(57)【要約】【課題】  エレベータの乗り心地に関係する制御定数を自動的に変更し、調整作業の効率及び調整結果の均一化を実現することにある。【解決手段】  エレベータ制御装置３に信号伝送ライン１０を介して接続され、各設定負荷毎に前記エレベータ制御装置３からエレベータの乗り心地に関係する複数の測定対象となる測定信号を取り込んで各測定対象理想値に近似するような調整値データを取得する調整処理制御部５を設け、この取得された各測定対象の調整値データを前記エレベータ制御装置３に送信し、対応する制御定数を変更するオートチューニング装置５である。【選択図】図２
2007131407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定される制御定数（速度基準パターンを含む）を用いて、エレベータ乗りかごを運転制御するエレベータ制御装置を備えたエレベータシステムにおいて、
前記エレベータ制御装置に信号伝送ラインを介して接続され、各設定負荷毎に前記エレベータ制御装置からエレベータの乗り心地に関係する複数の測定対象となる測定信号を取り込んで各測定対象理想値に近似するような調整値データを取得する調整処理制御部を設け、
この取得された各測定対象の調整値データを前記エレベータ制御装置に送信し、対応する制御定数を変更することを特徴とするオートチューニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオートチューニング装置において、
前記調整処理制御部は、エレベータの一定速度走行時の各設定負荷毎に各測定対象の測定信号を順次前記エレベータ制御装置に要求し、各測定対象の測定信号を取得する信号要求取得手段と、この取得手段によって取得された各測定対象の測定信号と予め設定される各測定対象の理想値とを比較し、当該測定信号が当該理想値に近似しているかを判断する理想値近似判断手段と、この判断手段により前記各測定対象の測定信号が前記理想値に近似していない場合には調整値データを求める一定速度調整値決定手段と、エレベータの加速時に前記測定対象の中の１つである振動信号と振動理想値とを比較し、当該振動信号が当該振動理想値に入っていない場合に振動調整値データを求める加速調整値決定手段と、エレベータの減速時に前記測定対象の中の１つである振動信号と振動理想値とを比較し、当該振動信号が当該振動理想値に入っていない場合に振動調整値データを求める減速調整値決定手段とを設けたことを特徴とするオートチューニング装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のオートチューニング装置において、
各物件（エレベータシステム）の各設定負荷毎、各測定対象毎に取得された過去の前記調整値データを蓄積する記憶手段と、
前記エレベータ乗りかご内に積み上げるおもりが無いか、或いは限られた重量のおもりしか設定できない場合、設定可能な設定負荷のもとに前記エレベータ制御装置からエレベータの乗り心地に関係する各測定対象の測定信号を取り込んで各測定対象理想値に近似するような調整値データを取得する手段と、
この取得された各測定対象に対応する調整値データに基づき、前記各物件の過去の調整値データの中から前記設定負荷と同一の設定負荷であり、かつ、ほぼ近似する過去の調整値データを検索し、この検索された物件の各設定負荷及び各測定対象の過去の調整値データを今回物件の調整値データとして流用する手段と
を備えたことを特徴とするオートチューニング装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のオートチューニング装置において、
前記調整処理制御部は、前記各測定対象の測定信号の１つである前記乗りかご内から振動信号を取得できない場合、前記エレベータ制御装置で把握可能な前記測定対象外の他の測定信号を振動信号に変換し、この変換された振動信号が前記振動理想値に近似するかを判断し、近似していない場合に前記測定対象の測定信号の１つである前記乗りかご内から振動信号に対応する調整値データを求めることを特徴とするオートチューニング装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１つの構成を備え、前記各負荷の設定時、当該設定負荷データを送信するオートチューニング装置と、
このオートチューニング装置からの設定負荷データを受け取って送出する前記エレベータ制御装置と、
各階乗場に設置され、前記エレベータ制御装置から送られてくる設定負荷データを表示する各階乗場用インジケータと
を備えたことを特徴とするオートチューニングシステム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか１つの構成を備え、前記負荷の設定時、当該設定負荷データを送信するオートチューニング装置と、
このオートチューニング装置からの設定負荷データを受け取って送出する前記エレベータ制御装置と、
前記エレベータ乗りかごに設置され、前記エレベータ制御装置から送られてくる設定負荷データを音声出力する音声発生器と
を備えたことを特徴とするオートチューニングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗り心地に関係する制御定数を調整するエレベータのオートチューニング装置及びオートチューニングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータシステムは、商用交流電源から所望の可変電圧、可変周波数の交流電力を出力するインバータを備えた電力変換装置と、この電力変換装置から出力される交流電力を受けて回転駆動するエレベータ乗りかごを昇降する巻上機と、前記インバータを駆動制御するエレベータ制御装置とで構成される。
【０００３】
このエレベータ制御装置は、巻上機に速度計を設け、この速度計で検出される巻上機の回転速度と予め設定される速度基準パターンである速度指令との偏差速度に応じたトルク指令を出力する速度制御部、前記インバータの出力側に電流計を設け、速度制御部から出力されるトルク指令に相当する電流指令と電流計で検出される電流との偏差に基づいてインバータを制御する電流制御部とが設けられている。また、エレベータ制御装置は、直流主回路間の直流電圧を検出するように電圧計を設け、この電圧計で検出される直流電圧に基づいて力行か回生かを判断し、その判断結果に基づいてエレベータの力行運転または回生運転を行っている。
【０００４】
従って、エレベータ制御装置としては、前述したように速度計、電流計その他各種のセンサの測定信号を取り込んで所定の演算を実行し、インバータを駆動制御することにより、エレベータの最適な運転制御を実現している。
【０００５】
ところで、エレベータとしては、安全性、信頼性とともに、乗り心地が性能上の重要な要素とされている。乗り心地の良否は、滑らかな速度基準パターンとその基準パターンに追従した最適な速度制御、様々な負荷（かご荷重）変化に応じた細やかな制御を行うか否かによって決定される。
【０００６】
図１０はエレベータの乗り心地に関する従来の調整作業のフローを説明する図である。  
従来の乗り心地の調整作業は、前述したエレベータ制御装置（制御盤）に外付けされた出力ボードにプリンタを接続すると共に、エレベータ乗りかごの適宜な個所に加速度計を取り付ける（１０１）。なお、出力ボードにはエレベータ制御装置を構成する速度計，電流計、トルク指令を測定するトルク計、電圧計等の各種センサの出力端子が接続されている。
【０００７】
そこで、以上のような速度計,電流計等の各種センサの零点調整（リセット）を行った後（１０２）、エレベータの運転制御を開始し、０％〜１１０％範囲内で予め定める負荷を設定し、各種センサを通して速度，電流等を測定し、プリンタから出力する（１０３）。このとき、加速度計から一定速度で走行中のエレベータのかご内振動を取り込み、同様にプリンタから出力する。
【０００８】
調整作業員は、プリンタから出力される速度，トルク指令，電流，振動信号と自身が所有する各設定負荷毎の理想波形とを比較し、各測定信号毎に理想波形に近似しているか否かを判断する（１０４）。理想波形に近似していない場合、速度に関係する制御定数，例えば速度基準パターンを構成する加速度や速度偏差に応じたトルク指令の変換定数、トルク指令から電流に変換する変換定数などを変更し（１０５）、前述同様に速度，トルク指令，電流，振動等を測定し、理想波形に近似するまで調整作業を繰り返す。
【０００９】
そして、０％〜１１０％範囲内で各設定負荷毎の調整作業を終了した後、エレベータ乗りかごの着床パターンの調整作業に入る。着床パターンの調整作業は、０％〜１１０％範囲内で負荷を変更してもよいが、一般的には５０％の設定負荷条件下でエレベータの加速時及び減速時の速度基準パターンを選択し、加速度計で測定されるかご内振動波形を取り込んでプリントアウトすると共に、エレベータ乗りかごがスムーズに加速，減速停止したか否かを判断する（１０６）。
【００１０】
ここで、調整作業員がスムーズな加速，減速停止が行われていないと判断した場合、異なる加速度をもつ速度基準パターンを選択したり、エレベータの加速度を増減したり、ブレーキのタイミングを調整し、良好な乗り心地となるように調整する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、以上のようなエレベータの調整作業は、調整作業員が理想の運転状態に近づくようにエレベータの速度制御上の制御定数を調整することから、調整作業員の技量，過去の経験等に負うところが非常に大きい。その結果、各調整作業員によるエレベータの乗り心地の調整結果にバラツキが生じ、乗り心地の性能品質を低下させる可能性がある。
【００１２】
また、エレベータの調整作業を進める場合、エレベータの機種（例えば制御装置のマシンレスタイプ、機械室設置タイプ等）、エレベータを設置する建物の特性（例えば高さ等）、制御装置の性能（例えば構成部品のロット差等）を考慮しながら調整するが、調整作業の大部分は調整作業員の技量，過去の経験等に頼るしかない。しかも、多くの時間を費やしながら調整作業を進めているのが現状である。従って、調整作業の効率が図れない問題がある。
【００１３】
さらに、広い地域にわたって多くの建物にエレベータが設置されていることから、多くの調整作業員を確保する必要がある。しかし、現状では、それ相当の技量，過去の経験等を持った調整作業員は少なく、必要な員数を確保することが難しい。
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、エレベータの乗り心地に関係する制御定数を自動的に変更し、調整作業の効率及び調整結果の均一化を実現するエレベータのオートチューニング装置及びオートチューニングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、予め設定される制御定数（速度基準パターンを含む）を用いて、エレベータ乗りかごを運転制御するエレベータ制御装置を備えたエレベータシステムにおいて、エレベータ制御装置に信号伝送ラインを介して接続され、各設定負荷毎に前記エレベータ制御装置からエレベータの乗り心地に関係する複数の測定対象となる測定信号を取り込んで各測定対象理想値に近似するような調整値データを取得する調整処理制御部を設け、この取得された各測定対象の調整値データを前記エレベータ制御装置に送信し、対応する制御定数を変更するオートチューニング装置である。
【００１６】
この発明は以上のような構成とすることにより、エレベータ制御装置に信号伝送ラインを介して接続されるオートチューニング装置の調整処理制御部により、各設定負荷毎にエレベータ制御装置から必要な測定信号を取り込み、予め設定される各測定対象理想値と比較しながら、最適な調整値データを算出し、エレベータ制御装置の制御定数を変更するので、調整作業の効率を上げることができ、また均一な調整結果を得ることができる。
【００１７】
また、本発明に係るオートチューニング装置は、前述する構成に新たに各物件（エレベータシステム）の各設定負荷毎、各測定対象毎に取得された過去の前記調整値データを蓄積する記憶手段と、前記エレベータ乗りかご内に積み上げるおもりが無いか、或いは限られた重量のおもりしか設定できない場合、設定可能な設定負荷のもとに前記エレベータ制御装置からエレベータの乗り心地に関係する各測定対象の測定信号を取り込んで各測定対象理想値に近似するような調整値データを取得する手段と、この取得された各測定対象に対応する調整値データに基づき、前記各物件の過去の調整値データの中から前記設定負荷と同一の設定負荷であり、かつ、ほぼ近似する過去の調整値データを検索し、この検索された物件の各設定負荷及び各測定対象の過去の調整値データを今回物件の調整値データとして流用する手段とを備え、乗りかご内に積載するおもりを使用することなく、また少ない重量のおもり（設定負荷）を用いて、他の所定の負荷に応じた各測定対象の調整値データを求めることが可能である。
【００１８】
さらに、本発明に係るオートチューニングシステムは、前述する構成を備え、前記各負荷の設定時、当該設定負荷データを送信するオートチューニング装置と、このオートチューニング装置からの設定負荷データを受け取って送出する前記エレベータ制御装置と、各階乗場に設置され、前記エレベータ制御装置から送られてくる設定負荷データを表示する各階乗場用インジケータとを備えた構成である
なお、各階乗場用インジケータに代えて、乗りかご内に設置されている音声発生器から設定負荷データを音声出力する構成であってもよい。
【００１９】
この発明は以上のような構成とすることにより、オートチューニング装置で負荷を設定した際、各階乗場用インジケータ又は乗りかご内の音声発生器から設定負荷データを出力するので、調整作業員は乗りかご内に設定すべきおもり（負荷）を速やかに積載でき、調整作業の効率を上げることが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、エレベータの乗り心地に関係する制御定数を自動的に変更でき、調整作業の効率及び調整結果の均一化を実現できるエレベータのオートチューニング装置及びオートチューニングシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
図１は一般的なエレベータシステムに適用した本発明に係るエレベータのオートチューニング装置及びオートチューニングシステムの一実施の形態を示す全体構成図である。
【００２２】
エレベータシステムは、巻上機１、エレベータ乗りかご２、エレベータ制御装置３、釣り合いおもり４等で構成されている。５はパソコン，情報端末等のオートチューニング装置である。
【００２３】
巻上機１は、例えば機械室床上のマシンベッド６に設置され、メインロ-プ７が巻き掛けられている。このメインロープ７の一端部にはエレベータ乗りかご２、そのロープ７の他端部には釣り合いおもり４が吊下されている。エレベータ乗りかご２とエレベータ制御装置３との間には信号の受け渡しを行うテールコード８が接続されている。
【００２４】
エレベータ制御装置３は、機械室等に設置され、内部的には図２に示すようにエレベータ制御用基板３ａが収納されている。エレベータ制御用基板３ａには電力変換装置（例えば商用交流電源を直流電力に変換する整流回路を含む直流主回路、この直流主回路の直流電圧を所望の交流電圧・周波数に変換するインバータ等）及びインバータを駆動制御するインバータ制御部等を組み込まれている。
【００２５】
また、エレベータ制御用基板３ａには、エレベータの運転制御に必要な制御定数（速度指令となる速度基準パターンを含む）の他、前述した各種センサで測定される速度，トルク指令，電流，電圧、振動データを記憶するデータ記憶部３ｂ、外部のパソコン，情報端末等と接続可能にするための接続手段３ｃ及び必要に応じて出力ボード３ｄが設けられている。
【００２６】
エレベータ制御装置３の接続手段３ｃには、エレベータの調整作業時、光ファイバ等の信号伝送ライン１０を介して本発明に係るパソコン，情報処理端末等のオートチューニング装置５が接続される。
【００２７】
接続手段３ｃは、詳細を省略しているが、前述した各種センサの出力信号をオートチューニング装置５で取り扱い可能な信号に変換する信号変換部，電気−光変換部，送受部及びオートチューニング装置５からの調整値データに基づいてデータ記憶部３ｂの制御定数（得九種演算部の変換定数、一定速度、加速・減速の速度傾斜を異にする複数の速度基準パターンの何れかのパターンを選択する場合も含む）を変更する定数調整処理部等が設けられている。なお、定数調整処理部としての機能は、接続手段３ｃ自体に持たせてもよく、或いはエレベータの運転制御を司るＣＰＵに持たせてもよい。
【００２８】
前記信号伝送ライン１０としては、光ファイバ以外の例えばツイストペアケーブル、同軸ケーブル等の有線伝送ラインでもよく、或いは無線による伝送ラインでも構わない。
【００２９】
一方、オートチューニング装置５は、図２に示すように送受信部５ａ、キーボード，マウス等の操作入力部５ｂ、データ記憶部５ｃ、プログラムデータを記憶するプログラム記憶部５ｄ、ＣＰＵで構成された調整処理制御部５ｅ及び表示部５ｆにより構成される。
【００３０】
データ記憶部５ｃには、図３に示すように、エレベータの速度形態及び例えば０％〜１１０％範囲内の所定の設定負荷毎の測定対象理想値とを規定する理想調整テーブルが格納されている。ここで、エレベータの速度形態とは、例えば一定速度走行時、エレベータの加速時、エレベータ減速時等の速度形態を意味する。所定の設定負荷とは過去の経験等を踏まえて予め定められる任意のかご荷重値を意味する。測定理想値とは、各設定負荷毎の測定対象、例えば速度，トルク（トルク指令）、電流、電圧，振動レベル等の理想値である。また、データ記憶部５ｄには、調整作業に必要な各種データ，例えば各測定対象となる速度，トルク指令，電流，電圧、振動信号に対応する最適な調整項目（制御定数項目）ＩＤデータが規定されている。これら調整項目ＩＤデータは各測定対象理想値毎に図３のテーブル上に規定してもよい。
【００３１】
調整処理制御部５ｅは、プログラム記憶部５ｄに格納される調整処理用プログラムデータに基づいて所定の調整処理を実行する。こ調整処理制御部５ｅは、機能的には図４に示すように、エレベータ制御装置３に対して測定対象センサの測定信号を要求し、各種測定対象センサの測定信号を取得する信号要求取得手段１１と、取得した測定信号と図３に示す理想調整テーブルの各測定対象理想値とを比較し、理想値に近似しているかを判断する理想値近似判断手段１２と、一定速度調整値決定手段１３と、加速調整値決定手段１４と、減速調整値決定手段１５とが設けられている。
【００３２】
次に、以上のように構成されたエレベータのオートチューニング装置の動作について図５を参照して説明する。  
エレベータの調整作業時、エレベータ制御装置３の接続手段３ｃにオートチューニング装置５を接続すると共に、エレベータ乗りかご２の適宜な個所に加速度計を設置し、加速度計で測定された振動信号を接続手段３ｃから出力可能とする。なお、加速度計はエレベータ乗りかご２に常時設置されていてもよい。
【００３３】
このような状態において、操作入力部５ｂから調整開始指示を入力すると、調整処理制御部５ｅは、プログラム記憶部５ｄから調整処理用プログラムデータを読出し、図５に示すような一連の処理を実行する。すなわち、調整処理制御部５ｅは、調整処理用プログラムデータに基づき、初期化処理を行った後（Ｓ１）、０％〜１１０％範囲内の例えば負荷＝０％を設定する（Ｓ２）。
【００３４】
そして、調整処理制御部５ｅは、エレベータの一定速度走行時、エレベータ制御装置３側の接続手段３ｃに対して測定対象センサによる測定結果の要求信号を送信し（Ｓ３）、エレベータ制御装置３側の測定対象センサで測定した速度信号、トルク指令信号、電流信号、振動信号を取り込み（Ｓ４）、データ記憶部５ｃの所定領域に記憶する。これらステップＳ２〜Ｓ４は図４に示す信号要求取得手段１１に相当する。
【００３５】
引き続き、調整処理制御部５ｅは、取得した速度信号に基づき、図３に示す理想調整テーブルの速度理想値±α内に入っているか、つまり測定速度信号が速度理想値に近似しているか否かを判断する（Ｓ５）。このステップＳ５は図４に示す理想値近似判断手段１２に相当する。
【００３６】
ここで、測定速度信号が理想値に近似していない場合、測定速度信号が速度理想値±α内に入るような理想調整値（例えば測定速度信号と速度理想値との偏差を例とする調整値等）を算出し（Ｓ６）、前記データ記憶部５ｃに規定される調整項目（制御定数項目）ＩＤデータと共に、エレベータ制御装置３の接続手段３ｃに送信する（Ｓ７）。
【００３７】
ここで、エレベータ制御装置３の接続手段３ｃは、オートチューニング装置５から伝送されてくる光学的な調整項目ＩＤデータ及び調整値データを受信部で受信し、電気−光変換部で電気信号を変換し、さらに前述した定数調整処理部にて調整項目ＩＤデータに対応する調整値データに基づきエレベータ制御装置３のデータ記憶部３ｂの速度に関する制御データを変更する。エレベータ制御装置３は、変更された調整値データに従ってエレベータの運転制御を実施する。
【００３８】
オートチューニング装置５の調整処理制御部５ｅは、調整値データを送信した後、ステップＳ４に戻って同様の処理を繰り返し、測定速度信号が速度理想値±α内に入るように制御する。
【００３９】
そして、測定速度信号が理想値±α内に入ったとき、速度調整決定と判断し、最終的な速度調整値データをデータ記憶部５ｃに記憶する（Ｓ８）。ここで、データ記憶部５ｃに速度調整値データを記憶する理由は、調整作業後に調整結果をプリントアウトし、エレベータの速度に関する制御定数を保存管理するためである。これらステップＳ６〜Ｓ８は図４に示す一定速度調整値決定手段１３に相当する。なお、測定トルク指令信号，測定電流信号，測定振動信号その他の信号についても同様にステップＳ５〜Ｓ８の処理を実行し、調整値データを決定する。
【００４０】
そして、調整処理制御部５ｅは、全測定対象の調整値データが決定した後、全設定負荷にわたって調整完了か否かを判断し（Ｓ９）、未調整負荷が残っている場合には、設定負荷を変更し（Ｓ１０）、ステップＳ３に戻り、同様の処理を実行する。
【００４１】
ステップＳ９において、全設定負荷に対する調整処理が完了したとき、引き続き、例えば設定負荷＝５０％を設定する（Ｓ１１）。そして、調整処理制御部５ｅは、エレベータ制御装置３等から運転状態信号を取り込んで加速運転か減速運転かを判断した後（Ｓ１２，Ｓ１３）、振動信号要求のもとにエレベータ制御装置３側の接続手段３ｃから加速度計で測定した振動波形を取り込み（Ｓ１４）、当該振動波形のレベルが図３に示す理想調整テーブルの理想振動レベル内か否かを判断し（Ｓ１５）、理想振動レベル範囲を越えたとき、理想振動レベル内に入るような調整値（例えば加速度）を算出し（Ｓ１６）、調整項目ＩＤデータと共にエレベータ制御装置３に送信し（Ｓ１７）、ステップＳ１４に戻り、振動波形のレベルが理想振動レベル内に入るまで処理を繰り返す。これらステップＳ１２，Ｓ１４〜Ｓ１７は加速調整値決定手段１４、ステップＳ１３〜Ｓ１７は減速調整値決定手段１５に相当する。
【００４２】
従って、以上のような実施の形態によれば、エレベータ制御装置３にオートチューニング装置５を接続し、エレベータの一定速度運転時に測定対象センサの測定値を取り込んで自動的に理想的な調整値を決定し、エレベータ制御装置３内の制御定数を変更するので、迅速、かつ、バラツキなく均一な調整作業を実現できる。また、加速時及び減速時においても同様に自動的に制御定数を調整することにより、理想的なエレベータの走行状態に調整できる。
【００４３】
（第２の実施の形態）
図６は本発明に係るオートチューニング装置の他の実施の形態を説明するためのデータ記憶部５ｃのデータ配列図である。
【００４４】
この実施の形態は、例えば乗りかご２内に積み増しするおもり（例えば負荷＝０％）が無いか、或いは限られた重量（例えば負荷＝２５％）のおもりしか用意できない場合に例えば設定負荷＝０％又は設定負荷＝２５％で得られた各測定対象の最終調整値データから他の設定負荷例えば５０％，７５％，…に対する測定対象の調整値データを補完的に見つけ出し、エレベータ制御装置３のデータ記憶部３ｂの制御定数を変更する例である。
【００４５】
具体的には、調整作業員はオートチューニング装置５を携行し、多数の物件（エレベータシステム）Ａ，Ｂ，…，Ｙの運転制御を実施し、各設定負荷毎、各測定対象毎の調整値データを取得しているので、これら物件Ａ，Ｂ，…，Ｙの各設定負荷毎、各測定対象毎の調整値データを図６に示すようにオートチューニング装置５のデータ記憶部５ｃに保存しておく。
【００４６】
そこで、ある物件Ｚの調整作業に際し、乗りかご２内に積み増しするおもりが無いか、或いは意識的におもりを用意せずに設定負荷＝０％を設定し、物件Ｚに対する調整処理を実施する例について図７を参照して説明する。
【００４７】
オートチューニング装置５は、図５と同様にステップＳ１〜Ｓ８への一連の処理を実行し、設定負荷＝０％による測定対象例えば振動信号に対する最終調整値データを取得したとき、過去の他の物件Ａ，Ｂ，…，Ｙの中に設定負荷０％時の振動信号に対するほぼ同一の調整値データが存在するか否かを検索する（Ｓ２１）。ここで、他の物件Ａ，Ｂ，…，Ｙの中のＡ物件に同一の設定負荷条件で振動信号に対するほぼ同じ調整値データが存在すれば、物件Ａの他の設定負荷条件である２５％，５０％，…の調整値データを読出し、エレベータ制御装置３に送信する（Ｓ２２）。
【００４８】
エレベータ制御装置３は、接続手段３ｃを介して２５％，５０％，…の調整値データをデータ記憶部３ｂに設定することにより、負荷２５％，５０％，…における例えば一定速度走行時の調整値データとする。
【００４９】
従って、以上のような実施の形態によれば、第1の実施の形態と同様の効果の他に、全くおもりを用意せずに調整対象物件に出向き、各設定負荷に対する調整処理を進めることができる。すなわち、調整作業員はオートチューニング装置５だけを持参し、各設定負荷の調整作業を手軽、かつ、迅速に行うことができる。
【００５０】
なお、この実施の形態は、一定速度走行時の運転制御時の調整処理について説明したが、
負荷５０％における加速時や減速時の振動の調整値も同様についても，データ記憶部５ｃから読出し、エレベータ制御装置３に送信し、データ記憶部３ｂに設定する。
【００５１】
また、上記実施の形態では、負荷０％に対する運転制御時の調整作業を行ったが、例えば限られた重量（例えば設定負荷＝２５％）のおもりを持参し、設定負荷０％と設定負荷２５％の調整処理を行い、これら設定負荷に対する調整値データに基づき、他の物件の中にほぼ近似する調整値データが存在すれば、負荷５０％，７５％，…についても該当物件の調整値データを読出し、エレベータ制御装置３のデータ記憶部３ｂに設定してもよい。これにより、さらに調整精度を高めることが可能である。
【００５２】
（第３の実施の形態）
この実施の形態は、エレベータの調整作業を行うに際し、エレベータ乗りかご２内の振動データを取得できない場合に補完的に振動信号を算出する例である。
【００５３】
通常、エレベータでは、快適な乗り心地を実現する観点から、乗客人数の変動にも拘らず、常に滑らかにスタート、ストップすることが求められている。そこで、乗りかご２とかご枠（図示せず）との間に荷重計が設置され、例えばエレベータのスタート前に乗りかご２内の荷重状態を把握し、釣り合いおもり４の重量とのアンバランス分に見合う荷重補償出力を巻上機１のトルク指令に加えてスタートすることにより、ショックのない滑らかなスタートを実現している。よって、エレベータ制御装置３は荷重計で計測された乗りかご２の測定荷重信号をデータ記憶部３ｂに記憶する。
【００５４】
そこで、本発明に係るオートチューニング装置５は図５と同様な一連の調整処理を実行する。ここでは、振動信号の調整処理の段階（Ｓ４，Ｓ５）時、オートチューニング装置５の調整処理制御部５ｅは、エレベータ制御装置３に対して、設定負荷条件における荷重信号を要求し、エレベータ制御装置３のデータ記憶部３ｂから時間経過に伴う複数時点の荷重信号を取得する。荷重信号はかご室の積載荷重の変化に伴って変化する距離を電圧に変換し、荷重信号としている。
【００５５】
よって、調整処理制御部５ｅは、複数時点の測定荷重信号を取得し、これら測定荷重信号を時間微分することにより加速度，つまり振動を算出し、この算出された振動信号が振動理想値±α内に入っているか、つまり測定振動信号が速度理想値に近似しているか否かを判断し（Ｓ５）、速度理想値に近似していない場合に加速度計無しで振動調整値データを算出することができる（Ｓ６）。そして、オートチューニング装置５は、算出された振動調整値データをエレベータ制御装置３に送信するか、或いはオートチューニング装置５自体で逆変換して荷重調整値を算出し、エレベータ制御装置３に送信し、データ記憶部３ｂに設定し、同一負荷条件に対するトルク指令に反映させるものである。
【００５６】
従って、この実施の形態によれば、乗りかご３に設置する加速度計が無い場合であっても、荷重計の荷重信号から乗りかごの振動データを確実に取得でき、エレベータの乗り心地に反映させることができる。
【００５７】
また、加速時及び減速時の振動についても同様に荷重信号から最終調節値データを算出することができる（Ｓ１１〜Ｓ１８）。
【００５８】
（第４の実施の形態）
図８はエレベータシステムに適用した本発明に係るエレベータのオートチューニングシステムの一実施の形態を示す全体構成図である。  
この実施の形態は、調整処理中の設定負荷を作業員に通知する例である。
【００５９】
第１の実施の形態においては、前述したようにエレベータの調整処理時、負荷を変更しつつ、測定対象センサの測定信号に対する調整処理を行っている。そのため、作業員は設定負荷毎に当該負荷に見合うおもりを乗りかご２内に積み増したり、積み降ろしたりする必要がある。
【００６０】
そこで、本発明に係るオートチューニングシステムは、各階乗場に設置されている乗場用インジケータ２０，…を有効に活用することにある。具体的には、調整作業時に前述したようにエレベータ制御装置３の接続手段３ｃに信号伝送ライン１０を介してオートチューニング装置５を接続する。エレベータ制御装置３は、通常，各階乗場に設置される乗場用インジケータ２０，…と信号ラインを介して接続され、エレベータ乗りかご２の運行状態（例えば現在位置）を表示している。
【００６１】
そこで、オートチューニング装置５は、操作入力部５ｂから調整作業開始指示を受けると、調整処理用プログラムデータに基づき、図３に示す理想調整テーブルに規定する各負荷のうち、予め定めた順序に従って負荷を設定し、調整処理に入る。
【００６２】
このとき、オートチューニング装置５は、負荷が設定されたとき、当該設定負荷データをエレベータ制御装置３に送信する。エレベータ制御装置３はオートチューニング装置５から受信した設定負荷データを各階乗場のインジケータ２０，…に送信し、これらインジケータ２０，…に設定負荷データを表示する。
【００６３】
調整作業時、作業員は、乗りかご２の停止階（例えば１階）の乗場に待機しているので、各階乗場のインジケータ２０に設定負荷が表示されれば、調整処理時の設定負荷であると直ちに確認できる。そして、その設定負荷に見合うおもりの積み増しまたは積み下ろしを行い、運転制御を行うことができる。なお、運転制御は、例えば作業員が乗りかご２内から行先階を指定し、乗りかご２を走行させることに行うことが可能である。
【００６４】
従って、この実施の形態によれば、エレベータの調整作業時、オートチューニング装置５から設定負荷データをエレベータ制御装置３を経由してインジケータ２０，…に表示するので、乗りかご２の停止階に待機中の作業員は設定負荷を直ちに把握することができる。そして、作業員はインジケータ２０に表示される設定負荷に基づいて乗りかご２内に早期に錘を積み増しまたは積み下ろしすることができ、調整作業を能率よく進めることができる。
【００６５】
また、他の実施の形態としては、インジケータ２０に代え、例えば図９に示すように乗りかご２内に取り付けられている音声発生器２１を利用し、乗りかご２に積載する設定負荷を音声出力する構成であってもよい。
【００６６】
この設定負荷の音声出力手段としては、オートチューニング装置５に設定負荷に対応する音声出力データを設定し、負荷設定時に設定負荷に対応する音声出力データをエレベータ制御装置３を経由して乗りかご２の音声発生器２１から出力するか、或いはエレベータ制御装置３側のデータ記憶部３ｂに各設定負荷ＩＤごとに各負荷の音声データを記憶し、オートチューニング装置５から設定負荷ＩＤデータを送信してもよい。この場合、エレベータ制御装置３は、オートチューニング装置５から設定負荷ＩＤデータを受けると、データ記憶部３ｂに記憶させる該当設定負荷音声データを取り出し、乗りかご２の音声発生器２１から出力する。
【００６７】
従って、この実施の形態においては、前述したインジケータ２０を利用した場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００６８】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。エレベータシステムのエレベータ制御装置３に接続される信号伝送ラインである例えば専用ネットワークに遠隔地のオートチューニング装置５を接続し、前述した各実施の形態と同様の手段によりオートチューニング装置５からエレベータの調整作業を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】エレベータシステムに適用した本発明に係るエレベータのオートチューニング装置及びオートチューニングシステムの一実施の形態を示す全体構成図。
【図２】エレベータシステムのエレベータ制御装置及びオートチューニング装置の要部に関係する構成部分を示す図。
【図３】オートチューニング装置におけるデータ記憶部のデータ配列例を示す図。
【図４】オートチューニング装置における調整処理制御部の構成を示す機能ブロック図。
【図５】オートチューニング装置による調整処理の流れを示すフローチャート。
【図６】本発明に係るエレベータのオートチューニング装置の他の実施の形態を説明するデータ記憶部の記憶データ例図。
【図７】図６に示すデータ記憶部の記憶データを用いて調整処理を行う場合のフローチャート。
【図８】本発明に係るエレベータのオートチューニングシステムの一例を説明する全体構成図。
【図９】本発明に係るエレベータのオートチューニングシステムの他の例を説明する全体構成図。
【図１０】従来のエレベータの調整作業手順を説明する図。
【符号の説明】
【００７０】
１…巻上機、２…エレベータ乗りかご、３…エレベータ制御装置、３ａ…エレベータ制御用基板、３ｂ…データ記憶部、３ｃ…接続手段、５…オートチューニング装置、５ｃ…データ記憶部、５ｅ…調整処理制御部、１０…信号伝送ライン、１１…信号要求取得手段、１２…理想値近似判断手段、１３…一定速度調整値決定手段、１４…加速調整値決定手段、１５…減速調整値決定手段、２０…乗場用インジケータ、２１…音声発生器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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