(57)【要約】【課題】騒音を低減するための機構を追加することなく、モータとモータに結合された負荷との組み合わせで発生する騒音を抑制するモータ駆動制御装置を提供する。【解決手段】モータ８を駆動するインバータ回路７と、前記モータ８の回転速度を制御する制御部６とを備え、前記制御部６は、前記モータ８の回転速度を、目標回転速度を中心として正弦波状に増減させることを特徴とするもので、モータ８に取付けられた負荷の固有振動数と、モータ８の回転速度に比例する制御周期から発生するモータ８自身の振動周波数が近接したときに発生する騒音を低減するものである。【選択図】図１
2007020291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを駆動するインバータ回路と、前記モータの回転速度を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記モータの回転速度を、目標回転速度を中心として正弦波状に増減させることを特徴とするモータ駆動制御装置。
【請求項２】
制御部は、回転速度を目標回転速度より増加させる側の正弦波振幅値と、回転速度を目標回転速度より減少させる側の正弦波振幅値とで異なった値で、目標回転速度を中心として回転速度を正弦波状に増減させることを特徴とする請求項１記載のモータ駆動制御装置。
【請求項３】
制御部は、回転速度を目標回転速度より増加させる側の正弦波周期と、回転速度を目標回転速度より減少させる側の正弦波周期とで異なった値で、目標回転速度を中心として回転速度を正弦波状に増減させることを特徴とする請求項１または２記載のモータ駆動制御装置。
【請求項４】
回転速度を目標回転速度より増加させる側の正弦波振幅値と、回転速度を目標回転速度より減少させる側の正弦波振幅値とを、モータの負荷条件の変動に基づいて変更することを特徴とする請求項２記載のモータ駆動制御装置。
【請求項５】
回転速度を目標回転速度より増加させる側の正弦波周期と、回転速度を目標回転速度より減少させる側の正弦波振幅値正弦波周期とを、モータの負荷条件の変動に基づいて変更することを特徴とする請求項３記載のモータ駆動制御装置。
【請求項６】
モータの負荷条件の変動は、電源周波数、電源電圧、周囲温度とし、特に圧縮機をモータの負荷とする場合には、暖房運転、冷房運転、冷媒圧力とすることを特徴とする請求項５記載のモータ駆動制御装置。
【請求項７】
制御部は、モータ電流に基づいて前記モータの回転数を推定し、それにより回転速度を検出することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のモータ駆動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ駆動制御装置に関し、特に、モータとモータに取付けられた負荷との間で発生する騒音を抑制するモータ駆動制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータに取付けられた負荷の固有振動数と、モータの回転速度に比例する制御周期から発生するモータ自身の振動周波数が近接したとき、騒音が増加する原因となっていた。従来は、負荷の固有振動数を機構的に剛性を高め、固有振動数をモータの回転速度範囲内で共振しないようにしていた。また、負荷の固有振動数を機構的に変更できないときは、発生する騒音の周波数に対応した、振動を吸収する機構を設けていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−２８３３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の構成では、騒音を低減するために機構を追加する必要があり、機器の構造を大きくし、重量を重くし、価格を上昇させる課題があった。さらに、共振で発生する騒音の周波数が、複数箇所発生した場合には、機構的に全て対応できず、騒音を低減することができないという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、騒音を低減するための機構を追加することなく、共振で発生する騒音の周波数が、複数箇所発生した場合にも、モータとモータに取付けられた負荷との間で発生する騒音を抑制するモータ駆動制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を課題を解決するために本発明のモータ駆動制御装置は、モータを駆動するインバータ回路と、前記モータの回転速度を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記モータの回転速度を、目標回転速度を中心として正弦波状に増減させることを特徴とするもので、モータに取付けられた負荷の固有振動数と、モータの回転速度に比例する制御周期から発生するモータ自身の振動周波数が近接したときに発生する騒音を低減するための機構を追加することなく、共振で発生する騒音の周波数が、複数箇所発生した場合にも、モータとモータに取付けられた負荷との間で発生する騒音を抑制するモータ駆動制御装置を得ることができ、ひいては機器の小型化とコストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のモータ駆動制御装置は、モータに取付けられた負荷の固有振動数と、モータの回転速度に比例する制御周期から発生するモータ自身の振動周波数が近接したときに発生する騒音を低減するための機構を追加することなく、共振で発生する騒音の周波数が、複数箇所発生した場合にも、モータとモータに取付けられた負荷との間で発生する騒音を抑制するモータ駆動制御装置を得ることができ、ひいては機器の小型化とコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【０００８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態であるモータ駆動制御装置を示す図である。
【０００９】
この実施の形態のモータ駆動制御装置１は、交流電源２と、交流電源２に接続されたリアクタ３と、小容量のリアクタ３に接続された整流回路４と、整流回路４の出力間に並列に接続された小容量のフィルムコンデンサ５と、整流回路４の出力に接続されたモータ８を駆動するインバータ回路７と、前記インバータ回路７を介して前記モータ８のモータ電流を制御することにより前記モータ８の回転速度を制御する制御部６を有している。９は前記モータ８に取付けられた負荷である。
【００１０】
図２は、本発明の他の実施の形態のモータ駆動制御装置を示す図である。
【００１１】
この実施の形態のモータ駆動制御装置１は、交流電源２と、交流電源２に接続されたリアクタ３と、小容量のリアクタ３に接続された昇圧コンバータ回路１０と、昇圧コンバータ回路１０の出力間に接続された小容量のフィルムコンデンサ１１、１２と、昇圧コンバータ回路１０の出力に接続されたモータ８を駆動するインバータ回路７と、前記インバータ回路７を介して前記モータ８のモータ電流を制御することにより前記モータ８の回転速度を制御する制御部６を有している。９は前記モータ８に取付けられた負荷である。
【００１２】
図３は、本発明の実施の形態による回転速度指令を示す図である。
【００１３】
前記固有振動数ｆ１と前記振動周波数ｆ２が近接する前記モータ８の回転速度範囲に基づいて、騒音を抑制するよう前記モータ８の回転速度を制御部６が、目標回転速度を中心として回転速度を正弦波状になめらに増減さし、さらに回転速度を目標回転速度より増加させる側の正弦波振幅値Ｐと正弦波周期Ｐと、回転速度を目標回転速度より減少させる側の正弦波振幅値Ｎと正弦波周期Ｎとを、前記モータ８の負荷条件の変動に応じて（正弦波振幅値と正弦波周期を）可変することで騒音の周波数を分散する。前記モータ８に取付けられた負荷９の固有振動数ｆ１と、モータの回転速度に比例する制御周期から発生するモータ自身の振動周波数ｆ２が近接したとき騒音が発生して、機器の騒音が増加する原因となっていたため、発生する騒音も少なくなるのである。
【００１４】
前記モータ８の負荷条件の変動は、電源周波数、電源電圧、周囲温度、圧縮機をモータの負荷とする場合は、暖房運転、冷房運転、冷媒圧力とする。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上のように、本発明にかかるモータ駆動制御装置は、モータに取付けられた負荷の固有振動数と、モータの回転速度に比例する制御周期から発生するモータ自身の振動周波数が近接したときに発生する騒音を、騒音を低減するための機構を追加することなく、共振で発生する騒音の周波数が、複数箇所発生した場合にも、モータとモータに取付けられた負荷との間で発生する騒音を抑制するモータ駆動制御装置を得ることができ、ひいては機器の小型化とコストダウンができる極めて有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１によるモータ駆動制御装置の電気回路図
【図２】同他のモータ駆動制御装置の電気回路図
【図３】同回転速度指令を示す図
【符号の説明】
【００１７】
１  モータ駆動制御装置
２  交流電源
３  リアクタ
４  整流回路
５  コンデンサ
６  制御部
７  インバータ回路
８  モータ
９  負荷
１０  昇圧コンバータ回路
１１、１２  コンデンサ
１３  モータ駆動制御装置
【図１】
2007020291.tif 000003
【図２】
2007020291.tif 000004
【図３】
2007020291.tif 000005