(57)【要約】 【課題】  効率的な加熱を行うことができる電磁誘導加熱調理器用容器を低コストで提供することにある。【解決手段】  内釜１０の外壁面１０Ｂにおいて３つの加熱コイル２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃに対応する領域にのみ発熱層１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを設けた。これにより、必要最低限度の発熱層１２で効率よく加熱を行うことができる。また、発熱層１２の原料となる導電性材料の使用量を必要最低限度とすることができ、製造コストを低減できる。また、発熱層１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの厚さを、対応する加熱コイル２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃの出力が高いほど薄くした。これにより、発熱量を平均化するとともに、特定の発熱層１２の過熱を回避することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性の材料により形成された容器本体と、導電性材料からなるとともに前記容器本体の外壁面に設けられて電磁誘導加熱調理器に備えられた複数の加熱コイルからの電磁誘導により発熱する発熱層とを備えた電磁誘導加熱調理器用容器であって、
複数の前記発熱層が、前記容器本体の外壁面において前記複数の加熱コイルの配設位置に対応する領域に設けられていることを特徴とする電磁誘導加熱調理器用容器。
【請求項２】
複数の前記発熱層の厚さが、その発熱層に対応する加熱コイルの出力が高いほど薄くされていることを特徴とする請求項１に記載の電磁誘導加熱調理器用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱調理器用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁誘導加熱方式の調理器（ＩＨ調理器）は、円環状に形成された加熱コイルに通電することにより磁力線を発生させ、電磁誘導によって鍋の底部に渦電流を流し、鍋自体を発熱させることにより食品の加熱を行うものである。したがって、このＩＨ調理器を使用して調理を行うためには、通常、導電性を有する金属製の鍋を使用する必要がある。しかし、調理上、土鍋等の導電性を有しない材料により作られた鍋を使用する方が、風味や保温性等の面で好ましいこともある。
【０００３】
そこで、ＩＨ調理器に使用できる土鍋として、例えば特許文献１に記載のものが提案されている。このものは、土鍋の底部に導電性材料によって発熱層（薄膜金属皮膜層）を形成したものであり、この発熱層が発熱することによって加熱が行われる。
【特許文献１】登録実用新案第３０９６１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＩＨ炊飯器用の内釜においても、保温性等の観点から、セラミック等の非導電性材料を使用したいという要望がある。
【０００５】
しかし、ＩＨ炊飯器では、内釜の内部全体に対流を生じさせて、炊きムラを抑え、均一に炊き上げるという目的で、加熱コイルが底面部のみならず側面部も含めて複数箇所に設けられていることが多い。このような構成の炊飯器に対応するためには、内釜の側面部を含めて外壁面全体に発熱層を設ける必要があり、コスト高となる。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、効率的な加熱を行うことができる電磁誘導加熱調理器用容器を低コストで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための請求項１の発明に係る電磁誘導加熱調理器用容器は、非導電性の材料により形成された容器本体と、導電性材料からなるとともに前記容器本体の外壁面に設けられて電磁誘導加熱調理器に備えられた複数の加熱コイルからの電磁誘導により発熱する発熱層とを備えた電磁誘導加熱調理器用容器であって、複数の前記発熱層が、前記容器本体の外壁面において前記複数の加熱コイルの配設位置に対応する領域に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電磁誘導加熱調理器用容器であって、複数の前記発熱層の厚さが、その発熱層に対応する加熱コイルの出力が高いほど薄くされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、電磁誘導加熱調理器用容器において、複数の前記発熱層が、前記容器本体の外壁面において前記複数の加熱コイルの配設位置に対応する領域に設けられている。ここで、加熱コイルの通電により生じる磁力線の磁束密度は、容器の外壁面全体で均一ではなく、加熱コイルから離れた位置では発熱層を設けても温度がほとんど上がらない。このため、本発明では、容器の外壁面において加熱コイルに対応する領域にのみ発熱層を設けることとした。これにより、必要最低限度の発熱層で効率よく加熱を行うことができ、製造コストを低減できる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、複数の前記発熱層の厚さが、その発熱層に対応する加熱コイルの出力が高いほど薄くされている。ここで、電磁誘導加熱方式の調理器では、全ての部品を本体内の所定のスペースに収めなければならないという制約から、加熱コイルに電力を供給するインバータ回路を増設することには限界があり、全ての加熱コイルを個別に制御することは難しいことが多い。そこで、本発明では、発熱層側で対応する加熱コイルの出力に応じて厚さを変化させ、対応する加熱コイルの出力が大きいほど、発熱層を薄くすることとした。これにより、容器全体で発熱量を平均化し、全体に必要な熱を行き渡らせることができるとともに、特定の発熱層の過熱を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した実施形態について、図１および図２を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態は、本発明を電磁誘導加熱方式の炊飯器（ＩＨ炊飯器）用の内釜に適用したものである。図１には、本実施形態の内釜１０（本発明の電磁誘導加熱調理器用容器に該当する）を底面方向から見た斜視図を、図２には、本実施形態の内釜１０をＩＨ炊飯器１（本実施形態の電磁誘導加熱調理器に該当する）の炊飯器本体２０にセットした様子を示す概略側断面図を示した。
【００１２】
ＩＨ炊飯器１の炊飯器本体２０は、全体として上側に開口する有底の円筒容器状に形成され、その内部に内釜１０を収容可能とされた周知の構成のものである。この炊飯器本体２０の底壁内面２１において周縁部（側壁内面２２との接続部分）は、側方から見て、炊飯器本体２０の外面方向（斜め下方向）に凹となるなだらかな円弧を描きつつ外周方向へ向かって上る底斜面部２１Ａとされている。また炊飯器本体２０の上部には、炊飯器本体２０の開口を開閉自在に覆う周知の構成の蓋部（図示せず）が、例えばヒンジを介して取り付けられている。
【００１３】
炊飯器本体２０の壁部内には、磁力を発生させるための３つの加熱コイル２３、およびこの加熱コイル２３の出力を制御する高周波インバータ２４が配されている。３つの加熱コイル２３のうち第１の加熱コイル２３Ａは、ワイヤが渦巻状に巻回されて全体として扁平なドーナツ状に形成されたものであって、炊飯器本体２０の底壁部２５において底斜面部２１Ａよりも内側の領域である中央部２１Ｂに対応する位置に配されている。第２の加熱コイル２３Ｂは、ワイヤが渦巻状に巻回されて、全体として第１の加熱コイル２３Ａの外径よりも大きな内径をもつ扁平なドーナツ状に形成されたものであって、第１の加熱コイル２３Ａと同心に配されている。この第２の加熱コイル２３Ｂは、底斜面部２１Ａに対応する位置に配されており、その内周縁側から外周縁側に向かって、底斜面部２１Ａに沿うように円弧を描きつつ半径方向外側へ向かって上る傾斜をなしている。また、第３の加熱コイル２３Ｃは、ワイヤがらせん状に巻回されて全体として筒状に形成されたものであって、炊飯器本体２０の側壁部２６において上下方向のほぼ中央位置に配置されている。
【００１４】
これらの加熱コイル２３は高周波インバータ２４に接続されている。第１の加熱コイル２３Ａおよび第２の加熱コイル２３Ｂは、共に第１の高周波インバータ２４Ａに接続されて、一緒に出力制御されるようになっている。これに対し、第３の加熱コイル２３Ｃは、第１の高周波インバータ２４Ａとは異なる第２の高周波インバータ２４Ｂに接続され、第１の加熱コイル２３Ａおよび第２の加熱コイル２３Ｂとは独立して出力を制御できるようになっている。
【００１５】
この炊飯器本体２０内に収容される内釜１０は、セラミックス製の釜本体１０Ａと、この釜本体１０Ａの外壁面１０Ｂに設けられた発熱層１２とを備えている。釜本体１０Ａは、全体として炊飯器本体２０の内壁面（底壁内面２１および側壁内面２２）に沿う形状に形成されている。すなわち、全体として上側に開口する有底の円筒容器状に形成されており、その底壁部１１は、周縁部（側壁部１３との接続部分）が側方から見て内釜１０の外側方向に凹となるなだらかな円弧を描きつつ外周方向へ向かって上る底斜面部１１Ａとされた丸底形状となっている。
【００１６】
釜本体１０Ａの外壁面１０Ｂには、例えば銀、アルミニウム、鉄等の金属（本発明の導電性材料に該当する）により形成された薄板状の発熱層１２が３箇所に設けられている。３箇所の発熱層１２は、この内釜１０を炊飯器本体２０内にセットしたときに３つの加熱コイル２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃと整合する位置にそれぞれ設けられている。
【００１７】
すなわち、第１の発熱層１２Ａは、第１の加熱コイル２３Ａの外径および内径とほぼ等しい外径および内径をもつ扁平なドーナツ状に形成されたものであって、内釜１０において底斜面部１１Ａよりも内側の領域である中央部１１Ｂに配されている。第２の発熱層１２Ｂは、第２の加熱コイル２３Ｂの外径および内径とほぼ等しい外径および内径をもつ扁平なドーナツ状に形成されたものであって、内釜１０の底斜面部１１Ａに、第１の発熱層１２Ａと同心に配されている。また、第３の発熱層１２Ｃは、第３の加熱コイル２３Ｃの高さとほぼ等しい高さの筒状に形成されたものであって、釜本体１０Ａの側壁部１３において上下方向のほぼ中央位置に配置されている。このような発熱層１２は、上記各実施形態と同様に、例えば予め所望の形状に形成した薄膜を、耐熱性のセラミック系接着剤等により釜本体１０Ａの外壁面１０Ｂに貼り付けることにより形成することができ、また、スクリーン印刷法、溶射法、転写印刷法等により形成することもできる。特に転写印刷法は、発熱層１２の厚さおよび重量の均一化および微細な制御が可能であるため、安定した加熱力を発揮する発熱層１２を得るために好適である。
【００１８】
第２の発熱層１２Ｂにおいて、その内周縁よりもやや外周位置から外周縁よりもやや内周位置までの領域には、発熱層１２Ｂと同心の円環状に形成された凹部１４が全周にわたって設けられている。これにより、この凹部１４が形成された領域が、周縁領域よりも発熱層１２Ｂの厚みが少ない低発熱領域とされている。凹部１４の形成位置は、発熱層１２Ｂにおいて発熱量が最も大きい領域に合わせて設定すればよく、ＩＨ炊飯器１の機種により適切に設定すればよい。
【００１９】
また、３つの加熱コイル２３の出力に応じて、３箇所の発熱層１２の厚さを互いに異ならせることで、発熱量を調節し、加熱をコントロールしている。すなわち、本実施形態のＩＨ炊飯器１では、第１の加熱コイル２３Ａおよび第２の加熱コイル２３Ｂは、共通の高周波インバータ２４Ａに接続されて共に制御されるようになっている。このような構成では、炊飯の進行に合わせて各加熱コイル２３Ａ、２３Ｂの出力を個別に制御することは不可能であり、多くの場合、両加熱コイル２３Ａ、２３Ｂに共に必要な出力を確保しようとすると中心側の第１の加熱コイル２３Ａの出力が過剰となりやすい。そこで、第１の発熱層１２Ａの厚さを第２の発熱層１２Ｂの厚さ（なお、発熱層１２Ｂについては、凹部１４が設けられていない部分の厚さを標準の厚さとする）よりも薄くしている。また、第３の加熱コイル２３Ｃについては、別の高周波インバータ２４Ｂに接続されており、個別制御が可能であるが、第１の加熱コイル２３Ａおよび第２の加熱コイル２３Ｂと比較して出力が小さく設計されていることが通常である。したがって、第３の発熱層１２Ｃの厚さを第１の発熱層１２Ａの厚さおよび第２の発熱層１２Ｂの厚さ（標準の厚さ、すなわち凹部１４が設けられていない部分の厚さ）よりも厚くしている。このようにして３箇所の発熱層１２の厚さを互いに異ならせることで、発熱量を平均化し、内釜１０の内部全体に必要な熱を行き渡らせるとともに、特定の発熱層１２の過熱が回避されるようにしている。
【００２０】
上記のように構成されたＩＨ炊飯器１を用いて炊飯を行う際には、内釜１０の内部に米と水（図示せず）とを入れ、炊飯器本体２０内にセットし、蓋部を閉じる。そして、ＩＨ炊飯器１のスイッチを入れると、高周波インバータ２４から加熱コイル２３に電流が流されることによって磁力線が発生する。そして、この磁力線が内釜１０の発熱層１２内を流れることにより渦電流が発生し、発熱層１２が発熱する。この熱が内釜１０の内部に伝わることにより、炊飯が行われる。
【００２１】
ここで、加熱コイル２３の通電により生じる磁力線の磁束密度は、釜本体１０Ａの外壁面１０Ｂ全体で均一ではなく、加熱コイル２３から離れた位置では発熱層１２を設けても温度がほとんど上がらない。このため、内釜１０の外壁面１０Ｂにおいて３つの加熱コイル２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃの配設位置に対応する領域にのみ発熱層１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを設けることとした。これにより、必要最低限度の発熱層１２で効率よく加熱を行うことができる。また、発熱層１２の原料となる導電性材料の使用量を必要最低限度とすることができ、製造コストを低減できる。
【００２２】
さらに、発熱層１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの厚さが、対応する加熱コイル２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃの出力が高いほど薄くされている。すなわち、発熱層１２はその厚さが大きくなるほど発熱量が大きくなることを考慮し、最も出力の高い加熱コイル２３Ａに対応する位置に設けられた発熱層１２Ａを最も薄く形成し、次いで出力の高い加熱コイル２３Ｂに対応する発熱層１２Ｂを発熱層１２Ａよりも厚く形成し、最も出力の低い加熱コイル２３Ｃに対応する発熱層１２Ｃを発熱層１２Ａ、１２Ｂよりも厚く形成している。これにより、３つの発熱層１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの発熱量を平均化し、内釜１０全体に必要な熱を行き渡らせつつ、部分的な過熱が起こることを回避できる。特に、一般的な電磁誘導加熱方式の調理器では、全ての部品を本体内の所定のスペースに収めなければならないという制約から、加熱コイルに電力を供給するインバータ回路を増設することに限界があり、全ての加熱コイルを個別に制御することは難しい。したがって、本実施形態のＩＨ炊飯器１においても、底壁部２５側の２つの加熱コイル２３Ａ、２３Ｂを１つの高周波インバータ２４Ａで制御している。このような場合おいては、２つの加熱コイル２３Ａ、２３Ｂの出力のバランスを取りづらいため、対応する２つの発熱層１２Ａ、１２Ｂの厚さを変化させて、発熱層１２Ａ、１２Ｂ側で発熱量を調整するようにしている。これにより、２つの発熱層１２Ａ、１２Ｂの発熱量を平均化し、必要な発熱量を確保するとともに、いずれか一方に過熱が起こることを回避することができる。
【００２３】
本発明の技術的範囲は、上記した実施形態によって限定されるものではなく、例えば、次に記載するようなものも本発明の技術的範囲に含まれる。その他、本発明の技術的範囲は、均等の範囲にまで及ぶものである。
（１）本実施形態では、本発明を電磁誘導加熱方式の炊飯器（ＩＨ炊飯器）用の内釜に適用した例を示したが、本発明の適用範囲は上記実施形態の限りではなく、例えば複数の加熱コイルを備えるクッキングヒータ用の土鍋等にも適用することができる。
（２）本実施形態では、ＩＨ炊飯器１に３段の加熱コイル２３が備えられていたが、加熱コイルの段数には特に制限はなく、２段以下または４段以上であっても構わない。また、発熱層１２の数についても、上記実施形態に限らず、加熱コイルの段数にあわせて設けられていれば良い。
（３）本実施形態では、内釜１０の底斜面部１１Ａに対応する発熱層１２Ｂに凹部１４が設けられていたが、凹部は必ずしも設けられる必要はなく、全体として均一な厚さの発熱層が使用されていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態におけるＩＨ炊飯器用内釜を底面方向から見た斜視図
【図２】本実施形態のＩＨ炊飯器用内釜をＩＨ炊飯器の本体にセットした様子を示す概略側断面図
【符号の説明】
【００２５】
１…ＩＨ炊飯器（電磁誘導加熱調理器）
１０…内釜（電磁誘導加熱調理器用容器）
１０Ａ…釜本体（容器本体）
１０Ｂ…外壁面
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ…発熱層
２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ…加熱コイル
【図１】
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【図２】
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