(57)【要約】【課題】構造簡易にして、横ロープ材の張力による端末支柱を倒れを防止することができる防護柵を提供する。【解決手段】間隔を置いて複数の支柱２，３，３Ａを立設し、それら複数の支柱２，３，３Ａの上部に蓋体56を設け、支柱２，３Ａの間に上下に間隔をおいて横ロープ材４を張設すると共に、横ロープ材４の端部を支柱２，３Ａに連結する。端部の支柱２とこれと隣り合う支柱３とを圧縮力を受ける連結杆６により連結すると共に、この連結杆６は蓋体56の下方で支柱２，３の上部に連結されているから、複数の支柱２，３，３Ａ間に横ロープ材を上下に間隔をおいて張設し、これにより端末の支柱２を内側に倒す力が加わると、隣りの支柱３に連結した連結杆６に圧縮力が発生することにより、前記倒す力に対抗できる。【選択図】図１
2007205109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて複数の支柱を立設し、これら複数の支柱の上部に蓋体を設け、前記支柱の間に上下に間隔をおいて索状体を張設すると共に、前記横ロープ材の端部を支柱に連結した防護柵において、前記横ロープ材を連結した支柱とこれと隣り合う支柱とを圧縮力を受ける連結杆により連結すると共に、この連結杆は前記蓋体の下方で支柱の上部に連結されていることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記横ロープ材の張力を調整する張力調整手段を備えることを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記支柱が鋼管からなり、この鋼管の内部に充填材を充填したことを特徴とする請求項１又は２記載の防護柵。
【請求項４】
前記充填材がセメントを混合した混合材であり、前記鋼管の内部に補強部材を設けたことを特徴とする請求項３記載の防護柵。
【請求項５】
請求項２記載の防護柵の施工方法において、前記支柱を立設すると共に、前記端部の支柱と隣り合う支柱とを圧縮力を受ける連結杆により連結した後、前記張力調整手段により前記横ロープ材の張力を調整することを特徴とする防護柵の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山腹の斜面部等に構築し、積雪や落石等を受け止めて道路等への落下、流入を防止する防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から山腹の斜面部等に構築して落石や積雪等を受け止めて道路等への落下、流入を防止する防護柵が知られており、山腹の斜面部に間隔を置いて縦孔を穿孔し、この縦孔に建て込んだ支柱を並設すると共に、これら各支柱に複数段のケーブルとともに金網を張設した落石等の防護柵（例えば特許文献１）が提案されている。
【０００３】
この種の防護柵では、ケーブルを多段に張設するため、端部支柱に引張力が集中し、該端部支柱を中央側に倒す力が加わるため、斜材からなるパイプサポートなどを設けている。しかし、この場合、そのパイプサポートの下部を基礎に固定し、このパイプサポートに複数のケーブル通孔を多段に設け、ケーブルを挿通しており、取付作業及びケーブルの挿通作業などの作業が現場で増加する問題がある。
【０００４】
また、基礎上に間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱間に防護用網体を張設した防護柵において、各支柱の上部に連結杆を配置し、前記連結杆の端部を前記支柱に前後方向回動可能で且つ上下方向回動可能に連結する回動連結機構を備えた防護柵（例えば特許文献２）があり、この防護柵では、各支柱の上部を連結杆で連結することによって、各支柱の連結強度を高めることができ、各支柱に対して連結杆が前後方向及び上下方向に回動可能に連結されているので、各支柱と連結杆の連結部分で防護柵に加わる落石あるいは雪崩など加わる衝撃を吸収して支柱の損壊を抑制できる。
【０００５】
また、この種の防護柵において、支柱の強度を向上するため、セメントを混合した充填材を充填した充填鋼管（例えば特許文献３）が用いられ、さらに、鋼管の内部に、端部板により鉄筋を配置したもの（例えば特許文献４）や、支圧板により鉄筋を配置したもの（例えば特許文献５）がある。
【特許文献１】特開平７−１９７４２３号公報
【特許文献２】特開２００４−１９３６９号公報
【特許文献３】実開昭５５−１２３０５３号公報
【特許文献４】特開２００２−２６６３２１号公報
【特許文献５】特開平６−１４６２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の防護柵では、取付作業及びケーブルの挿通作業などの作業が増加する問題があり、また、上記特許文献２の防護柵では、連結杆により、端末支柱を支持することができるが、支柱の上部にキャップを設け、隣り合う支柱のキャップに回動連結機構により連結杆を設けるから、大きな落石条件の防護柵には適するが、中規模の落石条件では、過剰設計となって、構造が複雑となり、全体コストの削減の妨げになる面がある。
【０００７】
一方、上記特許文献４や特許文献５の支柱では、比較的安価な鉄筋を用いて支柱の強度を向上することができるが、支柱の断面性能を効果的に向上するには、鉄筋を鋼管の内面に位置決めする必要があり、鋼管端部の支圧板を用いるため、鋼管内部での鉄筋の位置決めを正しく行うことができなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、構造簡易にして、横ロープ材の張力による端末支柱を倒れを防止することができる防護柵を提供することを目的とし、加えて、鉄筋の位置決めを容易とし、支柱強度の向上を図ることができる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、間隔を置いて複数の支柱を立設し、これら複数の支柱の上部に蓋体を設け、前記支柱の間に上下に間隔をおいて索状体を張設すると共に、前記横ロープ材の端部を支柱に連結した防護柵において、前記横ロープ材を連結した支柱とこれと隣り合う支柱とを圧縮力を受ける連結杆により連結すると共に、この連結杆は前記蓋体の下方で支柱の上部に連結されているものである。
【００１０】
また、請求項２の発明は、前記横ロープ材の張力を調整する張力調整手段を備えるものである。
【００１１】
また、請求項３の発明は、前記支柱が鋼管からなり、この鋼管の内部に充填材を充填したものである。
【００１２】
また、請求項４の発明は、前記充填材がセメントを混合した混合材であり、前記鋼管の内部に補強部材を設けたものである。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項２記載の防護柵の施工方法において、前記支柱を立設すると共に、前記端部の支柱と隣り合う支柱とを圧縮力を受ける連結杆により連結した後、前記張力調整手段により前記横ロープ材の張力を調整する方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の構成によれば、複数の支柱間に横ロープ材を上下に間隔をおいて張設し、これにより端末支柱を内側に倒す力が加わると、隣りの支柱に連結した連結杆に圧縮力が発生することにより、前記倒す力に対抗できる。また、連結杆を支柱に連結することにより、蓋体の加工が不要となり、連結構造が簡易となり、コストダウンを図ることができる。
【００１５】
また、請求項２の構成によれば、張力調整手段により、支柱間に張った横ロープ材の張力を調整することができる。
【００１６】
また、請求項３の構成によれば、鋼管の内部に充填材を充填した支柱を用いることにより、優れた変形性能が得られ、襲撃吸収効果が向上する。
【００１７】
また、請求項４の構成によれば、内部に設けた補強部材により強度を向上することができる。
【００１８】
また、請求項５の構成によれば、端部の支柱と隣り合う支柱とを圧縮力を受ける連結杆により連結した後、横ロープ材を張設するから、端末の支柱が内側に倒れることがなく、横ロープ材を必要十分に張設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる防護柵を採用することにより、従来にない防護柵が得られ、その防護柵を夫々記述する。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の防護柵の実施例について図１〜図１８を参照して説明する。防護柵１は、両側に配置する端末支柱２の間に複数の中間支柱３，３Ａを間隔をおいて並設し、これら支柱２，３，３Ａに上下に間隔をおいて横方向の横ロープ材４を多段に架設すると共に、防護用網体として金属線材で編成した金網５を前側に張設し、例えば、山腹の斜面部Ｓに穿設した縦孔Ｓ１に建て込まれるものである。尚、金網５は横ロープ材４の前に張設される。前記横ロープ材４にはワイヤーロープなどが用いられる。この例の防護柵１では、図中、左側から、端末支柱２、中間支柱３，３、中間支柱３Ａ，図示しない中間支柱３，３、図示しない端末支柱２を備える。尚、中間支柱３Ａは、両側に前記横ロープ材４，４が連結される。
【００２１】
前記端末支柱２と中間支柱３，３Ａは、斜面Ｓ１などに建て込まれ、端末支柱２とこの隣りの中間支柱３とは、連結杆６によって相互に連結される。それら端末支柱２と中間支柱３，３Ａと連結杆６は、断面形状が円形の鋼管などから形成され、長さ方向の引張力及び圧縮力に対抗できる硬質材料からなるものが用いられる。尚、前記端末支柱２及び中間支柱３Ａには、横ロープ材４の端部が連結されるが、中間支柱３Ａは、左右両側に横ロープ材４，４が連結されることにより釣り合うから、連結杆を設ける必要はなく、左右方向一方にのみ横ロープ材４の端部を連結する前記端末支柱２（図１中、左側）と図示しない反対側の端末支柱に、連結杆６を設ける。
【００２２】
前記連結杆６は、両端に雄螺子部を形成した杆本体11と、これら杆本体11の両端に連結され中央側に雄螺子部を有する短杆12，12と、この短杆12と杆本体11とを連結する雌螺子筒たるソケット13とを備え、短杆12と杆本体11の雄螺子部は逆螺子である。したがって、ソケット13を回動することにより、連結杆６の長さを調整することができる。
【００２３】
そして、前記短杆12の先端には連結片14が設けられ、この連結片14に対応して、前記支柱２，３の上部には取付部15が設けられ、それら連結片14及び取付部15の孔14Ａ，15Ａにボルト16を挿通し、該ボルト16にナット16Ａを螺合することにより、支柱２，３間に連結杆６を連結する。尚、前記孔14Ａ，15Ａは防護柵１の前後方向に形成されているから、ボルト16を中心に支柱２又は隣の中間支柱３に対して連結杆６が上下方向回動可能に連結されている。この場合、連結杆６は、支柱２又は隣の中間支柱３に対して、前後方向には回動しないように連結されており、端末支柱２を隣りの中間支柱３側に倒そうとする力が加わるが、隣りの中間支柱３に連結した連結杆６に圧縮力が発生する。
【００２４】
図８に示すように、端末支柱２の外周前側には、横ロープ材４の端末を連結するための取付部21が上下多段に設けられ、取付部21には孔22が形成されている。横ロープ材４の端末は、緩衝金具23により、端末支柱２に揺動可能に連結され、その緩衝金具23は、図１４〜図１７に示すように、横ロープ材４を所定の摩擦力で把持する一対の把持体24，24を備え、これら把持体24，24の合せ面に、横ロープ材４に嵌合する嵌合溝25を形成し、両把持体24，24をボルトナットなどの締付手段26により締め付け固定する。相互に固定された把持体24，24の側面には、Ｕボルト27が係合する係合溝28，28が形成され、この係合溝28，28にＵボルト27の両端部27Ｔ，27Ｔが係合する。また、Ｕボルト27の両端部27Ｔ，27Ｔを挿通するプレート29を備え、このプレート29には横ロープ材４を遊挿する溝部30が形成されている。そして、Ｕボルト27の途中を取付部21の孔22に挿通し、その両端部27Ｔ，27Ｔ間に、横ロープ材４を締め付けた把持体24，24を嵌め入れ、さらに、端部27Ｔ，27Ｔを押さえ板29に挿通し、端部27Ｔ，27Ｔにナット31を螺合する。
【００２５】
また、図９に示すように、中間支柱３の外周前側には、前記取付部21に対応して、取付部33を設け、この取付部33に、前記横ロープ材４が係合する係合部32を設け、この例では係合部32は横ロープ材４を遊挿する孔である。
【００２６】
尚、図４，図５及び図１５などに示すように、横ロープ材４の端部には、前記緩衝金具23に係止可能なストッパ41が設けられており、このストッパ41は、横ロープ材４を締め付けた把持体24，24に係止する。
【００２７】
図１０に示すように、中間支柱３の外周前側には、横ロープ材４の端末を連結するための取付部21Ａが上下多段に設けられ、この取付部21Ａには孔22Ａが形成されている。この孔22Ａには、２つの緩衝金具23Ａ，23ＡのＵボルト27，27が揺動可能に連結される。この緩衝金具23Ａは、図１８に示すように、前記Ｕボルト27をＵ字部27Ｕと直線部27Ｓ，27Ｓとに分割し、Ｕ字部27Ｕと直線部27Ｓの端部に逆方向に雄螺子部を設けると共に、これら雄螺子部に寸法調整用の袋ナット17を螺合してなり、前記袋ナット17を回すことにより、Ｕボルト27の長さ調整を可能としている。したがって、この例では、長さ調整可能なＵボルト27が横ロープ材４の張力調整手段である。尚、前記袋ナット17の両側には、緩み止め用のナット18，18が、Ｕボルト27に螺合されている。
【００２８】
前記支柱２は、断面円形の鋼管110内に、補強部材たる補強体51を挿入配置して該鋼管110に固定した後、内部に充填材たる無収縮モルタル52を充填し、養生したものである。また、前記支柱３，３Ａは、断面円形の鋼管110内に、補強部材たる補強体53を挿入配置して該鋼管110に固定した後、内部に充填材たる無収縮モルタル52を充填し、養生したものである。そして、それら補強体51，53は、下端が支柱２，３，３Ａの下端と同一位置であり、上端が支柱２，３，３Ａの地上部の高さの２分の１程度の位置にある。
【００２９】
このように補強体51，53の上端を、支柱２，３，３Ａの２分の１以下とすることにより、支柱２，３，３Ａが荷重を受けると、地上面位置において、最大曲げ応力が発生するから、これに対する強度を向上するには、鋼管110の全長に補強体51，53を入れる必要はなく、補強体51，53の上端を、支柱２，３，３Ａの２分の１以下としても、充分な耐荷重性を得ることができ、材料コスト、重量軽減が可能となる。
【００３０】
図１１に示すように、前記支柱２の前記補強体51は、板材からなる３枚の補強リブ111，111，111をほぼ正三角形に配置し、補強リブ111，111，111の頂点111S，111Ｓ，111Ｓに帯状鋼板112，112，112を溶着してなる。また、前記帯状鋼板112の幅Ｗは、前記補強リブ111の厚さの２倍以上である。また、補強体51の帯状鋼板112，112，112は、前記鋼管110の内面と僅かな隙間を介して挿通可能に取付けられている。そして、製造時には、補強体51を組立てた後、鋼管110の一側開口から該補強体51を挿入配置し、溶接棒などが届く開口側で補強体51を鋼管110の内面に溶着固定した後、内部に無収縮モルタル52を充填する。
【００３１】
前記支柱２の製造時には、補強体51を組立てた後、鋼管110の一側開口から該補強体51を挿入配置し、溶接棒などが届く開口側で補強体51を鋼管110の内面に溶着固定した後、内部に無収縮モルタル52を充填する。そして、防護柵１が前面に落石等を受けると、下部を中心に支柱２を倒す力が加わるから、支柱２の断面前側が引張領域となり、支柱２の断面前側に位置する左右方向の帯状鋼板112が、引張力に効果的に対抗する。
【００３２】
図１２及び図１３に示すように、前記支柱３，３Ａの前記補強体53は、前記鋼管110の内面に接して設ける複数の鉄筋115と、これら鉄筋の内側に設けられる筒状スペーサ116とからなる。前記鉄筋115は鋼管110の円周方向等間隔で６本設けられ、少なくとも、防護柵１の前後位置に鉄筋115，115を設けることが、鋼管110の断面性能上、好ましい。また、前記筒状スペーサ116は、鉄筋115より短い長さＬＳを有し、鋼管110と同心円で、補強体53の上下と中央の３箇所に部分的に設けられ、前記鉄筋115が溶着などにより固定されている。
【００３３】
前記支柱３，３Ａの製造時には、補強体53を組立てた後、鋼管110の一側開口から該補強体８を挿入配置し、溶接棒などが届く開口側で補強体53を鋼管110の内面に溶着固定した後、内部に無収縮モルタル52を充填する。
【００３４】
また、支柱２，３，３Ａの上部には、無収縮モルタル52の上面に、インサートによりナット体55をモルタル52の充填時に設け、前記支柱２，３，３Ａの鋼管110の上端に蓋体56を被せ、この蓋体56の上面部56Ａにボルト57を挿通し、そのボルト57を前記ナット体55に螺合することにより、蓋体56が支柱２，３，３Ａの鋼管110の上端に固定される。尚、図４などに示すように、前記蓋体56は、鋼管110の外周に外嵌する筒部56Ｂを前記上面部56Ａの下部に一体に備える。
【００３５】
また、前記支柱２，３，３，３Ａ間には、横ロープ材４に加わる衝撃エネルギーを分散する分散維持装置61が複数設けられ、この例では、図１及び図４などに示すように、支柱２，３，３，３Ａ間にそれぞれ３つの分散維持装置41が設けられている。この分散位置装置61は，図７などに示すように、縦方向の連結部材62を有し、この連結部材62はフラットバーなどからなり、各横ロープ材４に対応して、Ｕボルト挿通孔63，63が上下に並んで形成され、上下に並んだ挿通孔63，63に対応して連結部材62には受座64が設けられている。そして、この受座64と挿通孔63にＵボルト65の端部を挿通し、該端部にナット66を螺合して受座64とＵボルト65との間に横ロープ材４を挟着する。
【００３６】
尚、図中71は横ロープ材４に金網５を取り付ける取付部材であり、この取付部材71にはコイルが用いられ、このコイルに横ロープ材４を挿通し、コイルを回転して金網５に係止している。
【００３７】
以上にように構成される防護柵１の施工方法について説明する。防護柵１は、例えば山腹の斜面Ｓに設置するものであって、支柱２,３，３Ａを斜面Ｓを建て込む。こうして建て込まれた支柱２，３の上部を連結杆６によって連結する。この場合、ソケット13を回動することにより、連結杆６の長さを支柱２，３間に寸法に合わせて調整することができる。
【００３８】
防護柵１に、緩衝金具23，23Ａにより、横ロープ材４を上下多段に設け、多段に設けた横ロープ材４に分散維持装置61を取り付け、さらに、金網５を張設する。この後、あるいは少なくとも横ロープ材４を張設した後、張力調整手段である袋ナット17を回動して横ロープ材４を所定の張力で張設する。この場合、横ロープ材４が一直線となって、撓まない程度に、該横ロープ材４を張設し、これにより、複数の横ロープ材４の張力が端末支柱２に加わり、該端末支柱２を隣りの中間支柱３側に倒そうとする力が加わるが、隣りの中間支柱３に連結した連結杆６に圧縮力が発生することにより、端末支柱２の倒れを防止することができる。
【００３９】
そして、設置した防護柵１が落石等を受け、横ロープ材４に所定以上の引張力が加わると緩衝金具23，23Ａに対して横ロープ材４が摺動し、このように防護柵１が雪崩や落石等を受けて横ロープ材４に引張力が加わると、緩衝金具23に対して横ロープ材４が摺動することにより、衝撃力を摩擦エネルギーに代えて吸収することができる。
【００４０】
このように本実施例では、請求項１に対応して、間隔を置いて複数の支柱２，３，３Ａを立設し、これら複数の支柱２，３，３Ａの上部に蓋体56を設け、支柱２，３Ａの間に上下に間隔をおいて索状体たる横ロープ材４を張設すると共に、横ロープ材４の端部を支柱２，３Ａに連結した防護柵において、端部の支柱２とこれと隣り合う支柱３とを圧縮力を受ける連結杆６により連結すると共に、この連結杆６は蓋体56の下方で支柱２，３の上部に連結されているから、複数の支柱２，３，３Ａ間に横ロープ材を上下に間隔をおいて張設し、これにより端末の支柱２を内側に倒す力が加わると、隣りの支柱３に連結した連結杆６に圧縮力が発生することにより、前記倒す力に対抗できる。したがって、支柱２と斜面とを連結する控えロープなどが不要となる。また、連結杆６を支柱２，３の鋼管110，110に直接に連結することにより、蓋体56の加工が不要となり、連結構造が簡易となり、コストダウンを図ることができる。
【００４１】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、横ロープ材たる横ロープ材４の張力を調整する張力調整手段たる袋ナット17を備えるから、袋ナット17により、支柱２，３，３Ａ間に張った横ロープ材４の張力を調整することができる。
【００４２】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、支柱２，３が鋼管110からなり、この鋼管110の内部に充填材たるモルタル52を充填したから、鋼管110の内部にモルタル52を充填した支柱２，３を用いることにより、優れた変形性能が得られ、襲撃吸収効果が向上する。
【００４３】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、充填材がセメントを混合した混合材である無収縮モルタル52であり、鋼管110の内面に沿って補強部材たる補強体51，53を設けたから、内部に設けた補強体51，53により強度を向上することができる。
【００４４】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、請求項２記載の防護柵の施工方法において、支柱２，３，３Ａを立設すると共に、端部の支柱２と隣り合う支柱３とを圧縮力を受ける連結杆６により連結した後、張力調整手段たる袋ナット17により横ロープ材たる横ロープ材４の張力を調整するから、端末の支柱２が内側に倒れることがなく、横ロープ材を必要十分に張設することができる。
【００４５】
また、実施形態上の効果して、充填材がセメントを混合した混合材である無収縮モルタル52であり、鋼管110の内面に複数の鉄筋115を接して設け、これら複数の鉄筋115の内側に筒状スペーサ116を設けたから、内部に設けたスペーサ116により、複数の鉄筋115を鋼管110の内部に簡便に位置決めできる。
【００４６】
また、実施例上の効果として、連結杆６を長さ調整手段であるソケット13により長さ調整可能に設けると共に、着脱手段であるボルト16とナット16Ａにより支柱に着脱可能に連結したから、支柱２，３を立設した後、長さを調整し、連結杆６をそれら支柱２，３間に簡便に取り付けることができる。また、連結杆６は支柱２，３に回動可能に連結されているから、落石を受けても、連結箇所に応力が集中することない。
【００４７】
また、実施形態上の効果として、支柱２は、断面円形の鋼管110の内部にセメントを混合した充填材たる無収縮モルタル11を充填した充填鋼管であり、鋼管110の内部に、断面三角形の補強体51を内接して設けると共に、補強体51の２つの頂点を鋼管110の引張領域側に配置したから、鋼管110内部の補強体51により、断面において内部のセメント混合物が拘束され、圧縮応力が向上し、引張領域側に補強体51の２つ頂点を連結するリブ111があるため、これが曲げにより生じる引張力に抗して引張領域側の引張応力が向上し、荷重に対する応力を効果的に向上することができる。
【００４８】
また、実施形態上の効果として、横ロープ材４を緩衝金具23，23Ａにより把持し、この緩衝金具23，23Ａを支柱２，３Ａに連結し、前記横ロープ材４に所定以上の引張力が加わると緩衝金具23，23Ａに対して横ロープ材４が摺動するから、防護柵１が雪崩や落石等を受けて横ロープ材４に引張力が加わると、緩衝金具23，23Ａに対して横ロープ材４が摺動することにより、衝撃力を摩擦エネルギーに代えて吸収することができる。
【実施例２】
【００４９】
図１９〜図２１は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、例えば、山腹の斜面部や斜面部の下部にコンクリート基礎７を設け、このコンクリート基礎７に、前記端末支柱２及び前記中間支柱３，３Ａを立設している。この例の防護柵１では、図中、左側から、端末支柱２、中間支柱３，３、中間支柱３Ａ，図示しない中間支柱３，３、図示しない端末支柱２を備える。また、実施例１に比べて支柱２，３，３Ａの下部（コンクリート基礎７内の部分）は短く形成されている。
【００５０】
このように本実施例でも、請求項１〜５に対応して、上記実施例１と同様な作用・効果を奏し、また、コンクリート基礎７に支柱２，３，３Ａを固定することにより、それらの下部を短くすることができる。
【００５１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、充填材はモルタル以外にも各種のものを用いることができるが、そのモルタルやコンクリートなどセメントを混合してセメント系の充填材を用いることが好ましい。また、実施例では、張力調整手段として、袋ナット17を示したが、Ｕボルトに螺合するナット31を張力調整手段としてもよい。さらに、連結杆は、鋼管内部に充填材を充填した充填鋼管を用いてもよい。また、補強部材は、鋼製の部材を用いることが好ましいが、各種の材質及び形状のものを用いることができる。。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例１を示す防護柵の正面図である。
【図２】同上、防護柵の平面図である。
【図３】同上、一部を断面にした防護柵の側面図である。
【図４】同上、防護柵の要部の拡大正面図である。
【図５】同上、防護柵の要部の拡大平面図である。
【図６】同上、端部支柱と連結杆の連結回りを示し、図６（Ａ）は一部を断面にした平面図、図６（Ｂ）は正面図とを示す。
【図７】同上、分散位置装置を示し、図７（Ａ）は正面図、図７（Ｂ）は側面図を示す。
【図８】同上、端末支柱の側面図である。
【図９】同上、中間支柱の側面図である。
【図１０】同上、他の中間支柱の側面図である。
【図１１】同上、端末支柱の断面図である。
【図１２】同上、中間支柱の断面図である。
【図１３】同上、他の中間支柱の断面図である。
【図１４】同上、緩衝金具の正面図である。
【図１５】同上、緩衝金具の平面図である。
【図１６】同上、緩衝金具の一対の把持体の側面図である。
【図１７】同上、緩衝金具の側面図である。
【図１８】同上、他の緩衝金具の正面図である。
【図１９】本発明の実施例２を示す防護柵の正面図である。
【図２０】同上、防護柵の平面図である。
【図２１】同上、一部を断面にした防護柵の側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  防護柵
２  端末支柱
３  中間支柱
３Ａ  中間支柱
４  横ロープ材（横ロープ材）
５  金網（防護用網体）
６  連結杆
17  袋ナット（張力調整手段）
23，23Ａ  緩衝金具
51，53  補強体（補強部材）
52  モルタル（充填材）
56  蓋体
110  鋼管
115  鉄筋
116  筒状スペーサ
【図１】
2007205109.tif 000003
【図２】
2007205109.tif 000004
【図３】
2007205109.tif 000005
【図４】
2007205109.tif 000006
【図５】
2007205109.tif 000007
【図６】
2007205109.tif 000008
【図７】
2007205109.tif 000009
【図８】
2007205109.tif 000010
【図９】
2007205109.tif 000011
【図１０】
2007205109.tif 000012
【図１１】
2007205109.tif 000013
【図１２】
2007205109.tif 000014
【図１３】
2007205109.tif 000015
【図１４】
2007205109.tif 000016
【図１５】
2007205109.tif 000017
【図１６】
2007205109.tif 000018
【図１７】
2007205109.tif 000019
【図１８】
2007205109.tif 000020
【図１９】
2007205109.tif 000021
【図２０】
2007205109.tif 000022
【図２１】
2007205109.tif 000023