(57)【要約】【課題】従来のレンズバリヤ機構は、２枚の羽根を大きく外側へ退避させる必要があることから、その退避方向における主面の面積が大きくなり、機構全体が大型化されていた。【解決手段】対物レンズの前方に配置され、被写体からの光が通過する開口部５１を開閉可能とされた２組の羽根連結体４１，４２を有し、それらが回動可能に連結された第１の羽根４６，４７と第２の羽根４８，４９からなるレンズバリヤ機構である。２つの第１の羽根４６，４７は、バリヤ支持板４３に設けられ且つ隣接する位置に配置された一対の枢軸５４ａ、５４ｂで回動自在に支持されている。２つの第２の羽根４８，４９は、一対の連結軸５３，５３により２つの第１の羽根にそれぞれ回動自在に支持される。２つの第１の羽根の一対の枢軸の近傍に、２組の羽根連結体４１，４２を，開口部を閉じる閉鎖位置と開口部を開く開放位置との間に移動させる一対の操作アーム５９，５９を設けた。【選択図】図１
2007334245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に向けられる対物レンズの前方に配置されると共に当該被写体からの光が通過する開口部を開閉可能とされた２組の羽根連結体を有し、前記２組の羽根連結体は、それぞれ回動可能に連結された第１の羽根と第２の羽根からなるレンズバリヤ機構であって、
２つの前記第１の羽根は、前記開口部を有するバリヤ支持板に設けられ且つ隣接する位置に配置された一対の枢軸によりそれぞれ回動自在に支持され、２つの前記第２の羽根は、前記枢軸と反対側に設けられると共に隣接する位置に配置された一対の連結軸により２つの第１の羽根にそれぞれ回動自在に支持され、
前記２つの第１の羽根の前記一対の枢軸の近傍に、前記２組の羽根連結体を前記開口部を閉じる閉鎖位置と当該開口部を開く開放位置との間に連動して移動させる連動操作部を設けた
ことを特徴とするレンズバリヤ機構。
【請求項２】
前記２組の羽根連結体は、前記開口部を略半分ずつ覆うように対称に並べられ、
前記バリヤ支持板に、前記２組の羽根連結体を所定位置に位置決めする基準位置ストッパを設け、
前記基準位置ストッパに向けて前記２つの第１の羽根を付勢する付勢部材を設けた
ことを特徴とする請求項１記載のレンズバリヤ機構。
【請求項３】
前記２つの第２の羽根は、前記２つの第１の羽根の内側に配置され、
前記開口部を閉じた閉鎖位置では、２つの第２の羽根が互いに当接されて前記２つの第１の羽根では閉じることができない隙間を閉鎖し、
前記開口部を開いた開放位置では、２つの第２の羽根が前記バリヤ支持板又は当該バリヤ支持板側の部材に設けたストッパ部に当接して回動されることにより前記開口部の全体を開放するようにした
ことを特徴とする請求項１記載のレンズバリヤ機構。
【請求項４】
前記基準位置ストッパは、前記２つの第２の羽根を所定位置に位置決めするための基準位置ストッパを兼ねることを特徴とする請求項２記載のレンズバリヤ機構。
【請求項５】
前記連動操作部は、前記２つの第１の羽根に設けられると共に互いに交差するように突出して重ね合わされる一対の操作アームからなり、
前記一対の操作アームを入力部として前記２組の羽根連結体を連動して回動させるようにした
ことを特徴とする請求項１記載のレンズバリヤ機構。
【請求項６】
前記連動操作部を押圧して前記２組の羽根連結体を回動させる連動駆動機構を設け、
前記連動駆動機構は、前記バリヤ支持板に揺動可能に支持され且つ前記連動操作部に操作ピンが当接される揺動レバーと、前記揺動レバーを揺動させる揺動動力部と、を有する
ことを特徴とする請求項１記載のレンズバリヤ機構。
【請求項７】
被写体に向けられる対物レンズの前方に配置されると共に当該被写体からの光が通過する開口部を開閉可能とされた２組の羽根連結体を有し、前記２組の羽根連結体は、それぞれ回動可能に連結された第１の羽根と第２の羽根からなるレンズバリヤ機構を備えた撮像装置であって、
前記レンズバリヤ機構は、
２つの前記第１の羽根は、前記開口部を有するバリヤ支持板に設けられ且つ隣接する位置に配置された一対の枢軸によりそれぞれ回動自在に支持され、２つの前記第２の羽根は、前記枢軸と反対側に設けられると共に隣接する位置に配置された一対の連結軸により２つの第１の羽根にそれぞれ回動自在に支持され、
前記２つの第１の羽根の前記一対の枢軸の近傍に、前記２組の羽根連結体を前記開口部を閉じる閉鎖位置と当該開口部を開く開放位置との間に連動して移動させる連動操作部を設けた
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを保護するために対物レンズの前方に配置されると共にそのレンズの光路を開閉するレンズバリヤ機構、及び、そのレンズバリヤ機構を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、撮像装置には、そのレンズを保護するために、被写体に対向される対物レンズの前方に配置されて当該対物レンズを覆うレンズバリヤ機構が設けられている。このレンズバリヤ機構においては、カメラ等の撮像装置の小型化やレンズ性能を上げるための設計自由度の向上を図るために、全体の大きさを小さくしながらも対物レンズが臨む開口部を大きくすることが求められている。この目的を達成するためには、より大きな開口部を覆っている羽根部分を、できるだけ小さな領域に退避できる構造にすることが好ましい。また、レンズバリヤ機構の信頼性、生産性の向上等のためにも、より簡素な構造にすることが望まれる。
【０００３】
しかしながら、従来の、この種のレンズバリヤ機構では、開口部を開閉する２枚又は４枚の羽根と、開口部の周囲を回動するリング部材を設け、そのリング部材を回動させて２枚又は４枚の羽根を回動操作する機構のものが多く存在した。そのため、かかる構造のレンズバリヤ機構においては、部品が大きくなるばかりでなく、回動するリングが広範囲にわたって存在することから、その広範囲にわたってゴミ等の影響を避けることができる構造にする必要がある。その結果、構成部品の精度管理を厳しくしたり、防塵のための複雑な構造を採用しなければならない等の問題があり、機構の信頼性、生産性の点から有利な構造と言えるものではなかった。
【０００４】
従来の、この種のレンズバリヤ機構の具体例としては、例えば、この出願人が先に特許出願したもので特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、ビデオカメラ等のレンズ前面を開閉するカメラ内蔵方式のレンズカバーに関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたレンズカバーは、「半円形状の２枚のレンズカバー体が支軸部によって回動自在に支承され、上記２枚のレンズカバー体は、略円形状に展開された状態でレンズ前面を閉止し、及び重ね合わされた状態でレンズ前面を開放するようにした」ことを特徴としている。
【０００５】
このような構成を有するレンズカバーによれば、「レンズ前面が開放された状態では、半円形状の２枚のレンズカバー体が重ね合わされた状態となるため、レンズ開放時のレンズカバー収納スペースが済むことになり、その分、カメラ本体の容積が小さくて済みカメラの小型化が可能となる（明細書の段落番号［００２０］）」という効果を得ることができる。
【０００６】
従来の、他のレンズバリヤ機構としては、例えば、同じく本出願人が先に特許出願したもので特許文献２に記載されているようなものもある。特許文献２には、レンズ用開口部を２枚の羽根の相対的な回動動作によって開閉するようにした撮像装置に関するものが記載されている。この特許文献２に記載された撮像装置は、「レンズの前面を覆う閉止状態と、当該レンズの前面を開放する開放状態とが可逆的に操作される第１及び第２のカバー羽根を有する撮像装置において、２枚の前記カバー羽根は、重ね合わされた状態で枢軸により回動自在に連結されると共に弾性体によって互いに離反する方向に付勢され、前記枢軸の近傍において前記第１のカバー羽根が本体側に固定される部材に設けた回動軸により回動自在に支持され、且つ、前記第２のカバー羽根が前記本体側に固定される部材に設けた操作ピンにより回動され、前記第１のカバー羽根を回動することにより前記第２のカバー羽根を連動させて前記レンズの前面を開閉自在にした」ことを特徴としている。
【０００７】
このような構成を有する撮像装置によれば、「第１のカバー羽根を回動操作することにより、捩りばねのバネ力に抗して操作ピンの押圧力により押圧されて第２のカバー羽根が回動操作され、レンズ前面が開放される（明細書の段落番号［００１４］）」という効果を得ることができる。
【０００８】
また、従来のレンズバリヤ機構の、更に他のとしては、例えば、特許文献３に記載されているようなものもある。特許文献３には、カメラ等のレンズを保護するためのバリヤ機構に関するものが記載されている。この特許文献３に記載されたバリヤ機構は、「撮影レンズの先端部に装着され、先端部の撮影開口を閉鎖する閉鎖位置と開放する開放位置とに移動時自在に光軸方向に重ねて支持された複数のバリヤ羽根と、少なくとも一枚のバリヤ羽根がその開放位置と閉鎖位置とに駆動されるバリヤ機構であって、上記一枚のバリヤ羽根と他のバリヤ羽根に、一枚のバリヤ羽根が上記開放位置から閉鎖位置に移動する過程において上記他のバリヤ羽根を閉鎖位置まで連動移動させる連係部と、上記閉鎖位置への移動過程において、上記一方のバリヤ羽根及び他のバリヤ羽根が閉鎖位置に達したときに、上記他方のバリヤ羽根の移動を阻止して各バリヤ羽根を閉鎖位置に保持する閉鎖位置決め係止部と、を備えた」ことを特徴としている。
【０００９】
このような構成を有する撮像装置によれば、「位置決め部材の数が減り、レンズ内の空間を節約できる。したがって、撮影レンズのコンパクト化、低コスト化も図られる（明細書の段落番号［００２１］）」という効果が期待される。
【特許文献１】特開平６−３８０８２号公報
【特許文献２】特開２００５−３０８８９８号公報
【特許文献３】特開平７−１５２０６６号公報
【００１０】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された従来のレンズバリヤ機構においては、いずれの場合にも、第１の羽根と第２の羽根の組み合わせからなる２枚で１組の羽根連結体によって開口部を開閉する構造となっていた。そのため、開口部を開放するときには、２枚の羽根を大きく外側へ退避させる必要があることから、その退避方向における主面の面積が大きくなり、機構全体が大型化されるという問題があった。
【００１１】
また、特許文献３に開示された従来のレンズバリヤ機構においては、第１の羽根と第２の羽根を組み合わせた２組の羽根連結体と、その２組の羽根連結体を構成する合計４枚の羽根を開閉動作させるためのリング部材を備えた構成となっており、リング部材を回動することで４枚の羽根をカム駆動させて開口部を開閉する構造となっていた。そのため、回動するリングが広範囲にわたって存在することから、広範囲にわたってゴミ等の影響を避けることができる構造にする必要があると共に、機構全体が複雑なものとなり、構成部品の精度管理を厳しくしたり、防塵のための複雑な構造を採用しなければならない等の問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
解決しようとする問題点は、従来のレンズバリヤ機構においては、２枚の羽根を大きく外側へ退避させる必要があることから、その退避方向における主面の面積が大きくなり、機構全体が大型化される、という点である。また、広範囲にわたってゴミ等の影響を避けることができる構造にする必要があるため、機構全体が複雑なものとなり、構成部品の精度管理を厳しくしたり、防塵のための複雑な構造を採用しなければならない、という点である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本出願のレンズバリヤ機構は、被写体に向けられる対物レンズの前方に配置されると共に被写体からの光が通過する開口部を開閉可能とされた２組の羽根連結体を有し、２組の羽根連結体は、それぞれ回動可能に連結された第１の羽根と第２の羽根からなるレンズバリヤ機構である。２つの第１の羽根は、開口部を有するバリヤ支持板に設けられ且つ隣接する位置に配置された一対の枢軸によりそれぞれ回動自在に支持され、２つの第２の羽根は、枢軸と反対側に設けられると共に隣接する位置に配置された一対の連結軸により２つの第１の羽根にそれぞれ回動自在に支持される。２つの第１の羽根の一対の枢軸の近傍に、２組の羽根連結体を開口部を閉じる閉鎖位置と開口部を開く開放位置との間に連動して移動させる連動操作部を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本出願のレンズバリヤ機構及び撮像装置によれば、連動操作部を操作することにより２つの第１の羽根が一対の枢軸を中心に回動され、２つの第１の羽根と共に２つの第２の羽根が回動される。これにより、２組の羽根連結体が、バリヤ支持板に設けた開口部を閉じる閉鎖位置と、その開口部を開く開放位置とに選択的に移動され、その結果、開口部が４枚の羽根によって開閉される。この際、連動操作部を操作することにより、２組の羽根連結体が連動して回動され、開口部が開閉されるため、レンズバリヤ機構の構成を極めて簡単なものとすることができると共に、構成部品を小さなものとして機構全体の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の羽根と第２の羽根で形成される２組の羽根連結体のうち、２つの第１の羽根を、隣接位置に配置された一対の枢軸によってバリヤ支持板に回動自在に支持すると共に、２つの第２の羽根を、一対の枢軸と反対側で隣接位置に配置された一対の軸ピンによって２つの第１の羽根に回動自在に支持し、２つの第１の羽根の一対の枢軸の近傍に連動操作部を設ける。これにより、部品点数が少なく、構造が簡単であって、小型でありながら開口部を確実に開閉することができるレンズバリヤ機構を、簡単な構成によって実現できると共に、そのレンズバリヤ機構を備えた撮像装置を提供することができる。
【００１６】
図１〜図２９は、本発明の実施の形態の例を示すものである。即ち、図１は本発明のレンズバリヤ機構の第１の実施の例を示す外観斜視図、図２は正面側から見た斜視図、図３は背面側から見た開口部を閉じた状態の斜視図、図４は同じく開口部を開いた状態の斜視図、図５は連動駆動機構の一部を分解した斜視図、図６はバリヤ支持板にケース部材を装着する状態を示す説明図、図７は２組の羽根連結体と連動駆動機構との関係を説明する説明図、図８はバリヤ支持板の開口部を２組の羽根連結体で閉じた状態の説明図、図９は同じく分解斜視図、図１０は第１の羽根と第２の羽根を示す斜視図、図１１は図１０の要部を拡大して示す説明図、図１２Ａ〜Ｃは羽根連結体の動作を説明する図である。
【００１７】
図１３〜図１６は２組の羽根連結体でバリヤ支持板の開口部を開閉する状態を説明する図、図１７Ａ，Ｂは同じく要部を拡大して示す説明図、図１８〜図２０は２組の羽根連結体でバリヤ支持板の開口部を開閉する状態を説明する図、図２１Ａ，Ｂ〜図２３は同じく要部を拡大して示す説明図、図２４及び図２５は連動駆動機構の要部を拡大して示す説明図、図２６Ａ，Ｂは連動駆動機構の説明図、図２７は位置検出機構を示す説明図、図２８は本発明の撮像装置の第１の実施の例を示す正面側から見た外観斜視図、図２９は同じく背面側から見た斜視図である。
【実施例１】
【００１８】
まず、本発明に係る撮像装置について説明する。図２８及び図２９は、本発明のレンズバリヤ機構が適用された本発明の撮像装置の第１の実施の例として示すデジタルビデオカメラ１である。このデジタルビデオカメラ１は、２種類の情報記憶媒体を用いて、それぞれの情報記憶媒体に対して選択的に情報信号を記録したり、記録された情報の再生を行うことができるようにしたものである。
【００１９】
このデジタルビデオカメラ１に使用されている２つの情報記憶媒体のうち、第１は、カセットケース内に磁気テープを収納したテープ状記憶媒体（例えば、テープカセット等）であり、第２は、プラスチックカードの中にＣＰＵ、メモリ等のＬＳＩを内蔵した半導体記憶媒体（例えば、メモリカード等）である。このデジタルビデオカメラ１は、これらの情報記憶媒体を選択的に用いて、光学的な画像をＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子で電気的な信号に変換し、その画像情報をテープ状記憶媒体や半導体記憶媒体に記録したり、液晶ディスプレイ等の平面パネルからなる表示装置に表示できるようにしている。
【００２０】
デジタルビデオカメラ１は、筐体として形成された外装ケース２と、この外装ケース２の内部に収納されると共に着脱自在に装着される第１の情報記憶媒体としてのテープカセットの磁気テープを走行駆動して情報信号の記録（書き込み）及び再生（読み出し）を行うテープドライブ装置と、このテープドライブ装置の駆動制御等を行う制御回路と、被写体の像を光として取り込んで撮像素子に導くレンズ装置３と、外装ケース２に回動自在に取り付けられた表示装置４等を備えて構成されている。
【００２１】
図２８〜図２９に示すように、外装ケース２は、略筒型をなす中空の筐体からなり、軸方向を前後方向に設定したような状態で使用されている。この外装ケース２の前部に、略同様の太さを有するレンズ装置３が配設されている。レンズ装置３は、そのレンズ系の光軸を水平方向に向けた状態で外装ケース２に取り付けられている。この外装ケース２の内部において、レンズ装置３の後部にＣＣＤやＣＭＯＳ等からなる撮像素子が取り付けられている。そして、レンズ装置３の後方にビューファインダ装置５が配置されている。
【００２２】
外装ケース２の上部には、ビデオライトや外付けマイクロホン等のアクセサリーが着脱自在に装着されるアクセサリーシューを露出させる開口部が設けられている。アクセサリーシューは、レンズ装置３の上方に配置されており、通常は、開口部を開閉するシューキャップ６によって着脱可能に覆われている。更に、外装ケース２の前面の下部には、ステレオ方式のマイクロホン７が内蔵されて設けられている。そして、レンズ装置３の前面の上部には、フラッシュ装置の発光部８が配置されている。
【００２３】
また、外装ケース２の一方の側面には、表示装置４が姿勢変更可能に取り付けられている。表示装置４は、平板状の液晶ディスプレイ等からなる平面パネル１１と、この平面パネル１１が収納されたパネルケース１２と、このパネルケース１２を外装ケース２に対して姿勢変更可能に支持するパネル支持部１３とから構成されている。パネルケース１２は、略直方体をなす偏平の筐体からなり、外装ケース２の一方の側面に対向する面には、平面パネル１１の表示面を露出させるための開口窓１５が設けられている。開口窓１５は、長手方向に延在された長方形の貫通穴からなり、この開口窓１５を囲う四辺が四角形の枠部分１２ａとなっている。このパネルケース１２の枠部分１２ａの、パネル支持部１３と反対側には、平面パネル１１を操作する複数の操作ボタン１６が配設されている。
【００２４】
パネル支持部１３は、垂直軸を回動中心としてパネルケース１２を水平方向に略９０度回動可能とした水平回動部と、水平軸を回動中心としてパネルケース１２を前後方向に略１８０度回動可能とすると共に、更に加えて上下方向へ略９０度回動可能として合計約２７０度回動可能とした前後回動部とを有している。これにより、表示装置４は、図２９に示すようにパネルケース１２を水平方向へ９０度回動させて平面パネル１１を後方へ対向させた状態と、外装ケース２の側面に収納した収納状態と、図２９に示す状態からパネルケース１２を１８０度回動させて平面パネル１１を前方へ対向させた状態と、平面パネル１１を後方へ対向させた状態から更に後方へ９０度回動させて平面パネル１１を下方へ向けた状態と、それらの中間位置の任意の状態（姿勢）を取ることができるようになっている。
【００２５】
この表示装置４によって開閉される外装ケース２の側面に、表示装置４の平面パネル１１側の一部を収納するために凹ませた収納用凹部１７が設けられている。図２９に示すように、収納用凹部１７は、パネルケース１２の外形に見合う形状とされており、その略中央部に、記憶媒体収納部の記憶媒体挿入口１８と、外部の周辺装置と電気的に接続するためのＵＳＢコネクタ１９が設けられている。そして、記憶媒体挿入口１８の近傍に、内蔵されたスピーカ装置の音を放出するために複数の透孔２１が設けられている。
【００２６】
また、図２８に示すように、外装ケース２の表示装置４と反対側の側面には、この外装ケース２を把持するための把持部２２が設けられている。この把持部２２は、その内部に収納された、図に現れないディスクドライブ装置とメカデッキのカバー部材を兼ねている。この把持部２２の上部を外側へ開くことにより、内蔵されたメカデッキのカセット挿入口が露出され、テープカセットの着脱操作が可能となっている。この把持部２２の開放動作は、把持部２２の上部に設けたロック解除ボタン２３を後方へスライド操作することによってロックが解除され、そのロック解除後に、手動操作（自動操作としてもよい。）で側方へ開くことにより、実行される。一方、把持部２２の閉鎖動作は、開放状態の把持部２２を内側へ押圧して所定位置まで押し込むことによって実行される。
【００２７】
この把持部２２の上部後方に、モード選択スイッチを兼ねる電源スイッチ２４と、静止画の撮影を行うシャッタボタン２５と、所定の範囲内で画像を連続的に拡大（テレ）又は縮小（ワイド）させるズームボタン２６が設けられている。電源スイッチ２４は、回動操作によって電源をオン・オフ切り換える機能と、電源をオンした状態で回動操作することにより複数の機能モードを繰り返すように切り換える機能とを有している。この電源スイッチ２４の下方に、動画撮影を行う録画ボタン２７が設けられている。
【００２８】
更に、把持部２２の下部には、前後方向へ架け渡すようにハンドベルト２８が取り付けられ、そのハンドベルト２８にはハンドパッド２９が装着されている。ハンドベルト２８及びハンドパッド２９は、外装ケース２の把持部２２を握るユーザーの手を支え、デジタルビデオカメラ１の取り落とし等を防止するものである。
【００２９】
図２９に示すように、外装ケース２の背面には、携帯用電源であるバッテリー装置が着脱可能に装着されるバッテリー収納部３１が設けられている。このバッテリー収納部３１は、外装ケース２の背面において、その中央部から下面にかけて連続する凹部として構成されている。このバッテリー収納部３１の上方に、半月形のドーム状とされたビューファインダ装置５が配置されている。
【００３０】
このような構成を有するデジタルビデオカメラ１に内蔵されたレンズ装置３は、例えば、図１に示すような構成を備えて構成されている。レンズ装置３は、筒状に形成されたレンズ鏡筒３３と、このレンズ鏡筒３３に取り付けられた複数のレンズの組み合わせからなるレンズ系と、を備えている。レンズ系を構成する複数のレンズは、レンズ鏡筒３３によって固定又は移動可能に支持されている。レンズ系の複数のレンズのうち、被写体に向けられる対物レンズ３４がレンズ鏡筒３３の一端に配置されている。そして、レンズ鏡筒３３の他端に撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）が配置されている。この対物レンズ３４と撮像素子との間にレンズ系の他のレンズが固定され、或いは移動可能に取り付けられている。
【００３１】
レンズ装置３の被写体側である前方に、対物レンズ３４を覆って保護するレンズバリヤ機構４０が配置されている。そして、レンズバリヤ機構４０の前方に化粧リング３６が取り付けられ、この化粧リング３６が外装ケース２の前面に露出されている。化粧リング３６の前面には、被写体からの光を通過させる光路穴３７と、フラッシュ装置の発光部８を露出させる貫通穴３８が設けられている。光路穴３７は、化粧リング３６の端面の略中央部において円形に開口されており、その半径方向の一方（例えば上方）に略三日月形をなす貫通穴３８が開口されている。
【００３２】
レンズバリヤ機構４０は、第１の羽根連結体４１と第２の羽根連結体４２からなる２組の羽根連結体４１，４２と、この２組の羽根連結体４１，４２を回動自在に支持するバリヤ支持板４３と、このバリヤ支持板４３を保持するケース部材４４と、２組の羽根連結体４１，４２を回動動作させる連動動作機構４５等を備えて構成されている。
【００３３】
２組の羽根連結体４１，４２は、略左右対称の形状をなしており、互いに回動自在に連結された第１の羽根４６，４７と第２の羽根４８，４９の組み合わせからなっている。第１の羽根連結体４１の第１の羽根４６と第２の羽根連結体４２の第１の羽根４７、及び第１の羽根連結体４１の第２の羽根４８と第２の羽根連結体４２の第２の羽根４９は、略左右対称の形状をなしている。そのため、ここで説明する２組の羽根連結体４１，４２の構成及び組立工程については、両者を代表して第１の羽根連結体４１について説明し、重複した説明を省略する。
【００３４】
図１０は、第１の羽根連結体の第１の実施の例を示すもので、この第１の羽根連結体４１は、共に薄い板状をなす第１の羽根４６と第２の羽根４８とから構成されている。第１の羽根４６は、第１の羽根連結体４１の主たる構成部品をなすもので、この第１の羽根４６の一面に、従たる構成部品をなす第２の羽根４８が重ね合わされている。そして、第１の羽根４６と第２の羽根４８の組み合わせにより、バリヤ支持板４３に設けた開口部５１の１／２の領域を開閉するように構成している。この開口部５１の残り１／２の領域が、第２の羽根連結体４２によって開閉される。
【００３５】
第１の羽根４６は、開口部５１の略１／２の領域を覆い隠すことができる遮蔽部４６ａと、この遮蔽部４６ａの一側に連続する操作部４６ｂからなっている。第１の羽根４６の遮蔽部４６ａは、開口部５１の略１／２の領域よりも少し大きく形成された略長方形をなす面板からなり、操作部４６ｂが連続する側の幅方向の一側には、光路を開放するための切欠き部５２が設けられている。この切欠き部５２は、バリヤ支持板４３に回動自在に支持される第１の羽根４６が、開口部５１を開くために外側へ移動した際に、その回動中心の近傍において開口部５１と重なる部分が生ずるため、その重なり合う部分を取り除くために設けたものである。この切欠き部５２によって生ずる隙間を、第２の羽根４８で閉じるようにしている。
【００３６】
第１の羽根４６の遮蔽部４６ａの一面、即ち、第２の羽根４８が積層される面には、第２の羽根４８を回動自在に連結するための連結軸５３と、第２の羽根４８の回動範囲を規制する第１の羽根ストッパ５４及び第２の羽根ストッパ５５が設けられている。連結軸５３は、円筒状の凸部からなり、操作部４６ｂから離れる側であって、第２の羽根連結体４２の第１の羽根４８に当接される当接部５６の近傍に立設されている。連結軸５３の先端には、ある直径方向の両側に突出する抜け止め用の一対の抜止め突起５３ａ，５３ａが設けられている。この実施例では、一対の抜止め突起５３ａ，５３ａは、第２の羽根連結体４２の第１の羽根４８に当接される当接部５６が延在する方向と直交する方向に配置されている。
【００３７】
第１の羽根４６の第１の羽根ストッパ５４は、遮蔽部４６ａの当接部５６と反対側の辺であって、連結軸５３よりも操作部４６ｂに近い側に突出形成されている。また、第２の羽根ストッパ５５は、遮蔽部４６ａの操作部４６ｂから最も離れた辺であって、当接部５６から離れた位置に配置されている。更に、遮蔽部４６ａの操作部４６ｂから最も離れた部位には、第１の羽根４６が開口部５１を閉じる方向へ回動するのを防止して中央の所定位置に位置決めする位置決め凸部５７が設けられている。
【００３８】
第１の羽根４６の操作部４６ｂは、遮蔽部４６ａが延在する方向と反対側に延在されており、その先端部にはボス部５８と操作アーム５９が設けられている。ボス部５８のボス穴には、バリヤ支持板４３に設けた枢軸が回動自在に挿通され、その枢軸を回動中心として第１の羽根４６が回動される。操作アーム５９は、一端がボス部５８に連続されていて、他端が、操作部４６ｂが延在する方向と交差する方向であって、当接部５６のある側に突出されている。この操作アーム５９は、第２の羽根連結体４２の第１の羽根４８に設けた操作アーム５９に対して、互いに重なり合って所定範囲内において交差するように段差が設けられている。
【００３９】
更に、第１の羽根４６の操作部４６ｂには、付勢部材の一具体例を示すコイルバネ６１の一端を係止するバネ受けピン６２が設けられている。そして、遮蔽部４６ａの操作部４６ｂの近傍には、第２の羽根４８をガイドするガイド突条６３が設けられている。このガイド突条６３は、第２の羽根４８が回動するため円弧状に延在されている。
【００４０】
第２の羽根４８は、第１の羽根４６の遮蔽部４６ａに設けた切欠き部５２を覆い隠すことができる大きさを有する遮蔽部４８ａと、この遮蔽部４８ａの一側に連続する規制部４８ｂからなっている。第２の羽根４８の遮蔽部４８ａは、第１の羽根４６の遮蔽部４６ａ程度の長さを有すると共に、切欠き部５２を覆うための突出部６５を有している。更に、遮蔽部４８ａには、第１の羽根４６の連結軸５３が貫通される連結穴６６が設けられている。連結穴６６は、図１１に示すように、座ぐり面６６ａの付いた軸受穴からなり、その座ぐり面６６ａには連結軸５３に設けた一対の抜止め突起５３ａ，５３ａを通過させるためのスリット６６ｂが設けられている。
【００４１】
連結穴６６は、連結軸５３と対応する位置に配置されており、遮蔽部４８ａの規制部４８ｂに近い位置に設けられている。遮蔽部４８ａの突出部６５と反対側の辺は、第２の羽根連結体４２の第２の羽根４９と当接される当接部６７となっている。この当接部６７は、２つの第２の羽根４８，４９のうち、一方の当接部６７ａを凹形状とすると共に、この凹形状に嵌まり合う凸形状を他方の当接部６７ｂに形成することが好ましい。この実施例では、図１７Ａ，Ｂに示すように、第１の羽根連結体４１の第２の羽根４８に凹形状の当接部６７ａを設け、第２の羽根連結体４２の第２の羽根４９に凸形状の当接部６７ｂを設けている。更に、当接部６７ｂの一側には、第２の羽根４９との位置合わせを行うための内側位置合せ部６８ａが設けられている。
【００４２】
また、第２の羽根４８の規制部４８ｂには、第２の羽根４８を所定位置に位置決めするための係合凹部６９と、第２の羽根４９との位置合わせを行うための外側位置合せ部６８ｂと、規制アーム７１を有している。係合凹部６９は、第２の羽根４８に設けた矩形の凹部からなり、この係合凹部６９をバリヤ支持板４３に設けた基準位置ストッパに係合させることにより、第２の羽根４８が、開口部を閉じる閉鎖位置において略所定位置に位置決めされる。外側位置合せ部６８ｂは、内側位置合せ部６８ａと同様の役割を有するもので、２つの第２の羽根４８，４９を位置合わせさせる。
【００４３】
規制アーム７１は、第２の羽根４８が、第１の羽根４６に対して所定以上に回動して内側へ入り込むのを防止するもので、第１の羽根４６に設けた第２の羽根ストッパ５５に当接することによって規制される。このときの、第２の羽根４８の回動方向と逆方向への回動の規制が、第１の羽根４６に設けた第１の羽根ストッパ５４によって実行される。なお、第１の羽根４６と第２の羽根４８（第１の羽根４７と第２の羽根４９も同様）の材質としては、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）やＰＯＭ（ポリアセタール）等のエンジニアリングプラスチックが好適であるが、ステンレス鋼等の金属を用いることもできる。
【００４４】
このような構成を有する第１の羽根４６と第２の羽根４８の組立作業（第１の羽根４７と第２の羽根４９の場合も同様）は、例えば、次のようにして行うことができる。まず、図１０及び図１１に示すように、第１の羽根４６の連結軸５３を第２の羽根４８の連結穴６６に臨ませると共に、連結軸５３の一対の抜止め突起５３ａ，５３ａを連結穴６６のスリット６６ｂに対向させる。この状態で、一対の抜止め突起５３ａ，５３ａを有する連結軸５３を、スリット６６ｂを有する連結穴６６に挿通する。この状態が、図１２Ａに示す状態である。
【００４５】
この状態から、第１の羽根４６を固定して第２の羽根４８を面方向に略９０度回動し、連結軸５３の一対の抜止め突起５３ａ，５３ａを連結穴６６の座ぐり面６６ａに接触させる。この状態が、図１２Ｂに示す状態である。この第２の羽根４８の回動時、その回動軌跡上に第１の羽根ストッパ５４が位置するため、この第１の羽根ストッパ５４に第２の羽根４８が当接される。このとき、第２の羽根４８自体がある程度の弾性若しくは可撓性を有するため、第２の羽根４８を弾性変形させることにより第１の羽根ストッパ５４を容易に乗り越えることができる。
【００４６】
これにより、第１の羽根４６の上に第２の羽根４８を積層した状態で２つの羽根が回動自在に連結され、第１の羽根連結体４１（第２の羽根連結体４２も同様）が構成される。このとき、第１の羽根４６に対して第２の羽根４８は、図１２Ｂ及び図１２Ｃに示す範囲内で、相対的に回動自在とされている。即ち、図１２Ｂは、第１の羽根連結体４１（第２の羽根連結体４２も同様）で開口部の半分を閉じた状態を示しており、第１の羽根４６の切欠き部５２が第２の羽根４８によって完全に閉じられている。このとき、第２の羽根４８の規制アーム７１が第１の羽根４６の第２の羽根ストッパ５５に当接しているため、第２の羽根４８は、これ以上時計方向に回動することができない。
【００４７】
また、図１２Ｃは、開口部を完全に開いた状態を示しており、第２の羽根４８が外側に大きく回動されているため、第１の羽根４６の切欠き部５２が完全に開放されている。このとき、第２の羽根４８の突出分６５が第１の羽根４６の第１の羽根ストッパ５４に当接しているため、第２の羽根４８は、これ以上反時計方向に回動することができない。
【００４８】
このようにして組み立てられる２組の羽根連結体４１，４２は、バリヤ支持板４３の一面の所定位置に回動自在に組み立てられる。図８及び図９に示すように、バリヤ支持板４３は、中央部に略矩形をなす開口部５１が設けられた円盤状の薄い板体からなり、その外周の一部には、フラッシュ装置の発光部を露出させるための切欠き部７３が設けられている。開口部５１は、被写体からの光が通過する部分（穴）であり、その四隅には面取り部５１ａが設けられている。バリヤ支持板４３の一方の面には、２組の羽根連結体４１，４２を回動自在に支持するための一対の枢軸７４ａ，７４ｂと、２組の羽根連結体４１，４２を閉鎖位置において位置決めする基準位置ストッパ７５と、支持軸７６ａと、複数の規制ピン７６ｂｂ，７６ｃ等が設けられている。
【００４９】
一対の枢軸７４ａ，７４ｂは、開口部５１の一辺と平行をなすよう横並びに配置されており、これと対向する辺の略中央部の近傍に基準位置ストッパ７５が配置されている。一対の枢軸７４ａ，７４ｂの間隔は、開口部５１を完全に閉じるように２組の羽根連結体４１，４２を並べて配置したときに、２つの第１の羽根４６，４７の２つのボス部５８，５８の各ボス穴と対向するように設定されている。このとき、２組の羽根連結体４１，４２の２つの係合凹部６９，６９によって囲われた矩形の空間内に基準位置ストッパ７５が嵌合される。
【００５０】
次に、２組の羽根連結体４１，４２の２つのバネ受けピン６２，６２間に、コイルばね６１を圧縮状態で掛け渡す。このコイルばね６１のバネ力により、２つの第１の羽根４６，４７が互いに引っ張る方向に付勢される。即ち、図８において、第１の羽根連結体４１の第１の羽根４６は、枢軸７４ａを回動中心として反時計方向へ付勢され、第２の羽根連結体４２の第１の羽根４７は、枢軸７４ｂを回動中心として時計方向へ付勢される。これにより、２つの第２の羽根４８，４９が当接され、互いの当接部６７ａ，６７ｂが係合されることにより、ゴミ等の侵入を確実に防止することができる。
【００５１】
図１３〜図２０は、上述したようにして組み立てられた２組の羽根連結体４１，４２の開閉動作を説明する図である。図１３は、左右対称に配置された２組の羽根連結体４１，４２が、当接される直前の状態を示す図である。このとき、２つの第１の羽根４６，４７がコイルばね６１で互いに引っ張る方向へ付勢されているため、２つの第１の羽根４６，４７が近づいてくると、これら第１の羽根４６，４７の上に回動支点を持つ２つの第２の羽根４８，４９が先に近づく位置に移動する。そして、図１４に示すように、２つの第２の羽根４８，４９の２つの当接部６７ａ，６７ｂが当たり始めると、互いに外側位置合せ部６８ｂ，６８ｂで押し合うことになる。
【００５２】
これにより、２つの第２の羽根４８，４９が、それぞれ連結軸５３に嵌合する連結穴６６を回動中心として、逆方向へ回動する。即ち、第１の羽根連結体４１の第２の羽根４８は、その連結穴６６を回動中心として時計方向に回動する。一方、第２の羽根連結体４２の第２の羽根４９は、その連結穴６６を回動中心として反時計方向に回動する。そして、図１５Ａに示すように、２つの第２の羽根４８，４９の２つの当接部６７ａ，６７ｂの略全体が当接すると、２つの第２の羽根４８，４９は略平行の状態となる。これにより、２つの第１の羽根４６，４７と２つの第２の羽根４８，４９とが合わされて開口部５１の全体が覆われ、２組の羽根連結体４１，４２が押し合わされた状態のまま停止される。
【００５３】
なお、２組の羽根連結体４１，４２が閉じるとき、２つの第１の羽根４６，４７は、２つの第２の羽根４８，４９を介して互いに押し合い、停止することになる。そのため、例えば、図１５Ａにおいて、２組の羽根連結体４１，４２が左右均等でない位置で停止すると、開口部５１を覆い切れないことになるが、これを解消するため、この実施例においては、２組の羽根連結体４１，４２が略センターに位置するように、バリヤ支持板４３に基準位置ストッパ７５を設けている。
【００５４】
この場合、基準位置ストッパ７５については、２つの第２の羽根４８，４９が当接して２つの第１の羽根４６，４７が停止したときに、その２つの第１の羽根４６，４７が基準位置ストッパ７５に当たらないように、図１５Ｂに示すように、クリアランスＥを持たせた寸法関係に設定する。このように構成することにより、２つの第１の羽根４６，４７を略センターまで回動させながら、２つの第２の羽根４８，４９を確実に当接させることが可能となる。
【００５５】
以上は、２つの第２の羽根４８，４９が、その先端（２つの第１の羽根４６，４７の先端）側から先に当接する場合について説明したが、２つの第２の羽根４８，４９が、その根元（枢軸７４ａ，７４ｂ）側から先に当接する場合も同様である。図１６は、この状態を説明するもので、２つの第１の羽根４６，４７が互いに近づく方向へ移動すると、２つの第２の羽根４８，４９が、相対的に逆方向へ回動する。即ち、第１の羽根連結体４１の第２の羽根４８は、その連結穴６６を回動中心として反時計方向に回動する。一方、第２の羽根連結体４２の第２の羽根４９は、その連結穴６６を回動中心として時計方向に回動する。そして、図１５Ａに示すように、２つの第２の羽根４８，４９の２つの当接部６７ａ，６７ｂの略全体が当接すると、２つの第２の羽根４８，４９は略平行の状態となる。
【００５６】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、２つの第１の羽根４６，４７と２つの第２の羽根４８，４９が閉まったときの、各羽根の詳細を説明する図である。図１７Ａに示すように、２つの第２の羽根４８，４９の２つの外側位置合せ部６８ｂ，６８ｂが当たり始めて回動した後、図１７Ｂに示すように、２つの第１の羽根４６，４７と２つの第２の羽根４８，４９が共に略平行状態となったとき、２つの外側位置合せ部６８ｂ，６８ｂは互いに接触するが、２つの当接部６７ａ，６７ｂでは、それぞれに設けた凹凸形状によって斜めに向き合う部分（以下「斜面部」という。）７７ａ，７７ｂが生じており、その斜面部７７ａ，７７ｂは接触しないが開口部５１を覆うようになっている。
【００５７】
また、２つの第１の羽根４６，４７の当接部５６においても同様の状態が生じており、斜めに向き合う部分（以下「斜面部」という。）７８ａ，７８ｂが対向していて、２つの第２の羽根４８，４９がぶつかって止まった位置では、その斜面部７８ａ，７８ｂが接触しないようになっている。そのため、２つの第２の羽根４８，４９の２つの当接部６７ａ，６７ｂの直線部が少し曲がっていたり、最後まで閉まりきれなかったりしたときにも、２つの当接部６７ａ，６７ｂが略当接することにより、斜面部７７ａ，７７ｂ及び斜面部７８ａ，７８ｂを設けた効果として、レンズが直接見えないようにすることができ、レンズを覆うという効果をより完全なものにすることができる。
【００５８】
図１８は、２組の羽根連結体４１，４２で開口部５１を開放するときの開放初期の状態を説明する図である。開放前の閉鎖状態では、図１５に示すように、コイルばね６１のバネ力によって２組の羽根連結体４１，４２が引き寄せられ、開口部５１が完全に閉じた状態にある。この状態から、１個の操作ピン８１で、２組の羽根連結体４１，４２の２つの操作アーム５９，５９を同時に押圧する。即ち、操作ピン８１を、バリヤ支持板４３の外側から半径方向内側に向かって移動させ、コイルばね６１のバネ力に抗して、互いに重なり合って交差する２つの操作アーム５９，５９を同時に力Ｆで押圧して回動させる。
【００５９】
これにより、図１８において、コイルばね６１が伸びて、第１の羽根連結体４１の第１の羽根４６が、枢軸５４ａに嵌合されたボス部５８を回動中心として実線の矢印で示す時計方向Ｒ１に回動する。これと同時に、第２の羽根連結体４２の第１の羽根４７が、枢軸５４ｂに嵌合されたボス部５８を回動中心として実線の矢印で示す反時計方向Ｌ１に回動する。このようにして、２つの第１の羽根４６，４７が同時に開きだす。このとき、２つの第２の羽根４８，４９は、第１の羽根ストッパ５４か第２の羽根ストッパ５５のいずれかに当接するまで、図示するような任意の姿勢によってそれぞれ回動変位する。
【００６０】
その後、操作ピン８１の移動量に応じて２組の羽根連結体４１，４２が大きく回動変位し、図１９に示すような状態になる。即ち、第１の羽根連結体４１が、開口部５１の左右方向の一方に移動し、その開口部５１の一側を塞がない位置に移動してくる。これと同時に、第２の羽根連結体４２が、開口部５１の左右方向の他方に移動し、その開口部５１の他側を塞がない位置に移動してくる。このとき、２つの第２の羽根４８，４９は、第１の羽根４６，４７に対する姿勢は任意であるが、第１の羽根４６，４７に設けた第１の羽根ストッパ５４，５４の存在により、第２の羽根４８，４９の規制アーム７１，７１が、バリヤ支持板４３に設けた第２の羽根４８，４９のための規制ピン７６ｃ，７６ｃに当接することがないようになっている。
【００６１】
更に、操作ピン８１が所定位置まで移動することにより、図２０に示すように、２組の羽根連結体４１，４２が所定位置まで移動して、開口部５１が完全に開放された状態となる。この場合、２つの第１の羽根４６，４７は、操作ピン８１が２つの操作アーム５９，５９を押圧する力によって完全に開放された位置に退避され、開口部５１の四隅は、２つの第１の羽根４６，４７に設けた切欠き部５２，５２によって完全に露出される。また、２つの第１の羽根４６，４７に回動自在に支持された２つの第２の羽根４８，４９は、それぞれの規制部４８ｂ，４９ｂがバリヤ支持板４３に設けた一対の規制ピン７６ｃ，７６ｃにそれぞれ当接される。その結果、２つの第２の羽根４８，４９が２つの第１の羽根４６，４７に対して相対的に回動変位して、開口部５１を覆わない位置に退避する。
【００６２】
なお、規制ピン７６ｂは、回転してきた第２の羽根４８を止めることで、規制ピン７６ｃと同時に作用して、第２の羽根４８を介して第１の羽根４６を停止させる働きを行っている。これら第１の羽根４６及び第２の羽根４８の作用は第２の羽根連結体４２でも、鏡面対称的に同様であるが、第２の羽根連結体４２側では、規制ピン７６ｂに対応する規制ピンを削除している。この規制ピンを削除した理由は、第２の羽根連結体４２における第２の羽根４９は、開口部５１を覆わないように退避できるのであればよいため、必ずしも必要とされるものではないからである。
【００６３】
前述した２組の羽根連結体４１，４２とコイルばね６１の組み合わせにより、バリヤ支持板４３に設けた開口部５１を簡単且つ確実に開閉操作することができる。しかも、１個の操作ピン８１を移動することにより、積層されて適当な長さ交差された一対の操作アーム５９，５９を押圧して、４枚の羽根４６，４７，４８，４９を同時に開放動作させて開口部５１の外側に退避させ、開口部５１を確実に開口させることができる。
【００６４】
２組の羽根連結体４１，４２が取り付けられるバリヤ支持板４３は、図６等に示すような形状・構成を有するケース部材４４に取り付けられて使用されている。ケース部材４４は、バリヤ支持板４３の形状に対応した形状の凹陥部を有する筐体からなり、レンズに対応した丸穴８４を有する端面部４４ａと、この端面部４４ａの外周縁の円弧部に連続して立ち上げるように設けた円弧側面部４４ｂと、端面部４４ａの外周縁の直線部に連続して立ち上げるように設けた直線側面部４４ｃを有している。直線側面部４４ｃには、ケース部材４４をレンズ鏡筒３３にねじ止めするためのネジ取付部８５が設けられている。
【００６５】
ケース部材４４の端面部４４ａに設けた丸穴８４は、対物レンズ３４の大きさに対応した大きさを有しており、４枚の羽根４６，４７，４８，４９の開放時には開口部５１の全体が露出される大きさに設定されている。このケース部材４４に、２組の羽根連結体４１，４２を自動的に開閉動作させるための連動動作機構４５が取り付けられている。連動動作機構４５は、操作ピン８１を有する揺動レバー８６と、この揺動レバー８６を揺動させる揺動動力部８７等を備えて構成されている。
【００６６】
揺動レバー８６は、図２１Ａ及び図２１Ｂに示すような構成を有する湾曲された棒状の部材からなり、長手方向の中途部に回動中心となるボス部８６ａが設けられている。ボス部８６ａには、バリヤ支持板４３に設けた支持軸７６ａが回動自在に嵌合される。この支持軸７６ａに嵌合されるボス部８６ａを回動中心として揺動レバー８６が、バリヤ支持板４３に回動自在に支持されている。この揺動レバー８６の長手方向の一側に操作ピン８１が設けられ、長手方向の他側に揺動レバー８６を揺動動作させるための入力部８６ｂが設けられている。この入力部８６ｂに対して揺動動力部８７から、揺動レバー８６を揺動動作させる操作力が入力される。
【００６７】
図２４、図２５、図２６Ａ及びＢに示すように、揺動動力部８７は、動力源である電動モータ８８と、揺動レバー８６を揺動動作させるカムギア８９と、電動モータ８８の動力を減速させて回動力としてカムギア８９に伝達するギア列９１と、これらギア列９１等を支持するフレーム９２等を備えて構成されている。フレーム９２は、コ字状に折り曲げ形成された板金製の部材からなり、所定の隙間をあけて対向する２つの軸受片９２ａ，９２ａ間にカムギア８９とギア列９１がそれぞれ両端支持されている。
【００６８】
カムギア８９は、周方向の一部にのみ複数の歯を設けた要部ギア９３と、この要部ギア９３の一面に連続して一体に設けた駆動ギア９４と、要部ギア９３の他面に連続して突設されカムピン９５を有している。カムギア８９のカムピン９５は、回動中心から半径方向外側へ所定距離だけ偏心した位置において、駆動ギア９４と反対側へ突出するように形成されている。このカムギア８９は、２つの軸受片９２ａ，９２ａの先端側に配置されており、両軸受片９２ａ，９２ａ間を貫通する第１の支持軸９６によって両端支持されている。このとき、カムギア８９のカムピン９５は、一方の軸受片９２ａを外側に通過して適宜長さだけ下方へ突出するように構成されている。
【００６９】
ギア列９１は、ウォームギア９７と、ウォームホイール９８と、出力ギア９９と、中間大ギア１０１ａ及び中間小ギア１０１ｂによって構成されている。ウォームギア９７は、電動モータ８８の回転軸に固定されており、電動モータ８８によって回転駆動される。ウォームギア９７にはウォームホイール９８が噛合されている。ウォームホイール９８は、ウォームギア９７に対して、互いの中心軸間に所定の間隔をあけると共に直交する方向に延在させて配置されている。このウォームホイール９８と同心をなすように出力ギア９９が配置されており、両ギア９８，９９を第２の支持軸１０２が貫通して回転方向へ一体的に構成されている。
【００７０】
ウォームホイール９８と出力ギア９９は、フレーム９２の２つの軸受片９２ａ，９２ａ間を連結する固定片９２ｂ側に配置されており、両軸受片９２ａ，９２ａに両端支持された第２の支持軸１０２によってフレーム９２に取り付けられている。中間大ギア１０１ａと中間小ギア１０１ｂは互いに重ね合わされており、両ギア１０１ａ，１０１ｂを第３の支持軸１０３が貫通して回転方向へ一体的に構成されている。第３の支持軸１０３は、第１の支持軸９６と第２の支持軸１０２との間に配置されており、２つの軸受片９２ａ，９２ａによって両端支持されている。この状態において、中間大ギア１０１ａは出力ギア９９と噛合され、中間小ギア１０１ｂはカムギア８９の要部ギア９３と噛合されている。
【００７１】
また、電動モータ８８は、フレーム９２の固定片９２ｂに固定されている。固定片９２ｂには、ウォームギア９７が挿通される穴が開口されており、その穴を貫通するウォームギア９７のモータ回転軸方向への移動を規制片９２ｃによって阻止している。このような構成を有する揺動動力部８７が、図５等に示すように、ケース部材４４の４枚の羽根４６〜４９が収納される羽根収納部と反対側の面に設けた動力収納部１０５に取り付けられている。動力収納部１０５は、ケース部材４４のリング状をなす端面部４４ａの一部に収まる大きさとされていて、揺動動力部８７の一面の一部が収納される凹陥部１０５ａと、カムギア８９の一部を貫通させるための第１の貫通穴１０５ｂが設けられている。
【００７２】
動力収納部１０５の凹陥部１０５ａには、固定ねじの軸部が挿通される挿通孔１０６ａが設けられている。この挿通孔１０６ａに挿通される固定ねじでフレーム９２を締付固定することにより、揺動動力部８７が動力収納部１０５に収納されて、ケース部材４４に固定されている。更に、ケース部材４４の端面部４４ａには、揺動レバー８６の操作ピン８１を貫通させるための第２の貫通穴１０７ａと、ボス部８６ａを貫通させるための第３の貫通穴１０７ｂが設けられている。第２の貫通穴１０７ａには、操作ピン８１を保護するための庇１０８が設けられていて、この庇１０８の内側で操作ピン８１が、端面部４４ａの半径方向に所定の範囲内で揺動可能とされている。
【００７３】
図２３〜図２５に示すように、ケース部材４４の第３の貫通穴１０７ｂには、バリヤ支持板４３の支持軸７６ａが挿通される。支持軸７６ａには、４枚の羽根４６〜４９と反対側から揺動レバー８６のボス部８６ａが回動自在に嵌合され、この支持軸７６ａを回動中心として揺動レバー８６が揺動される。また、第１の貫通穴１０５ｂには、揺動レバー８６の入力部８６ｂが挿入され、第１の貫通穴１０５ｂ内において回動可能とされたカムギア８９のカムピン９５に当接される。このカムピン９５の回動力が入力部８６ｂに伝達されることにより、揺動レバー８６がボス部８６ａを回動中心として揺動運動される。
【００７４】
このような構成を有する揺動動力部８７の動作は、例えば、次のようなものである。ケース部材４４は、図６に示すように、４枚の羽根４６〜４９等を組み立てたバリヤ支持板４３に重ね合わせ、図示しない固定ねじやスナップフィット等を用いて組み立てる。これにより、ケース部材４４の端面部４４ａが、２組の羽根連結体４１，４２が移動可能な隙間を保持してバリヤ支持板４３に対向される。そして、ケース部材４４の円弧側面部４４ｂと直線側面部４４ｃとに囲まれた所定の領域内で、２組の羽根連結体４１，４２が前述したような開閉動作を行うことができる。
【００７５】
図２３は、揺動レバー８６が組み立てられた状態を、２組の羽根連結体４１，４２が配置された側の反対側から見たものである。揺動レバー８６は、支持軸７６ａを中心として回動自在とされており、２組の羽根連結体４１，４２の２つの操作アーム５９，５９を同時に押圧する操作ピン８１が、第２の貫通穴１０７ａを貫通して反対面側に突出されている。そのため、揺動レバー８６の操作ピン８１と反対側を、バリヤ支持板４３の半径方向外側へ押圧することにより、相対的に操作ピン８１が半径方向内側へ移動することになる。これにより、操作ピン８１が２つの操作アーム５９，５９を同時に押圧し、その結果、４枚の羽根４６〜４９が開口部５１を開く方向に移動される。
【００７６】
揺動レバー８６を自動的に揺動させるのが揺動動力部８７であり、図２６Ａ，Ｂに示すような構成を有している。即ち、電動モータ８８の回転軸に固定されたウォームギア９７とウォームホイール９８で回転数を減速し、その後、減速ギア列を経てカムギア８９のカムピン９５を回動させる。この実施例では、要部ギア９３の周方向の略１／２に歯を形成し、カムギア８９の回転角度を略１８０度に設定している。そのため、カムピン９５は、図２６Ａで示す位置から図２６Ｂに示す位置までの略１８０度の範囲内で回動可能となっている。この揺動動力部８７が、図５に示すような状態で、固定ねじ等の固着部材によってケース部材４４に取り付けられている。
【００７７】
この揺動動力部８７による動作を説明する図が図２１Ａ，Ｂであり、カムピン９５と揺動レバー８６と羽根の開閉動作の関係を示している。カムギア８９のカムピン９５が、図２１Ａに示すような位置にあるときには、２つの第１の羽根４６，４７の２つの操作アーム５９，５９が押圧されていないため、２組の羽根連結体４１，４２がバリヤ支持板４３の開口部５１の全体を閉鎖している。この状態から、電動モータ８８が駆動することにより、カムピン９５が矢印で示す時計方向に１８０度回転すると、図２１Ｂに示す状態となる。
【００７８】
このとき、カムピン９５の回動によって揺動レバー８６の入力部８６ｂが押圧されるため、揺動レバー８６が反時計方向に回動される。これにより、操作ピン８１が、２つの操作アーム５９，５９を同時に押圧するため、２組の羽根連結体４１，４２が同時に左右方向へ押し開かれる。これとは逆に、開口部５１を閉鎖するときには、電動モータ８８が、開放時とは逆の方向に回転し、カムピン９５が逆方向に回動される。このとき、揺動レバー８６が逆方向に揺動し、操作ピン８１が２つの操作アーム５９，５９から逃げる方向へ移動する。これと同時に、コイルばね６１の引張り力によって２組の羽根連結体４１，４２が引き戻され、開口部５１の全体が閉鎖される。
【００７９】
このような開口部５１を開閉する２組の羽根連結体４１，４２による開閉動作を、開閉検出機構１１０によって検出するようにする。図２４、図２５及び図２７に示すように、開閉検出機構１１０は、カムギア８９に設けた駆動ギア９４と、この駆動ギア９４に噛合される内歯１１１ａを有するスライド部材１１１と、このスライド部材１１１に設けた遮光突起１１２と、この遮光突起１１２の位置を検出する２つの遮光センサ１１３，１１４等を備えて構成されている。スライド部材１１１は、ケース部材４４の円弧側面部４４ｂの内周面と同程度の曲率半径を有する断面形状がＬ字状とされた棒状の部材からなり、その内面の一部に、駆動ギア９４に噛合される内歯１１１ａが形成されている。
【００８０】
スライド部材１１１の内歯１１１ａの数は、１８０度回動する駆動ギア９４に対して、その噛み合いを確保するために必要とされる数である。このスライド部材１１１は、円弧側面部４４ｂの内面に設けた複数のガイド片１１５ａ，１１５ｂによってスライド可能に支持されている。そして、スライド部材１１１の移動方向の一側には、このスライド部材１１１の移動量を規制するストッパ片１１６が配置されている。このストッパ片１１６と複数のガイド片１１５ａ，１１５ｂは、円弧側面部４４ｂの内面にそれぞれ一体に設けられている。遮光突起１１２は、スライド部材１１１の内歯１１１ａが突出する方向と直交する方向の一側に突出形成されている。
【００８１】
この遮光突起１１２に対応して２つの遮光センサ１１３，１１４が設けられている。２つの遮光センサ１１３，１１４は、遮光突起１１２を検出してスライド部材１１１の位置を検出することにより、開口部５１の開閉状態を検出するものである。第１の遮光センサ１１３は開口部５１の閉鎖状態を検出するもので、第２の遮光センサ１１４は開口部５１の開放状態を検出するものである。
【００８２】
第１の遮光センサ１１３は、開口部５１が２組の羽根連結体４１，４２によって完全に閉じられた状態において、そのときの駆動ギア９４に内歯１１１ａが噛合するスライド部材１１１の遮光突起１１２と対応する位置に配置されている。また、第２の遮光センサ１１４は、開口部５１が２組の羽根連結体４１，４２から完全に開放された状態において、そのときのスライド部材１１１の遮光突起１１２と対応する位置に配置されている。この遮光センサ１１３，１１４としては、例えば、フォトニックセンサを用いることができる。
【００８３】
図２４及び図２５は、揺動動力部８７の電動モータ８８の駆動により駆動ギア９４が回動されてスライド部材１１１が、開口部５１の開放位置と閉鎖位置とに移動した状態を示している。即ち、図２４は、開放位置に移動した状態を示しており、このとき遮光突起１１２は第２の遮光センサ１１４の位置まで移動している。また、図２５は、閉鎖位置に移動した状態を示しており、このとき遮光突起１１２は第１の遮光センサ１１３の位置まで移動している。このように、遮光突起１１２の位置が２つの遮光センサ１１３，１１４の位置に対応しているため、遮光突起１１２がこれらの位置に来たときのこの遮光を検出することで、開放モードと閉鎖モードを知ることができる。
【００８４】
図３及び図４は、開閉検出機構１１０のスライド部材１１１や２つの遮光センサ１１３，１１４を、ケース部材４４に固定するカバー１１７を取り付けた状態を示している。カバー１１７は、固定ねじ１１８によってケース部材４４に締付固定されている。このカバー１１７が覆う範囲は、比較的精密に製造されるギアやスライド部材１１１を覆うことができる範囲にあればよいものである。
【００８５】
以上のような構成とすることにより、電動モータ８８の駆動によってレンズバリヤの開放モードと閉鎖モードを切り換えることができ、そのモードが開放状態にあるか、閉鎖状態にあるかを、フォトニックセンサの遮光を検出することによって知ることができる。そして、それぞれのモードにおいて電動モータ８８を止める制御を行うことにより、自動的に切換え制御を行うことができる。
【００８６】
以上説明したように、本発明のレンズバリヤ機構によれば、コイルばねの１本で２組の羽連結体を付勢することにより、４枚の羽根で開口部を覆うことができる。そのため、この種のレンズバリヤ機構における構造を極めて簡単なものとすることができ、機構全体の小型化・軽量化を図ることができると共に、コストダウンに有利となる。また、開口部を覆った２組の羽連結体を、それらの１箇所を押すだけで開口部を開放する動作を行わせることができ、この点からも小型化・コストダウン等に有利となる。更に、機構全体に、大きなリングやスライドする部材が無いため、防塵範囲が少なくてすみ、この点からも、機構全体の小型化・軽量化及びコストダウンに寄与し得るものである。
【００８７】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例では、撮像装置の具体例としてデジタルビデオカメラに適用した例について説明したが、アナログビデオカメラに適用できることは勿論のこと、前述したようなレンズバリヤ機構を備えた撮像装置であれば、電子スチルカメラ、携帯電話、ＰＨＳその他各種の撮像装置に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明のレンズバリヤ機構の第１の実施の例を、レンズ装置及び化粧リングと共に示す正面側から見た斜視図である。
【図２】図１に示すレンズバリヤ機構を正面側から見た斜視図である。
【図３】図２に示すレンズバリヤ機構を背面側から見たもので、２組の羽根連結体で開口部を閉鎖した状態の斜視図である。
【図４】図２に示すレンズバリヤ機構を背面側から見たもので、２組の羽根連結体を移動させて開口部を開放した状態の斜視図である。
【図５】図２に示すレンズバリヤ機構から開閉検出機構を取り除いた状態の斜視図である。
【図６】図５に示す状態からケース本体を分離させた斜視図である。
【図７】バリヤ支持板に２組の羽根連結体を取り付けて開口部を閉鎖すると共に、２組の羽根連結体と揺動動力部及び開閉検出機構の関係を説明する説明図である。
【図８】バリヤ支持板に２組の羽根連結体を取り付けて開口部を閉鎖した状態を示す説明図である。
【図９】図８に示す状態から２組の羽根連結体を分離した説明図である。
【図１０】本発明のレンズバリヤ機構に係る羽根連結体の第１の実施の例を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０の要部を拡大して示す説明図である。
【図１２】本発明のレンズバリヤ機構に係る羽根連結体の第１の実施の例の動作を説明するもので、図１２Ａは組立初期状態、図１２Ｂは第２の羽根で第１の羽根の切欠き部を閉じた状態、図１２Ｃは第２の羽根で第１の羽根の切欠き部を開いた状態の、それぞれ説明図である。
【図１３】本発明のレンズバリヤ機構に係る２組の羽根連結体の動作を説明するもので、２つの第２の羽根が当接する直前の状態を示す説明図である。
【図１４】本発明のレンズバリヤ機構に係る２組の羽根連結体の動作を説明するもので、２つの第２の羽根が当接した直後の状態を示す説明図である。
【図１５】本発明のレンズバリヤ機構に係る２組の羽根連結体の動作を説明するもので、図１５Ａは２つの第２の羽根の全体が当接した状態、図１５Ｂは図１５Ａの要部を拡大した、それぞれ説明図である。
【図１６】本発明のレンズバリヤ機構に係る２組の羽根連結体の動作を説明するもので、２つの第２の羽根が開いた直後の状態を示す説明図である。
【図１７】図１６の動作を説明するために要部を拡大したもので、図１６Ａは２つの第２の羽根が当接する直前の状態、図１６Ｂは２つの第２の羽根が当接した直後の状態の、それぞれ説明図である。
【図１８】図１６の状態から２組の羽根連結体が更に開いた状態を示す説明図である。
【図１９】図１８の状態から２組の羽根連結体が更に開いた状態を示す説明図である。
【図２０】図１９の状態から２組の羽根連結体が更に開いて開口部の全体が開放された状態を示す説明図である。
【図２１】本発明のレンズバリヤ機構に係る揺動動力部を示すもので、図２１Ａは開口部が閉鎖された状態、図２１Ｂは開口部が開放された状態の、それぞれ説明図である。
【図２２】図２１Ｂの要部を拡大して示す説明図である。
【図２３】図５の要部を拡大して示す説明図である。
【図２４】本発明のレンズバリヤ機構に係る開閉動作機構を説明するもので、開口部が開放された状態の説明図である。
【図２５】本発明のレンズバリヤ機構に係る開閉動作機構を説明するもので、開口部が閉鎖された状態の説明図である。
【図２６】本発明のレンズバリヤ機構に係る開閉動作機構を説明するもので、図２６Ａはカムギアが一方へ回動した状態、図２６Ｂはカムギアが他方へ回動した状態の、それぞれ説明図である。
【図２７】本発明のレンズバリヤ機構に係る開閉動作機構を説明する説明図である。
【図２８】本発明のレンズバリヤ機構を用いた撮像装置の第１の実施の例を示すもので、正面側から見た斜視図である。
【図２９】本発明のレンズバリヤ機構を用いた撮像装置の第１の実施の例を示すもので、背面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００８９】
１…デジタルビデオカメラ（撮像装置）、  ２…外装ケース、  ３…レンズ装置、  ３３…レンズ鏡筒、  ３４…対物レンズ、  ３７…光路穴、  ３８…貫通穴、  ４０…レンズバリヤ機構、  ４１，４２…羽根連結体、  ４３…バリヤ支持板、  ４４…ケース部材、  ４５…連動動作機構、  ４６，４７…第１の羽根、  ４８，４９…第２の羽根、  ５１…開口部、  ５２…切欠き部、  ５４，５５…羽根ストッパ、  ５６…当接部、  ５９…操作アーム、  ６１…コイルばね（付勢部材）、  ７１…規制アーム、  ７５…基準位置ストッパ、  ８６…揺動レバー、  ８６ｂ…入力部、  ８７…揺動動力部、  ８８…電動モータ、  ８９…カムギア、  ９５…カムピン、  １１０…開閉検出機構、  １１１…スライド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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