…中和剤収容タンク、１８ｃ…供給ポンプ。
【図１】
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【図２】
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