(57)【要約】【課題】なりすましを防止して購入代金の決済を安全に行い、また複数の商品販売サーバとの間の処理を容易にする料金処理サーバを提供する。【解決手段】料金処理サーバ１０は、契約者ＩＤと販売金額とを含んだ取引情報を商品販売サーバ２０から受信する。取引ＩＤ生成部１４は、受信した取引情報に基づいて一意に識別可能な取引ＩＤを生成し、生成した取引ＩＤと当該取引ＩＤに対応する取引情報とを契約者ＩＤに対応付けてユーザ情報ＤＢ１５に記録し、生成した取引ＩＤをユーザ端末５０に送信する。判定部１３は、ユーザ端末５０から受信した取引ＩＤがユーザ情報ＤＢ１５に記憶されているか否かを判定する。支払い処理部１６は、記憶されていると判定した場合、取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、読み出した取引情報に含まれている販売金額を販売事業者に支払う処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用するユーザ端末と、商品販売サービスを提供する販売事業者が運営する商品販売サーバと、ユーザに対してサービスを提供し、当該ユーザに予め付与する前記サービスの契約者ＩＤに基づいて前記ユーザから前記サービスについての料金を回収するサービス提供事業者により運営され、前記契約者ＩＤを記憶した記憶手段を有する料金処理サーバと、ユーザ端末と商品販売サーバと料金処理サーバとを相互に接続するネットワークとを具備したネットワークシステムにおける料金処理サーバであって、
前記商品販売サーバが前記ユーザ端末から商品種別と購入個数と契約者ＩＤを含む購入内容確定要求を受信して生成する、契約者ＩＤと販売金額とを含んだ取引情報を前記商品販売サーバから受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段が受信した取引情報に基づいて一意に識別可能な取引ＩＤを生成し、生成した取引ＩＤと当該取引ＩＤに対応する取引情報とを前記契約者ＩＤに対応付けて前記記憶手段に記録し、生成した取引ＩＤを前記ユーザ端末に送信する取引ＩＤ生成手段と、
前記ユーザ端末から前記取引ＩＤを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記第２の受信手段が受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、読み出した取引情報に含まれている販売金額を前記販売事業者に支払う処理を実行する支払い処理手段と、
前記判定手段が、前記第２の受信手段が受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、当該ユーザに対する前記サービス提供事業者が提供するサービスについての料金を回収する際に、読み出した取引情報に含まれている販売金額を加算して回収するための処理を実行する回収処理手段と、
を備えたことを特徴とする料金処理サーバ。
【請求項２】
前記第２の受信手段は、前記ユーザ端末から前記取引ＩＤとともに前記契約者ＩＤを受信し、
前記判定手段は、前記第２の受信手段が受信した前記契約者ＩＤと前記取引ＩＤの組み合わせが前記記憶手段に記憶されているか否かを判定し、
前記支払い処理手段は、前記判定手段が、前記第２の受信手段が受信した前記契約者ＩＤと前記取引ＩＤの組み合わせが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記契約者ＩＤと前記取引ＩＤの組み合わせに対応する取引情報を読み出し、読み出した取引情報に含まれている販売金額を前記販売事業者に支払う処理を実行し、
前記回収処理手段は、前記判定手段が、前記第２の受信手段が受信した前記契約者ＩＤと前記取引ＩＤの組み合わせが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記契約者ＩＤと前記取引ＩＤの組み合わせに対応する取引情報を読み出し、当該ユーザに対する前記サービス提供事業者が提供するサービスについての料金を回収する際に、読み出した取引情報に含まれている販売金額を加算して回収するための処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の料金処理サーバ。
【請求項３】
前記ユーザ端末から契約者ＩＤと支払い可否を示す情報を受信する第３の受信手段と、
前記第３の受信手段が受信した契約者ＩＤに基づいて前記記憶手段に、支払い可否を示す情報を書込んで登録する登録手段とを備え、
前記取引ＩＤ生成手段は、前記第１の受信手段が受信した契約者ＩＤに基づいて前記記憶手段から支払い可否を示す情報を読み出し、読み出した支払い可否を示す情報が支払いに同意することを示す情報である場合、前記第１の受信手段が受信した取引情報に基づいて一意に識別可能な取引ＩＤを生成し、生成した取引ＩＤと当該取引ＩＤに対応する取引情報とを前記契約者ＩＤに対応付けて前記記憶手段に記録し、生成した取引ＩＤを前記ユーザ端末に送信し、読み出した支払い可否を示す情報が支払いに同意しないことを示す情報である場合、前記取引情報に基づいて前記取引ＩＤを生成しない
ことを特徴とする請求項１に記載の料金処理サーバ。
【請求項４】
前記契約者ＩＤがユーザ端末に予め付与される電話番号である
ことを特徴とする請求項１に記載の料金処理サーバ。
【請求項５】
ユーザが利用するユーザ端末と、商品販売サービスを提供する販売事業者が運営する商品販売サーバと、前記ユーザに対してサービスを提供し、当該ユーザに予め付与する前記サービスの契約者ＩＤに基づいて前記ユーザから前記サービスについての料金を回収するサービス提供事業者により運営され、前記契約者ＩＤを記憶する記憶手段を有する料金処理サーバと、ユーザ端末と商品販売サーバと料金処理サーバとを相互に接続するネットワークとを具備したネットワークシステムにおいて、
前記商品販売サーバは、
前記商品販売サーバが前記ユーザ端末から商品種別と購入個数と契約者ＩＤとを含む購入内容確定要求を受信した場合、受信した購入内容確定要求に含まれる商品種別と購入個数から購入金額を算出し、算出した購入金額を含む取引情報を生成し、生成した取引情報と契約者ＩＤとを料金処理サーバへ送信する取引情報生成手段を備え、
前記料金処理サーバは、
前記取引情報を前記商品販売サーバから受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段が受信した取引情報に基づいて一意に識別可能な取引ＩＤを生成し、生成した取引ＩＤと当該取引ＩＤに対応する取引情報とを前記契約者ＩＤに対応付けて前記記憶手段に記録し、生成した取引ＩＤを前記ユーザ端末に送信する取引ＩＤ生成手段と、
前記ユーザ端末から前記取引ＩＤを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記第２の受信手段が受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、読み出した取引情報に含まれている販売金額を前記販売事業者に支払う処理を実行する支払い処理手段と、
前記判定手段が、前記第２の受信手段が受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、当該ユーザに対する前記サービス提供事業者が提供するサービスについての料金を回収する際に、読み出した取引情報に含まれている販売金額を加算して回収するための処理を実行する回収処理手段と、を備え、
前記ユーザ端末は、
前記商品販売サーバに接続し、ユーザの操作を受けて選択した商品種別と購入個数と契約者ＩＤとを含む購入内容確定要求を前記商品販売サーバに送信する第１の送信手段と、
前記料金処理サーバから前記取引ＩＤを受信して画面に表示する表示手段と、
ユーザの操作を受けて前記取引ＩＤを前記料金処理サーバに送信する第２の送信手段と、
を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
ユーザが利用するユーザ端末と、商品販売サービスを提供する販売事業者が運営する商品販売サーバと、前記ユーザに対してサービスを提供し、当該ユーザに予め付与する前記サービスの契約者ＩＤに基づいて前記ユーザから前記サービスについての料金を回収するサービス提供事業者により運営され、前記契約者ＩＤを記憶する記憶手段を有する料金処理サーバと、ユーザ端末と商品販売サーバと料金処理サーバとを相互に接続するネットワークとを具備したネットワークシステムにおける料金処理サーバによる購入代金処理方法であって、
前記商品販売サーバが前記ユーザ端末から商品種別と購入個数と契約者ＩＤを含む購入内容確定要求を受信して生成する、契約者ＩＤと販売金額とを含んだ取引情報を前記商品販売サーバから受信するステップと、
受信した取引情報に基づいて一意に識別可能な取引ＩＤを生成するステップと、
生成した取引ＩＤと当該取引ＩＤに対応する取引情報とを前記契約者ＩＤに対応付けて前記記憶手段に記録し、生成した取引ＩＤを前記ユーザ端末に送信するステップと、
前記ユーザ端末から前記取引ＩＤを受信するステップと、
前記ユーザ端末から受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されているか否かを判定するステップと、
前記ユーザ端末から受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、読み出した取引情報に含まれている販売金額を前記販売事業者に支払う処理を実行するステップと、
前記ユーザ端末から受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、当該ユーザに対する前記サービス提供事業者が提供するサービスについての料金を回収する際に、読み出した取引情報に含まれている販売金額を加算して回収する処理を実行するステップと、
を含むことを特徴とする購入代金処理方法。
【請求項７】
ユーザが利用するユーザ端末と、商品販売サービスを提供する販売事業者が運営する商品販売サーバと、前記ユーザに対してサービスを提供し、当該ユーザに予め付与する前記サービスの契約者ＩＤに基づいて前記ユーザから前記サービスについての料金を回収するサービス提供事業者により運営され、前記契約者ＩＤを記憶する記憶手段を有する料金処理サーバと、ユーザ端末と商品販売サーバと料金処理サーバとを相互に接続するネットワークとを具備したネットワークシステムにおける料金処理サーバのコンピュータに、
前記商品販売サーバが前記ユーザ端末から商品種別と購入個数と契約者ＩＤを含む購入内容確定要求を受信して生成する、契約者ＩＤと販売金額とを含んだ取引情報を前記商品販売サーバから受信するステップと、
受信した取引情報に基づいて一意に識別可能な取引ＩＤを生成するステップと、
生成した取引ＩＤと当該取引ＩＤに対応する取引情報とを前記契約者ＩＤに対応付けて前記記憶手段に記録し、生成した取引ＩＤを前記ユーザ端末に送信するステップと、
前記ユーザ端末から前記取引ＩＤを受信するステップと、
前記ユーザ端末から受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されているか否かを判定するステップと、
前記ユーザ端末から受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、読み出した取引情報に含まれている販売金額を前記販売事業者に支払う処理を実行するステップと、
前記ユーザ端末から受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、当該ユーザに対する前記サービス提供事業者が提供するサービスについての料金を回収する際に、読み出した取引情報に含まれている販売金額を加算して回収する処理を実行するステップと、
を実行させるための料金処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを通じた商品販売における安全な商品購入代金の支払いを実現する料金処理サーバ、ネットワークシステム、購入代金処理方法及び料金処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来のカタログを利用した通信販売に代わる商品販売手段として、インターネットを活用した商品販売手段が急速に市場へ拡大している。インターネットを活用した商品販売手段では、ユーザは、端末を利用して、インターネット上の仮想商店にて商品を選択し、支払い方法を選択の上、商品の購入の決定を行う。販売した商品の代金支払い方法は、銀行振り込み、配送業者による代金引換、クレジットカード決済など様々な方法が存在する。
【０００３】
銀行振り込みによる方法では、商品の購入申込後、銀行振り込みによる送金が完了した時点で、商品購入が成立する。このため、銀行振り込みによる支払い方法は、ユーザから見てオンラインのみで商品の購入処理が完結できないという不便さがある。配送業者による代金引換は、小額な商品購入には便利なものの、高額な商品購入時には、配送時に合わせて高額な現金を手元に用意しておかなければならないという不便さがある。
【０００４】
一方、クレジットカード決済の方法では、オンラインで商品購入が完結でき、他の方法に比べて利便性が高いというメリットがある。以下、図５を参照しつつクレジットカード決済の仕組みについて説明する。
【０００５】
ユーザは、端末を操作し、インターネットを通じて商品の販売を行う販売店の商品販売サーバにアクセスし、端末画面に表示される仮想店舗等のホームページから購入する商品を選択する。この後、ユーザは、端末を操作して、購入内容を確定し、クレジットカード番号を入力する（ステップＳ１）。販売店の商品販売サーバでは、ユーザの端末から入力されたクレジットカード番号についての与信依頼をカード会社に行う（ステップＳ２）。クレジットカード会社では、与信依頼を受け付けると、与信依頼のクレジットカード番号と予め登録されているユーザ情報とに基づいて、自社ユーザであるか否か、自社ユーザである場合、支払い能力があるか否かを確認する。自社ユーザであり、支払い能力がある場合、支払い可能であることを販売者に対して応答する（ステップＳ３）。このとき、実際に送金などの支払いが行われるのではなく、ユーザへの代金請求の債権が販売店からクレジットカード会社に移転したことになる。販売店は、クレジットカード会社へ債権を譲渡したことにより、クレジットカード会社からの販売代金の支払いが担保されるため、ユーザとの売買契約を成立させ、商品の発送を行う（ステップＳ４）。クレジットカード会社は、後日、ユーザの銀行口座から購入代金の引き落としを行うことにより、ユーザが購入代金を支払うことになる（ステップＳ５）。
【０００６】
ところで、この利便性の高いクレジットカード決済の普及を阻害しているのは、インターネットへクレジットカード番号を送信することに対し、ユーザが安全性について懸念を有していることにある。すなわち、インターネットは公衆網であり、ユーザの送信したクレジットカード番号が悪意のある第三者に盗まれ、当該第三者により、成りすましによる商品購入などが行われてしまう危険性があるためである。
【０００７】
この問題点を解決する方法としては、２つの方法が知られている。１つめの方法としては、セキュリティの高い通信方式を用いて、ユーザの端末と販売店の商品販売サーバを接続し、クレジットカード番号を安全に通知する方法がある。例えば、ＨＴＴＰＳ(Hyper Text Transfer Protocol over SSL)等の暗号化通信方式を用いて、販売店の商品販売サーバのＷｅｂサーバ機能と、ユーザの端末のＷｅｂブラウザ機能とを接続する方法が知られている。
【０００８】
２つめの方法としては、クレジットカード決済を用いず、ユーザが既に行っている定期的な料金支払いに、商品の購入代金を重畳することにより、安全な代金の支払いをユーザに提供する方法がある。例えば、電話、電気、ガスなどはユーザがそれぞれの事業者と契約を結び、定期的な支払いを行っている。この支払いに、インターネットによる商品の購入代金の支払いを上乗せすることで、安全な代金の支払い方法を実現することができる。当該方法では、商品の販売店から電話会社などへ債権を譲渡し、電話会社等が決済サービスとして提供する方法（以下、料金重畳決済と記載）と、販売店から電話会社に債権を譲渡せず、電話会社等が代金回収のみを行う方法（以下、料金回収代行と記載）がある。いずれの方法においても、ユーザが債務を有する点は変わらないが、料金回収代行は、債権を販売店が有するため、電話会社等が料金回収できなかった場合は、販売店の損害となる点が異なる。
【０００９】
料金重畳決済または料金回収代行を行うシステムとしては、例えば、特許文献１に記載される従来技術などが存在する。図６は、この従来技術の概略を示した図である。ユーザは、端末（利用者パソコン）を操作して販売店の商品販売サーバ（販売サーバー）にアクセスし、代金支払い方法として、料金重畳決済または料金回収代行の方法を提供する電話会社等のサービスを選択しておく。そして、ユーザは端末を操作して購入する商品を選択して、購入内容を確定する（ステップＳ１１）。商品販売サーバでは、ユーザが端末を操作することにより確定した購入内容を取引情報として記録し、この取引情報を示す取引ＩＤ（IDentifier）を生成する。そして、商品販売サーバは、生成した取引ＩＤと取引情報とをユーザの端末と電話会社等の料金処理サーバ（支払いサーバー）に送信する（ステップＳ１２）。
【００１０】
ユーザは、端末にて受信した取引情報と取引ＩＤを参照し、電話回線にて料金処理サーバに接続し、料金処理サーバに取引ＩＤを送信するとともに支払い処理を要求する（ステップＳ１３）。料金処理サーバでは、販売店の商品販売サーバから受信した取引ＩＤと、電話回線を通じて受信した取引ＩＤとが一致するか否かを判定し、一致する場合に購入代金の支払い処理を実行する（ステップＳ１４）。販売店は、支払い処理が行われると、商品をユーザに発送し（ステップＳ１５）。ユーザは、料金処理サーバにて、定期的に処理されるサービスの料金回収時に商品の購入代金を支払う（ステップＳ１６）。この処理により、インターネットを介した商品販売で、インターネット上へクレジットカード番号を送信することなく、オンラインで購入処理を完結することができる。
【特許文献１】特開２００１−１１７９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記の従来技術には、以下のような３つの問題がある。まず、第１に販売店が悪意のある事業者である場合、架空取引を行い、不正取得した携帯電話等を用いて、販売店自身が発行した取引ＩＤを利用し、携帯電話のユーザになりすまして、不正な引き落としを成立される恐れがあるという問題がある。
【００１２】
また、従来技術の料金処理サーバでは、ユーザ端末からのアクセス時に、料金処理サーバを運営する事業者からユーザに対して定期的な料金請求を行っているか否かを確認しておらず、請求できない事態が発生してしまうという問題がある。
【００１３】
また、従来技術の商品販売サーバは、販売店ごとに設けられ、ネットワーク上に多数存在するが、それぞれの商品販売サーバが独自のフォーマットにて様々な取引ＩＤを生成して料金処理サーバへ通知することになる。このため、料金処理サーバでは、様々な取引ＩＤのパラメータのフォーマットの違いに対応しなければならず、処理が複雑になるという問題がある。
【００１４】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、料金重畳決済、料金回収代行の方法にて、なりすましを防止して購入代金の決済を安全に行い、また複数の商品販売サーバとの間の処理を容易にする料金処理サーバ、ネットワークシステム、購入代金処理方法及び料金処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記問題を解決するために、本発明は、ユーザが利用するユーザ端末と、商品販売サービスを提供する販売事業者が運営する商品販売サーバと、ユーザに対してサービスを提供し、当該ユーザに予め付与する前記サービスの契約者ＩＤに基づいて前記ユーザから前記サービスについての料金を回収するサービス提供事業者により運営され、前記契約者ＩＤを記憶した記憶手段を有する料金処理サーバと、ユーザ端末と商品販売サーバと料金処理サーバとを相互に接続するネットワークとを具備したネットワークシステムにおける料金処理サーバであって、前記商品販売サーバが前記ユーザ端末から商品種別と購入個数と契約者ＩＤを含む購入内容確定要求を受信して生成する、契約者ＩＤと販売金額とを含んだ取引情報を前記商品販売サーバから受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段が受信した取引情報に基づいて一意に識別可能な取引ＩＤを生成し、生成した取引ＩＤと当該取引ＩＤに対応する取引情報とを前記契約者ＩＤに対応付けて前記記憶手段に記録し、生成した取引ＩＤを前記ユーザ端末に送信する取引ＩＤ生成手段と、前記ユーザ端末から前記取引ＩＤを受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段が受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記第２の受信手段が受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、読み出した取引情報に含まれている販売金額を前記販売事業者に支払う処理を実行する支払い処理手段と、前記判定手段が、前記第２の受信手段が受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、当該ユーザに対する前記サービス提供事業者が提供するサービスについての料金を回収する際に、読み出した取引情報に含まれている販売金額を加算して回収するための処理を実行する回収処理手段と、を備えたことを特徴とする料金処理サーバである。
【００１６】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記第２の受信手段は、前記ユーザ端末から前記取引ＩＤとともに前記契約者ＩＤを受信し、前記判定手段は、前記第２の受信手段が受信した前記契約者ＩＤと前記取引ＩＤの組み合わせが前記記憶手段に記憶されているか否かを判定し、前記支払い処理手段は、前記判定手段が、前記第２の受信手段が受信した前記契約者ＩＤと前記取引ＩＤの組み合わせが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記契約者ＩＤと前記取引ＩＤの組み合わせに対応する取引情報を読み出し、読み出した取引情報に含まれている販売金額を前記販売事業者に支払う処理を実行し、前記回収処理手段は、前記判定手段が、前記第２の受信手段が受信した前記契約者ＩＤと前記取引ＩＤの組み合わせが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記契約者ＩＤと前記取引ＩＤの組み合わせに対応する取引情報を読み出し、当該ユーザに対する前記サービス提供事業者が提供するサービスについての料金を回収する際に、読み出した取引情報に含まれている販売金額を加算して回収するための処理を実行することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記ユーザ端末から契約者ＩＤと支払い可否を示す情報を受信する第３の受信手段と、前記第３の受信手段が受信した契約者ＩＤに基づいて前記記憶手段に、支払い可否を示す情報を書込んで登録する登録手段とを備え、前記取引ＩＤ生成手段は、前記第１の受信手段が受信した契約者ＩＤに基づいて前記記憶手段から支払い可否を示す情報を読み出し、読み出した支払い可否を示す情報が支払いに同意することを示す情報である場合、前記第１の受信手段が受信した取引情報に基づいて一意に識別可能な取引ＩＤを生成し、生成した取引ＩＤと当該取引ＩＤに対応する取引情報とを前記契約者ＩＤに対応付けて前記記憶手段に記録し、生成した取引ＩＤを前記ユーザ端末に送信し、読み出した支払い可否を示す情報が支払いに同意しないことを示す情報である場合、前記取引情報に基づいて前記取引ＩＤを生成しないことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記契約者ＩＤがユーザ端末に予め付与される電話番号であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、ユーザが利用するユーザ端末と、商品販売サービスを提供する販売事業者が運営する商品販売サーバと、前記ユーザに対してサービスを提供し、当該ユーザに予め付与する前記サービスの契約者ＩＤに基づいて前記ユーザから前記サービスについての料金を回収するサービス提供事業者により運営され、前記契約者ＩＤを記憶する記憶手段を有する料金処理サーバと、ユーザ端末と商品販売サーバと料金処理サーバとを相互に接続するネットワークとを具備したネットワークシステムにおいて、前記商品販売サーバは、前記商品販売サーバが前記ユーザ端末から商品種別と購入個数と契約者ＩＤとを含む購入内容確定要求を受信した場合、受信した購入内容確定要求に含まれる商品種別と購入個数から購入金額を算出し、算出した購入金額を含む取引情報を生成し、生成した取引情報と契約者ＩＤとを料金処理サーバへ送信する取引情報生成手段を備え、前記料金処理サーバは、前記取引情報を前記商品販売サーバから受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段が受信した取引情報に基づいて一意に識別可能な取引ＩＤを生成し、生成した取引ＩＤと当該取引ＩＤに対応する取引情報とを前記契約者ＩＤに対応付けて前記記憶手段に記録し、生成した取引ＩＤを前記ユーザ端末に送信する取引ＩＤ生成手段と、前記ユーザ端末から前記取引ＩＤを受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段が受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記第２の受信手段が受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、読み出した取引情報に含まれている販売金額を前記販売事業者に支払う処理を実行する支払い処理手段と、前記判定手段が、前記第２の受信手段が受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、当該ユーザに対する前記サービス提供事業者が提供するサービスについての料金を回収する際に、読み出した取引情報に含まれている販売金額を加算して回収するための処理を実行する回収処理手段と、を備え、前記ユーザ端末は、前記商品販売サーバに接続し、ユーザの操作を受けて選択した商品種別と購入個数と契約者ＩＤとを含む購入内容確定要求を前記商品販売サーバに送信する第１の送信手段と、前記料金処理サーバから前記取引ＩＤを受信して画面に表示する表示手段と、ユーザの操作を受けて前記取引ＩＤを前記料金処理サーバに送信する第２の送信手段と、を備えたことを特徴とするネットワークシステムである。
【００２０】
また、本発明は、ユーザが利用するユーザ端末と、商品販売サービスを提供する販売事業者が運営する商品販売サーバと、前記ユーザに対してサービスを提供し、当該ユーザに予め付与する前記サービスの契約者ＩＤに基づいて前記ユーザから前記サービスについての料金を回収するサービス提供事業者により運営され、前記契約者ＩＤを記憶する記憶手段を有する料金処理サーバと、ユーザ端末と商品販売サーバと料金処理サーバとを相互に接続するネットワークとを具備したネットワークシステムにおける料金処理サーバによる購入代金処理方法であって、前記商品販売サーバが前記ユーザ端末から商品種別と購入個数と契約者ＩＤを含む購入内容確定要求を受信して生成する、契約者ＩＤと販売金額とを含んだ取引情報を前記商品販売サーバから受信するステップと、受信した取引情報に基づいて一意に識別可能な取引ＩＤを生成するステップと、生成した取引ＩＤと当該取引ＩＤに対応する取引情報とを前記契約者ＩＤに対応付けて前記記憶手段に記録し、生成した取引ＩＤを前記ユーザ端末に送信するステップと、前記ユーザ端末から前記取引ＩＤを受信するステップと、前記ユーザ端末から受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されているか否かを判定するステップと、前記ユーザ端末から受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、読み出した取引情報に含まれている販売金額を前記販売事業者に支払う処理を実行するステップと、前記ユーザ端末から受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、当該ユーザに対する前記サービス提供事業者が提供するサービスについての料金を回収する際に、読み出した取引情報に含まれている販売金額を加算して回収する処理を実行するステップと、を含むことを特徴とする購入代金処理方法である。
【００２１】
また、本発明は、ユーザが利用するユーザ端末と、商品販売サービスを提供する販売事業者が運営する商品販売サーバと、前記ユーザに対してサービスを提供し、当該ユーザに予め付与する前記サービスの契約者ＩＤに基づいて前記ユーザから前記サービスについての料金を回収するサービス提供事業者により運営され、前記契約者ＩＤを記憶する記憶手段を有する料金処理サーバと、ユーザ端末と商品販売サーバと料金処理サーバとを相互に接続するネットワークとを具備したネットワークシステムにおける料金処理サーバのコンピュータに、前記商品販売サーバが前記ユーザ端末から商品種別と購入個数と契約者ＩＤを含む購入内容確定要求を受信して生成する、契約者ＩＤと販売金額とを含んだ取引情報を前記商品販売サーバから受信するステップと、受信した取引情報に基づいて一意に識別可能な取引ＩＤを生成するステップと、生成した取引ＩＤと当該取引ＩＤに対応する取引情報とを前記契約者ＩＤに対応付けて前記記憶手段に記録し、生成した取引ＩＤを前記ユーザ端末に送信するステップと、前記ユーザ端末から前記取引ＩＤを受信するステップと、前記ユーザ端末から受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されているか否かを判定するステップと、前記ユーザ端末から受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、読み出した取引情報に含まれている販売金額を前記販売事業者に支払う処理を実行するステップと、前記ユーザ端末から受信した前記取引ＩＤが前記記憶手段に記憶されていると判定した場合、前記取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、当該ユーザに対する前記サービス提供事業者が提供するサービスについての料金を回収する際に、読み出した取引情報に含まれている販売金額を加算して回収する処理を実行するステップと、を実行させるための料金処理プログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、料金処理サーバは、商品販売サーバがユーザ端末から商品種別と購入個数と契約者ＩＤを含む購入内容確定要求を受信して生成する、契約者ＩＤと販売金額とを含んだ取引情報を商品販売サーバから受信し、受信した取引情報に基づいて一意に識別可能な取引ＩＤを生成し、生成した取引ＩＤと当該取引ＩＤに対応する取引情報とを契約者ＩＤに対応付けて記憶手段に記録し、生成した取引ＩＤをユーザ端末に送信する。また、料金処理サーバは、ユーザ端末から取引ＩＤを受信し、受信した取引ＩＤが記憶手段に記憶されているか否かを判定し、取引ＩＤが記憶手段に記憶されていると判定した場合、取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、読み出した取引情報に含まれている販売金額を商品を販売する販売事業者に支払う処理を実行し、取引ＩＤに対応する取引情報を読み出し、当該ユーザに対するサービス提供事業者が提供するサービスについての料金を回収する際に、読み出した取引情報に含まれている販売金額を加算して回収するための処理を実行する構成とした。これにより、悪意のある販売事業者が、自ら勝手に生成した取引ＩＤにて成りすましを行い、架空の購入料金の引き落としを行うようなことを防ぐことが可能となる。また、料金処理サーバにて取引ＩＤを生成できることから、取引ＩＤのフォーマットを料金処理サーバ側にて統一でき、商品販売サーバとの間の処理を容易にすることができる。
【００２３】
また、この発明によれば、料金処理サーバは、ユーザ端末から取引ＩＤとともに契約者ＩＤを受信し、受信した契約者ＩＤと取引ＩＤの組み合わせが記憶手段に記憶されているか否かを判定し、組み合わせが記憶手段に記憶されていると判定した場合、契約者ＩＤと取引ＩＤの組み合わせに対応する取引情報を読み出し、読み出した取引情報に含まれている販売金額を販売事業者に支払う処理を実行し、契約者ＩＤと取引ＩＤの組み合わせに対応する取引情報を読み出し、当該ユーザに対するサービス提供事業者が提供するサービスについての料金を回収する際に、読み出した取引情報に含まれている販売金額を加算して回収するための処理を実行する構成とした。これにより、ユーザが取引ＩＤを料金処理サーバ１０に取引ＩＤを通知する際に、契約者ＩＤを合わせて通知することにより、サービス提供事業者と契約関係にあるユーザであるか否か、すなわちユーザの本人性を判定することができる。
【００２４】
また、この発明によれば、料金処理サーバは、ユーザ端末から契約者ＩＤと支払い可否を示す情報を受信し、受信した契約者ＩＤに基づいて記憶手段に、支払い可否を示す情報を書込んで登録する。また、受信した契約者ＩＤに基づいて記憶手段から支払い可否を示す情報を読み出し、読み出した支払い可否を示す情報が支払いに同意することを示す情報である場合、受信した取引情報に基づいて一意に識別可能な取引ＩＤを生成し、生成した取引ＩＤと当該取引ＩＤに対応する取引情報とを契約者ＩＤに対応付けて記憶手段に記録し、生成した取引ＩＤをユーザ端末に送信し、読み出した支払い可否を示す情報が支払いに同意しないことを示す情報である場合、取引情報に基づいて取引ＩＤを生成しない構成とした。これにより、商品の購入を開始する前に、ユーザは、支払い可否を示す情報を、予め料金処理サーバ１０に登録することができ、悪意のある販売事業者が、なりすましの架空取引を料金処理サーバ１０へ送信しても、ユーザが事前に支払いに同意することを示す情報を登録していない場合、料金処理サーバでは取引ＩＤを生成せずに処理を終了することになる。これにより、ユーザに対する悪意のある取引の発生を防ぎ、安全性を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るネットワークシステム１を示す概略ブロック図である。
ネットワークシステム１は、電話、電力、ガスなどの定期的にユーザからサービス使用料金を回収するようなサービスを提供するサービス提供事業者により運営される料金処理サーバ１０と、ネットワーク１００を通じて商品の販売を行う販売事業者Ａが運営する商品販売サーバ２０と、ユーザが利用するユーザ端末５０と、これらを相互に接続するネットワーク１００とを備えている。また、図１に示すようにネットワーク１００には、他の販売事業者Ｂ〜Ｚが運営し、商品販売サーバ２０と同じ構成を有する複数の商品販売サーバが接続されており、以下に説明する商品販売サーバ２０と同様の構成及び同様の動作を行うものとする。
【００２６】
ユーザ端末５０のユーザとサービス提供事業者との間には、予め電話、電力、ガスなどのサービスの提供を受ける契約が存在し、ユーザごとに契約者ＩＤが付与されており、サービス提供事業者から定期的に当該サービスに対する料金支払いの請求が行われている。  なお、料金支払いの請求は、請求書の送付を受けて、ユーザが直接サービス提供事業者の窓口や、最寄のコンビニエンスストアで支払う方式や、予め登録してあるユーザの銀行口座からの引き落としによる方式などがある。
【００２７】
料金処理サーバ１０において、送受信部１１は、ネットワーク１００に接続し、商品販売サーバ２０やユーザ端末５０との間で通信を行う。ユーザ情報ＤＢ(DataBase)１５は、図２に示すようなデータ構成を有しており、「契約者ＩＤ」、「電子メールアドレス」、「支払可否」、「取引ＩＤ」、「取引情報」の項目を有しており、初期状態では、「契約者ＩＤ」と「支払可否」の項目に「否」のみが登録されることになる。なお、１つのユーザに複数の取引が存在する場合、「取引ＩＤ」および「取引情報」の項目は複数存在することになる。
【００２８】
登録部１２は、送受信部１１がユーザ端末５０から受信する当該ユーザの電子メールアドレスと契約者ＩＤとを含む電子メールアドレス登録要求を受信した場合、電子メールアドレス登録要求に含まれる契約者ＩＤに基づいてユーザ情報ＤＢ１５に電子メールアドレスを書込んで登録する。また、登録部１２は、送受信部１１がユーザ端末５０から契約者ＩＤと支払い可否を示す情報を含む支払可否登録要求を受信した場合、支払可否登録要求に含まれる契約者ＩＤに基づいてユーザ情報ＤＢ１５の「支払可否」の項目に支払い可否を示す情報、「可」あるいは「否」を書込んで登録する。
【００２９】
取引ＩＤ生成部１４は、送受信部１１が商品販売サーバ２０から契約者ＩＤと取引情報を受信した場合、受信した契約者ＩＤに基づいてユーザ情報ＤＢ１５を検索し、当該契約者ＩＤに対応する「支払可否」の項目が「可」の場合、受信した取引情報に基づいて、取引ＩＤを生成し、「支払可否」の項目が「否」の場合、処理を終了する。なお、取引ＩＤの生成は、具体的には、取引情報を受信するごとに整理番号を付与し、付与した整理番号に対して暗号化を行ったり、チェックサムを追加したりすることによって行う。また、取引ＩＤ生成部１４は、取引ＩＤを生成した際、商品販売サーバ２０から受信した契約者ＩＤに対応付けてユーザ情報ＤＢ１５に、生成した取引ＩＤと取引情報を記録する。
【００３０】
判定部１３は、送受信部１１が、ユーザ端末５０から契約者ＩＤと取引ＩＤとを含む支払依頼要求を受信した場合、契約者ＩＤと取引ＩＤの組み合わせがユーザ情報ＤＢ１５に存在するか否かを判定する。支払い処理部１６は、判定部１３が、契約者ＩＤと取引ＩＤの組み合わせがユーザ情報ＤＢ１５に存在すると判定した場合、商品販売サーバ２０の運営者である販売事業者Ａに取引情報に含まれる購入料金の支払い処理、すなわち決済処理を行う。
【００３１】
ここで、支払い処理部１６により支払い処理とは、料金重畳決済の場合には、料金処理サーバ１０にて、販売事業者Ａから債権の譲渡を受ける処理であり、例えば、料金処理サーバ１０から商品販売サーバ２０に対して、債権譲渡を承諾する旨の情報を送信する構成を備えることにより実現できる。また、料金回収代行の場合には、当該商品購入に関して、料金回収代行を承諾した旨を、料金処理サーバ１０から商品販売サーバ２０に送信することにより行われる。
【００３２】
回収処理部１７は、判定部１３が、契約者ＩＤと取引ＩＤの組み合わせがユーザ情報ＤＢ１５に存在すると判定した場合、ユーザ端末５０の利用者であるユーザの契約者ＩＤごとに記録しているサービス使用料金に取引情報に含まれる購入金額を加算して料金を回収するための処理を行う。
【００３３】
商品販売サーバ２０において、送受信部２１は、ネットワーク１００に接続し、料金処理サーバ１０やユーザ端末５０との間で通信を行う。商品販売ウェブ処理部２２は、ユーザ端末５０からの接続を受けると、内部に記憶している販売する商品についての仮想商店などホームページの情報をユーザ端末５０に送信し、ユーザ端末５０のウェブブラウザに当該ホームページを表示させる。また、商品販売ウェブ処理部２２は、ユーザがユーザ端末５０を操作して、支払い方式の情報とユーザの契約者ＩＤと購入する商品種別及びその購入個数とを含む購入内容確定要求とを受信した場合、販売事業者Ａが予めユーザごとに付与しているユーザ識別情報に対応付けて当該購入内容確定要求に含まれている支払い方式の情報と契約者ＩＤと購入する商品種別及びその購入個数を販売情報ＤＢ２４に記録する。
【００３４】
取引情報生成部２３は、販売情報ＤＢ２４に、商品の購入に関する情報が商品販売ウェブ処理部２２により記録された際に、その商品の購入に関する情報の支払い方式が、料金処理サーバ１０を運営するサービス提供事業者を通じた料金回収代行あるいは料金重畳決済の支払い方式（以下、サービス提供事業者を通じた支払い方式と記載）であるか否かを検出する。また、取引情報生成部２３は、サービス提供事業者を通じた支払い方式であることを検出した場合、記録された契約者ＩＤと商品の種別及びその購入個数の情報とを読み出し、読み出した商品種別及びその購入個数の情報と、予め内部に記憶している商品種別ごとの単価の情報に基づいて、購入金額を算出する。また、取引情報生成部２３は、算出した購入金額を含む取引情報を生成し、生成した取引情報と契約者ＩＤとを料金処理サーバ１０に送信する。
【００３５】
ユーザ端末５０は、例えば、パーソナルコンピュータ等が適用され、ユーザの操作を受けて、内部のウェブブラウザを起動し、ネットワーク１００を通じて商品販売サーバ２０に接続して仮想商店のホームページを画面に表示する。また、ユーザ端末５０は、ユーザの操作を受けて、支払い方式の情報を選択し、また、契約者ＩＤを入力し、購入する商品種別及びその購入個数を選択する。また、ユーザ端末５０は、支払い方式の情報の選択、契約者ＩＤの入力、購入する商品種別及びその購入個数を選択が完了した場合に、ユーザの操作を受けて、支払い方式の情報、契約者ＩＤ、商品種別及びその購入個数の情報を含む購入内容確定要求を商品販売サーバ２０に送信する。また、ユーザ端末５０は、料金処理サーバ１０に対して、上述した電子メールアドレスと契約者ＩＤとを含む電子メールアドレス登録要求や支払い可否を示す情報と契約者ＩＤとを含む支払可否登録要求を送信する。また、ユーザ端末５０は、料金処理サーバ１０から取引ＩＤを受信して画面に表示する。また、ユーザ端末５０は、取引ＩＤと契約者ＩＤとを含む支払依頼要求を料金処理サーバ１０に送信する。
【００３６】
次に、図３を参照しつつ、ネットワークシステム１の処理について説明する。図３の処理の前提として、料金処理サーバ１０のユーザ情報ＤＢ１５には、ユーザ端末５０から契約者ＩＤとともに料金処理サーバ１０に送信されたユーザの電子メールアドレスが登録部１２により記録されているものとする。
【００３７】
まず、ユーザの操作を受けて、ユーザ端末５０は、支払い可否を示す情報を「可」と契約者ＩＤとを含む登録要求を料金処理サーバ１０に送信する（ステップＳａ１）。料金処理サーバ１０の登録部１２は、当該登録要求を受信すると、受信した登録要求に含まれる契約者ＩＤに基づいてユーザ情報ＤＢ１５の「支払可否」の項目に「可」を書き込んで登録する。そして、登録部１２は、ユーザ情報ＤＢ１５に支払い可否を示す情報の登録が完了すると契約者ＩＤを含む登録完了通知をユーザ端末５０に送信する。ユーザ端末５０は、登録完了通知を受信して登録が完了した旨を画面に表示する（ステップＳａ２）。
【００３８】
次に、ユーザの操作を受けて、ユーザ端末５０は、商品販売サーバ２０に接続して商品販売サーバ２０の商品販売ウェブ処理部２２から受信する仮想店舗のホームページを画面に表示する。ユーザは、ユーザ端末５０を操作して当該ホームページにおいて所望の商品の種別とその購入個数を選択し、支払い方法として、サービス提供事業者を通じた支払い方式を選択し、さらに、契約者ＩＤを入力し、画面に表示される購入確定のボタンなどを選択する。当該選択を受けたユーザ端末５０は、支払い方式の情報、契約者ＩＤ、商品種別およびその購入個数の情報を含む購入内容確定要求を商品販売サーバ２０に送信する（ステップＳａ３）。
【００３９】
商品販売サーバ２０の商品販売ウェブ処理部２２は、送受信部２１を通じてユーザ端末５０から購入内容確定要求を受信すると、当該ユーザに予め付与しているユーザ識別情報に対応付けて購入内容確定要求に含まれる支払い方式の情報と契約者ＩＤと商品種別とその購入個数をユーザ識別情報に対応付けて販売情報ＤＢ２４に記録する。取引情報生成部２３は、販売情報ＤＢ２４に支払い方式が料金処理サーバ１０によるサービス提供事業者を通じた支払い方式の購入に関する情報が商品販売ウェブ処理部２２により記録されたことを検出すると、記録された契約者ＩＤと商品種別とその購入個数の情報とを読み出し、商品種別及びその購入個数の情報から購入金額を算出し、算出した購入金額を含む取引情報を生成し、生成した取引情報と契約者ＩＤを料金処理サーバ１０に送信する（ステップＳａ４）。
【００４０】
料金処理サーバ１０の取引ＩＤ生成部１４は、商品販売サーバ２０から取引情報と契約者ＩＤを受信すると、受信した契約者ＩＤに基づいてユーザ情報ＤＢ１５を検索し、当該契約者ＩＤに対応する「支払可否」の項目を参照する。そして、「支払可否」の項目が「可」であるか「否」であるかを判定し、「否」の場合には、異常な取引情報の受信があったことを履歴として内部に保存して処理を終了する。ここでは、前述したように「可」が記録されているため、以下の処理を行う。
【００４１】
取引ＩＤ生成部１４は、「支払可否」の項目に「可」が記録されている場合、取引情報に基づいて取引ＩＤを生成する。ここで、取引ＩＤは、上述したように、取引情報ごとに整理番号を付与し、付与した整理番号を暗号化することにより生成する。そして、取引ＩＤ生成部１４は、商品販売サーバ２０から取引情報とともに受信した契約者ＩＤに基づいて、生成した取引ＩＤと取引情報をユーザ情報ＤＢ１５に記録する（ステップＳａ５）。次に、取引ＩＤ生成部１４は、当該契約者ＩＤに対応する電子メールアドレスをユーザ情報ＤＢ１５から読み出し、読み出した電子メールアドレスを送信先として契約者ＩＤと取引ＩＤとを含んだ電子メールを送受信部１１を通じてネットワーク１００に送出し、ネットワーク１００にてユーザ端末５０に転送される（ステップＳａ６）。
【００４２】
ネットワーク１００を通じて当該電子メールを受信したユーザ端末５０は、受信した電子メールに含まれる契約者ＩＤと取引ＩＤを画面に表示する。ユーザは、画面に表示された取引ＩＤを参照し、ユーザ端末５０を操作して、当該取引ＩＤと契約者ＩＤとを含む支払依頼要求を料金処理サーバ１０に送信する（ステップＳａ７）。料金処理サーバ１０の判定部１３は、ユーザ端末５０から支払依頼要求を受信すると、受信した支払依頼要求に含まれる取引ＩＤと契約者ＩＤの組み合わせがユーザ情報ＤＢ１５に存在するか否かを判定する（ステップＳａ８）。
【００４３】
判定部１３は、取引ＩＤと契約者ＩＤの組み合わせが存在しない場合には、異常な支払要求情報の受信があったことを履歴として内部に保存して処理を終了する。ここでは、前述の通り取引ＩＤと契約者ＩＤの組み合わせが存在するため、判定部１３は、支払い処理部１６に、取引ＩＤを含む支払い開始指示を送信する。支払い処理部１６は、当該取引ＩＤに対応する取引情報をユーザ情報ＤＢ１５から読み出し、読み出した取引情報に含まれる販売事業者の情報と購入金額に基づいて、支払い処理を実行する（ステップＳａ９）。販売事業者Ａは、購入代金の入金を確認するとユーザに対して商品の発送を行う（ステップＳａ１０）。料金処理サーバ１０の回収処理部１７は、ユーザに対してサービス使用料金の請求を行う際に、ユーザ情報ＤＢ１５から、当該ユーザの契約者ＩＤに対応する取引ＩＤと取引情報の全ての情報を読み出し、読み出した取引ＩＤと取引情報に基づいて、サービス使用料金に、購入金額を加算する（ステップＳａ１１）。
【００４４】
なお、ステップＳａ１０、ステップＳａ１１の破線で示した処理については、料金処理サーバ１０、ユーザ端末５０、商品販売サーバ２０において実行される場合の他、人が介在する場合があることを示している。例えば、ステップＳａ１０の処理では、オンラインで音楽や映画の電子ファイルをダウンロードするようなサービスについては、支払い処理が完了したことを検出した商品処理サーバ２０が、ユーザ端末５０に対してダウンロードを開始する処理として構成できる他、商品販売サーバ２０は、発送伝票を発行し、発行された発送伝票に基づいて、運送会社が自動車などにより商品を配送するように構成することもできる。
【００４５】
また、ステップＳａ１１の処理では、回収処理部１７が、銀行のサーバに接続して、予め登録されているユーザの銀行口座からサービス使用料金に購入金額を加算した額の引き落としを行う処理として構成できる他、サービス提供事業者が運営する他のサーバ装置などにより請求書発行処理や銀行口座からの引き落としの処理を行うように構成することもできる。
【００４６】
上記の第１実施形態の構成により、商品販売サーバ２０側ではなく、料金処理サーバ１０側にて、取引ＩＤを生成することができ、取引ＩＤを整理番号に戻すことができるのは料金処理サーバ１０のみとすることができる。これにより、悪意のある販売事業者が、自ら勝手に生成した取引ＩＤにて成りすましを行い、架空の購入料金の引き落としを行うようなことを防ぐことが可能となる。
【００４７】
また、上記の第１実施形態の構成において、ユーザが取引ＩＤを料金処理サーバ１０に取引ＩＤを通知する際に、契約者ＩＤを合わせて通知することにより、サービス提供事業者と契約関係にあり、定期的に支払いを行っているユーザであるか否かの本人性の判定をすることができる。具体的には、ユーザ情報ＤＢ１５のデータ構成の項目に、定期的に支払いを行っているユーザか否かを示す「サービス提供可否」の項目を設ける。そして、サービス提供事業者が、予めサービス使用料金の支払い状況をユーザごとに確認しておき、定期的に支払いを行っているユーザについては「可」を記録し、定期的に支払いを行っていないユーザについては「否」を記録しておく。そして、ユーザ端末５０から契約者ＩＤと取引ＩＤを受信した際に判定部１３に「サービス提供可否」の項目の内容を判定させることで、定期的に支払いを行っていないユーザについてはサービスを提供しないようにすることができる。なお、ユーザ情報ＤＢ１５に新たに項目を設けず、サービス提供事業者が運営する他のサーバ装置に記憶されているサービス使用料金の支払い状況を直接判定部１３に参照させるようにしてもよい。
【００４８】
また、上記の第１実施形態の構成において、ユーザ情報ＤＢ１５の「取引情報」の項目に、販売事業者の情報と、購入金額の情報を記憶させることとしているが、これらの情報に加えて、ユーザが何を購入したかをサービス提供事業者側で確認することができるように購入した商品情報を記憶させるようにしてもよい。
【００４９】
また、商品の購入を開始する前に、ユーザは、支払い可否を示す情報を、予め料金処理サーバ１０に登録することができ、悪意のある販売事業者が、なりすましの架空取引を料金処理サーバ１０へ送信しても、ユーザが事前に「支払可否」を「可」として登録していない場合、料金処理サーバ１０では取引ＩＤを生成せずに処理を終了することになる。これにより、ユーザに対する悪意のある取引の発生を防ぎ、安全性を高めることが可能となる。
【００５０】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態に係るサービス提供事業者が電話会社である例を示した概略構成図である。第２実施形態では、契約者ＩＤが電話番号になっており、ユーザ端末５０が、パーソナルコンピュータ５１と電話端末５２になっている点が第１実施形態と異なる構成である。ステップＳｂ１〜Ｓｂ３の処理は、第１実施形態のステップＳａ３〜ステップＳａ６までの処理と同様であり、またステップＳｂ７〜Ｓｂ９の処理は、第１実施形態のステップＳａ９〜Ｓａ１１の処理と同様であるため、異なる処理について以下に説明する。
【００５１】
パーソナルコンピュータ５１が、ネットワーク１００を通じて料金処理サーバ１０から取引ＩＤを受信すると、受信した取引ＩＤを画面に表示する。ユーザは、画面に表示された取引ＩＤを参照し、電話端末５２を操作し、電話網１０１を通じて料金処理サーバ１０の送受信部１１に接続する。このとき、電話端末５２は、発ＩＤ表示となっているため、ユーザは、契約者ＩＤ、すなわち電話番号を入力する必要はなく、取引ＩＤを入力する（ステップＳｂ５）。具体的には、料金処理サーバ１０の送受信部１１が、自動トーキーシステム等により構成されており、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency：電話のプッシュ信号音）により取引ＩＤを入力することになる。料金処理サーバ１０の判定部１３は、送受信部１１にて取引ＩＤを受信すると、受信した取引ＩＤと発ＩＤ表示により接続時に取得した電話番号の組み合わせがユーザ情報ＤＢ１５に存在するか否かを判定し、ステップＳａ７以降の処理を行う（ステップＳｂ６）。
【００５２】
上記の第２実施形態の構成により、ユーザは契約者ＩＤとして電話番号を用いることができ、電話番号を入力する操作を行うことなく、取引ＩＤを料金処理サーバ１０に送信することができる。
【００５３】
なお、上記の第２の実施形態において、自動トーキーシステム等ではなく、オペレータが応答し、オペレータがユーザから聴いた取引ＩＤを判定部１３に入力するようにしてもよい。
【００５４】
また、上記の第１及び第２の実施形態において、サービス提供事業者が携帯電話会社の場合には、契約者ＩＤとして携帯電話の電話番号を用い、電子メールアドレスとして、携帯電話に付与されている電子メールアドレスを用いるようにしてもよい。
【００５５】
また、本発明に記載の料金処理サーバに係る記憶手段は、ユーザ情報ＤＢ１５に対応し、第１の受信手段、第２の受信手段は、送受信部１１に対応し、判定手段は、判定部１３に対応し、取引ＩＤ生成手段は、取引ＩＤ生成部１４に対応し、支払い処理手段は、支払い処理部１６に対応し、回収処理手段は、回収処理部１７に対応する。また、本発明の商品販売サーバに係る取引情報生成手段は、取引情報生成部２３に対応する。
【００５６】
上述の料金処理サーバ、商品販売サーバは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した料金処理サーバ、商品販売サーバに係る処理は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態におけるネットワークシステムを示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態におけるユーザ情報ＤＢのデータ構成を示した図である。
【図３】同実施形態におけるネットワークシステムの動作を示した図である。
【図４】第２実施形態におけるネットワークシステムの構成及び動作を示した図である。
【図５】従来技術におけるクレジットカードを用いた料金支払いの概略を示した図である。
【図６】従来技術における料金重畳決済または料金回収代行を行うシステムを示した概略図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  料金処理サーバ
１１  送受信部
１２  登録部
１３  判定部
１４  取引ＩＤ生成部
１５  ユーザ情報ＤＢ
１６  支払い処理部
１７  回収処理部
２０  商品販売サーバ
２１  送受信部
２２  商品販売ウェブ処理部
２３  取引情報生成部
２４  販売情報ＤＢ
５０  ユーザ端末
１００  ネットワーク
【図１】
2007334647.tif 000003
【図２】
2007334647.tif 000004
【図３】
2007334647.tif 000005
【図４】
2007334647.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007334647.tif 000008