(57)【要約】【課題】画像形成装置は給紙トレイが選択されたときに、用紙に施すカール矯正方向の指示情報を後処理装置に送り、後処理装置は、画像形成装置から送られた指示情報を基き、カール矯正方向のカール矯正を画像形成後の用紙に施す画像形成システムの実現。【解決手段】給紙トレイを選択して、選択した給紙トレイに装填されている用紙に施すカール矯正方向を設定する入力操作手段を備えた画像形成装置と、用紙に頁単位でカール矯正処理を施すカール矯正手段を備えた後処理装置と、からなる画像形成システムであって、前記画像形成装置は、排出する用紙に施すカール矯正方向を指示する指示情報を通信手段を介して後処理装置に送る第１の制御手段を有し、前記後処理装置は、前記第１の制御手段から送られた前記指示情報に基づき、前記カール矯正手段を制御する第２の制御手段を有することを特徴とする画像形成システム。【選択図】図３
2007145491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙トレイを選択して、選択した給紙トレイに装填されている用紙に施すカール矯正方向を設定する入力操作手段を備えた画像形成装置と、
用紙に頁単位でカール矯正処理を施すカール矯正手段を備えた後処理装置と、
からなる画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、排出する用紙に施すカール矯正方向を指示する指示情報を通信手段を介して後処理装置に送る第１の制御手段を有し、
前記後処理装置は、前記第１の制御手段から送られた前記指示情報に基づき、前記カール矯正手段を制御する第２の制御手段を有する
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
ジョブの設定、及び給紙トレイを選択して、選択した給紙トレイに装填する用紙の仕様を入力する入力操作手段を備えた画像形成装置と、
用紙に頁単位でカール矯正処理を施すカール矯正手段を備えた後処理装置と、
からなる画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、前記入力操作手段により、ジョブの設定がなされ、給紙トレイが選択されたときに、選択された前記給紙トレイから給紙された用紙に施すカール矯正方向を自動的に決定して、決定したカール矯正方向を指示する指示情報を通信手段を介して後処理装置に送る第１の制御手段を有し、
前記後処理装置は、前記第１の制御手段から送られた前記指示情報に基づき、前記カール矯正手段を制御する第２の制御手段を有する
ことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
前記第１の制御手段は、設定されたジョブの内容と、選択された給紙トレイに装填されている用紙の仕様とを参照して、施すカール矯正方向を設定するカール矯正方向設定手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
カール矯正方向を指示する前記指示情報は、用紙にカール矯正処理を施すことを禁止する指示を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成後の用紙にカール矯正を施すカール矯正手段を有する、画像形成装置と後処理装置とからなる画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置にて画像形成されて排出された用紙は、平坦であることが望ましいが、通常は、トナー像を載せた面を内側にした一定方向の曲がり（カール）を有することが多い。また、カールの大きさも、用紙の仕様、形成される画像のトナー量により変わる。
【０００３】
画像形成されて排出された前記用紙には、前記画像形成装置に連結された後処理装置にて所定の後処理、例えば、ソート、穿孔、綴じ等の処理が施され、処理後の用紙は、指定された排紙トレイに順次載置される。
【０００４】
後処理装置における用紙に施す後処理を確実に実行するため、及び後処理装置内の用紙搬送ジャムの発生を防止するためには、後処理前の用紙のカールをできる限り小さくする必要があることから、用紙のカールを矯正するためのカール矯正手段を画像形成装置、あるいは後処理装置に設けて、用紙に施す後処理に応じてカール矯正手段のカール矯正条件を制御する提案もある（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００５】
近年多用され始めた大規模な画像形成システムは、画像形成前の用紙を載置する複数の給紙トレイと、画像形成後に後処理を施された用紙を収容する複数の排紙トレイとを設けて、複数の給紙トレイの各々に異なる紙質の用紙を載置して、所定の用紙に画像形成を行い、後処理を行って所定の排紙トレイに載置するジョブを実行するために使用される。従って、実行するジョブに対応させて、ジョブの設定時に用紙に施すカール矯正の方向を用紙毎、頁毎に設定する必要がある。
【０００６】
しかしながら、このような設定をジョブが変わる毎に行うことは、手数のかかることであり、設定誤りも起こしやすい。
【特許文献１】特開平５−３０９９７１号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００２−３２１８６０号公報（第３−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述したような、状況に鑑みてなされたもので、その目的は、画像形成装置は給紙トレイが選択されたときに、該給紙トレイから給紙された用紙に施すカール矯正方向の指示情報を後処理装置に送り、後処理装置は、画像形成装置から送られた指示情報を基き、カール矯正方向のカール矯正を画像形成後の用紙に施す画像形成システムの実現にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、以下に記載する発明により達成される。
１．給紙トレイを選択して、選択した給紙トレイに装填されている用紙に施すカール矯正方向を設定する入力操作手段を備えた画像形成装置と、
用紙に頁単位でカール矯正処理を施すカール矯正手段を備えた後処理装置と、
からなる画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、排出する用紙に施すカール矯正方向を指示する指示情報を通信手段を介して後処理装置に送る第１の制御手段を有し、
前記後処理装置は、前記第１の制御手段から送られた前記指示情報に基づき、前記カール矯正手段を制御する第２の制御手段を有する
ことを特徴とする画像形成システム。
２．ジョブの設定、及び給紙トレイを選択して、選択した給紙トレイに装填する用紙の仕様を入力する入力操作手段を備えた画像形成装置と、
用紙に頁単位でカール矯正処理を施すカール矯正手段を備えた後処理装置と、
からなる画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、前記入力操作手段により、ジョブの設定がなされ、給紙トレイが選択されたときに、選択された前記給紙トレイから給紙された用紙に施すカール矯正方向を自動的に決定して、決定したカール矯正方向を指示する指示情報を通信手段を介して後処理装置に送る第１の制御手段を有し、
前記後処理装置は、前記第１の制御手段から送られた前記指示情報に基づき、前記カール矯正手段を制御する第２の制御手段を有する
ことを特徴とする画像形成システム。
３．前記第１の制御手段は、設定されたジョブの内容と、選択された給紙トレイに装填されている用紙の仕様とを参照して、施すカール矯正方向を設定するカール矯正方向設定手段を有することを特徴とする２項に記載の画像形成システム。
４．カール矯正方向を指示する前記指示情報は、用紙にカール矯正処理を施すことを禁止する指示を含むことを特徴とする１〜３項のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、予め、画像形成装置の入力操作手段によって、給紙トレイ毎に各給紙トレイから給紙された用紙に施すカール矯正方向が設定されるので、画像形成に使用された用紙の給紙元となった給紙トレイを知ることができれば、用紙に施すカール矯正方向を決定することができる。この決定されたカール矯正方向を指示する指示情報は、後処理装置に送られるので、用紙に頁単位でカール矯正処理を施すカール矯正手段を備えた後処理装置は、送られた指示情報に従ったカール矯正方向のカール矯正を用紙に施すことができる。
【００１０】
従って、カール矯正の方向が判っている用紙を、所定の給紙トレイ、例えば大容量の給紙トレイに装填し、予めカール矯正方向を設定しておくことにより、確実なカール矯正を用紙に施すことができる。また、時折発生する、誤ったカール矯正方向を設定する誤りが減少する。
【００１１】
このようなカール矯正方向の設定は、特に、大容量の給紙トレイを含む複数の給紙トレイから、所定の仕様の用紙を繰り返し多量に供給する画像形成作業のジョブ設定時に有効なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を基にした行う。
【００１３】
図１は、本発明の画像形成システムの外観図である。
【００１４】
図に示す画像形成システムは、画像形成装置Ｇ、自動原稿送り装置Ｆ、大容量給紙トレイＬ、第１後処理装置Ａ１、第２後処理装置Ａ２、第３後処理装置Ａ３とから構成される。
【００１５】
図２は、画像形成装置Ｇ、自動原稿送り装置Ｆ、及び大容量給紙トレイＬの概念図である。
【００１６】
画像形成装置Ｇは、本体の上部に自動原稿送り装置Ｆを有し、本体は、画像読み取り手段１、画像書き込み手段２、画像形成手段３、入力操作手段４、給紙手段５、排紙再給紙手段６、および、定着手段７、制御手段Ｃ１等から構成されている。
【００１７】
自動原稿送り装置Ｆは、原稿載置台１１に載置された原稿を原稿分離手段１２によって一枚ずつ原稿搬送手段１３に送り出し、原稿搬送手段１３は送られた原稿を原稿排紙手段１４に搬送し、原稿排紙手段１４は送られた原稿を原稿排紙台１５に排紙する。原稿画像は原稿搬送路に設けられた、画像読み取り手段１の原稿画像読み取り位置であるスリット２１にて読み取りがなされる。
【００１８】
原稿両面の画像を読み取る場合には、一対のローラを有する原稿反転手段１６によって、第１面を読み取られた原稿が表裏反転されて、再度、原稿搬送手段１３に送り出されることにより第２面の読み取りがなされる。読み取りが終了した原稿は原稿排紙台１５に排紙される。
【００１９】
画像読み取り手段１は、原稿画像を読み取って画像データを得るための手段であり、スリット２１の位置にて、ランプ２３１により光照射された原稿画像を第１ミラーユニット２３と、第２ミラーユニット２４と、結像レンズ２５とによりライン状のＣＣＤである撮像素子２６に結像させている。撮像素子２６から出力された信号は、制御手段Ｃ１の画像処理部においてＡ／Ｄ変換され、シェーディング補正、画像圧縮等の処理がなされてメモリＭ１に画像データとして保存される。
【００２０】
画像書き込み手段２は、メモリＭ１から呼び出されて所定の画像処理が施された画像データに基づき、レーザビームとポリゴンミラーとにより、帯電手段３２によって一様帯電されて回転している感光体３１の表面を走査して、感光体３１の面上に原稿画像に対応した静電潜像を形成する。
【００２１】
前記静電潜像は、画像形成手段３の現像手段３４により反転現像されて、トナー画像が感光体３１上に形成される。
【００２２】
トナー画像形成のタイミングに対応して、大容量給紙トレイＬ、もしくは、複数の給紙トレイＴＲ１〜３を有する給紙手段５からは、用紙Ｐが給送され、搬送ローラ５６により搬送され、タイミングローラ３９によって感光体上に形成された前記トナー画像との位置合わせのための同期が取られて転写領域に送り出される。
【００２３】
転写領域において、感光体３１の表面に形成されたトナー画像は、転写手段３５により反対極性に帯電された用紙Ｐに転写される。
【００２４】
トナー画像を担持した用紙Ｐは、分離除電手段３６の作用により、感光体３１の表面から分離し、定着手段７に送られる。
【００２５】
定着手段７において、トナー画像を担持した前記用紙Ｐは、加熱ローラ７１と加圧ローラ７２により加熱加圧を受けながら搬送され、トナー画像が用紙Ｐに定着されて、排出ローラ６３によって第１後処理装置Ａ１に送出される。なお、送出される用紙Ｐの先端は排紙センサＳＸにて検知され、検知信号を受けた第１の制御手段Ｃ１は、送出される用紙Ｐに施す後処理情報（頁情報）を第２の制御手段Ｃ２に送る。第１後処理装置Ａ１で施すカール矯正の方向を指示する指示情報は、この頁情報に含まれる一つの情報である。
【００２６】
また、用紙Ｐを表裏反転して第１後処理装置Ａ１に送出する場合には、切換ガイド６２により、用紙Ｐを排紙再給紙手段６に導き、用紙Ｐをスイッチバックさせて排出ローラ６３に送る。
【００２７】
さらに、用紙Ｐの両面に画像形成をする場合には、第１面の定着を終えた用紙Ｐを、切換ガイド６２により排紙再給紙手段６に導き、反転部６５にて反転させた後、給紙のための搬送路６６に送り出し、第２面の画像形成に供する。
【００２８】
一方、用紙Ｐへのトナー画像の転写を終えた感光体３１の表面は、クリーニング手段３７により残留トナーが除去されて次なる画像形成に向けての準備がなされる。
【００２９】
図３は、画像形成装置Ｇに連結されている第１〜３後処理装置Ａ１、Ａ２、Ａ３の概念図である。
【００３０】
第１後処理装置Ａ１は、画像形成装置Ｇから送られた用紙のカールを矯正する二つのカール矯正手段Ａ１０、２０を有する後処理装置である。
【００３１】
画像形成装置Ｇの矢印ａの方向から送られた用紙Ｐは、予め、ユーザが画像形成装置Ｇの入力操作手段４にて設定したジョブの内容と、カール矯正方向を指示する指示情報とにより選択された、図中のｋ、ｌ、ｍ、ｎの４つの用紙搬送路のうちのいずれか一つの用紙搬送路を進行する。なお、用紙搬送路の切換は、公知の技術手段である用紙搬送路切換手段２００（図３に不図示、図５に図示）が制御されることによりなされる。
【００３２】
用紙搬送路ｋは、用紙Ｐに対してカール矯正も後処理も施さずに排紙トレイＨ１に導く用紙搬送路である。用紙搬送路ｌは、下向きに凸状のカールを有する用紙のカール矯正をする第１カール矯正手段Ａ１０に用紙Ｐを送る用紙搬送路であり、用紙搬送路ｎは、下向きに凸状のカールを有する用紙のカール矯正をする第２カール矯正手段Ａ２０に用紙Ｐを送る用紙搬送路である。また、用紙搬送路ｍは、用紙Ｐにカール矯正を施さずに第２後処理装置Ａ２に送る用紙搬送路である。
【００３３】
なお、図４は、第１カール矯正手段Ａ１０の概念図である。第１カール矯正手段１０は、ローラＲ１、Ｒ２、Ｒ３と、ローラＲ１、Ｒ２に掛け回されたベルトＢとからなる公知の技術手段である。図３の用紙搬送路ｌを進行した用紙Ｐは、図４の矢印ｌ１から第１カール矯正手段Ａ１０に進入し、矢印ｌ２の方向に進行する。下向きに凸状のカールを有する用紙Ｐは、この進行中に、ローラＲ３とベルトＢとによって形成されるニップ部Ｎによって、用紙Ｐはカールとは逆向きである上向きに凸状の進路を進むこととなり、有している下向きに凸状のカールが矯正される。
【００３４】
図３に示す第２カール矯正手段２０は、第１カール矯正手段Ａ１０とは逆方向の用紙のカール、即ち上向きに凸状のカールを矯正する手段であり、構成は第１カール矯正手段Ａ１０と同様であり、取り付け方向が１８０度異なるものである。
【００３５】
再度、図３に戻り、第２後処理装置Ａ２の説明をする。
【００３６】
第２後処理装置Ａ２は、穿孔手段１１０、中折り手段１２０を備えた後処理装置であり、公知の技術から構成されるものである。第１後処理装置Ａ１から送られた用紙Ｐは、予め、ユーザが画像形成装置Ｇの入力操作手段４にて設定したジョブにより、図中のｂ、ｃ、ｄで示す３つの用紙搬送路が選択される。用紙搬送路ｂは、後処理を施さずに用紙Ｐを排紙トレイＨ２に導く進路である。
【００３７】
用紙搬送路ｃは、穿孔手段１１０により用紙Ｐの端部に孔をあけて第３後処理装置Ａ３に送る場合、もしくは用紙Ｐに後処理を施さずに、そのまま第２の後処理装置Ａ３に送る場合の進路である。
【００３８】
用紙搬送路ｄは、画像形成装置Ｇから送られた用紙Ｐを１枚ずつ、あるいは複数枚をまとめて中折り手段１２０により中折り処理を施す進路で、中折り処理された用紙Ｐは進路ｅを経由して第２の後処理装置Ａ３に送られる。
【００３９】
第３後処理装置Ａ３は、ステイプラ２１０、中折り手段２２０を備えた後処理装置であり、公知の技術から構成されるものである。第２後処理装置Ａ２から送られた用紙Ｐは予め、ユーザが画像形成装置Ｇの入力操作手段４にて設定したジョブにより、図中のｆ、ｇ、ｈで示す３つの用紙搬送路が選択される。
【００４０】
用紙搬送路ｆは、第３後処理装置Ａ３による後処理を施さずに用紙Ｐを排紙トレイＨ３に導く進路である。
【００４１】
用紙搬送路ｇは、第３後処理装置Ａ３による後処理を施さずに用紙Ｐを大容量排紙トレイＨ４に導く進路である。
【００４２】
用紙搬送路ｈは、用紙Ｐをステイプラ２１０に導く進路で、ステイプラ２１０は複数枚の用紙Ｐを集積して用紙束を作り、用紙束の端部、あるいは中央線に綴じ針による綴じ処理を施す。中央線に綴じ処理が施された用紙束は矢印ｒで示される用紙搬送路に進み、中折り手段２２０により中折り処理が施されて、排紙トレイＨ２０に排出される。端部に綴じ処理が施された用紙束は矢印ｔで示される用紙搬送路に送られ、大容量排紙トレイＨ４に進む。
【００４３】
図５は、画像形成システムの制御関係を示すブロック図である。
【００４４】
画像形成装置Ｇの第１の制御手段Ｃ１はＣＰＵ（ＣＰＵ１）、メモリＭ１を始め、図に記されてはいないが演算ユニット、Ｉ／Ｏポート、通信用インターフェイス等を有するコンピュータシステムであり、各手段を駆動するための回路も有している。各手段の制御は、メモリＭ１に格納してある当該のジョブに対応するプログラムを実行させることによりなされる。
【００４５】
自動原稿送り装置Ｆの第５の制御手段Ｃ５、第１後処理装置Ａ１の第２の制御手段Ｃ２、第２の後処理装置Ａ２の第３の制御手段Ｃ３、第３の後処理装置Ａ３の第４の制御手段Ｃ４も、制御手段Ｃ１に比較して規模は小さいが、ＣＰＵを中心とした同様なコンピュータシステムを備えている。第１の制御手段Ｃ１と他の制御手段との情報交換は、本例においては通信手段を介して行っているが、他の公知の手段を適宜に使用することができる。
【００４６】
また、第１の制御手段Ｃ１は通信手段Ｔ１を介して、ＬＡＮ、もしくは公衆回線に接続され、他の情報機器とのデータの交換ができるようになっている。
【００４７】
なお、本発明の実施の形態の説明に重要でないと思われるブロックについては、図中の記載を省略している。
【００４８】
図６は、入力操作手段４にて、給紙トレイとカール矯正方向とを設定する操作の流れを示すフローチャートである。
【００４９】
入力操作手段４は、表示機能と入力機能とを有するタッチパネルと称される公知の入力操作手段である。
【００５０】
先ず、カール矯正方向設定プログラムを実行すると、給紙トレイを選択するための画像が入力操作手段４の画面に表示される（ステップＳ１）。表示された画像の所定位置に触れることにより給紙トレイを選択すると（ステップＳ２：Ｙ）、選択された給紙トレイから給紙された用紙に施すカール矯正方向を選択するための画像が入力操作手段４の画面に表示される（ステップＳ３）。カール矯正方向とは、用紙に対しカールとは逆方向の曲げを用紙に加える力の方向を意味している。即ち、カールの凸面が下向きであればカール矯正方向は上向きとなる。表示される選択のための画像は、上向き矯正、下向き矯正、矯正なし（矯正禁止）の３つの選択肢を有する。
【００５１】
オペレータは、選択した給紙トレイに装填した用紙の、サイズ、厚さ（坪量）等の仕様を知っており、また、実行しようとする画像形成作業において装填した用紙がどの向きのカールを生ずるかを実験により予め知ることができるので、その知見により表示されているカールの矯正方向を選択することができる（ステップＳ４）。
【００５２】
給紙トレイと対応させて設定されたカール矯正方向は、メモリＭ１に設けられたカール矯正テーブルＭ１０に登録される（ステップＳ５）。更に、カール矯正方向の設定をする給紙トレイがある場合には（ステップＳ６：Ｙ）、ステップ１に戻り、無い場合には（ステップＳ６：Ｎ）、このルーチンから出る。
【００５３】
図７は、トレイ毎にカール矯正方向が設定されたカール矯正テーブルＭ１０の概念図である。
【００５４】
上述のカール矯正テーブルＭ１０は、画像形成装置Ｇの入力操作手段４によるジョブの設定の際に、給紙トレイが選択されたときに参照され、選択された給紙トレイから給紙された用紙Ｐに施すカール矯正方向が決定される。決定された矯正方向は指示情報として、該給紙トレイから給紙され画像形成された用紙Ｐが画像形成装置から排出されたときに、第１の制御手段Ｃ１から第２の制御手段Ｃ２に通信手段Ｔ２を介して送られる。
【００５５】
制御手段Ｃ２は、送られた用紙Ｐに付随して送られた指示情報をから、カール矯正を施すか否か、カール矯正を施す場合にはその方向を判定して、用紙搬送路切換手段２００を制御することにより用紙Ｐを所定の用紙搬送路に送る。
【００５６】
次に、給紙トレイが選択されたときに、ジョブの設定仕様、もしくは用紙の仕様から、自動的に用紙に施すカール矯正の方向を設定するカール矯正方向設定手段を有する画像形成システムについて説明する。
【００５７】
このシステムにおいては、図６にて説明したカール矯正方向設定のステップＳ３にて表示される３つの選択肢、即ち、上向き矯正、下向き矯正、矯正なしの３つの選択肢に、自動矯正という選択肢が追加される。
【００５８】
自動矯正とは、オペレータがトレイに対応させて、上向き矯正、下向き矯正等のカール矯正方向の設定をせずに、自動的にカール矯正テーブルＭ１０にカール矯正方向を設定させる選択肢である。
【００５９】
この自動矯正を有効にするは、予め、各トレイに装填されている用紙Ｐの仕様、例えば、搬送方向の長さ（用紙サイズ）、用紙の厚さ（坪量）、紙種等を用紙テーブルＭ２０に登録しておくか、あるいは、ジョブの設定時に用紙Ｐの仕様を用紙テーブルＭ２０に登録する必要がある。
【００６０】
図８は、用紙テーブルＭ２０の概念図である。一般に、Ａ４サイズ（ＬＰ＝２１０）のコート紙については、坪量ＭＰの値として７２〜９１、普通紙については６２〜７１、厚紙であるＡの場合には、２１０〜２４４の範囲の値が登録される。
【００６１】
図９は、プログラムであるカール矯正方向設定手段が実行され、用紙テーブルＭ２０を参照して得た用紙Ｐの仕様、およびジョブの設定仕様から、カール矯正方向を自動的に決定する流れを示すフローチャートである。
【００６２】
前述したように、ジョブの設定が行われ、該ジョブにて使用されるトレイが選択されると、図６のフローチャートのステップ３、４にて、カール矯正を施すか否か、または、カール矯正方向を指示する設定を行うか、あるいは自動設定を行うかが選択される。自動設定が選択されるとプログラムであるカール矯正方向設定手段Ｍ４０が実行され、決定された矯正方向がカール矯正テーブルＭ１０に登録される。
【００６３】
先ず、ジョブの設定により、画像形成装置から排出される用紙Ｐが、片面のみに画像を形成するジョブであるか、あるいは両面に画像を形成するジョブであるかが判定される（ステップＳ１０）。もし、片面であれば（ステップＳ１０：Ｎ）、当該の給紙トレイから給紙される用紙Ｐにはカール矯正処理を施さない「なし」をカール矯正テーブルＭ１０に設定する。
【００６４】
もし、両面処理であれば（ステップＳ１０：Ｙ）、当該の給紙トレイに装填されている用紙Ｐの送り方向の長さＬＰが予め設定した値ＬＬ（例えば、２００ｍｍ）以上であるか否かが判定される（ステップＳ１１）。用紙Ｐの送り方向の長さＬＰが予め設定した値ＬＬ以上である場合には（ステップＳ１２：Ｙ）、当該の給紙トレイから給紙される用紙Ｐにはカール矯正処理を施さない「なし」をカール矯正テーブルＭ１０に設定する。
【００６５】
また、用紙Ｐの送り方向の長さＬＰが予め設定した値ＬＬよりも小さい場合には、当該の給紙トレイに装填されている用紙Ｐの厚さを示す値である坪量（用紙１平方メートル当たりの質量）が予め設定した値ＭＭ（例えば、１８０ｇ）以上であるか否かが判定される（ステップＳ１３）。もし、装填されている用紙Ｐの坪量が予め設定した値ＭＭ以上である場合には（ステップＳ１３：Ｙ）、当該の給紙トレイから給紙される用紙Ｐにはカール矯正処理を施さない「なし」をカール矯正テーブルＭ１０に設定する。
【００６６】
また、装填されている用紙Ｐの坪量が予め設定した値ＭＭより小さい場合には（ステップＳ１３：Ｎ）、当該の給紙トレイに装填されている用紙Ｐの紙種（例えば、普通紙、Ａ紙、Ｂ紙、Ｃ紙、コート紙等）が判定される（ステップＳ１３）。もし、装填されている用紙Ｐの紙種が、カール矯正必要なしとして紙種テーブルに登録されていたものであれば、当該の給紙トレイから給紙される用紙Ｐにはカール矯正処理を施さない「なし」をカール矯正テーブルＭ１０に設定し、もし、装填されている用紙Ｐの紙種が、カール矯正必要ありとして紙種テーブルに登録されていたものであれば、紙種テーブルに登録されている所定のカール矯正方向をカール矯正テーブルＭ１０に設定して、カール矯正方向設定ルーチンから出る。
【００６７】
なお、ステップ１０、ステップ１１、ステップ１２、ステップ１３の判定処理の順番は、対象とする画像形成作業により適宜に変更しても良い。
【００６８】
図１０は、紙種からカール矯正方向を決定する紙種テーブルＭ３０の概念図である。
【００６９】
なお、紙種テーブルＭ３０は、紙種と矯正方向の関係を実験により得た結果を基に、作成されるものである。
【００７０】
以上説明したような、給紙トレイを選択して、施すカール矯正の方向を設定できる画像形成システムにより、ジョブ設定時におけるカール矯正の方向の設定が容易になり、また、設定誤りを減少させることができる。また、給紙トレイの選択と、該給紙トレイに装填されている用紙の仕様の入力により、自動的にカール矯正の方向を設定する画像形成システムにより、カール矯正方向の設定誤りが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】画像形成システムの外観図である。
【図２】画像形成装置、自動原稿送り装置、及び大容量給紙トレイの概念図である。
【図３】第１〜３後処理装置の概念図である。
【図４】第１カール矯正手段の概念図である。
【図５】画像形成システムの制御関係を示すブロック図である。
【図６】給紙トレイとカール矯正方向とを設定する操作の流れを示すフローチャートである。
【図７】カール矯正テーブルの概念図である。
【図８】用紙テーブルの概念図である。
【図９】カール矯正方向を自動的に決定する流れを示すフローチャートである。
【図１０】紙種テーブルの概念図である。
【符号の説明】
【００７２】
４  入力操作手段
Ａ１〜３  第１〜３後処理装置
Ａ１０、２０  カール矯正手段
Ｃ１〜５  第１〜５の制御手段
Ｇ  画像形成装置
Ｌ  大容量給紙トレイ
Ｐ  用紙
ＴＲ１〜３  給紙トレイ
【図１】
2007145491.tif 000003
【図２】
2007145491.tif 000004
【図３】
2007145491.tif 000005
【図４】
2007145491.tif 000006
【図５】
2007145491.tif 000007
【図６】
2007145491.tif 000008
【図７】
2007145491.tif 000009
【図８】
2007145491.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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