(57)【要約】【課題】  簡単な構成で左右いずれの方向にも旋回可能な物品供給装置を提供する。【解決手段】ほぼ水平に配置されたベース４上の旋回軸１４の回りに弾性的に旋回可能にかつ旋回軸１４の方向に沿って弾性的に移動可能に支持部材１０、１６が配置され、この支持部材１６の上部に分散テーブル部材２０が設けられている。水平軸２６の両側に位置するように支持部材１６に永久磁石２４Ｎ、２４Ｓが設けられ、ベース４に設けられた電磁石２８の一方の磁極２８ｃが永久磁石２４Ｎと対向し、他方の磁極２８ｄが永久磁石２４Ｓと対向し、磁極２８ｃ、２８ｄが発生する磁界の極性を変更するように、電磁石に供給される電流の極性が変更できる。支持部材１６に設けられたアーマチュア３０が、電磁石２８が磁界を発生したとき、その磁界によって励磁され、旋回軸１４に沿ってベース４側を向く分力を持つ磁力を電磁石２８との間に発生する。  【選択図】        図１
2007145544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ水平に配置されたベースと、
このベース上のほぼ鉛直な旋回軸の回りに弾性的に旋回可能にかつ前記旋回軸の方向に沿って弾性的に移動可能に配置された支持部材と、
この支持部材の上部に設けられ、物品が供給される物品受け部と、
前記旋回軸にほぼ垂直で前記ベースにほぼ平行な水平軸が通る水平面内において、前記水平軸の両側に位置するように前記支持部材に設けられており、不変の極性の固定磁界を発生する第１及び第２不変磁界発生部と、
前記ベースに設けられ、前記水平面内において第１及び第２の不変磁界発生体とそれぞれ対向する第１及び第２の可変磁界発生部を、有し、消磁状態と第１の励磁状態と第２の励磁状態とのいずれか選択可能であり、第１の励磁状態において、第１及び第２の可変磁界発生部が磁界を発生し、第１の可変磁界発生部の磁界の極性は、第１の不変磁界発生部の磁界の極性と反対であって、第２の可変磁界発生部の磁界の極性は第２の不変磁界発生部の磁界の極性と同一であり、第２の励磁状態において、第１の可変磁界発生部の磁界の極性は、第１の不変磁界発生部の磁界の極性と同一であって、第２の可変磁界発生部の磁界の極性は第２の不変磁界発生部の磁界の極性と反対である電磁石と、
前記支持部材に設けられ、前記電磁石が磁界を発生したとき、その磁界によって励磁され、前記旋回軸に沿って前記ベース側を向く分力を持つ磁力を前記可変磁界発生手段との間に発生する被励磁部とを、
具備する物品供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の物品供給装置において、前記支持部材は、前記旋回軸に近い位置の前記ベースの上方に配置された第１の支持部材と、第１の支持部材を挟んで前記旋回軸と反対側の前記ベースの上方に第１の支持部材と間隔をおいて配置された第２の支持部材とを、有し、第１及び第２の不変磁界発生部は、第１の支持部材に取り付けられ、第２の支持部材は、対向する２つの主表面を有する第１の板ばねを介して第１の支持部材の近傍の前記ベース上に設けられた固定部に固定され、第１の板ばねは、前記主表面が前記ベースとほぼ垂直に配置された状態で、前記水平軸の両側において前記旋回軸を向いて位置し、第１及び第２の支持部材は、第２の板ばねを介して結合され、第２の板ばねは、対向する２つの表面を有し、この主表面が前記ベースとほぼ平行に配置された状態で、前記水平軸にほぼ沿って第１及び第２の支持部材の上下に設けられている物品供給装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の物品供給装置において、前記物品受け部が、平面的に見て前記旋回軸に中心を有する円弧状に形成され、前記旋回軸から周縁部に向かって斜め下方に傾斜している物品供給装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の物品供給装置において、前記支持部材と、第１及び第２不変磁界発生部と、前記電磁石と、前記励磁部とを１組とする駆動ユニットが複数組、前記ベース上に前記旋回軸を挟んで配置され、前記物品受け部が平面的に見て前記旋回軸に中心を有する円板状に形成され、前記各駆動ユニットの前記支持部材が前記物品受け部に固定されている物品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に振動を与えて搬送する物品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような物品供給装置には、例えば組合せ秤用に振動フィーダがある。この振動フィーダの一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されている分散フィーダは、その分散テーブルが複数区画に分割されて、それぞれの分割区画に異なる物品が供給されるものである。この分散フィーダでは、ベースの上方に扁平な円錐状の分散テーブルが配置されている。この分散テーブルは、それの中心を通る水平線に沿って２つの部材に分割されている。ベースの上面中央に立設されたバネ支持枠が、その中心を分散テーブルの中心と一致させて設けられている。このバネ支持枠から上記テーブルの分割線に対して４５度の角度をなし、かつ互いに９０度をなすように４組のバネ棒が外方に向かって設けられている。これら各組のバネ棒は、上下方向に複数本が間隔をおいて平行に配置されている。これらバネ棒の外方端が分散テーブルに結合されている。従って、分散テーブルは、分散テーブルの中心軸の周りに捻り可能でかつ上下動可能である。分散テーブルの分割線を跨いで、かつ分散テーブルの中心軸の両側に位置するように第１の組の電磁石が設けられ、これら電磁石と９０度の角度をなすように第２の組の電磁石が設けられている。これら各電磁石に対応させて分散テーブルには４つの可動鉄心が設けられている。第１の組の電磁石は、分散テーブルの中心軸の周りに分散テーブルを第１の方向に吸引するとともに、下方に分散テーブルを吸引するように傾斜して設けられ、第２の組の電磁石は、分散テーブルの中心軸の周りに分散テーブルを、第１の方向と反対の第２の方向に急進するとともに、下方に分散テーブルを吸引するように傾斜して設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３３０６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の分散フィーダでは、分散テーブルの分割された部材ごとに異なる物品をその周囲に分散させることができ、その分散は、分散テーブルを２つの方向のいずれにも旋回運動させることができるので、分散させている最中の物品が絡まったり引っかかったりすることを防止できる。しかし、そのために、４つと多数の電磁石が必要であり、構造が複雑になる上に、大型になり、コストが高くなるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、互いに反対の方向いずれにも旋回させることができる上に使用する電磁石の個数を減少させることによって、低コストで簡単な構成とした物品供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による物品供給装置は、ほぼ水平に配置されたベースを有している。このベースにほぼ鉛直な旋回軸の回りに弾性的に旋回可能にかつ前記旋回軸の方向に沿って弾性移動可能に支持部材が配置されている。物品が供給される物品受け部が、この支持部材の上部に設けられている。前記旋回軸にほぼ垂直でかつ前記ベースにほぼ平行な水平軸が通る水平面内において、前記水平軸の両側に位置するように、第１及び第２不変磁界発生部が前記支持部材に設けられており、不変の極性の固定磁界を発生する。前記ベースに電磁石が設けられている。この電磁石は、前記水平面内において第１及び第２の不変磁界発生体とそれぞれ対向する第１及び第２の可変磁界発生部を有し、消磁状態と第１の励磁状態と第２の励磁状態とのうちいずれかが選択可能であり、第１の励磁状態において、第１及び第２の可変磁界発生部が磁界を発生し、第１の可変磁界発生部の磁界の極性は、第１の不変磁界発生部の磁界の極性と反対であって、第２の可変磁界発生部の磁界の極性は第２の不変磁界発生部の磁界の極性と同一であり、第２の励磁状態において、第１の可変磁界発生部の磁界の極性は、第１の不変磁界発生部の磁界の極性と同一であって、第２の可変磁界発生部の磁界の極性は第２の不変磁界発生部の磁界の極性と反対である。前記支持部材に被励磁部が設けられている。この被励磁部は、前記電磁石が磁界を発生したとき、その磁界によって励磁され、前記旋回軸に沿って前記ベース側を向く分力を持つ磁力を前記可変磁界発生手段との間に発生する。
【０００８】
このように構成された物品供給装置では、第１の励磁状態では、第１の可変磁界発生部の磁界の極性と、第１の不変磁界発生部の磁界の極性とが反対であって、第２の可変磁界発生部の磁界の極性は第２の不変磁界発生部の磁界の極性と同一であるので、旋回軸の回りに第１の方向に支持体が旋回し、かつ被励磁部が励磁されて、支持体がベース側に移動する。この状態で電磁石が消磁されると、支持体が元の状態に復帰する。従って、第１の励磁状態と消磁状態とを繰り返すことによって、物品受け部上の物品を第１の方向に旋回させながら、上部に放り上げることを繰り返すので、物品を第１の方向に旋回させつつ、周縁部に移動させることができる。また、第２の励起状態と消磁状態とを繰り返すことによって、第２の方向に旋回させながら、上方に物品を放り上げることを繰り返すことができる。従って、例えば第１の方向に続けて旋回させることを繰り返した結果、物品が絡まったり引っかかったりして物品が滞留していると、第２の方向に旋回させることによって滞留を解消することができる。しかも、この旋回方向の切換は、電磁石に供給する電流の極性を変更するだけで容易に行える。更に、使用している電磁石の数は少ないので、分散フィーダを小型化することができる上に、コストも安く、かつ簡単な構成とすることができる。
【０００９】
前記支持部材は、前記旋回軸に近い位置の前記ベースの上方に配置された第１の支持部材と、第１の支持部材を挟んで前記旋回軸と反対側の前記ベースの上方に第１の支持部材と間隔をおいて配置された第２の支持部材とを、有するものにできる。この場合、第１及び第２の不変磁界発生部は、第１の支持部材に取り付けられている。第２の支持部材は、対向する２つの主表面を有する第１の板ばねを介して第１の支持部材の近傍の前記ベース上に設けられた固定部に固定されている。第１の板ばねは、前記主表面が前記ベースとほぼ垂直に配置された状態で、前記水平軸の両側において前記旋回軸を向いて位置している。第１及び第２の支持部材は、第２の板ばねを介して結合されている。第２の板ばねは、対向する２つの表面を有し、この主表面が前記ベースとほぼ平行に配置された状態で、前記水平軸にほぼ沿って第１及び第２の支持部材の上下に設けられている。
【００１０】
前記物品受け部を、平面的に見て前記旋回軸に中心を有する円弧状に形成され、前記旋回軸から周縁部に向かって斜め下方に傾斜しているものとすることができる。これによって、このような物品供給装置を複数組み合わせることによって、外観は、１台の物品供給装置でありながら、それぞれの部署で異なる物品を供給することができる。
【００１１】
前記支持部材と、第１及び第２不変磁界発生部と、前記電磁石と、前記励磁部とを１組とする駆動ユニットを複数組、前記ベース上に前記旋回軸を挟んで配置し、前記物品受け部が平面的に見て前記旋回軸に中心を有する円板状に形成され、前記各駆動ユニットの前記支持部材が前記物品受け部に固定されているものとすることができる。これによって、物品受け部の中心に供給された物品をその周囲に旋回させつつ、周縁部に移動させて、その周縁部に配置されている物品収容部に物品を収容することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように本発明による物品供給装置では、旋回軸回りのいずれの方向にも簡単な操作によって物品を分散させることができる上に、使用する電磁石の個数が少なく、簡単な構成で低価格とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の第１の実施形態の物品供給装置は、例えば組合せ秤用の分散フィーダ２で、図２乃至図４に示すようにベース４を有している。ベース４は、その平面形状が頂点を切断した概略三角形状の平板に形成され、その下面には、振動吸収用のバネ６が配置されている。このベース４の上面における頂点側に、固定部、例えば支柱８が設けられている。支柱８は、ベース４にほぼ垂直に取り付けられ、ベース４の両辺の中途から両辺に沿って頂点側まで位置している平面形状が逆Ｖ字状のものである。
【００１４】
図１及び図２に示すように、支柱８の開放端から離れてベース４の上方に、第２の支持部材、例えば中間振動枠１０が配置されている。この中間振動枠１０は、図２に示すように矩形の枠体で、ベース４にほぼ垂直に配置されている。中間振動枠１０は第１の板ばね１２ａ、１２ｂを介して支柱８に取り付けられている。第１の板ばね１２ａ、１２ｂは、対向する表面をそれぞれ有するもので、その表面がベース４の上面に対してほぼ垂直となるように中間振動枠１０の両側と支柱８の両側との間に配置されている。第１の板ばね１２ａ、１２ｂは互いに平行であり、図１に示すようにベース４の両辺に沿って配置されており、それらの延長線は、例えばベース４の切断された頂点の近傍で収束する。第１の板ばね１２ａ、１２ｂが上述したように配置されているので、中間振動枠１０は、上述した収束点を通る鉛直な旋回軸１４の回りには旋回可能であるが、旋回軸１４に向かう方向には移動しにくい。
【００１５】
支柱８の内側のベース４の上方には、図４に示すように、中間振動枠１０と対向して第１の支持部材、例えば可動支柱１６がベース４にほぼ垂直に配置されている。可動支柱１６の上部には、取付金具１８を介して物品受け部、例えば分散テーブル部材２０が取り付けられている。この分散テーブル部材２０は、上述した旋回軸１４をほぼ中心に持つ扁平な円錐状の分散テーブルを、旋回軸１４を通り周縁部に向かい互いに所定の角度をなす２つの線分によって切断した平面形状が扇型のものである。この分散テーブル部材２０を平面から見たときの頂角は例えば約９０度である。この場合、分散テーブル部材２０は分散テーブルを４等分した１つである。
【００１６】
可動支柱１６は、第２の板ばね２２ａ、２２ｂを介して中間振動枠１０に結合されている。第２の板ばね２２ａ、２２ｂも、第１の板ばね１２ａ、１２ｂと同様に対向する２つの表面を有するもので、これら表面がベース４とほぼ平行となるように、可動支柱１６の上下に配置され、それらの両端が可動支柱１６と中間振動枠１０とに結合されている。第２の板ばね２２ａ、２２ｂは、互いに平行に、かつベース４に平行に配置されている。従って、中間振動枠１０、可動支柱１２、第２の板ばね２２ａ、２２ｂによって平行四辺形が形成され、可動支柱１２は、旋回軸１４に沿ってベース４にほぼ垂直な姿勢を保って上下動可能である。また、第２の板ばね２２ａ、２２ｂが上述したようにその表面がベース４に平行に配置されているので、第２の板ばね２２ａ、２２ｂの長さ方向には過度支柱１２は移動しにくい。
【００１７】
可動支柱１６の旋回軸１４方向の中途には、図５に示すように、第１及び第２不変磁界発生部、例えば永久磁石２４Ｎと２４Ｓとを有する支持体２４が設けられている。永久磁石２４ＮはそれのＮ極が中間振動枠１０側を向いており、永久磁石２４ＳはそれのＳ極が中間振動枠１０側を向いている。永久磁石２４Ｎ、２４Ｓは、旋回軸１４と垂直でかつベース４上に伸びている水平軸２６が通る水平面内において水平軸２６の両側に、水平軸２６を対称軸として線対称に配置されている。
【００１８】
支持体２４と対向するようにベース４上には、電磁石２８が取り付けられている。電磁石２８は、その平面形状がＥ字状のコア２８ａを有し、その両外側脚部が永久磁石２４Ｎ、２４Ｓと対向している。コア２８ａの中央脚部は、その中心が上述した水平軸２６を通るように配置されている。このコア２８ａにコイル２８ｂが巻回してある。コイル２８ｂに電流が供給されることによって、永久磁石２４Ｎと対向する外側脚部の先端に磁極２８ｃが、永久磁石２４Ｓと対向する外側脚部の先端に磁極２８ｄが形成される。コイル２８ｂに供給される電流は、脈動する電流で、その極性が変更可能とされている。例えば正極性の電流（例えば正極性の半波正弦波、矩形波）が流れ、その後に電流値がゼロとなることを繰り返す正極性の脈動電流がコイル２８ｂに供給される場合、電流が流れている期間、磁極２８ｃ、２８ｄには、永久磁石２４Ｎと反対極性で、永久磁石２４Ｓと同極性のＳ極の磁界が発生する。このとき、中央脚部の先端の磁極２８ｅには、Ｎ極の磁極が形成されている。電流が供給されていないとき、磁界は発生しない。同様に、負極性の電流（例えば負極性の半波正弦波、矩形波）が流れ、その後に電流値がゼロとなることを繰り返す負極性の脈動電流がコイル２８ｂに供給される場合、電流が供給されている期間、磁極２８ｃ、２８ｄには、永久磁石２４Ｎと同極性で、永久磁石２４Ｓと反対極性のＮ極が発生し、磁極２８ｅにはＳ極の磁極が形成されている。このとき、中央脚部の先端の磁極２８ｅには、Ｓ極の磁極が形成されている。電流が供給されていないとき、磁界は発生しない。
【００１９】
コア２８ａの中央脚部の先端の磁極２８ｅは、図４に示すように、可動支柱１６側に向かって斜め下方を向く傾斜面とされている。この傾斜面と対向する傾斜面を持つ被励磁部、例えばアーマチュア３０が支持体２４に、その中心が水平軸２６を通るように取り付けられている。アーマチュア３０は、磁界に晒されると、磁化されるが、磁界が消滅すると、非磁化状態に戻るもので、磁界が除去されても磁化状態を維持するものではない。アーマチュア３０は、例えば軟鉄によって構成することができる。
【００２０】
このように構成された分散フィーダでは、電流がコイル２８ｂに供給されていない状態では、図５に示すような中立位置に支持体２４、永久磁石２４Ｎ、２４Ｓがあり、分散テーブル部材２０は停止している。この状態において正極性の脈動電流がコイル２８ｂに供給され、正極の電流が流れているとき、図６に示すように磁極２８ｃ、２８ｄがＳ極となる。永久磁石２４Ｎが磁極２８ｃ側に吸引され、永久磁石２４Ｓが磁極２８ｄと反発する。電磁石２８はベース４に固定され、移動不能であるので、永久磁石２４Ｎ、２４Ｓが取り付けられている可動支柱１６は実線で描かれた中立位置から仮想線で示された位置まで角度θＲだけ旋回軸１４の回りに回転する。このとき、第２の板ばね２２ａ、２２ｂによって結合されている中間振動枠１０も支持体２４と共に回転し、第１の板ばね１２ａ、１２ｂが回転方向に撓む。そして、電流がゼロになると、撓んでいる第１の板ばね１２ａ、１２ｂが元の位置に戻ることにより、中間振動枠１０、支持体２４も中立位置に戻る。以下、この動作を繰り返す。このとき、第１の板ばね１２ａ、１２ｂの曲げ剛性と板ばね１２ａ、１２ｂの両端にある支柱８、中間振動枠１０との慣性モーメントの関係を共振に近い状態に設定しておくと、わずかなエネルギーの脈動電流によってθＲ＋αの振動を可動支柱１６等が行う。なお、＋αの変位は往復動作の両端での行きすぎによって起こる。
【００２１】
負極性の脈動電流がコイル２８ｂに供給され、負極の電流が流れているとき、図７に示すように磁極２８ｃ、２８ｄがＮ極となる。その結果、永久磁石２４Ｎが磁極２８ｃと反発し、永久磁石２４ｓが磁極２８ｄに吸引され、可動支柱１６は実線で描かれた中立位置から仮想線で示された位置まで角度θＬだけ旋回軸１４の回りに回転する。このとき、第２の板ばね２２ａ、２２ｂによって結合されている中間振動枠１０も支持体２４と共に回転し、第１の板ばね１２ａ、１２ｂが回転方向に撓む。そして、電流がゼロになると、撓んでいる第１の板ばね１２ａ、１２ｂが元の位置に戻ることにより、中間振動枠１０、支持体２４も中立位置に戻る。以下、この動作を繰り返す。このとき、第１の板ばね１２ａ、１２ｂの曲げ剛性と板ばね１２ａ、１２ｂの両端にある支柱８、中間振動枠１０との慣性モーメントの関係を共振に近い状態に設定しておくと、わずかなエネルギーの脈動電流によってθＬ＋αの振動を可動支柱１６等が行う。
【００２２】
このようにコイル２８ｂに供給される電流の極性を変化させることによって、可動支柱１６の旋回方向を変更させることができる。
【００２３】
また、上記のようにコイル２８ｂに電流が供給されたとき、コア２８ａの中央脚部の先端の磁極２８ｅにＮ極またはＳ極の磁界が発生する。この磁界によって支持体２４に取り付けられているアーマチュア３０が磁化され、磁極２８ｅ側に支持体２４が吸引される。しかし、この吸引力は、磁極２８ｅとアーマチュア３０の対向する斜面に垂直な方向に発生するが、その吸引力の水平方向の分力（水平軸２６に平行な方向の分力）は、第２の板ばね２２ａ、２２ｂが高剛性を持つ方向であり、水平方向には支持体２４は変位しない。一方、この吸引力の鉛直方向の分力（旋回軸１４に平行な方向の分力）によって支持体２４は、ベース４側に変位する。このとき、第２の板ばね２２ａ、２２ｂがベース４側に撓んでいる。そして、コイル２４ｂの電流がゼロになると、第２の板ばね２２ａ、２２ｂが元の位置に復帰し、これに伴って支持体２４も元の位置に復帰する。このようにして、支持体２４が上下振動する。アーマチュア３０を使用して、磁極２８ｅ側に吸引されるように構成しているので、コイル２８ｂに供給される電流の極性の変化と無関係に、常に支持体２４、可動支柱１６は上下振動する。
【００２４】
このように支持体２４は、コイル２８ｂに正極性の脈動電流が供給されているとき、旋回軸１４の回りにθＲの角度だけ回転し、中立位置に復帰することを繰り返し、かつ旋回軸１４の方向に沿って上下動することを繰り返す。これによって、支持体２４が取り付けられている可動支柱１６も同様に旋回軸１４の回り及びその長さ方向に振動し、可動支柱１６に取り付けられている分散テーブル部材２０も同様に動作する。従って、コイル２８ｂの電流がゼロになったとき、下方に変位していた分散テーブル部材２０が元の位置を目指して上昇すると共に、θＲだけ移動した位置から元の位置に戻る。このとき、分散テーブル２０上に載っている物品は、上方にかつ分散テーブル部材２０を平面で見て右回りに放り上げられる。コイル２８ｂに供給される電流が負極性の脈動電流の場合には、分散テーブル部材２０上の物品は、上方にかつ左周りに放り上げられる。このようにコイル２８ｂに供給する脈動電流の極性を変更することによって、物品の旋回方向を容易に切換えられるし、上下振動は継続させられる。しかも、このような上下振動を継続しながら、旋回方向を切換えることを１つの電磁石２８の使用で行えるので、構成を簡略化することができ、製造が容易になる上に、コストを低減させることもできる。
【００２５】
実際に組合せ秤用の分散フィーダとして使用する場合、例えばタイマを用いて、所定時間、例えば１０秒間は右側に、次の１０秒間には左側に旋回させることを繰り返すようにすれば、分散フィーダ部材２０上で物品の引っかかりやブリッジが小さい時点で逆方向の流れが生じ、物品をほぐすので、物品の滞留を防止することができる。
【００２６】
上述したように分散テーブル部材２０は、１つの分散テーブルを４等分したものであるので、上述した構成を４つ準備し、各分散テーブル部材２０が１つの分散テーブルを構成するように配置することによって、１つの組合せ秤の複数の計量ホッパを４等分したものそれぞれに、異なる物品を供給することができる。各分散テーブル部材２０の境界には仕切りを設けて、物品が混ざることを防止する。仕切りを設けている関係上、一方の方向にのみ回転させる分散フィーダでは、仕切りに物品が押し付けられたままになる可能性があるが、上述したように一方の方向に回転させた後、反対の方向に回転させることを繰り返せば、仕切りに物品が押し付けられたままの状態になることを防止できる。
【００２７】
なお、分散テーブル部材２０を、分散テーブルを４等分した構成とした場合、第１の板ばね１２a同士、１２ｂ同士は、９０度以下の角度、例えば６０度の角度をなす。分散テーブル部材２０は、平面的に見て第１の板ばね１２a、１２ｂの延長線が収束する点である旋回軸１４を回転中心としてほぼ円形の旋回を行う。従って、分散テーブル部材２０の頂角が第１の板ばね１２a、１２ｂ以上の角度であればどのような角度であっても良い。
【００２８】
第２の実施形態の分散フィーダを図８及び図９に示す。この実施形態は、分割されていない分散テーブル２０aを旋回させるためのもので、第１の実施形態における分散テーブル部材２０以外の構成を１つのユニットとして、このユニットを旋回軸１４の両側に対称に配置したものである。第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略する。第２の実施形態の場合でも、分散テーブル２０aを一方の方向に回転させた後、反対の方向に回転させることを繰り返すことによって、物品の滞留を防止することができる。
【００２９】
なお、この実施の形態では、分散フィーダに本発明を実施したが、例えば第１の実施形態において分散フィーダ部材２０に代えて、特公平６−５７５号の図３に開示されているような螺旋ボウルを使用すれば、パーツフィーダとして使用することもできる。この螺旋ボウルは、中央部に円錐部を有し、その円錐部の周囲の一部に部品移送用トラックの入口が形成され、部品移送用トラックは、この入口から円錐部の周囲を螺旋状に外方に向かってかつ上方に登っている。円錐部の中心が上述した旋回軸１４とほぼ一致するように配置されている。このパーツフィーダでは、部品移送用トラックの出口に光電スイッチのような物品検出手段を設けて、その検出信号をカウントして、所定数だけ物品が供給されるとパーツフィーダを停止することによって定数カウントしたり、出口に計量手段を設けて、所定量の物品が計量手段に供給されるとパーツフィーダを停止する定量計量したりするような用途に使用する。そして、定数カウントされるまで或いは定量計量されるまで、このパーツフィーダのコイル２８ｂには、所定の方向に旋回するように一方の極性の脈動電流を供給して、定数カウントされた場合や定量計量された場合に、わずかな時間だけ逆極性の脈動電流を流して、物品が惰性で余分に落下することを防止する。
【００３０】
上記の実施形態では、第１の板ばね１２a、１２ｂを設けたが、寸法上可能であれば、いずれか一方の板ばねだけを設ければよい。また、永久磁石２４Ｎ、２４Ｓを用いたが、一定の極性の電流を流して極性を変化させない電磁石を変わりに使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施形態の分散フィーダの部分破断平面図である。
【図２】図１の分散フィーダの正面図である。
【図３】図１の分散フィーダの側面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図１の分散フィーダの中立状態の説明図である。
【図６】図１の分散フィーダの右方向への旋回の説明図である。
【図７】図１の分散フィーダの左方向への旋回の説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の分散フィーダの部分破断平面図である。
【図９】図８の分散フィーダの側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
４  ベース
８  支柱
１０  中間振動枠（第２の支持体）
１２ａ  １２ｂ  第１の板ばね
１４  旋回軸
１６  可動支柱（第１の支持体）
２０  分散テーブル部材（物品受け部）
２０ａ  分散テーブル
２２ａ  ２２ｂ  第２の板ばね
２４Ｎ  ２４Ｓ  永久磁石（第１及び第２の不変磁界発生部）
２６  水平軸
２８  電磁石
２８ｃ  ２８ｄ  磁極（第１及び第２の可変磁界発生部）
２８ｅ  磁極
３０  アーマチュア（被励磁部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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