(57)【要約】【課題】遊星差動ネジ型回転−直動変換機構において噛合部の偏摩耗を防止する。【解決手段】遊星差動ネジ型回転−直動変換機構内では、負荷によりプラネタリシャフト１８には、公転周面上から見て反時計回りに傾倒する傾倒トルクが働く。しかしロッド２０が撓んだ状態とされており、最初からリテーナ２２，２４に相対的トルクを発生させて、プラネタリシャフト１８に対して時計回りのトルクを発生させている。このためプラネタリシャフト１８に生じる傾倒トルクはロッド２０の発生する相対的トルクにより減殺されることになる。このことによりプラネタリシャフト１８が傾倒するのを抑制でき噛合部での偏摩耗を防止することができる。【選択図】図７
2007192388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナットとサンシャフトとの間にプラネタリシャフトを配置し、前記ナット、前記サンシャフト及び前記プラネタリシャフト間に形成されている各ネジ部同士を噛み合わせたネジ噛合部により、回転−直動変換を行う遊星差動ネジ型回転−直動変換機構であって、
前記プラネタリシャフトの公転軸周りに回転可能に配置され、前記プラネタリシャフトを自転可能に軸方向２カ所にて支持する２つのリテーナと、
回転−直動変換に伴って生じる前記プラネタリシャフトを傾倒させる傾倒トルクを減殺する方向に、前記リテーナ間に相対的トルクを発生させるプラネタリシャフト傾倒抑制手段と、
を備えたことを特徴とする遊星差動ネジ型回転−直動変換機構。
【請求項２】
請求項１において、前記プラネタリシャフト傾倒抑制手段は、前記プラネタリシャフトが傾倒していない状態にて前記リテーナ間に相対的トルクを発生させていることを特徴とする遊星差動ネジ型回転−直動変換機構。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記プラネタリシャフトは、前記ネジ部の一方又は両方にギヤ部を形成することで、該ギヤ部と、前記ナット及び前記サンシャフトの一方又は両方に設けられたギヤ部とを噛み合わせたギヤ噛合部を形成していることを特徴とする遊星差動ネジ型回転−直動変換機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記プラネタリシャフト傾倒抑制手段は、前記２つのリテーナ間にロッドを架け渡し、該ロッドの弾性復元力により前記相対的トルクを発生させることを特徴とする遊星差動ネジ型回転−直動変換機構。
【請求項５】
請求項４において、前記プラネタリシャフト傾倒抑制手段は、前記２つのリテーナに対する前記ロッドの２つの係合位置間の位相差と前記プラネタリシャフトの２つの支持位置間の位相差とを異ならせたことにより、前記相対的トルクを発生させることを特徴とする遊星差動ネジ型回転−直動変換機構。
【請求項６】
請求項４において、前記プラネタリシャフト傾倒抑制手段は、前記ロッドを捻りバネとして構成していることにより前記リテーナ間での相対的トルクを発生させることを特徴とする遊星差動ネジ型回転−直動変換機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記２つのリテーナは、前記プラネタリシャフトの両端に分けて配置されていることを特徴とする遊星差動ネジ型回転−直動変換機構。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記２つのリテーナは、前記プラネタリシャフトの一方側の端部に配置されていることを特徴とする遊星差動ネジ型回転−直動変換機構。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかにおいて、前記２つのリテーナは、前記プラネタリシャフトの中央部に配置されていることを特徴とする遊星差動ネジ型回転−直動変換機構。
【請求項１０】
ナットとサンシャフトとの間にプラネタリシャフトを配置し、前記ナット、前記サンシャフト及び前記プラネタリシャフト間に形成されている各ネジ部同士を噛み合わせたネジ噛合部により回転−直動変換を行うと共に、前記プラネタリシャフトは、前記ネジ部の一方又は両方にギヤ部を形成することで、該ギヤ部と、前記ナット及び前記サンシャフトの一方又は両方に設けられたギヤ部とを噛み合わせたギヤ噛合部を形成している遊星差動ネジ型回転−直動変換機構であって、
前記ギヤ噛合部における前記プラネタリシャフトのギヤ部と噛み合い相手側のギヤ部との少なくとも一方がハス歯として構成され、該ハス歯は、回転−直動変換に伴って前記プラネタリシャフトが傾倒した場合に、前記ギヤ噛合部において、前記プラネタリシャフトのギヤ部の歯の方向と、前記噛み合い相手側のギヤ部の歯の方向とが近づく又は一致するねじれ角としたことを特徴とする遊星差動ネジ型回転−直動変換機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンシャフト、プラネタリシャフト及びナット間でネジ噛合部を形成して回転−直動変換を行う遊星差動ネジ型回転−直動変換機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のアクチュエータに用いられる回転−直動変換機構として、サンシャフト、プラネタリシャフト及びナットを組み合わせた遊星差動ネジ型回転−直動変換機構が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１９６７５７号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような遊星差動ネジ型回転−直動変換機構においては、プラネタリシャフトのネジ部に対して異なる進み角のネジ部（サンシャフトあるいはナット）を噛み合わせることにより回転−直動変換を行っている。このため遊星差動ネジ型回転−直動変換機構に負荷が与えられている状況では、プラネタリシャフトには、ネジ噛合部の進み角の違いによってサンシャフトとナットとの間の公転空間において周方向に傾倒するトルク（以下「傾倒トルク」と称する）が働く。このことによりプラネタリシャフトに傾倒が生じると、ネジ部同士が噛み合っているネジ噛合部においては、実際に噛合している領域に偏りが生じて、全体的に均一な面圧が得られず面圧の偏りにより、偏摩耗を生じてしまうおそれがある。
【０００４】
特に遊星差動ネジ型回転−直動変換機構においてネジ部とギヤ部とを併設する構成とした場合には、プラネタリシャフトの傾倒トルクによりギヤ部同士が噛み合っているギヤ噛合部に面圧の偏りが生じて偏摩耗が生じやすくなり、耐久性が悪化するおそれがある。
【０００５】
特許文献１では、プラネタリシャフトの両端にリテーナを配置しているが、全てのプラネタリシャフトの傾倒方向は同一方向であるので、全プラネタリシャフトの傾倒トルクが合成されることにより、２つのリテーナ間では相対的に位相がずれてしまい、傾倒抑制はなされず、結果として偏摩耗を防止できない。
【０００６】
本発明は、遊星差動ネジ型回転−直動変換機構において噛合部の偏摩耗を防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構は、ナットとサンシャフトとの間にプラネタリシャフトを配置し、前記ナット、前記サンシャフト及び前記プラネタリシャフト間に形成されている各ネジ部同士を噛み合わせたネジ噛合部により、回転−直動変換を行う遊星差動ネジ型回転−直動変換機構であって、前記プラネタリシャフトの公転軸周りに回転可能に配置され、前記プラネタリシャフトを自転可能に軸方向２カ所にて支持する２つのリテーナと、回転−直動変換に伴って生じる前記プラネタリシャフトを傾倒させる傾倒トルクを減殺する方向に、前記リテーナ間に相対的トルクを発生させるプラネタリシャフト傾倒抑制手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
このようにプラネタリシャフトに配置された２つのリテーナを利用し、該リテーナ間にプラネタリシャフト傾倒抑制手段により上述した相対的トルクを発生させる。リテーナがプラネタリシャフトの軸方向２カ所に配置されていることにより、プラネタリシャフトに傾倒トルクが生じると、この傾倒トルクは２つのリテーナ間においては相対的な位相関係をずらすトルクとなる。
【０００９】
したがってプラネタリシャフト傾倒抑制手段により、２つのリテーナ間の位相関係をずらす上記傾倒トルクに対抗して、２つのリテーナ間に相対的トルクを発生させることで、傾倒トルクを減殺している。このことによりプラネタリシャフトが傾倒するのを抑制でき、噛合部の偏摩耗を防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構では、請求項１において、前記プラネタリシャフト傾倒抑制手段は、前記プラネタリシャフトが傾倒していない状態にて前記リテーナ間に相対的トルクを発生させていることを特徴とする。
【００１１】
このようにプラネタリシャフトが傾倒していない状態にて予めリテーナ間に相対的トルクを発生させておくことにより、より効果的にプラネタリシャフトが傾倒するのを抑制でき、噛合部の偏摩耗を防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構では、請求項１又は２において、前記プラネタリシャフトは、前記ネジ部の一方又は両方にギヤ部を形成することで、該ギヤ部と、前記ナット及び前記サンシャフトの一方又は両方に設けられたギヤ部とを噛み合わせたギヤ噛合部を形成していることを特徴とする。
【００１３】
このようにネジ部とギヤ部とを併設する構成としたプラネタリシャフトの場合においても、プラネタリシャフト傾倒抑制手段により、プラネタリシャフトの傾倒が抑制されるので、特にギヤ噛合部における偏摩耗を防止することができる。
【００１４】
請求項４に記載の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構では、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記プラネタリシャフト傾倒抑制手段は、前記２つのリテーナ間にロッドを架け渡し、該ロッドの弾性復元力により前記相対的トルクを発生させることを特徴とする。
【００１５】
このように２つのリテーナ間にロッドを架け渡し、このロッドの弾性復元力によりリテーナ間での前記相対的トルクを生じさせる構成とすることができ、簡易な構成によりプラネタリシャフト傾倒抑制手段が実現できる。
【００１６】
請求項５に記載の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構では、請求項４において、前記プラネタリシャフト傾倒抑制手段は、前記２つのリテーナに対する前記ロッドの２つの係合位置間の位相差と前記プラネタリシャフトの２つの支持位置間の位相差とを異ならせたことにより、前記相対的トルクを発生させることを特徴とする。
【００１７】
このように２つのリテーナに対するロッドの２つの係合位置とプラネタリシャフトの２つの支持位置との関係を形成しておく。このことにより、リテーナ、ロッド及びプラネタリシャフトからなる構成体が形成された状態、あるいは更にこの構成体が遊星差動ネジ型回転−直動変換機構内に組み込まれた状態にて、プラネタリシャフトに予め傾倒トルクとは逆方向の相対的トルクを発生させられる。
【００１８】
そして実際に遊星差動ネジ型回転−直動変換機構が機能する状態では、プラネタリシャフトには傾倒トルクが生じるが、傾倒トルクによりプラネタリシャフトが傾く前に予め発生している相対的トルクにより減殺される。このことによりプラネタリシャフトが傾倒するのを効果的に抑制でき、噛合部の偏摩耗を防止することができる。
【００１９】
請求項６に記載の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構では、請求項４において、前記プラネタリシャフト傾倒抑制手段は、前記ロッドを捻りバネとして構成していることにより前記リテーナ間での相対的トルクを発生させることを特徴とする。
【００２０】
このようにロッドを捻りバネとすることで、２つのリテーナ間に相対的トルクを発生させることができ、この相対的トルクを傾倒トルクを減殺する方向にかけることができる。このような簡易な構成にてプラネタリシャフトが傾倒するのを抑制でき、噛合部の偏摩耗を防止することができる。
【００２１】
請求項７に記載の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構では、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記２つのリテーナは、前記プラネタリシャフトの両端に分けて配置されていることを特徴とする。
【００２２】
２つのリテーナがプラネタリシャフトの両側に分けて配置されている場合には、プラネタリシャフト傾倒抑制手段は、このリテーナ間で相対的トルクを発生させることにより、リテーナ間においてプラネタリシャフトが傾倒するのを抑制でき、噛合部の偏摩耗を防止することができる。
【００２３】
請求項８に記載の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構では、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記２つのリテーナは、前記プラネタリシャフトの一方側の端部に配置されていることを特徴とする。
【００２４】
２つのリテーナが共にプラネタリシャフトの一方側の端部に配置されていても良い。このような構成によっても、プラネタリシャフト傾倒抑制手段がリテーナ間で相対的トルクを発生させることにより、２つのリテーナに支持されているプラネタリシャフトの軸を介して、傾倒トルクを減殺するトルクをプラネタリシャフトに伝達することができる。したがって、プラネタリシャフトの一方側の端部にプラネタリシャフト傾倒抑制手段を配置しても、プラネタリシャフトが傾倒するのを抑制でき、噛合部の偏摩耗を防止することができる。
【００２５】
請求項９に記載の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構では、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記２つのリテーナは、前記プラネタリシャフトの中央部に配置されていることを特徴とする。
【００２６】
２つのリテーナがプラネタリシャフトの中央部に配置されていても良い。このような構成によっても、プラネタリシャフト傾倒抑制手段がリテーナ間で相対的トルクを発生させることにより、２つのリテーナに支持されているプラネタリシャフトに対して傾倒トルクを減殺するトルクを与えることができる。したがって、プラネタリシャフトの中央部にプラネタリシャフト傾倒抑制手段を配置しても、プラネタリシャフトが傾倒するのを抑制でき、噛合部の偏摩耗を防止することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構は、ナットとサンシャフトとの間にプラネタリシャフトを配置し、前記ナット、前記サンシャフト及び前記プラネタリシャフト間に形成されている各ネジ部同士を噛み合わせたネジ噛合部により回転−直動変換を行うと共に、前記プラネタリシャフトは、前記ネジ部の一方又は両方にギヤ部を形成することで、該ギヤ部と、前記ナット及び前記サンシャフトの一方又は両方に設けられたギヤ部とを噛み合わせたギヤ噛合部を形成している遊星差動ネジ型回転−直動変換機構であって、前記ギヤ噛合部における前記プラネタリシャフトのギヤ部と噛み合い相手側のギヤ部との少なくとも一方がハス歯として構成され、該ハス歯は、回転−直動変換に伴って前記プラネタリシャフトが傾倒した場合に、前記ギヤ噛合部において、前記プラネタリシャフトのギヤ部の歯の方向と、前記噛み合い相手側のギヤ部の歯の方向とが近づく又は一致するねじれ角としたことを特徴とする。
【００２８】
このようなギヤ部が存在するプラネタリシャフトにて、プラネタリシャフトに傾倒トルクが作用しても、プラネタリシャフトのギヤ部の歯の方向と、噛み合い相手側のギヤ部の歯の方向とが近づく又は一致するねじれ角のハス歯を採用することにより、ギヤ噛合部での面圧の偏りが抑制される。このことによりギヤ噛合部での偏摩耗を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［実施の形態１］
図１は上述した発明が適用された遊星差動ネジ型回転−直動変換機構２を組み込んだアクチュエータ４の縦断面図である。このアクチュエータ４は内燃機関の吸気バルブのバルブリフト量を調節するものである。内燃機関のシリンダヘッドあるいはカムキャリア（ここではカムキャリア６として説明）にはコントロールシャフト８の軸方向移動により吸気バルブのバルブリフト量を連続的に変更できる可変動弁機構が各気筒毎に設けられている。コントロールシャフト８は、全気筒の可変動弁機構に共通する１本が設けられ、遊星差動ネジ型回転−直動変換機構２に備えられているサンシャフト１０の先端に図示するごとく接続具７にて接続されている。したがってアクチュエータ４においてサンシャフト１０を軸方向に移動させることにより、コントロールシャフト８を駆動して吸気バルブのバルブリフト量を調節することができ、このバルブリフト量調節により内燃機関の各気筒への吸入空気量を調節して内燃機関出力を制御できる。
【００３０】
アクチュエータ４の外形を構成するケーシング１２はカムキャリア６の側面にボルト等により締結されて固定されている。ケーシング１２から軸方向に突出するサンシャフト１０は、カムキャリア６を貫通して、その先端は上述したごとくコントロールシャフト８の一端に接続されている。
【００３１】
ケーシング１２の内部には、ベアリング１４を介して遊星差動ネジ型回転−直動変換機構２が取り付けられている。遊星差動ネジ型回転−直動変換機構２は、前記サンシャフト１０、外側を形成してベアリング１４にて回転可能に支持されている円筒状のナット１６、及び前記サンシャフト１０と前記ナット１６との間に配置されているプラネタリシャフト１８を備えている。
【００３２】
サンシャフト１０は、平歯ギヤ部１０ａ、ネジ部１０ｂ及びストレートスプライン部１０ｃを備えている。この内で、平歯ギヤ部１０ａは、ネジ部１０ｂ及びストレートスプライン部１０ｃが一体に形成されているサンシャフト本体１１とは別体に、リング状の外歯車として形成されている。この別体に形成された平歯ギヤ部１０ａを、サンシャフト本体１１に対して基端側（図１の左側）から嵌合して一体化することでサンシャフト１０が形成されている。
【００３３】
ネジ部１０ｂは４条からなる右ネジとして形成されている。尚、ネジ部１０ｂに図示されている斜めのハッチングは、ネジの方向（ここでは右ネジ）を模式的に示している。
ナット１６は内周面に第１平歯ギヤ部１６ａ、ネジ部１６ｂ及び第２平歯ギヤ部１６ｃを備えている。ネジ部１６ｂは円筒状のナット本体１７の内周面が加工されることにより５条からなる左ネジとして形成されている。第１平歯ギヤ部１６ａ及び第２平歯ギヤ部１６ｃについてはそれぞれリング状の内歯車として別体に形成され、ネジ部１６ｂの両側にてナット本体１７の内周面に配置され、ナット本体１７の外周面から貫通させたネジなどで固定されている。
【００３４】
プラネタリシャフト１８は図２に示すごとくの構成であり、サンシャフト１０周りに６本が配置されている。ここで図２の(Ａ)は正面図、(Ｂ)は右側面図、(Ｃ)は斜視図である。
【００３５】
各プラネタリシャフト１８は、平歯ギヤ部１８ａ、ネジ部１８ｂ、平歯ギヤ−ネジ部１８ｃ及び両端に形成された軸部１８ｄ，１８ｅを備えている。
ネジ部１８ｂは１条からなる左ネジであり、平歯ギヤ−ネジ部１８ｃは、平歯ギヤとネジ（ネジ部１８ｂに連続する１条の左ネジ）との両方が共に形成されている部分であり、平歯ギヤとも噛み合い、ネジとも噛み合うように形成されている。尚、図１にてはネジ部１８ｂ及び平歯ギヤ−ネジ部１８ｃに図示する斜めのハッチングはネジの方向（ここでは左ネジ）を模式的に示している。
【００３６】
軸部１８ｄ，１８ｅは、他の部分（平歯ギヤ部１８ａ、ネジ部１８ｂ、平歯ギヤ−ネジ部１８ｃ）よりも小径に形成されている。この軸部１８ｄ，１８ｅにより、各プラネタリシャフト１８は、図３に示すプラネタリシャフト支持構成体１９のごとく、３本のロッド２０が架け渡されたリテーナ２２，２４にて自転可能に支持される。このことにより各プラネタリシャフト１８は遊星差動ネジ型回転−直動変換機構２に組み込まれている。ここで図３の(Ａ)はプラネタリシャフト支持構成体１９の平面図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は斜視図、(Ｄ)は右側面図である。尚、図３のプラネタリシャフト支持構成体１９では各プラネタリシャフト１８の平歯ギヤ部１８ａ、ネジ部１８ｂ及び平歯ギヤ−ネジ部１８ｃについては簡略化して領域の境界のみ示しているが実際には図２に示すごとくである。
【００３７】
図４に２つのリテーナ２２，２４及び３本のロッド２０の斜視図を示す。リング状に形成された２つのリテーナ２２，２４には、プラネタリシャフト１８の軸部１８ｄ，１８ｅを遊びをもって嵌め込む各６つの支持孔２２ａ，２４ａがそれぞれ軸方向に貫通状態で形成されている。更に一方のリテーナ２２側には３本のロッド２０を圧入嵌合あるいは溶接などにより固定して一体にするための３つの嵌合孔２２ｂが軸方向に形成されており、予め嵌合孔２２ｂにはロッド２０の一端が固定されている。他方のリテーナ２４はロッド２０の先端側を摺動状態で貫通させる貫通孔２４ｂが軸方向に形成されている。
【００３８】
ここで各リテーナ２２，２４において形成されている支持孔２２ａ，２４ａ、嵌合孔２２ｂ及び貫通孔２４ｂの関係を図５に示す。図５は各リテーナ２２，２４を右側面から見た状態を示している。一方のリテーナ２２において嵌合孔２２ｂは等位相間隔α（＝１２０°）で形成されている。この嵌合孔２２ｂの各間において、位相間隔β（＝４０°）で各２つの支持孔２２ａが形成されている。この各２つの支持孔２２ａは、嵌合孔２２ｂの位相間隔αのちょうど中間に形成されているのではなく、時計回りに偏って形成されている。すなわち時計回りに隣接する嵌合孔２２ｂとの間隔γと、反時計回りに隣接する嵌合孔２２ｂとの間隔θとは、γ＜θの関係にある。このリテーナ２２の関係に対して、他方のリテーナ２４は鏡面関係にある。すなわち貫通孔２４ｂは等位相間隔α（＝１２０°）で形成され、この貫通孔２４ｂの各間において、位相間隔β（＝４０°）で各２つの支持孔２４ａが形成されている。この各２つの支持孔２４ａは、貫通孔２４ｂの位相間隔αのちょうど中間に形成されているのではなく、反時計回りに偏って形成されている。すなわち反時計回りに隣接する貫通孔２４ｂとは間隔γであり、時計回りに隣接する貫通孔２４ｂとは間隔θである。
【００３９】
このような２つのリテーナ２２，２４に６つのプラネタリシャフト１８を支持させる。すなわち図６の分解斜視図に示すごとく２つのリテーナ２２，２４間にプラネタリシャフト１８配置して各軸部１８ｄ，１８ｅを各リテーナ２２，２４の支持孔２２ａ，２４ａに挿入する。３つのロッド２０については、その先端を貫通孔２４ｂに貫通させて２つのリテーナ２２，２４間を接続する。このことによりプラネタリシャフト支持構成体１９が組み立てられる。
【００４０】
アクチュエータ４への組み込み前では、プラネタリシャフト支持構成体１９において、３つのロッド２０の両端が存在する嵌合孔２２ｂと貫通孔２４ｂとは捩れることなくリテーナ２２，２４上において同一の位相に存在する。しかし図５に示したごとくプラネタリシャフト１８の両端を支持する支持孔２２ａ，２４ａは同一位相ではなくリテーナ２２に対してリテーナ２４の方が右ネジの関係にずれている。このためプラネタリシャフト１８は公転周面上から見て時計回りに傾斜した状態で支持されることになる。すなわち図３のプラネタリシャフト支持構成体１９に示したごとく６つのプラネタリシャフト１８は、全体で右ネジの方向に捩れた状態でリテーナ２２，２４間にて支持されることになる。
【００４１】
この状態のプラネタリシャフト支持構成体１９の中心部に、平歯ギヤ部１０ａが取り付けられていないサンシャフト本体１１をねじ込む。このサンシャフト本体１１のねじ込みに際しては、予め、一方のリテーナ２２に対して他方のリテーナ２４を時計回りに回転させて、図７の斜視図に示すごとくプラネタリシャフト１８の軸方向をリテーナ２２，２４の軸方向に一致させる。このことによりプラネタリシャフト１８の各軸部１８ｄ，１８ｅの位相位置を同一とし、プラネタリシャフト１８のねじれを無くしておく。この時、３本のロッド２０が撓むことで、一方のリテーナ２２に対する他方のリテーナ２４の時計回りを許容する。この３本のロッド２０が撓むことにより生じる弾性復元力は、リテーナ２２に対してリテーナ２４側を反時計回りに回転させる相対的トルクを発生させる。この相対的トルクは各プラネタリシャフト１８に対しては、公転周面上から見て時計回りのトルクとなる。すなわち３本のロッド２０により上述のごとくリテーナ２２，２４間が接続された構成がプラネタリシャフト傾倒抑制手段に相当する。
【００４２】
この状態でリテーナ２４側の中心孔２４ｃからサンシャフト本体１１を、そのネジ部１０ｂを、平歯ギヤ−ネジ部１８ｃ及びネジ部１８ｂに、右ネジ方向にねじ込むようにして取り付ける。このことにより図８の構成となる。
【００４３】
更にそしてリテーナ２２側の中心孔２２ｃから平歯ギヤ部１０ａを、各プラネタリシャフト１８の平歯ギヤ部１８ａに噛み合わせてスライドし、サンシャフト本体１１の基端部に嵌合固定して、図９のごとくサンシャフト１０を完成する。
【００４４】
そして各プラネタリシャフト１８の平歯ギヤ−ネジ部１８ｃ側から、ナット本体１７のネジ部１６ｂを噛み合わせて、各プラネタリシャフト１８のネジ部１８ｂまで左ネジ方向にねじ込むことにより、図１０の構成とする。
【００４５】
そしてナット本体１７の内周面に、各プラネタリシャフト１８の平歯ギヤ部１８ａに噛み合わすように第１平歯ギヤ部１６ａを配置し、各プラネタリシャフト１８の平歯ギヤ−ネジ部１８ｃに噛み合わすように第２平歯ギヤ部１６ｃを配置する。そして第１平歯ギヤ部１６ａ及び第２平歯ギヤ部１６ｃをナット本体１７の外周から貫通ネジ穴などを介してネジ止めする。このことにより図１１に示すごとくナット１６が完成する。このように組み立てられた遊星差動ネジ型回転−直動変換機構２内では、リテーナ２２，２４は、プラネタリシャフト１８の公転軸周りに回転可能に配置され、かつプラネタリシャフト１８を自転可能に支持した状態となっている。したがってプラネタリシャフト１８の転動時には、リテーナ２２，２４はプラネタリシャフト１８を自転させつつ、プラネタリシャフト１８の公転に伴って自身も回転する。
【００４６】
以後、図１に示したごとく、蓋部１６ｄでナット１６の一方の開口端を閉塞し、ナット１６の外周面にロータ２６を取り付ける。そしてベアリング１４を介して、内周面にステータ２８が取り付けられているケーシング１２内に配置する。このナット１６に固定されたロータ２６と、ケーシング１２に固定されたステータ２８とにより、電動モータが構成される。このように構成されたアクチュエータ４は、外部の制御回路にてステータ２８内のコイルに対する通電制御を実行することによりナット１６の回転を制御できる。
【００４７】
プラネタリシャフト１８とナット１６との噛み合い状態は、プラネタリシャフト１８の平歯ギヤ部１８ａはナット１６側の第１平歯ギヤ部１６ａに、ネジ部１８ｂはネジ部１６ｂに、平歯ギヤ−ネジ部１８ｃは第２平歯ギヤ部１６ｃに噛み合わされている。噛み合っているナット１６のネジ部１６ｂとプラネタリシャフト１８のネジ部１８ｂとは、ピッチ円径の比とネジ条数の比とが同じく「５：１」である。したがってプラネタリシャフト１８がナット１６の内周面にて転動してもナット１６とプラネタリシャフト１８との間で軸方向での相対的移動は生じない。
【００４８】
プラネタリシャフト１８とサンシャフト１０との噛み合い状態は、プラネタリシャフト１８の平歯ギヤ部１８ａはサンシャフト１０側の平歯ギヤ部１０ａに、プラネタリシャフト１８のネジ部１８ｂと平歯ギヤ−ネジ部１８ｃとは共にサンシャフト１０のネジ部１０ｂに噛み合わされている。尚、サンシャフト１０のストレートスプライン部１０ｃはケーシング１２の開口部分に形成されているストレートスプライン部１２ａに噛み合わされている。したがってサンシャフト１０はケーシング１２に対してストレートスプライン部１２ａで摺動することで軸方向移動は可能であるが、軸周りでの回転は規制されている。
【００４９】
ここでプラネタリシャフト１８のネジ部１８ｂ及び平歯ギヤ−ネジ部１８ｃと、サンシャフト１０のネジ部１０ｂとは、ピッチ円径の比とネジ条数の比とが異なる。すなわちピッチ円径の比は「１：３」であるが、プラネタリシャフト１８のネジ部１８ｂ及び平歯ギヤ−ネジ部１８ｃのネジ条数は１条であり、サンシャフト１０のネジ部１０ｂのネジ条数は４条であるので、ネジ条数の比は「１：４」である。このためプラネタリシャフト１８が、ナット１６の回転により、サンシャフト１０の周りで転動すると、軸回転が規制されているサンシャフト１０は、ナット１６とプラネタリシャフト１８とに対して軸方向での相対的移動を生じる。すなわち差動を生じる。
【００５０】
このように遊星差動ネジ型回転−直動変換機構２が構成されているため、前記通電制御を実行してナット１６を回転させると、ネジ部１６ｂ，１８ｂ、平歯ギヤ−ネジ部１８ｃ及びネジ部１０ｂ間にて噛み合わせたネジ噛合部の機能により上述した差動が生じてサンシャフト１０が軸方向に移動する。したがって別途設けた変位センサにより検出されるサンシャフト１０の変位が目標位置（目標ストローク量）を示すようにナット１６の回転量を調節することで、可変動弁機構側のコントロールシャフト８の軸方向位置を制御でき、吸気バルブのバルブリフト量を所望の状態に調節できる。このような制御により、サンシャフト１０を、図１に示した最大限図示左側に位置させている状態から、図示右側へと連続的に軸方向に移動できる。このことによりサンシャフト１０に連動する可変動弁機構側のコントロールシャフト８を軸方向に連続的に移動させて、吸気バルブのバルブリフト量を連続的に調節することができる。
【００５１】
このように外部装置を駆動している際には、コントロールシャフト８からサンシャフト１０を介してプラネタリシャフト１８に負荷がかかる。この負荷を伝達する部分はサンシャフト１０のネジ部１０ｂと、プラネタリシャフト１８のネジ部１８ｂ、平歯ギヤ−ネジ部１８ｃとのネジ噛合部である。このネジ噛合部では、差動を生じさせるために、ピッチ円径の比とネジ条数の比とが異ならされて、サンシャフト１０のネジ部１０ｂの進み角の方がプラネタリシャフト１８のネジ部１８ｂ及び平歯ギヤ−ネジ部１８ｃの進み角よりも大きい。サンシャフト１０のネジ部１０ｂは右ネジであり、この右ネジに左ネジのプラネタリシャフト１８のネジ部１８ｂ及び平歯ギヤ−ネジ部１８ｃが噛み合っている。このため、負荷により、プラネタリシャフト１８には、サンシャフト１０の周面上から見て、反時計回りに傾倒する傾倒トルクが働くことになる。
【００５２】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．上述したごとく、アクチュエータ４による外部装置の駆動により、この外部装置からの負荷が遊星差動ネジ型回転−直動変換機構２にかかり、プラネタリシャフト１８には、サンシャフト１０の周面上、すなわちプラネタリシャフト１８の公転周面上から見て、反時計回りに傾倒する傾倒トルクが働く。しかし前述したごとく遊星差動ネジ型回転−直動変換機構２内に組み込まれた状態では、既に３本のロッド２０が撓んだ状態とされており、最初からリテーナ２２，２４に相対的トルクを発生させて、プラネタリシャフト１８に対して時計回りのトルクを発生させている。すなわちプラネタリシャフト１８が傾倒していない状態においてもリテーナ２２，２４間に相対的トルクを発生させた構成としている。
【００５３】
このため外部装置からの負荷によりプラネタリシャフト１８に生じる傾倒トルクは、３本のロッド２０の発生する相対的トルクにより、効果的に減殺されることになる。このことによりプラネタリシャフト１８が傾倒するのを十分に抑制でき、噛合部での偏摩耗を防止することができる。
【００５４】
特にプラネタリシャフト１８はネジ部１８ｂの一方に平歯ギヤ部１８ａを、他方に平歯ギヤ−ネジ部１８ｃを形成して、サンシャフト１０側の平歯ギヤ部１０ａ、ナット１６側の第１平歯ギヤ部１６ａ及び第２平歯ギヤ部１６ｃと噛み合わせてギヤ噛合部としている。したがってプラネタリシャフト１８が傾倒すると、特にギヤ噛合部の面圧が偏り、平歯ギヤ部１８ａ、平歯ギヤ−ネジ部１８ｃ、平歯ギヤ部１０ａ、第１平歯ギヤ部１６ａ及び第２平歯ギヤ部１６ｃにおいて偏摩耗を生じやすい。しかし上述のごとくプラネタリシャフト１８の傾倒が抑制されるので、ギヤ噛合部について偏摩耗を効果的に防止することができる。
【００５５】
傾倒トルクを減殺するための相対的トルクの発生は、２つのリテーナ２２，２４に対するロッド２０の係合位置間の位相差とプラネタリシャフト１８の支持位置間の位相差とを異ならせたことにより、遊星差動ネジ型回転−直動変換機構２として組み立てた場合に生じるロッドの弾性復元力によっている。したがって簡易な構成によりプラネタリシャフト傾倒抑制手段が実現できる。
【００５６】
［実施の形態２］
本実施の形態では、図１２に示すごとく、前記実施の形態１のプラネタリシャフト支持構成体１９（図３）とは異なるプラネタリシャフト支持構成体１１９を採用している。他の構成については前記実施の形態１と同じであり同一の符号にて説明する。
【００５７】
プラネタリシャフト支持構成体１１９に用いられているプラネタリシャフト１１８及びロッド１２０は前記実施の形態１のプラネタリシャフト１８及びロッド２０と同一の構成である。プラネタリシャフト支持構成体１１９両端に備えられている２つのリテーナ１２２，１２４の内、ロッド１２０を固定している方のリテーナ１２２については前記実施の形態１のリテーナ２２と同じ構成である。
【００５８】
本実施の形態では、他方のリテーナ１２４の形状が図１３に示すごとく異なる。図１３の(Ａ)は平面図、(Ｂ)は正面図、(Ｃ)は斜視図、(Ｄ)は右側面図である。このリテーナ１２４は、リング状の本体に、プラネタリシャフト１１８の一端を支持する支持孔１２４ａと、ロッド１２０の先端を係止するＪ字形状の係止孔１２４ｂとが設けられている。
【００５９】
ここでリテーナ１２４における支持孔１２４ａと係止孔１２４ｂとの位相配置関係は前記実施の形態１のリテーナ２４（図５）と同じである。すなわちリテーナ１２４においては係止孔１２４ｂは等位相間隔α（＝１２０°）で形成されている。この係止孔１２４ｂの各間において、位相間隔β（＝４０°）で各２つの支持孔１２４ａが形成されている。この各２つの支持孔１２４ａは係止孔１２４ｂの位相間隔αのちょうど中間に形成されているのではなく、反時計回りに偏っている。すなわち反時計回りに隣接する係止孔１２４ｂとの間隔γと、時計回りに隣接する係止孔１２４ｂとの間隔θとは、γ＜θの関係にある。
【００６０】
このような２つのリテーナ１２２，１２４に６つのプラネタリシャフト１１８を支持させる。すなわち図１４の分解斜視図に示すごとく２つのリテーナ１２２，１２４間にプラネタリシャフト１１８配置して各軸部１１８ｄ，１１８ｅを各リテーナ１２２，１２４の支持孔１２２ａ，１２４ａに挿入する。３つのロッド１２０については、予め一方のリテーナ１２２の嵌合孔１２２ｂに一端を固定しておき、プラネタリシャフト１１８の支持の際に、先端を少し外周側に拡げるようにして他方のリテーナ１２４の外周面１２４ｃ側に当接した状態にする。
【００６１】
このことにより図１２に示したプラネタリシャフト支持構成体１１９が形成される。この状態のプラネタリシャフト支持構成体１１９の内部空間に、前記実施の形態１と同様に、サンシャフト本体１１を、リテーナ１２４側の中心孔１２４ｄから、サンシャフト本体１１のネジ部１０ｂを、平歯ギヤ−ネジ部１１８ｃ及びネジ部１１８ｂに、右ネジ方向にねじ込むようにして取り付ける。このことにより図１５に示すごとくの構成となる。そして各ロッド１２０について、その弾性を利用して各先端を１２４側から見て時計回りにリテーナ１２４の外周面１２４ｃ上を移動させて、図１６に示すごとく、Ｊ字形状の係止孔１２４ｂ内に挿入することによりロッド１２０の先端を弾性復元力にてリテーナ１２４に係合させる。
【００６２】
このことにより前記実施の形態１の図８に示した状態に対応する状態となる。すなわち３本のロッド１２０が撓むことで生じる弾性力は、リテーナ１２２に対してリテーナ１２４側を反時計回りに回転させるトルクを発生させる。このトルクは各プラネタリシャフト１１８に対しては、公転周面上から見て時計回りのトルクとなる。すなわち３本のロッド１２０により上述のごとくリテーナ１２２，１２４間が接続された構成がプラネタリシャフト傾倒抑制手段に相当する。
【００６３】
以後、前記実施の形態１の図９〜図１１にて説明した手順と同様にして、リテーナ１２２側の中心孔１２２ｃから平歯ギヤ部１０ａを、各プラネタリシャフト１１８の平歯ギヤ部１１８ａに噛み合わせてスライドし、サンシャフト本体１１の基端部に嵌合固定してサンシャフト１０を完成する。そして各プラネタリシャフト１１８の平歯ギヤ−ネジ部１１８ｃ側から、ナット本体１７のネジ部１６ｂを噛み合わせて、各プラネタリシャフト１１８のネジ部１１８ｂまで左ネジ方向にねじ込む。そしてナット本体１７の内周面に、各プラネタリシャフト１１８の平歯ギヤ部１１８ａに噛み合わすように第１平歯ギヤ部１６ａを配置し、各プラネタリシャフト１１８の平歯ギヤ−ネジ部１１８ｃに噛み合わすように第２平歯ギヤ部１６ｃを配置する。そして第１平歯ギヤ部１６ａ及び第２平歯ギヤ部１６ｃをナット本体１７の外周から貫通ネジ穴などを介してネジ止めする。このことによりナット１６が完成する。以後、蓋部１６ｄでナット１６の開口端を閉塞し、ナット１６の外周面にロータ２６を取り付ける。そしてベアリング１４を介して、内周面にステータ２８が取り付けられているケーシング１２内に配置する。このようにして本実施の形態の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構を用いたアクチュエータが完成する。
【００６４】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．前述したごとくプラネタリシャフト支持構成体１１９が遊星差動ネジ型回転−直動変換機構内に組み込まれた状態では、３本のロッド１２０が撓んだ状態に設定されている。したがって遊星差動ネジ型回転−直動変換機構内においては、最初からリテーナ１２２，１２４に相対的トルクを発生させて、プラネタリシャフト１１８に対して時計回りのトルクを発生させている。
【００６５】
このことにより、前記実施の形態１の（イ）に述べたごとくの効果を生じさせることができる。
（ロ）．一方のリテーナ１２４に設けられたＪ字形状の係止孔１２４ｂは、リテーナ１２４の外周面１２４ｃに開口しているので、図１２のごとく組み立てたプラネタリシャフト支持構成体１１９の外側から各ロッド１２０の先端を挿入できる。
【００６６】
したがってサンシャフト本体１１をプラネタリシャフト支持構成体１１９の内部にねじ込む際に、プラネタリシャフト１１８に３本のロッド１２０からのトルクが与えられないようにできる。このためサンシャフト本体１１のネジ部１０ｂに、６つのプラネタリシャフト１１８の平歯ギヤ−ネジ部１１８ｃ及びネジ部１１８ｂを噛み合わせる作業時に、プラネタリシャフト１１８の軸方向をサンシャフト本体１１の軸方向に平行に保つことが容易であり、噛み合わせ作業が特に容易となる。
【００６７】
［実施の形態３］
本実施の形態では、図１７に示すごとく、前記実施の形態１のプラネタリシャフト支持構成体（図３）とは異なるプラネタリシャフト支持構成体２１９を採用している。他の構成については前記実施の形態１と同じであり同一の符号にて説明する。
【００６８】
プラネタリシャフト支持構成体２１９に用いられているプラネタリシャフト２１８は前記実施の形態１のプラネタリシャフト１８と同一の構成である。
本実施の形態においては、まずプラネタリシャフト支持構成体２１９の両端に備えられている２つのリテーナ２２２，２２４が図１８に示すごとく異なる。図１８の(Ａ)は正面図、(Ｂ)は右側面図である。２つのリテーナ２２２，２２４は同一の構成であり、リテーナ２２２，２２４はリング状の本体に対して、プラネタリシャフト２１８の両端を支持する支持孔２２２ａ，２２４ａと、ロッド２２０の両端を固定する固定孔２２２ｂ，２２４ｂとが形成されている。
【００６９】
ここで各リテーナ２２２，２２４における６つの支持孔２２２ａ，２２４ａと３つの固定孔２２２ｂ，２２４ｂとの位相配置関係は前記実施の形態１のリテーナ２２，２４（図５）とは異なり、等位相間隔にて形成されている。すなわちリテーナ２２２，２２４においては、それぞれ全体で９つの孔２２２ａ，２２４ａ，２２２ｂ，２２４ｂが４０°間隔で配置されている。
【００７０】
ロッド２２０はトーションバー（捻りバネ）が用いられている。プラネタリシャフト支持構成体２１９の形成に当たっては、図１９に示すごとくロッド２２０は、同一の回転位相に配置した各リテーナ２２２，２２４の３つの固定孔２２２ｂ，２２４ｂ同士を接続している。この接続では、ロッド２２０自体の一方側を予め反時計回りに捻った状態（図示矢印）にして固定されている。尚、この固定の際には同時にプラネタリシャフト２１８もリテーナ２２２，２２４の支持孔２２２ａ，２２４ａに支持される。
【００７１】
したがってプラネタリシャフト支持構成体２１９が単独で存在する状態では、図１７に示したごとくロッド２２０のトーションバーとしての弾性復元力は、リテーナ２２２に対してリテーナ２２４側を反時計回りに回転させる相対的トルクを発生させる。この相対的トルクは各プラネタリシャフト２１８に対しては、公転周面上から見て時計回りのトルクとなる。すなわち３本のトーションバーとしてのロッド２２０により上述のごとくリテーナ２２２，２２４間が接続された構成がプラネタリシャフト傾倒抑制手段に相当する。
【００７２】
このように形成されたプラネタリシャフト支持構成体２１９は、前記実施の形態１の図８〜図１１にて説明した手順と同様に、リテーナ２２４側の中心孔２２４ｃからサンシャフト本体１１を、そのネジ部１０ｂを、平歯ギヤ−ネジ部２１８ｃ及びネジ部２１８ｂに、右ネジ方向にねじ込むように取り付ける。そしてリテーナ２２２側の中心孔２２２ｃから平歯ギヤ部１０ａを、各プラネタリシャフト２１８の平歯ギヤ部２１８ａに噛み合わせてスライドし、サンシャフト本体１１の基端部に嵌合固定してサンシャフト１０を完成する。そして各プラネタリシャフト２１８の平歯ギヤ−ネジ部２１８ｃ側から、ナット本体１７のネジ部１６ｂを噛み合わせて、各プラネタリシャフト２１８のネジ部２１８ｂまで左ネジ方向にねじ込む。そしてナット本体１７の内周面に、各プラネタリシャフト２１８の平歯ギヤ部２１８ａに噛み合わすように第１平歯ギヤ部１６ａを配置し、各プラネタリシャフト２１８の平歯ギヤ−ネジ部２１８ｃに噛み合わすように第２平歯ギヤ部１６ｃを配置する。そして第１平歯ギヤ部１６ａ及び第２平歯ギヤ部１６ｃをナット本体１７の外周から貫通ネジ穴などを介してネジ止めする。このことによりナット１６が完成する。以後、蓋部１６ｄでナット１６の開口端を閉塞し、ナット１６の外周面にロータ２６を取り付ける。そしてベアリング１４を介して、ステータ２８が内周面に取り付けられているケーシング１２内に配置する。このようにして本実施の形態の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構を用いたアクチュエータが完成する。
【００７３】
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．前記実施の形態１の（イ）の効果が生じると共に、リテーナ２２２，２２４の構成が共通でかつ９つの孔２２２ａ，２２２ｂ，２２４ａ，２２４ｂも全て等位相間隔で形成すれば良いので、より簡易な構成にてプラネタリシャフト２１８が傾倒するのを抑制でき、噛合部での偏摩耗を防止することができる。
【００７４】
［実施の形態４］
本実施の形態のプラネタリシャフト支持構成体３１９は、図２０，図２１に示すごとくである。ここで図２０は斜視図、図２１の(Ａ)は正面図、(Ｂ)は右側面図である。前記実施の形態１〜３のプラネタリシャフト支持構成体１９（図３），１１９（図１２），２１９（図１７）とは異なり、ロッド２０，１２０，２２０に相当する部材は存在しない。９本のプラネタリシャフト３１８がリテーナ３２２，３２４により、等位相間隔（４０°間隔）で支持されている。尚、図２０，２１ではプラネタリシャフト３１８は１本のみ詳細な構成を示し、他の８本は簡略形にて領域のみ示している。これら９本のプラネタリシャフト３１８は全て同一形状である。
【００７５】
プラネタリシャフト３１８の構成を図２２に示す。ここで(Ａ)は正面図、(Ｂ)は右側面図、(Ｃ)は斜視図である。ここでプラネタリシャフト３１８はハス歯ギヤ部３１８ａ、ネジ部３１８ｂ及びハス歯ギヤ−ネジ部３１８ｃを備え、両端には軸部３１８ｄ，３１８ｅが設けられている。前記実施の形態１〜３の各プラネタリシャフト１８，１１８，２１８と異なるのは、ハス歯ギヤ部３１８ａが左ネジ方向に形成されたハス歯として形成され、同様にハス歯ギヤ−ネジ部３１８ｃについても同じ進み角の左ネジ方向に形成されたハス歯として形成されている点である。ネジ部３１８ｂからハス歯ギヤ−ネジ部３１８ｃにかけてのネジの形状等の他の構成については、前記実施の形態１〜３の各プラネタリシャフト１８，１１８，２１８と同じである。
【００７６】
図２３に示すごとく、プラネタリシャフト支持構成体３１９の組み立てに当たっては、２つのリテーナ３２２，３２４の支持孔３２２ａ，３２４ａに、軸部３１８ｄ，３１８ｅを挿入してプラネタリシャフト３１８を配置するのみであり、リテーナ３２２，３２４間には相対的トルクは発生しない。
【００７７】
したがって特に拘束しなくても図２０に示したごとくプラネタリシャフト支持構成体３１９においてプラネタリシャフト３１８の軸方向がリテーナ３２２，３２４の軸方向に平行な状態で組み立てられる。
【００７８】
そして、このプラネタリシャフト支持構成体３１９に対して、前記実施の形態１にて説明したごとくサンシャフト１０を組み付ける。このサンシャフト１０の組み付けの最後に平歯ギヤ部１０ａを配置する。平歯ギヤ部１０ａをハス歯ギヤ部３１８ａに噛み合わせるため、プラネタリシャフト３１８全体が平歯ギヤ部１０ａに誘導されて、図２４に示すごとくハス歯ギヤ部３１８ａのねじれ角分、公転周面上から見て反時計回りに傾く。
【００７９】
この傾き角度は、サンシャフト１０のネジ部１０ｂとプラネタリシャフト３１８のネジ部３１８ｂとのネジ噛合部に生じる傾倒力により最も高頻度に生じるプラネタリシャフト３１８の傾倒角と同じ、あるいはこの傾倒角に近づけて設定されている。尚、サンシャフト１０のネジ部１０ｂとプラネタリシャフト３１８のネジ部３１８ｂとの進み角の差を、ハス歯のねじれ角として設定しても良い。
【００８０】
すなわち予め、傾倒力によりプラネタリシャフト３１８が倒れた角度、あるいはこの角度に近い角度にて、サンシャフト１０の平歯ギヤ部１０ａとプラネタリシャフト３１８のハス歯ギヤ部３１８ａとのギヤ噛合部にて面圧の偏りが少なくなるようにハス歯ギヤ部３１８ａのねじれ角が設定されている。
【００８１】
そして前記実施の形態１のナット本体１７をねじ込む。そして図２４に示したごとくプラネタリシャフト支持構成体３１９の外周側に生じたハス歯ギヤ部３１８ａ及びハス歯ギヤ−ネジ部３１８ｃにおけるギヤ歯方向に対応したハス歯ギヤ部を、ナット本体１７の両側からナット本体１７の内周面に前記実施の形態１と同様に取り付ける。
【００８２】
このハス歯ギヤ部３１８ａ及びハス歯ギヤ−ネジ部３１８ｃにおけるギヤ歯方向は、ハス歯ギヤ部３１８ａ及びハス歯ギヤ−ネジ部３１８ｃのハス歯のねじれ角と傾倒角度との合計に相当する角度でプラネタリシャフト支持構成体３１９全体の軸方向から傾斜している。
【００８３】
このようにして遊星差動ネジ型回転−直動変換機構が完成し、アクチュエータに組み込むことができる。
以上説明した本実施の形態４によれば、以下の効果が得られる。
【００８４】
（イ）．サンシャフト１０の平歯ギヤ部１０ａは平歯であるが、噛み合っているプラネタリシャフト３１８のハス歯ギヤ部３１８ａは、ハス歯として左ネジ方向のねじれ角である。このネジ噛合部の関係は、ギヤ噛合部が存在しないと仮定して負荷によりプラネタリシャフト３１８のネジ部３１８ｂがサンシャフト１０のネジ部１０ｂの進み角に近づくように傾倒した場合、ハス歯ギヤ部３１８ａの歯の方向が平歯に近づくあるいは一致する関係にある。すなわちプラネタリシャフト３１８が傾倒トルクを受けても、ハス歯ギヤ部３１８ａと平歯ギヤ部１０ａとのギヤ噛合部での面圧の偏りが抑制される。
【００８５】
更に、ナット本体１７側に取り付けるギヤも、プラネタリシャフト支持構成体３１９の外周側に生じたハス歯ギヤ部３１８ａ及びハス歯ギヤ−ネジ部３１８ｃのハス歯のねじれ角と傾倒角度との合計に対応するハス歯ギヤ部である。このため、プラネタリシャフト３１８のハス歯ギヤ部３１８ａ及びハス歯ギヤ−ネジ部３１８ｃはナット側のハス歯ギヤ部に対して面圧の偏りが抑制される。
【００８６】
このようにしてギヤ噛合部での偏摩耗を防止することができる。
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記実施の形態１〜３のプラネタリシャフト傾倒抑制手段に相当する構成は、プラネタリシャフト支持構成体の両側のリテーナをロッドが接続する構成であるため、プラネタリシャフト支持構成体の全長に渡って形成されていた。
【００８７】
この代わりに、プラネタリシャフト傾倒抑制手段をプラネタリシャフト支持構成体の一端側に寄せて形成しても良い。図２５はプラネタリシャフト支持構成体の一端側にプラネタリシャフト傾倒抑制手段を形成した例である。
【００８８】
図２５では９本の同形のプラネタリシャフト４１８については一方の端部に形成された軸部４１８ｄに、２つのリテーナ４２２，４２４が隣接して設けられている。このリテーナ４２２，４２４にはそれぞれバネ収納部４２３，４２５がほぼ同一位相にて連絡するように形成されており、内部には１本の圧縮バネ４３０が配置されている。圧縮バネ４３０はバネ収納部４２３，４２５のそれぞれの壁面を軸周りに逆方向に押圧することにより、リテーナ４２２，４２４間で相対的トルクを発生させている。
【００８９】
リテーナ４２２，４２４はプラネタリシャフト４１８の軸部４１８ｄを遊びを持って貫通させているので、プラネタリシャフト支持構成体４１９として組み立てた状態では、上記相対的トルクにより、各プラネタリシャフト４１８は公転周面上から見て、時計回りのトルクを受ける。
【００９０】
各プラネタリシャフト４１８は一方の端部にのみ軸部４１８ｄが形成されている以外は、前記実施の形態１のプラネタリシャフトと同じ平歯ギヤ部４１８ａ、ネジ部４１８ｂ及び平歯ギヤ−ネジ部４１８ｃを備えている。
【００９１】
したがってこのプラネタリシャフト支持構成体４１９を遊星差動ネジ型回転−直動変換機構として組み立てると、サンシャフトからの負荷により各プラネタリシャフト４１８は公転周面上では反時計回りの傾倒トルクを受ける。しかし、この傾倒トルクは、前記圧縮バネ４３０によりリテーナ４２２，４２４を介して、各プラネタリシャフト４１８に与えられる時計回りのトルクにより減殺される。このことにより前記実施の形態１の効果を生じる。
【００９２】
（ｂ）．上記（ａ）に示した構成の代わりに、プラネタリシャフト傾倒抑制手段をプラネタリシャフト支持構成体の中央部に形成しても良い。図２６はプラネタリシャフト支持構成体の中央部、ここでは平歯ギヤ部５１８ａとネジ部５１８ｂとの間にプラネタリシャフト傾倒抑制手段を形成した例である。
【００９３】
図２６では９本の同形のプラネタリシャフト５１８については平歯ギヤ部５１８ａとネジ部５１８ｂとの間に形成された軸部５１８ｄに、２つのリテーナ５２２，５２４が隣接して設けられている。このリテーナ５２２，５２４にはそれぞれバネ収納部５２３，５２５がほぼ同一位相にて連絡するように形成されており、内部には１本の圧縮バネ５３０が配置されている。圧縮バネ５３０はバネ収納部５２３，５２５のそれぞれの壁面を軸周りに逆方向に押圧することにより、リテーナ５２２，５２４間で相対的トルクを発生させている。
【００９４】
リテーナ５２２，５２４はプラネタリシャフト５１８の軸部５１８ｄを遊びを持って貫通させているので、プラネタリシャフト支持構成体５１９として組み立てた状態では、上記相対的トルクにより、各プラネタリシャフト５１８は公転周面上から見て、時計回りのトルクを受ける。
【００９５】
各プラネタリシャフト５１８は中央部のみに軸部５１８ｄが形成されている以外は、前記実施の形態１のプラネタリシャフトと同じ平歯ギヤ部５１８ａ、ネジ部５１８ｂ及び平歯ギヤ−ネジ部５１８ｃを備えている。
【００９６】
したがってこのプラネタリシャフト支持構成体５１９を遊星差動ネジ型回転−直動変換機構として組み立てると、サンシャフトからの負荷により各プラネタリシャフト５１８は公転周面上では反時計回りの傾倒トルクを受ける。しかし、この傾倒トルクは、前記圧縮バネ５３０によりリテーナ５２２，５２４を介して、各プラネタリシャフト５１８に与えられる時計回りのトルクにより減殺される。このことにより前記実施の形態１の効果を生じる。
【００９７】
（ｃ）．前記実施の形態１ではロッドは一方のリテーナのみに固定されていたが、プラネタリシャフトをリテーナにて支持する際に、他方のリテーナに対してもロッドの端部を固定しても良い。
【００９８】
（ｄ）．前記実施の形態１では図５に示したごとく、２つのリテーナ２２，２４間における支持孔２２ａ，２４ａ、嵌合孔２２ｂ及び貫通孔２４ｂの関係は、鏡面関係にあった。この代わりに、いずれか一方のリテーナ２２（又は２４）のみ図５の孔位置関係に形成し、他方のリテーナ２４（又は２２）については孔位置関係は全て等位相間隔としても良い。すなわちプラネタリシャフトの軸方向を遊星差動ネジ型回転−直動変換機構の軸方向に一致させた状態でのリテーナ２２，２４間の位相差と、ロッドの軸方向を遊星差動ネジ型回転−直動変換機構の軸方向に一致させた状態でのリテーナ２２，２４間の位相差とが異なればよい。
【００９９】
このように２つのリテーナに対する、ロッドの２つの係合位置間の位相差と、プラネタリシャフトの２つの支持位置間の位相差とを異ならせることで、リテーナ間に相対的トルクを発生させることができる。
【０１００】
（ｅ）．前記実施の形態４では、プラネタリシャフト３１８側をハス歯にしていたが、サンシャフト１０側を平歯ギヤ部の代わりにハス歯ギヤ部として構成しても良い。ナット側の第１平歯ギヤ部及び第２平歯ギヤ部については、このことに対応したハス歯ギヤ部とする。
【０１０１】
更に、前記実施の形態４ではリテーナ３２２，３２４を用いていたが、リテーナ３２２，３２４間では相対的トルクを発生させていないので、リテーナ３２２，３２４は用いずに、各プラネタリシャフト３１８の支持はしなくても良い。
【０１０２】
（ｆ）．前記各実施の形態では、アクチュエータにて駆動される外部機構としては、内燃機関の吸気バルブのバルブリフト量を連続的に調節できる可変動弁機構であったが、内燃機関の排気バルブのバルブリフト量を連続的に調節できる可変動弁機構でも良い。尚、外部機構としては、可変動弁機構に限らない。
【０１０３】
（ｇ）．前記各実施の形態において、遊星差動ネジ型回転−直動変換機構は電動モータでなく、他の動力源によりナットを回転させても良い。
（ｈ）．前記各実施の形態において、サンシャフトにコアを設け、ナットの蓋部にコイルを設けることで、変位センサを遊星差動ネジ型回転−直動変換機構内に構成しても良い。
【０１０４】
（ｉ）．前記実施の形態１〜３及び図２５，２６の例では、プラネタリシャフトにはギヤ部（ギヤ−ネジ部を含む）が存在したが、ネジ部のみで構成したプラネタリシャフトでも良い。この場合にもプラネタリシャフトの傾倒が抑制されることで、実際に広い範囲でネジ噛合部の噛み合いが保持される。したがってネジ噛合部での偏摩耗を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施の形態１の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構を組み込んだアクチュエータの縦断面図。
【図２】実施の形態１のプラネタリシャフトの構成説明図。
【図３】実施の形態１のプラネタリシャフト支持構成体の説明図。
【図４】実施の形態１のリテーナ及びロッドとの関係を示す斜視図。
【図５】実施の形態１のリテーナの支持孔及び貫通孔の位相位置関係説明図。
【図６】実施の形態１のプラネタリシャフト支持構成体の分解斜視図。
【図７】実施の形態１の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構内でのプラネタリシャフト支持構成体におけるプラネタリシャフト傾倒抑制手段の機能説明図。
【図８】実施の形態１の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構の組み立て説明図。
【図９】実施の形態１の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構の組み立て説明図。
【図１０】実施の形態１の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構の組み立て説明図。
【図１１】実施の形態１の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構の組み立て説明図。
【図１２】実施の形態２のプラネタリシャフト支持構成体の説明図。
【図１３】実施の形態２のリテーナの構成説明図。
【図１４】実施の形態２のプラネタリシャフト支持構成体の分解斜視図。
【図１５】実施の形態２の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構の組み立て説明図。
【図１６】実施の形態２の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構内でのプラネタリシャフト支持構成体におけるプラネタリシャフト傾倒抑制手段の機能説明図。
【図１７】実施の形態３のプラネタリシャフト支持構成体の説明図。
【図１８】実施の形態３のリテーナの構成説明図。
【図１９】実施の形態３のプラネタリシャフト支持構成体の分解斜視図。
【図２０】実施の形態４のプラネタリシャフト支持構成体の斜視図。
【図２１】実施の形態４のプラネタリシャフト支持構成体の説明図。
【図２２】実施の形態４のプラネタリシャフトの構成説明図。
【図２３】実施の形態４のプラネタリシャフト支持構成体の分解斜視図。
【図２４】実施の形態４の遊星差動ネジ型回転−直動変換機構内でのプラネタリシャフトの機能説明図。
【図２５】他の実施の形態における遊星差動ネジ型回転−直動変換機構内でのプラネタリシャフト支持構成体におけるプラネタリシャフト傾倒抑制手段の機能説明図。
【図２６】他の実施の形態における遊星差動ネジ型回転−直動変換機構内でのプラネタリシャフト支持構成体におけるプラネタリシャフト傾倒抑制手段の機能説明図。
【符号の説明】
【０１０６】
２…遊星差動ネジ型回転−直動変換機構、４…アクチュエータ、６…カムキャリア、７…接続具、８…可変動弁機構側のコントロールシャフト、１０…サンシャフト、１０ａ…平歯ギヤ部、１０ｂ…ネジ部、１０ｃ…ストレートスプライン部、１１…サンシャフト本体、１２…ケーシング、１２ａ…ストレートスプライン部、１４…ベアリング、１６…ナット、１６ａ…第１平歯ギヤ部、１６ｂ…ネジ部、１６ｃ…第２平歯ギヤ部、１６ｄ…蓋部、１７…ナット本体、１８…プラネタリシャフト、１８ａ…平歯ギヤ部、１８ｂ…ネジ部、１８ｃ…平歯ギヤ−ネジ部、１８ｄ，１８ｅ…軸部、１９…プラネタリシャフト支持構成体、２０…ロッド、２２…リテーナ、２２ａ…支持孔、２２ｂ…嵌合孔、２２ｃ…中心孔、２４…リテーナ、２４ａ…支持孔、２４ｂ…貫通孔、２４ｃ…中心孔、２６…ロータ、２８…ステータ、１１８…プラネタリシャフト、１１８ａ…平歯ギヤ部、１１８ｂ…ネジ部、１１８ｃ…平歯ギヤ−ネジ部、１１８ｄ，１１８ｅ…軸部、１１９…プラネタリシャフト支持構成体、１２０…ロッド、１２２…リテーナ、１２２ａ…支持孔、１２２ｂ…嵌合孔、１２２ｃ…中心孔、１２４…リテーナ、１２４ａ…支持孔、１２４ｂ…Ｊ字形状の係止孔、１２４ｃ…外周面、１２４ｄ…中心孔、２１８…プラネタリシャフト、２１８ａ…平歯ギヤ部、２１８ｂ…ネジ部、２１８ｃ…平歯ギヤ−ネジ部、２１９…プラネタリシャフト支持構成体、２２０…ロッド、２２２，２２４…リテーナ、２２２ａ，２２４ａ…支持孔、２２２ｂ，２２４ｂ…固定孔、２２２ｃ，２２４ｃ…中心孔、３１８…プラネタリシャフト、３１８ａ…ハス歯ギヤ部、３１８ｂ…ネジ部、３１８ｃ…ハス歯ギヤ−ネジ部、３１８ｄ，３１８ｅ…軸部、３１９…プラネタリシャフト支持構成体、３２２，３２４…リテーナ、３２２ａ，３２４ａ…支持孔、４１８…プラネタリシャフト、４１８ａ…平歯ギヤ部、４１８ｂ…ネジ部、４１８ｃ…平歯ギヤ−ネジ部、４１８ｄ…軸部、４１９…プラネタリシャフト支持構成体、４２２…リテーナ、４２３…バネ収納部、４２４…リテーナ、４２５…バネ収納部、４３０…圧縮バネ、５１８…プラネタリシャフト、５１８ａ…平歯ギヤ部、５１８ｂ…ネジ部、５１８ｃ…平歯ギヤ−ネジ部、５１８ｄ…軸部、５１９…プラネタリシャフト支持構成体、５２２…リテーナ、５２３…バネ収納部、５２４…リテーナ、５２５…バネ収納部、５３０…圧縮バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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