(57)【要約】【課題】  円筒部材の小型化や軽量化を図りながら、インナーケーブルが円筒部材の巻き付け溝から浮き上がるのを防止し、耐久性向上と円滑な巻き付き作動性の確保を達成することができるケーブル式操舵装置を提供すること。【解決手段】  プーリ７１にインナーケーブル７３のケーブル端部７３ａを支持するケーブル端部支持構造A1を有し、前記ケーブル端部７３ａが支持された前記プーリ７１の回転軸Ｌを中心として回転したとき、前記プーリ７１の外周面に螺旋状に形成された巻き付け溝７１ａに沿ってインナーケーブル７３を巻き取るケーブル式操舵装置において、前記ケーブル端部支持構造A1は、ケーブル端部７３ａに入力されるプーリ７１の回転軸Ｌと同じ方向の回転力Ｆに対して、支持力を発生するように、ケーブル端部７３ａ側に第１回転支持面８１を設定し、プーリ７１側に第２回転支持面８２を設定した。【選択図】        図２
2007153002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部材にインナーケーブルのケーブル端部を支持するケーブル端部支持構造を有し、前記ケーブル端部が支持された前記円筒部材の回転軸を中心として回転したとき、前記円筒部材の外周面に形成された巻き付け溝に沿ってインナーケーブルを巻き取るケーブル式操舵装置において、
前記ケーブル端部支持構造は、前記ケーブル端部に入力される前記円筒部材の回転軸と同じ方向の回転力に対して、支持力を発生するように、前記ケーブル端部側に第１回転支持面を設定し、前記円筒部材側に第２回転支持面を設定したことを特徴とするケーブル式操舵装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたケーブル式操舵装置において、
前記第１回転支持面は、前記ケーブル端部に設けた支持部材に設定し、
前記第２回転支持面は、前記円筒部材に形成した支持溝に設定したことを特徴とするケーブル式操舵装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載されたケーブル式操舵装置において、
前記ケーブル端部支持構造は、前記インナーケーブルに入力される前記円筒部材の回転軸に対し鉛直方向の力に対して、支持力を発生するように、前記円筒部材側にインナーケーブル案内溝を設定したことを特徴とするケーブル式操舵装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載されたケーブル式操舵装置において、
前記支持部材は、円筒ピン形状による第１支持部材であり、前記支持溝は、ピン孔形状による第１支持溝であり、
前記第１支持部材は、前記第１支持溝に対し、前記円筒部材の回転軸と略直交する軸の方向に差し込んだ後、前記円筒部材の回転軸と略直交する軸を中心として回動させて支持したことを特徴とするケーブル式操舵装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載されたケーブル式操舵装置において、
前記支持部材は、立方体或いは厚みを持つ板形状による第２支持部材であり、前記支持溝は、前記第２支持部材と符合する内面形状による第２支持溝であり、
前記第２支持部材は、前記第２支持溝に対し、前記円筒部材の回転軸方向から差し込むことで支持したことを特徴とするケーブル式操舵装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載されたケーブル式操舵装置において、
前記ケーブル端部支持構造は、前記インナーケーブルに入力される前記円筒部材の回転軸に対し鉛直方向の力に対して、支持力を発生するように、前記ケーブル端部側に第１鉛直支持面を設定し、前記円筒部材側に第２鉛直支持面を設定したことを特徴とするケーブル式操舵装置。
【請求項７】
請求項６に記載されたケーブル式操舵装置において、
前記第１鉛直支持面は、前記第１回転支持面と共に前記ケーブル端部に設けた支持部材に設定し、
前記第２鉛直支持面は、前記第２回転支持面と共に前記円筒部材に形成した支持溝に設定したことを特徴とするケーブル式操舵装置。
【請求項８】
請求項７に記載されたケーブル式操舵装置において、
前記支持部材は、Ｌ型立方体或いは厚みを持つＬ型板形状による第３支持部材であり、前記支持溝は、前記第３支持部材と符合する内面形状による第３支持溝であり、
前記第３支持部材は、前記第３支持溝に対し、前記円筒部材の回転軸方向から差し込むことで支持したことを特徴とするケーブル式操舵装置。
【請求項９】
請求項７に記載されたケーブル式操舵装置において、
前記支持部材は、Ｔ型立方体或いは厚みを持つＴ型板形状による第４支持部材であり、前記支持溝は、前記第４支持部材と符合する内面形状による第４支持溝であり、
前記第４支持部材は、前記第４支持溝に対し、前記円筒部材の回転軸方向から差し込むことで支持したことを特徴とするケーブル式操舵装置。
【請求項１０】
円筒部材にインナーケーブルのケーブル端部が支持され、前記円筒部材の回転軸を中心として回転したとき、前記円筒部材の外周面に形成された巻き付け溝に沿ってインナーケーブルを巻き取るケーブル式操舵装置において、
前記ケーブル端部に入力される前記円筒部材の回転軸と同じ方向の回転力に対して、支持力を発生するように、前記ケーブル端部側に第１回転支持面を設定し、前記円筒部材側に第２回転支持面を設定したことを特徴とするケーブル式操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルとステアリング機構との相対位置や取り廻しの自由度を図るステアリングシステムやステアバイワイヤシステムのバックアップ機構等として適用されるケーブル式操舵装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハンドルとギヤボックスをケーブルにて接続したケーブル式操舵装置において、ケーブル端部とプーリとの固定部に荷重が加わるのを防止して耐久性の向上を図ることを目的とし、インナーケーブルを駆動プーリの周面のプーリ溝に螺旋状に巻き付ける際、インナーケーブルが駆動プーリに常時２回転以上巻き付いているようにし、インナーケーブルと駆動プーリとの間に充分な摩擦力を発生させるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−５９１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のケーブル式操舵装置にあっては、インナーケーブルが駆動プーリに常時２回転以上巻き付いているように構成するものであるため、駆動プーリの回転軸方向の全長が長くなり、駆動プーリの大型化を招くし、さらに、インナーケーブルの全長が長くなり、重量増を招く、という問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、円筒部材の小型化や軽量化を図りながら、インナーケーブルが円筒部材の巻き付け溝から浮き上がるのを防止し、耐久性向上と円滑な巻き付き作動性の確保を達成することができるケーブル式操舵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明では、円筒部材にインナーケーブルのケーブル端部を支持するケーブル端部支持構造を有し、前記ケーブル端部が支持された前記円筒部材の回転軸を中心として回転したとき、前記円筒部材の外周面に形成された巻き付け溝に沿ってインナーケーブルを巻き取るケーブル式操舵装置において、
前記ケーブル端部支持構造は、前記ケーブル端部に入力される前記円筒部材の回転軸と同じ方向の回転力に対して、支持力を発生するように、前記ケーブル端部側に第１回転支持面を設定し、前記円筒部材側に第２回転支持面を設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
よって、本発明のケーブル式操舵装置にあっては、インナーケーブルが円筒部材の回転によって円筒部材の外周面に形成された巻き付け溝に沿って巻き付けられる際、ケーブル端部支持構造のケーブル端部側と円筒部材側とに第１回転支持面と第２回転支持面を設定することにより、ケーブル端部に入力される円筒部材の回転軸と同じ方向の回転力に対して、支持力が発生される。
例えば、ハンドルが左右の最大回転位置から逆の方向の旋回操作される時であって、弛緩側のインナーケーブルが、円筒部材の逆方向への回転によって円筒部材の外周面に形成された巻き付け溝に沿って巻き付けられる際、ケーブル端部が円筒部材の回転軸と同じ方向に自由に回転すると、インナーケーブルが円筒部材の巻き付け溝から浮き上がる。
これに対し、第１回転支持面と第２回転支持面との間で発生する支持力によって、ケーブル端部に入力される円筒部材の回転軸と同じ方向の回転力（ケーブル浮き上がりの原因となる力）に対して、ケーブル端部が自由に回転することが規制されるため、インナーケーブルが円筒部材の巻き付け溝から浮き上がるのを防止できる。このインナーケーブルの浮き上がり防止により、円筒部材のケーシング内面にインナーケーブルが接触して傷付くのが防止されるし、インナーケーブルが巻き付け溝に沿って巻き付けられないことも回避される。
また、従来技術のように、インナーケーブルを弛緩する側においても円筒部材に対し常時２回以上巻き付けておく必要がないため、円筒部材の軸方向全長が短くなり、円筒部材の小型化を図ることができるし、インナーケーブルの全長も短くなることで、軽量化を図ることができる。
この結果、円筒部材の小型化や軽量化を図りながら、インナーケーブルが円筒部材の巻き付け溝から浮き上がるのを防止し、耐久性向上と円滑な巻き付き作動性の確保を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明のケーブル式操舵装置を実施するための最良の形態を、図面に示す実施例１〜実施例４に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
まず、構成を説明する。
［全体構成について］
図１は実施例１のケーブル式操舵装置が適用されたステアバイワイヤシステム（以下、「SBWシステム」という。）を示す全体構成図である。
実施例１のケーブル式操舵装置が適用されたSBWシステムは、(1)反力装置、(2)バックアップ装置、(3)転舵装置、(4)制御コントローラにより構成されている。以下、それぞれの構成を詳しく説明する。
【０００９】
(1)反力装置
反力装置は、舵角センサ１，１と、エンコーダ２と、トルクセンサ３，３と、ホールＩＣ４と、反力モータ５と、を有して構成される。
【００１０】
前記舵角センサ１，１は、ハンドル６の操作角を検出する手段で、後述するケーブルコラム７とハンドル６とを結合するコラムシャフト８に設けられている。ハンドル６の操作角検出系としては、２つの舵角センサ１，１により二重系にて構成されている。そして、舵角センサ１，１は、ハンドル６とトルクセンサ３，３との間に設置されており、トルクセンサ３，３の捩れによる角度変化の影響を受けることなく、操舵角を検出できるようになっている。この舵角センサ１，１には、アブソリュート型レゾルバ等を用いる。
【００１１】
前記トルクセンサ３，３は、前記舵角センサ１と反力モータ５との間に設置されていて、トルクセンサ１とトルクセンサ２との２つのトルクセンサにより二重系にて構成されている。トルクセンサ３，３は、例えば、軸方向に延在するトーションバーと、該トーションバーの一端に連結され、該トーションバーと同軸をなす第１軸と、該トーションバーの他端に連結され、該トーションバー及び第１軸と同軸を成す第２軸と、前記第１軸に固定された第１磁性体と、前記第２軸に固定された第２磁性体と、前記第１磁性体及び第２磁性体に対面するコイルと、該コイルを包囲し、前記第１磁性体及び第２磁性体と共に磁気回路を形成する第３磁性体とを有して構成される。そして、前記コイルはトーションバーに作用する捩れに基づく第１磁性体と第２磁性体との相対変位に対応してインダクタンスが変化し、該インダクタンスに基づく出力信号によりトルクを検出する。
【００１２】
前記反力モータ５は、ハンドル６に反力を与える操舵反力アクチュエータであり、前記コラムシャフト８を回転軸とする１ロータ・１ステータの電動モータで構成されており、そのケーシングが車体の適所に固定されている。この反力モータ５としては、ブラシレスモータが使用され、ブラシレスモータの使用に伴ってエンコーダ２とホールＩＣ４とを追加する。その場合は、ホールＩＣ４のみでもモータトルクを発生するモータ駆動は可能であるが、微細なトルク変動が発生し、操舵反力感が悪い。そこで、より繊細で滑らかな反力制御を行うため、コラムシャフト８の軸上にエンコーダ２を装着し、モータ制御を行うことで、微細なトルク変動を低減し、操舵反力感の向上を達成する。なお、エンコーダ２の代わりにレゾルバを用いても良い。
【００１３】
(2)バックアップ装置
反力装置(1)と転舵装置(3)とを機械的に分離・連結を可能とするバックアップ装置は、ケーブルコラム７とバックアップクラッチ９により構成されている。
【００１４】
前記ケーブルコラム７は、前記バックアップクラッチ９が締結されるバックアップモード時、反力装置(1)と転舵装置(3)との間に介在する部材との干渉を避けて迂回しながらも、トルクを伝達するコラムシャフト機能を発揮する機械式バックアップ機構である。ケーブルコラム７は、２つのプーリ７１，７２に、ケーブル端部がプーリ７１，７２に固定された２本のインナーケーブル７３，７４を互いに逆方向へ巻き付け、２つのプーリケーシング７５，７６に２本のインナーケーブル７３，７４を内挿したアウターチューブ７７，７８の両端を固定することにより構成されている。
【００１５】
(3)転舵装置
転舵装置は、エンコーダ１０，１０、舵角センサ１１，１１、トルクセンサ１２，１２、ホールＩＣ１３、転舵モータ１４，１４、ステアリング機構１５、操向輪１６，１６とを有して構成される。
【００１６】
前記舵角センサ１１，１１とトルクセンサ１２，１２とは、前記バックアップクラッチ９が一端に取り付けられ、他端部にピニオンギヤが形成されたピニオンシャフト１７の軸上に設けられている。舵角センサ１１，１１としては、上記舵角センサ１，１と同様に二重系を成し、シャフトの回転数を検出するアブソリュート式レゾルバ等が用いられる。また、トルクセンサ１２，１２としては、上記トルクセンサ３，３と同様に二重系を成し、インダクタンスの変化によりトルクを検出するものが用いられる。そして、ピニオンギヤを介して下流側に舵角センサ１１，１１を配置し、上流側にトルクセンサ１２，１２を配置することで、舵角センサ１１，１１による転舵角検出に際してトルクセンサ１２，１２の捩りによる角度変化の影響を受けないようにしている。
【００１７】
前記転舵モータ１４，１４は、前記ピニオンシャフト１７上のバックアップクラッチ９とトルクセンサ１２，１２との中間位置に設けたウォームギヤに噛み合うピニオンギアをモータ軸に設けることで、モータ駆動時にピニオンシャフト１７に転舵トルクを付与するように構成されている。この転舵モータ１４，１４は二重系を成し、第一転舵モータ１４と第二転舵モータ１４を構成するブラシレスモータとしている。また、上記反力モータ５と同様に、ブラシレスモータの使用に伴ってエンコーダ１０，１０とホールＩＣ１３とを追加する。
【００１８】
前記ステアリング機構１５は、前記ピニオンシャフト１７の回転により左右の操向輪１６，１６を転舵させる舵取り機構であって、ラックチューブ１５ａ内に内挿され、前記ピニオンシャフト１７のピニオンギヤに噛み合うラックギヤが形成されたラックシャフト１５ｂと、この車両左右方向に延びるラックシャフト１５ｂの両端部に結合されたタイロッド１５ｃ，１５ｃと、一端が前記タイロッド１５ｃ，１５ｃに結合され、他端が操向輪１６，１６に結合されたナックルアーム１５ｄ，１５ｄと、を有して構成されている。
【００１９】
(4)制御コントローラ
制御コントローラは、電源１８により処理演算等を行う２つの制御コントローラ１９，１９により二重系が構成されている。
【００２０】
前記制御コントローラ１９は、反力装置(1)の舵角センサ１，１、エンコーダ２、トルクセンサ３，３、ホールＩＣ４と、転舵装置(3)のエンコーダ１０，１０、舵角センサ１１，１１、トルクセンサ１２，１２、ホールＩＣ１３からの検出値が入力される。
【００２１】
前記制御コントローラ１９には故障診断部を有し、この故障診断部では、クラッチ切り離しによるステアバイワイヤ制御（以下、「SBW制御」という。）における転舵制御と反力制御の各故障診断と、クラッチ接続によるアシストトルク制御である電動パワーステアリング制御（以下、「EPS制御」という。）における故障診断と、故障診断時における「SBW制御」から「EPS制御」への移行制御が診断される。
【００２２】
制御コントローラ１９には、故障診断部以外に、反力指令値演算部、反力モータ駆動部、反力装置電流センサ、転舵指令値演算部、転舵モータ駆動部、転舵装置電流センサ、制御コントローラ診断部をそれぞれ有する。そして、両制御コントローラ１９，１９は、双方向通信線２０を介して互いに情報交換可能に接続されている。
【００２３】
なお、両制御コントローラ１９，１９には、図外のヨーレート／横Ｇセンサ、車速を検出する車速センサ、反力モータ５の温度を検出する反力モータ温度センサ等からのセンサ情報が入力される。
【００２４】
［ケーブル端部支持構造について］
図２は実施例１のケーブル式操舵装置におけるケーブル端部支持構造を示すプーリ平面図(a)、プーリ側面図(b)、プーリ正面図(c)、プーリ斜視図(d)である。
まず、実施例１では、図１に示すように、SBWのバックアップ機構として、ケーブル式操舵装置が用いられている。このケーブル式操舵装置において、ハンドル６の左右旋回操作に連れて駆動側プーリ及び従動側プーリが同方向に自由に回転し、プーリ７１，７２の回転によってその両端部がそれぞれ駆動側及び従動側にプーリに固定されている二本のインナーケーブル７３，７４が相対的に牽引・弛緩されるようになっている。
【００２５】
なお、ハンドル６の中立位置からの切り込み時には、反力装置側のプーリ７１が駆動側プーリであり、転舵装置側のプーリ７２が従動側プーリである。また、ハンドル６の切り込み状態から手放し等で、操向輪１６，１６に発生するセルフアライニングトルクによりハンドル６が中立位置に戻る時には、転舵装置側のプーリ７２が駆動側プーリであり、反力装置側のプーリ７１が従動側プーリである。以下、プーリ７１，７２は、同一構成を有するが、ここでは、図２に示す一方のプーリ７１に対するケーブル端部支持構造について説明する。
【００２６】
実施例１のケーブル式操舵装置は、プーリ７１（円筒部材）にインナーケーブル７３のケーブル端部７３ａを支持するケーブル端部支持構造A1を有し、前記ケーブル端部７３ａが支持された前記プーリ７１の回転軸Ｌを中心として回転したとき、前記プーリ７１の外周面に螺旋状に形成された巻き付け溝７１ａに沿ってインナーケーブル７３を巻き取る構成である。
【００２７】
前記ケーブル端部支持構造A1は、前記ケーブル端部７３ａに入力される前記プーリ７１の回転軸Ｌと同じ方向の回転力Ｆに対して、支持力を発生するように、前記ケーブル端部７３ａ側に第１回転支持面８１を設定し、前記プーリ７１側に第２回転支持面８２を設定している。
前記第１回転支持面８１は、前記ケーブル端部７３ａに鋳込みやカシメ等により固定して設けた第１支持部材８３（支持部材）に設定し、前記第２回転支持面８２は、前記プーリ７１に形成し、前記プーリ７１の端面と外周面上端部とに連通開口部を有する第１支持溝８４（支持溝）に設定している。
なお、前記ケーブル端部７３ａ側の第１回転支持面８１は、図２(a)に示すように、前記第１支持部材８３の半円弧外周面によりケーブル端部７３ａを挟んで両側位置にそれぞれ設定され、前記プーリ７１側の第２回転支持面８２は、前記第１支持溝８４の半円弧内周面によりケーブル端部７３ａを挟んで両側位置にそれぞれ設定される。
【００２８】
前記ケーブル端部支持構造A1は、前記インナーケーブル７３に入力される前記プーリ７１の回転軸Ｌに対し鉛直方向の力Ｆ'に対して、支持力を発生するように、前記プーリ７１側にインナーケーブル案内溝８５を設定している。
前記インナーケーブル案内溝８５は、図２(a)及び図２(d)に示すように、前記プーリ７１の端面から回転軸Ｌの方向に対し、約1/4円弧による螺旋状に深く切り込むことで前記第１支持溝８４とは連通して形成されたＵ字溝である。このＵ字溝は、前記プーリ７１の端面を開口部とし、溝幅をインナーケーブル７３の外径とほぼ同じ寸法に設定し、溝底部はインナーケーブル７３の形状と適合する半円弧状とすることで、前記インナーケーブル７３のケーブル端部７３ａを密着挟持するようにしている。
【００２９】
前記第１支持部材８３は、円筒ピン形状であり、前記第１支持溝８４は、ピン孔形状であり、前記第１支持部材８３は、前記第１支持溝８４に対し、図２(d)に示すように、前記プーリ７１の回転軸Ｌと略直交する軸L1の方向に差し込んだ後（矢印(イ)）、前記プーリ７１の回転軸Ｌと略直交する軸L1を中心として回動（矢印(ロ)）させて支持している。なお、前記円筒ピン形状による第１支持部材８３は、回転軸Ｌ方向の入力と回転軸Ｌと略直交する軸L1方向の入力に対して固定状態である。
【００３０】
次に、作用を説明する。
［従来技術の概要と問題点］
ステアバイワイヤ（Steer-By-Wire）システムにおいて、反力アクチュエータが故障すると、反力制御を中止すると共に、クラッチを締結させ、ハンドルと操向輪とをバックアップ機構であるケーブルコラムを介して機械的に連結し、ハンドルの回転が、ピニオンに伝達され、タイヤを転舵することを可能にするようなケーブル式バックアップ機構が用いられている。
【００３１】
このケーブル式操舵装置において、ハンドルを例えば右方向へ旋回操作すると、駆動側プーリが同方向に回転し、これによって一方のインナーケーブルを巻き付け牽引して従動側プーリを右方向へ回転させる。なお、この時、他方のインナーケーブルは、同時に弛緩されて従動側プーリに巻き付けられる。これにより、ステアリング機構のラックを左方向に摺動させて、タイヤを右方向に転舵させるようになっている。また、ハンドルを左方向に旋回操作すれば、上述とは逆の作用でタイヤを転舵させることができる。
【００３２】
そして、ハンドルが左右の最大回転位置まで旋回操作されることに伴って、駆動側プーリ及び従動側プーリも同方向に自由に回転して、このプーリの回転よって、一方のインナーケーブルがますます従動側プーリから弛緩されて駆動側プーリに巻き付けられると同時に、他方のインナーケーブルがますます駆動側プーリから弛緩されて従動側プーリに巻き付けられるように、各インナーケーブルが相対的に牽引・弛緩されるようになっている。
【００３３】
なお、このケーブル式操舵装置において、インナーケーブルの端部とプーリとの固定部は、インナーケーブルの端部に鋳込みやカシメにより固定した円筒ピン形状のピンを、プーリの端面に形成したピン孔に固定した後、プーリの外周面に形成されている巻き付け溝に沿って、プーリに巻き付けられている。そして、インナーケーブルの張力を、該インナーケーブル及び巻き付け溝の間に作用する摩擦力で支持し、インナーケーブルとインナーケーブル端部のピンとプーリのピン孔に荷重が作用するのを回避する。
【００３４】
そして、ハンドルが最大回転位置にある時に、駆動側プーリにおいては、一方のインナーケーブルが完全にプーリに巻き付けられるものの、他方のインナーケーブルが完全にプーリから弛緩されている。また、従動側プーリにおいても、前記の駆動側プーリと同じ状況である。ハンドルが左右の最大回転位置から逆の方向（中立位置への戻り方向）に旋回操作される時に、前記弛緩側のインナーケーブルが牽引側のインナーケーブルとなって、プーリの逆方向への回転によってプーリに巻き付けられるようになる。
【００３５】
この時に、インナーケーブルの端部に固定されている円筒ピン形状のピンが、プーリの端面に形成したピン孔の中でプーリと同じ方向に自由に回転してしまうことによって、インナーケーブルが巻き付け溝から浮き上がって外側に大きく広がることがある。そして、インナーケーブルの外面とプーリケーシングの内面が接触してインナーケーブルに傷が付き易くなり、インナーケーブルの耐久性が低下する可能性がある。これは、インナーケーブル端部のピンは円筒ピン形状であるため、プーリの端面に形成したピン孔に固定されているものの、プーリの左右方向への回転によって発生するプーリ軸と同じ方向の回転力に対して、プーリのピン孔の中で自由に回転できるからである。また、このインナーケーブルの浮き上がりによって、特に急激なハンドル旋回操作する時に、弛緩側ではインナーケーブルがプーリ外周面の巻き付け溝に沿って、巻き付けられなくて、ケーブルの作動に障害が発生する可能性がある。
【００３６】
特開平１０−０５９１９５号公報では、インナーケーブルをプーリの巻き付け溝に巻き付ける際に、インナーケーブルがプーリに常時２回転以上巻き付けているようにし、インナーケーブルとプーリの間に充分な摩擦力を作用させることによって、ハンドルが左右の最大回転位置に達しても、インナーケーブルとピンとプーリのピン固定部に過大な荷重が作用することを防止する。また、ハンドルが左右の最大回転位置から逆の方向の旋回操作される時に、インナーケーブルがプーリの巻き付け溝から浮き上がり、巻き付け溝に沿ってプーリに巻き付けられないことを回避するようにしている。
【００３７】
しかしながら、プーリにインナーケーブルを、常時２回転以上巻き付けるので、プーリの軸方向全長が長くなり、プーリの大型化を招くし、インナーケーブルの全長も２回転以上の巻き付け余裕分が長くなるため、重量増となってしまう。
【００３８】
［ケーブル端部支持作用］
上記従来の問題点に対し、実施例１のケーブル式操舵装置では、プーリ７１の小型化や軽量化を図りながら、インナーケーブル７３，７４がプーリ７１の巻き付け溝７１ａから浮き上がるのを防止し、耐久性向上と円滑な巻き付き作動性の確保を達成することができるようにした。
以下、実施例１のケーブル式操舵装置における小型軽量化作用、組み付け作用、及び、インナーケーブル浮き上がり防止作用について説明する。
【００３９】
・小型軽量化作用
実施例１のケーブル式操舵装置では、ケーブル端部７３ａに入力されるプーリ７１の回転軸Ｌと同じ方向の回転力Ｆに対して、支持力を発生するように、ケーブル端部７３ａ側に第１回転支持面８１を設定し、プーリ７１側に第２回転支持面８２を設定したケーブル端部支持構造A1を採用した。
すなわち、従来はケーブル端部の浮き上がり防止のため、常時２回転以上巻き付けによるインナーケーブルとプーリの間での摩擦力を作用させる方法を採用していたのに対し、実施例１はケーブル端部の浮き上がり防止のため、ケーブル端部がプーリ７１と同じ方向に回転することを規制する方法を採用した。
このため、実施例１のケーブル式操舵装置では、従来技術のように、インナーケーブルを弛緩する側においてもプーリに対し常時２回以上巻き付けておく必要がなくなるため、プーリ７１の軸方向全長が短くなり、プーリ７１の小型化を図ることができるし、インナーケーブル７３，７４の全長も短くなることで、軽量化を図ることができる。
【００４０】
・組み付け作用
ケーブル端部７３ａの第１支持部材８３と、プーリ７１の第１支持溝８４に対する組み付けは、まず、ケーブル端部７３ａに固定された第１支持部材８３をプーリ７１の側面に形成されている第１支持溝８４に差し込む（図２(d)の矢印(イ)）。その後、プーリ７１の回転軸Ｌ方向に差し込まれたケーブル端部７３ａを把持し、プーリ７１の回転軸Ｌと略直交する軸L1を中心として回動（図２(d)の矢印(ロ)）させる。そして、ケーブル端部７３ａをインナーケーブル案内溝８５に沿って嵌め込み、プーリ７１に巻き付けることで行われる。
この時に、インナーケーブル７３の張力を、該インナーケーブル７３とインナーケーブル案内溝８５との間に作用する摩擦力で支持し、インナーケーブル７３とケーブル端部７３ａの第１支持部材８３とプーリ７１の第１支持溝８４に荷重が作用するのを回避する。
また、インナーケーブル７３がプーリ７１の端部のインナーケーブル案内溝８５に保持されているので、インナーケーブル７３がインナーケーブル案内溝８５から外れたり、ケーブル端部７３ａの第１支持部材８３がプーリ７１の第１支持溝８４から抜けることをを防止する。
【００４１】
・インナーケーブル浮き上がり防止作用
ケーブル端部７３ａの第１支持部材８３は、円筒ピン形状であるため、プーリ７１の回転軸Ｌと略直交する軸L1を中心として自在に回転できるものの、プーリ７１の回転軸Ｌと同じ方向の回転力Ｆに対しては、第１回転支持面８１と第２回転支持面８２により、ケーブル端部７３ａの第１支持部材８３がプーリ７１の第１支持溝８４の中において、自由の回転することが規制されている。
このように、プーリ７１の逆方向回転によって弛緩側のインナーケーブル７３が牽引側のインナーケーブル７３に変えられて、プーリ７１に巻き付けられるようになるとき、ケーブル端部７３ａの第１支持部材８３が、プーリ７１の第１支持溝８４の中において、プーリ７１と同じ方向の自由に回転してしまうことがないため、インナーケーブル７３がインナーケーブル案内溝８５から浮き上がることが防止される。
このインナーケーブル７３の浮き上がり防止により、例えば、プーリ７１のプーリケーシング７５の内面にインナーケーブル７３が接触して傷付き易くなるのが防止されるし、インナーケーブル７３がプーリ７１の巻き付け溝７１ａに沿って巻き付けられないことも回避される。
【００４２】
上記のように、実施例１のケーブル式操舵装置において、前記ケーブル端部支持構造A1は、ケーブル端部７３ａに入力されるプーリ７１の回転軸Ｌと同じ方向の回転力Ｆに対して、支持力を発生するように、ケーブル端部７３ａ側に第１回転支持面８１を設定し、プーリ７１側に第２回転支持面８２を設定した。
このため、上記小型軽量化作用及びインナーケーブル浮き上がり防止作用が発揮され、プーリ７１の小型化や軽量化を図りながら、インナーケーブル７３，７４がプーリ７１の巻き付け溝７１ａから浮き上がるのを防止し、耐久性向上と円滑な巻き付き作動性の確保を達成することができる。
【００４３】
実施例１のケーブル式操舵装置において、前記第１回転支持面８１は、前記ケーブル端部７３ａに設けた支持部材に設定し、前記第２回転支持面８２は、前記プーリ７１に形成した支持溝に設定した。
例えば、プーリ７１の端面に別部材を固定し、この別部材にプーリ７１側の第２回転支持面８２を設定した場合、部品点数増やプーリ７１の大型化を招く。
これに対し、第２回転支持面８２を、プーリ７１に形成した支持溝に設定したことで、部品点数増やプーリ７１の大型化を招くことなく、第１回転支持面８１と第２回転支持面８２とを、ケーブル端部７３ａ側とプーリ７１側に容易に設定することができる。
【００４４】
実施例１のケーブル式操舵装置において、前記ケーブル端部支持構造A1は、前記インナーケーブル７１に入力される前記プーリ７１の回転軸Ｌに対し鉛直方向の力Ｆ'に対して、支持力を発生するように、前記プーリ７１側にインナーケーブル案内溝８５を設定した。
例えば、インナーケーブル７３の張力を支持する摩擦力が小さいと、インナーケーブル７３とケーブル端部７３ａの第１支持部材８３とプーリ７１の第１支持溝８４とに荷重が作用するし、インナーケーブル７３が巻き付け溝１９ａから外れたり、ケーブル端部７３ａの第１支持部材８３がプーリ７１の第１支持溝８４から抜けたりする。
これに対し、プーリ７１側にインナーケーブル７３の張力を支持する摩擦力を発生させるインナーケーブル案内溝８５を設定したことで、インナーケーブル７３とケーブル端部７３ａの第１支持部材８３とプーリ７１の第１支持溝８４に荷重が作用するのを回避することができると共に、インナーケーブル７３がインナーケーブル案内溝８５から外れたり、ケーブル端部７３ａの第１支持部材８３がプーリ７１の第１支持溝８４から抜けることをを防止することができる。
【００４５】
実施例１のケーブル式操舵装置において、前記支持部材は、円筒ピン形状による第１支持部材８３であり、前記支持溝は、ピン孔形状による第１支持溝８４であり、前記第１支持部材８３は、前記第１支持溝８４に対し、前記プーリ７１の回転軸Ｌと略直交する軸L1の方向に差し込んだ後、前記プーリ７１の回転軸Ｌと略直交する軸L1を中心として回動させて支持した。
例えば、第１支持部材８３をプーリ７１の回転軸Ｌ方向から差し込むことで支持した場合、組み付け作業性は高いが、差し込み方向であるプーリ７１の回転軸Ｌ方向には摩擦力による固定となることで、振動入力等に対し第１支持部材８３の安定した固定が確保されない場合がある。
これに対し、第１支持部材８３の組み付けを差し込み動作と回動動作により行うことで、良好な組み付け作業性を確保しながら、第１支持部材８３が第１支持溝８４から外れるのを確実に回避する高い固定性を得ることができる。
【００４６】
次に、効果を説明する。
実施例１のケーブル式操舵装置にあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００４７】
(1) プーリ７１にインナーケーブル７３のケーブル端部７３ａを支持するケーブル端部支持構造A1を有し、前記ケーブル端部７３ａが支持された前記プーリ７１の回転軸Ｌを中心として回転したとき、前記プーリ７１の外周面に螺旋状に形成された巻き付け溝７１ａに沿ってインナーケーブル７３を巻き取るケーブル式操舵装置において、前記ケーブル端部支持構造A1は、ケーブル端部７３ａに入力されるプーリ７１の回転軸Ｌと同じ方向の回転力Ｆに対して、支持力を発生するように、ケーブル端部７３ａ側に第１回転支持面８１を設定し、プーリ７１側に第２回転支持面８２を設定したため、プーリ７１の小型化や軽量化を図りながら、インナーケーブル７３，７４がプーリ７１の巻き付け溝７１ａから浮き上がるのを防止し、耐久性向上と円滑な巻き付き作動性の確保を達成することができる。
【００４８】
(2) 前記第１回転支持面８１は、前記ケーブル端部７３ａに設けた支持部材に設定し、前記第２回転支持面８２は、前記プーリ７１に形成した支持溝に設定したため、部品点数増やプーリ７１の大型化を招くことなく、第１回転支持面８１と第２回転支持面８２とを、ケーブル端部７３ａ側とプーリ７１側に容易に設定することができる。
【００４９】
(3) 前記ケーブル端部支持構造A1は、前記インナーケーブル７１に入力される前記プーリ７１の回転軸Ｌに対し鉛直方向の力Ｆ'に対して、支持力を発生するように、前記プーリ７１側にインナーケーブル案内溝８５を設定したため、インナーケーブル７３とケーブル端部７３ａの第１支持部材８３とプーリ７１の第１支持溝８４に荷重が作用するのを回避することができると共に、インナーケーブル７３がインナーケーブル案内溝８５から外れたり、ケーブル端部７３ａの第１支持部材８３がプーリ７１の第１支持溝８４から抜けることをを防止することができる。
【００５０】
(4) 前記支持部材は、円筒ピン形状による第１支持部材８３であり、前記支持溝は、ピン孔形状による第１支持溝８４であり、前記第１支持部材８３は、前記第１支持溝８４に対し、前記プーリ７１の回転軸Ｌと略直交する軸L1の方向に差し込んだ後、前記プーリ７１の回転軸Ｌと略直交する軸L1を中心として回動させて支持したため、良好な組み付け作業性を確保しながら、第１支持部材８３が第１支持溝８４から外れるのを確実に回避する高い固定性を得ることができる。
【実施例２】
【００５１】
実施例２は、支持部材として、実施例１での円筒ピン形状の第１支持部材に代え、立方体或いは厚みを持つ板形状による第２支持部材とした例である。
【００５２】
まず、構成を説明する。
図３は実施例２のケーブル式操舵装置におけるケーブル端部支持構造を示すプーリ平面図(a)、プーリ側面図(b)、プーリ正面図(c)、プーリ斜視図(d)である。
【００５３】
実施例２のケーブル式操舵装置は、プーリ７１（円筒部材）にインナーケーブル７３のケーブル端部７３ａを支持するケーブル端部支持構造A2を有し、前記ケーブル端部７３ａが支持された前記プーリ７１の回転軸Ｌを中心として回転したとき、前記プーリ７１の外周面に螺旋状に形成された巻き付け溝７１ａに沿ってインナーケーブル７３を巻き取る構成である。
【００５４】
前記ケーブル端部支持構造A2は、前記ケーブル端部７３ａに入力される前記プーリ７１の回転軸Ｌと同じ方向の回転力Ｆに対して、支持力を発生するように、前記ケーブル端部７３ａ側に第１回転支持面８１を設定し、前記プーリ７１側に第２回転支持面８２を設定している。
前記第１回転支持面８１は、前記ケーブル端部７３ａに鋳込みやカシメ等により固定して設けた第２支持部材８６（支持部材）に設定し、前記第２回転支持面８２は、前記プーリ７１に形成し、前記プーリ７１の端面と外周面上端部とに連通開口部を有する第２支持溝８７（支持溝）に設定している。
【００５５】
前記ケーブル端部支持構造A2は、前記インナーケーブル７３に入力される前記プーリ７１の回転軸Ｌに対し鉛直方向の力Ｆ'に対して、支持力を発生するように、前記プーリ７１側にインナーケーブル案内溝８５を設定している。
【００５６】
前記第２支持部材８６は、立方体或いは厚みを持つ板形状であり、前記第２支持溝８７は、前記第２支持部材８６と符合する内面形状であり、前記第２支持部材８６は、前記第２支持溝８７に対し、前記プーリ７１の回転軸Ｌ方向から差し込むことで支持している。なお、他の構成は、実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【００５７】
次に、作用を説明する。
実施例２のケーブル端部支持構造A2による組み付け作用及びインナーケーブル浮き上がり防止作用について説明する。
【００５８】
・組み付け作用
ケーブル端部７３ａの第２支持部材８６と、プーリ７１の第２支持溝８７に対する組み付けは、まず、ケーブル端部７３ａに固定された第２支持部材８６を、プーリ７１の回転軸Ｌの方向から第２支持溝８７に差し込む。そして、ケーブル端部７３ａをインナーケーブル案内溝８５に沿って嵌め込み、プーリ７１に巻き付けることで行われる。
この時に、インナーケーブル７３の張力を、該インナーケーブル７３とインナーケーブル案内溝８５との間に作用する摩擦力で支持し、インナーケーブル７３とケーブル端部７３ａの第２支持部材８６とプーリ７１の第２支持溝８７に荷重が作用するのを回避する。
また、インナーケーブル７３がプーリ７１の端部のインナーケーブル案内溝８５に保持されているので、インナーケーブル７３がインナーケーブル案内溝８５から外れたり、ケーブル端部７３ａの第２支持部材８６がプーリ７１の第２支持溝８７から抜けることをを防止する。
【００５９】
・インナーケーブル浮き上がり防止作用
ケーブル端部７３ａの第２支持部材８６に作用するプーリ７１の回転軸Ｌと同じ方向の回転力Ｆに対しては、第１回転支持面８１と第２回転支持面８２により、第２支持部材８６がプーリ７１の第２支持溝８７の中において、自由の回転することが規制されている。
このように、プーリ７１の逆方向回転によって弛緩側のインナーケーブル７３が牽引側のインナーケーブル７３に変えられて、プーリ７１に巻き付けられるようになるとき、ケーブル端部７３ａの第２支持部材８６が、プーリ７１の第２支持溝８７の中において、プーリ７１と同じ方向の自由に回転してしまうことがないため、インナーケーブル７３がインナーケーブル案内溝８５から浮き上がることが防止される。
このインナーケーブル７３の浮き上がり防止により、例えば、プーリ７１のプーリケーシング７５の内面にインナーケーブル７３が接触して傷付き易くなるのが防止されるし、インナーケーブル７３がプーリ７１の巻き付け溝７１ａに沿って巻き付けられないことも回避される。
【００６０】
上記のように、実施例２のケーブル式操舵装置において、前記支持部材は、立方体或いは厚みを持つ板形状による第２支持部材８６であり、前記支持溝は、前記第２支持部材８６と符合する内面形状による第２支持溝８７であり、前記第２支持部材８６は、前記第２支持溝８７に対し、前記プーリ７１の回転軸Ｌ方向から差し込むことで支持した。
例えば、実施例１の場合、第２支持部材８６の第２支持溝８７に対する組み付け手順は、２つの手順によるものとなる。また、第１回転支持面８１は第１支持部材８３の半円弧外周面により設定され、第２回転支持面８２は、半円弧内周面により設定され、インナーケーブル７３からの入力により軸L1回りに回動することがある。
これに対し、第２支持部材８６を第２支持溝８７に対しプーリ７１の回転軸Ｌ方向から差し込むことでのみ支持したことで、組み付け手順が１つとなり、高い組み付け作業性を得るとができると共に、支持部材を、立方体或いは厚みを持つ板形状による第２支持部材８６とし、第１回転支持面８１と第２回転支持面８２を平面接触により設定することで、インナーケーブル７３から入力があっても、第２支持部材８６が、プーリ７１の回転軸Ｌと略直交する軸L1を中心として回動することを確実に回避することができる。
【００６１】
次に、効果を説明する。
実施例２のケーブル式操舵装置にあっては、実施例１の(1),(2),(3)の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【００６２】
(5) 前記支持部材は、立方体或いは厚みを持つ板形状による第２支持部材８６であり、前記支持溝は、前記第２支持部材８６と符合する内面形状による第２支持溝８７であり、前記第２支持部材８６は、前記第２支持溝８７に対し、前記プーリ７１の回転軸Ｌ方向から差し込むことで支持したため、高い組み付け作業性を得るとができると共に、インナーケーブル７３から入力があっても、第２支持部材８６が、プーリ７１の回転軸Ｌと略直交する軸L1を中心として回動することを確実に回避することができる。
【実施例３】
【００６３】
実施例３は、実施例１，２におけるインナーケーブル案内溝の機能を、支持部材と支持溝との鉛直支持面により持たせるようにした例である。
【００６４】
まず、構成を説明する。
図４は実施例３のケーブル式操舵装置におけるケーブル端部支持構造を示すプーリ平面図(a)、プーリ側面図(b)、プーリ正面図(c)、プーリ斜視図(d)である。
【００６５】
実施例３のケーブル式操舵装置は、プーリ７１（円筒部材）にインナーケーブル７３のケーブル端部７３ａを支持するケーブル端部支持構造A3を有し、前記ケーブル端部７３ａが支持された前記プーリ７１の回転軸Ｌを中心として回転したとき、前記プーリ７１の外周面に螺旋状に形成された巻き付け溝７１ａに沿ってインナーケーブル７３を巻き取る構成である。
【００６６】
前記ケーブル端部支持構造A3は、前記ケーブル端部７３ａに入力される前記プーリ７１の回転軸Ｌと同じ方向の回転力Ｆに対して、支持力を発生するように、前記ケーブル端部７３ａ側に第１回転支持面８１を設定し、前記プーリ７１側に第２回転支持面８２を設定している。
前記第１回転支持面８１は、前記ケーブル端部７３ａに鋳込みやカシメ等により固定して設けた第３支持部材８８（支持部材）に設定し、前記第２回転支持面８２は、前記プーリ７１に形成し、前記プーリ７１の端面と外周面上端部とに連通開口部を有する第３支持溝８９（支持溝）に設定している。
【００６７】
前記ケーブル端部支持構造A3は、前記インナーケーブル７３に入力される前記プーリ７１の回転軸Ｌに対し鉛直方向の力Ｆ'に対して、支持力を発生するように、前記ケーブル端部７３ａ側に第１鉛直支持面９１を設定し、前記プーリ７１側に第２鉛直支持面９２を設定している。
前記第１鉛直支持面９１は、前記第１回転支持面８１と共に前記ケーブル端部７３ａに設けた第３支持部材８８に設定し、前記第２鉛直支持面９２は、前記第２回転支持面８２と共に前記プーリ７１に形成した第３支持溝８９に設定している。
【００６８】
前記第３支持部材８８は、Ｌ型立方体或いは厚みを持つＬ型板形状であり、前記第３支持溝８９は、前記第３支持部材８８と符合する内面形状であり、前記第３支持部材８８は、前記第３支持溝８９に対し、前記プーリ７１の回転軸Ｌ方向から差し込むことで支持している。なお、他の構成は、実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【００６９】
次に、作用を説明する。
実施例３のケーブル端部支持構造A3による組み付け作用及びインナーケーブル浮き上がり防止作用について説明する。
【００７０】
・組み付け作用
ケーブル端部７３ａの第３支持部材８８と、プーリ７１の第３支持溝８９に対する組み付けは、まず、ケーブル端部７３ａに固定された第３支持部材８８を、プーリ７１の回転軸Ｌの方向から第３支持溝８９に差し込む。そして、インナーケーブル７３をプーリ７１の巻き付け溝７１ａに沿って巻き付けることで行われる。
この時に、インナーケーブル７３の張力を、該インナーケーブル７３と巻き付け溝７１ａとの間に作用する摩擦力で支持し、インナーケーブル７３とケーブル端部７３ａの第３支持部材８８とプーリ７１の第３支持溝８９に荷重が作用するのを回避する。
また、インナーケーブル７３がケーブル端部７３ａに作用するプーリ７１の回転軸Ｌに対して鉛直方向の力Ｆ'に対しては、第３支持部材８８に設定した第１鉛直支持面９１と、第３支持溝８９に設定した第２鉛直支持面９２と、により支持力を発生し、インナーケーブル７３が巻き付け溝７１ａから外れたり、ケーブル端部７３ａの第３支持部材８８がプーリ７１の第３支持溝８９から抜けることを防止する。
【００７１】
・インナーケーブル浮き上がり防止作用
ケーブル端部７３ａの第２支持部材８６に作用するプーリ７１の回転軸Ｌと同じ方向の回転力Ｆに対しては、第１回転支持面８１と第２回転支持面８２により、第３支持部材８８がプーリ７１の第３支持溝８９の中において、自由の回転することが規制されている。
このように、プーリ７１の逆方向回転によって弛緩側のインナーケーブル７３が牽引側のインナーケーブル７３に変えられて、プーリ７１に巻き付けられるようになるとき、ケーブル端部７３ａの第３支持部材８８が、プーリ７１の第３支持溝８９の中において、プーリ７１と同じ方向の自由に回転してしまうことがないため、インナーケーブル７３が巻き付け溝７１ａから浮き上がることが防止される。
このインナーケーブル７３の浮き上がり防止により、例えば、プーリ７１のプーリケーシング７５の内面にインナーケーブル７３が接触して傷付き易くなるのが防止されるし、インナーケーブル７３がプーリ７１の巻き付け溝７１ａに沿って巻き付けられないことも回避される。
【００７２】
上記のように、実施例３のケーブル式操舵装置において、前記ケーブル端部支持構造A3は、前記インナーケーブル７３に入力される前記プーリ７１の回転軸Ｌに対し鉛直方向の力Ｆ'に対して、支持力を発生するように、前記ケーブル端部７３ａ側に第１鉛直支持面９１を設定し、前記プーリ７１側に第２鉛直支持面９２を設定した。
例えば、実施例１，２では、インナーケーブル７３に入力されるプーリ７１の回転軸Ｌに対し鉛直方向の力Ｆ'に対する支持力を、インナーケーブル案内溝８５により発生する構成を採用しているため、プーリ７１に対しコスト増を招く溝加工を要する。
これに対し、実施例３では、ケーブル端部７３ａ側に設定した第１鉛直支持面９１と、プーリ７１側に設定した第２鉛直支持面９２による構成を採用することで、コスト増を招く溝加工を要することなく、インナーケーブル７３が巻き付け溝７１ａから外れたり、ケーブル端部７３ａの第３支持部材８８がプーリ７１の第３支持溝８９から抜けることを防止することができる。
【００７３】
実施例３のケーブル式操舵装置において、前記第１鉛直支持面９１は、前記第１回転支持面８１と共に前記ケーブル端部７３ａに設けた第３支持部材８８に設定し、前記第２鉛直支持面９２は、前記第２回転支持面８２と共に前記プーリ７１に形成した第３支持溝８９に設定した。
例えば、ケーブル端部７３ａに、第１回転支持面８１を設定する支持部材と、第１鉛直支持面９１を設定する支持部材とをそれぞれ固定し、これらの支持部材に対し第２回転支持面８２を設定する支持溝と、第２鉛直支持面９２を設定する支持溝を設定するようにした場合、コスト増やプーリ７１の大型化を招く。
これに対し、第２回転支持面８２を、プーリ７１に形成した支持溝に設定したことで、コスト増やプーリ７１の大型化を招くことなく、第１回転支持面８１と第１鉛直支持面９１と第２回転支持面８２と第２鉛直支持面９２との４つの支持面を、ケーブル端部７３ａ側とプーリ７１側に容易に設定することができる。
【００７４】
実施例３のケーブル式操舵装置において、前記支持部材は、Ｌ型立方体或いは厚みを持つＬ型板形状による第３支持部材８８であり、前記支持溝は、前記第３支持部材８８と符合する内面形状による第３支持溝８９であり、前記第３支持部材８８は、前記第３支持溝８９に対し、前記プーリ７１の回転軸Ｌ方向から差し込むことで支持した。
例えば、実施例１の場合、第２支持部材８６の第２支持溝８７に対する組み付け手順は、２つの手順によるものとなる。また、第１回転支持面８１は第１支持部材８３の半円弧外周面により設定され、第２回転支持面８２は、半円弧内周面により設定され、インナーケーブル７３からの入力により軸L1回りに回動することがある。
これに対し、第３支持部材８８を第３支持溝８９に対しプーリ７１の回転軸Ｌ方向から差し込むことでのみ支持したことで、組み付け手順が１つとなり、高い組み付け作業性を得るとができると共に、支持部材を、Ｌ型立方体或いは厚みを持つＬ型板形状による第３支持部材８８とし、第１回転支持面８１と第１鉛直支持面９１と第２回転支持面８２と第２鉛直支持面９２との４つの支持面を平面接触により設定することで、インナーケーブル７３から様々な方向による入力があっても、第３支持部材８８の第３支持溝８９に対する高い固定性を確保することができる。
【００７５】
次に、効果を説明する。
実施例３のケーブル式操舵装置にあっては、実施例１の(1),(2)の効果に加え、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００７６】
(6) 前記ケーブル端部支持構造A3は、前記インナーケーブル７３に入力される前記プーリ７１の回転軸Ｌに対し鉛直方向の力Ｆ'に対して、支持力を発生するように、前記ケーブル端部７３ａ側に第１鉛直支持面９１を設定し、前記プーリ７１側に第２鉛直支持面９２を設定したため、コスト増を招く溝加工を要することなく、インナーケーブル７３が巻き付け溝７１ａから外れたり、ケーブル端部７３ａの第３支持部材８８がプーリ７１の第３支持溝８９から抜けることを防止することができる。
【００７７】
(7) 前記第１鉛直支持面９１は、前記第１回転支持面８１と共に前記ケーブル端部７３ａに設けた第３支持部材８８に設定し、前記第２鉛直支持面９２は、前記第２回転支持面８２と共に前記プーリ７１に形成した第３支持溝８９に設定したため、コスト増やプーリ７１の大型化を招くことなく、第１回転支持面８１と第１鉛直支持面９１と第２回転支持面８２と第２鉛直支持面９２との４つの支持面を、ケーブル端部７３ａ側とプーリ７１側に容易に設定することができる。
【００７８】
(8) 前記支持部材は、Ｌ型立方体或いは厚みを持つＬ型板形状による第３支持部材８８であり、前記支持溝は、前記第３支持部材８８と符合する内面形状による第３支持溝８９であり、前記第３支持部材８８は、前記第３支持溝８９に対し、前記プーリ７１の回転軸Ｌ方向から差し込むことで支持したため、高い組み付け作業性を得るとができると共に、インナーケーブル７３から様々な方向による入力があっても、第３支持部材８８の第３支持溝８９に対する高い固定性を確保することができる。
【実施例４】
【００７９】
実施例４は、実施例３のＬ型立方体或いは厚みを持つＬ型板形状による第３支持部材に代え、Ｔ型立方体或いは厚みを持つＴ型板形状による第４支持部材を採用した例である。
【００８０】
まず、構成を説明する。
図５は実施例４のケーブル式操舵装置におけるケーブル端部支持構造を示すプーリ平面図(a)、プーリ側面図(b)、プーリ正面図(c)、プーリ斜視図(d)である。
【００８１】
実施例４のケーブル式操舵装置は、プーリ７１（円筒部材）にインナーケーブル７３のケーブル端部７３ａを支持するケーブル端部支持構造A4を有し、前記ケーブル端部７３ａが支持された前記プーリ７１の回転軸Ｌを中心として回転したとき、前記プーリ７１の外周面に螺旋状に形成された巻き付け溝７１ａに沿ってインナーケーブル７３を巻き取る構成である。
【００８２】
前記ケーブル端部支持構造A4は、前記ケーブル端部７３ａに入力される前記プーリ７１の回転軸Ｌと同じ方向の回転力Ｆに対して、支持力を発生するように、前記ケーブル端部７３ａ側に第１回転支持面８１を設定し、前記プーリ７１側に第２回転支持面８２を設定している。
前記第１回転支持面８１は、前記ケーブル端部７３ａに鋳込みやカシメ等により固定して設けた第４支持部材９３（支持部材）に設定し、前記第２回転支持面８２は、前記プーリ７１に形成し、前記プーリ７１の端面と外周面上端部とに連通開口部を有する第４支持溝９４（支持溝）に設定している。
【００８３】
前記ケーブル端部支持構造A4は、前記インナーケーブル７３に入力される前記プーリ７１の回転軸Ｌに対し鉛直方向の力Ｆ'に対して、支持力を発生するように、前記ケーブル端部７３ａ側に第１鉛直支持面９１を設定し、前記プーリ７１側に第２鉛直支持面９２を設定している。
前記第１鉛直支持面９１は、前記第１回転支持面８１と共に前記ケーブル端部７３ａに設けた第４支持部材９３に設定し、前記第２鉛直支持面９２は、前記第２回転支持面８２と共に前記プーリ７１に形成した第４支持溝９４に設定している。
【００８４】
前記第４支持部材９３は、Ｔ型立方体或いは厚みを持つＴ型板形状であり、前記第４支持溝９４は、前記第４支持部材９３と符合する内面形状であり、前記第４支持部材９３は、前記第４支持溝９４に対し、前記プーリ７１の回転軸Ｌ方向から差し込むことで支持している。なお、他の構成は、実施例３と同様であるので説明を省略する。
【００８５】
次に作用を説明する。
実施例４では、第４支持部材９３を、Ｔ型立方体或いは厚みを持つＴ型板形状としたことで、第１鉛直支持面９１と第２鉛直支持面９２との接触長さを、実施例３の第３支持部材８８に比べ、長く確保することができる。つまり、インナーケーブル７３に入力される前記プーリ７１の回転軸Ｌに対し鉛直方向の力Ｆ'に対して発生する支持力を、実施例３の第３支持部材８８に比べて高めることができる。
したがって、インナーケーブル７３がケーブル端部７３ａに作用するプーリ７１の回転軸Ｌに対して鉛直方向の力Ｆ'に対しては、第３支持部材８８に設定した第１鉛直支持面９１と、第３支持溝８９に設定した第２鉛直支持面９２と、により高い支持力を発生し、インナーケーブル７３が巻き付け溝７１ａから外れたり、ケーブル端部７３ａの第３支持部材８８がプーリ７１の第３支持溝８９から抜けることを確実に防止する。なお、他の作用については、実施例３と同様であるので説明を省略する。
【００８６】
次に、効果を説明する。
実施例４のケーブル式操舵装置にあっては、実施例１の(1),(2)及び実施例３の(6),(7)の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【００８７】
(9) 前記支持部材は、Ｔ型立方体或いは厚みを持つＴ型板形状による第４支持部材９３であり、前記支持溝は、前記第４支持部材９３と符合する内面形状による第４支持溝９４であり、前記第４支持部材９３は、前記第４支持溝９４に対し、前記プーリ７１の回転軸Ｌ方向から差し込むことで支持したため、インナーケーブル７３が巻き付け溝７１ａから外れたり、ケーブル端部７３ａの第３支持部材８８がプーリ７１の第３支持溝８９から抜けることを確実に防止することができる。
【００８８】
以上、本発明のケーブル式操舵装置を実施例１〜実施例４に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００８９】
実施例１〜４では、ケーブル端部支持構造として、ケーブル端部に入力されるプーリの回転軸と同じ方向の回転力に対して、支持力を発生するように、支持部材に第１回転支持面を設定し、支持溝に第２回転支持面を設定した例を示したが、ケーブル端部側とプーリ側に第１回転支持面と第２回転支持面を設定するものであれば、実施例１〜４以外の如何なる実施態様としても良い。要するに、ケーブル端部支持構造としては、ケーブル端部に入力されるプーリの回転軸と同じ方向の回転力に対して、支持力を発生するように、ケーブル端部側に第１回転支持面を設定し、プーリ側に第２回転支持面を設定したものであれば、本発明に含まれる。
【００９０】
実施例３，４では、実施例１，２におけるインナーケーブル案内溝の機能を、支持部材と支持溝との鉛直支持面により持たせる例を示したが、実施例３，４においても、インナーケーブル案内溝を採用し、インナーケーブルの抜け防止効果をより高めるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
実施例１〜実施例４では、ステアバイワイヤシステムのバックアップ機構として適用したケーブル式操舵装置の例を示したが、ハンドルとステアリング機構との相対位置や取り廻しの自由度を図るため、コラムシャフトに代えケーブルを操舵力伝達系に採用したステアリングシステム等にも適用することができる。要するに、円筒部材にインナーケーブルのケーブル端部を支持するケーブル端部支持構造を有し、ケーブル端部が支持された円筒部材の回転軸を中心として回転したとき、円筒部材の外周面に形成された巻き付け溝に沿ってインナーケーブルを巻き取るケーブル式操舵装置であれば本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施例１のケーブル式操舵装置が適用されたステアバイワイヤシステムを示す全体構成図である。
【図２】実施例１のケーブル式操舵装置におけるケーブル端部支持構造を示すプーリ平面図(a)、プーリ側面図(b)、プーリ正面図(c)、プーリ斜視図(d)である。
【図３】実施例２のケーブル式操舵装置におけるケーブル端部支持構造を示すプーリ平面図(a)、プーリ側面図(b)、プーリ正面図(c)、プーリ斜視図(d)である。
【図４】実施例３のケーブル式操舵装置におけるケーブル端部支持構造を示すプーリ平面図(a)、プーリ側面図(b)、プーリ正面図(c)、プーリ斜視図(d)である。
【図５】実施例４のケーブル式操舵装置におけるケーブル端部支持構造を示すプーリ平面図(a)、プーリ側面図(b)、プーリ正面図(c)、プーリ斜視図(d)である。
【符号の説明】
【００９３】
７  ケーブルコラム
７１，７２  プーリ（円筒部材）
７３，７４  インナーケーブル
７５，７６  プーリケーシング
７７，７８  アウターチューブ
A1,A2,A3,A4  ケーブル端部支持構造
７１ａ  巻き付け溝
７３ａ  ケーブル端部
８１  第１回転支持面
８２  第２回転支持面
８３  第１支持部材（支持部材）
８４  第１支持溝（支持溝）
８５  インナーケーブル案内溝
８６  第２支持部材（支持部材）
８７  第２支持溝（支持溝）
８８  第３支持部材（支持部材）
８９  第３支持溝（支持溝）
９１  第１鉛直支持面
９２  第２鉛直支持面
９３  第４支持部材（支持部材）
９４  第４支持溝（支持溝）
Ｌ  プーリ７１の回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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