(57)【要約】【課題】開閉機構から相対的に遠い単極遮断ユニット内の接触子の接触圧力の均衡と接触子の開閉動作の信頼性を実現し得る多極配線用遮断器を提供する。【解決手段】複数の単極遮断ユニットのうち開閉機構から他の単極遮断ユニットに比べて相対的に遠い単極遮断ユニットとそれに隣接した単極遮断ユニットの間に設置される基板と、基板上に回動可能に支持され、開閉機構から相対的に遠い単極遮断ユニット内の接触子間の接触圧力が他の単極遮断ユニット内の接触子間の接触圧力より小さくならないように、駆動シャフトに補償回動モーメントを提供するリンク機構と、一端部が基板により支持され、他端部がリンク機構により支持されてリンク機構に補償回動モーメントの提供のための弾性力を提供するスプリングを含むことを特徴とする多極線用遮断器。【選択図】図１
2007103374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の固定接触子、該固定接触子に接離する位置に回動可能な可動接触子、該可動接触子を回動可能に支持するシャフトを備える複数の単極遮断ユニットと、前記シャフトに回動力を提供するために前記複数の単極遮断ユニットの何れか１つの単極遮断ユニットに設置される開閉機構と、該開閉機構からの回動力を前記複数の単極遮断ユニットのシャフトに同時に伝達するために前記シャフトに共通に接続される一対の駆動シャフトを有する多極配線用遮断器において、
前記複数の単極遮断ユニットのうち前記開閉機構から他の単極遮断ユニットに比べて相対的に遠い単極遮断ユニットとそれに隣接した単極遮断ユニットの間に設置される基板と、
前記基板上に回動可能に支持され、前記開閉機構から相対的に遠い前記単極遮断ユニット内の前記接触子間の接触圧力が他の単極遮断ユニット内の前記接触子間の接触圧力より小さくならないように、前記駆動シャフトに補償回動モーメントを提供するリンク機構と、
一端部が前記基板により支持され、他端部が前記リンク機構により支持されて前記リンク機構に前記補償回動モーメントの提供のための弾性力を提供するスプリングと、
を有することを特徴とする多極配線用遮断器。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記駆動シャフトを相対移動可能に収容し得るように案内スロットと、その厚さ方向に沿った軸線を有するように相対回動可能に前記基板に結合され、前記スプリングからの弾性力を前記補償回動モーメントとして前記駆動シャフトに直接提供する連結リンクと、を有する請求項１に記載の多極配線用遮断器。
【請求項３】
前記リンク機構は、前記駆動シャフトを相対移動可能に収容し得るように案内スロットと、その厚さ方向に沿った軸線を有するように相対回動可能に前記基板に結合され、前記駆動シャフトに前記補償回動モーメントを提供する連結リンクと、一端が前記連結リンクに相対回動可能に結合され、他端が前記基板に相対回動可能に支持され、前記連結リンクに回動のための前記スプリングからの弾性力を提供する支持リンクと、を有する請求項１に記載の多極配線用遮断器。
【請求項４】
前記リンク機構は、前記支持リンクの他端を前記基板に相対回動可能に支持すると同時に、前記スプリングの前記他端部を支持する支持部材をさらに有する請求項３に記載の多極配線用遮断器。
【請求項５】
中性極の単極遮断ユニットが他の極の単極遮断ユニットより先に投入されて遅く遮断されるように、前記基板と前記リンク機構と前記スプリングとを備える補助機構が、複数の単極遮断ユニットのうち中性極の単極遮断ユニットとそれに隣接した他の極の単極遮断ユニットの間に設置され、前記連結リンクの回動駆動源が前記開閉機構から前記補助機構に切り替えられる前記連結リンクの回動臨界点が設定されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の多極配線用遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多極配線用遮断器に関し、特に、開閉機構から相対的に遠い単極遮断ユニット内の接触子間の接触圧力の均衡と接触子間の開閉動作の信頼性を保障し得る多極配線用遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、配線用遮断器は、線路の過負荷及び短絡などの異常が発生した時に線路を手動又は自動で遮断して負荷及び線路を保護する電気機器である。
【０００３】
図１２は、従来の多極配線用遮断器を示す斜視図であり、図１３は、従来の多極配線用遮断器を示す分離斜視図であり、図１４は、従来の多極配線用遮断器を示す側面図であり、図１５は、従来の多極配線用遮断器における駆動シャフトの変形を示す斜視図である。
【０００４】
図１２〜図１５に示すように、従来の多極配線用遮断器１は、４つの単極遮断ユニット、すなわち、Ｒ相の単極遮断ユニット１０ａ、Ｓ相の単極遮断ユニット１０ｂ、Ｔ相の単極遮断ユニット１０ｃ、及びＮ相の単極遮断ユニット１０ｄから構成される。
【０００５】
各単極遮断ユニットは、空間部を有するケース２０と、該ケース２０の内部に所定間隔を置いて設置される固定接触子４１と、該固定接触子４１の間でシャフト５３により回動可能に設置される可動接触子４２と、回路に流れる大電流を感知して遮断器をトリップさせるトリップ機構（trip mechanism）（図示せず）と、該トリップ機構によって自動的に又はハンドル５１の手動操作によって動作して前記可動接触子４２を前記固定接触子４１から分離して回路を遮断する開閉機構部（switching mechanism）５０と、回路の開閉動作時に前記可動接触子４２と固定接触子４１の間から発生する高温、高圧のアークガスを消滅させる消弧機構（arc extinguishing mechanism）６０と、を備える。
【０００６】
前記開閉機構５０は、ハンドル５１と、トリップ機構に連結されるアッパリンク（図示せず）と、該アッパリンクの下部に連動可能に連結されるロアリンク（図示せず）と、各単極遮断ユニットの各シャフト５３が前記ロアリンクにより連動して回動し得るように該ロアリンクと各単極遮断ユニットの各シャフト５３を共通に連結する駆動シャフト５２と、から構成される。
【０００７】
このように構成された従来の多極配線用遮断器においては、回路に正常な電流が流れた場合、前記可動接触子４２と固定接触子４１とが接触した状態、すなわち、閉回路状態を維持する。
【０００８】
それに対して、回路のオン状態で、回路に異常な大電流が流れた場合、遮断器がトリップし、この時に前記アッパリンク及びロアリンクが回動する。該ロアリンクの回動によってこれと前記駆動シャフト５２により連結された前記シャフト５３が時計方向に回動し、この時、前記可動接触子４２が前記固定接触子４１から開離して開回路となる。
【０００９】
しかし、従来の多極配線用遮断器においては、前記開閉機構５０が遮断器の中央部に設置されるのではなく、一方に偏って設置されるため、つまり、４つの単極遮断ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄのうち図１２及び図１３に示すように、右から２番目のＳ相の単極遮断ユニット１０ｂに設置されるため、前記開閉機構５０により各単極遮断ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに加えられる力が不均衡になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、前記駆動シャフト５２の端部は、図１５に示すように、時計方向に曲がってしまうことで、Ｎ相の単極遮断ユニット１０ｄに設置されたシャフトが他の単極遮断ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃに設置されたシャフトに比べて回動量が小さくなり、結局、前記固定接触子４１と可動接触子４２との接触及び分離性能並びに製品の信頼性が低下するという問題点があった。
【００１１】
従って、本発明は、前述した従来の問題点に鑑みてなされたもので、開閉機構から相対的に遠い単極遮断ユニット内の接触子の接触圧力の均衡と接触子の開閉動作の信頼性を実現し得る多極配線用遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
従って、前述した目的を達成するために、本発明に係る多極配線用遮断器は、一対の固定接触子、固定接触子に接離する位置に回動可能な可動接触子、可動接触子を回動可能に支持するシャフトを備える複数の単極遮断ユニットと、シャフトに回動力を提供するために複数の単極遮断ユニットの何れか１つの単極遮断ユニットに設置される開閉機構と、開閉機構からの回動力を複数の単極遮断ユニットのシャフトに同時に伝達するためにシャフトに共通に接続される一対の駆動シャフトを有し、複数の単極遮断ユニットのうち開閉機構から他の単極遮断ユニットに比べて相対的に遠い単極遮断ユニットとそれに隣接した単極遮断ユニットの間に設置される基板と、基板上に回動可能に支持され、開閉機構から相対的に遠い単極遮断ユニット内の接触子間の接触圧力が他の単極遮断ユニット内の接触子間の接触圧力より小さくならないように駆動シャフトに補償回動モーメントを提供するリンク機構と、一端部が基板により支持され、他端部は、リンク機構により支持されてリンク機構に補償回動モーメントの提供のための弾性力を提供するスプリングを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による多極配線用遮断器によれば、多極配線用遮断器において、開閉機構から相対的に遠い単極遮断ユニット内の接触子間の開閉動作の信頼性を保障することができ、通電時に相別単極遮断ユニット内の接触子の接触圧力が均衡であるために、接触子の不完全接触による発熱の問題を解消し得るという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して本発明の好ましい実施形態による多極配線用遮断器について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態による多極配線用遮断器を示す分離斜視図であり、図２は、本発明の一実施形態による多極配線用遮断器を示す平面図であり、図３は、本発明の一実施形態による多極配線用遮断器を示す側面図であり、図４は、本発明の一実施形態による多極配線用遮断器の補助機構を示す分離斜視図であり、図５は、本発明の一実施形態による多極配線用遮断器の補助機構を示す結合斜視図である。
【００１６】
図１〜図５に示すように、本発明の一実施形態に係る多極配線用遮断器１００は、４極（４相）用の配線用遮断器であり、Ｒ相（Ｒ極）、Ｓ相（Ｓ極）、Ｔ相（Ｔ極）、Ｎ相（中性極）の４つの相（極）別に単極遮断ユニット１１０ａ〜１１０ｄ、すなわち、図１及び図２の上から下にＲ相の単極遮断ユニット１１０ａ、Ｓ相の単極遮断ユニット１１０ｂ、Ｔ相の単極遮断ユニット１１０ｃ、及びＮ相の単極遮断ユニット１１０ｄからなる遮断器本体１１０を含む。
【００１７】
開閉機構１５０は、Ｓ相の単極遮断ユニット１１０ｂ上に設置され、前記開閉機構１５０の上部には、該開閉機構１５０の手動での位置の切り替え、すなわち、オンからオフ又はオフからオンへの切り替えのためのハンドル１５１が前記開閉機構１５０と接続されて設置される。
【００１８】
一対の駆動シャフト１５２は、前記開閉機構１５０の駆動力を各相の単極遮断ユニット１１０ａ〜１１０ｄに同時に伝達するために各相の単極遮断ユニット１１０ａ〜１１０ｄ内のシャフト（図１２の５３）に連結されている。
【００１９】
Ｔ相の単極遮断ユニット１１０ｃとＮ相の単極遮断ユニット１１０ｄの間には、本発明により、前記開閉機構１５０から相対的に遠いＮ相の単極遮断ユニット１１０ｄと隣接Ｔ相の単極遮断ユニット１１０ｃの間に設置され、前記駆動シャフト１５２に補償回動モーメントを提供する補助機構１７０が設置される。
【００２０】
なお、符号１２０は、それぞれの単極遮断ユニット１１０ａ〜１１０ｄのケースであり、電気的な絶縁材で形成される。
【００２１】
また、図２及び図３に示すように、それぞれの単極遮断ユニット１１０ａ〜１１０ｄのうち前記開閉機構１５０から相対的に遠いＮ相の単極遮断ユニット１１０ｄとその隣接単極遮断ユニットであるＴ相の単極遮断ユニット１１０ｃの間に補助機構１７０が設置される。
【００２２】
また、図４及び図５に示すように、本発明の一実施形態による補助機構１７０は、単極遮断ユニット１１０ａ〜１１０ｄのうち前記開閉機構１５０から他の単極遮断ユニットに比べて相対的に遠いＮ相の単極遮断ユニット１１０ｄとその隣接単極遮断ユニットであるＴ相の単極遮断ユニット１１０ｃの間に設置される基板１７１を含む。
【００２３】
一対の開口部１７１ａは、一対の駆動シャフト１５２の貫通と回動を許容し、リンク機構１７２、１７３、１７５、１７６ａ、１７６ｂ、１７６ｃの回動を許容するために前記基板１７１の左右にそれぞれ備えられている（図１参照）。一対の開口部１７１ａを左右に分ける基板１７１の中央の柱部には、下記の２つのセットの連結リンク１７２の対を回動可能に支持する一対のヒンジピン１７６ａが支持される回動軸孔１７１ｂが上下にそれぞれ備えられる。
【００２４】
前記補助機構１７０に含まれるリンク機構１７２、１７３、１７５、１７６ａ、１７６ｂ、１７６ｃは、前記基板１７１上に回動可能に支持され、前記開閉機構１５０から相対的に遠いＮ相の単極遮断ユニット１１０ｄ内の前記可動接触子（図１２の４２）と前記固定接触子（図１２の４１）間の接触圧力が他の単極遮断ユニット１１０ａ〜１１０ｃ内の前記可動接触子と前記固定接触子間の接触圧力より小さくならないように駆動シャフト（図１の１５２）に補償回動モーメントを提供する。
【００２５】
前記補助機構１７０に含まれるスプリング１７４は、その一端部が前記基板１７１により支持され、他端部は、リンク機構１７２、１７３、１７５、１７６ａ、１７６ｂ、１７６ｃのうち、以下、詳細に説明される支持リンク１７３により支持されて前記リンク機構に前記補償回動モーメントの提供のための弾性力を提供する。
【００２６】
本発明の一実施形態によるリンク機構は、駆動シャフト１５２を相対移動可能に収容し得るように案内スロット１７２ａを備え、その厚さ方向に沿った軸線を有するように相対回動可能に前記基板１７１に結合され、前記駆動シャフト１５２に補償回動モーメントを提供する連結リンク１７２と、一端が該連結リンク１７２に相対回動可能に結合され、他端が前記基板１７１に相対回動可能に支持され、前記連結リンク１７２に回動のための前記スプリング１７４からの弾性力を提供する支持リンク１７３と、から構成される。
【００２７】
前記リンク機構は、前記支持リンク１７３の他端を前記基板１７１に相対回動可能に支持すると同時に、前記スプリング１７４の前記他端部を支持する支持部材１７５をさらに含む。
【００２８】
ここで、前記連結リンク１７２は、一対の駆動シャフト１５２に対応して上下に２セット備えられ、それぞれの連結リンク１７２のセットは、一対の連結リンク１７２から構成される。それぞれの連結リンク１７２は、長手方向の中心部に中心軸孔を備え、前記案内スロット１７２ａは、前記中心軸孔を中心に一側部に備えられ、対向する側の端部には、前記支持リンク１７３との接続のための接続軸孔が備えられる。従って、前記連結リンク１７２の１セットである一対の連結リンク１７２は、前記基板１７１を介して前記中心軸孔に挿入されるヒンジピン１７６ａによって回動のみが可能に支持される。
【００２９】
前記支持リンク１７３は、矢印形状の部材であり、他の部分より幅の広い頭部には、前記連結リンク１７２との接続のための接続孔が備えられ、接続軸１７６ｂにより前記連結リンク１７２と接続され、胴部上には、前記スプリング１７４が設置され、その脚部は、前記支持部材１７５の前方側に備えられる支持孔に挿入されて長手方向に沿って前後移動可能に前記支持部材１７５により支持される。
【００３０】
前記スプリング１７４は、一端部が前記支持部材１７５により支持され、他端部が前記支持リンク１７３の前記頭部により支持される。
【００３１】
前記支持部材１７５は、コ字状の部材であり、長手方向の前方部には、前記支持孔が備えられ、後方部には、前記ヒンジ軸１７６ｃが挿入される回動軸孔が備えられ、該回動軸孔に基板１７１の左右側開口部１７１ａの角部に支持されるヒンジ軸１７６ｃを挿入すると、該ヒンジ軸１７６ｃを中心に回動可能である。
【００３２】
前記支持リンク１７３が長手方向に沿って前方に移動するように、前記スプリング１７４の前記他端部は、前記支持リンク１７３の前記頭部に付勢力を提供する。前記支持リンク１７３の前記頭部は、前記接続軸１７６ｂによって前記連結リンク１７２に接続されていて、該連結リンク１７２は、前記ヒンジ軸１７６ａによって前記基板１７１に相対回動のみが可能に支持されているため、前記スプリング１７４により前記支持リンク１７５が長手方向に沿って前方に移動しようとする直線方向の力は、前記連結リンク１７２の回動駆動力として作用して連結リンク１７２が回動する。結局、前記スプリング１７４の付勢力は、前記連結リンク１７２の案内スロット１７２ａを貫通するように収容される駆動シャフト１５２の補償回動モーメントとして作用する。
【００３３】
一方、前記Ｎ相の単極遮断ユニット１１０ｄは、接地系統の開閉の役割を果たす単極遮断ユニットであり、電気的な安全のための国際的な標準に準拠してオン状態に切り替えられた場合には、他の３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）の単極遮断ユニット１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃより先に内部の可動接触子と固定接触子との接点が接触しなければならず、逆に、トリップ（又はオフ）状態に切り替えられた場合には、他の３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）の単極遮断ユニット１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃより遅く内部の可動接触子と固定接触子との接点が開離するように要求される。
【００３４】
従って、遮断器の開閉機構１５０がオン状態でトリップ又はオフ状態に切り替えられた場合、該開閉機構１５０の回動駆動により前記駆動シャフト１５２が回動すると共に該駆動シャフト１５２から加圧されて連結リンク１７２が回動する区間（時間又は角度）より、前記補助機構１７０のスプリング１７４の付勢力により連結リンク１７２が回動する区間（時間又は角度）が相対的に長くなるように前記連結リンク１７２の回動臨界点の位置が設定される。
【００３５】
すなわち、前記Ｎ相の単極遮断ユニット１１０ｄ内の可動接触子と固定接触子との接点の開閉が行われる時、その駆動源が前記開閉機構１５０から補助機構１７０に切り替えられる切り替え時点は、前記連結リンク１７２の回動臨界点の位置により調整され得るため、このような連結リンク１７２の回動臨界点の位置は、該連結リンク１７２の形態及び回動中心軸、すなわち、前記ヒンジ軸１７６ａの位置又は連結スロット１７２ａの形態と前記連結スロット１７２ａの変曲点の位置を変更することで調整することができる。
【００３６】
このように構成された本発明の一実施形態による多極配線用遮断器の動作について説明する。
【００３７】
図６及び図７に示すように、遮断器のオン状態から過電流又は短絡電流の発生により遮断器が、図８及び図９に示すように、トリップ（又はオフ）状態になった時、前記開閉機構１５０の回動駆動によって該開閉機構１５０に連結された駆動シャフト１５２が時計方向に回動すると同時に、前記補助機構１７０の各連結リンク１７２が連動して時計方向に回動する。
【００３８】
ここで、前記補助機構１７０のうちそれぞれのスプリング１７４は、それぞれの連結リンク１７２が回動することで、該連結リンク１７２にオン状態を維持しようとする反時計方向に弾性力を提供し、それぞれの連結リンク１７２が前記回動臨界点に該当する所定位置まで回動した後、前記スプリング１７４が前記連結リンク１７２に提供する弾性力の方向が時計方向に反転し、前記回動臨界点以後の前記連結リンク１７２の回動は、前記スプリング１７４からの弾性力により実現される。
【００３９】
従って、前記各連結リンク１７２が接続される駆動シャフト１５２部位は、前記スプリング１７４により弾性回動する連結リンク１７２からの補償回動モーメントにより回動し、４極配線用遮断器の開閉機構１５０が前記遮断器本体１１０の中央から偏って設置されることにより発生する前記駆動シャフト１５２の回動駆動力の不均衡が補正され得るようにし、この時、該駆動シャフト１５２と連結された各単極遮断ユニット１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄのシャフト（図１２の５３参照）が時計方向に回動して可動接触子（図１２の４２参照）が固定接触子（図１２の４１参照）から離隔することで、接点が開離する。
【００４０】
一方、図８及び図９に示す遮断器のトリップ（又はオフ）状態から図６及び図７に示すオン状態にユーザが前記ハンドル１５１を操作すると、前記開閉機構１５０の回動駆動によって該開閉機構１５０に連結された駆動シャフト１５２が反時計方向に回動すると同時に、前記補助機構１７０の各連結リンク１７２が連動して反時計方向に回動する。
【００４１】
ここで、前記補助機構１７０のうちそれぞれのスプリング１７４は、それぞれの連結リンク１７２が反時計方向に回動することで、該連結リンク１７２にオフ又はトリップ状態を維持しようとする時計方向に弾性力を提供し、それぞれの連結リンク１７２が前記回動臨界点に該当する所定位置まで回動すると、前記スプリング１７４が前記連結リンク１７２に提供する弾性力の方向が反時計方向に反転するので、前記回動臨界点以後の連結リンク１７２の回動は前記スプリング１７４からの弾性力により実現される。
【００４２】
従って、前記各連結リンク１７２が接続される駆動シャフト１５２部位は、前記スプリング１７４により弾性回動する前記連結リンク１７２からの補償回動モーメントにより回動し、４極配線用遮断器の開閉機構１５０が前記遮断器本体１１０の中央から偏って設置されることにより発生する前記駆動シャフト１５２の回動駆動力の不均衡が補正され得るようにし、この時、前記駆動シャフト１５２と連結された各単極遮断ユニット１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄのシャフト（図１２の５３）が反時計方向に回動して可動接触子（図１２の４２）が固定接触子（図１２の４１）に接触することで、接点が閉じる。
【００４３】
このように、本発明の一実施形態による多極配線用遮断器においては、前記補助機構１７０により前記開閉機構１５０から各単極遮断ユニット１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄに加えられる回動駆動力が均衡に補償されることで、前記開閉機構１５０から相対的に最も遠くに位置するＮ相の単極遮断ユニット１１０ｄに該当する前記駆動シャフト１５２部位が変形することを防止し得るだけではなく、Ｎ相の単極遮断ユニット１１０ｄに設置されたシャフト（図１２の５３）の回動量が他の３相（Ｒ、Ｓ、Ｔ相）単極遮断ユニット１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃのシャフト（図１２の５３）とほぼ同一に行われ得るようにする。よって、Ｎ相の単極遮断ユニット１１０ｄの各接触子（図１２の４１、４２）が充分な接触圧力で接触し得るようにすることで、それによる信頼性の低下及び不完全接触による発熱現象を防止し得るようにする。
【００４４】
さらに、接地系統の役割を果たすＮ相の単極遮断ユニット１１０ｄは、オン状態に切り替えられた場合には、他の３相（Ｒ、Ｓ、Ｔ相）単極遮断ユニット１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃより先に接点が接続され、逆に、トリップ（又はオフ）状態に切り替えられた場合には、他の３相（Ｒ、Ｓ、Ｔ相）単極遮断ユニット１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃより遅く接点が開離するように、前記連結リンク１７２の回動駆動源が前記開閉機構１５０から前記補助機構１７０に切り替えられる連結リンク１７２の回動臨界点が設定されており、このような構成により電源投入時には、接地が最も先に接続（投入）され、トリップ時には、接地が最も遅く分離（遮断）され得るようにして安全性及び信頼性を向上させる。
【００４５】
一方、図１０及び図１１は、本発明の他の実施形態による補助機構を示す斜視図及び正面図である。
【００４６】
図１０及び図１１を参照して本発明の他の実施形態に係る多極配線用遮断器について説明する。また、本発明の一実施形態による多極配線用遮断器の構成と同一の部分に対しては、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
本発明の他の実施形態による多極配線用遮断器は、前述した開閉機構１５０の動作に連動して前記駆動シャフト１５２に補償回動モーメントを提供する補助機構２７０を含む。
【００４８】
該補助機構２７０は、Ｎ相の単極遮断ユニット１１０ｄとＴ相の単極遮断ユニット１１０ｃの間に固定設置され、前記駆動シャフト１５２が貫通し得るように所定形状を有して厚さ方向に貫通する貫通部２７１ａを備え、厚さ方向に所定間隔を置いて離隔するように配置される一対の基板２７１と、前記各駆動シャフト１５２が相対回動及び相対摺動可能に収容され得るように案内スロット２７２ａを備え、その厚さ方向に沿った軸線を有するように相対回動可能に前記基板２７１に結合される連結リンク２７２と、該連結リンク２７２に弾性力を提供するために該連結リンク２７２と基板２７１の間に設置されるスプリング２７４と、から構成される。
【００４９】
ここで、前記基板２７１と連結リンク２７２は、通常のヒンジピン２７６ａにより相対回動可能に結合されている。
【００５０】
また、前記各基板２７１には、前記スプリング２７４の一端が収容支持され得るように前記スプリング収容部２７１ｂが形成されており、前記連結リンク２７２には、前記スプリング２７４の他端が連結支持され得るように前記スプリング支持部２７３が突出形成されている。ここで、前記スプリング収容部２７１ｂは、前記スプリング２７４の直径とほぼ同一の幅に形成される凹部から構成することができ、前記スプリング２７４の離脱を防止するために前記凹部から突出する凸部をさらに備えるスプリングシートから構成することができる。
【００５１】
また、前記連結リンク２７２は、遮断器がオン状態からトリップ（又はオフ）状態に切り替えられた場合、前記駆動シャフト１５２により加圧されて回動する区間より、前記スプリング２７４の弾性力により回動する区間が相対的に長く形成されるように回動臨界点の位置が設定される。
【００５２】
このような構成により、本発明の他の実施形態による補助機構２７０により前記開閉機構１５０から各単極遮断ユニット１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄに加えられる回動駆動力が均衡に提供することができ、電源投入時には、接地系統である中性極単極遮断ユニットが最も先に投入（オン）され、トリップ時には、接地系統である中性極単極遮断ユニットが最も遅く分離（遮断）される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る多極配線用遮断器を示す分離斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る多極配線用遮断器を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る多極配線用遮断器を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る多極配線用遮断器の補助機構を示す分離斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る多極配線用遮断器の補助機構を示す結合斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る多極配線用遮断器における開閉機構がオン位置に動作した時の補助機構の動作を示す正面図である。
【図７】図６の要部拡大図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る多極配線用遮断器における開閉機構がオフ位置に動作した時の補助機構の動作を示す正面図である。
【図９】図８の要部拡大図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る補助機構を示す斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る補助機構を示す正面図である。
【図１２】従来の多極配線用遮断器を示す斜視図である。
【図１３】従来の多極配線用遮断器を示す分離斜視図である。
【図１４】従来の多極配線用遮断器を示す側面図である。
【図１５】従来の多極配線用遮断器における駆動シャフトの変形を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１１０    遮断器本体
１１０ａ    Ｒ相の単極遮断ユニット
１１０ｂ    Ｓ相の単極遮断ユニット
１１０ｃ    Ｔ相の単極遮断ユニット
１１０ｄ    Ｎ相の単極遮断ユニット
１５０    開閉機構
１５１    ハンドル
【図１】
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【図２】
2007103374.tif 000004
【図３】
2007103374.tif 000005
【図４】
2007103374.tif 000006
【図５】
2007103374.tif 000007
【図６】
2007103374.tif 000008
【図７】
2007103374.tif 000009
【図８】
2007103374.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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