(57)【要約】【課題】搬送台車に一定量の氷塊を貯留し得ると共に、氷塊の周囲への落下を防止する。【解決手段】製氷装置には、氷受容位置に位置決めされた搬送台車１３に氷塊を放出する製氷機構を備える。搬送台車１３には、複数の引張りバネ４３により載置台４０が弾力的に懸吊支持される。載置台４０に、氷塊が貯留されるストッカ３９が着脱自在に載置される。搬送台車１３には、貯留される氷塊の重みによりストッカ３９が下限位置まで下降したことを検知する貯氷検知手段４６が配設される。貯氷検知手段４６は、製氷装置の制御装置に接続され、該制御装置は、貯氷検知手段４６による位置検知を条件として、製氷機構の運転を停止する。【選択図】図２
2007255837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷塊を製造する製氷機構(11)を備えた製氷装置(12)と、該製氷装置(12)に対して氷受容位置に位置決めされた状態で、前記製氷機構(11)から放出される氷塊を貯留する移動可能な搬送台車(13)とを有する氷供給装置において、
前記搬送台車(13)に上下動可能に配設され、前記氷塊を貯留するストッカ(39)と、
前記搬送台車(13)に配設され、貯留される氷塊の重みにより前記ストッカ(39)が下限位置まで下降したことを検知する貯氷検知手段(46)とを備え、
前記貯氷検知手段(46)の下限検知により、前記製氷機構(11)の運転を停止するよう構成した
ことを特徴とする氷供給装置。
【請求項２】
前記搬送台車(13)は、前記ストッカ(39)が上下動可能に収容される上方に開放する箱体(28)を備え、該箱体(28)には、その側部に開設した開口部(35)を閉成する外装板(36)が着脱自在に取付けられ、この外装板(36)とストッカ(39)との間に画成される隙間(S)に、上端を搬送台車側に着脱可能に係合すると共に下端をストッカ側に着脱可能に係合してストッカ(39)を弾力的に懸吊支持する複数の引張りバネ(43)を配置し、前記外装板(36)を箱体(28)から取外して開口部(35)を開放することで引張りバネ(43)の着脱を行ない得るよう構成した請求項１記載の氷供給装置。
【請求項３】
前記箱体(28)の内部に、前記引張りバネ(43)を介して載置台(40)が上下動可能に懸吊支持され、該載置台(40)に前記ストッカ(39)が着脱自在に載置される請求項２記載の氷供給装置。
【請求項４】
前記搬送台車(13)が製氷装置(12)に対する氷受容位置に位置決めされたことを検知する位置検知手段(50,51)を備え、該位置検知手段(50,51)による位置検知を条件として前記製氷機構(11)の運転が開始可能となるよう構成した請求項１〜３の何れかに記載の氷供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷装置から放出される氷塊を、氷受容位置に位置決めした搬送台車に貯留するよう構成した氷供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所要形状の氷塊を自動で製造する製氷機構を備えた製氷装置から放出される氷塊を、移動可能な搬送台車に移し替え、該搬送台車を目的位置まで移動して氷塊を使用し得るようにした氷供給装置が提案されている(例えば、特許文献１参照)。この氷供給装置は、製氷装置が備える貯氷庫に、その最下端に形成された氷排出口を開閉するシャッター機構を設け、氷排出口の下方に搬送台車を位置決めした状態でシャッター機構を操作して氷排出口を開放することで、貯氷庫に貯留されている氷塊が搬送台車に落下するようになっている。そして、搬送台車に貯留される氷塊が氷排出口を中心に所定高さの略円錐状に堆積して氷塊の落下が止まったときに、シャッター機構を操作して氷排出口を閉成することで、搬送台車に一定量の氷塊が貯留される。
【特許文献１】特開２００２−１０７０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示の氷供給装置では、氷塊の落下が止まったときには、搬送台車と氷排出口との間にも氷塊が堆積しており、前記シャッター機構を操作する際には該氷塊を上方または下方に押し分けなければならず、大きな力が必要となるばかりか、氷塊が砕けてクズ氷となることもある。またシャッター機構を閉成する際に、氷排出口に位置する氷塊が上方に強制的に押し上げられることで貯氷庫内でアーチングが発生し、次にシャッター機構を開放しても氷塊が落下しなくなる場合がある。
【０００４】
更に、シャッター機構と氷排出口との間に氷塊が挟まり、該氷排出口が完全に閉成されないときには、搬送台車を移動すると氷排出口から氷塊が落下して無駄となるおそれもある。しかも、搬送台車に氷塊を貯留するに際し、作業者がシャッター機構を操作する煩雑な作業が必要となる難点も指摘される。
【０００５】
ここで、前記氷供給装置では、貯氷庫から搬送台車への氷塊の供給量は、該搬送台車と氷排出口との高さ位置の関係によって決まるため、供給量を変更することはできない。なお、作業者がシャッター機構を任意の時点で閉成することで供給量を変えることはできるが、この場合は作業者によって供給量にバラツキを生じ、常に一定量を供給することは困難である。また、搬送台車が氷排出口の下方に位置決めされていない状態で、誤ってシャッター機構を開放してしまい、氷塊を無駄に放出するおそれもある。
【０００６】
すなわちこの発明は、従来の技術に内在する前記課題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、製氷装置にシャッター機構等を設けることなく、搬送台車に一定量の氷塊を貯留し得ると共に氷塊の周囲への落下を防止し、併せて搬送台車への氷塊の供給量を簡単に変更することのできる氷供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本願の請求項１の発明に係る氷供給装置は、
氷塊を製造する製氷機構を備えた製氷装置と、該製氷装置に対して氷受容位置に位置決めされた状態で、前記製氷機構から放出される氷塊を貯留する移動可能な搬送台車とを有する氷供給装置において、
前記搬送台車に上下動可能に配設され、前記氷塊を貯留するストッカと、
前記搬送台車に配設され、貯留される氷塊の重みにより前記ストッカが下限位置まで下降したことを検知する貯氷検知手段とを備え、
前記貯氷検知手段の下限検知により、前記製氷機構の運転を停止するよう構成したことを特徴とする。
この請求項１の発明によれば、ストッカに貯留される氷塊の重みによるストッカの下降を検知して製氷機構の運転を停止するよう構成したから、ストッカへの氷塊の供給量を常に一定にすることができる。また製氷機構の運転を停止することで供給量を規定するから、シャッター機構等の氷排出口を開閉する部品を必要とせず、構成が簡単になると共に、シャッター機構を配設することで招く、氷塊のアーチングによる放出不良、氷塊の挟み込みによるクズ氷の発生および氷排出口の閉成不良による氷塊の無駄な放出等の各種問題を解消し得る。
【０００８】
請求項２の発明は、前記搬送台車は、前記ストッカが上下動可能に収容される上方に開放する箱体を備え、該箱体には、その側部に開設した開口部を閉成する外装板が着脱自在に取付けられ、この外装板とストッカとの間に画成される隙間に、上端を搬送台車側に着脱可能に係合すると共に下端をストッカ側に着脱可能に係合してストッカを弾力的に懸吊支持する複数の引張りバネを配置し、前記外装板を箱体から取外して開口部を開放することで引張りバネの着脱を行ない得るよう構成した。
この請求項２の発明によれば、外装板を箱体から取外すだけで引張りバネを着脱し得るよう構成したから、該引張りバネの交換を簡単に行なうことができる。また引張りバネは着脱可能であるので、該バネの取付本数を変更して氷塊の重みによるストッカの下降量を変えることで、製氷機構の運転を停止したときのストッカに対する氷塊の貯留量を簡単に変更できる。すなわち、ユーザーが使用時の希望によって、貯留量の増減を意図的にかつ容易に変更することができる。
【０００９】
請求項３の発明は、前記箱体の内部に、前記引張りバネを介して載置台が上下動可能に懸吊支持され、該載置台に前記ストッカが着脱自在に載置されるようにした。
この請求項３の発明によれば、搬送台車からストッカを取外すことができるから、ストッカ内部の掃除を簡単にできる。またストッカを搬送台車から取外すことで、貯留されている氷塊を作業台等の高い場所へ簡単に移動し得る。更に、ストッカ内の氷塊の移し替えも迅速に行なうことができる。
【００１０】
請求項４の発明は、前記搬送台車が製氷装置に対する氷受容位置に位置決めされたことを検知する位置検知手段を備え、該位置検知手段による位置検知を条件として前記製氷機構の運転が開始可能となるよう構成した。
この請求項４の発明によれば、搬送台車が氷受容位置に位置決めされたことを位置検知手段が検知したことを条件として製氷機構の運転が開始可能となるようにしたから、氷受容位置に搬送台車が無い状態で、誤って氷塊が放出されて無駄となるのを防止し得る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る氷供給装置によれば、搬送台車のストッカに氷塊を定量供給し得ると共に、氷塊が無駄に放出されるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明に係る氷供給装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、実施例に係る氷供給装置の全体構造を示すものであって、該氷供給装置１０は、製氷機構１１を備えた製氷装置１２と、該製氷装置１２に対して氷受容位置に位置決め可能で、必要に応じて移動し得るよう構成した搬送台車１３とから基本的に構成される。製氷装置１２は、支持ケーシング１４の上部に取付ケーシング１５を配設した装置本体１６を備え、支持ケーシング１４の底面に配設したキャスター１７を介して製氷装置１２は移動可能に構成されている。取付ケーシング１５内の奥側(図１の右側)に、製氷ユニット１８が配置されると共に、支持ケーシング１４内に画成された機械室に、圧縮機や凝縮器等からなる冷凍ユニット１９が配置され、これら製氷ユニット１８と冷凍ユニット１９とから製氷機構１１が構成される。また機械室には、製氷機構１１(製氷ユニット１８および冷凍ユニット１９)を運転制御する制御装置や各種電装品(何れも図示せず)が収納された電装箱２０が配設されている。
【００１４】
前記製氷ユニット１８は、図１に示す如く、前記冷凍ユニット１９から導出した蒸発管２１が上面に蛇行配置されると共に、下向きに開口する多数の製氷小室を画成した製氷室２２と、この製氷室２２の下方に配設されて製氷小室の夫々に対応する製氷水の噴水孔が穿設された水皿２３と、この水皿２３の下方に一体的に設けた製氷水タンク２４と、該タンク２４中に貯留した製氷水を水皿２３から噴き上げて製氷室２２の各製氷小室中に循環供給するポンプモータ２５とから基本的に構成される。水皿２３(および製氷水タンク２４)は、奥側に設けた軸支部に傾動自在に片持ち支持され、バネ部材，カムアーム，ギャードモータ等からなる開閉機構２６を作動することで、製氷および除氷運転に際し、軸支部を支点として水皿２３の前端側(図１の左端)が製氷室２２に対して近接・離間するよう傾動されて、該製氷室２２に対して水皿２３が閉成および開放可能になっている。すなわち、製氷運転に際して水皿２３は前端が製氷室２２に対して近接して閉成し、除氷運転に際して水皿２３は前端が製氷室２２に対して離間して開放するよう構成される。
【００１５】
前記取付ケーシング１５は、前記支持ケーシング１４に対して前側が所定長さだけ張出し、除氷運転に際して前記製氷室２２から落下し、前側が下方傾斜している水皿２３上を滑落する氷塊が、取付ケーシング１５の張出し部分に向けて放出されるよう構成される。またこの張出し部分には、製氷ユニット１８(製氷機構１１)から放出される氷塊を、前記搬送台車１３のストッカ３９(後述)に向けて案内する氷シュート２７が配設される。
【００１６】
前記搬送台車１３は、上方に開放する箱体２８を本体として、該箱体２８の底面に配設したキャスター２９を介して移動可能に構成されている。箱体２８は、矩形状の底板３０と、該底板３０の４隅に夫々立設した支柱３１および４本の支柱３１の上端に配設した天板３２とから矩形枠状に形成され、その前後あるいは左右(実施例では前後)に対向する側面に固定パネル３３,３３を配設して、内部に収容空間３４を画成している。なお、固定パネル３３,３３が配設されていない左右あるいは前後(実施例では左右)の各側面には、対向する支柱３１,３１間に画成される開口部３５を閉成する外装板３６が夫々着脱自在に配設されている(図３参照)。
【００１７】
前記箱体２８における左右の各側面における前後に対向する支柱３１,３１の対向面には、その外端面から内側に所定長さだけ引込んだ位置に、上下方向に延在する規制板３７が夫々配設されている(図２参照)。また図４に示す如く、前記天板３２の外端縁に、下方に向けて折曲した上フランジ３２ａが形成されると共に、前記底板３０の外端縁に、上方に向けて折曲した下フランジ３０ａ形成されている。そして、前記外装板３６の上端部を、規制板３７,３７と上フランジ３２ａとの間に挿入すると共に、外装板３６の下部内縁に突設した差込部３６ａを、規制板３７,３７と下フランジ３０ａとの間に挿入することで、外装板３６は上下のフランジ３２ａ,３０ａと規制板３７,３７とで位置規制された状態で前記開口部３５を閉成した状態で箱体２８に取付けられる。なお、外装板３６の上端と天板３２との間に画成される空間の高さは、差込部３６ａを下フランジ３０ａより上方に持上げることができる長さに設定されている。すなわち、外装板３６を持上げて差込部３６ａを下フランジ３０ａより上方に臨ませた状態で、該外装板３６の下部を外側に引き出した後に下方に移動させることで、外装板３６の上部が前記空間から抜けて取外すことができる。
【００１８】
前記箱体２８の内部には、図３に示す如く、前記各外装板３６から内側に離間した位置に、天板３２と底板３０との間に亘って第１ガイド板３８が夫々配設され、両第１ガイド板３８,３８の間に、氷塊を貯留するストッカ３９が着脱自在に載置される載置台４０が上下動可能に配設されている。前記天板３２には矩形状の出入口３２ｂが開設され、該出入口３２ｂを介してストッカ３９が載置台４０に載置可能に構成される。なお、実施例では載置台４０の上面にトレー状の受け台４１が配設され、該受け台４１にストッカ３９が安定的に載置されるようになっている。
【００１９】
前記載置台４０における左右の各端部に、対応する前記第１ガイド板３８を囲繞する係合部材４２が夫々配設され、各係合部材４２における第１ガイド板３８と対応する前記外装板３６との間に画成される隙間Ｓに臨む係合板部４２ａに、横方向に離間して複数の下係合孔４２ｂが穿設されている。また各第１ガイド板３８の上端に、係合部材４２における係合板部４２ａの上方に臨む取付板部３８ａが折曲形成され、該取付板部３８ａには、下係合孔４２ｂと対応するよう複数の上係合孔３８ｂが横方向に離間して穿設されている。そして、上下で対応する各係合孔３８ｂ,４２ｂ間に、図２に示す如く、弾性部材としての引張りバネ４３が着脱自在に張架され、載置台４０は左右両側において複数の引張りバネ４３により弾力的に懸吊支持されるよう構成してある。すなわち、引張りバネ４３の上端(一端)に形成された上係合フック４３ａが上係合孔３８ｂに係脱可能に係合すると共に、引張りバネ４３の下端(他端)に形成された下係合フック４３ｂが下係合孔４２ｂに係脱可能に係合し、これら引張りバネ４３により載置台４０は常には引上げる方向に付勢されている。
【００２０】
前記引張りバネ４３は、載置台４０に載置されたストッカ３９に貯留される氷塊の重みに応じて伸縮し、所定量の氷塊が貯留されたときのストッカ３９の下降位置(下限位置)で、後述する貯氷検知手段４６が、前記製氷機構１１の運転を停止させる下限位置を検知するよう設定される。
【００２１】
前記載置台４０の前後および左右の各側面の夫々には、上下に離間する１対のガイドローラ４４,４４が回転自在に配設されている(図５参照)。また左右の各側面に配設されたガイドローラ４４,４４は、前記各第１ガイド板３８の対応する位置において上下方向に延在するよう形成された第１ガイド溝３８ｃの内部に転動自在に配置され、前後の各側面に配設されたガイドローラ４４,４４は、前記各固定パネル３３の内側に配設された第２ガイド板４５の対応する位置において上下方向に延在するよう形成された第２ガイド溝４５ａの内部に転動自在に配置されている。すなわち、載置台４０は、前後および左右の各側面において、各ガイドローラ４４,４４が対応するガイド溝３８ｃ,３８ｃ,４５ａ,４５ａに沿って上下方向に案内され、水平姿勢を保持して円滑に上下動するよう構成される。
【００２２】
前記ストッカ３９は、図３に示す如く、断熱構造で上方に開放する箱状に形成され、前記箱体２８に下部を収容して前記載置台４０に配設した受け台４１上に載置された状態で、前記製氷ユニット１８から放出される氷塊を受容して貯留するよう構成される。
【００２３】
前記一方の第１ガイド板３８の外側面の所定位置に、図２に示す如く、リミットスイッチ等の貯氷検知手段４６が配設され、該貯氷検知手段４６の検知片４６ａを、前記係合部材４２に配設した被検知部材４７の下降軌道上に臨ませている。この貯氷検知手段４６から導出する配線４６ｂは、前記電装箱２０に収納された制御装置に接続する配線４８にコネクタ４９を介して着脱自在に接続されており、制御装置は貯氷検知手段４６からの下降位置の検知信号の入力に基づいて前記製氷機構１１を運転制御するよう設定される。
【００２４】
すなわち実施例では、貯氷検知手段４６は、被検知部材４７が検知片４６ａから上方に離間した非検知位置に臨んでいる状態ではＯＦＦ状態となり、ストッカ３９に貯留される氷塊の重みにより載置台４０が引張りバネ４３の弾力に抗して下限位置まで下降することで被検知部材４７が検知片４６ａに当接して押し下げた際にＯＮ状態(下限検知)となるよう設定されている。そして、貯氷検知手段４６がＯＦＦ状態からＯＮ状態となったときに、制御装置は製氷機構１１への電源供給を遮断して運転を停止するよう構成してある。
【００２５】
前記天板３２の上面後端(製氷装置１２と対向する側)に磁石５０が配設されると共に、製氷装置１２の前端には、磁石５０を検知可能な近接スイッチ５１が配設され、該近接スイッチ５１は配線５１ａを介して前記制御装置に接続され、該制御装置は近接スイッチ５１のＯＮ−ＯＦＦ作動により、前記製氷機構１１の運転制御を行なうよう構成される。すなわち近接スイッチ５１は、磁石５０が離間する非検知位置に臨んでいる状態ではＯＦＦ状態となり、前記搬送台車１３を製氷装置１２に対する氷受容位置に位置決めすることで磁石５０が近接スイッチ５１に近接する検知位置に臨んだときにＯＮ状態(位置検知)となるよう設定されている。そして、近接スイッチ５１がＯＦＦ状態からＯＮ状態となったときに、制御装置は、図示しない主電源スイッチの投入によって製氷機構１１への電源供給が可能となる状態とするよう構成される。実施例では、磁石５０と近接スイッチ５１とから位置検知手段を構成している。なお、搬送台車１３を氷受容位置に位置決めしたときには、図１に示す如く、前記ストッカ３９が前記氷シュート２７の下方に臨み、該シュート２７から放出される氷塊をストッカ３９に受容し得るよう設定される。
【００２６】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る氷供給装置の作用について説明する。
【００２７】
前記搬送台車１３が製氷装置１２に対する氷受容位置に位置決めされると、前記磁石５０を近接スイッチ５１が検知し、前記制御装置は、製氷機構１１への電源供給が可能な状態とする。また搬送台車１３に配設した前記貯氷検知手段４６の配線４６ｂを、制御装置から導出する配線４８にコネクタ４９を介して接続する。このとき、前記ストッカ３９には氷塊は貯留されておらず、前記貯氷検知手段４６はＯＦＦ状態であるので、制御装置は製氷機構１１への電源供給を遮断することなく運転可能状態を維持する。
【００２８】
この状態で、製氷装置１２の図示しない主電源スイッチをＯＮすると、前記製氷機構１１への通電が開始されて、製氷機構１１による製氷−除氷運転が開始され、前記製氷ユニット１８から放出される氷塊は、前記氷シュート２７を介して前記搬送台車１３のストッカ３９に貯留される。製氷機構１１での製氷−除氷運転が繰返され、ストッカ３９内の氷塊の貯留量の増加に伴って前記載置台４０は引張りバネ４３の弾力に抗して下降する。そして、載置台４０が下限位置まで下降すると、前記貯氷検知手段４６の検知片４６ａに前記被検知部材４７が上方から当接して押し下げられる(図２参照)。これにより、貯氷検知手段４６がＯＮ作動し、前記制御装置は製氷機構１１への通電を遮断し、製氷−除氷運転を停止させる。
【００２９】
すなわち、ストッカ３９に対する氷塊の供給停止は、該ストッカ３９に貯留される氷塊の重みによるストッカ３９の下降を検知して、製氷機構１１の運転を停止することで行なうから、ストッカ３９への氷塊の供給量は常に一定になる。またシャッター機構等を製氷装置１２に配設する必要はないので、製氷装置１２の構成が簡単になると共に、シャッター機構を配設することで招く各種の問題を解消し得る。
【００３０】
前記搬送台車１３を目的の場所まで移動する場合は、前記貯氷検知手段４６と制御装置とを接続する配線４６ｂ,４８のコクネタ４９を取外す。これにより、搬送台車１３は氷受容位置から目的の場所まで移動することができる。このとき、前記製氷装置１２の近接スイッチ５１に対して搬送台車１３の磁石５０が離間することで、近接スイッチ５１はＯＮ状態からＯＦＦ状態となり、制御装置は製氷機構１１への電源供給ができない状態とする。すなわち、搬送台車１３が氷受容位置に無い状態では、前記主電源スイッチをＯＮしても製氷機構１１へは電源が供給されず、製氷機構１１による製氷−除氷運転が行なわれないから、氷塊が無駄に放出されることはない。
【００３１】
ここで、実施例の位置検知手段は、製氷装置１２に配設した近接スイッチ５１で、搬送台車１３に配設した磁石５０を検知する構成であるから、位置検知手段に関しては、製氷装置側と搬送台車側とを電気的に接続する配線は無く、搬送台車１３の移動を妨げるものは無い。また、搬送台車１３を製氷装置１２に近づけたり離すだけで、搬送台車１３が氷受容位置に位置決めされているか否かが判別されるから、作業者は製氷機構１１の運転を可能としたり不能とする操作を別途行なう必要はない。しかも、磁石５０と近接スイッチ５１のみによる検知であるから、コストアップも少なく、取付スペースも小さくて済み、かつ部品交換等のメンテナンスも容易である。
【００３２】
ここで、ストッカ３９に貯留されている氷塊を、作業台等の高い位置に移載する場合や別の容器に移し替える要請がある場合、搬送台車１３にストッカ３９が取外し不能に配設されている構成では、スコップ等によってストッカ３９から掬った氷塊を作業台上や別の容器に移す作業を複数回繰り返さなければならず、時間を要する煩雑な作業となる。しかるに、実施例のストッカ３９は、搬送台車１３から取外して扱うことができるよう構成してあるから、ストッカ３９を取外して作業台上、あるいは別の容器の上で反転して氷塊を一度に移すことができ、作業を簡単かつ短時間で行ない得る。またストッカ３９を搬送台車１３から取外すことで、該ストッカ３９の内部を外部で簡単に洗浄等することができ、常に衛生的に保ち得る。
【００３３】
また、前記箱体２８における側面の開口部３５を閉成している外装板３６は着脱可能に構成してあるので、該外装板３６を箱体２８から取外すことで、図２に示す如く、前記載置台４０を懸吊支持している複数の引張りバネ４３は露出する。従って、引張りバネ４３の交換や調整を工具等を用いることなく簡単に行なうことができ、メンテナンス性が良好となる。しかも、引張りバネ４３の配設本数を変更することで、前記貯氷検知手段４６が載置台４０の下限位置を検知するまでにストッカ３９に貯留される氷塊の量を変えることができる。すなわち、ストッカ３９の貯留量を任意に変更することができる。
【００３４】
更に、前記引張りバネ４３は、ストッカ３９が収容される収容空間３４に対して第１ガイド板３８で仕切られる隙間Ｓに配置されているから、ストッカ３９からこぼれた氷塊等の融水が付着して錆びが発生することはなく、衛生的である。また引張りバネ４３が錆び難いことから、その伸縮性能は長期に維持され、折れ・破損するおそれが少ない。なお、実施例のストッカ３９は断熱性能を有しているから、引張りバネ４３に結露・凍結防止処置を施す必要もなく、コストおよび作業工数が少なく、製造コストを安価とし得る。
【００３５】
〔変更例〕
本願は前述した実施例の構成に限定されるものでなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
１． 実施例では、載置台とストッカとを別体としたが、一体構造であってもよい。
２． 近接スイッチ５１(位置検知手段)の配線５１ａと制御装置に接続する貯氷検知手段用の配線４８を束ね、該配線４８に接続するコネクタ４９を近接スイッチ５１と同位置に配置すると共に、貯氷検知手段４６の配線４６ｂに接続するコネクタ４９を磁石５０と同位置に配置し、搬送台車１３を氷受容位置に向けて移動して近接スイッチ５１が磁石５０を検知したときに、前記コネクタ４９,４９が接続する構成を採用し得る。そしてこのように構成した場合は、搬送台車１３の移動によりコネクタ４９,４９の着脱が自動で行なわれるから、搬送台車１３を氷受容位置に位置決めしたり該氷受容位置から離間移動する際に、コネクタ４９,４９の着脱を作業者が手作業で行なう手間が省ける。なお、コネクタ４９,４９の配設位置は、近接スイッチ５１や磁石５０の配設位置と同位置である必要はなく、搬送台車１３を氷受容位置に位置決めした際に両コネクタ４９,４９が接続され、また氷受容位置から搬送台車１３を離間移動する際に両コネクタ４９,４９の接続が解除される位置であればよい。
３． 実施例では、貯氷検知手段として接触式のスイッチを用いた場合で説明したが、磁石等を用いた非接触式のスイッチを採用することができる。
４． 実施例では、位置検知手段として非接触式の近接スイッチを用いた場合で説明したが、搬送台車に配設した検知片で、製氷装置に配設したリミットスイッチ等を作動させる接触式の手段を採用することができる。
５． 実施例では、製氷ユニットとしてオープンセル方式の場合で説明したが、製氷ユニットとしては、クローズドセル方式、流下方式等、その他各種の製氷方式を採用することができる。
６． 実施例では、製氷装置(製氷ユニット)で製造した氷塊をストッカに直接放出する構成としたが、例えば実開平６−１８８７２号公報に開示されているように、製氷装置で製造した氷塊を貯氷庫内に一旦貯留し、この貯留されている氷塊を氷塊放出装置を作動することで庫外に放出する装置において、該貯氷庫から放出される氷塊をストッカに受容する構成であってもよい。なお、前記公報には氷塊の放出口を閉成して貯氷庫内への空気の進入を防止する規制板が自由揺動自在に配設されているが、該規制板は氷塊放出装置により搬送される氷塊に押されて放出口を自動的に開放させるものであって、発明が解決しようとする課題で述べた従来技術のシャッター機構とは異なるものであり、このような規制板を本願発明の氷供給装置に採用することはできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の好適な実施例に係る氷供給装置を示す概略構成図である。
【図２】実施例に係る搬送台車から外装板を取外した状態で示す側面図である。
【図３】実施例に係る搬送台車の縦断面図である。
【図４】実施例に係る搬送台車の要部縦断面図である。
【図５】実施例に係る搬送台車の一部切欠き平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１１ 製氷機構，１２ 製氷装置，１３ 搬送台車，２８ 箱体，３５ 開口部
３６ 外装板，３９ ストッカ，４０ 載置台，４３ 引張りバネ，４６ 貯氷検知手段
５０ 磁石(位置検知手段)，５１ 近接スイッチ(位置検知手段)，Ｓ 隙間
【図１】
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【図２】
2007255837.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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