(57)【要約】【課題】  膜ファウリングの進行を抑え、分離膜による被処理水の固液分離を長期間にわたって安定して行うことができる膜分離活性汚泥処理装置の運転方法を提供する。【解決手段】  分離膜１２によって被処理水の固液分離を行う膜分離活性汚泥処理装置の運転方法において、処理中に採取した被処理水をろ紙によりろ過して得られたろ液の濁度が３ＮＴＵ以上またはろ液のＣＯＤｃｒ濃度が４０ｍｇ／Ｌ以上となった際に、分離膜１２の被処理水側と透過水側との差圧の上昇を抑制する処理を施す、または、処理中に採取した被処理水を水でｎ倍に希釈した後に沈降性試験を行い、該試験で得られた上澄み液の濁度が（８×ｎ）ＮＴＵ以上または上澄み液のＣＯＤｃｒ濃度が（２０×ｎ）ｍｇ／Ｌ以上となった際に、分離膜１２の被処理水側と透過水側との差圧の上昇を抑制する処理を施す。【選択図】        図１
2007000727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離膜によって被処理水の固液分離を行う膜分離活性汚泥処理装置の運転方法において、
処理中に採取した被処理水をろ紙によりろ過して得られたろ液の濁度が３ＮＴＵ以上またはろ液のＣＯＤｃｒ濃度が４０ｍｇ／Ｌ以上となった際に、分離膜の被処理水側と透過水側との差圧の上昇を抑制する処理を施すことを特徴とする膜分離活性汚泥処理装置の運転方法。
【請求項２】
分離膜によって被処理水の固液分離を行う膜分離活性汚泥処理装置の運転方法において、
処理中に採取した被処理水を水でｎ倍に希釈した後に沈降性試験を行い、該試験で得られた上澄み液の濁度が（８×ｎ）ＮＴＵ以上または上澄み液のＣＯＤｃｒ濃度が（２０×ｎ）ｍｇ／Ｌ以上となった際に、分離膜の被処理水側と透過水側との差圧の上昇を抑制する処理を施すことを特徴とする膜分離活性汚泥処理装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離膜によって被処理水の固液分離を行う膜分離活性汚泥処理装置の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機性排水等の被処理水を処理する方法の一つとして、被処理水中に存在する有機物等の汚濁物質を活性汚泥中に存在する微生物により生物分解し、活性汚泥を精密ろ過膜あるいは限外ろ過膜等の分離膜により固液分離し、清澄な透過水を得る膜分離活性汚泥法がある。
膜分離活性汚泥法の固液分離において、吸引ポンプを用い、分離膜の単位膜面積あたりの処理流量（以下、フラックスと記す。）を一定とする運転を実行した際に、被処理水を分離膜により長期間継続して膜ろ過すると、被処理水に存在する有機物等の汚濁物質が分離膜の細孔に吸着されることおよび表面に堆積されることに起因して、膜が汚染される（膜ファウリング）。
【０００３】
膜ファウリングが進行すると、分離膜における被処理水側と透過水側との圧力差（以下、膜間差圧と記す。）が大きくなり、吸引ポンプの能力である最大吸引圧に膜間差圧の値が近づくと、著しくフラックスが低下し、安定した運転の継続が困難となる。
膜ファウリングが原因で膜間差圧が過度に上昇した際には、汚染された分離膜を薬液洗浄に供するか、または分離膜を新品のものと交換することによって、運転初期の膜間差圧まで回復させることが可能である。しかし、これらの対策は、膜分離活性汚泥処理装置の運転を停止することに伴う煩雑な作業を行うばかりでなく、薬液洗浄時の薬品コストまたは膜交換時の分離膜コストの増大につながり、ランニングコストにも影響を与える。
【０００４】
また、冬期の水温低下に伴い微生物活性が低下することにより、被処理水中の有機物が充分に生物分解されない場合には、未分解の有機物が膜ファウリングを加速させる。その結果、冬期では、夏期と比較して膜間差圧の上昇速度に高い傾向が認められ、上述した薬液洗浄等の対策を頻繁に実行しなければならなくなる。また、一時的に膜分離活性汚泥装置に流入する有機物量が増大すると、活性汚泥による有機物の生物処理が追いつかなくなり、未分解の有機物が膜ファウリングを加速させる。
このように膜間差圧の上昇速度は、連続運転を通じて一定ではなく、被処理水中に存在する膜ファウリングを進行させる物質の量に依存することが予想されることから、膜分離活性汚泥処理装置を安定して運転するためには、膜ファウリングの進行を予測可能なモニタリング技術およびそれに見合った適切な対策といった、膜ファウリングの進行を制御可能な技術の確立が必要である。
【０００５】
膜ファウリングをモニタリングする方法としては、活性汚泥の呼吸速度を測定する方法が提案されている（特許文献１参照）。しかし、この方法では、膜ファウリングを進行させる物質の量と呼吸速度との関係が明らかでないため、膜間差圧の上昇が観察される時期を正確に予測することは、困難である。
また、膜ファウリングの進行を抑制する目的で、活性炭等の吸着剤を膜分離槽に添加し、膜ファウリングを進行させる物質を吸着除去することが知られている（特許文献２参照）。しかし、有機性排水のような様々な大きさの有機物が存在する場合には、膜ファウリングを進行させる物質を選択的に吸着除去することが困難である。このため、膜ファウリングの進行を抑制させるほどの充分な効果を得るためには、吸着剤が有する吸着能以上に吸着剤を添加しなければならず、この方法は、経済的に不利である。
【０００６】
他には、凝集剤を添加し、膜ファウリングの進行を抑制する方法が提案されている（特許文献３参照）。しかし、この方法は、膜ファウリングの進行をモニタリングすることを念頭に置いていない。そのため、凝集剤を添加する適切な時期を決定することが困難であるとともに、凝集剤を過剰に添加することは、凝集剤コストを増大させるのみでなく、余剰の凝集剤が膜ファウリングを進行させる結果となる。
上記の通り、従来では、膜間差圧の上昇を正確に予測することができないとともに、膜ファウリングをモニタリングせずに、膜ファウリングを抑制する対策が講じられてきた。
【特許文献１】特開平８−３３２４９５号公報
【特許文献２】特開平１０−３０９５６７号公報
【特許文献３】特開平９−３８６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
よって本発明の目的は、膜ファウリングの進行を抑え、分離膜による被処理水の固液分離を長期間にわたって安定して行うことができる膜分離活性汚泥処理装置の運転方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の膜分離活性汚泥処理装置の運転方法は、分離膜によって被処理水の固液分離を行う膜分離活性汚泥処理装置の運転方法において、処理中に採取した被処理水をろ紙によりろ過して得られたろ液の濁度が３ＮＴＵ以上またはろ液のＣＯＤｃｒ濃度が４０ｍｇ／Ｌ以上となった際に、分離膜の被処理水側と透過水側との差圧の上昇を抑制する処理を施すことを特徴とする。
【０００９】
本発明の膜分離活性汚泥処理装置の運転方法は、分離膜によって被処理水の固液分離を行う膜分離活性汚泥処理装置の運転方法において、処理中に採取した被処理水を水でｎ倍に希釈した後に沈降性試験を行い、該試験で得られた上澄み液の濁度が（８×ｎ）ＮＴＵ以上または上澄み液のＣＯＤｃｒ濃度が（２０×ｎ）ｍｇ／Ｌ以上となった際に、分離膜の被処理水側と透過水側との差圧の上昇を抑制する処理を施すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の膜分離活性汚泥処理装置の運転方法によれば、膜ファウリングの進行を抑え、分離膜による被処理水の固液分離を長期間にわたって安定して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の膜分離活性汚泥処理装置の運転方法は、分離膜によって被処理水の固液分離を行う排水処理全般に適用可能である。以下、膜分離活性汚泥法を例にとり、本発明の膜分離活性汚泥処理装置の運転方法を詳しく説明する。
【００１２】
（膜分離活性汚泥装置）
図１は、膜分離活性汚泥法による排水処理に用いられる膜分離活性汚泥装置の一例を示す概略構成図である。この膜分離活性汚泥装置１０は、被処理水中に存在する有機物等の汚濁物質を活性汚泥中に存在する微生物により生物分解する生物反応槽１１と；生物反応槽１１内部に設置され、活性汚泥を固液分離し、清澄な透過水を得る分離膜１２と；分離膜１２の下方に設けられた散気管１３と；分離膜１２に接続し、透過水を吸引する吸引ポンプ１４と；吸引ポンプ１４の手前に設けられ、膜間差圧を測定する圧力計１５と；散気管１３に空気を供給するブロア１６とから概略構成される。
【００１３】
生物反応槽１１は、処理の目的に応じて複数設置してもよい。
分離膜１２の種類としては、精密ろ過膜または限外ろ過膜が好ましい。
分離膜１２の形状としては、中空糸膜、平膜、管状膜、袋状膜等が挙げられる。これらのうち、容積ベースで比較した場合に膜面積の高度集積が可能であることから、中空糸膜が好ましい。
【００１４】
分離膜１２の材質としては、セルロース、ポリオレフィン、ポリスルフォン、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレン等の有機材料；ステンレス等の金属、セラミック等の無機材料が挙げられる。分離膜１２の材質は、有機性排水等の被処理水の性状に応じて適宜選択する。
【００１５】
分離膜１２の孔径は、処理の目的に応じて適宜選択すればよい。膜分離活性汚泥法において、分離膜１２の孔径は、０．００１〜３μｍが好ましい。孔径が０．００１μｍ未満では、膜の抵抗が大きくなるため、フラックスを高く設定することができなくなるおそれがある。孔径が３μｍを超えると、活性汚泥を完全に分離することができないため、透過水の水質が悪化するおそれがある。分離膜１２の孔径は、精密ろ過膜の範囲とされる０．０５〜１．０μｍがより好ましい。
【００１６】
（膜分離活性汚泥装置の運転方法）
膜分離活性汚泥装置１０の運転は、以下のようにして行われる。
生物反応槽１１に供給された被処理水中に存在する有機物等の汚濁物質は、活性汚泥中の微生物によって生物分解される。この際、分離膜１２の洗浄および生物分解に必要な酸素供給のために、散気管１３から、被処理水に空気を絶えず供給する。
ついで、吸引ポンプ１４を作動させることにより、被処理水を、分離膜１２を透過する透過水と、透過しない活性汚泥とに固液分離する。
【００１７】
生物反応槽１１内の被処理水のＭＬＳＳ（生物反応槽内浮遊性固形物）濃度は、３，０００〜１５，０００ｍｇ／Ｌに設定することが好ましい。ＭＬＳＳ濃度は、微生物濃度の代替指標である。ＭＬＳＳ濃度を３，０００ｍｇ／Ｌ以上とすることによって、微生物による有機物の生物分解が充分に進行し、未分解有機物による膜ファウリングの進行を抑制する効果が高くなる。ＭＬＳＳ濃度を１５，０００ｍｇ／Ｌ以下にすることによって、被処理水の粘度上昇に起因する膜ファウリングの進行を抑制する効果が高くなる。ＭＬＳＳ濃度は、７，０００〜１２，０００ｍｇ／Ｌがより好ましい。
【００１８】
（膜ファウリングの進行予測）
生物反応槽１１において、有機物の生物分解が充分に進行している状態では、膜ファウリングの進行が抑えられる。しかし、先に述べた原因によって、生物反応槽１１の被処理水中に微細な有機物が蓄積した状態では、膜ファウリングが進行して、膜間差圧の値が急激に上昇することにより安定した運転の継続が困難となる。ここで、膜間差圧は、吸引ポンプ１４の作動時における圧力計１５の数値と、吸引ポンプ１４の停止時における圧力計１５の数値との差である。
生物反応槽１１の被処理水中に蓄積する微細な有機物量を把握することができれば、膜間差圧の上昇速度が変化する前に、膜間差圧の上昇を抑制する処理を施すことが可能となる。
【００１９】
本発明者らは、膜分離活性汚泥処理装置１０における膜ファウリングの原因について検討を重ねた結果、サブミクロンから数ミクロン程度の微細な有機物の蓄積が膜ファウリングの原因の一つであることを見出した。すなわち、膜ろ過時にサブミクロンから数ミクロン程度の微細な有機物が膜面に輸送されることにより、微細な有機物が膜表面に堆積および吸着することにより、膜ファウリングを進行させ、膜間差圧を上昇させる。
【００２０】
よって、本発明は、この知見に基づき、被処理水をろ紙によりろ過して得られたろ液の濁度またはＣＯＤｃｒ濃度（有機物濃度）、または被処理水の沈降性試験後における上澄み液の濁度またはＣＯＤｃｒ濃度を測定することにより、膜ファウリングの進行をモニタリングしようとするものである。
ろ液または上澄み液の濁度が、ある数値を超えると膜間差圧の上昇が観察される傾向にあるため、膜間差圧の上昇を事前に判断することが可能である。
また、有機物の指標であるＣＯＤｃｒ濃度は、濁度と高い相関がある。よって、ＣＯＤｃｒ濃度が、ある数値を超えると急激な膜間差圧の上昇が観察される傾向にあるため、膜間差圧の上昇を事前に判断することが可能である。
【００２１】
（ろ液の調製）
ろ液を得るために用いるろ紙の公称孔径は、１〜５μｍが好ましい。
ろ紙の公称孔径が１μｍ未満では、被処理水中に微細な有機物が多く蓄積していても、それがろ液に移行しにくくなり、被処理水中に蓄積する微細な有機物量を把握しにくくなるおそれがある。その結果、膜間差圧の上昇を抑制する処理が遅れ、膜ファウリングの進行を充分に抑えることができないおそれがある。
ろ紙の公称孔径が５μｍを超えると、被処理水中に蓄積した微細な有機物量が少なくても、活性汚泥自体が流出してしまい、ろ液の濁度またはＣＯＤｃｒ濃度がすぐに後述の値を超えて、常に膜間差圧の上昇を抑制する処理を行わなければならないおそれがある。その結果、膜分離活性汚泥装置のランニングコストが増大することになる。
【００２２】
よって、ろ紙の公称孔径が１〜５μｍであれば、被処理水中に蓄積した微細な有機物量を定量することが可能である。
公称孔径１〜５μｍのろ紙としては、ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１で定められている５種Ｃ（保留粒子径１μｍ）、６種（保留粒子径３μｍ）、５種Ｂ（保留粒子径４μｍ）、東洋濾紙（株）製のＮｏ．３（保留粒子径５μｍ）等が挙げられる。
【００２３】
（上澄み液の調製）
通常、活性汚泥の沈降性試験においては、１Ｌのメスシリンダーを被処理水で満たし、３０分静置させて活性汚泥を沈降させ、沈降率を測定する。ただし、膜分離活性汚泥法では、被処理水の固形分濃度が非常に高いため、３０分で活性汚泥が沈降しない。そのため、膜分離活性汚泥法においても上澄み液を得るために、あらかじめ被処理水を水で希釈する必要がある。希釈倍率ｎは、３〜５倍が好ましい。希釈用の水としては、透過水または水道水を用いることができる。
【００２４】
被処理水の希釈倍率が３倍未満では、希釈が不充分であり、３０分で活性汚泥が沈降しないケースがある。その結果、上澄み液を得ることができないため、被処理水中に蓄積する微細な有機物量を把握することができない。
被処理水の希釈倍率が５倍を超えると、上澄みの濁度またはＣＯＤｃｒの濃度が薄くなりすぎ正確な値が得にくくなる。
よって、被処理水の希釈倍率が３〜５倍であれば、被処理水中に蓄積した微細な有機物量を定量することが可能である。
【００２５】
（濁度およびＣＯＤｃｒ濃度の測定）
濁度およびＣＯＤｃｒ濃度の測定は、建設省都市局下水道部・厚生省生活衛生局水道環境部監修の下水試験法上巻(１９９７年度版)に従う。
測定（被処理水の採取）は、０．５〜５日に１回の頻度で行うことが好ましい。
【００２６】
（膜間差圧上昇抑制処理）
本発明においては、ろ液の濁度が３ＮＴＵ以上またはろ液のＣＯＤｃｒ濃度が４０ｍｇ／Ｌ以上となった際に、膜間差圧の上昇を抑制する処理を施す。または、上澄み液の濁度が（８×ｎ）ＮＴＵ以上または上澄み液のＣＯＤｃｒ濃度が（２０×ｎ）ｍｇ／Ｌ以上となった際に、膜間差圧の上昇を抑制する処理を施す（ｎは採取された被処理水の希釈倍率である。）。より好ましくは、ろ液の濁度および上澄みの濁度両方を測定し、ろ液の濁度が３ＮＴＵ以上または上澄み液の濁度が（８×ｎ）ＮＴＵ以上となった際、あるいは、ろ液のＣＯＤｃｒおよび上澄みのＣＯＤｃｒの両方を測定し、ろ液のＣＯＤｃｒ濃度が４０ｍｇ／Ｌ以上または上澄み液のＣＯＤｃｒ濃度が（２０×ｎ）ｍｇ／Ｌ以上となった際に膜間差圧の上昇を抑制する処理を施す。
【００２７】
膜間差圧の上昇を抑制する処理としては、例えば、被処理水への凝集剤の添加が挙げられる。凝集剤を添加することにより、サブミクロンから数ミクロン程度の微細な有機物が凝集され、膜ファウリングの進行が抑制され、その結果、膜間差圧の上昇が抑制される。
凝集剤としては、塩化第二鉄、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、鉄シリカ系高分子凝集剤（ＰＳＩ，水道機工（株））等の無機凝集剤；カチオン系高分子凝集剤等の有機系高分子凝集剤が挙げられる。
【００２８】
無機凝集剤は、主に、公称孔径１〜５μｍのろ紙によりろ過して得られたろ液の濁度およびＣＯＤｃｒ濃度をコントロールするのに適している。ろ液中に存在する物質は、大部分がサブミクロンクラスの有機物であり、該有機物は、負に帯電して反発しあっていることにより、水中で分散している。負に帯電した有機物は、無機凝集剤の金属イオン（正の荷電）により中和され、膜ファウリングに影響を及ぼさない大きさへと成長する。
【００２９】
高分子凝集剤は、沈降性試験後で得られた上澄み液の濁度およびＣＯＤｃｒ濃度をコントロールするのに適している。上澄み液中に存在する物質は、数ミクロン程度までの有機物であり、高分子凝集剤の架橋作用により、膜ファウリングに影響を及ぼさない大きさへと成長する。
【００３０】
本発明においては、無機凝集剤と有機系高分子凝集とを併用することが好ましい。無機凝集剤のみでは、散気管１３からの空気により、凝集したフロックが破砕され、サブミクロンから数ミクロン程度の微細な有機物が再び発生するおそれがある。高分子凝集剤のみでは、添加量が増大していしまい、コスト面から好ましくない。
【００３１】
無機凝集剤の添加量は、被処理水を公称孔径１〜５μｍのろ紙によりろ過して得られたろ液の濁度が３ＮＴＵ未満またはろ液のＣＯＤｃｒ濃度が４０ｍｇ／Ｌ未満となる量が好ましい。高分子凝集剤の添加量は、被処理水を水でｎ倍に希釈した後に沈降性試験を行い、該試験で得られた上澄み液の濁度が（８×ｎ）ＮＴＵ未満または上澄み液のＣＯＤｃｒ濃度が（２０×ｎ）ｍｇ／Ｌ未満となる量が好ましい。
【００３２】
凝集剤の添加は、上述した値を超えないように連続あるいは間欠的に実行することが好ましい。運転開始から、上述した値を超えた際には、凝集剤をある程度多量に添加するか、その量を数日に分けて添加して、上述した値以下となるように調整を行う。
【００３３】
以上説明した本発明の膜分離活性汚泥処理装置の運転方法にあっては、被処理水のろ液または上澄み液の濁度またはＣＯＤｃｒ濃度を測定することにより、膜ファウリングの進行をモニタリングすることができ、適切なタイミングで、かつ適切な頻度で膜間差圧の上昇を抑制する処理を施すことができる。これにより、膜ファウリングの進行を抑え、分離膜による被処理水の固液分離を長期間にわたって安定して行うことができるばかりでなく、煩雑である分離膜の薬液洗浄の頻度を抑えることもできる。
【００３４】
本発明の膜分離活性汚泥処理装置の運転方法は、複数の生物反応槽を用いる場合、嫌気槽および無酸素槽を用いる場合、膜分離活性汚泥処理装置に流入する有機物負荷の変動が大きい場合、膜分離活性汚泥処理装置の水温が低い場合等、被処理水が固液分離しにくい性状になりやすい場合において、特に有効である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
生活系排水を原水（被処理水）として図１に示す膜分離活性汚泥処理装置１０を用いて、生活系排水の処理を行った。
分離膜１２としては、公称孔径０．４μｍのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の精密ろ過膜（ＭＦ膜）を装着した中空糸膜エレメントを用いた。
【００３６】
運転開始時の種汚泥としては、他の膜分離活性汚泥処理装置から採取した活性汚泥を用い、該活性汚泥を、被処理水のＭＬＳＳ濃度が１０，０００ｍｇ／Ｌとなるように供給した。また、運転中の被処理水のＭＬＳＳ濃度が１０，０００〜１２，０００ｍｇ／Ｌとなるように、適宜、活性汚泥の引き抜きを行った。
膜分離活性汚泥処理装置１０のフラックスは、０．８ｍ3 ／ｍ2 ／ｄａｙに設定した。また、膜分離活性汚泥処理装置１０における水理学的滞留時間は、５時間とした。
【００３７】
分離膜１２の洗浄および生物分解に必要な酸素供給を兼ねて、分離膜１２の下方に設置している散気管１３から空気を供給した。空気量は、中空糸膜部の投影面積当たり１００Ｎｍ3 ／ｍ2 ／ｈｒ．とした。
膜ろ過は、吸引ポンプ１４により７分間吸引した後に、１分間ろ過を停止させるサイクルにて実行した。
【００３８】
〔比較例１〕
上記条件にて、膜分離活性汚泥処理装置１０の運転を２０℃から開始し、水温を徐々に低下させ、１０℃で固定、被処理水の処理を行った。１〜２日に１回の頻度で、処理中に被処理水からサンプルを採取し、公称孔径１μｍのろ紙（５種Ｃ、保留粒子径１μｍ）によりろ過してろ液を得た。また、サンプルを処理水で４倍に希釈した後に沈降性試験（３０分静置）を行い、上澄み液を得た。ろ液および上澄み液の濁度およびＣＯＤｃｒを測定した。また、サンプルの採取時の膜間差圧を圧力計１５から読み取った。結果を図２に示す。
運転開始から１２日後にろ液のＣＯＤｃｒの値が４０ｍｇ／Ｌを超え、１５日後に、ろ液の濁度が３ＮＴＵ、沈降性試験後の濁度が８０ＮＴＵ（２０×４）、ＣＯＤｃｒが３２（８×４）をそれぞれ超え、その翌日には、膜間差圧が急激に上昇を始めた。また、運転開始から２０日後に、差圧が１８ｋＰａを超えたため、運転を停止した。
【００３９】
〔実施例１〕
比較例１における運転を停止した後、分離膜１２の膜面を洗浄し、次の日から同じ条件で運転を再開し、被処理水の処理を行った。比較例１と同様にして、ろ液および上澄み液の濁度及びＣＯＤｃｒを測定し、また、サンプルの採取時の膜間差圧を圧力計１５から読み取った。結果を図２に示す。
実験の運転開始から２０日後に、ろ液の濁度が３ＮＴＵを超え、沈降性試験後の濁度が８０ＮＴＵ（２０×４）、ＣＯＤｃｒが３２（８×４）をそれぞれ超えたため、各指標が規定値以下になるまで、塩化第二鉄を汚泥容量に対して２０ｍｇ／Ｌ（鉄換算）およびカチオン系高分子凝集剤（ダイヤニトリックス社製、ＫＰ７０００）を汚泥容量に対して５０ｍｇ／Ｌ添加した。その後、各指標が規定ないように塩化第二鉄を原水に対して４ｍｇ／Ｌ（鉄換算）およびカチオン系高分子凝集剤（ダイヤニトリックス社製、ＫＰ７０００）を原水に対して６ｍｇ／Ｌを連続的に添加した。
膜間差圧が急激に上昇することなく、長期間安定して被処理水の処理を行うことができた。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の膜分離活性汚泥処理装置の運転方法は、凝集剤の添加量を必要最小限に抑えることができ、しかも分離膜の薬液洗浄の頻度も少なくなるため、低ランニングコストで被処理水の処理を行うことができ、経済的にとても有利である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】膜分離活性汚泥装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施例１および比較例１における、運転経過日数に対する膜間差圧、濁度およびＣＯＤｃｒ濃度の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４２】
１２  分離膜
【図１】
2007000727.tif 000003
【図２】
2007000727.tif 000004