(57)【要約】【課題】光記録媒体からのデジタルデータの１対１のコピーを防止する。【解決手段】光ビームを導くためのグルーブ４１およびアドレスピット４２を有するＤＶＤ−Ｒ媒体に記録をおこなう。グルーブ４１に沿ってＤＶＤフォーマットに従った情報を記録する記録領域、および、プリフォーマットの一部を破壊すべき破壊領域の位置を検出し、サーボの作用を用いて、記録領域にはＤＶＤフォーマットの再生可能な情報を記録し、破壊領域は、光ビームの熱で破壊して読み取りができないようにする。このようにして、１対１の１対１のデジタルデータのコピーを防止する。【選択図】図４
2007334979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを導くために予め形成されたガイド部および前記ガイド部の位置を特定するためのアドレス部を有する光記録媒体にプリフォーマット後記録情報の記録をおこなう光記録装置であって、
前記ガイド部に沿って有意な情報を記録する記録領域、および、前記光ビームによって検出ができないように破壊される前記ガイド部または／および前記アドレス部の一部の領域である破壊領域の位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記位置情報に基づき前記光ビームの配置を制御するサーボ手段と、
前記記録領域に所定のフォーマットに基づく情報を記録するため、および、前記破壊領域を熱破壊するために、前記光ビームの強度を調整するレーザ光強度調整手段と、
を備える光記録装置。
【請求項２】
前記所定のフォーマットには存在しないパターンを前記プリフォーマット後記録情報として、前記破壊領域を含む領域に記録することを特徴とする請求項１に記載の光記録装置。
【請求項３】
さらに、乱数を発生する乱数発生手段を備え、
前記所定のフォーマットとは異なる情報は、前記乱数発生手段により発生された乱数に基づき変調された情報であることを特徴とする請求項２に記載の光記録装置。
【請求項４】
前記ガイド部の間に配される前記破壊領域とされる前記アドレス部に、前記光ビームを集光することによって前記アドレス部を熱破壊し、
前記ガイド部に、前記光ビームを集光することによって前記ガイド部に沿って前記有意な情報の記録をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の光記録装置。
【請求項５】
前記光ビームが前記ガイド部を追跡することが困難となる区間長に渡り前記ガイド部を熱破壊することを特徴とする請求項１に記載の光記録装置。
【請求項６】
前記レーザ光強度調整手段は、前記破壊領域では前記ガイド部または前記アドレス部を熱破壊するように前記光ビームの強度を上昇させることを特徴とする請求項１に記載の光記録装置。
【請求項７】
前記サーボ手段は、前記破壊領域を熱破壊できるような低速回転にスピンドルモータの回転を制御することを特徴とする請求項１に記載の光記録装置。
【請求項８】
光ビームを導くために予め形成されたガイド部およびこのガイド部の位置を特定するためのアドレス部を有する光記録媒体の記録方法であって、
前記ガイド部に沿った有意な情報を記録する領域、および、前記光ビームによって検出ができないように破壊される前記ガイド部または／および前記アドレス部の一部の領域である破壊領域の位置情報を検出し、
前記位置情報に基づき前記光ビームの配置を制御し、
前記記録領域に所定のフォーマットに基づく情報を記録することができる光強度を有する前記光ビームを出射し、
前記破壊領域を熱破壊することができる光強度を有する前記光ビームを出射する、光記録媒体の記録方法。
【請求項９】
光ビームを導くために予め形成されたガイド部およびこのガイド部の位置を特定するためのアドレス部を有する光記録媒体であって、
有意な情報を記録するための前記光ビームを導くガイド部および前記ガイド部の位置を特定するためのアドレス部が配される領域と、
前記ガイド部または／および前記アドレス部が欠損された領域と、
を備える光記録媒体。
【請求項１０】
前記ガイド部または／および前記アドレス部が欠損された領域を特定する位置情報が、該光記録媒体の所定領域に記録されていることを特徴とする請求項９に記載の光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録装置、光記録媒体の記録方法および光記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オーディオデータやビデオデータ等のコンテンツを、光記録媒体、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）にデジタル記録して配布することが一般的となっており、このような光記録媒体に記録された情報を再生する機能を有する光記録媒体再生装置、例えば、ＤＶＤ再生装置が、専用の民生機器として提供され、また、上述したコンテンツに加えてソフトウエアの保存および配布の目的を達するために、ＤＶＤ再生装置がＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のストレージデバイスとして提供されている。
【０００３】
このような光記録媒体によって供給される情報の量は、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭでは、片面で最大で４．７ＧＢ（ギガバイト）に及ぶ膨大なものであるために、容易に光記録媒体からの情報がコピーできる場合には、著作権者の利益は著しく害されることとなる。このような観点から、アナログ化された出力の複製を防止するために、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭにおいては、ＣＰＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＧＭＳ（Ｃｏｐｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が用いられている。
【０００４】
また、近年はアナログ化された段階での情報の複製よりも、ＰＣを利用してのデジタル段階での複製が著作権者により深刻な損失を与えることに鑑み、デジタル段階でのコピーを防止するためにデジタルでの複製を防止する対策がなされており、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭにおいては、ＣＳＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が用いられているが、ＣＳＳでは、ＤｅＣＳＳソフトウエアによって、容易にＣＳＳの機能が無力化されてしまう。すなわち、通常のＰＣに組み込まれたＤＶＤ再生装置を、ＤｅＣＳＳソフトウエアとコピーのためのソフトウエアとをインストールして、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｏｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって制御することによって、ＤＶＤ−ＲＯＭに施されたＣＳＳを解除して平文のＤＶＤ−ＲＯＭとした上で、その平文のＤＶＤ−ＲＯＭを、例えば、光記録媒体、テープ、ハードディスク等のデジタル記録媒体に対して、セクター毎のデジタルデータ（セクターデータ）のそのままのコピーが可能となっているのが現状である。このような、ＤＶＤ−ＲＯＭまたは後述するＤＶＤ記録媒体からのセクターデータのそのままのコピーを、以下、ＤＶＤコピーと称する。
【０００５】
一方、コンテンツ、ソフトウエアの保存および配布の目的を達するための光記録媒体の態様としては、上述したＤＶＤ−ＲＯＭのような再生専用の光記録媒体のみならず、追記型、書き換え型の光記録媒体、例えば、ＤＶＤの規格制定、普及に向けた広報活動、をおこなう業界団体であるＤＶＤフォーラムで規格化されている光記録媒体であるＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、および広範な互換性を備えた書き換え可能ＤＶＤフォーマットの開発と普及を進めるＤＶＤ＋ＲＷアライアンスで規格化されているＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ、（以下、これらを総称してＤＶＤ記録媒体と称する）が提供されている。そして、これらのＤＶＤ記録媒体には、プリフォーマットが施されており、このプリフォーマットからの情報を利用して、コンテンツ、ソフトウエア等の情報（以下、プリフォーマット後記録情報と称する）が記録されるようになされている。また、これらのＤＶＤ記録媒体に情報を記録する光記録装置としてのＤＶＤ記録装置、またはさらに再生の機能も併せて有する光記録媒体記録再生装置としてのＤＶＤ記録再生装置が、近年は民生機器およびＰＣのストレージデバイスとして普及している。これによって、一般のユーザが、容易にデジタル情報の複製をおこなうことが可能となっている。
【０００６】
このような、ＤＶＤ記録媒体に記録されたプリフォーマット後記録情報は、ＤＶＤ再生装置およびＤＶＤ記録再生装置によって読み取りが可能であるところから、ＤＶＤ記録再生装置の普及にともなって、上述した種々のＤＶＤ記録媒体はＤＶＤ−ＲＯＭほどに大量の頒布先に頒布するものではないが、より少量の頒布先に頒布する目的に一般的に使用されるに至っている。
【０００７】
そして、ＤＶＤ−ＲＯＭと同様にＤＶＤコピーをどのようにして防止するかという問題が生じ、ＤＶＤ記録媒体に特有の観点から、上述したＤＶＤ−ＲＯＭにおける複製の防止対策とは別のＤＶＤコピーを防止するための、さらに、効果的な対策が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００８】
特許文献１では、例えば、以下の（１）ないし（６）に示すように各々の信号フォーマットを、互換性を確保するために定められた規格（ＤＶＤ規格）から意図的に変えてＤＶＤ記録媒体に記録をおこない、ＰＣを介在しての読み出しを不可能として、ＤＶＤコピーを強制的に停止させることが提案されている。（１）ＥＦＭ＋（Ｅｉｇｈｔ  ｔｏ  Ｆｏｕｒｔｅｅｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｐｌｕｓ）のルール以外でコーディング、（２）ＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）のフォーマットの変更、（３）ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）のフォーマット変更、（４）ＩＥＤ（ＩＤ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）フォーマットの変更、（５）ＣＰＲ＿ＭＡＩ（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のフォーマットの変更、（６）ＥＤＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）のフォーマットの変更。
【０００９】
上述した特許文献１に開示されたＤＶＤコピー防止機能は以下の原理によるものである。すなわち、ＤＶＤ記録媒体からの信号を読出す通常の再生動作の場合においては、データのアクセスをノンリニアなものとして、少なくとも１つのリンクされたコンテンツをインタラクティブに再生するものである。このような通常の再生動作においては、上述した（１）ないし（６）のいずれかの処理を施して一部のセクターの情報を読み取れないようにしても、再生の機能は確保することができるものである。一方、ＤＶＤ記録媒体からの情報をＤＶＤコピーする場合には、データのアクセスはリニアなものである。すなわち、ＤＶＤ記録媒体のデータコピーのためのソフトウエアをインストールしたＰＣに備えられたＤＶＤ再生装置またはＤＶＤ記録再生装置は、セクター毎のデータ（セクターデータ）を読み取り、そのセクターデータを１対１に他の媒体に複製する。このために、上述した（１）ないし（６）の処理が施されたセクターデータが存在する場合には、データ再生機能の停止を招き、ＤＶＤコピーができないようにしている。
【００１０】
しかしながら、上述の原理に基づくＤＶＤコピーの防止機能は、データ再生を専らとするＤＶＤ再生装置を備えるＰＣにおいては、ＤＶＤコピーの防止機能が有効に働くが、ＤＶＤ記録媒体へ情報を記録する機能を有するＤＶＤ記録再生装置を備えるＰＣにおいては、ＤＶＤコピーの防止機能が動作しない場合もあり得る。
【００１１】
すなわち、ＤＶＤ記録再生装置は、原則として、プリフォーマットされたＤＶＤ記録媒体に後から記録されたプリフォーマット後記録情報に頼って再生の動作をおこなうものであるが、プリフォーマット後記録情報が検出できない場合には、ＤＶＤ記録媒体にプリフォーマットされた情報（以下、プリフォーマット情報と称する）に基づきＤＶＤ記録媒体からの情報を読み取る機能を有している。このために、ＤＶＤ記録再生装置においては、上述した（１）ないし（６）の処理を施したプリフォーマット後記録情報、例えば、プリフォーマット後記録情報のＩＤの情報に何らかのフォーマット違反を検出したとしても、プリフォーマット情報、例えば、ウォブルにより、またはウォブルに沿いプリピットとして形成されたアドレス情報を読み取り、これを用いて再生を続行することもできるものである。この結果として、例えば、（１）ないし（６）のいずれかの処理によって一部の情報が読み取れない場合にも再生の動作が停止されることなく継続してデータコピーが継続される可能性があり得る。
【００１２】
なお、上述の説明は、ＤＶＤ記録媒体を例に挙げて説明したが、一般的には、ＤＶＤ記録媒体におけるようなプリフォーマット情報を有する光記録媒体にプリフォーマット後記録情報を記録し、このプリフォーマット後記録情報に基づき再生が可能とされる光記録媒体を光記録媒体記録再生装置によって再生し、セクターデータのそのままのコピーをする場合には、同様に生じる問題である。
【００１３】
また、特許文献２では、その記録媒体の記録方式上出現しないデータを記録する論理的破壊または記録層の物理的破壊に関する技術が開示されている。そして、このようなデータを有する媒体からのデジタルデータを１対１に不正複製した媒体においては、論理的破壊または物理的破壊された部分がエラーを発生しないことに基づき、再生動作の停止をおこなう技術が開示されている。
【００１４】
また、特許文献３には、先行して読出される先行プログラムが存在し、次いで、この先行プログラムの実行環境化で、後続プラグラムが読出される手順をとる後続プログラムの複製防止に関する技術が開示されている。すなわち、後続プログラムの一部に通常のコンピュータでは検出できない箇所を設け、先行プログラムでは、この箇所を回避して後続プログラムを実行するアルゴリズムを設け、真正品の媒体での正常稼動を保証しつつ、不正複製および実行を防止する技術が開示されている。
【特許文献１】国際公開第２００５１０５０６３８号パンフレット
【特許文献２】特開平７−２３５１３０号公報
【特許文献３】特許第３１４４４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、プリフォーマット情報を有する光記録媒体にプリフォーマット後記録情報を記録し、このプリフォーマット情報またはプリフォーマット後記録情報に基づき再生が可能とされる光記録媒体からのデジタルデータの１対１のコピーを防止する記録方法およびこのようなコピーを防止する情報を光記録媒体に記録する光記録装置、さらには、コピーの防止対策を施した光記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる課題を解決するため、本発明の光記録装置は、光ビームを導くために予め形成されたガイド部および前記ガイド部の位置を特定するためのアドレス部を有する光記録媒体にプリフォーマット後記録情報の記録をおこなう光記録装置であって、前記ガイド部に沿って有意な情報を記録する記録領域、および、前記光ビームによって検出ができないように破壊される前記ガイド部または／および前記アドレス部の一部の領域である破壊領域の位置情報を検出する位置情報検出手段と、前記位置情報に基づき前記光ビームの配置を制御するサーボ手段と、前記記録領域に所定のフォーマットに基づく情報を記録するため、および、前記破壊領域を熱破壊するために、前記光ビームの強度を調整するレーザ光強度調整手段と、を備えるものである。
【００１７】
この光記録装置は、光ビームを導くために予め形成されたガイド部およびこのガイド部の位置を特定するためのアドレス部を有する光記録媒体にプリフォーマット後記録情報の記録をおこなう光記録装置であって、位置情報検出手段と、サーボ手段と、レーザ光強度調整手段と、を備える。位置情報検出手段は、ガイド部に沿って有意な情報を記録する記録領域、および、光ビームによって検出ができないように破壊されるガイド部または／およびアドレス部の一部の領域である破壊領域の位置情報を検出する。サーボ手段は、位置情報に基づき光ビームの配置を制御する。レーザ光強度調整手段は、記録領域に所定のフォーマットに基づく情報を記録するため、および、破壊領域を熱破壊するために、光ビームの強度を調整する。このようにして、この光記録装置は、光記録媒体の一部を熱破壊するので、熱破壊された領域からの情報の再生ができない。
【００１８】
かかる課題を解決するため、本発明の光記録方法は、光ビームを導くために予め形成されたガイド部およびこのガイド部の位置を特定するためのアドレス部を有する光記録媒体の記録方法であって、前記ガイド部に沿った有意な情報を記録する領域、および、前記光ビームによって検出ができないように破壊される前記ガイド部または／および前記アドレス部の一部の領域である破壊領域の位置情報を検出し、前記位置情報に基づき前記光ビームの配置を制御し、前記記録領域に所定のフォーマットに基づく情報を記録することができる光強度を有する前記光ビームを出射し、前記破壊領域を熱破壊することができる光強度を有する前記光ビームを出射する。
【００１９】
この光記録方法は、光ビームを導くために予め形成されたガイド部およびこのガイド部の位置を特定するためのアドレス部を有する光記録媒体の記録方法であり、以下の手順を有する。ガイド部に沿った有意な情報を記録する領域、および、光ビームによって検出ができないように破壊されるガイド部または／およびアドレス部の一部の領域である破壊領域の位置情報を検出する。また、位置情報に基づき光ビームを光記録媒体上の配置を制御する。また、記録領域に所定のフォーマットに基づく情報を記録する光強度を有する前記光ビームを出射する。また、破壊領域を熱破壊する光強度を有する光ビームを出射する。このようにして、熱破壊された領域が形成されるので、この熱破壊された領域からの情報の再生ができない。
【００２０】
かかる課題を解決するため、本発明の光記録媒体は、光ビームを導くために予め形成されたガイド部およびこのガイド部の位置を特定するためのアドレス部を有する光記録媒体であって、有意な情報を記録するための前記光ビームを導くガイド部および前記ガイド部の位置を特定するためのアドレス部が配される領域と、前記ガイド部または／および前記アドレス部が欠損された領域と、を備える。
【００２１】
この光記録媒体は、光ビームを導くために予め形成されたガイド部およびこのガイド部の位置を特定するためのアドレス部を有する光記録媒体であり、ガイド部に沿って光ビームを導き、アドレス部によってその領域のアドレス情報を検出できるので、その領域に記録された有意な情報を再生できる。一方、ガイド部またはアドレス部のいずれか、またはその両方が欠損された領域からは情報の再生ができない。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、プリフォーマット情報またはプリフォーマット後記録情報に基づき再生が可能とされる光記録媒体からのデジタルデータの１対１のコピーを防止する記録方法およびこのようなコピーを防止する情報を光記録媒体に記録する光記録装置、さらには、コピーの防止対策を施した光記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
実施形態の光記録媒体に情報を記録する光記録装置は、光ビームを導くために予め形成された（プリフォーマット）ガイド部およびこのガイド部の位置を特定するためのアドレス部を有する光記録媒体にプリフォーマット後記録情報の記録をおこなう装置であって、このガイド部に沿って、所定のフォーマットに基づいた再生可能な情報である有意な情報を記録するとともに、少なくともこのガイド部またはアドレス部のいずれか一方の一部、またはその両方の一部を破壊して、破壊領域を形成する機能を有する光記録装置である。ここで、ガイド部は、連続した溝部であっても良いし、離散的に配されたピットであっても良いものである。また、ガイド部の位置を特定するためのアドレス部は、均一形状のガイド部にガイド部の所定の位置を表す形状変化部を有するものであっても良いし、ガイド部自体の形状を変化させることによってガイド部とアドレス部とを共用するものであっても良いものである。
【００２４】
ここで有意な情報とは、その光記録媒体に記録されることが本来予定されているフォーマットにしたがった利用価値のある情報を言うものであり、その光記録媒体からの情報を再生する光再生装置で再生が可能な情報を言うものである。例えば、以下に具体的な実施形態として説明するＤＶＤ−Ｒの場合については、ＤＶＤ−Ｒを記録するための媒体に対するＤＶＤ−Ｒフォーマットに従った情報をいうものであり、このような場合には、再生はこれに対応したＬＳＩ（集積回路）を用いて再生が可能とされている。
【００２５】
このガイド部または／およびアドレス部の一部の破壊は、レーザ光の照射される領域の温度を上昇させ、光記録媒体のガイド部またはアドレス部の少なくともいずれかを物理的に熱破壊することによって達成されるものである。このために実施形態の光記録装置は、プリフォーマット後記録情報を記録する記録領域、および、破壊領域の各々を光記録媒体上の所定の位置として特定するために、これらの各々の領域の位置情報を検出する位置情報検出手段を備えている。この位置検出手段は、アドレス部に書き込まれたアドレス情報検出回路を主要部として構成されている。
【００２６】
また、実施形態の光記録装置は、この位置情報に基づき光ビームの配置を制御するサーボ手段を備えている。このサーボ手段は、フォーカス誤差信号、トラッキング誤差信号、スライド送りモータ制御信号、スピンドルモータ制御信号の各々を検出し、位相補償およびゲイン定数の積算等の演算をおこなう演算器、さらには、これらの演算された信号を供給される、フォーカスアクチュエータ、トラッキングアクチュエータ、スライド送りモータ、スピンドルモータのアクチュエータ類から構成されている。そして、このサーボ手段が有機的に動作して、この位置情報に基づき光ビームの光記録媒体上における配置を制御する。
【００２７】
また、実施形態の光記録装置は、光ビームの強度を調整するレーザ光強度調整手段を備えている。このレーザ光強度調整手段は、レーザ光源、このレーザ光源に印加される電流の設定回路、この電流を流すか流さないかを制御する回路から構成されている。そして、レーザ光強度調整手段によって、記録領域に所定のフォーマットに基づく情報を記録し、破壊領域を熱破壊するように光ビームの強度を調整する。
【００２８】
ここで、破壊領域のみを熱破壊をする方法としては、レーザ光源からのレーザ光の強度を上げて、ガイド部またはアドレス部の破壊をするための温度上昇を生じさせるようにしても良く、また、レーザ光の強度を上げることなく光記録媒体と光ビームとの相対速度を低くして、ガイド部またはアドレス部の破壊をするための温度上昇を生じさせるようにしても良く、さらに、レーザ光の強度を上げるとともに光記録媒体と光ビームとの相対速度を低くして熱破壊が生じるようにしても良いものである。
【００２９】
このように、少なくともこのガイド部またはアドレス部のいずれかのプリフォーマット情報が破壊された領域に、所定のプリフォーマット後記録情報とは異なるフォーマットを有するプリフォーマット後記録情報（有意なプリフォーマット後記録情報ではない情報）を記録する場合、または、プリフォーマット後記録情報を記録することがない場合には、プリフォーマット後記録情報を読出すことができないのみならず、プリフォーマット情報も読出すことができないこととなる。
【００３０】
ここで、このガイド部またはアドレス部のいずれかのプリフォーマット情報を破壊するに際しては、通常の記録再生をおこなう場合と同様に、光ビームをガイド部に沿って導けるように作用する程度に破壊することによって、所望の領域のみを破壊することができる。さらには、光ビームによってガイド部またはアドレス部をより広範囲に破壊して、この破壊されたアドレス部またはガイド部からの信号によっては、上述したサーボ信号を得ることができなくすることができる。この場合には、破壊の効果によって、もはや、ガイド部からは上述したフォーカスサーボ、トラッキングサーボ、スライド送りサーボ、スピンドルサーボ等のサーボ系の動作を維持するサーボ情報が得られないこととなるので、この破壊されたガイド部以外のガイド部からの情報を頼りに、破壊すべきではない領域の情報は破壊することなく、破壊すべき部分のみを特定するために必要とされるサーボのための信号を生成して、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ、スライド送りサーボ、スピンドルサーボ等のサーボ系の動作を維持する手段を設けた記録装置によって、このような形態で長い区間に渡りガイド部を破壊することが可能とされる。
【００３１】
また、トラッキングサーボの作用によって、光ビームが、例えば、グルーブをトレースできない程度の長い区間に渡りガイド部として機能するグルーブが破壊される場合においては、破壊された領域におけるプリフォーマット後記録情報の如何に関わらず、トラッキングサーボが適切に作用することがないので、その領域からの情報の再生はできないこととなる。したがって、このような長い区間に渡りグルーブを破壊することによっても、ＤＶＤコピーを防止する対策とすることができる。
【００３２】
このような破壊されたプリフォーマット領域を設け、または、このような破壊されたプリフォーマット領域を設けることに併せて有意なプリフォーマット後記録情報ではない情報を記録することによって、１対１のデジタルデータのコピーの機能を有するソフトをインストールされたＰＣを介してのプリフォーマット後記録情報のＤＶＤコピーの防止が図られる。一方、このように一部が破壊された光記録媒体からの情報を読出す機能を有する専用機を用いれば、プリフォーマット情報が破壊された領域を回避しながらプリフォーマット後記録情報を読出すことができるので、再生の障害となることはない。
【００３３】
ここで、ガイド部またはアドレス部のいずれかの破壊は、プリフォーマット後記録情報を光記録媒体に記録した後に破壊しても良く、プリフォーマット情報が、ガイド部またはアドレス部としての機能を有さないように最初から破壊されている部分を含むものであっても良い。そして、プリフォーマット後記録情報を光記録媒体に記録した後に破壊する場合としては、光記録装置が自らプリフォーマット情報を破壊しながらプリフォーマット後記録情報を書き込むようにしても良く、また、必要とされる所定領域にプリフォーマット後記録情報を書き込み、その後に、部分的にプリフォーマット情報を破壊するようにしても良い。また、プリフォーマット情報が、ガイド部またはアドレス部としての機能を有さないように最初から破壊されている部分を含む場合としては、部分的にプリフォーマット情報が予め破壊された光記録媒体の提供を受けて、記録装置が自らプリフォーマット情報を破壊することはないものとしても良く、さらに、記録装置が最初に部分的にプリフォーマット情報を破壊し、その後、プリフォーマット情報が破壊された領域以外の領域にプリフォーマット後記録情報を記録してＤＶＤコピー防止機能を有するものであっても良い。
【００３４】
実施形態の光記録媒体の記録方法は、光ビームを導くために予め形成されたガイド部およびこのガイド部の位置を特定するためのアドレス部を有する光記録媒体の記録方法である。この記録方法は、ガイド部に沿った所定のフォーマットに基づいた再生可能な情報である有意な情報を記録する領域、および、光ビームによって検出ができないように破壊されるガイド部または／およびアドレス部の一部の領域である破壊領域の位置情報を検出する。そして、この位置情報に基づき光ビームを光記録媒体上の所望の位置に配置するように制御し、記録領域に光ビームを出射して、所定のフォーマットに基づく情報を記録する。また、破壊領域に光ビームを出射して、この破壊領域を熱破壊する。ここで、情報を記録するか、熱破壊をするかは、光ビームが光記録媒体の集光点に与える温度上昇の大きさによって、両者のいずれかが選択される。このような記録方法を採用して記録がなされた光記録媒体から情報を再生する場合には、破壊領域が予め解っている場合には、この領域を避けた再生（ノンリニア再生）が可能であるが、例えば、内周から外周へ連続して再生（リニア再生）をおこなって１対１に１対１のデジタルデータのコピーをおこなうことはできない。
【００３５】
実施形態の光記録媒体は、光ビームを導くために予め形成されたガイド部およびこのガイド部の位置を特定するためのアドレス部を有する光記録媒体であって、有意な情報を記録するための光ビームを導くガイド部およびアドレス部が配される領域と、ガイド部またはアドレス部のいずれかの一部、またはその両方の一部が欠損された領域と、を備える。
【００３６】
このような光記録媒体は、未だ有意な情報が記録されていない未記録光記録媒体として製造、拡販できる。例えば、本実施形態の記録装置を用いて、破壊領域を熱破壊し、記録領域にはいかなる情報も記録しないことによって、このような未記録光記録媒体を製造することができる。また、通常のマスタリング、スタンピングのプロセスを用いて、ガイド部およびアドレス部が配される領域と、ガイド部またはアドレス部のいずれか、またはその両方が欠損された領域と、を備える光記録媒体を製造して、拡販しても良いものである。このような光記録媒体を拡販すれば、このような光記録媒体を購入した者は、レーザの出射パワーの小さい光記録装置を用いて、ＤＶＤコピーを防止できるプリフォーマット後記録情報を記録した光媒体を製造することができる。
【００３７】
また、このような光記録媒体は、有意な情報が既に記録された記録済み光記録媒体として製造、拡販できる。例えば、本実施形態の記録装置を用いて、破壊領域を熱破壊し、一方、記録領域には、所定のフォーマットに基づいた再生可能な情報である有意な情報を記録することによって、このような記録済み光記録媒体を製造することができる。このような光記録媒体は１対１のデジタルデータのコピーができないので、広く拡販した場合にも著作権者を保護することができる。
【００３８】
以下に具体的により詳細に実施形態について説明する。
【００３９】
「第１実施形態」
以下、光記録媒体の一実施形態がＤＶＤ−Ｒ（以下、記録媒体であることを明確にするために、媒体を指す場合には、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の用語を用いる）である場合において、光記録媒体にプリフォーマット後記録情報を記録する記録装置の一実施形態として、このＤＶＤ−Ｒ記録媒体への記録をおこなうＤＶＤ−Ｒ記録装置、および、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体への記録方法、さらには、１対１のＤＶＤコピーの防止機能を有するＤＶＤ−Ｒ記録媒体について図面に沿って説明する。
【００４０】
（ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の説明）
図１は、従来から知られている追記型のＤＶＤ記録媒体である、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体のプリフォーマットを模式的に示す図である。ＤＶＤ−Ｒ記録媒体のプリフォーマットは、ＤＶＤ−ＲＯＭ媒体との親和性、再生互換性を有するように構成されているものである。以下に、図１を参照して、このプリフォーマットを始めとして、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体について簡単に説明する。
【００４１】
図１は、直径１２ｃｍの円盤形状のＤＶＤ−Ｒ記録媒体の記録面の一部を拡大したものであり、記録面は、波長６３５ｎｍまたは波長６５０ｎｍのレーザ光で記録が可能な有機色素の記録膜を有している。ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の基板の材質は、ポリカーボネートであり、射出成型により形成された略全面に渡るスパイラル状の１本の連続したグルーブ（案内溝）４１を有する。また、隣接するグルーブの間の部分であるランド部４３を有する。本実施形態におけるグルーブ４１は、光ビームを導くために予め形成されたガイド部の一実施形態である。
【００４２】
グルーブ４１の幅と深さとは、例えば、作動位相検出方式、プッシュプル方式によってラジアル方向（ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の半径方向）へのサーボであるトラッキングサーボを可能とするトラッキング誤差信号を検出するために適したものとされ、さらに、プリフォーマット後記録情報を良好なる特性を有して記録することができるものとされている。また、グルーブ４１は、このＤＶＤ−Ｒ記録媒体の回転数と記録データのクロック周波数を制御するための情報として用いるために単一周期で略正弦波状に半径方向に僅かに蛇行（ウォブル）させたものとして形成されている。
【００４３】
また、各々のグルーブ４１の間のランド部４３には、アドレス情報を記録するピットであるアドレスピット４２として、深さがグルーブ４１と同一であって、プリフォーマット後記録情報に混入して検出されることがないように幅の狭い溝が形成されている。各々のアドレスピット４２は、隣接するグルーブ４１を連結し、半径方向へ延びる溝として形成されている。このアドレスピット４２は、「１」または「０」の２値情報に対応して形成されており、「１」に対応する位置にはアドレスピット４２が有り、「０」に対応する位置にはアドレスピットは無いものとされている。そして、このグルーブ４１とアドレスピット４２とランド部４３とを覆うものとして上述したように有機色素材料からなる記録膜が形成されている。本実施形態におけるアドレスピット４２は、ガイド部の位置を特定するためのアドレス部の一実施形態である。
【００４４】
フォーカスサーボの作用によって記録面に略円形のスポットとして焦点を結んだ光ビーム４４は図示するように集光されるとともに、トラッキングサーボの作用によって図示するようにグルーブ４１の略中心部に配置され、スピンドルサーボの作用によってＤＶＤ−Ｒ記録媒体をスピンドルモータ（図４を参照）の発生する回転力で回転させ、光ビーム４４とＤＶＤ−Ｒ記録媒体との相対位置をラジアル方向と直交するタンジェンシャル方向に移動させる。
【００４５】
図２は、グルーブ４１に沿って光ビーム４４が移動したときに、フォトディテクタ５０ａ（図５を参照）からの差信号として得られるプッシュプル信号を示すものである。具体的には、内周側のアドレスピット４２によるアドレスパルスと、これとは逆の極性を有する外周側のアドレスピット４２によるアドレスパルスとが得られる。したがって、これらのいずれか一方に基づいて光ビーム４４がどの位置に配されているかを表すアドレス情報を検出することができるものとなる。アドレス情報の検出については後述する。
【００４６】
このようなアドレスの配置においては、２値情報の「０」が連続すると、アドレスピット４２が記録されない状態が連続し、「０」のあるべき位置の検出が困難となることが予想されるので、アドレスピット４２として記録すべきアドレス情報を予めバイフェイズ変調して「０」は、最大でも２個しか連続しないものとしている。
【００４７】
上述の形態を有するアドレスピット４２は、光ビーム４４の進行方向に対しては、上述したように極めて幅が狭いものとされているので、フォトディテクタ５０ａからの和信号として得られるプリフォーマット後記録情報に影響を与えるものではない。このようにして、プリフォーマット情報がプリフォーマット後記録情報の検出に悪影響を与えないようにされている。
【００４８】
図３は、プリフォーマット情報として、アドレスピット４２の組み合わせによってセクター毎に記録されたアドレス情報のフォーマットである。先頭のＳＹＮＣ部は複数の所定配列されたアドレスピット４２による同期パターンによって構成される部分であり、ＳＹＮＣ部につづくアドレスデータ部は、アドレスピット４２の組み合わせによって、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体上の当該ピットが配された位置を特定する部分であり、ＥＣＣパリティ部は、アドレスデータ部の情報に対するＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）を記録した部分であり、ＥＣＣは、リードソロモン符号によって構成されている。ここで、同期パターンは、アドレスデータ部およびＥＣＣパリティ部には存在しないパターンとされているので、ＳＹＮＣ部の検出は容易にできるものである。
【００４９】
（ＤＶＤ−Ｒ記録装置の説明）
次に、記録媒体記録装置の一実施形態である、上述の構成を有するＤＶＤ−Ｒ記録媒体に信号を記録するＤＶＤ−Ｒ記録装置について説明する。まず、図４を参照してＤＶＤ−Ｒ記録装置１０の全体の構成について実施形態の説明に必要な範囲で簡単に説明し、その後、図５を参照してアドレスピット４２を取り扱うＤＶＤ−Ｒ記録装置のサーボ信号検出・アドレス情報検出部１００について説明する。本実施形態では、サーボ信号検出・アドレス情報検出部１００は、位置情報検出手段の一実施形態の一部を構成し、サーボ手段の一実施形態の一部を構成するものである。
【００５０】
図４に示すＤＶＤ−Ｒ記録装置１０はＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０に情報を記録する装置であり、光学ヘッド５０、サーボ信号検出・アドレス情報検出部１００、スピンドルモータ５２、コントロール部２００を主要なる構成要素とする。コントロール部２００は外部装置、例えば、ＣＰＵからの指令に基づきＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０に情報を書き込むためのすべての制御をおこなう。本実施形態では、光学ヘッド５０は、位置情報検出手段の一実施形態の一部を構成し、サーボ手段の一実施形態の一部を構成し、レーザ光強度調整手段の一実施形態の一部を構成するものである。
【００５１】
光学ヘッド（光学部）５０は、種々の光学部品を備える光学系を有している。例えば、光ビームを発生させるレーザ光源（図示しない）、レーザ光源制御部（図示しない）およびフォトディテクタ５０ａ（図５を参照）は光学系の一部を構成するものである。また、光学系は、対物レンズ（図示しない）を有しており、光学ヘッド５０はこの対物レンズとＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０との距離を変化させるフォーカスアクチュエータ（図示しない）、対物レンズとＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０とのラジアル方向の相対位置を移動させるトラッキングアクチュエータ（図示しない）、光学ヘッド５０の全体とＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０とのラジアル方向の相対位置を、トラッキングアクチュエータによるものよりもより大きく移動させるスライド送りモータ（図示しない）を具備している。
【００５２】
次に、図５を参照して、サーボ信号検出・アドレス情報検出部１００の説明をする。図１に示すようにして、グルーブ４１の上に集光された光ビーム４４がＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０から反射して再び光学系に戻り光として戻る。この戻り光を、４分割のＰＩＮダイオードＡ、ＰＩＮダイオードＢ、ＰＩＮダイオードＣ、ＰＩＮダイオードＤによって構成されるフォトディテクタ５０ａによって検出し、ＰＩＮダイオードＡないしＰＩＮダイオードＤの各々によって得られる電流をＩ−Ｖ変換器（電流・電圧変換器）５１ａないしＩ−Ｖ変換器５１ｃの各々でＩ−Ｖ変換（電流・電圧変換）して、４分割された各々のダイオードから得られる電流に対応する電圧信号ＶＡ、電圧信号ＶＢ、電圧信号ＶＣ、電圧信号ＶＤを得る。ここで、フォトディテクタ５０ａ、Ｉ−Ｖ変換器５１ａないしＩ−Ｖ変換器５１ｃは光学ヘッド５０に組み込まれている。
【００５３】
これらの電圧信号ＶＡないし電圧信号ＶＤを演算器３３、演算器３４、演算器３５の各々に入力して以下の各々の演算信号を得る。すなわち、演算器３３では、電圧信号ＶＡないし電圧信号ＶＤのすべてを加算し、（ＶＡ＋ＶＢ＋ＶＣ＋ＶＤ）を和（加算）信号として得る。また演算器３４では、対角方向に配置されたＰＩＮダイオードからの差信号を得る演算である（ＶＡ＋ＶＣ−ＶＢ−ＶＤ）なる演算を行い、非点収差方式のフォーカス誤差信号ＳＦを得る。演算器３４で得られるフォーカス誤差信号ＳＦは、コントロール部２００（図４を参照）へ送出される。本実施形態では、コントロール部２００は、位置情報検出手段の一実施形態の一部を構成し、サーボ手段の一実施形態の一部を構成し、レーザ光強度調整手段の一実施形態の一部を構成するものである。
【００５４】
また、演算器３５では、ラジアル方向に配置されたＰＩＮダイオードからの差信号を得る演算である（ＶＡ＋ＶＢ−ＶＣ−ＶＤ）なる演算を行い、プッシュプル信号を演算器３５の出力として得る。ここで、演算器３５で得られる信号は、グルーブ４１およびアドレスピット４２と光ビーム４４の半径方向の相対位置に対応した信号であるから、トラッキング誤差信号ＳＴに加え、グルーブ４１のウォブルに応じたウォブル信号も同時に再生され、さらに、アドレスピット４２が記録された位置を光ビーム４４が通過するに際しては、アドレスピット４２がグルーブ４１に対してディスクの内周側であるか外周側であるかに応じて、図２に示すように、上述したプラスあるいはマイナスのアドレスパルスが再生できる
【００５５】
トラッキング誤差信号ＳＴ、ウォブル信号およびアドレスパルスをどのようにして分離するかについて説明する。演算器３５で得られるプッシュプル信号をＬＰＦ（ローパスフィルタ）１７に通すことによってトラッキング誤差信号ＳＴのみを取り出すことができる。すなわち、ウォブル信号の周波数は、トラッキングアクチュエータによって対物レンズが応答する周波数よりも高い周波数であるので、トラッキング誤差信号ＳＴから除外してもトラッキングサーボの特性に悪影響を与えることがないので、ＬＰＦ１７で除外されるものである。
【００５６】
また、プッシュプル信号に含まれるウォブル信号は、狭い帯域の信号であるから、その帯域を通過させるＢＰＦ（バンドパスフィルター）２１を用いることによって、良好なＳ／Ｎのウォブル信号を得ることができる。得られたウォブル信号は、２値化回路２２によって２値化され、この２値化データに基づいてプリフォーマット情報のクロック成分であるプリフォーマットクロックＰＣＫが得られる。より具体的には、２値化回路２２で得られる２値化信号は、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体のゴミ等によって抜けが生じたり、波形の乱れが生じたりするので、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）で構成されるプリフォーマットクロック再生回路２５によって、これらの影響を排除したプリフォーマットクロックＰＣＫが得られる。また、このプリフォーマットクロックＰＣＫをコントロール部２００で分周してスピンドルモータ制御信号が得られる。
【００５７】
さらに、このプリフォーマットクロックＰＣＫは、アドレス情報検出回路へ入力され、アドレス情報ＳＡＤを検出するためのクロック信号としても機能する。すなわち、プッシュプル信号に含まれるアドレスピット４２に応じた信号は、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）２０を用いウォブル信号の影響、低周波数帯域のノイズの影響を排除して、内周側または外周側のいずれかのアドレスピット４２によって発生される成分のみをその極性に応じて検出し、プリフォーマットクロックＰＣＫを基準のクロックとして、アドレス情報検出回路２４によってアドレス情報ＳＡＤがデコードされる。具体的には、アドレス情報検出回路２４では、ＳＹＮＣ部が分離されてアドレスデータ部の内容が特定され、ＥＣＣパリティを用いて誤り訂正がなされアドレス情報ＳＡＤがデコードされる。アドレス情報検出回路２４で得られるアドレス情報ＳＡＤは、コントロール部２００へ送出される。本実施形態におけるアドレス情報検出回路２４は、位置情報検出手段の一実施形態の一部を構成する。
【００５８】
さらに、和信号によって、プリフォーマット後記録情報の一実施形態であるＤＶＤフォーマットに基づく情報が検出される。すなわち、この和信号は、ＤＶＤ−ＲＯＭ媒体から検出される信号と完全に互換性を有する信号であるので、プリフォーマット情報であるアドレスピット４２から得られる信号を全く考慮することなく、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体から得られるプリフォーマット後記録情報を再生データＲＤＴとして得て、ＤＶＤ−ＲＯＭ媒体からの信号を処理すると同様の信号処理回路によって処理することができる。
【００５９】
より詳細には、和信号は、等化回路１１で記録再生の周波数特性を補償した後、２値化回路１２によって２値化することにより再生データＲＤＴが得られ、位相比較回路１３とＶＣＯ（電圧制御発振器）１４とによって構成したＰＬＬ回路により、この２値化データから再生データＲＤＴのクロックである再生クロックＲＣＫが得られる。再生データＲＤＴと再生クロックＲＣＫは、上述したようにコントロール部２００に送られ、コントロール部２００に配されたＬＳＩ（集積回路）に入力され、種々の信号処理がなされる。
【００６０】
上述した説明から明らかなように、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０のプリフォーマットから検出する情報としては、フォトディテクタ５０ａからの電圧信号ＶＡないし電圧信号ＶＤに基づく差信号から、フォーカス誤差信号ＳＦ、トラッキング誤差信号ＳＴ、アドレス情報ＳＡＤおよびスピンドルモータ制御信号を得ることができ、一方、電圧信号ＶＡないし電圧信号ＶＤに基づく和信号からプリフォーマット後記録情報として、再生クロックＲＣＫおよび再生データＲＤＴを得ることができる。ここで、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０の規格に規定された通常の使用では、上述した差信号と和信号との干渉は生じることがなく、和信号として、ＤＶＤ−ＲＯＭ媒体の規格に従ったフォーマットによって、ビデオ情報、オーディオ情報、その他のデジタル情報、例えば、ＰＣで用いるソフトウエアを記録して、再生することができる。このように、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０はＤＶＤ−ＲＯＭ媒体と親和性の高いものとされている。
【００６１】
コントロール部２００は、上述した信号処理のためのＬＳＩ、このＬＳＩ、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、ＲＡＭ（Ｒｏｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、電力用のドライバー等のペリフェラル、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って処理をおこなうＤＶＤ−Ｒ記録装置の制御のための専用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｏｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を主要な構成部分として備えるものである。また、コントロール部２００は外部装置、例えば、ＰＣのＣＰＵと接続され、バスラインを介して、コマンド（命令）とデータのやり取りをするようになされている。例えば、ＤＶＤコピーに際しては、ＰＣのＣＰＵはバスラインを介して所定のセクターの読み取りを命令する読取コマンドをコントロール部２００に送出し、コントロール部２００は、読取コマンドを解読して所定の手順でＤＶＤ−記録媒体から読み出したセクター毎のデータをＰＣに送出する。このようにして、セクター毎のデータを順次、ＣＰＵに送り、ＣＰＵは、他の記録媒体（図示せず）に、このセクター毎のデータを順次送ることによってＤＶＤコピーはおこなわれる。
【００６２】
コントロール部２００では、フォーカス誤差信号ＳＦに対して位相補償がおこなわれ、対物レンズの焦点位置を制御するフォーカス駆動信号ＤＦが出力される。このフォーカス駆動信号ＤＦはフォーカスアクチュエータに印加され、フィードバック制御系としてフォーカスサーボ系を動作させ、光ビーム４４をＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０の記録膜に集光する。
【００６３】
また、コントロール部２００では、トラッキング誤差信号ＳＴに対して位相補償がおこなわれ、トラッキング駆動信号ＤＴを出力する。ここで、トラッキング誤差信号ＳＴとして要求される周波数帯域は、ウォブルによって発生される正弦波信号であるウォブル信号の周波数よりも低いために、ＬＰＦ１７の作用によってウォブル信号がサーボ特性に与える影響はほとんどないものである。このトラッキング駆動信号ＤＴはトラッキングアクチュエータに印加され、フィードバック制御系としてトラッキングサーボ系を動作させ、光ビーム４４をグルーブ４１の略中心部に配置する。
【００６４】
また、コントロール部２００では、トラッキング誤差信号ＳＴの低域成分を演算して発生させスライド送りモータ制御信号を得、このスライド送りモータ制御信号に位相補償と所定倍率のゲイン定数を掛けてスライド送りモータ駆動信号ＤＬを出力する。スライド送りモータ駆動信号ＤＬはスライド送りモータに供給されて、トラッキングアクチュエータが受け持つ範囲よりも広範囲なラジアル方向の相対位置を制御するフィードバック制御系が構成される。
【００６５】
また、コントロール部２００では、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体に情報を記録するに際しては、プリフォーマットクロックＰＣＫとコントロール部２００で発生される基準周波数と比較してスピンドル誤差信号を得、スピンドル誤差信号に位相補償を施してスピンドルモータ駆動信号ＤＳを得る。スピンドルモータ駆動信号ＤＳによってスピンドルモータ５２は駆動され、ＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｒｏｃｉｔｙ）、ＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｒｏｃｉｔｙ）等の所定のモード、所定の回転数でＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０は回転する。このようにして構成されるスピンドルサーボ系は、フィードバック制御系として動作し、光ビーム４４をＤＶＤ−Ｒ記録媒体のタンジェンシャル方向に配置する。
【００６６】
また、コントロール部２００では、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体に記録された情報を再生するに際しては、再生クロックＲＣＫとコントロール部２００で発生される基準周波数と比較演算してスピンドル誤差信号を得、このスピンドル誤差信号に位相補償を施してスピンドルモータ駆動信号ＤＳを得る。そして、スピンドルモータ駆動信号ＤＳによってスピンドルモータ５２は駆動され、ＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｒｏｃｉｔｙ）、ＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｒｏｃｉｔｙ）等の所定のモード、所定の回転数でＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０は回転する。このようにして構成されるスピンドルサーボ系は、フィードバック制御系として動作し、光ビーム４４をＤＶＤ−Ｒ記録媒体のタンジェンシャル方向に配置する。
【００６７】
また、コントロール部２００では、レーザ光源制御部をレーザ光源駆動信号ＤＬＤによって制御する。通常の再生においては、レーザ光源制御部によって制御されるレーザ光源からの光ビームは、有機色素で形成される記録膜の反射率を変化させない程度の弱い光強度とし、通常の記録時においては、グルーブ４１およびアドレスピット４２を熱破壊することはないが、記録膜の反射率を変化させる強い光強度として「１」を記録し、弱い光強度として「０」を記録する。「１」、「０」の変調は、記録信号ＷＤＴによっておこなわれる。コントロール部２００でおこなう本実施形態特有の処理、および、他の処理については随時、後述する。
【００６８】
（ＤＶＤ記録装置における複製防止の原理）
本実施形態における複製（ＤＶＤコピー）の防止原理につき説明する。上述したように、民生用の再生専用のＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置によって、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体に記録されている情報を読み出す場合（ＤＶＤ−ＶＩＤＥＯフォーマットで記録されたデータを映像として再生する場合）と、ＰＣを用いてＤＶＤコピーをする場合とは、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体からの情報の読み取り手順が異なるので、まず、これについて、説明する。
【００６９】
図６は、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体からの情報の読み取り手順を示す図である。図６に示すように、ＤＶＤビデオの再生の規格においては、記録された情報は、それぞれの固有のＩＤ（識別番号）が付される複数のセルを有している。プログラムチェイン１は、そのセルの再生順序を示すものであり、セルのＩＤ番号とは別に、プログラムチェイン１内での再生順序が定められている。図６に示す、プログラム２を含むプログラムチェイン１は、セル３ａ、セル３ｂおよびセル３ｃとプログラム２の最初に付加されたナビゲーションコマンドであるプリコマンド４ａとプログラム２の最後に付加されたナビゲーションコマンドであるポストコマンド４ｂ並びにセルに含まれるセルコマンド４ｃとを有している。図６の紙面左側は、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体にスパイラル状に記録された情報の配置のより内周側を示し、左から右に連続して記録された情報が配置されていることを表している。
【００７０】
ＤＶＤビデオの再生機能を有するＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置で読み出すためのプログラムチェイン１は、例えば、以下のように構成されている。バイパス領域である最初の付加セル５ａが最初のセル３ａの前に挿入され、２番目の付加セル５ｂが２番目のセル３ｂの前に付加され、最初の分岐命令がプリコマンド４ａに書かれ、２番目の分岐命令がセルコマンド４ｃに書かれている。そして、最初の分岐命令の目標アドレスはセル３ａにセットされ、２番目の分岐命令の目標アドレスはセル３ｂにセットされている。このようにして、プリコマンド４ａはＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置が最初のセル３ａから再生をスタートさせるようにして付加セル５ａをアクセスしないようにし、セルコマンド４ｃはＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置が最初のセル３ａの再生に続けてセル３ｂを再生するようにして付加セル５ｂをアクセスしないようにする。いわゆる、ノンリニア再生がおこなわれる。
【００７１】
ここで、付加セル５ａ、付加セル５ｂおよび付加セル５ｃが、再生不能なセルであったとしても、プログラムチェイン１の再生に何ら障害となることはない。一方、連続的に、１対１にＤＶＤコピーをおこなう場合には、このような付加セル５ａ、付加セル５ｂおよび付加セル５ｃの再生を回避するナビゲーションのデータを使用することがないので、付加セル５ａ、最初のセル３ａ、２番目の付加セル５ｂ、２番目のセル３ｂ、３番目のセル３ｃの順で、いわゆる、リニアな再生をおこなう。したがって、ＤＶＤコピーにおいては、付加セル５ａ、付加セル５ｂおよび付加セル５ｃの内容を読み取ることができず、複製の動作は中断される。
【００７２】
この場合、付加セル５ａ、付加セル５ｂおよび付加セル５ｃに記録される情報は、例えば、以下のようなものとされている。（１）ＥＦＭ＋（Ｅｉｇｈｔ  ｔｏ  Ｆｏｕｒｔｅｅｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｐｌｕｓ）のルール以外でコーディング、（２）ＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）のフォーマットの変更、（３）ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）のフォーマット変更、（４）ＩＥＤ（ＩＤ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）フォーマットの変更、（５）ＣＰＲ＿ＭＡＩ（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のフォーマットの変更、（６）ＥＤＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）のフォーマットの変更。
【００７３】
ここで、ＥＦＭ＋とは変調のフォーマットであり、８ビットの記録データ（変調前データ）を１６ビットのチャンネルデータ（変調後データ）に変換するものである。また、ＥＣＣは、横１７２バイトに対して１０バイトのＲＳ（リードソロモン）コードが付加され、縦１９２行に対して１６バイトのＲＳ（リードソロモン）コードが付加されたものである。また、ＩＤは、２Ｋ（キロ・バイト）ごとに、４バイトで構成するＩＤが付加される。ＩＥＤは、４バイトのＩＤに対して２バイトが付加され、簡易なエラー訂正でＩＤが読み取れるようになされている。ＥＤＣは、メインの２Ｋバイトデータ、ＩＤ、ＩＥＤ、ＣＰＲ＿ＭＡＩに対して付加される４バイトから構成され、このＥＤＣコードによって、スクランブルが正しいか否か、誤訂正をしていないかをチェックできるものとされている。
【００７４】
ＤＶＤコピーを防止するために、上述したようなナビゲーションコマンドを使用することはオプションのひとつに過ぎず、他のオプションとしては、ＤＶＤビデオの規格で定めるインターリーブ構造を利用するものが考えられる。このようなインターリーブ構造の本来の目的とするところは、並列再生のパスを構築し、シームレスに各々のパス間を移動することであるが、リニア再生をするＤＶＤコピーの防止の策としてこのインターリーブ構造を利用することができる。
【００７５】
図７にインターリブブロック６の構造を示す。インターリブブロック６は２つの並列パスであるパス７とパス８とを要素とするインターリーブユニットで構成されている。そして、パス７はインターリーブユニット７ａ、インターリーブユニット７ｂおよびインターリーブユニット７ｃから構成され、パス８はインターリーブユニット８ａ、インターリーブユニット８ｂおよびインターリーブユニット８ｃから構成されている。そして、ＤＶＤ−Ｒ媒体上においては、タンジェンシャル方向に、インターリーブユニット８ａ、インターリーブユニット７ａ、インターリーブユニット８ｂ、インターリーブユニット７ｂ、インターリーブユニット８ｃ、インターリーブユニット７ｃの順で記録されている。ＤＶＤビデオの再生装置においては、パス７またはパス８のいずれかをジャンプしながら繋ぎあわせるノンリニア再生が予定されているが、ＰＣを用いて、デジタルデータのコピーとしておこなうＤＶＤコピーにおいては、データの最初から順に再生をし（リニア再生をし）、再生したデータをコピーする。したがって、例えば、ＤＶＤビデオの再生に寄与しないパスであるパス８に再生不能な情報を記録しておけば、ＤＶＤビデオの再生には問題が生じないが、ＤＶＤコピーをおこなうに際しては、再生不能となり複製が防止できることとなる。
【００７６】
すなわち、インターリーブユニット８ａ、インターリーブユニット８ｂおよびインターリーブユニット８ｃに記録される情報は、例えば、以下のようなものとされている。（１）ＥＦＭ＋のルール以外でコーディング、（２）ＥＣＣのフォーマットの変更、（３）ＩＤのフォーマット変更、（４）ＩＥＤフォーマットの変更、（５）ＣＰＲ＿ＭＡＩのフォーマットの変更、（６）ＥＤＣのフォーマットの変更。
【００７７】
上述のＤＶＤコピーの防止の方策は、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の再生のみをおこなうＤＶＤ−Ｒ再生装置を備えるＰＣにおいては、妥当で効果的であるが、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体に記録再生をおこなうＤＶＤ−Ｒ記録再生装置を備えるＰＣにおいては、ＤＶＤコピーの防止を十分におこなうことができない場合がある。以下にこのような場合について説明する。
【００７８】
ＤＶＤコピーの機能から見た場合のＤＶＤ−Ｒ記録再生装置とＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置との最も大きな差異は、ＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置は、ＤＶＤ−ＲＯＭとの互換性のみが配慮された装置であるためにプリフォーマット情報を読み取る機能を有しないのに対して、ＤＶＤ−Ｒ記録再生装置はプリフォーマット情報を読み取る機能を有する点である。さらに、ＤＶＤ−Ｒ記録再生装置においては、プリフォーマット後記録情報が読み出せない場合にＤＶＤ−Ｒ記録再生装置の制御部が、プリフォーマット情報を読み取り、プリフォーマット情報に基づいて所定の異常検出後の回避動作をするように設定されている点において、ＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置とは異なるものである。この結果、ＤＶＤ−Ｒ記録再生装置を用いてＤＶＤコピーをおこなう場合には上述したコピー防止の対策が効果を生じない場合があり得る。
【００７９】
［１］、（１）ＥＦＭ＋のルール以外でコーディングした場合、（２）ＥＣＣのフォーマットの変更の場合、および（６）セクターデータ部のＥＤＣのフォーマットの変更の場合。この場合には、ＤＶＤ−Ｒ記録再生装置は、未記録領域（プリフォーマット後記録情報が書かれていない領域）において情報で読み出していると判断して、プリフォーマット情報を頼りに次の記録領域を探すように動作し、結果的にこれらの部分におけるプリフォーマット後記録情報は無視され、再生の停止が生じることがなく、ＤＶＤコピーの停止が生じることはない。
【００８０】
［２］、（３）ＩＤのフォーマット変更、（４）ＩＥＤフォーマットの変更、および（６）ＩＤ部のＥＤＣのフォーマットの変更の場合。この場合には、プリフォーマット後記録情報から現在のＩＤを検出することができないので、プリフォーマット情報を読む動作をおこなう。そしてプリフォーマット情報から得られたＩＤ（ＤＶＤ−Ｒ記録媒体にプリフォーマットされているＩＤ）を検出後、所定の変換テーブルまたは所定の演算式に基づき、プリフォーマット後記録情報のＩＤを推定してＩＤを得て、再生の処理は続行し、記録された情報が検出されない場合には、上述の［１］と同様に処理が進み、ＤＶＤコピーが妨げられることはない。
【００８１】
［３］、（５）ＣＰＲ＿ＭＡＩのフォーマットの変更の場合。ＤＶＤコピーでは、ＣＰＲ＿ＭＡＩの影響を受けずにコピーがおこなわれる場合も多く、この場合にはＤＶＤコピーが妨げられることはない。
【００８２】
本実施形態の、さらに、機能を拡張したＤＶＤコピーの防止方法では、プリフォーマット部に注目し、プリフォーマット部の再生を困難とすることによって、ＤＶＤコピーの防止の対策をより効果的にするものである。以下、具体的にその内容について説明する。
【００８３】
上述したように、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体のプリフォーマット部は、深さ方向（ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の表面に垂直方向）に変化を有する位相溝または位相ピットとして形成されている。この位相溝または位相ピットからの回折光を、対物レンズを介してフォトディテクタ（図５のフォトディテクタ５０ａを参照）で電気信号として検出することによって、位相溝または位相ピットの形状を間接的に検出し、グルーブ（図１のグルーブ４１を参照）に沿って、トラッキングサーボを可能とし、アドレスピット（図１のアドレスピット４２を参照）からアドレスの検出を可能としている。また、フォトディテクタで検出する電気信号は、有機色素材料の記録膜で反射した回折光として検出されている。
【００８４】
したがって、グルーブ形状、アドレスピット形状、記録膜の反射率を物理的に通常の再生特性を得るものと異なるものとすれば、これらのグルーブ、アドレスピットからプリピット情報を得ることができなくなり、ＤＶＤ−Ｒ記録再生装置において、プリフォーマット後記録情報が読み出せない場合にＤＶＤ−Ｒ記録再生装置が、プリフォーマット情報を読み取り、プリフォーマット情報に基づいて所定の異常検出後の回避動作をしようとしても、このような回避動作ができず、よって、ＤＶＤコピーをより確実に防止できるものである。
【００８５】
第１実施形態としては、アドレスピット４２をフォトディテクタ５０ａからの電気信号によって検出できないような物理的な構造の変化を与えることが考えられる。これによって、アドレスピット４２からアドレスはもはや検出できなくなり、ＤＶＤコピーを防止することができるものとなる。以下、より具体的に説明する。
【００８６】
図１に示すように光ビーム４４がグルーブ４１に追従するようにトラッキングサーボはおこなわれている。ここで、アドレスピット４２の位置における情報（この情報が「１」の場合にはアドレスピット４２は存在し、「０」の場合にはアドレスピット４２は存在しない。また、アドレスピット４２の位置と言う場合には、「１」または「０」のアドレス情報の一部が得られるＤＶＤ−Ｒ記録媒体における位置をいう）は、プリフォーマットクロックＰＣＫ（図５を参照）をビット同期を得るための基準クロックとし、セクター同期を得るための同期信号をＳＹＮＣ部（図３を参照）として、アドレス情報ＳＡＤ（図５を参照）を得ている。
【００８７】
ここで、ポリカーボネートの基板で形成されているＤＶＤ−Ｒ記録媒体は、熱を加えることによって変形するので、アドレスピット４２の位置の部分のポリカーボネートを熱変形させ、アドレスピット４２の位置にピットが存在するか存在しないか、すなわち、「１」か「０」かの検出が不能となるようにできる。熱変形は、光強度が大きい光ビーム４４を照射することによって、あるいは、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体と光ビーム４４との相対回転速度を遅くすることによって生じさせることができる。本実施形態における、この熱変形させる領域は破壊領域の一実施形態である。
【００８８】
図８は、アドレスピット４２の位置における情報から、「１」または「０」を検出するに際しての、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ）と光ビーム４４が生じる熱との関係を示すものである。ここで、光ビーム４４が、ポリカーボネートの基板に与える熱は、光学ヘッド５０（図４を参照）に配された半導体レーザの記録レーザパワーに略比例し、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の回転数の平方根に反比例する。また、アドレスピット４２の位置における熱変形も光ビーム４４が発生する熱に応じたものとなる。そして、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ）が、所定閾値ＴＨより下回る場合には、熱変形によって、アドレスピット４２からアドレス情報を検出することが困難となる。
【００８９】
図１の模式図においては、アドレスピット４２を分かり易く説明するために、アドレスピット４２の位置の発生頻度は高いものとして記載されているが、現実には、図１に示すものより発生頻度は少ないものである。したがって、アドレスピット４２の位置の近傍のみを光ビーム４４の熱によって破壊した場合でも、他のグルーブ４１のウォブル状の部分に熱変形はおよばず、トラッキング誤差信号ＳＴ、プリフォーマットクロックＰＣＫの検出に支障は生じない。したがって、アドレスピット４２の位置の部分のポリカーボネートを熱変形させる本実施形態は、トラッキングサーボの乱れを生じさせることなく、正確にグルーブ４１に沿ってトラッキングサーボをおこないながらアドレスピット４２の位置の部分のみを正確に破壊して、アドレス情報を得ることを防止できる効果がある。この結果として、サーボのための各種の誤差信号のダメージが生じるのは破壊された領域の近傍においてのみであり、ＤＶＤ−Ｒ記録再生装置のサーボ処理に対する負担は少ないものである。
【００９０】
ここで、レーザパワーの制御は、コントロール部２００においておこなわれる。所定範囲のアドレスピット４２の位置に熱変形を与える場合には、フォーカスサーボ、トラッキングサーボを働かせて、光ビーム４４をグルーブ４１に追従させる。そして、アドレス情報を解読し、破壊すべきアドレスピット４２の位置の直前のアドレスのＳＹＮＣ部を検出した直後から、アドレスデータ部（図３を参照）を破壊するための、コントロール部２００に配されたアドレス部検出カウンタ（図示せず）を働かせ、順次連続した所定範囲のアドレスピット４２の位置を外挿によって検出する。ここで、外挿によってアドレスピット４２の位置を検出するのは、記録レーザパワーを大きくすることによって、Ｉ−Ｖ変換器５１ａないしＩ−Ｖ変換器５１ｄが飽和し、差信号の検出が困難となり、アドレスピット４２の位置からアドレス情報ＳＡＤを構成する「１」または「０」の情報を得ることができないからである。
【００９１】
コントロール部２００に配置されたアドレス部検出カウンタは、サーボ信号検出・アドレス情報検出部１００（図４を参照）における処理によってＳＹＮＣ部（図３を参照）を表す信号であるＳＹＮＣ部信号ＳＳＣを一度見つけ出した後は、プリフォーマットクロックＰＣＫの数をコントロール部２００においてカウントすることによって、アドレスピット４２の位置における情報を外挿によって検出する作用を有するものである。本実施形態におけるアドレス部検出カウンタは、位置情報検出手段の一実施形態の一部を構成する。
【００９２】
第１実施形態においては、アドレスピット４２の位置に熱変形を与える光強度によってＩ−Ｖ変換器５１ａないしＩ−Ｖ変換器５１ｄが飽和する場合には、アドレス情報ＳＡＤが得られないのみならず、フォーカス誤差信号ＳＦ、トラッキング誤差信号ＳＴも得られず、サーボが誤動作する蓋然性が高くなるので、この部分をマスクして、フォーカス誤差信号ＳＦ、トラッキング誤差信号ＳＴのいずれも前値ホールドしている。
【００９３】
光強度が大きい光ビーム４４を照射することによって、アドレスピット４２に熱変形を生じさせアドレス情報ＳＡＤの検出をできないようにする場合には、ＳＹＮＣ部信号ＳＳＣを検出する毎に、次のアドレスピット４２の位置をコントロール部２００が予測する演算をしてその位置を検出する。また、ＳＹＮＣ部も含めて、アドレスピット４２に熱変形を生じさせる場合には上述したアドレス部検出カウンタが外挿した連続する複数個のアドレスピット４２の位置をコントロール部２００が演算して、さらに、コントロール部２００は、光学ヘッド５０に配されたレーザ光源制御部をレーザ光源駆動信号ＤＬＤによって制御して、光ビーム４４の光強度を上昇させる。このようにすれば、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の回転数は高速に一定のままに保ち、アドレスピット４２の熱破壊（情報の読み取りが困難となるＳ／Ｎの劣化を生じさせる程度の熱変形を含む）を生じさせることができる。
【００９４】
また、図８に示すグラフが示すように、アドレスピット４２の位置を熱破壊するに際しては、記録レーザパワーを上昇させることなく、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の回転数を、プリフォーマット後記録情報を読み出す場合の通常の回転数とすることなく、より低回転としても良い。この場合においては、まず、コントロール部２００は、スピンドルモータ５２を低速回転とするスピンドルモータ駆動信号ＤＳを出力する。これによって、アドレスピット４２を熱破壊してアドレス情報ＳＡＤの読み取りを困難とすることができる。このようにすれば、光学ヘッド５０に配されたレーザ光源から出射される光ビームの光強度を低く保ちながらアドレスピット４２の熱破壊ができる。なお、この場合には、アドレスピット４２の配置された部分以外では、レーザ光源から出射される光ビームの光強度をさらに低く制御して、アドレスピット４２の位置以外での熱破壊は生じないようにする。
【００９５】
光強度が大きい光ビーム４４を照射することによって、アドレスピット４２に熱変形を生じさせアドレス情報ＳＡＤの検出をできないようにする場合、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の回転数をより低回転としてアドレスピット４２に熱変形を生じさせアドレス情報ＳＡＤの検出をできないようにする場合、のいずれの場合にも、アドレス情報ＳＡＤが含まれるアドレス部のみを熱破壊するものであっても良く、ＥＣＣパリティ部のみを熱破壊しエラー訂正を不可能としてアドレス情報ＳＡＤの再生を不可能とするものであっても良く、アドレス部とＥＣＣパリティ部との両方を熱破壊するものであっても良い。さらには、ＳＹＮＣ部を熱破壊して、プリフォーマット情報からアドレス情報ＳＡＤが検出できないものとするものであっても良い。
【００９６】
また、上述したアドレスピット４２に熱変形を生じさせる範囲は、有意な情報を含まないプリフォーマット後記録情報を記録する領域である付加セル部分（図６の付加セル５ａ、付加セル５ｂを参照）に対応しており、この付加セル部分のプリフォーマット後記録情報は、コントロール部２００に配置されたＬＳＩによって再生ができないものとされている。
【００９７】
コントロール部２００に配されたＬＳＩによって再生ができない情報である、有意な情報に該当しないプリフォーマット後記録情報としては、上述したような、（１）ＥＦＭ＋のルール以外でコーディング、（２）ＥＣＣのフォーマットの変更、（３）ＩＤのフォーマット変更、（４）ＩＥＤフォーマットの変更、（５）ＣＰＲ＿ＭＡＩのフォーマットの変更、（６）ＥＤＣのフォーマットの変更、等の処理のいずれか、または、それらの２以上の組み合わせの処理がなされた情報であっても良い。さらに、（１）のＥＦＭ＋のルール以外でコーディングには、例えば、１−７変調のようにコーディングのルールそれ自体が異なるものの他として、コーディングルールそのものはＥＦＭ＋に準じているもののブロックコードとして、予め、規定されたコード表に当てはめられるもの以外のいわゆる、アウト・オブ・ＥＦＭ＋パターン（ＥＦＭ＋のフォーマットには存在しないパターン）を含むものである。このような処理がなされた情報は、上述したように、通常のＤＶＤ−Ｒ記録装置に用いられるＬＳＩによっては再生ができないものである。
【００９８】
図９を参照して、コントロール部２００に配されたＬＳＩによって再生ができないプリフォーマット後記録情報のいくつかの具体例を以下に示す。なお、図９の（Ａ）は、プリフォーマット後記録情報が記録される区間を示すものであり、また、図９の（Ｂ）は、チャンネルビットクロックを示すものである。
【００９９】
図９の（Ｃ）は、コントロール部２００に配されたＬＳＩによって再生ができないプリフォーマット後記録情報として、「１」のみの情報、すなわち、常時記録するものとする場合を示すものである。また、図９には図示しないが、プリフォーマット後記録情報としては、「１」のみの情報を記録することなく。「０」のみの情報を記録することもできる。この場合には、ＤＶＤ−Ｒフォーマットで記録された部分に比べて、「０」のみを記録する場合には高い反射率を有し、その結果としてサーボ系の開ループゲインは高いものとなってしまい、「１」のみを記録する場合には低い反射率を有し、その結果としてサーボ系の開ループゲインは低いものとなってしまう。しかしながら、開ループゲインの自動調整機能をコントロール部２００が有することによって、動作に支障は生じない。このようにして、連続する「０」または「１」のいずれも簡単に発生可能な情報を用い、プリフォーマット後記録情報の内容をＤＶＤフォーマットに基づくものとは異ならせることによって、信号処理のＬＳＩによるプリフォーマット後記録情報の再生を困難とすることができる。このような場合には、コントロール部２００に配されたＬＳＩの変更をすることなく、簡単なハードウエアを付加し、または、直接にＣＰＵから「１」と「０」を発生させ、コントロール部２００からの記録信号ＷＤＴを「１」または「０」に制御することができるので、ＬＳＩになんら変更を加える必要がないという利益が得られる。
【０１００】
また、図９の（Ｅ）、図９の（Ｆ）に示すように、別のコントロール部２００に配されたＬＳＩによって再生ができないプリフォーマット後記録情報としては、ＤＶＤ−Ｒ媒体の回転数とチャンネルクロックとの関係、すなわち、線方向（タンジェンシャル方向）記録密度をＤＶＤフォーマットからずらすようにしても良い。このような線方向記録密度が記録領域毎に変化するプリフォーマット後記録情報は、ＤＣフリーの性質は維持してサーボ系への負担を小さく抑えながら、信号処理のＬＳＩによるプリフォーマット後記録情報の再生を困難とすることができる。なお、図９の（Ｄ）は、規定の記録密度で記録する場合を示すものである。
【０１０１】
具体的には、図９の（Ｅ）には、プリフォーマット後記録情報としては、２倍速相当（ここでは、上述の記録密度が２倍となる場合をいう）とする場合を示し、図９の（Ｆ）には、１／２倍速相当（ここでは、上述の記録密度が１／２倍となる場合をいう）とする場合を示すものである。
【０１０２】
また、図９の（Ｇ）に示すように、別のコントロール部２００に配されたＬＳＩによって再生ができないプリフォーマット後記録情報としては、マーク間変調によるものではなくピットポジション変調によるものを用いることもできる。この例では１−７変調を用いている。
【０１０３】
また、図９の（Ｈ）に示すように、別のコントロール部２００に配されたＬＳＩによって再生ができないプリフォーマット後記録情報としては、チャンネルクロックと同期した任意のマーク長の組み合わせを有する出力データとすることができる。ここで、任意のマーク長の組み合わせは、図９の（Ｊ）に示すように、後述するＤＳＶ制御をおこなうものとすることが望ましいが、図９の（Ｋ）に示すようにＤＳＶ制御をおこなわないものであっても良い。
【０１０４】
また、図９の（Ｉ）に示すように、別のコントロール部２００に配されたＬＳＩによって再生ができないプリフォーマット後記録情報としては、チャンネルクロックと非同期同期の任意のマーク長の組み合わせを有する出力データとするものであっても良い。
【０１０５】
上述した図９の（Ｈ）ないし図９の（Ｋ）に示す出力データの発生に際しては、コントロール部２００に配置された乱数発生器からの「１」、「０」の乱数情報に基づいた情報であっても良い。このような場合には、コントロール部２００に配されたＬＳＩの変更をすることなく、簡単なハードウエアを付加し、または、直接にコントロール部２００から乱数を発生させることができるので、ＬＳＩになんら変更を加える必要がないという利益が得られる。すなわち、簡単なハードウエア、または、コントロール部２００が直接に、パルス、または、乱数を発生し、このパルスまたは乱数で変調されたレーザ光源駆動信号ＤＬＤによってレーザ光源制御部を制御することができ、ＬＳＩに頼ることなく処理ができるからである。なお、ＬＳＩに変更を加える場合においても、このような信号は簡単なＬＳＩの変更で発生させることができるようにして対処できる。なお、ＤＳＶ制御をする場合には、コントロール部２００で、後述するＤＳＶの累積加算値を求めて、所定区間におけるＤＳＶの累積値を零とする。
【０１０６】
また別のコントロール部２００に配されたＬＳＩによって再生ができないプリフォーマット後記録情報としては、図９には図示しないが、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）フォーマットがあり、このようなフォーマットによって、プリフォーマット後記録情報を記録することができる。ＰＣに搭載されるＤＶＤ−Ｒ記録再生装置の多くは、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄａｂｌｅ）記録媒体へも記録再生ができる機能を有しており、この場合には、信号処理のＬＳＩをＣＰＵで制御して、または、信号処理のＬＳＩの配線を一部変更する新たなＩＣを製造することによって、ＣＤフォーマットでのプリフォーマット後記録情報の記録が容易にできるものとなる。
【０１０７】
さらに、図９に示す各種の出力データの形式において、ＤＳＶ制御をおこなう場合には、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体においては、光ビーム４４が照射されることによって、反射率が低くなる有機色素膜が一般的に用いられるので、ＤＣフリーとされた「１」、「０」の情報の記録がなされ、フォトディテクタ５０ａへの戻り光量に応じて開ループゲインが定まるサーボ系に対する悪影響は少ないものとすることができる。
【０１０８】
ここで、ＤＣフリーの概念およびＤＣフリーとするための条件を満たすための符号化に付随する概念であるＤＳＶ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｍ  Ｖａｌｕｅ）について、以下、簡単に説明する。光記録における記録フォーマットとしては、通常、マーク長記録が採用される。この場合には、反転区間長の区間は「１」または「０」が連続したチャンネルコーディングがなされる。ここで、記録においては、例えば、「１」はレーザの発光強度が、記録膜に情報を記録するに十分な強度を有し、「０」は、記録膜に情報が記録されない強度を有するようにレーザ光源を変調するものである。また、再生においては、「１」は、例えば、記録媒体の反射率が小さく戻り光のレベルが小さく、「０」は、記録媒体の反射率が大きく戻り光のレベルが大きいことを示すものである。ここにおいて、「１」を＋１に対応させ、「０」を−１に対応させて、時系列で発生する＋１と−１とを累積加算をしたときの所定区間（所定時間）における累積加算値をＤＳＶと称し、このＤＳＶの値が略零となる場合がＤＣフリーと称されている。
【０１０９】
完全なるＤＣフリーを実現することは困難が伴うが、ＤＣフリーに近い特性とするために、ＥＦＭやＥＦＭ＋の様なブロック化符号では、ＤＳＶを所定の長さに渡り計算し、結合ビットによって、ＤＳＶの値を零とし、あるいは、一のブロック化データに対して、そのブロック中におけるＤＳＶの値が＋または−となるような複数のブロック化チャンネルデータのいずれかを選択するようにしてＤＳＶの値を零としている。また、ＲＬＬ（可変長符号）を用いる場合においても、所定の期間に渡りＤＳＶを計算し、適宜、ＤＳＶを零とするための、ＤＳＶ制御ビットを挿入してＤＳＶが略零となるようにしている。また、さらに、図９の（Ｆ）に示すピットポジション記録についても、同様な手法を用いて、ＤＣフリーを実現することができる。ＤＣフリーとすることによる効果は、上述したように、サーボ系に対しては、高域成分をサーボの帯域以上とすることによって、サーボ部の構成の簡略化を図ることができ、信号再生系に対しては、いわゆる、アシンメトリの補正が簡単なフィードバック系で実現できることを利用して信号再生部の構成の簡略化を図ることができるものである。
【０１１０】
しかしながら、ＤＣフリー化がおこなわれていない、図９の（Ｇ）、図９の（Ｊ）に示す場合においても、サーボ系については、サーボ帯域の応答に追従する程度の高速なる開ループゲインの自動調整回路を用いることによって、安定したサーボが可能となり、信号再生系については、コントロール部２００に配されたＬＳＩによって再生ができないプリフォーマット後記録情報とすることをその趣旨とする本実施形態においては、特段に問題が生じることはないものである。
【０１１１】
以上に説明したようにして、アドレスピット４２の熱破壊をした後には、予め定めたＤＶＤ−Ｒ記録媒体の所定の領域、例えば、最内周部または最外周部に、破壊した領域の位置（アドレス）を示す管理情報をＤＶＤ−Ｒフォーマットでプリフォーマット後記録情報として書き込む。このようにすることによって、映像としての再生においては、アドレスピット４２が破壊された領域を避けた、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体からのプリフォーマット後記録情報のノンリニア再生が可能となる。また、アドレスピット４２の熱破壊をする領域が予め特定されている場合、または、後述するように、アドレスピット４２の熱破壊をする領域がフレキシブルディスク等の別の媒体で提供される場合には、このＤＶＤ−Ｒ記録媒体に、破壊した領域の位置を記録する必要がないものである。
【０１１２】
以上の第１実施形態の処理がされたＤＶＤ−Ｒ記録媒体を複製される記録媒体として、ＰＣを用いて他の記録媒体にＤＶＤコピーをする場合における作用について以下に説明をする。
【０１１３】
上述したように、ＤＶＤコピーにおいては、リニア再生、すなわち、物理的に連続したスパイラルに沿って順次、プリフォーマット後記録情報を再生し、順次、他の記録媒体にコピーをする。この際に、有意な情報を含まない付加セル部分も再生することになる。ここで、付加セル部分は、（１）ＥＦＭ＋のルール以外でコーディング、（２）ＥＣＣのフォーマットの変更、（３）ＩＤのフォーマット変更、（４）ＩＥＤフォーマットの変更、（５）ＣＰＲ＿ＭＡＩのフォーマットの変更、（６）ＥＤＣのフォーマットの変更、（７）プリフォーマット後記録情報の全部または一部が、乱数情報に基づいた情報、パルス情報で記録されている、（８）プリフォーマット後記録情報の全部または一部が、ＣＤフォーマットで記録されている、（９）線方向記録密度が記録領域毎に変化する情報、（１０）未記録領域等とされている。上述の（１）ないし（１０）のいずれも、ＤＶＤの信号処理のＬＳＩによっては、プリフォーマット後記録情報の内容を再生することができない。
【０１１４】
このような場合には、ＤＶＤ−Ｒ記録再生装置が備える機能に基づき、プリフォーマット情報に置き換え再生を続行しようとするものの、アドレスピット４２が熱破壊されているので、アドレス情報ＳＡＤの読み取りができない。この結果、付加セル部分では、データとしての再生の動作は停止してしまい。コントロール部２００はＤＶＤコピーの動作を中止して、外部装置であるＰＣのＣＰＵに対してＤＶＤコピーが不可能である旨の情報を送出する。このようにしてＤＶＤコピーの防止ができる。
【０１１５】
一方、このような記録がされたＤＶＤ−Ｒ記録媒体を再生専用機で映像として再生する場合においては、有意な情報を含まない付加セル部分がスキップされるノンリニア再生がおこなわれ、再生の動作に支障を来すことはない。したがって、このＤＶＤ−Ｒ記録媒体が不正コピーされたものではない場合においては、その再生の動作には何ら支障がない。
【０１１６】
ここにおいて、アドレスピット４２およびアドレスピット４２の付近のグルーブ４１の領域は熱破壊されるものの、それ以外のグルーブ４１の領域は熱破壊されることがなく、上述のノンリニア再生においては、熱破壊がおこなわれた領域がサーボの帯域との関係で、トラッキングサーボ、フォーカスサーボ、スピンドルサーボのいずれにも影響をおよぼすことがなく、正常にサーボの動作がおこなわれる。その結果、再生における有意なセルへのアクセス（到達）が容易におこなわれ、安定したノンリニア再生が可能となる。ここで、有意なセルとは有意な情報のみを含むセルを言うものである。
【０１１７】
上述のアドレスピット４２およびアドレスピット４２の付近のグルーブ４１の領域の熱破壊は、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体に情報を記録しながら、熱破壊をしたい領域に光ビーム４４が到達する毎に、コントロール部２００が、レーザ光源駆動信号ＤＬＤを制御して光ビーム４４の光量を大きなものとすることによっておこなうことができるが、これ以外にも、通常の記録のための光ビーム４４の光量で、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体にすべての情報を記録した後に、コントロール部２００からの指令によって、所定領域のアドレスピット４２およびアドレスピット４２の付近のグルーブ４１の領域の熱破壊をおこなうようにしても良い。
【０１１８】
また、アドレスピット４２およびグルーブ４１が配された、プリフォーマット領域の熱破壊は、プリフォーマット後記録情報が全く記録されていない未記録のＤＶＤ−Ｒ記録媒体をＤＶＤ−Ｒ記録装置に装着して、コントロール部２００が、指定する領域で、レーザ光源駆動信号ＤＬＤを制御して光ビーム４４の光量を大きなものとすることによって、予め、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体に読むことができないアドレスピット４２を設けることができる。この読むことができない領域がどのアドレスかを示す情報は、当該ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の所定領域、例えば、最内周領域に記録され、このＤＶＤ−Ｒ記録媒体に記録をおこなうに際しては、最内周領域を最初に読み、アドレスピット４２が破壊された領域（例えば、アドレスピット４２が破壊されていない直前のアドレスからの線方向の長さで特定する）を知って、この領域に有意なプリフォーマット後記録情報を書き込まないようにすることができる。各々のＤＶＤ−Ｒ記録媒体毎に、例えば、乱数によって指定されるアドレスピット４２が破壊された領域を有する未記録媒体を拡販すれば、プリフォーマット部を破壊するための高出力のレーザ光源は不要となるので、この未記録媒体を用いて記録をおこなうＤＶＤ−Ｒ記録装置の光源に対する負担を小さなものとできる。
【０１１９】
「第２実施形態」
アドレスピット４２はランド部４３に設けられる溝として形成されている。そして、上述した第１実施形態では、トラッキングサーボの作用によって、光ビーム４４はグルーブ４１に沿って配置されるようになされている。一方、光ビーム４４の光エネルギーは、半径方向にガウス分布するものであるので、ランド部４３に形成されるアドレスピット４２を熱破壊する場合には、光ビーム４４の全体の強度を大きなものとしなければならず、レーザ光を出射する光源にとっては大きな負担となった。すなわち、グルーブ４１に沿って光ビーム４４を照射するよりも、直接にランド部４３に光ビーム４４を照射する方がより効率が良いものであるので、第２実施形態では、以下のようにして、ランド部４３に光ビーム４４を照射して、アドレスピット４２の破壊をより少ない光ビーム４４の光量でおこなうことができるものである。
【０１２０】
具体的な制御は以下のようにおこなう。まず、コントロール部２００はグルーブ４１に沿ってトラッキングサーボをおこなう。この場合には、アドレスピット４２から、アドレス情報ＳＡＤを読み取ることができる。そして、アドレスピット４２の熱破壊をおこなう一つ前のアドレスピット４２検出した直後にコントロール部２００はトラッキング誤差信号ＳＴの位相を１８０°反転して、この信号をトラッキング駆動信号ＤＴとしてトラッキングアクチュエータに出力する。これによって、光ビーム４４はランド部４３に照射される。
【０１２１】
この場合に、光ビーム４４は隣接する両方のグルーブからウォブル信号を得ることになり、両方のウォブルの差の周波数（ビート周波数）のウォブル信号得られる。このために、このようなウォブル信号に基づき生成されたスピンドルモータ制御信号は、スピンドルモータ５２の制御に使うこともできないばかりか、ウォブル信号をアドレスピット４２の位置を検出するための基準信号として使うことも困難である。したがって、この場合には、スピンドルモータ５２の回転数を検出する周波数発生器（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）５３等によってスピンドルモータ５２の回転数に応じた回転信号ＳＦＧを検出して、コントロール部２００は、回転信号ＳＦＧに基づきスピンドルモータ駆動信号ＤＳをスピンドルモータ５２に印加して、トラッキング誤差信号ＳＴの位相を１８０°反転する直前の回転数で回転するように制御する。
【０１２２】
そして、トラッキング誤差信号ＳＴの位相を１８０°反転した直後に、レーザ光源駆動信号ＤＬＤを制御して光ビーム４４の光量をより大きなものとする。これによって、アドレスピット４２を少ない光量の光ビーム４４で効率的に熱破壊することができる。この場合に、熱破壊する領域は、回転信号ＳＦＧと、直前に検出したアドレスピット４２から検出したアドレス情報ＳＡＤとからコントロール部２００において割り出した時間長とし、この時間長、光ビーム４４の光量をより大きなものとすることによって、所定のセクター長に対応する長さのアドレスピット４２を熱破壊することができる。
【０１２３】
そして、所定のセクター長に対応する長さのアドレスピット４２を熱破壊した後に、再びトラッキング誤差信号ＳＴの位相を１８０°反転して、グルーブ４１に沿って再びトラッキングサーボをおこなう。そして、ウォブル信号、アドレス情報ＳＡＤを含むプリフォーマット後記録情報を検出することができる。この場合にアドレスピット４２を熱破壊するに必要な光ビーム４４の光量は第１実施形態の処理におけるよりも少ないものとできる。
【０１２４】
以上の第２実施形態の処理がされたＤＶＤ−Ｒ記録媒体を複製される記録媒体として、ＰＣを用いて他の記録媒体にＤＶＤコピーをする場合における作用について以下に説明をする。
【０１２５】
上述したように、アドレスピット４２が破壊された範囲のランド部４３には、光ビーム４４の光量として、通常の再生時におけるよりも大きな光量が照射されているので、ランド部４３の部分の有機色素膜の反射率は小さなものとなっている。そのために、有意なプリフォーマット後記録情報を再生するためにグルーブ４１に沿ってトラッキングサーボがおこなわれてきた場合には、ランド部４３の反射率が高い領域に達したときには、グルーブ４１によって生じるフォトディテクタ５０ａにおける回折光の光量の分布は、大きく変化し、この回折光の光量の分布に応じて発生するトラッキング誤差信号ＳＴを零とするようにトラッキングサーボは作用する。
【０１２６】
この結果、この領域が付加セル部分として、プリフォーマット後記録情報が書かれていた場合にも、その情報の内容を再生することができない。そして、プリフォーマット情報に基づいて再生の動作を続けようとする場合においても、アドレスピット４２が破壊されているので、プリフォーマット情報の検出も不可能である。この結果、付加セル部分では、再生の動作は停止してしまい。コントロール部２００はＤＶＤコピーの動作を中止して、外部装置に対してＤＶＤコピーが不可能である旨の情報を送出する。このようにしてＤＶＤコピーの防止ができる。
【０１２７】
一方、このような記録がされたＤＶＤ−Ｒ記録媒体を再生専用機で再生する場合においては、有意な情報を含まない付加セル部分がスキップされるノンリニア再生がおこなわれ、再生の動作に支障を来すことはない。特に、第２実施形態においては、ランド部４３の反射率が低い領域では、トラッキングサーボの作用の結果として、光ビーム４４はグルーブ４１の中心をトレースするようにして移動し、ランド部４３の反射率が低い領域では、光ビーム４４はグルーブ４１の中心からずれて移動することとなるが、いずれの場合にもグルーブ４１に沿ってトラッキングサーボはおこなわれる。
【０１２８】
「第３実施形態」
以上においては、プリフォーマットとして形成されているアドレスピット４２を破壊することを主眼とするものであった。別の実施形態としては、プリフォーマット後記録情報の記録をおこなう以前に、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の一部の領域において、グルーブ４１およびアドレスピット４２またはグルーブ４１を熱破壊しておくか、グルーブ４１を当初から設けないものとすることができる。グルーブ４１を当初から設けない場合には、マスタリング時点で、スタンパーを製造するために塗布されたフォトレジストに照射するグルーブを設けるための光ビームの発光を一時中断して、グルーブに対応する部分が一部欠落したスタンパーを製造して、このスタンパーからＤＶＤ−Ｒ記録媒体を製造するものとすることができる。このスタンパーから製造されたＤＶＤ−Ｒ記録媒体の内周部には、グルーブ４１の欠落部分の位置を表す情報がプリフォーマット情報として記録されている。
【０１２９】
マスタリング、スタンピングのプロセスを経て、このようなＤＶＤ−Ｒ記録媒体を製造し、それを拡販し、用いる場合には以下のような使用方法が可能である。スタンピングのプロセスを経て製造された特別仕様のＤＶＤ−Ｒ記録媒体は、限られた第１ユーザ（単数または複数）のみに対して、１枚毎、または、複数枚を１セットとして配布される。ここで、アドレスピット４２のどの領域が破壊されているかの破壊領域情報を、第１ユーザ以外は知ることができないようにしておく。具体的には、このような特別仕様の特定のＤＶＤ−Ｒ記録媒体と、この特定のＤＶＤ−Ｒ記録媒体に関する破壊領域情報とは、例えば、密封された同一梱包によって販売される。ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の製造業者には、破壊領域情報および第１ユーザに関する情報についての守秘義務が課せられ、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の製造業者からこのような情報が漏れることはないようになされている。そして、この第１ユーザ（著作権者または著作権者から複製権等を付与された者）は、このＤＶＤ−Ｒ記録媒体に情報を記録した後、第２ユーザにこの記録済みのＤＶＤ−Ｒ記録媒体を配布するとともに、破壊された領域がどの部分であるかの情報、または、この特定のＤＶＤ−Ｒ記録媒体をノンリニア再生するためのソフトウエア情報を別の情報伝達路を介した情報として、例えば、フレキシブルディスクに記録された情報、暗号化されたインターネット情報として、第２ユーザに通報する。ここで、第２ユーザは、著作権者または著作権者の委託を受けた代理人から適法に著作物の利用の許諾を受けた者（複数または単数）である。このようにすれば、最終的に著作権者からライセンスを受けた第２ユーザは、著作権者から直接的または間接的に、この特別の破壊された領域の破壊領域情報、または、この特別の破壊された領域をさけてノンリニア再生をするソフトウエアの提供を受けることができる。なお、破壊された領域を避けて再生するようにナビゲーションデータを設定している場合には、ノンリニア再生をするソフトウエアの提供を受けた第２ユーザに対して提供を行わなくても、映像の再生は可能である。そして、例えば、このソフトウエアをＰＣにダウンロードして、所望の情報が記録されたＤＶＤ−Ｒ媒体からのノンリニア再生が可能となる。ここにおいて、スタンピングによって多量に製造された、このような特別仕様のＤＶＤ−Ｒ記録媒体は、その製作の費用を安くすることができる。
【０１３０】
このような、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体では、グルーブ４１およびアドレスピット４２またはグルーブ４１が欠落した部分を短くして、上述したようにサーボに対する影響を小さなものとすることができるが、マスタリングのプロセスによって、グルーブ４１が欠落した部分を長くして、トラッキングサーボが不可能とすることによって別の利益を得ることができる。トラッキングサーボが不可能となる場合には、プリフォーマット後記録情報を書きことができないのみか、プリフォーマット情報を得ることができないので、ＤＶＤコピーは、不可能となる。すなわち、グルーブ４１およびアドレスピット４２またはグルーブ４１が欠落した部分にＤＶＤ−Ｒフォーマット情報とは異なる情報を書き込む必要がないので、新規なＬＳＩも必要とされないこととなる。
【０１３１】
この場合において、グルーブ４１または／およびアドレスピット４２が存在しない領域の直後に有意な情報を書き込むと、その部分へのアクセスが困難となるので、適宜、アクセスを可能とするための有意なプリフォーマット情報、または、プリフォーマット後記録情報としてのダミー情報を記録後、実際の再生に寄与する有意なプリフォーマット後記録情報を記録することとなる。
【０１３２】
「第４実施形態」
上述した第１ないし第３実施形態においては、マスタリングのプロセスを用いる場合以外は、光ビームが破壊するガイド部、例えば、グルーブ４１は、破壊によっても、サーボの機能が害されない範囲のものであった。すなわち、サーボ系を適切に動作させて、ノンリニア再生においては問題を生じない領域のみを選択的に破壊するものであった。このようにして、サーボ系の作用によって、本来は、破壊すべきでない有意な情報を記録した領域を破壊から防止することができた。
【０１３３】
しかしながら、より広範な領域、すなわち、通常のＤＶＤ記録再生装置を用いる場合において、サーボ系の動作が異常を生じる程、記録装置によってグルーブ４１を破壊すれば、より、ＤＶＤコピーが困難となるものである。第４実施形態はこのような観点から提案される実施形態である。以下、図１０に沿って、第４実施形態の説明をする。
【０１３４】
図１０の（Ａ）は、プリフォーマット後記録情報が記録される区間を示すものであり、また、図１０の（Ｂ）は、チャンネルビットクロックを示すものである。ここで、図１０の（Ａ）に示すプリフォーマット後記録情報が記録される区間の長さは、通常のＤＶＤ記録再生装置のサーボ系、例えば、フォーカスサーボ、または、トラッキングサーボ系が異常動作を呈する程度に長いものとされており、図９の（Ａ）に示す区間よりも長いものとされている。このような場合において、図１０の（Ｃ）に示すように、レーザ光の強度をグルーブが破壊されるか否かの限界の強度である記録破壊閾値よりも大きくして、ガイド部として機能するグルーブを連続して破壊することができる。図１０の（Ｄ）は通常の再生時点におけるレーザ光の強度を示すものである。
【０１３５】
ここで、このように、長い記録区間に渡りガイド部を破壊する場合には、サーボ系の動作が異常になるので、このような記録をおこなうためには、通常のＤＶＤ記録装置には備わっていないサーボの機能が必要とされることとなる。このような、機能を実現するために、例えば、以下のような、図示しない構成を有する記録装置が提供されるものである。
【０１３６】
まず、光学部は、光源からの光ビームを、０次光、＋１次光、−１次光に分離するため回折格子が用いられ、３スポット構成とされる。そして、各々の光スポットは、光記録媒体のグルーブのラジアル方向の異なる位置に配置される。ここで、これらの光スポットの各々は、グルーブが破壊される記録区間長に対応するラジアル方向の距離よりも、離間して配置されるものとする。また、この３スポットのうち、０次光に対応する光ビームは、第１実施形態ないし第３実施形態に示すと同様のフォトディテクタに照射され、＋１次光および−１次光の各々に対応する光ビームの戻光を受光するために、２つの追加のフォトディテクタを有する。この追加のフォトディテクタの各々は、４分割され、各々の４分割のフォトディテクタからの信号によってフォーカスサーボのための例えばアスティグマ信号、および、トラッキングサーボのための例えばプッシュプル信号が得られるようにされている。また、０次光の光量と、＋１次光および−１次光の光量との割合は、不均一とされ、ガイド部を破壊する程度のレーザ出力パワーとする場合においても、＋１次光および−１次光の光量を受光するフォトディテクタからのアスティグマ信号、および、プッシュプル信号は飽和をすることがないように設定されている。
【０１３７】
上述のような構成を有するＤＶＤ記録装置は以下のように動作する。通常の記録区間においては、０次光によってサーボ系を動作させる。図１０の（Ａ）の記録区間（ハイレベル）においては、＋１次光、または、−１次光を用い非破壊部のグルーブに基づきサーボをおこなうとともに、非破壊部からのアドレス情報によって、０次光の照射される位置を推定する。予め、０次光と、＋１次光および−１次光との相対位置が既知であるので０次光の照射される位置の推定に困難はない。このようにして、＋１次光、または、−１次光を用いサーボを正常に動作させながら、０次光によってプリグルーブの破壊をおこなうことができる。
【０１３８】
図１０の（Ｆ）は、記録時における、別のレーザ出力パワーを示すものである。すなわち、記録区間において常時「１」を出力データとするものである。また、図１０の（Ｉ）は、記録区間において常時「０」を出力データとするものである。ここで、光学部の構成として、記録信号ＷＤＴを正論理としても良く、負論理としても良いことを表すものであり、図１０の（Ｇ）および図１０の（Ｊ）に示す記録時におけるレーザ出力パワーは同一である。（寄稿者からのコメント：図１０の（Ｆ）と（Ｉ）との違いはこれでよろしいでしょうか？）また、図１０の（Ｈ）および図１０の（Ｋ）は、再生時におけるレーザ出力パワーを示すものである。
【０１３９】
「実施形態の変形例」
上述の実施の形態は、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体を一例として説明したが、実施形態の他の変形例としては、例えば、光記録媒体に記録する記録フォーマットとしては、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭを用いることができる。さらには、ＤＶＤフォーマットに限定されるものではなく、ＣＤ−Ｒフォーマットを始めとして、他のいかなるフォーマットに変形したものであっても同様に実施が可能である。
【０１４０】
また、光ビームを導くためのプリフォーマットのガイド部は、溝として形成されるものに限らず、ピットとして形成されているものであっても同様に実施が可能である。また、このガイド部の位置を特定するためのアドレス部は、ランド部に配されたピットとして形成されるのみならず、アドレス部とガイド部とを共用して、ピットの長さによってアドレスを表すものとしても良く、一定周期のウォブル溝とすることなく、ウォブルの周期を変化させることによってアドレス情報を表すものであっても良いものである。
【０１４１】
また、プリフォーマット後記録情報を書き込むための記録膜は、有機色素を用いるのみならず、合金層として熱によってアモルファス化させ反射率を変化させるものであっても良く、相変化膜であっても良く、さらには、光磁気膜として、光学系としては、カー回転角を検出するものを使用するものであっても良いものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】ＤＶＤ−Ｒ記録媒体のプリフォーマットを模式的に示す図である。
【図２】フォトディテクタからの差信号として得られるプッシュプル信号を示す図である。
【図３】アドレスピットの組み合わせによってセクター毎に記録されたアドレス情報のフォーマット図である。
【図４】ＤＶＤ−Ｒ記録装置の構成を示す図である。
【図５】ＤＶＤ−Ｒ記録装置のサーボ信号検出・アドレス情報検出部を示す図である。
【図６】ＤＶＤ−Ｒ記録媒体からの情報の読み取り手順を示す図である。
【図７】インターリブブロックの構造を示す図である。
【図８】アドレスピットを検出するに際しての、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ）と光ビームが生じる熱との関係を示す図である。
【図９】コントロール部からのプリフォーマット後記録情報のいくつかの具体例を示す図である。
【図１０】プリフォーマット後記録情報とレーザ出力パワーとの関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  プログラムチェイン、２  プログラム、３ａ、３ｂ、３ｃ  セル、４ａ  プリコマンド、４ｂ  ポストコマンド、４ｃ  セルコマンド、５ａ、５ｂ、５ｃ    付加セル、６  インターリブブロック、７、８  パス、７ａ、７ｂ、７ｃ、８ａ、８ｂ、８ｃ  インターリーブユニット、１０  記録装置、１１  等化回路、１２  ２値化回路、１３  位相比較回路、２２  ２値化回路、２４  アドレス情報検出回路、２５  プリフォーマットクロック再生回路、３３、３４，３６  演算器、４０  記録媒体、４１  グルーブ、４２  アドレスピット、４３  ランド部、４４  光ビーム、５０  光学ヘッド、５０ａ  フォトディテクタ、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  Ｉ−Ｖ変換器、５２  スピンドルモータ、１００  サーボ信号検出・アドレス情報検出部、２００  コントロール部、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  ＰＩＮダイオード、ＤＦ  フォーカス駆動信号、ＤＬ  スライド送りモータ駆動信号、ＤＬＤ  レーザ光源駆動信号、ＤＳ  スピンドルモータ駆動信号、ＤＴ  トラッキング駆動信号、ＰＣＫ  プリフォーマットクロック、ＲＣＫ  再生クロック、ＲＤＴ  再生データ、ＳＡＤ  アドレス情報、ＳＦ  フォーカス誤差信号、ＳＦＧ  回転信号、ＳＳＣ  ＳＹＮＣ部信号、ＳＴ  トラッキング誤差信号、ＷＤＴ  記録信号
【図１】
2007334979.tif 000003
【図２】
2007334979.tif 000004
【図３】
2007334979.tif 000005
【図４】
2007334979.tif 000006
【図５】
2007334979.tif 000007
【図６】
2007334979.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007334979.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月12日(2007.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
グルーブ４１の幅と深さとは、例えば、差動位相検出方式、プッシュプル方式によってラジアル方向（ＤＶＤ−Ｒ記録媒体の半径方向）へのサーボであるトラッキングサーボを可能とするトラッキング誤差信号を検出するために適したものとされ、さらに、プリフォーマット後記録情報を良好なる特性を有して記録することができるものとされている。また、グルーブ４１は、このＤＶＤ−Ｒ記録媒体の回転数と記録データのクロック周波数を制御するための情報として用いるために単一周期で略正弦波状に半径方向に僅かに蛇行（ウォブル）させたものとして形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、図５を参照して、サーボ信号検出・アドレス情報検出部１００の説明をする。図１に示すようにして、グルーブ４１の上に集光された光ビーム４４がＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０から反射して再び光学系に戻り光として戻る。この戻り光を、４分割のＰＩＮダイオードＡ、ＰＩＮダイオードＢ、ＰＩＮダイオードＣ、ＰＩＮダイオードＤによって構成されるフォトディテクタ５０ａによって検出し、ＰＩＮダイオードＡないしＰＩＮダイオードＤの各々によって得られる電流をＩ−Ｖ変換器（電流・電圧変換器）５１ａないしＩ−Ｖ変換器５１ｄの各々でＩ−Ｖ変換（電流・電圧変換）して、４分割された各々のダイオードから得られる電流に対応する電圧信号ＶＡ、電圧信号ＶＢ、電圧信号ＶＣ、電圧信号ＶＤを得る。ここで、フォトディテクタ５０ａ、Ｉ−Ｖ変換器５１ａないしＩ−Ｖ変換器５１ｄは光学ヘッド５０に組み込まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
コントロール部２００は、上述した信号処理のためのＬＳＩ、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、ＲＡＭ（Ｒｏｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、電力用のドライバー等のペリフェラル、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って処理をおこなうＤＶＤ−Ｒ記録装置の制御のための専用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｏｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を主要な構成部分として備えるものである。また、コントロール部２００は外部装置、例えば、ＰＣのＣＰＵと接続され、バスラインを介して、コマンド（命令）とデータのやり取りをするようになされている。例えば、ＤＶＤコピーに際しては、ＰＣのＣＰＵはバスラインを介して所定のセクターの読み取りを命令する読取コマンドをコントロール部２００に送出し、コントロール部２００は、読取コマンドを解読して所定の手順でＤＶＤ−記録媒体から読み出したセクター毎のデータをＰＣに送出する。このようにして、セクター毎のデータを順次、ＣＰＵに送り、ＣＰＵは、他の記録媒体（図示せず）に、このセクター毎のデータを順次送ることによってＤＶＤコピーはおこなわれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、コントロール部２００では、ＤＶＤ−Ｒ記録媒体に情報を記録するに際しては、プリフォーマットクロックＰＣＫとコントロール部２００で発生される基準周波数と比較してスピンドル誤差信号を得、スピンドル誤差信号に位相補償を施してスピンドルモータ駆動信号ＤＳを得る。スピンドルモータ駆動信号ＤＳによってスピンドルモータ５２は駆動され、ＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）、ＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）等の所定のモード、所定の回転数でＤＶＤ−Ｒ記録媒体４０は回転する。このようにして構成されるスピンドルサーボ系は、フィードバック制御系として動作し、光ビーム４４をＤＶＤ−Ｒ記録媒体のタンジェンシャル方向に配置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
図１０の（Ｆ）は、記録時における、別のレーザ出力パワーを示すものである。すなわち、記録区間において常時「１」を出力データとするものである。また、図１０の（Ｉ）は、記録区間において常時「０」を出力データとするものである。ここで、光学部の構成として、記録信号ＷＤＴを正論理としても良く、負論理としても良いことを表すものであり、図１０の（Ｇ）および図１０の（Ｊ）に示す記録時におけるレーザ出力パワーは同一である。また、図１０の（Ｈ）および図１０の（Ｋ）は、再生時におけるレーザ出力パワーを示すものである。