(57)【要約】【課題】上水の使用量を抑止出来るとともに、洗浄水を常時使用出来る循環式水洗トイレを提供すること。【解決手段】便器８の下流に配設され被処理水を固液分離し排出する固液分離槽４を少なくとも備えた浄化装置２と、浄化装置２から導入した被処理水を少なくとも使用時に便器８に送り出す送水手段１４を備えた送水槽３と、からなる循環水路が構成され、循環水路内に被処理水を循環送水し浄化処理する循環式水洗トイレ１であって、循環水路と別に、固液分離槽４において被処理水を固液分離した後の濃縮物を搬出する搬出手段１９、２２と、該搬出した濃縮物を貯留する貯留槽９とが構成され、貯留槽９に下水管４１と接続された排出手段４０が設置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の下流に配設され被処理水を固液分離し排出する固液分離槽を少なくとも備えた浄化装置と、該浄化装置から導入した被処理水を少なくとも使用時に前記便器に送り出す送水手段を備えた送水槽と、からなる循環水路が構成され、該循環水路内に被処理水を循環送水し浄化処理する循環式水洗トイレであって、
前記循環水路と別に、前記固液分離槽において被処理水を固液分離した後の濃縮物を搬出する搬出手段と、該搬出した濃縮物を貯留する貯留槽とが構成され、該貯留槽に下水管と接続された排出手段が設置されていることを特徴とする循環式水洗トイレ。
【請求項２】
前記貯留槽に、濃縮物の所定の水位を検知する水位検知手段が設けられており、前記排出手段が、前記水位検知手段により起動することを特徴とする請求項１に記載の循環式水洗トイレ。
【請求項３】
前記送水槽に、被処理水の所定の水位を検知する水位検知手段が設けられており、濃縮物を搬出する前記搬出手段が、前記水位検知手段により起動することを特徴とする請求項１または２に記載の循環式水洗トイレ。
【請求項４】
前記搬出手段が、前記固液分離槽と前記貯留槽とに開口する搬出管と、該搬出管の内部に前記貯留槽に向かって送風可能な送風手段とからなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の循環式水洗トイレ。
【請求項５】
少なくとも前記送水槽が前記便器の下方に設けられており、前記送水手段と前記便器との間の水路に、前記便器側から順に、前記水路を開閉するバルブと、前記水路内の水圧を検知する水圧検知手段と、そして前記送水手段とが配置されており、前記水圧検知手段により検知された前記水路内の水圧に応じて、前記送水手段を制御可能となっていることを特徴とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の循環式水洗トイレ。
【請求項６】
非常時を検知する非常時検知手段が設けられており、該非常時検知手段が所定の非常時を検知するとともに、前記下水管と接続された前記排出手段の起動を不能とすることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の循環式水洗トイレ。
【請求項７】
被処理水を前記便器に送り出す前記送水手段が電動の送水ポンプであり、前記下水管と接続された前記排出手段が電動の排出ポンプであって、前記送水ポンプと前記排出ポンプとに、自家発電機によって得られる内部電源と外部電源との両電源を切替可能に供給する切替手段が設けられており、前記外部電源による電源供給が不能となったときに、前記切替手段が電源供給元を前記自家発電機に切替えるとともに、該切替手段の切替を前記所定の非常時と判断し、前記排出ポンプへの電源供給を停止することを特徴とする請求項６に記載の循環式水洗トイレ。
【請求項８】
被処理水を前記便器に送り出す前記送水手段が電動の送水ポンプであり、前記下水管と接続された前記排出手段が電動の排出ポンプであって、前記送水ポンプと前記排出ポンプとに電源を供給可能となっており、震度を検知する震度計が設けられており、該震度計が検知した所定の震度を前記所定の非常時と判断し、前記排出ポンプへの電源供給を停止することを特徴とする請求項６に記載の循環式水洗トイレ。
【請求項９】
被処理水を前記便器に送り出す前記送水手段が電動の送水ポンプであり、前記下水管と接続された前記排出手段が電動の排出ポンプであって、前記送水ポンプと前記排出ポンプとに、自家発電機によって得られる内部電源と外部電源との両電源を切替可能に供給する切替手段と、震度計とが設けられているとともに、該切替手段からの信号と該震度計からの信号とを受ける制御部を備えており、該制御部は、前記外部電源による電源供給が不能となったときに前記切替手段が電源供給元を前記自家発電機に切替えるとともに発信する第１の信号と、前記震度計が所定の震度を検知するとともに発信する第２の信号と、の両信号を受信した場合に前記所定の非常時と判断し、前記排出ポンプへの電源供給を停止することを特徴とする請求項６に記載の循環式水洗トイレ。
【請求項１０】
被処理水をオゾン処理するオゾン処理手段が、前記循環水路に接続されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の循環式水洗トイレ。
【請求項１１】
前記循環水路が、少なくとも前記浄化装置を備えた第１循環水路と、
該第１循環水路の所定箇所に設けられ少なくとも一部の被処理水を分岐可能とする分岐管と、該分岐管に接続された前記オゾン処理手段と、該オゾン処理手段でオゾン処理された被処理水を前記第１循環水路に供給する供給管と、からなる第２循環水路と、
から構成されており、前記第２循環水路の所定箇所に、前記第１循環水路内の被処理水を前記第２循環水路内に導入する導入手段が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の循環式水洗トイレ。
【請求項１２】
前記貯留槽に貯留した濃縮物を、バイオ処理するバイオ処理手段又は燃焼処理する燃焼手段が、更に構成されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の循環式水洗トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器の下流に配設され被処理水を固液分離し排出する固液分離槽を少なくとも備えた浄化装置と、この浄化装置から導入した被処理水を少なくとも使用時に便器に流出させる流出手段を備えた送水槽と、からなる循環水路が構成され、循環水路内に被処理水を循環送水し浄化処理する循環式水洗トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
上水の使用量を抑止出来る従来の水洗トイレは、上水の排水及び雨水を備蓄して水洗トイレの洗浄水等として使用するように洗浄水路が構成されるとともに、下水管と接続されトイレ使用後の汚水及び使用後の洗浄水等を下水として排水するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９７７３号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、上水の排水及び雨水を、濁度に応じて洗浄水として再利用するか若しくは排水するかを選別し備蓄しているため、洗浄水の備蓄量は、上水の排水の濁度若しくは雨水量に影響され、水洗トイレの洗浄水として安定的に供給することが出来ない場合があり、このような場合は水洗トイレを常時使用できない虞があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、上水の使用量を抑止出来るとともに、洗浄水を常時使用出来る循環式水洗トイレを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の循環式水洗トイレは、便器の下流に配設され被処理水を固液分離し排出する固液分離槽を少なくとも備えた浄化装置と、該浄化装置から導入した被処理水を少なくとも使用時に前記便器に送り出す送水手段を備えた送水槽と、からなる循環水路が構成され、該循環水路内に被処理水を循環送水し浄化処理する循環式水洗トイレであって、
前記循環水路と別に、前記固液分離槽において被処理水を固液分離した後の濃縮物を搬出する搬出手段と、該搬出した濃縮物を貯留する貯留槽とが構成され、該貯留槽に下水管と接続された排出手段が設置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、被処理水を循環水路にて循環送水し、浄化装置を構成する固液分離槽で固液分離された濃縮物を、循環水路と別に構成された貯留槽に搬出し排出手段にて下水管に排出して、循環水路に残った被処理水を洗浄水として再利用するため、通常の水洗トイレと比べ上水の使用量を抑止出来るとともに、長期に亘り安定した洗浄水を得られる。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の循環式水洗トイレは、請求項１に記載の循環式水洗トイレであって、前記貯留槽に、濃縮物の所定の水位を検知する水位検知手段が設けられており、前記排出手段が、前記水位検知手段により起動することを特徴としている。
この特徴によれば、濃縮物を貯留槽における所定の水位まで貯留できるとともに、貯留した濃縮物を纏めて排出できるため、濃縮物の排出に要する動力を省ける。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の循環式水洗トイレは、請求項１または２に記載の循環式水洗トイレであって、前記送水槽に、被処理水の所定の水位を検知する水位検知手段が設けられており、濃縮物を搬出する前記搬出手段が、前記水位検知手段により起動することを特徴としている。
この特徴によれば、トイレの使用により被処理水が増量し送水槽が所定の水位に達した場合のみ濃縮物を搬出するため、固液分離槽において効率的に被処理水を濃縮できる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の循環式水洗トイレは、請求項１ないし３のいずれかに記載の循環式水洗トイレであって、前記搬出手段が、前記固液分離槽と前記貯留槽とに開口する搬出管と、該搬出管の内部に前記貯留槽に向かって送風可能な送風手段とからなることを特徴としている。
この特徴によれば、送風手段により送られた空気を搬出管内に流動させることにより、固液分離槽で固液分離された濃縮物を一定量の水分とともに貯留槽に搬出する際に、濃縮物が分散し粒状化され一定量の水分と混合できるため、排出手段により下水管に排出し易い。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の循環式水洗トイレは、請求項１ないし４のいずれかに記載の循環式水洗トイレであって、少なくとも前記送水槽が前記便器の下方に設けられており、前記送水手段と前記便器との間の水路に、前記便器側から順に、前記水路を開閉するバルブと、前記水路内の水圧を検知する水圧検知手段と、そして前記送水手段とが配置されており、前記水圧検知手段により検知された前記水路内の水圧に応じて、前記送水手段を制御可能となっていることを特徴とすることを特徴としている。
この特徴によれば、便器の下方で循環送水されている被処理水が、送水手段により送水槽から便器に向かって送水される水圧を高めることで、便器の洗浄水として使用できる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の循環式水洗トイレは、請求項２ないし５のいずれかに記載の循環式水洗トイレであって、非常時を検知する非常時検知手段が設けられており、該非常時検知手段が所定の非常時を検知するとともに、前記下水管と接続された前記排出手段の起動を不能とすることを特徴としている。
この特徴によれば、非常時を検知したときに、下水管にも何らかの破損が発生し使用不能となったものと判断して、排出手段による被処理水の下水管への排出を停止し、以降の濃縮物を貯留槽内に貯留することで、非常時にあっても平常時と同様にトイレ使用できる。
【００１２】
本発明の請求項７に記載の循環式水洗トイレは、請求項６に記載の循環式水洗トイレであって、被処理水を前記便器に送り出す前記送水手段が電動の送水ポンプであり、前記下水管と接続された前記排出手段が電動の排出ポンプであって、前記送水ポンプと前記排出ポンプとに、自家発電機によって得られる内部電源と外部電源との両電源を切替可能に供給する切替手段が設けられており、前記外部電源による電源供給が不能となったときに、前記切替手段が電源供給元を前記自家発電機に切替えるとともに、該切替手段の切替を前記所定の非常時と判断し、前記排出ポンプへの電源供給を停止することを特徴としている。
この特徴によれば、切替手段を非常時検知手段として利用して、外部電源による電源供給が不能となったことを地震等の災害による所定の非常時として判断することができる。
【００１３】
本発明の請求項８に記載の循環式水洗トイレは、請求項６に記載の循環式水洗トイレであって、被処理水を前記便器に送り出す前記送水手段が電動の送水ポンプであり、前記下水管と接続された前記排出手段が電動の排出ポンプであって、前記送水ポンプと前記排出ポンプとに電源を供給可能となっており、震度を検知する震度計が設けられており、該震度計が検知した所定の震度を前記所定の非常時と判断し、前記排出ポンプへの電源供給を停止することを特徴としている。
この特徴によれば、震度計を非常時検知手段として利用して、所定の震度を検知したことを所定の非常時として判断することができる。
【００１４】
本発明の請求項９に記載の循環式水洗トイレは、請求項６に記載の循環式水洗トイレであって、被処理水を前記便器に送り出す前記送水手段が電動の送水ポンプであり、前記下水管と接続された前記排出手段が電動の排出ポンプであって、前記送水ポンプと前記排出ポンプとに、自家発電機によって得られる内部電源と外部電源との両電源を切替可能に供給する切替手段と、震度計とが設けられているとともに、該切替手段からの信号と該震度計からの信号とを受ける制御部を備えており、該制御部は、前記外部電源による電源供給が不能となったときに前記切替手段が電源供給元を前記自家発電機に切替えるとともに発信する第１の信号と、前記震度計が所定の震度を検知するとともに発信する第２の信号と、の両信号を受信した場合に前記所定の非常時と判断し、前記排出ポンプへの電源供給を停止することを特徴としている。
この特徴によれば、切替手段及び震度計を非常時検知手段として利用して、外部電源による電源供給が不能となり、且つ震度計が所定の震度を検知したことを、所定の非常時として認識することにより、下水管に何らかの破損が発生し使用不能となったものと判断する判断材料を、より確実なものにできる。
【００１５】
本発明の請求項１０に記載の循環式水洗トイレは、請求項１ないし９のいずれかに記載の循環式水洗トイレであって、被処理水をオゾン処理するオゾン処理手段が、前記循環水路に接続されていることを特徴としている。
この特徴によれば、被処理水をオゾン処理手段により浄化処理することで、脱臭・殺菌効果が得られた被処理水を、洗浄水として再使用できる。
【００１６】
本発明の請求項１１に記載の循環式水洗トイレは、請求項１０に記載の循環式水洗トイレであって、前記循環水路が、少なくとも前記浄化装置を備えた第１循環水路と、
該第１循環水路の所定箇所に設けられ少なくとも一部の被処理水を分岐可能とする分岐管と、該分岐管に接続された前記オゾン処理手段と、該オゾン処理手段でオゾン処理された被処理水を前記第１循環水路に供給する供給管と、からなる第２循環水路と、
から構成されており、前記第２循環水路の所定箇所に、前記第１循環水路内の被処理水を前記第２循環水路内に導入する導入手段が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、固液分離槽を備えた第１循環水路と、オゾン処理手段が構成された第２循環水路とを組合せ、第２循環水路に被処理水を循環送水可能とする導入手段が設けられていることにより、オゾン処理の要不要に応じて導入手段を起動停止し、人体に悪影響を及ぼす虞のあるオゾン処理を適宜使用して被処理水を安全に浄化処理できる。
【００１７】
本発明の請求項１２に記載の循環式水洗トイレは、請求項１ないし１１のいずれかに記載の循環式水洗トイレであって、前記貯留槽に貯留した濃縮物を、バイオ処理するバイオ処理手段又は燃焼処理する燃焼手段が、更に構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、貯留槽に貯留した濃縮物をバイオ処理手段又は燃焼手段により減容化することが出来る。更に、循環水路と別の貯留槽に貯留した濃縮物を減容化できるため、下水管が使用不能となる非常時が長期に及んでも、トイレ使用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１９】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、循環式水洗トイレの特定時間帯における浄化処理を示す概略図である。図２は、特定時間帯を除いた時間帯における浄化処理を示す概略図である。図３は、循環式水洗トイレの概略配線図である。図において、点線は圧縮空気若しくはオゾンガスの導管を示し、一点鎖線は信号線を示し、太実線は電源ケーブルを示している。
【００２０】
先ず図１に示されるように、本実施例における循環式水洗トイレ１（以下、トイレ１と省略する）は、被処理水としてのトイレ汚水を、後述する浄化装置２及びオゾン処理手段としてのオゾン処理室７を循環移送することで浄化処理し、処理済水をトイレ洗浄水として再利用するものである。尚、被処理水とは、後述する浄化処理若しくはオゾン処理する前の水、処理中の水、処理済水を全て包含するものとする。
【００２１】
トイレ１における装置構成の概略について説明すると、トイレ１は、内部に便器８が設置されたトイレユニット１ａと、内部にオゾン処理室７等が配設された地上処理ユニット１ｂと、内部に浄化装置２等を構成し便器８の下方であって地下に埋設された地下処理ユニット１ｃとから構成されており、各ユニットは適宜、配管及び配線にて接続されている。
【００２２】
トイレ１における処理の概要について説明すると、トイレ１は、トイレ１使用による被処理水としてのトイレ汚水を、後述する第１循環水路と第２循環水路とからなる循環水路内に繰り返し循環送水し浄化処理した後に、排出手段としての排出ポンプ４０により濃縮物を適宜下水管Ｇに排出するものである。
【００２３】
地下処理ユニット１ｃ内に配設された浄化装置２と、同様に地下処理ユニット１ｃ内に配設され、浄化装置２から導入した被処理水を送水ポンプ１４により便器８に送出し可能とする送水槽３と、からなる第１循環水路が構成されている（図示白抜矢印参照）。また、送水槽３に、浄化装置２から導入した被処理水を便器８を介さずに直接浄化装置２に環流する環流手段としての環流ポンプ１２ａが、更に構成されている。
【００２４】
また、送水槽３の最下部に設けられた分岐管１０と、この分岐管１０に接続され、被処理水をオゾン処理するオゾン処理室７と、オゾン処理室７でオゾン処理された被処理水を上述した第１循環水路に供給する供給管１１と、からなる第２循環水路が構成されており、この第２循環水路に被処理水を循環送水可能とする導入手段としての導入ポンプ２１が設けられている（図示黒塗矢印参照）。尚、オゾン処理室７は、地上に配設されている地上処理ユニット１ｂ内に設置され、浄化装置２及び送水槽３と区画されている。
【００２５】
更に、被処理水を環流管１２内にて送出し可能とする送水手段としての環流ポンプ１２ａに、タイマＴが接続されており、タイマＴに予め特定された特定時間帯において、環流ポンプ１２ａが運転動作するようになっている。同期して、分岐管１０を開閉可能とする分岐バルブ１０ａ及び導入ポンプ２１も、タイマＴに予め特定された特定時間帯において、開閉動作するようになっている。
【００２６】
次に、浄化装置２の構成について説明する。浄化装置２は、固液分離槽４と微生物処理槽５と分離槽６とから構成されている。固液分離槽４と微生物処理槽５とは、仕切壁２５で区画され、堰部２５ａを介して互いに連通し、同様に微生物処理槽５と分離槽６とは、仕切壁２６で区画され、ダクト２７の上部孔２７ａを介して互いに連通している。
【００２７】
固液分離槽４は、堰部２５ａを被覆する様に設置され導入した被処理水を通過させるスクリーン４ａと、スクリーン４ａの面に沿って上昇する気泡を発生する散気孔２３とを備え、被処理水を固液分離し排出するように成っている。
【００２８】
また、微生物処理槽５は、仕切壁２６で分離槽６と区画され、導入した被処理水を通過させる微生物固定化担体５ａと、微生物固定化担体５ａに向かって気泡を発生する曝気孔２４と、上部孔２７ａと下部孔２７ｂとが内部で連通し上下方向に設置されたダクト２７とを備え、被処理水を微生物処理し排出するように成っている。
【００２９】
更に、分離槽６は、仕切壁３６で送水槽３と区画され、ダクトの上部孔２７ａから導入した被処理水を一定時間静置し滞留させ、被処理水に未だ含まれる微細の粒子分を沈降させた後に、被処理水を送水槽３に排出するように成っている。
【００３０】
また、トイレ１は自家発電機３５を備えており、自家発電機３５は、上述した送水ポンプ１４、排出ポンプ４０、導入ポンプ２１、ブロア２２等の電動により運転可能に設けられた各電動機器に接続され、電源を供給できるようになっている。このようにすることで、トイレ１の外部からの電源供給を要することなく、自家発電機３５により供給される電源で被処理水を循環送水できる。
【００３１】
更に、送水ポンプ１４、排出ポンプ４０等の各電動機器は、上述した自家発電機３５と併せて外部電源とも接続されており、平常時においては、外部電源により供給された電源を用いている。しかし後述する地震等の災害による非常時において、外部電源が供給されなくなった場合は、自家発電機３５により電源が供給されるようになっている。
【００３２】
次に、特定時間帯としての夜間（例えば、１８：００〜６：００の１２時間）におけるトイレ１の浄化処理フローについて、図１に基づいて説明する。夜間においては後述する昼間と比較してトイレ１使用は頻繁でなく、昼間にトイレ１使用で発生した被処理水としてのトイレ汚水は、第１循環水路及び第２循環水路を循環移送されるとともに浄化処理される。
【００３３】
予めタイマＴに特定された特定時間帯（１８：００〜６：００）において、タイマＴに接続された導入手段としての導入ポンプ２１が起動し分岐バルブ１０ａが開状態となるとともに、同期して送水槽３の環流ポンプ１２ａが起動状態となる。この動作により被処理水が、夜間において定常的に第１循環水路及び第２循環水路を循環移送される。
【００３４】
先ず、第１循環水路における被処理水の循環移送について説明すると、送水槽３において被処理水は、環流ポンプ１２ａにより環流管１２を介して固液分離槽４に向かって送り出される。
【００３５】
被処理水の流動について説明すると、固液分離槽４において、被処理水は、堰部２５ａの周囲に配設された細目多孔のスクリーン４ａを通過するとともに、固液分離されてスクリーン４ａを通過した被処理水が、後述する微生物処理槽５に移動し、固形分はスクリーン４ａに捕捉される。
【００３６】
スクリーン４ａに捕捉された固形分は、ブロア２２により散気孔２３を介して散気されスクリーン４ａの面に沿って上昇する気泡により剥離し、固液分離槽４内部に生じた対流とともに、その重量により下方に沈降し、経時的に濃縮して後述する濃縮物を生成する。
【００３７】
次に、固液分離槽４を通過した被処理水は、仕切壁２５の堰部２５ａを通過し、微生物処理槽５内に導入される。
【００３８】
微生物処理槽５において、被処理水は、微生物処理槽５内に充填された多数個の微生物固定化担体５ａを通過するとともに、上方から下方に向かって流動する。この流動により微生物固定化担体５ａに固定付着した微生物が、被処理水に含有された有機分を捕捉し、有機分解処理する。同時に、ブロア３３により曝気孔２４を介して微生物固定化担体５ａに向かって曝気されることで、微生物が活性化し、微生物処理能力が向上できる。
【００３９】
このように、微生物処理槽５において、上方から下方に向かって流動した被処理水は、上下方向に設けられたダクト２７の下部孔２７ｂからダクト２７内部に流入し、上部孔２７ａを介して分離槽６内に導入される。分離槽６内において、被処理水を一定時間静置し滞留する。
【００４０】
固液分離槽４及び微生物処理槽５を通過した被処理水に、未だ微細の粒子分等が含有されている場合には、この粒子分等はその重量により分離槽６内の下方に自然沈降することで、被処理水は更に浄化処理される。分離槽６の下部に堆積した粒子分等は、分離槽６の下部と固液分離槽４とに開口した回流管３７の内部に、ブロア３３により発生する圧縮空気をエアバルブ３４で固液分離槽４に向かって適宜流動させることで、エアリフト効果で固液分離槽４に回流させる。上述のように分離槽６を通過した被処理水は、送水槽３内に導入される。
【００４１】
そして上述したように、送水槽３において被処理水は、環流ポンプ１２ａにより繰り返し固液分離槽４に向かって送り出され、第１循環水路を形成する。
【００４２】
次に、第２循環水路における被処理水の循環移送について説明すると、タイマＴと接続された導入ポンプ２１の起動により、送水槽３内の被処理水は、送水槽３の最下部において接続された分岐管１０を介してオゾン処理室７に供給され、オゾン発生装置１７にて発生するオゾンガスによりオゾン処理される。オゾン処理された被処理水は、送水槽３の上部に接続された供給管１１を介して第１循環水路を構成する送水槽３内に供給される。
【００４３】
このように、第１循環水路において浄化装置２より下流側の送水槽３に分岐管１０が接続されていることで、浄化装置２を構成する固液分離槽４にて固液分離されるとともに微生物処理槽５にて微生物処理されることにより一定程度浄化処理された後の被処理水を、第２循環水路に導入しオゾン処理室７でオゾン処理できるため、オゾン処理に掛かる負荷を小さく抑えることが出来る。
【００４４】
また、このようにすることで、送水槽３内における略全量の被処理水をオゾン処理できる。また、上述した第１循環水路を循環移送する浄化処理された被処理水と、第２循環水路を循環移送するオゾン処理された被処理水とが、送水槽３内において流動撹拌することで混合し、浄化効率が高まる。
【００４５】
送水槽３内に供給された被処理水は、供給管１１より下方において設置された環流ポンプ１２ａにより、上述したように、第１循環水路を循環移送される。
【００４６】
このように、オゾン処理前の被処理水と比較して比重の大きいオゾン処理後の被処理水を、環流管１２より上方に設けられた供給管１１より第１循環水路に環流させることで、送水槽３内においてオゾン処理された被処理水が効率よく対流し、第１循環水路において循環送水される。
【００４７】
このようにすることで、被処理水をオゾン処理手段としてのオゾン処理室７により浄化処理することで、脱臭・殺菌効果が得られた被処理水を、洗浄水として再使用できる。
【００４８】
また、浄化装置２が構成された第１循環水路と、オゾン処理室７が構成された第２循環水路とを組合せ、第２循環水路に被処理水を循環送水可能とする導入手段としての導入ポンプ２１が設けられていることにより、オゾン処理の要不要に応じて導入ポンプ２１を起動・停止し、人体に悪影響を及ぼす虞のあるオゾン処理を適宜使用して被処理水を安全に浄化処理できる。
【００４９】
更に、第１循環水路において被処理水を浄化処理するとともに、その被処理水を第２循環水路に導入しオゾン処理できるため、循環移送される被処理水の略全量をオゾン処理することが出来る。特に、人体に悪影響を及ぼす虞のあるオゾン処理を、タイマＴにより予め任意に特定した特定時間帯内に限定して行うことが出来、特定時間以外である昼間においてはオゾン処理を除いた浄化処理が出来るため、安全性が向上する。
【００５０】
更に、分岐管１０に接続された色度検知手段としての色度センサ２９により検知された被処理水の色度に応じて、導入ポンプ２１が起動・停止可能となっている。即ち、被処理水が比較的清浄であることにより色度が所定の設定値より小さい場合には、導入ポンプ２１が停止し、第２循環水路における被処理水の流動は止まる。また、被処理水が比較的汚濁していることにより色度が所定の設定値より大きい場合には、導入ポンプ２１が起動し、第２循環水路における被処理水の流動は再び始まる。
【００５１】
このようにすることで、色度センサ２９により検知された被処理水の色度に応じて、被処理水をオゾン処理室７に導入するか否かを切替できるため、効率的なオゾン処理が可能となる。特に、本実施例のように、夜間の特定時間帯においてオゾン処理が行われ、特定時間帯且つ被処理水の色度が所定値以上の場合に限定して行われるため、更に効率的となる。
【００５２】
また、地上処理ユニット１ｂから地下処理ユニット１ｃ側に向けてオゾンを導入するオゾン導入管１５が設けられており、このようにすることで、オゾンガスの一部を地下処理ユニット１ｃ側に導入し、オゾン処理することで、浄化装置２周辺が脱臭・殺菌処理されて衛生的となる。
【００５３】
次に、図２に示されるように、上述した特定時間帯を除いた時間帯としての昼間（例えば、６：００〜１８：００の１２時間）におけるトイレ１の浄化処理フローについて説明する。昼間においては後述のように、被処理水は、第１循環水路を循環移送される（図示白抜矢印参照）とともに浄化処理され、第２循環水路には循環移送されない。また、昼間においては環流ポンプ１２ａは、タイマＴにより停止するようになっている。
【００５４】
送水ポンプ１４と便器８との間の水路としての洗浄水管１３に、便器８側から順に、洗浄水管１３を開閉するフラッシュバルブ１３ａと、洗浄水管１３内の水圧を検知する水圧検知手段としての水圧センサ２０と、そして送水ポンプ１４とが配置されており、水圧検知センサ２０により検知された洗浄水管１３内の水圧に応じて、送水ポンプ１４を制御可能となっている。
【００５５】
即ち、水圧センサ２０より検知した洗浄水管１３内の水圧が、所定圧に達した場合に送水ポンプ１４の運転が停止し、所定圧より低い場合に、送水ポンプの運転が再開するように成っている。
【００５６】
使用者のトイレ１使用により、被処理水としてのトイレ汚水が、便器８下方の固液分離槽４に貯留されるとともに、使用者の洗浄水スイッチＳの操作により、フラッシュバルブ１３ａが開状態となり、便器８の洗浄水として上述のように浄化処理した処理済の被処理水が、送水ポンプ１４による水圧で送水槽３から便器８に向かって送り出される。
【００５７】
このようにすることで、便器８の下方で循環送水されている被処理水が、送水ポンプ１４により送水槽３から便器８に向かって送水される水圧を高めることで、便器８の洗浄水として使用できる。
【００５８】
昼間においてトイレ１使用に伴う洗浄水の使用により、被処理水が固液分離槽４に移送される。そして、上述と同様に、被処理水は、固液分離槽４と微生物処理槽５と分離槽６とからなる浄化装置２を通過するとともに浄化処理され、送水槽３内に導入される。
【００５９】
次に、固液分離槽４内に蓄積された濃縮物の搬出について説明すると、搬出手段として、固液分離槽４の下部と貯留槽９とに夫々開口する搬出管１９と、搬出管１９の内部に貯留槽９に向かって送風可能な送風手段としてのブロア２２が設置されており、搬出管１９内に圧縮空気を流入できるようになっている。
【００６０】
昼間におけるトイレ１使用により、第１循環水路を流動する被処理水の全水量が増加し、この増加量分は送水槽３に蓄積されるようになる。送水槽３に設けられた水位検知手段２８が、所定の水位を検知すると、エアバルブ３１が開放するとともに、固液分離槽４の下層に蓄積された濃縮物としての被処理水の固形分が、搬出管１９内にブロア２２により供給される圧縮空気が貯留槽９に向かって流動することにより、エアリフト効果で、固液分離槽４から貯留槽９に向かって搬出され、第１循環水路とは別に設けられた貯留槽９内に貯留される。図示しないタイマにより設定した所定時間後、エアバルブ３１は閉じて濃縮物の搬出は終了する。このようにエアリフトによる濃縮物の搬出は、送水槽３の水位に応じて間欠運転するようになっている。
【００６１】
このようにすることで、送風手段としてのブロア２２により送られた空気を搬出管１９内に流動させることにより、固液分離槽４で固液分離された固形分を中心とした濃縮物を貯留槽９に搬出する際に、濃縮物を分散し粒状化され一定量の水分と混合できるため、排出手段としての排出ポンプ４０により下水管に排出し易い。
【００６２】
またこのようにすることで、トイレ１の使用により被処理水が増量し所定の水位に達した場合のみ濃縮物を搬出するため、固液分離槽４において効率的に被処理水を濃縮できる。
【００６３】
次に、貯留槽９は、上述のように搬出した濃縮物を貯留可能に設けられているとともに、下水管Ｇと接続された濃縮物の排出手段としての排出ポンプ４０が設置されており、また濃縮物の所定の水位を検知する水位検知手段３０が設置されている。上述のように搬出された濃縮物が貯留槽９に経時的に蓄積されて前記水位に達すると、排出ポンプ４０が一定時間起動し、濃縮物を下水管Ｇに向けて排出する。
【００６４】
このようにすることで、濃縮物を貯留槽９における所定の水位まで貯留できるとともに、貯留した濃縮物を纏めて排出できるため、濃縮物の排出に要する動力を省ける。
【００６５】
尚、前記した排出する水位は、貯留槽９内において比較的低位に設定することが好ましい。このようにすることで、貯留槽９内の水位を常時低位に保ち貯留可能容量を維持することができるため、後述する地震等の災害による非常時において、下水管Ｇへの排出が不可能となった場合でも、以降のトイレ１使用により発生した濃縮物を、貯留槽９内に十分量貯留できる。
【００６６】
上述したように、被処理水を循環水路にて循環送水し、浄化装置２を構成する固液分離槽４で固液分離された濃縮物を、循環水路と別に構成された貯留槽９に搬出し排出ポンプ４０にて下水管Ｇに排出して、循環水路に残った被処理水を洗浄水として再利用するため、通常の水洗トイレと比べ上水の使用量を抑止出来るとともに、長期に亘り安定した洗浄水を得られる。
【００６７】
更に、上記したように、循環水路と別に濃縮物を貯留可能な貯留槽９を有しているために、例えば、地震等の災害により上水管及び下水管Ｇが破損し使用不能となる非常時にあっては、通常の水洗トイレであれば使用できなくなるが、循環式水洗トイレ１は、被処理水を循環送水し浄化処理しトイレ洗浄水として再使用するとともに、排出ポンプ４０の運転を停止状態として、貯留槽９内に濃縮物を貯留することで、平常時と同様にトイレ１使用が可能となる。
【００６８】
このように、ライフラインが寸断され、上下水道が使用不能となる非常時においては、循環式水洗トイレ１は災害用トイレとして、ライフラインが復旧に至るまで多人数のトイレ使用を可能とする。
【００６９】
図３に示されるように、本実施例の送水ポンプ１４、排出ポンプ４０、環流ポンプ１２ａ、導入ポンプ２１、ブロア２２等の各機器は、電動で運転可能と成っており、これら各機器に、自家発電機３５によって得られる内部電源と、トイレ１外部からの外部電源との両電源が、切替手段としての切替装置３９を介して供給可能となっている。また、トイレ１には適所に震度計４１が設置されており、後述する制御を行う制御部４２が、信号線により切替装置３９と接続され、同様に信号線により震度計４１と接続されている。
【００７０】
即ち、地震等の災害による非常時において、外部からの電源供給が不可能な場合には、切替装置３９が、外部からの電源供給の不足を検知することで、電源供給元を所定に切替え、自家発電機３５が起動して送水ポンプ１４等の各機器に電源を供給できるため、平常時と同様にトイレ使用が可能となる。
【００７１】
制御部４２は、外部電源による電源供給が不能となったときに切替装置３９が電源供給元を自家発電機３５に切替えるとともに発信する第１の信号と、震度計４１が所定の震度を検知するとともに発信する第２の信号と、の両信号を受信した場合に、所定の非常時と判断し、排出ポンプ４０側の電源ケーブルに介設された開閉器３８を開状態とし、排出ポンプ４０への電源供給を停止し、即ち上述した水位検知手段３０による排出ポンプ４０の起動を不能とする。
【００７２】
このようにすることで、非常時を検知したときに、下水管Ｇにも何らかの破損が発生し使用不能となったものと判断して、排出ポンプ４０による被処理水の下水管Ｇへの排出を停止し、以降の濃縮物を貯留槽９内に貯留することで、非常時にあっても平常時と同様にトイレ１使用できる。
【００７３】
また、このようにすることで、切替装置３９及び震度計４１を非常時検知手段として利用して、外部電源による電源供給が不能となり、且つ震度計４１が所定の震度を検知したことを、所定の非常時として認識することにより、下水管Ｇに何らかの破損が発生し使用不能となったものと判断する判断材料を、より確実なものにできる。
【００７４】
尚、非常時検知手段として本実施例のように、必ずしも切替装置３９及び震度計４１の両方を利用するに限られず、何れか一方のみを利用してもよい。例えば、切替装置３９が電源供給元を自家発電機３５に切替えるとともに、この切替装置３９による切替を所定の非常時と判断し、排出ポンプ４０への電源供給を停止してもよい。
【００７５】
このようにすることで、切替装置３９を非常時検知手段として利用して、外部電源による電源供給が不能となったことを地震等の災害による所定の非常時として判断することができる。
【００７６】
同様に、震度計４１が検知した所定の震度を所定の非常時と判断し、排出ポンプ４０への電源供給を停止してもよい。
【００７７】
このようにすることで、震度計４１を非常時検知手段として利用して、所定の震度を検知したことを所定の非常時として判断することができる。
【００７８】
更に、貯留槽９の最下部に、貯留槽９の下層を形成する濃縮物を地上に排出する排出ポンプ１８ａと、排出ポンプ１８ａに接続された排出管１８とが設けられており、地上に排出した濃縮物は、図示しないバイオ処理手段によりバイオ処理するようになっている。バイオ処理の一例として、おが屑を利用した処理が挙げられる。おが屑を利用した処理とは、おが屑に含まれている微生物の働きで、濃縮物が水と二酸化炭素に分解処理するものである。
【００７９】
このように、バイオ処理により、循環水路と別の貯留槽９に貯留した濃縮物を減容化できるため、下水管Ｇが使用不能となる非常時が長期に及んでも、トイレ使用が可能となる。尚、バイオ処理とは、必ずしも上記おが屑を利用した処理に限られず、濃縮物を生物学的に処理するものであればよい。
【００８０】
尚、排出した濃縮物は、上述したバイオ手段に限られず、例えば図示しない燃焼手段により燃焼処理するようになっていてもよい。このようにすることで同様に、貯留槽９に貯留した濃縮物を減容化できるため、下水管Ｇが使用不能となる非常時が長期に及んでも、トイレ使用が可能となる。また、上述したバイオ手段若しくは燃焼手段は、予め貯留槽９に設置されており、貯留槽９内において、バイオ処理若しくは燃焼処理を行うものであってもよい。
【００８１】
更に、排出した濃縮物は、上述したバイオ処理若しくは燃焼処理に代えて、例えば排出ポンプ１８ａと、排出ポンプ１８ａに接続された排出管１８とにより地上に排出するいわゆる汲取り処理をするとともに、運搬手段としてのバキューム車等により、し尿処理場に運搬してもよい。このようにすることで、貯留槽９内を空状態とすることができ、長期に亘るトイレ使用が可能となる。
【００８２】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００８３】
例えば、上記実施例では、特定時間帯としての夜間において、被処理水のオゾン処理を行っているが、オゾン処理は特定時間帯に限らず、被処理水を第２循環水路に人の操作により任意に流動可能としてもよい。
【００８４】
また、上記実施例では、オゾン処理を行う特定時間帯として夜間を設定しているが、トイレ１を頻繁に使用する時間帯を避ければ、特定時間とは夜間でなくてもよく、例えば深夜若しくは早朝であっても構わない。更に、特定時間帯とは、上述のように１日（２４時間）単位において特定した時間帯に限られず、例えば、１月（３０日）単位において予め特定した日の時間帯であってもよいし、１年（３６５日）単位において予め特定した時期の時間帯であってもよい。
【００８５】
また、上記実施例では、固液分離槽４と微生物処理槽５と分離槽６とからなる浄化装置２により、被処理水を浄化処理しているが、浄化装置は、他の公知の浄化技術を利用した浄化槽からなる装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】循環式水洗トイレの特定時間帯における浄化処理を示す概略図である。
【図２】特定時間帯を除いた時間帯における浄化処理を示す概略図である。
【図３】循環式水洗トイレの概略配線図である。
【符号の説明】
【００８７】
１                循環式水洗トイレ
１ａ              トイレユニット
１ｂ              地上処理ユニット
１ｃ              地下処理ユニット
２                浄化装置
３                送水槽
４                固液分離槽
４ａ              スクリーン
５                微生物処理槽
５ａ              微生物固定化担体
６                分離槽
７                オゾン処理室（オゾン処理手段）
８                便器
９                貯留槽
１０              分岐管
１０ａ            分岐バルブ
１１              供給管
１２              環流管
１２ａ            環流ポンプ（環流手段）
１３              洗浄水管（水路）
１３ａ            フラッシュバルブ（バルブ）
１４              送水ポンプ（送水手段）
１５              オゾン導入管
１７              オゾン発生装置
１８              排出管
１８ａ            排出ポンプ
１９              搬出管
２０              水圧検知センサ（水圧検知手段）
２１              導入ポンプ（導入手段）
２２              ブロア（送風手段）
２３              散気孔
２４              曝気孔
２５              仕切壁
２５ａ            堰部
２６              仕切壁
２７              ダクト
２７ａ            上部孔
２７ｂ            下部孔
２８              水位検知手段
２９              色度センサ
３０              水位検知手段
３１              エアバルブ
３３              ブロア
３４              エアバルブ
３５              自家発電機
３６              仕切壁
３７              回流管
３８              開閉器
３９              切替装置（切替手段）
４０              排出ポンプ（排出手段）
４１              震度計
４２              制御部
Ｇ                下水管
Ｓ                洗浄水スイッチ
Ｔ                タイマ
【図１】
2007308949.tif 000003
【図２】
2007308949.tif 000004
【図３】
2007308949.tif 000005