(57)【要約】【課題】赤外線通信において送信時にファイル形式の変換によるデータ容量の変化の影響を受けずにデータの送受信を可能にする通信端末及び通信方法を提供する。【解決手段】制御部４がファイル形式変換後のデータ容量と仕様上限要領とを比較し、変換後のデータ要領が使用上限容量を超えてしまった場合でも、メモリ３内の赤外線通信用メモリ領域Ａと赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂとを合わせたメモリ領域にファイル形式を変換したデータを一時記憶させることで、当該データを赤外線送信する。【選択図】図１
2007221489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信部と、
各種データを記憶するメモリと、
制御部と
を有し、
前記第１の通信部により他の通信端末と通信を行って所定のデータを送信する際に、送信するデータが第１の容量を超えないデータを送信可能とする通信端末であって、
前記制御部は、相手側通信端末とのネゴシエーションの際に相手側端末の通信仕様情報を前記第１の通信部に取得させ、
前記制御部は、前記相手側端末の前記通信仕様が自己と同じであれば、送信するデータを前記メモリ内の前記第１の容量と等しい第１の領域にバッファリングして前記第１の通信部に送信させ、
前記制御部は、前記相手側端末の前記通信仕様が自己とは異なれば、送信するデータを前記相手側端末の前記通信仕様に合致するファイル形式に変換し、前記メモリ内の前記第１の領域に所定の第２の容量である第２の領域を加えたメモリ領域にバッファリングして変換後のデータを前記第１の通信部に送信させる
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
所定の通信事業者の提供する無線通信網に接続可能な第２の通信部
を更に有し、
前記制御部は、前記ネゴシエーションにおいて取得した前記相手側端末の通信仕様情報に、前記所定の通信事業者以外の通信事業者情報が含まれていた場合に、前記相手側端末の前記通信仕様が自己とは異なると認識する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ネゴシエーションにおいて前記相手側端末の通信仕様情報を取得する際に、同時に前記相手側端末の受信可能なデータ容量の情報を前記第１の通信部に取得させ、
前記制御部は、前記相手側端末の前記通信仕様に合致するファイル形式に変換後の前記送信するデータのデータ容量が前記相手側端末の受信可能なデータ容量を超える場合には前記第１の通信部に当該データの送信を行わせない
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記第１の通信部は、赤外線による通信を行う
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記相手側端末の前記通信仕様が自己と異なる場合に、送信するデータを前記相手側端末の前記通信仕様に合致するファイル形式に変換する前に変換後のデータ容量を推定し、
前記制御部は、推定した前記変換後のデータ容量が前記第１の容量より小さい場合はファイル形式の変換を行い、前記メモリ内の第１の領域にバッファリングして変換後のデータを前記第１の送信部に送信させ、
前記制御部は、推定した前記変換後のデータ容量が前記第１の容量より大きい場合は、前記メモリ内に前記第１の領域に加えて前記第２の領域を用意し、前記変換を行い、前記メモリ内の第１の領域に前記第２の領域を加えたメモリ領域にバッファリングして変換後のデータを前記第１の送信部に送信させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項６】
他の通信端末と通信を行って所定のデータを送信する際に、送信するデータが第１の容量を超えないデータを送信可能とする通信端末の通信方法であって、
相手側通信端末とのネゴシエーションの際に相手側端末の通信仕様情報を取得する第１の工程と、
前記相手側端末の前記通信仕様が自己と同じであるか否かを判断する第２の工程と、
前記第２の工程において前記相手側端末の前記通信仕様が自己と同じであると判断した場合に、送信するデータを前記メモリ内の前記第１の容量と等しい第１の領域にバッファリングしてから送信する第３の工程と、
前記第２の工程において前記相手側端末の前記通信仕様が自己とは異なると判断して場合に、送信するデータを前記相手側端末の前記通信仕様に合致するファイル形式に変換し、前記メモリ内の前記第１の領域に所定の第２の領域を加えたメモリ領域に変換されたデータをバッファリングしてから送信する第４の工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線を使って端末間通信を行うことができる通信端末及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の通信端末同士間で、赤外線を利用して近距離無線通信を行う赤外線通信機能を有する通信端末が普及している。赤外線通信において送受信されるデータには、例えば、アドレス帳データや写真等の画像データ等がある。
【０００３】
赤外線を利用した無線短距離通信の規格には、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）がある。ＩｒＤＡは、赤外線を利用した近距離のデータ通信の規格化を行うために１９９３年に設立された業界団体の名称であり、同時に同団体の定めた赤外線通信の規格を意味している。
【０００４】
更に、携帯電話機と他の携帯端末との赤外線通信に特化した規格として、ＩｒＭＣ（Infrared Mobile Communication）がある。ＩｒＭＣもＩｒＤＡと同様に、ＩｒＤＡが規定した規格である。
ＩｒＭＣは、赤外線でデータのやり取りを行うために、オブジェクト交換（ＩｒＯＢＥＸ）、音声等のリアルタイム伝送（ＲＴＣＯＮ）、データ通信（ＩｒＣＯＭＭ）の３つのプロトコルを規定する。ＩｒＯＢＥＸは赤外線を利用したオブジェクト交換手順であり、ＲＴＣＯＮは音声を赤外線によって伝送する手順、ＩｒＣＯＭＭは従来のＲＳ２３２規格等の通信インタフェースのケーブルをパソコン上のアプリケーションソフトを変更することなく、赤外線通信に置き換えることを目的として開発されたプロトコルである。
【０００５】
ＩｒＯＢＥＸでは、データをｖＣａｒｄやｖＣａｌｅｎｄｅｒといったファイル形式に変換して送受信を行う。
ｖＣａｒｄは、名前、電話番号等の個人情報を含むファイル形式であり、ｖＣａｌｅｎｄｅｒは同様にスケジュール等のデータを記述するファイル形式である。
【０００６】
現在、ＩｒＭＣによる赤外線通信を行うことができる通信端末を供給する通信事業者と、ＩｒＭＣには対応せずＩｒＤＡのみ対応した通信端末を供給する通信事業者とがどちらも存在する。ＩｒＭＣに対応していない通信端末ではｖＣａｒｄ形式やｖＣａｌｅｎｄｅｒ形式のデータを扱うことができないため、ＩｒＭＣに対応していない通信端末とＩｒＭＣに対応した赤外線通信を行う通信端末との間で赤外線通信を行うためには、送信側が送信するファイル形式を相手側端末に合わせて変換し送信するか、受信したデータを受信側が扱うことができる形式に変換する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、送信側が送信時にファイル形式を変換する際に、変換前のデータよりも変換後のデータの方がデータ容量が大きくなることがある。ファイル形式の変換後に、予め規定された最大送信可能データ容量を超過した場合は、送信不可能になってしまう、という不利益があった。
一般に、通信端末には赤外線通信時の最大送受信可能データ容量が設定されており、この最大送受信可能データ容量に合わせて、赤外線通信のためのメモリ領域が決定されている。すなわち、例えば赤外線通信で１度に送受信可能な最大データ容量（以下仕様上限容量と称する）が１メガバイト（ＭＢ）の場合、赤外線通信のためのメモリ領域も１ＭＢであることが多かった。
【０００８】
すなわち、１ＭＢのデータを送信しようとした場合、送信時のファイル形式変換で１．０２ＭＢになってしまったとすると、赤外線通信のためのメモリ領域を超過してしまうので、メモリオーバーで送信失敗となってしまう、という不利益があった。
すなわち、仕様上限容量が１ＭＢである仕様の通信端末であっても、実際に送信できる最大のデータ容量は１ＭＢより少ない容量であり、ユーザにとって仕様上限容量が理解しにくく使い勝手が悪い、という不利益があった。
【０００９】
本発明は、上述した不利益を解消するために、赤外線通信において送信時にファイル形式の変換によるデータ容量の変化の影響を受けずにデータの送受信を可能にする通信端末及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために、第１の発明の通信端末は、第１の通信部と、各種データを記憶するメモリと、制御部とを有し、前記第１の通信部により他の通信端末と通信を行って所定のデータを送信する際に、送信するデータが第１の容量を超えないデータを送信可能とする通信端末であって、前記制御部は、相手側通信端末とのネゴシエーションの際に相手側端末の通信仕様情報を前記第１の通信部に取得させ、前記制御部は、前記相手側端末の前記通信仕様が自己と同じであれば、送信するデータを前記メモリ内の前記第１の容量と等しい第１の領域にバッファリングして前記第１の通信部に送信させ、前記制御部は、前記相手側端末の前記通信仕様が自己とは異なれば、送信するデータを前記相手側端末の前記通信仕様に合致するファイル形式に変換し、前記メモリ内の前記第１の領域に所定の第２の容量である第２の領域を加えたメモリ領域にバッファリングして変換後のデータを前記第１の通信部に送信させる。
【００１１】
好適には、所定の通信事業者の提供する無線通信網に接続可能な第２の通信部を更に有し、前記制御部は、前記ネゴシエーションにおいて取得した前記相手側端末の通信仕様情報に、前記所定の通信事業者以外の通信事業者情報が含まれていた場合に、前記相手側端末の前記通信仕様が自己とは異なると認識する。
【００１２】
好適には、前記制御部は、前記ネゴシエーションにおいて前記相手側端末の通信仕様情報を取得する際に、同時に前記相手側端末の受信可能なデータ容量の情報を前記第１の通信部に取得させ、前記制御部は、前記相手側端末の前記通信仕様に合致するファイル形式に変換後の前記送信するデータのデータ容量が前記相手側端末の受信可能なデータ容量を超える場合には前記第１の通信部に当該データの送信を行わせない。
【００１３】
好適には、前記第１の通信部は、赤外線による通信を行う。
【００１４】
好適には、前記制御部は、前記相手側端末の前記通信仕様が自己と異なる場合に、送信するデータを前記相手側端末の前記通信仕様に合致するファイル形式に変換する前に変換後のデータ容量を推定し、前記制御部は、推定した前記変換後のデータ容量が前記第１の容量より小さい場合はファイル形式の変換を行い、前記メモリ内の第１の領域にバッファリングして変換後のデータを前記第１の送信部に送信させ、前記制御部は、推定した前記変換後のデータ容量が前記第１の容量より大きい場合は、前記メモリ内に前記第１の領域に加えて前記第２の領域を用意し、前記変換を行い、前記メモリ内の第１の領域に前記第２の領域を加えたメモリ領域にバッファリングして変換後のデータを前記第１の送信部に送信させる。
【００１５】
第２の観点の発明の通信方法は、他の通信端末と通信を行って所定のデータを送信する際に、送信するデータが第１の容量を超えないデータを送信可能とする通信端末の通信方法であって、相手側通信端末とのネゴシエーションの際に相手側端末の通信仕様情報を取得する第１の工程と、前記相手側端末の前記通信仕様が自己と同じであるか否かを判断する第２の工程と、前記第２の工程において前記相手側端末の前記通信仕様が自己と同じであると判断した場合に、送信するデータを前記メモリ内の前記第１の容量と等しい第１の領域にバッファリングしてから送信する第３の工程と、前記第２の工程において前記相手側端末の前記通信仕様が自己とは異なると判断して場合に、送信するデータを前記相手側端末の前記通信仕様に合致するファイル形式に変換し、前記メモリ内の前記第１の領域に所定の第２の領域を加えたメモリ領域に変換されたデータをバッファリングしてから送信する第４の工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、赤外線通信において送信時にファイル形式の変換によるデータ容量の変化の影響を受けずにデータの送受信を可能にする通信端末及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下、本発明にかかる通信端末１００の第１実施形態について説明する。
図１は、通信端末１００の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、通信端末１００は、赤外線通信部（第１の通信部）１と、無線通信部（第２の通信部）２と、メモリ３と、制御部４とを有する。
【００１８】
赤外線通信部（第１の通信部）１は、赤外線を発し、他の赤外線通信機能を有する１台の通信端末と赤外線による通信（データの送受信）を行う。例えば、制御部４から供給される送信データに所定の変調処理を施して赤外線信号に変換して送出する。また、受信された他の通信端末からの赤外線信号に所定の復調処理を施して受信データに変換し、制御部４に出力する。
【００１９】
無線通信部（第２の通信部）２は、通信事業者の運営する無線通信網（正確には無線通信網に接続される基地局）との間の無線通信を行う。例えば、制御部４から供給される送信データに所定の変調処理を施して無線信号に変換して送出する。また、受信された通信網からの無線信号に所定の復調処理を施して受信データに変換し、制御部４に出力する。無線通信部２が送受信を行うデータは、例えば音声通話に関する音声データ、メール等に関するテキストデータや画像データ等である。
【００２０】
メモリ３は、通信端末１００の通信時に必要なデータをバッファリング（一時的に記憶）したり、画像データや音声データ、或いはアドレス帳や着信・発信履歴のデータ等を記憶したりする記憶装置である。
メモリ３は、赤外線通信時に必要なデータをバッファリングするメモリ領域として、赤外線通信用メモリ領域Ａ（第１のメモリ領域）と、赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂ（第２のメモリ領域）とを有する。本実施形態では、赤外線通信用メモリ領域Ａは例えば１ＭＢの容量を有し、赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂは例えば０．２ＭＢの容量を有するとする。なお、赤外線通信用メモリ領域Ａの容量は、後述する仕様上限容量と同じ容量になるように設定されている。赤外線通信用メモリ領域Ａは、赤外線通信で送信しようとするデータを赤外線通信時に一時記憶（バッファリング）しておく領域であり、赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂは、赤外線通信用メモリ領域Ａに記憶しきることができないデータ容量を有するデータを一時的に記憶する際に、赤外線通信用メモリ領域Ａと合わせて利用することにより記憶するための領域である。
【００２１】
制御部４は、通信端末１００の統括的な制御を行う。
例えば、音声通話時・メール送受信時・赤外線通信時等に、それぞれの通信に必要なデータに所定の処理を施しそれぞれの通信に対応した赤外線通信部１或いは無線通信部２に当該データを送出させる。
【００２２】
次に、通信端末１００の第１実施形態の赤外線通信時の動作例について、図２に示すフローチャートを参照しながら説明する。
ステップＳＴ１:
図１に図示しない入力部等を介したユーザの入力により、赤外線通信によって相手側端末に送信しようとするデータ、例えば画像ファイルや自らのプロフィール（電話番号、メールアドレス等）のテキストファイル等が選択・決定される。
【００２３】
ステップＳＴ２：
制御部４は、ステップＳＴ１でユーザにより選択されたデータの容量（サイズ）と仕様上限容量とを比較し、ユーザが選択したデータが仕様上限容量（所定の容量）を超過している場合はステップＳＴ３に進み、超過していない場合はステップＳＴ４に進む。
仕様上限容量とは、１回の赤外線通信で送信することができる仕様上の（予め、例えば通信端末１００の設計時等に決定された）データ容量である。この仕様上限容量は、本実施形態では、例えば１ＭＢとする。なお、仕様上限容量は、メモリ３内の赤外線通信用メモリ領域Ａの容量と上述したように同じ容量であれば、１ＭＢである必要はない。同じ容量にするのは、１回の赤外線通信で送信するデータ容量以上のメモリ領域は基本的には必要ないからである。
【００２４】
ステップＳＴ３：
制御部４は、送信しようとするデータ容量が仕様上限容量を超過している場合は、図１に図示しない表示部に、ステップＳＴ１において選択されたデータに対して赤外線通信のためのユーザインタフェース（ＵＩ）を表示せず、赤外線通信処理を起動しない。具体的には、例えば、ステップＳＴ１において選択されたデータに対しては「赤外線送信を行う」等の選択肢を表示しない、或いはステップＳＴ１において選択されたデータに対しては「赤外線送信を行う」等の選択肢をグレーアウトさせて他の選択肢と異なるように表示し、選択できないようにする。
ステップＳＴ４：
制御部４は、図１に図示しない表示部に、ステップＳＴ１において選択されたデータに対して「赤外線送信を行う」等の選択肢を有するユーザインタフェースを表示する。
【００２５】
ステップＳＴ５：
ステップＳＴ４において表示された選択肢を介してユーザにより赤外線送信を行うことを図１に図示しない入力部により決定される。
ステップＳＴ６：
制御部４は、赤外線通信処理を開始し、まず赤外線通信部１に赤外線通信を行う相手側端末とのネゴシエーションを開始（開始要求送信）させ、通信を確立する処理を行う。
【００２６】
ステップＳＴ７：
制御部４は、ステップＳＴ６においてネゴシエーションを開始した相手側端末の通信仕様情報、すなわち対応している赤外線通信の規格や再生することができるファイル形式や通信方式のバージョン情報等の情報を赤外線通信部１に取得させる。
ここで相手側端末の通信仕様情報を取得するのは、上述の背景技術で説明したＩｒＤＡとＩｒＭＣの場合のように、赤外線通信の規格が異なる場合でも、再生することができるファイル形式が異なる場合と同様に、通信端末１００側で送信するデータのファイル形式を相手側端末の通信仕様に合わせて変換してから送信すれば、相手側端末で再生することができるようになるからである。
【００２７】
ステップＳＴ８：
制御部４は、ステップＳＴ７において赤外線通信部１により得た相手側端末の通信仕様情報を基に、相手側端末の通信仕様が通信端末１００の通信仕様と異なる場合（例えば、規格が異なる、再生ファイル形式が異なる場合等）は、送信しようとするデータのファイル形式の変換が（相手側端末で閲覧することができるように）必要であると判断し、ステップＳＴ９へ進む。相手側端末の通信仕様が通信端末１００の通信仕様と同じであれば、ファイル形式の変換は必要でないと判断し、ステップＳＴ１２へ進む。
ステップＳＴ９：
制御部４は、ステップＳＴ７で得た相手側端末の通信仕様情報を基に、送信しようとするデータのファイル形式変換処理を行う。このファイル形式変換処理についての詳細な説明は省略するが、例えば送信すべきファイルがｖＣａｒｄ形式であるにもかかわらず相手側端末がｖＣａｒｄ形式に対応しておらず、ｖＮｏｔｅ形式に対応しているならば、ｖＮｏｔｅのフォーマット形式に変換（ヘッダデータの付加・変更等）を行ったりしてもよい。
【００２８】
ステップＳＴ１０：
制御部４は、ステップＳＴ９においてファイル形式を変換した後のデータの容量が上述した仕様上限容量を超過しているか否かを判断し、超過している場合はステップＳＴ１１に進み、超過していない場合はステップＳＴ１２に進む。これは、データの変換時において、ヘッダの付加、データ配列の変更、符号化方式の変更等を行った際に、データ容量が増加することがあるからである。
ステップＳＴ１１：
制御部４は、メモリ３の赤外線通信用メモリ領域Ａと赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂとを合わせたメモリ領域にステップＳＴ１０においてファイル形式を変換したデータを赤外線通信のために一時記憶させる。
【００２９】
ステップＳＴ１２：
制御部４は、ステップＳＴ８においてファイル形式の変換が必要でないと判断されたデータ及びステップＳＴ１０においてファイル形式を変換されたが変換後のデータ容量が仕様上限容量を越えていなかったデータを、メモリ３の赤外線通信用メモリ領域Ａに赤外線通信のために一時記憶させる。
ステップＳＴ１３：
制御部４は、ステップＳＴ１１においてメモリ３の赤外線通信用メモリ領域Ａと赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂとを合わせたメモリ領域に一時記憶されたデータ、或いはステップＳＴ１２においてメモリ３の赤外線通信用メモリ領域Ａに一時記憶されたデータを、赤外線通信部１に送信させる。
【００３０】
次に、通信端末１００と相手側端末両方の赤外線通信時の動作について説明する。
図３は、通信端末１００と相手側端末とのネゴシエーションを含めた赤外線通信時のシーケンス図である。
【００３１】
ステップＳＴ２１：
通信端末１００は、相手側端末に対して赤外線通信の開始要求を送信する。このステップは図２におけるステップＳＴ６に対応している。
ステップＳＴ２２：
相手側端末がステップＳＴ２１における開始要求に対して通信可能な状態であれば肯定的な返答（ＯＫＡｃｋ）を通信端末１００に対して送信する。
【００３２】
ステップＳＴ２３：
通信端末１００は、ネゴシエーションの一環として相手側端末の通信仕様情報確認要求を送信する。また、同時に自らの通信仕様情報を相手側端末に対して送信する。
ステップＳＴ２４：
相手側端末が通信仕様情報を通信端末１００に対して送信する。
【００３３】
ステップＳＴ２５：
通信端末１００は、送信しようとするデータのファイル形式をステップＳＴ２４で得た相手側端末の通信仕様情報に応じて変換する処理を行う。
ステップＳＴ２６：
通信端末１００は、データを相手側端末に対して送信する。
【００３４】
ステップＳＴ２７：
相手側端末は、データの受信に成功すると、データを受信したことを示す返答（確認Ａｃｋ）を通信端末１００に対して送信する。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の通信端末１００によれば、赤外線通信時に、仕様上送信することができるデータ容量を有するデータの送信時に、相手側端末で再生できるようにファイル形式を変換してから送信する際に、変換後のデータ容量が仕様上送信することができるデータ容量を超えてしまった場合でも、赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂを利用することによって、仕様上送信することができるデータ容量を超えたデータ容量を有するデータをメモリ３に一時記憶させることができ、赤外線送信を行うことができるので、ユーザが仕様上限容量について理解しやすく、使い勝手がよくなる。
【００３６】
なお、本第１実施形態では、メモリ３内に赤外線通信用メモリ領域Ａと赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂとが用意された構成としたが、本発明はこれには限定されず、例えば、予め仕様上限容量より大きい（ファイル形式変換後のデータを一時記憶できる）容量の赤外線通信用メモリ領域Ａ２をメモリ３内に用意しておき、当該領域に変換後のデータを一時記憶させてもよい。
【００３７】
また、本第１実施形態では、制御部４が赤外線通信部１により相手側端末とのネゴシエーションを確立する際に、相手側端末の通信仕様情報を取得し、当該通信仕様情報を基に、相手側端末の通信仕様が通信端末１００の通信仕様と異なれば、送信しようとするデータのファイル形式を変換が必要であると判断し、相手側端末の通信仕様が通信端末１００の通信仕様と同じであれば、必要でないと判断していたが、制御部４が赤外線通信部１により取得した相手側端末の通信仕様情報に含まれる通信事業者の情報を基に、相手側端末の通信事業者が通信端末１００の通信事業者と異なれば、送信しようとするデータのファイル形式を変換が必要であると判断し、相手側端末の通信事業者が通信端末１００の通信事業者と同じであれば、必要でないと判断する構成としてもよい。
この場合、動作例としては、図２に示す動作例とほぼ同様であり、ステップＳＴ８における、ファイル形式の変換が必要か必要でないかの判断基準を上述した通信事業者の情報に置き換えればよい。
【００３８】
また、通常の赤外線通信は同様な通信仕様・通信事業者間での赤外線通信がメインであるため、必要以上のバッファメモリを用意する必要は無く、仕様上限容量と同一であることが望まれるが、本発明によれば、ユーザインタフェース上では送信可能と判断された（グレーアウト表示されていない）データを、相手側端末の通信仕様に合わせて変換したが故にバッファメモリ容量を超えてしまい、メモリオーバエラーとなって送信できない、という事態を防ぐことができる。特にこのエラーは、ユーザには画面（ユーザインタフェース）を診た限りでは送信可能（グレーアウトしていない）に見えるため、なぜ送信失敗したかを理解できず、何度も送信を試行して失敗を繰り返す恐れがあったが、本発明はこれを回避することができる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
以下、通信端末１００の第２の実施形態について説明する。
通信端末１００の第２実施形態では、赤外線通信時に、相手側端末の通信仕様情報を取得する際に、相手側端末が受信できるデータ容量の情報も同時に取得し、送信しようとするデータがファイル形式変換処理後に相手側端末が受信できるデータ容量を超えていない場合にのみ当該変換後データの送信を行う点が第１実施形態と異なる。
【００４０】
以下、通信端末１００の第２実施形態の動作例について、図４に示すフローチャートと関連付けて説明する。
ステップＳＴ３１:
図１に図示しない入力部等を介したユーザの入力により、赤外線通信によって相手側端末に送信しようとするデータ、例えば画像ファイルや自らのプロフィール（電話番号、メールアドレス等）のテキストファイル等を選択・決定される。
【００４１】
ステップＳＴ３２：
制御部４は、ステップＳＴ３１でユーザにより選択されたデータの容量と仕様上限容量とを比較し、ユーザが選択したデータが仕様上限容量を超過している場合はステップＳＴ３３に進み、超過していない場合はステップＳＴ３４に進む。
【００４２】
ステップＳＴ３３：
制御部４は、送信しようとするデータ容量が仕様上限容量を超過している場合は、図１に図示しない表示部に、ステップＳＴ３１において選択されたデータに対して赤外線通信のためのユーザインタフェースを表示せず、赤外線通信処理を起動しない。具体的には、例えば、ステップＳＴ３１において選択されたデータに対しては「赤外線送信を行う」等の選択肢を表示しない、或いはステップＳＴ３１において選択されたデータに対しては「赤外線送信を行う」等の選択肢をグレーアウトさせて他の選択肢と異なるように表示し、選択できないようにする。
ステップＳＴ３４：
制御部４は、図１に図示しない表示部に、ステップＳＴ３１において選択されたデータに対して「赤外線送信を行う」等の選択肢を有するユーザインタフェースを表示する。
【００４３】
ステップＳＴ３５：
ステップＳＴ３４において表示された選択肢を介してユーザにより赤外線送信を行うことを入力部により決定される。
ステップＳＴ３６：
制御部４は、赤外線通信処理を開始し、まず赤外線通信部１に赤外線通信を行う相手側端末とのネゴシエーションを開始（開始要求送信）させ、通信を確立する処理を行う。
【００４４】
ステップＳＴ３７：
制御部４は、ステップＳＴ３６においてネゴシエーションを開始した相手側端末の通信仕様情報と同時に、相手側端末が赤外線通信時に１度に受信できるデータ容量の上限（以下受信可能容量と称する）の情報を赤外線通信部１に取得させる。
ステップＳＴ３８： 
制御部４は、ステップＳＴ３７において赤外線通信部１により得た相手側端末の通信仕様情報を基に、相手側端末の通信仕様が通信端末１００の通信仕様と異なれば、送信しようとするデータのファイル形式の変換が（相手側端末で閲覧することができるように）必要であると判断し、ステップＳＴ３９へ進む。相手側端末の通信仕様が通信端末１００の通信仕様と同じであれば、ファイル形式の変換は必要でないと判断し、ステップＳＴ４４へ進む。
【００４５】
ステップＳＴ３９：
制御部４は、ステップＳＴ３７で得た相手側端末の仕様情報を基に、送信しようとするデータのファイル形式変換処理を行う。このファイル形式変換処理についての詳細な説明は省略するが、例えば送信すべきファイルがｖＣａｒｄ形式であるにもかかわらず相手側端末がｖＣａｒｄ形式に対応しておらず、ｖＮｏｔｅ形式に対応しているならば、ｖＮｏｔｅのフォーマット形式に変換（ヘッダデータの付加・変更等）を行ったりしてもよい。
ステップＳＴ４０：
制御部４は、ステップＳＴ３９においてファイル形式を変換した後のデータの容量が上述した仕様上限容量を超過しているか否かを判断し、超過している場合はステップＳＴ４１に進み、超過していない場合はステップＳＴ４４に進む。これは、データの変換時において、ヘッダの付加、データ配列の変更、符号化方式の変更等を行った際に、データ容量が増加することがあるからである。
【００４６】
ステップＳＴ４１：
制御部４は、メモリ３の赤外線通信用メモリ領域Ａと赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂとを合わせたメモリ領域にステップＳＴ４０においてファイル形式を変換したデータを赤外線通信のために一時記憶させる。
ステップＳＴ４２：
制御部４は、ステップＳＴ３９においてファイル形式を変換した後のデータの容量がステップＳＴ３７において取得した受信可能容量を超過している場合はステップＳＴ４３へ進み、超過していない場合はステップＳＴ４４へ進む。
【００４７】
ステップＳＴ４３：
制御部４は、ファイル形式変換後のデータ容量が受信可能容量を超過している場合、赤外線通信を終了させる。
ステップＳＴ４４：
制御部４は、ステップＳＴ３８においてファイル形式の変換が必要でないと判断されたデータ及びステップＳＴ４０においてファイル形式を変換されたが変換後のデータ容量が仕様上限容量を越えていなかったデータを、メモリ３の赤外線通信用メモリ領域Ａに赤外線通信のために一時記憶させる。
【００４８】
ステップＳＴ４５：
制御部４は、ステップＳＴ４１においてメモリ３の赤外線通信用メモリ領域Ａと赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂとを合わせたメモリ領域に一時記憶されたデータ、或いはステップＳＴ４２においてメモリ３の赤外線通信用メモリ領域Ａに一時記憶されたデータを、赤外線通信部１に送信させる。
【００４９】
以上説明したように、本発明にかかる通信端末１００の第２実施形態によれば、相手側端末の受信可能容量、すなわち相手側端末が１度の赤外線通信で受信することができるデータの容量の情報を取得し、相手側端末に合わせてファイル形式を変換した後のデータ容量と受信可能容量とを比較し、送信しようとするデータ容量が受信可能容量を超過していない場合にのみ赤外線送信を行うので、赤外線送信後に受信可能容量オーバーにより相手側端末が受信不可能である、という事態が無くなり、使い勝手が向上する。
【００５０】
＜第３実施形態＞
以下、通信端末１００の第３の実施形態について説明する。
通信端末１００の第３実施形態では、赤外線通信時に相手側端末の通信仕様に合わせてファイル形式の変換が必要である場合に、送信しようとするデータの変換後のデータ容量を変換前に推定し、変換後のデータ容量が変換前より増加すると推定した場合には、増加すると推定した分のメモリ容量を変換前に用意する点が第１実施形態及び第２実施形態と異なる。
すなわち、通信端末１００の第１実施形態及び第２実施形態では、メモリ３が赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂを予め有していたが、第３実施形態では、メモリ３は赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂを有していない。
【００５１】
以下、通信端末１００の第３実施形態の動作例について、図５に示すフローチャートと関連付けて説明する。
ステップＳＴ５１:
図１に図示しない入力部等を介したユーザの入力により、赤外線通信によって相手側端末に送信しようとするデータ、例えば画像ファイルや自らのプロフィール（電話番号、メールアドレス等）のテキストファイル等を選択・決定される。
【００５２】
ステップＳＴ５２：
制御部４は、ステップＳＴ５１でユーザにより選択されたデータの容量と仕様上限容量とを比較し、ユーザが選択したデータが仕様上限容量を超過している場合はステップＳＴ５３に進み、超過していない場合はステップＳＴ５４に進む。
【００５３】
ステップＳＴ５３：
制御部４は、送信しようとするデータ容量が仕様上限容量を超過している場合は、図１に図示しない表示部に、ステップＳＴ５１において選択されたデータに対して赤外線通信のためのユーザインタフェースを表示せず、赤外線通信処理を起動しない。具体的には、例えば、ステップＳＴ５１において選択されたデータに対しては「赤外線送信を行う」等の選択肢を表示しない、或いはステップＳＴ５１において選択されたデータに対しては「赤外線送信を行う」等の選択肢をグレーアウトさせて他の選択肢と異なるように表示し、選択できないようにする。
ステップＳＴ５４：
制御部４は、図１に図示しない表示部に、ステップＳＴ５１において選択されたデータに対して「赤外線送信を行う」等の選択肢を有するユーザインタフェースを表示する。
【００５４】
ステップＳＴ５５：
ステップＳＴ５４において表示された選択肢を介してユーザにより赤外線送信を行うことを入力部により決定される。
ステップＳＴ５６：
制御部４は、赤外線通信を開始し、まず赤外線通信部１に赤外線通信を行う相手側端末とのネゴシエーションを開始（開始要求送信）し、通信を確立する処理を行う。
【００５５】
ステップＳＴ５７：
制御部４は、赤外線通信部１にステップＳＴ５６においてネゴシエーションを開始した相手側端末の通信仕様情報を取得する。
ステップＳＴ５８：
制御部４は、ステップＳＴ５７において赤外線通信部１により得た相手側端末の通信仕様情報を基に、相手側端末の通信仕様が通信端末１００の通信仕様と異なれば、送信しようとするデータのファイル形式の変換が（相手側端末で閲覧することができるように）必要であると判断し、ステップＳＴ５９へ進む。相手側端末の通信仕様が通信端末１００の通信仕様と同じであれば、ファイル形式の変換は必要でないと判断し、ステップＳＴ６５へ進む。
【００５６】
ステップＳＴ５９：
制御部４は、送信しようとするデータのファイル形式変換後のデータ容量を推定する。相手側端末の通信仕様から変換するべきファイル形式が判れば、変換後のデータ容量は推定することができる。例えば、特定のヘッダの付加により増加する量や、Ｘの形式からＹの形式に変更したときに増加する比率等を予めメモリ３内に記憶しておき、制御部４がこれを参照する、等の方法があるが、変換後のデータ容量の推定方法については本発明では限定しない。
ステップＳＴ６０：
制御部４は、ステップＳＴ５９において推定したデータ容量をメモリ３内の赤外線通信用メモリ領域Ａの容量と比較し、ステップＳＴ５９において推定したデータ容量がメモリ３内の赤外線通信用メモリ領域Ａの容量を超過する場合は、ステップＳＴ６１に進み、超過しない場合は、ステップＳＴ６４に進む。
【００５７】
ステップＳＴ６１：
制御部４は、ステップＳＴ５９において推定した、送信しようとするデータのファイル形式変換後のデータ容量のメモリ３内の赤外線通信用メモリ領域Ａからの超過分を算出し、超過分のデータを格納できるメモリ領域、赤外線通信用超過分メモリ領域Ｃを新たにメモリ３内に用意する。
ステップＳＴ６２：
制御部４は、ステップＳＴ５７で得た相手側端末の仕様情報を基に、送信しようとするデータのファイル形式変換処理を行う。このファイル形式変換処理についての詳細な説明は省略するが、例えば送信すべきファイルがｖＣａｒｄ形式であるにもかかわらず相手側端末がｖＣａｒｄ形式に対応しておらず、ｖＮｏｔｅ形式に対応しているならば、ｖＮｏｔｅのフォーマット形式に変換（ヘッダデータの付加・変更等）を行ったりしてもよい。
【００５８】
ステップＳＴ６３：
制御部４は、メモリ３の赤外線通信用メモリ領域Ａと赤外線通信用超過分メモリ領域Ｃとを合わせたメモリ領域に、ステップＳＴ６２においてファイル形式を変換したデータを赤外線通信のために一時的に記憶させる。これは、データの変換時において、ヘッダの付加、データ配列の変更、符号化方式の変更等を行った際に、データ容量が増加することがあるからである。
ステップＳＴ６４：
制御部４は、ステップＳＴ６０において、ステップＳＴ５９において推定されたファイル形式変換後のデータ容量が赤外線通信用メモリ領域Ａを超過していないと判断した場合、当該データのファイル形式変換処理を行う。
【００５９】
ステップＳＴ６５：
制御部４は、メモリ３の赤外線通信用メモリ領域Ａに、ステップＳＴ５８においてファイル形式変換の必要なしと判断されたデータ、或いは、ステップＳＴ６４においてファイル形式を変換したデータを赤外線通信のために一時的に記憶させる。
ステップＳＴ６６：
制御部４は、ステップＳＴ６３においてメモリ３の赤外線通信用メモリ領域Ａと赤外線通信用超過分メモリ領域Ｃとを合わせたメモリ領域に一時記憶されたデータ、或いはステップＳＴ６５においてメモリ３の赤外線通信用メモリ領域Ａに一時記憶されたデータを、赤外線通信部１に送信させる。
【００６０】
以上説明したように、本発明にかかる通信端末１００の第３実施形態によれば、メモリ３内に赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂを用意しておくのではなく、予めメモリ３内に用意した赤外線通信用メモリ領域Ａをファイル形式変換後のデータ容量が超過している場合にのみ赤外線通信用超過分メモリ領域Ｃを用意（確保）するので、特定の場合にしか使われない第１実施形態における赤外線通信用拡張メモリ領域Ｂにメモリ３内のメモリ領域を占有させておく無駄を省くことができる。
【００６１】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【００６２】
上述した各実施形態では本発明の通信端末の一例として通信端末１００を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＰＤＡやゲーム機等の携帯機器等、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）等、１対１の通信を行うことができる機器であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、通信端末１００の構成を示すブロック図である
【図２】図２は、通信端末１００の第１実施形態の赤外線通信時の動作例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、通信端末１００と相手側端末との赤外線通信時の動作例を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、通信端末１００の第２実施形態の赤外線通信時の動作例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、通信端末１００の第３実施形態の赤外線通信時の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１…赤外線通信部、２…無線通信部、３…メモリ、４…制御部、１００…通信端末、Ａ，Ａ２…赤外線通信用メモリ領域、Ｂ…赤外線通信用拡張メモリ領域、Ｃ…赤外線通信用超過分メモリ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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