(57)【要約】【課題】  プロジェクト情報の一元管理を行うシステムにおいて、入力作業等の余分な作業を排除することにより、プロジェクト管理者の負担軽減を図ることを可能とするシステムを提供する。【解決手段】  プロジェクト開発支援システムは、暗号化装置１０１と、メールサーバ１０２と、プロジェクト情報管理用の管理サーバ１０３とから構成されている。暗号化装置１０１は、ＰＭ用端末１１０において管理作業に用いられる標準帳票データを暗号化する。メールサーバ１０２は、電子メールに添付された暗号化済み標準帳票データを復号化して管理サーバ１０３の一時フォルダ１０６に格納する。管理サーバ１０３の管理情報登録手段１０４は、一時フォルダ１０６に格納された標準帳票データを取得して解析し、データベース１０７に登録する。【選択図】      図１
2007041799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクト管理者用端末と、プロジェクト関係者用端末と、前記各端末からネットワークを介してアクセス可能に接続され、前記プロジェクト管理者用端末により入力されたプロジェクト情報をプロジェクト情報格納部に格納する管理情報格納手段と、前記各端末からの表示要求に応じて、前記プロジェクト情報格納部に格納したプロジェクト情報を送信して表示させる管理情報表示手段とを備えたプロジェクト情報管理サーバとから構成するプロジェクト管理支援システムであって、
予め前記プロジェクト情報格納部のデータ構造に対応した形式の標準帳票データを有し、
前記管理情報格納手段は、前記プロジェクト情報の登録された前記標準帳票データを前記プロジェクト管理者用端末から受信し、当該標準帳票データからプロジェクト情報を抽出して前記プロジェクト情報格納部に格納する
ことを特徴とするプロジェクト管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア開発プロジェクトにおいてプロジェクト管理者（以下、「ＰＭ」と略す。）等が行うプロジェクト管理作業を支援するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ソフトウェア開発プロジェクトの進捗管理において、進捗情報等をサーバ等に登録して管理支援を行うシステムが多く用いられている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【特許文献１】特開２００４−０５４７８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８４０６号公報
【特許文献３】特開２００１−３５７１８８号公報
【０００３】
前記特許文献１には、プロジェクトの遂行において、その開発プロセス、進捗状況、成果物、品質管理情報等のプロジェクト情報を一元的に管理し、プロジェクトの進捗状況等を効率的に把握するためのプロジェクト状況管理システムが記載されている。具体的には、使用者権限管理システムを用い、適切な権限を持つ者（ＰＭ、開発者など）が、プロジェクトの品質情報やスケジュール情報、成果物情報、成果物のレビュー結果情報、プロジェクトフェーズ情報などのプロジェクト情報を、各端末から通信ネットワークを通して登録し、類似プロジェクトの情報を検索可能とするシステムを提供している。
前記特許文献２には、ソフトウェア開発プロジェクトにおける進捗管理に関し、特にプロジェクトの関係者（業務遂行者）が電子メールで進捗報告をＷＷＷサーバに送信し、それを受信したＷＷＷサーバでは、逐次ホームページを使用してその内容の公開を行うプロジェクト進捗状況監視システムが記載されている。具体的には、業務遂行者の使用する業務端末のメール送信手段により、プロジェクトの進捗報告書がインターネットを介してプロジェクト監視サーバへ送信される。メール受信手段は、受信した電子メールをメール解読手段に渡し、メール解読手段は自動的に電子メールの本文をＨＴＭＬ形式へ変換し、進捗データ保管場所へ格納する。格納されたデータはＷＷＷサーバにて、各プロジェクトのサブタスク毎に用意されたアイコンにリンクされて情報発信され、業務端末のブラウザとＰＭの管理端末のブラウザから参照可能としている。
前記特許文献３には、インターネット等のネットワークを利用して、プロジェクト毎にプロジェクトに関する情報であるプロジェクトデータを一元管理することができるプロジェクト管理システムが記載されている。具体的には、プロジェクト開始時にそのプロジェクトの情報を一元管理するＷｅｂページを作成し、プロジェクトメンバが送信したプロジェクトデータを記憶するとともにプロジェクトメンバが送信したプロジェクトデータに基づく情報を前記プロジェクトＷｅbページに表示している。これにより、プロジェクトメンバは前記プロジェクトＷｅｂページを閲覧することによって、プロジェクトの進捗状況を把握することができるとともに、プロジェクトメンバによってプロジェクト管理手段に送信されたプロジェクトデータを、プロジェクトメンバが利用することが可能となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１及び３に記載のシステムでは、プロジェクトデータを一元管理するためにプロジェクト情報を共通の登録画面で登録することとなるが、実際のプロジェクト管理においては個々のＰＭにより管理帳票を用いた進捗管理等が広く行われていた。従って、管理帳票に基づく管理作業とは別に、プロジェクト情報を一元管理するために、管理帳票に記載された内容をシステムに登録する作業が必要となっていた。
一方、前記特許文献２に記載のシステムでは、メール本文のデータをＨＴＭＬ化してデータベースに登録するため、管理帳票に記載された内容をそのまま利用することも可能であったが、それぞれの管理帳票の形式やメール本文の記載形式が異なる場合には、プロジェクト情報の一元管理を行うことができなかった。また、メール本文のデータを利用するシステムであるため、管理帳票に記載された内容をＰＭ等がメール本文に転記する必要があった。
以上のように、従来のシステム構成では、プロジェクト情報を一元管理するために、個々のＰＭ等によるプロジェクト情報の入力作業等の手間が必要となり、ＰＭの負担が大きなものとなっていた。
【０００５】
本発明は前記課題を解決するためのものであり、プロジェクト情報の一元管理を行うシステムにおいて、入力作業等の余分な作業を排除することにより、ＰＭの負担軽減を図ることを可能とするシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明は、プロジェクト管理者用端末と、プロジェクト関係者用端末と、前記各端末からネットワークを介してアクセス可能に接続され、前記プロジェクト管理者用端末により入力されたプロジェクト情報をプロジェクト情報格納部に格納する管理情報格納手段と、前記各端末からの表示要求に応じて、前記プロジェクト情報格納部に格納したプロジェクト情報を送信して表示させる管理情報表示手段とを備えたプロジェクト情報管理サーバとから構成するプロジェクト管理支援システムであって、予め前記プロジェクト情報格納部のデータ構造に対応した形式の標準帳票データを有し、前記管理情報格納手段は、前記プロジェクト情報の登録された前記標準帳票データを前記プロジェクト管理者用端末から受信し、当該標準帳票データからプロジェクト情報を抽出して前記プロジェクト情報格納部に格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上の構成により本発明によれば、ＰＭが通常の管理作業に用いる帳票データとして、予めデータベースのデータ構造に対応させたデータ形式の標準帳票データを用意し、当該標準帳票データによりプロジェクト情報の登録処理を行うこととしたので、ＰＭによる帳票からの転記作業等の入力作業を無くすことが可能となるため、作業負担の軽減を図ることが可能となり、実質的にプロジェクトの状況把握を効率的に進めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態に係るプロジェクト管理支援システムについて、図面に基づき説明する。
図１は、本実施の形態に係るプロジェクト開発支援システムの概略構成を示すブロック図である。
プロジェクト開発支援システムは、暗号化装置１０１と、メールサーバ１０２と、プロジェクト情報管理用の管理サーバ１０３とから構成されている。管理サーバ１０３は、管理情報登録手段１０４と、管理情報表示手段１０５と、標準帳票データ格納領域としての一時フォルダ１０６と、プロジェクト情報格納部としてのデータベース１０７とを備える。管理サーバ１０３は、ＰＭ用端末１１０と、上級管理者用端末１２０，ＱＡ担当者用端末１３０，営業担当者用端末１４０等のプロジェクト関係者用端末に対しネットワークを介して接続されている。
暗号化装置１０１は、例えば、ＰＭ用端末１１０に備えられた暗号化手段で構成しており、ＰＭにより入力された標準帳票データ１１１を暗号化する。暗号化した標準帳票データは、電子メール１１２に添付して送信する。ここで、標準帳票データ１１１とは、本システムにおけるデータベース１０７のデータ構造に対応したデータ形式で予め用意された共通様式の帳票データを示す。具体的には、プロジェクトの品質を管理するための品質標準帳票、プロジェクトの原価を管理するための原価標準帳票、プロジェクトの各工程の進み具合を管理するための工程標準帳票、プロジェクトで発生した問題点を管理するための問題点標準帳票、プロジェクトに属する要員の数などを管理するための体制標準帳票等、管理項目毎に用意される。
メールサーバ１０２は、ＰＭ用端末１１０から送信された電子メール１１２を受信して、暗号化された標準帳票データの添付の有無を判定し、判定結果に応じて復号化した標準帳票データ１１３を管理サーバ１０３の一時フォルダ１０６内に格納する。
管理サーバ１０３の管理情報登録手段１０４は、一時フォルダ１０６を定期的に監視し、一時フォルダ１０６内に格納された標準帳票データ１１３を取得して分析し、プロジェクト情報をデータベース１０７に登録する。
管理サーバ１０３の管理情報表示手段１０５は、ＰＭ用端末１１０又はプロジェクト関係者用端末１２０〜１４０からのプロジェクト情報閲覧要求に応じて、データベース１０７に登録されたプロジェクト情報を取得して、管理情報閲覧画面１０８を表示する。
【０００９】
図２は、本実施の形態に係るプロジェクト管理システムにおけるプロジェクト情報登録処理手順を示すフローチャートである。
まず、各ＰＭ用端末１１０において、ＰＭによる標準帳票へのデータ登録が行われる（ステップ２０１）。
次にＰＭ用端末１１０において、ＰＭの操作に応じて、暗号化手段が標準帳票データ１１１の暗号化を行うとともに（ステップ２０２）、メール送信手段により標準帳票データを添付した電子メール１１２を送信する（ステップ２０３）。
電子メール１１２を受信したメールサーバ１０２は、当該電子メール１１２に暗号化ファイルが添付されているか否かを判定する（ステップ２０４）。この判定処理では、添付ファイルの拡張子等に基づき判定を行う。
判定の結果、暗号化ファイルが添付されている場合には、添付ファイルを復号化して一時フォルダ１０６に格納する（ステップ２０５）。一方、暗号化ファイルが添付されていない場合には、ＰＭ用端末１１０にエラーメッセージを送信する（ステップ２０６）。
管理サーバ１０３の管理情報登録手段１０４は、一時フォルダ１０６を定期的に監視し、一時フォルダ内に格納されたファイルについて規定のファイル（標準帳票データ）か否かを判定して（ステップ２０７）、規定のファイル（標準帳票データ）の場合には、帳票種別を解析して（ステップ２０８）、帳票登録情報をデータベースに格納する（ステップ２０９）。ここで、標準帳票データには、予め各標準帳票データの種別等を示すヘッダ情報が付加されており、管理情報登録手段１０４は当該ヘッダ情報を参照して判定を行う。
一方、一時フォルダ１０６に格納されたファイルが標準帳票データでない場合には、当該ファイルを一時フォルダから削除するとともに、ＰＭ用端末１１０にエラーメッセージを送信する（ステップ２０６）。
【００１０】
以上の構成及び処理方法に基づき、プロジェクト管理処理の詳細について具体例を用いて説明する。プロジェクト管理処理では、まずＰＭによる個別の管理作業として標準帳票データに対する入力作業が行われる。なお、以下に説明する各標準帳票データは、同一プロジェクトに関する標準帳票データ同士を関連付けるプロジェクト番号等の識別情報をヘッダ情報に含むものとする。
図３は、プロジェクト管理システムで用いられる標準帳票の一つとしての品質標準帳票を示す図である。
品質標準帳データ３００は、各プロジェクト又はシステムのプロフィール情報を入力させるプロフィール情報入力部３０１と、承認欄３０２と、進捗管理項目，進捗管理件数，消化予定件数，消化済件数等を入力させる管理情報入力欄３０３と、管理情報入力欄の入力情報をグラフ表示するグラフ表示部３０４とを備える。
管理情報入力欄３０３は、日々の品質に関する進捗を管理する表で、縦が管理すべき項目、横が日付となっている。管理すべき項目には、チェックすべき項目（ＣＬ）の件数について、どれくらいの件数を消化する予定であるか、実際にどれくらい消化したか、バグをどのくらい発見する予定で、実際にどれくらい発見し、どの程度解決したかなどの項目がある。
グラフ表示部３０４は、管理情報入力欄３０３に入力された情報に基づき、グラフ（バグ死滅曲線）を表示する。
【００１１】
図４，５は原価標準帳票の一例を示す図である。原価標準帳票では、そのプロジェクトでどのくらい工数（単位は人月。人月 = 時間 / 180で、180は月あたりの標準労働時間数である）を使ったか、どのくらい原価（単位はM￥）を使ったかを、月毎、作番（契約単位のこと）毎、費目ごとに予実績を管理する。費目には、システム開発にかけた作業費用を示す加工費，外注費，旅費や機器購入費などプロジェクトに直接係わる経費を示す直材直経費がある。
図４は工数・原価の目標(予定)を管理する標準帳票データを示す。
原価標準帳票データ４００は、工数に関する作番入力部４０１，内作工数入力部４０２，外注工数入力部４０３，内作工数合計表示部４０４，月別目標工数表示部４０５，目標工数累計表示部４０６と、原価に関する作番入力部４０７、加工費入力部４０８、外注費入力部４０９、直材直径入力部４１０、加工費合計表示部４１１、外注費合計表示部４１２、直材直径合計表示部４１３、月別目標原価表示部４１４、目標原価累計表示部４１５とを有する。
内作工数合計表示部４０４は、内作工作入力部４０２の入力値に基づき合計値を算出して表示する。
月別目標工数表示部４０５は、内作工数合計値と外注工数との合計値を算出して表示する。
目標工数累計表示部４０６は、前月までの目標工数と今月の月別目標工数と、直材直径入力部４１３の入力値とに基づき合計値を算出して表示する。
加工費合計表示部４１１は、加工費入力部４０８の入力値に基づき合計値を算出して表示する。
外注費合計表示部４１２は、外注費入力部４０９の入力値に基づき合計値を算出して表示する。
直材直径合計表示部４１３は、直材直径入力部４１０の入力値に基づき合計値を算出して表示する。
月別目標原価表示部４１４は、月別の加工費，外注費及び直材直経費の合計値を算出して表示する。
目標原価累計表示部４１５は、先月までの目標原価累計と今月の目標原価との合計値を算出して表示する。
図５は、工数・原価の実績を管理する原価標準帳票データ５００を示し、図４に示す原価標準帳票データ４００と略同様に、工数に関する作番入力部５０１，内作工数入力部５０２，外注工数入力部５０３，内作工数合計表示部５０４，月別実推工数表示部５０５，実推工数累計表示部５０６と、原価に関する作番入力部５０７，加工費入力部５０８，外注費入力部５０９，直材直径入力部５１０，加工費合計表示部５１１，外注費合計表示部５１２，直材直径合計表示部５１３，月別実推原価表示部５１４，実推原価累計表示部５１５とを有する。
【００１２】
図６は、工程標準帳票の一例を示す図である。この帳票では、工程ごとに作業開始、終了の予実績日、その工程の進捗を示す作業量の予実績、遅れを管理する。
工程標準帳票データ６００は、工程の種別を一意に示す工程ＩＤ入力部６０１と、工程名称入力部６０２と、作業開始日と作業完了日に関する項目として予定，見通し，実績の各入力部６０３〜６０８と、作業量に関する項目として単位，作業予定量を示す分母及び予定分子，実績の各入力部６０９〜６１２と、進捗率表示部６１３と、±日数表示部６１４と、±日数累計表示部６１５とを有する。
工程標準帳票データ６００では工程ＩＤで同一内容の工程を管理することにより、複数のプロジェクト間で異なる名称が付けられた工程についても適切な管理を可能としている。
作業開始日及び作業完了日における見通し入力部６０４，６０７は、予め入力された予定の日付に作業が開始又は完了できない場合に、予定日又は完了日の見直しを行った結果を入力させる。
作業予定量における分母は成果物の全体量を示す値であり、予定分子は現時点で作る必要のある成果物量を示す値である。
進捗率表示部６１３は、分母及び予定分子の値に基づき算出した進捗率を表示する。
±日数表示部６１４は、各工程の作業開始日，作業終了日からの遅れを示す値を表示する。
±日数累計表示部６１５は、各工程の±日数表示部表示された値の累計値を表示する。
【００１３】
図７は、問題点標準帳票の一例を示す図である。この帳票は、定期的に、プロジェクトで出た懸案事項や仕様変更の件数などを管理する。
問題点標準帳票データ７００は、更新日入力部７０１と、懸案事項（仕様，管理）についての累積件数入力部７０２,７０４及び未解決件数入力部７０３，７０５と、それらの合計値表示部７０６，７０７と、仕様変更に関する累積件数入力部７０８及び変更済件入力部７０９とを有する。
合計値表示部７０７,７０８には、累積件数入力部７０２，７０４及び未解決件数入力部７０３，７０５のそれぞれの値に基づき算出したそれぞれの合計値を表示する。
【００１４】
図８は、体制標準帳票の一例を示す図である。この帳票は、プロジェクトに従事する人数を、自社社員、派遣社員、外注社員に分けて管理するものである。
体制標準帳票データ８００は、更新日入力部８０１と、社員，派遣，外注のそれぞれについて予定人数入力部８０２，８０４，８０６，８１０，８１３と、実績入力部８０３，８０５，８０７，８１１，８１４と、予定合計人数表示部８１８，予定合計人数表示部８１９とを有する。
派遣に関しては、関連会社，協力会社で分類するとともに、小計表示部８０８，８０９，を有する。
外注に関しては、国内，国外（International Procurement, IP）で分類して、コメント入力部８１２，８１５を有するとともに、小計表示部８１６，８１７を有する。
各小計表示部８０８，８０９，８１６，８１７及び合計表示部８１８，８１９は、各入力部８０２〜８０７，８１０，８１１，８１３，８１４に入力された値に基づきそれぞれ算出した値を表示する。
【００１５】
以上の複数の標準帳票データにより、ＰＭ用端末１１０においてプロジェクト管理作業が行われるとともに、ＰＭにより定期的に各標準帳票データが電子メールに添付されて送信される。
この場合、暗号化装置１０１により、各標準帳票データ１１１の暗号化ファイルを生成する。
図９は、暗号化ファイルの生成処理の概要を示すイメージ図である。
図９に示すように、暗号化装置１０１は、ＰＭの操作に応じてＰＭ用端末１１０に暗号化処理画面９００を表示する。
暗号化処理画面９００は、暗号化対象ファイル表示部９０１と、保存先指定部９０２と、ＯＫボタン９０３と、キャンセルボタン９０４とを有する。
ＰＭの操作に応じて、ＰＭ用端末１１０の所定フォルダ９１０から任意の標準帳票データ１１１がドラッグ＆ドロップされて暗号化対象ファイル表示部９０１に表示された状態でＯＫボタン９０３が押下されると、暗号化装置１０１は暗号化ファイルを生成して、保存先指定部９０２で指定された保存先フォルダ９２０に保存する。
【００１６】
次に、標準帳票データ１１１に基づきプロジェクト情報を格納するデータベース１０７のテーブル構成を説明する。
図１０，１１は、基本情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
基本情報管理テーブル１０００，１１００は、各標準帳票データに基づくプロジェクト管理を行うための基本情報を格納するものであり、予め各ＰＭ又は上級管理者等により登録がされる。
図１０に示す基本情報管理テーブル１０００には、各プロジェクトを一意に識別するためのプロジェクト番号１００１，プロジェクト名１００２，管理対象１００３,担当設計部署コード１００４，担当設計部署名１００５，取纏設計部署コード１００６，取纏設計部署名１００７，ＰＭ従業員番号１００８，ＰＭ氏名略称１００９，ＰＭメールアドレス１０１０，ＱＡ部課コード１０１１，ＱＡ部課名１０１２，ＱＡ従業員番号１０１３，ＱＡ氏名略称１０１４，ＱＡメールアドレス１０１５の各データ項目を有する。
管理対象１００３は、一元管理の対象として管理画面での表示対象とするか否かを示すフラグであり、対象とする場合には「１」を設定する。
プロジェクト番号１００１，各部署コード１００４，１００６，１０１１，従業員番号１００８，１０１３等は、社内で一意に設定されたものを用いる。
プロジェクト番号１００１は、各プロジェクトを一意に識別するものである。
取纏設計部署コード１００６及び名称１００７は、複数のプロジェクトが関連している場合に、関連プロジェクト全体を取り纏める部署についての情報を示すものである。
図１１に示す基本情報管理テーブル１１００には、プロジェクトの顧客先の会社名を示す需要先１１０１，事業区分１１０２，受注形態１１０３，見積り金額総額１１０４，受注金額（推定）１１０５，受注金額（確定）１１０６，見積原価総額１１０７，状態１１０８，品質最終登録日１１０９，原価最終登録日１１１０，工程最終登録日１１１１，問題点最終登録日１１１２，体制最終登録日１１１３，更新日付１１１４の各データ項目を有する。
事業区分１１０２は、プロジェクトのビジネス的な観点からの区分で、基本ソフト開発、業務ソフト開発、パッケージ、SE・サービス、研究開発の５つに分かれる。ここで、基本ソフト開発とは、ＯＳやミドルウェアなどの開発を意味する。業務ソフト開発とは、会計システムなど、業務に特化したシステムの開発を意味する。パッケージは、表計算ソフトなど単体で一般に販売するようなものの開発を意味する。SE・サービスとは、お客のインフラ構築や、運用、保守などを意味する。研究開発は、自社内で製品などを研究し、開発することを意味する。
受注形態１１０３は、顧客から受注した場合の契約形態を意味し、一括請負、作業請負、加工・派遣の３つに分かれる。
見積金額総額１１０４はプロジェクトが顧客からもらえる受注金額の見積額総額で、受注金額（推定）１１０５、受注金額（確定）１１０６はそれぞれ、実際の受注金額のうち、推定分、確定分の総額である。１１０７の見積原価総額はプロジェクト全体で最終的にどれくらいの原価がかかるかを見積もった金額である。
状態１１０８は、プロジェクトが仕掛り中か完了済みかを示すものである。
各登録日１１０９〜１１１３は、各標準帳票データからデータベース１０７に最後にデータを登録した日付で、品質最終登録日１１０９は品質標準帳票データ３００に、工程・原価最終登録日１１１０は工程・原価標準帳票に、工程最終登録日１１１１は工程標準帳票に、問題点最終登録日１１１２は問題点標準帳票に、体制最終登録日１１１３は体制標準帳票にそれぞれ対応する。
更新日付１１１４は、データベースのレコードを最後に更新した日付である。
【００１７】
図１２は、品質標準帳票データ３００に対応する品質情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
品質情報管理テーブル１２００は、プロジェクト番号１２０１，試験工程ＩＤ１２０２，試験グループ１２０３，試験日１２０４，ＣＬ当日消化予定件数１２０５，ＣＬ予定残数１２０６，ＣＬ当日消化実績件数１２０７，ＣＬ実態残数１２０８，不良予定件数１２０９，不良予定累計件数１２１０，不良実績件数１２１１，不良実績累積件数１２１２，不良解決済み件数１２１３，不良未解決件数１２１４，更新日時１２１５の各データ項目を有する。
試験工程ＩＤ１２０２，試験グループ１２０３は、品質標準帳票データ３００のプロフィール情報入力部３０１に入力されたデータに対応する。
試験日１２０４は管理情報入力欄３０３の横軸の日付に対応し、ＣＬ当日消化予定件数１２０５，ＣＬ予定残数１２０６，ＣＬ当日消化実績件数１２０７，ＣＬ実態残数１２０８，不良予定件数１２０９，不良予定累計件数１２１０，不良実績件数１２１１，不良実績累積件数１２１２，不良解決済み件数１２１３，不良未解決件数１２１４は管理情報入力欄３０３の消化率を除いた縦軸の各項目に順に対応する。
【００１８】
図１３は、工程・原価標準帳票データに対応する原価情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
原価情報管理テーブル１３００は、作番１３０１，締め日１３０２，内作工数目標１３０３，外注工数目標１３０４，加工費目標１３０５，外注費目標１３０６，直材直径目標１３０７，内作工数実推１３０８，外注工数実推１３０９，加工費実推１３１０，外注費実推１３１１，直材直径実推１３１２の各データ項目を有する。
作番１３０１は、工数・原価標準帳票データ４００，５００の作番４０１，４０２，５０１，５０２に対応する。
締め日１３０２は、工数・原価標準帳票データ４００，５００の横軸の年月に対応する。
内作工数目標１３０３は、工数・原価標準帳票データ４００の４０３に対応し、当該作番の工数の目標値を示す。
外注工数目標１３０４は、４０５に対応する。
加工費目標１３０５，外注費目標１３０６，直材直径目標１３０７は、工程・原価標準帳票データ４００の加工費入力部４０８，外注費入力部４０９，直材直径入力部４１０にそれぞれ対応する。
内作工数実推１３０８，外注工数実推１３０９，加工費実推１３１０，外注費実推１３１１，直材直径実推１３１２は、工程・原価標準帳票データ５００の内作工数入力部５０２，外注工数入力部５０３，加工費入力部５０８，外注費入力部５０９，直材直径入力部５１０にそれぞれ対応する。
【００１９】
図１４，１５は、工程標準帳票データ６００に対応する工程情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
工程情報管理テーブルの内、図１４に示す部分には、プロジェクト番号１４０１，ＷＢＳＩＤ１４０２，ＷＢＳ番号１４０３，タスク名１４０４，開始予定日１４０５，開始見通日１４０６，開始実績日１４０７，終了予定日１４０８，終了見通日１４０９，終了実績日１４１０の各データ項目を有する。
ＷＢＳＩＤ１４０２は，ＷＢＳ番号１４０３を一意に識別するコードである。ＷＢＳ番号１４０３は、各タスク名１４０４の種別、あるいは意味を表すものである。別のタスク名であっても、意味は同一というものがある。例えば、意味は機能設計と同一であるが、顧客の都合上、それを詳細設計と呼ぶ場合などが該当する。
開始予定日１４０５，開始見通日１４０６，開始実績日１４０７，終了予定日１４０８，終了見通日１４０９，終了実績日１４１０はそれぞれ、工程標準帳票データ６００の作業開始日と作業完了日に関する予定，見通し，実績の各入力部６０３〜６０８に対応する。
工程情報管理テーブルの内、図１５に示す部分には、作業単位１５０１，分母１５０２，予定分子１５０３，実績１５０４，進捗率１５０５，±日数１５０６の各データ項目を有する。
各データ項目１５０１〜１５０６は、それぞれ工程標準帳票データ６００の作業量に関する単位，分母，予定分子，実績の各入力部６０９〜６１２と、進捗率表示部６１３と、±日数表示部６１４とのそれぞれに対応する。
なお、工程標準帳票データにおける±日数累計は、±日数のデータから容易に算出可能であるため、テーブル上には保持しない。
【００２０】
図１６は、問題点標準帳票データに対応する問題点情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
問題点情報管理テーブル１６００は、プロジェクト番号１６０１，更新日１６０２，仕様累積件数１６０３，仕様未解決件数１６０４，管理累積件数１６０５，管理未解決件数１６０６，仕様変更累積件数１６０７，仕様変更済み件数１６０８の各データ項目を有する。
各データ項目１６０２〜１６０８は、それぞれ問題点標準帳票データ７００の懸案事項（仕様，管理）についての累積件数入力部７０２,７０４及び未解決件数入力部７０３，７０５と、それらの合計値表示部７０６，７０７と、仕様変更に関する累積件数入力部７０８及び変更済件入力部７０９とのそれぞれに対応する。
【００２１】
図１７は、体制標準帳票データに対応する体制情報管理テーブルのデータ構造の一例である。
体制情報管理テーブル１７００は、プロジェクト番号１７０１，更新日１７０２，区分１７０３，予定人数１７０４，実績人数１７０５，コメント１７０６の各データ項目を有する。
更新日は、体制標準帳票データ８００の更新日８０１に対応する。
区分１７０３は、人員の区分であって、社員、関連会社派遣、協力会社派遣、一括外注国内、一括外注IPのいずれかになる。この区分に応じて、体制標準帳票データ８００の各入力部８０２〜８０７，８１０，８１１，８１３，８１４に入力された値を予定人数１７０４、実績人数１７０５のそれぞれに登録する。
コメント１７０６は、一括外注国内または一括外注IPに対してのみデータが登録される可能性があり、それぞれコメント入力部８１２、８１５に対応する。
【００２２】
以上の構成により、管理サーバ１０３は、データベース１０７内の各テーブルに格納されたデータに基づき、ＰＭ用端末１１０，各プロジェクト関係者用端末１２０〜１４０からの要求に応じて、Ｗｅｂポータル画面にプロジェクト情報を表示する。
図１８は、各端末１１０〜１４０に表示させるプロジェクト情報検索画面の一例を示す図である。
プロジェクト情報検索画面１８００は、一覧表示形式選択欄１８０１と、一覧表示ボタン１８０２と、複数の検索条件選択欄１８０３〜１８０７とを有する。
検索条件選択欄１８０３では、プロジェクトの属する組織を選択させる。
検索条件選択欄１８０４では、取纏設計部署か、担当設計部署かを選択させる。ここで、例えば「取纏設計」が選択されると、１８０３で選択された組織が取纏設計に含まれるようなプロジェクトを一覧表示する。
検索条件選択欄１８０５では、事業区分をチェックボックスにより選択させる。ここでチェックボックスがついた事業区分に該当するプロジェクトを一覧表示する。
検索条件選択欄１８０６では、受注形態をチェックボックスにより選択させる。
検索条件選択欄１８０７では、プロジェクトの進行状態（仕掛り中、完了済み）をラジオボタンで選択させる。例えば、「仕掛り中」が選択されると、仕掛り中のプロジェクトのみを一覧表示する。
検索条件選択欄１８０８では、プロジェクト受注金額の範囲をＭ￥で指定させ、その範囲の受注金額をもつプロジェクトのみを一覧表示する。
各絞込条件は、論理積で結ばれる。
以上の一覧表示形式選択欄１８０１及び検索条件選択欄１８０３〜１８０８において、所定の条件等が選択された状態で一覧表示ボタン１８０２が押下されると、管理サーバ１０３の登録情報表示手段１０５がデータベース１０７内に格納されたプロジェクト情報の中から検索条件に合致したプロジェクト情報を取得して、各端末１１０〜１４０に一覧表示する。
【００２３】
図１９は、プロジェクト情報一覧表示画面の画面構成の一例を示す図である。
本例では、図１８に示すプロジェクト情報検索画面１８００において、形式は「アラーム一覧」、組織は指定せず、事業区分及び受注形態は全て、進行区分は「仕掛り中」、受注金額は指定しないという条件で検索した結果を表示したものである。
一覧表示画面１９００では表示項目として各管理テーブルに対応した品質１９０１，原価１９０２，工程１９０３，問題点１９０４と、プロジェクト番号１９０５，プロジェクト名１９０６，需要先１９０７，ＰＭ名１９０８，ＱＡ担当者名１９０９とを有するとともに一覧ダウンロードボタン１９１０を有する。
各標準帳票データに対応する品質，原価，工程，問題点のそれぞれの表示項目については前回分及び今回分を表示する。ここで、前回分とは、前回帳票を送ってデータベースにデータが取り込まれたときの状況を示し、例えば、プロジェクト関係者用端末に備えられたブラウザが記憶する。今回分とは、現在データベースに存在するデータが示す状況である。今回分の表示項目については詳細画面へのリンクが設定されている。
各表示項目における状況は、定量的または定性的なデータ及び色によって表される。
具体的には、例えば、品質の場合は、試験日１２０４のうち最新の日付に対応する不良予定累計件数１２１０に対する、不良実績累計件数１２１２の比を百分率で表示し、１０５％を上回ったら危険ということで色を赤色に、１００％以上、１０５％未満ならば黄色、１００％未満ならば安全ということで緑色にする。
原価の場合は、まずプロジェクトに含まれる締め日にわたって加工費目標１３０５、外注費目標１３０６、直材直経目標１３０７の合計し、その値で、プロジェクトに含まれる締め日にわたって加工費実推１３０８、外注費実推１３０９、直材直経実推１３１０の合計した値を割った百分率で表示する。そしてその値が１０５％を上回ったら危険ということで色を赤色に、１００％以上、１０５％未満ならば黄色、１００％未満ならば安全ということで緑色にする。
工程の場合は、プロジェクトに含まれる工程の±日数１５０６の最小値を表示し、その値が−７（１週間遅れ）以下ならば危険ということで色を赤色に、−７より大きく、０以下ならば黄色、０以上ならば安全ということで緑色にする。問題点の場合は、各問題点の累積件数１６０３、１６０５、１６０７の和を、各問題点の未解決件数１６０４、１６０６、１６０８の和が上回った場合は×、そうでなければ○を表示する。色は前者が赤色、後者が緑色である。
なお、前回分については全体が煩雑になることを避け、色だけを表示する。
プロジェクト番号１９０５、プロジェクト名１９０６、需要先１９０７、ＰＭ名１９０８、ＱＡ担当者名１９０９は、それぞれ基本１００１、１００２、１１０１、１００９、１０１４に対応する。
基本情報管理テーブル１０００のプロジェクト番号１００１，プロジェクト名１００２，需要先１１０１，ＰＭ氏名略称１００９，ＱＡ氏名略称１０１４にそれぞれ対応する。
一覧ダウンロードボタン１９１１が押下されると、画面に表示されている一覧がファイルとしてダウンロードされる。
【００２４】
図２０は、図１９の品質詳細リンクのクリックに応じて表示する品質表示画面の一例としてグラフ表示画面を示した図である。
品質詳細情報表示画面２０００は、横軸を試験日として、ＣＬの予実績、不良の予実績、未解決件数をプロットしたグラフを表示する。
本グラフにおいて、ＣＬ予定残数２００１、ＣＬ実績残数２００２、不良摘出予定２００３、不良摘出実績２００４、未解決件数２００５は、それぞれ品質情報管理テーブルのＣＬ予定残数１２０６、ＣＬ実績残数１２０８、不良予定累計件数１２１０、不良実績累計件数１２１２、不良未解決件数１２１４に対応する。
【００２５】
図２１は、原価詳細リンクのクリックに応じて表示する原価詳細表示画面の一例を示す図である。
原価詳細情報表示画面２１００は、受注額（推定分）２１０１，受注額（確定分）２１０２，見積額２１０３，目標粗利２１０４，実推粗利２１０５，見積粗利２１０６，作番２１０７，年月２１０８，加工費の目標２１０９，加工費の実推２１１０，外注費の目標２１１１，外注費の実推２１１２，直材直径の目標２１１３，直材直径の実推２１１４，目標値合計２１１５，実推値合計２１１６の各表示項目と、推移グラフ表示ボタン２１１７とを有する。
受注額（推定分）２１０１は、１１０５に対応する。受注額（確定分）２１０２は、１１０６に対応する。見積額２１０３は、１１０４に対応する。目標粗利２１０４、実推粗利２１０５、見積粗利２１０６は、それぞれ目標原価、実推原価、見積原価の観点からどのくらいの粗利がプロジェクトで得られるかを求めたもので、それぞれ下記の式で求められる。
目標粗利＝（（受注金額総額−目標原価）／受注金額総額）＊１００
実推粗利＝（（受注金額総額−実推原価）／受注金額総額）＊１００
見積粗利＝（（見積金額総額−見積原価）／見積金額総額）＊１００
ここで、受注金額総額は受注額（推定分）２１０１と受注額（確定分）２１０２の和である。目標原価はプロジェクトに属する作番の加工費目標１３０６、外注費目標１３０６、直材直経目標１３０７の総和で、実推原価はプロジェクトに属する作番の加工費実推１３１０、外注費実推１３１１、直材直経実推１３１２の総和である。見積金額総額は、１１０４に等しい。２１０７はプロジェクトに属する作番および作番毎の小計の見出し、作番の合計の見出しを表示する部分である。年月２１０８は各作番について登録した原価情報の締め日であり、１３０２に対応する。加工費の目標２１０９、加工費の実績/実推２１１０はそれぞれ、加工費目標１３０５、加工費実推１３１０に対応する。外注費の目標２１１１、外注費の実績/実推２１１２はそれぞれ、外注費目標１３０６、外注費実推１３１１に対応する。直材直経の目標２１１３、直材直経の実績/実推２１１４はそれぞれ、直材直経目標１３０７、直材直経実推１３１２に対応する。合計２１１５、２１１６はそれぞれ各目標値、実績/実推値の和である。
【００２６】
図２２は、図１９の工程詳細リンクのクリックに応じて表示する工程詳細表示画面の一例を示す図である。
工程詳細情報表示画面２２００は、工程標準帳票データに対応した形式で工程情報を表示するものであり、工程情報管理テーブルの各データ項目１４０１，１４０４〜１４１０，１５０１〜１５０６のそれぞれに対応した表示項目２２０１〜２２１４と、工程毎進捗グラフ表示ボタン２２１５，ガントチャート表示ボタン２２１６とを有する。
【００２７】
図２３は、図１９の問題点詳細リンクのクリックに応じて表示する問題点情報表示画面の一例を示す図である。
問題点情報表示画面２３００は、問題点標準帳票に対応した形式で問題点情報を表示するものであり、問題点情報管理テーブル１６００の各データ項目１６０２〜１６０８のそれぞれに対応した表示項目２３０１〜２３０５，２３０８，２３０９と、累積件数，未解決件数のそれぞれの合計値を示す表示項目２３０６，２３０７と、推移グラフ表示ボタン２３１０とを有する。
【００２８】
以上のように、本実施の形態に係るプロジェクト情報管理システムでは、ＰＭが通常の管理作業に用いる帳票のデータをそのまま管理システムの登録データとして用いることとしたので、ＰＭによる登録作業等の負担軽減を図ることが可能となる。
【００２９】
なお、前記実施の形態では、プロジェクト情報管理システムを構成する暗号化装置をＰＭ用端末に備えることとしているがこれに限らず、別の端末により暗号化装置を構成することとしてもよい。
また、前記実施の形態に示すメールサーバの判定処理は、管理サーバの管理情報登録手段に行わせることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るプロジェクト情報管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るプロジェクト情報管理システムの行うプロジェクト情報登録処理手順を示すフローチャートである。
【図３】品質標準帳票の構成の一例を示す図である。
【図４】原価標準帳票（目標）の構成の一例を示す図である。
【図５】原価標準帳票（実績）の構成の一例を示す図である。
【図６】工程標準帳票の構成の一例を示す図である。
【図７】問題点標準帳票の構成の一例を示す図である。
【図８】体制標準帳票の構成の一例を示す図である。
【図９】暗号化装置の行う暗号化処理の概要を示すイメージ図である。
【図１０】プロジェクト基本情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】プロジェクト基本情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】品質情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】原価情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】工程情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】工程情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である（図１４続き）。
【図１６】問題点情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】体制情報管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】プロジェクト情報検索画面の一例を示す図である。
【図１９】プロジェクト情報表示画面の一例を示す図である。
【図２０】品質詳細表示画面の一例を示す図である。
【図２１】原価詳細情報表示画面の一例を示す図である。
【図２２】工程詳細情報表示画面の一例を示す図である。
【図２３】問題点詳細情報表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０１  暗号化装置、１０２  メールサーバ、１０３  管理サーバ、１０４  管理情報登録手段、１０５  管理情報表示手段、１０６  一時フォルダ、１０７  データベース、１０８  管理情報閲覧画面、１１０  ＰＭ用端末、１１１  標準帳票データ、１１２  電子メール、１１３  標準帳票データ、１２０  上級管理者用端末、１３０  ＱＡ担当者用端末、１４０  営業担当者用端末、３００  品質標準帳票データ、４００  原価標準帳票データ、５００  工程標準帳票データ、６００  問題点標準帳票データ、７００  体制標準帳票データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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