(57)【要約】【課題】従来の手乾燥装置においては、手が挿入されていないときにおいても周囲の温度が設定温度未満であればヒータに通電して蓄熱していた。また、連続使用などによりヒータ温度が高いときでも、周囲の温度が設定温度より低ければヒータに通電していた。このため、消費電力が多くなるという課題を有していたため、消費電力の少ない手乾燥装置を提供することを目的とする。【解決手段】手乾燥装置本体内には、空気を加熱する加熱手段１と、加熱された空気を温風として吹き出す送風手段２とを備えており、利用者が手挿入部３に手を入れると、加熱手段１および送風手段２に通電され温風が吹き出されるが、この際に加熱手段１の温度が設定温度よりも高いときには、加熱手段１の発熱量を低減することにより、消費電力の少ない手乾燥装置を得られる。【選択図】図１
2007289387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風手段を有する風路上に加熱手段を設けて、温風として送出するようにし、前記加熱手段の温度を検知する加熱温度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記加熱温度検知手段の検知した温度に応じて前記加熱手段の発熱量を変化させることを特徴とした手乾燥装置。
【請求項２】
送風手段を有する風路上に加熱手段を設けて、温風として送出するようにし、前記加熱手段の温度を検知する加熱温度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記加熱温度検知手段の検知した温度に応じて前記送風手段から吹き出す風量を変化させることを特徴とした手乾燥装置。
【請求項３】
送風手段を有する風路上に加熱手段を設けて、温風として送出するようにし、本体周辺およびまたは本体内部の温度を検知する温度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記温度検知手段の検知した温度に応じて前記加熱手段の発熱量を変化させることを特徴とした手乾燥装置。
【請求項４】
送風手段を有する風路上に加熱手段を設けて、温風として送出するようにし、本体周辺およびまたは本体内部の温度を検知する温度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記温度検知手段の検知した温度に応じて前記送風手段から吹き出す風量を変化させることを特徴とした手乾燥装置。
【請求項５】
加熱手段の発熱量を自動または手動にて設定することを選択する機能を有した請求項１または３に記載の手乾燥装置。
【請求項６】
送風手段の風量を自動または手動にて設定することを選択する機能を有した請求項２または４に記載の手乾燥装置。
【請求項７】
加熱手段について、発熱量を可変とした運転と、所定発熱量による運転と、停止のいずれかの運転条件を選択する機能を有した請求項１または３に記載の手乾燥装置。
【請求項８】
湿度を検知する湿度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記湿度検知手段の検知した湿度に応じて前記加熱手段の発熱量を変化させることを特徴とした請求項１または３に記載の手乾燥装置。
【請求項９】
湿度を検知する湿度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記湿度検知手段の検知した湿度に応じて前記送風手段から吹き出す風量を変化させることを特徴とした請求項２または４に記載の手乾燥装置。
【請求項１０】
送風手段を有する風路上に加熱手段を設けて、温風として送出するようにし、前記加熱手段の温度を検知する加熱温度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記加熱温度検知手段の検知した温度に応じて前記加熱手段の発熱量と前記送風手段から吹き出す風量を変化させることを特徴とした手乾燥装置。
【請求項１１】
送風手段を有する風路上に加熱手段を設けて、温風として送出するようにし、本体周辺およびまたは本体内部の温度を検知する温度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記温度検知手段の検知した温度に応じて前記加熱手段の発熱量と前記送風手段から吹き出す風量を変化させることを特徴とした手乾燥装置。
【請求項１２】
利用者が手を挿入しておらずかつ加熱温度検知手段の検知した温度が所定の温度より低いときに、前記加熱手段を運転する機能を有した請求項１〜４、請求項１０、または請求項１１のいずれか１つに記載の手乾燥装置。
【請求項１３】
時分情報を管理する時分情報管理手段を有し、前記時分情報管理手段の管理している時分情報に基づき加熱手段の運転を制御する請求項１２に記載の手乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗面所やトイレ等にて手を洗い、濡れた手を温風にて乾燥させる手乾燥装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の手乾燥装置では、装置内に濡れた手を挿入すると風速の速い温風により手の水滴を飛ばし、その温風の熱で手の水分を蒸発させ、乾燥させるものが知られていた。
【０００３】
以下、その手乾燥装置について図面を参照しながら説明する。
【０００４】
図１２に示すように、開放シンク状の手挿入部１０１を形成した本体箱体１０２に、送風機１０３とヒータ１０４が組込まれた構成であり、利用者が手挿入部１０１に濡れた手を挿入すると、送風機１０３はヒータ１０４で加熱された空気を温風として吹き出して、濡れた手を乾燥させる。
【０００５】
また、手乾燥装置の周囲の温度を検知する温度センサ１０５を有しており、利用者が手を挿入した際には即時温風が吹き出せるように、利用されていないときであっても、温度センサ１０５の検知温度が所定の温度以下のときには、ヒータ１０４に通電していた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０４８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の手乾燥装置においては、手が挿入された際に送風開始時点から温風が送風されるように、手が挿入されていないときにおいても周囲の温度が設定温度未満であればヒータに通電していた。
【０００７】
また、連続使用などによりヒータ温度が高くなっており、まだ加熱するのに十分な発熱量がヒータにあるときでも、周囲の温度が設定温度より低ければヒータに通電していた。
【０００８】
これらのために、消費電力が多くなるという課題を有していた。
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、消費電力の少ない手乾燥装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は送風手段を有する風路上に加熱手段を設けて、温風として送出するようにし、前記加熱手段の温度を検知する加熱温度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記加熱温度検知手段の検知した温度に応じて前記加熱手段の発熱量を変化させることを特徴とした手乾燥装置の構成とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、連続使用などにより加熱手段の温度が高く余熱がある時には、これを利用することで消費電力の少ない手乾燥装置が得られるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明においては、送風手段を有する風路上に加熱手段を設けて、温風として送出するようにし、前記加熱手段の温度を検知する加熱温度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記加熱温度検知手段の検知した温度に応じて前記加熱手段の発熱量を変化させることを特徴とした手乾燥装置という構成を有する。
【００１３】
これにより、連続使用などで加熱手段に余熱があるときに、加熱手段の発熱量を加熱手段の温度に応じて低減できるようになり、消費電力が少なくなるという効果を奏する。
【００１４】
また、送風手段を有する風路上に加熱手段を設けて、温風として送出するようにし、前記加熱手段の温度を検知する加熱温度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記加熱温度検知手段の検知した温度に応じて前記送風手段から吹き出す風量を変化させることを特徴とした手乾燥装置という構成にしてもよい。
【００１５】
これにより、連続使用などで加熱手段に余熱があるときに、送風手段の風量を加熱手段の温度に応じて低減できるようになり、消費電力が少なくなるという効果を奏する。
【００１６】
また、送風手段を有する風路上に加熱手段を設けて、温風として送出するようにし、本体周辺およびまたは本体内部の温度を検知する温度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記温度検知手段の検知した温度に応じて前記加熱手段の発熱量を変化させることを特徴とした手乾燥装置という構成にしてもよい。
【００１７】
これにより、加熱手段の発熱量を本体内外の温度に応じて低減できるようになり、消費電力が少なくなるという効果を奏する。
【００１８】
また、送風手段を有する風路上に加熱手段を設けて、温風として送出するようにし、本体周辺およびまたは本体内部の温度を検知する温度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記温度検知手段の検知した温度に応じて前記送風手段から吹き出す風量を変化させることを特徴とした手乾燥装置という構成にしてもよい。
【００１９】
これにより、送風手段の風量を本体内外の温度に応じて低減できるようになり、消費電力が少なくなるという効果を奏する。
【００２０】
また、前記加熱手段の発熱量を自動または手動にて設定することを選択する機能を有した手乾燥装置という構成にしてもよい。
【００２１】
これにより、個々の利用者の利用環境に応じ、加熱手段の発熱量についての設定条件を利用者が選択できるという効果を奏する。
【００２２】
また、前記送風手段の風量を自動または手動にて設定することを選択する機能を有した手乾燥装置という構成にしてもよい。
【００２３】
これにより、個々の利用者の利用環境に応じ、送風手段の風量についての設定条件を利用者が選択できるという効果を奏する。
【００２４】
また、前記加熱手段について、発熱量を可変とした運転と、所定発熱量による運転と、停止のいずれかの運転条件を選択する機能を有した請求項１または３に記載の手乾燥装置という構成にしてもよい。
【００２５】
これにより、個々の利用者の利用環境に応じ、加熱手段の発熱量についての設定条件を利用者が選択できるという効果を奏する。
【００２６】
また、湿度を検知する湿度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記湿度検知手段の検知した湿度に応じて前記加熱手段の発熱量を変化させることを特徴とした手乾燥装置という構成にしてもよい。
【００２７】
これにより、湿度が高いときには、加熱手段の発熱量を低減させないことにより、乾燥能力が低減し、手を乾燥するに要する時間が長くなることを抑制するという効果を奏する。
【００２８】
また、湿度を検知する湿度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記湿度検知手段の検知した湿度に応じて前記送風手段から吹き出す風量を変化させることを特徴とした手乾燥装置という構成にしてもよい。
【００２９】
これにより、湿度が高いときには、送風手段の風量を低減させないことにより、乾燥能力が低減し、手を乾燥するに要する時間が長くなることを抑制するという効果を奏する。
【００３０】
また、送風手段を有する風路上に加熱手段を設けて、温風として送出するようにし、前記加熱手段の温度を検知する加熱温度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記加熱温度検知手段の検知した温度に応じて前記加熱手段の発熱量と前記送風手段から吹き出す風量を変化させることを特徴とした手乾燥装置という構成にしてもよい。
【００３１】
これにより、連続使用などで加熱手段に余熱があるときに、加熱手段の発熱量と送風手段の風量を加熱手段の温度に応じて低減できるようになり、消費電力が少なくなるという効果を奏する。
【００３２】
また、送風手段を有する風路上に加熱手段を設けて、温風として送出するようにし、本体周辺およびまたは本体内部の温度を検知する温度検知手段を有し、利用者が手を挿入している時に前記温度検知手段の検知した温度に応じて前記加熱手段の発熱量と前記送風手段から吹き出す風量を変化させることを特徴とした手乾燥装置という構成にしてもよい。
【００３３】
これにより、連続使用などで加熱手段に余熱があるときに、加熱手段の発熱量と送風手段の風量を本体内外の温度に応じて低減できるようになり、消費電力が少なくなるという効果を奏する。
【００３４】
また、利用者が手を挿入しておらずかつ前記加熱温度検知手段の検知した温度が所定の温度より低いときに、前記加熱手段を運転する機能を有した手乾燥装置という構成にしてもよい。
【００３５】
これにより、手乾燥装置利用時にすばやく温風を吹き出せるという効果を奏する。
【００３６】
また、時分情報を管理する時分情報管理手段を有し、前記時分情報管理手段の管理している時分情報に基づき前記加熱手段の運転を制御する手乾燥装置という構成にしてもよい。
【００３７】
これにより、利用頻度の低いときには、加熱手段を停止することで消費電力を少なくすることができるという効果を奏する。
【００３８】
以下、本発明の実施例における手乾燥装置について、図面を参照しながら説明する。
【００３９】
（実施の形態１）
図１に示すように、手乾燥装置本体内には、ヒータなどからなり空気を加熱する加熱手段１と、送風機などからなり加熱手段１により加熱された空気を温風として吹き出す送風手段２を備えている。加熱手段１としては、加熱できればよく、例えば、ヒータなどがある。送風手段２としては、送風できればよく、例えば、送風機などがある。
【００４０】
送風手段２の吹き出し口の下流側に手乾燥装置の利用者が濡れた手を入れる手挿入部３があり、手挿入部３の下方に送風手段２から吹き出された温風により吹き飛ばされた水滴や濡れた手より落下した水滴を受ける水受け部４を備えている。
【００４１】
また、温度センサなどからなり加熱手段１に接し加熱手段１自体の温度を検知する加熱温度検知手段５と、任意の設定温度を設定できる操作部６と、加熱温度検知手段５の検知した温度を認識し、操作部６で設定した設定温度を保持でき、加熱手段１の発熱量を制御する制御手段７とを備えている。加熱温度検知手段５は、加熱温度を検知できればよく、例えば、サーミスタなどの温度センサーなどがある。
【００４２】
任意の設定温度を設定するということは、利用者向けに操作部６を設けるようなことだけではなく、制御手段７にディップスイッチやロータリースイッチなどを設けて、これらのスイッチ類による設定や、不揮発メモリなどに予め設定温度を記憶させておくことも同じ意である。
【００４３】
利用者が手挿入部３に手を入れると、加熱手段１および送風手段２に通電され温風が吹き出されるが、この際に加熱温度検知手段５が検知した温度が設定温度よりも高いときには、制御手段７は加熱手段１の発熱量を低減する。
【００４４】
発熱量の低減には、加熱手段１への入力電力量を低減させることのほか、加熱手段１への通電を切り加熱手段１を停止させることを含む。
【００４５】
図２を用い、手乾燥装置の詳細動作を記す。
【００４６】
利用者が手挿入部３に手を入れる（ステップＳ０１）と、加熱温度検知手段５は加熱手段１の温度Ｔｏを検知し（ステップＳ０２）、制御手段７は加熱温度検知手段５が検知した温度Ｔｏと設定温度Ｔｓを比較する（ステップＳ０３）。
【００４７】
加熱温度検知手段５が検知した温度Ｔｏが設定温度Ｔｓ以下のときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量で運転し（ステップＳ０４）、送風手段２を定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【００４８】
加熱温度検知手段５が検知した温度Ｔｏが設定温度Ｔｓより高いときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量よりも小さい発熱量で運転し（ステップＳ０６）、送風手段２に通電し定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【００４９】
一般的にヒータは電源切断後もしばらくの間は余熱があり、空気を加熱することができる。このため、オフィスビルの昼食時などトイレが混雑し、手乾燥装置が複数の利用者に連続的に利用される場合などは、加熱手段１が冷えきらずに余熱がある状態で次の利用者が利用することになる。
【００５０】
よって、加熱温度検知手段５で加熱手段１の温度を直接的に検知することにより、加熱手段１が定格発熱量で運転しなくても、加熱手段１の余熱により、空気を加熱し温風として吹き出せる状態であるかを判定できる。
【００５１】
したがって、ステップＳ０６においては、加熱手段１を停止させるということもある。
【００５２】
上記構成により、利用者が冷風感を感じることなく、温風を吹き出すに十分な余熱がある際に加熱手段１への通電を制御することで消費電力の少ない手乾燥装置を得られる。
【００５３】
また、図３に示すように、温度センサなどからなり手乾燥装置本体周辺の温度を検知する温度検知手段８を設置した構成としてもよい。温度検知手段８としては、温度を検知できればよく、例えば、サーミスタなどの温度センサがある。
【００５４】
本実施例では、加熱温度検知手段５の検知した温度と設定温度との比較により、加熱手段１の発熱量を制御する構成について説明したが、温度検知手段８により加熱手段１の温度を間接的に検知することでも同様の作用を奏する。
【００５５】
また、手乾燥装置本体周辺の温度と設定温度との比較により、加熱手段１の発熱量を制御する構成としたときには、例えば夏期などの気温が高いときなどは手乾燥装置本体周辺の温度にあわせ加熱手段１の発熱量を低減することで、消費電力を少なくすることができる。
【００５６】
なお、温度検知手段８の検知する温度は設定温度との比較に使用する値であり、検知する場所はとくに手乾燥装置本体周辺に限定せず、手乾燥装置本体周辺の温度が推定できるところであれば、手乾燥装置本体内部の温度でも同様の効果を得られる。
【００５７】
なお、加熱温度検知手段５と温度検知手段８の併設のように複数の温度センサを設けた場合には、どちらかの温度センサの検知した温度を加熱手段１の発熱量を決定する制御に使用するが、制御に使用していた温度を検知していた温度センサが故障などで温度の検知ができなくなっても、もう一方の温度センサの検知した温度を代わりに使用することにより制御を継続して手乾燥装置を運用できる。
【００５８】
（実施の形態２）
実施例１と同一部分は同一番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５９】
実施例２の手乾燥装置においては、加熱手段１の動作モードを設定できる機能を追加したものであり、常時停止する（以後、ＯＦＦモードと称す）と、手乾燥装置利用時に定格発熱量で運転する（以後、ＯＮモードと称す）、手乾燥装置利用時に加熱温度検知手段５の検知した温度に応じて発熱量を変化させ運転する（以後、ＡＵＴＯモードと称す）の３モードである。
【００６０】
図４を用い、手乾燥装置の詳細動作を記す。
【００６１】
加熱手段１の動作モードを検知する（ステップＳ０７）。
【００６２】
動作モードがＯＦＦモードのときは、制御手段７は加熱手段１への通電を止めて停止させ（ステップＳ０８）、送風手段２を定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【００６３】
動作モードがＯＮモードのときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量で運転し（ステップＳ０４）、送風手段２を定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【００６４】
動作モードがＡＵＴＯモードのときは、実施例１に記載の手乾燥装置と同様の動作である。
【００６５】
上記構成により、個々の利用者の状況に合わせ、冷風送風または定格熱量の温風送風または省エネ温風送風となる加熱手段１の動作モードを利用者は選択することができる。
【００６６】
（実施の形態３）
実施例１または２と同一部分は同一番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６７】
実施例３の手乾燥装置においては、実施例２とは異なる加熱手段１の動作モードを設定できる機能を追加したものである。
【００６８】
加熱手段１の動作モードは、加熱手段１の発熱量を加熱温度検知手段５の検知した温度に応じた自動制御による設定、または手動による設定とする２モードである。
【００６９】
図５を用い、手乾燥装置の詳細動作を記す。
【００７０】
加熱手段１の動作モードを検知する（ステップＳ０９）。
【００７１】
動作モードが自動制御による設定のときは、実施例２に記載のＡＵＴＯモードと同様の動作である。
【００７２】
動作モードが手動による設定のときは、加熱手段１への通電可否状態を確認する（ステップＳ１０）。
【００７３】
加熱手段１への通電を入り切りできるような通電スイッチなどが設けられており、これが切られているなど制御手段７により加熱手段１への通電制御ができないときは、制御手段７は加熱手段１を停止したまま（ステップＳ０８）、送風手段２を定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【００７４】
加熱手段１への通電を入り切りできるような通電スイッチなどが設けられており、これが入れられている、あるいは通電スイッチなど設けられてなく常時通電可能であるなど制御手段７により加熱手段１への通電制御ができるときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量で運転し（ステップＳ０４）、送風手段２を定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【００７５】
（実施の形態４）
実施例１乃至３のいずれかと同一部分は同一番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７６】
実施例４に記載の手乾燥装置においては、加熱温度検知手段５の検知した温度に応じ、送風手段２の回転数を制御するものである。
【００７７】
図６を用い、手乾燥装置の詳細動作を記す。
【００７８】
利用者が手挿入部３に手を入れる（ステップＳ０１）と、加熱温度検知手段５は加熱手段１の温度Ｔｏを検知し（ステップＳ０２）、制御手段７は加熱温度検知手段５が検知した温度Ｔｏと設定温度Ｔｓを比較する（ステップＳ０３）。
【００７９】
加熱温度検知手段５が検知した温度Ｔｏが設定温度Ｔｓ以下のときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量で運転し（ステップＳ０４）、送風手段２を定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【００８０】
加熱温度検知手段５が検知した温度Ｔｏが設定温度Ｔｓより高いときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量で運転し（ステップＳ０４）、送風手段２の回転数を小さくし定格風量より小さな風量で送風運転する（ステップＳ１１）。
【００８１】
加熱温度検知手段５が検知した温度が設定温度よりも高いということは、利用者あるいは手乾燥装置を管理している設備管理者が手を乾燥させるのに必要と感じて設定した温風温度よりも高いすなわち乾燥能力が利用者あるいは設備管理者が必要と感じているよりも大きいということであるから、風量を減少させることによる乾燥能力の低減は可能である。
【００８２】
また、加熱手段１の発熱量については変化させないため、風量を減少することにより、温風温度は高くなる。
【００８３】
上記構成により、利用者が冷風感を感じることなく、送風手段２の消費電力を低減させることにより、消費電力の少ない手乾燥装置を得られる。
【００８４】
また、図３に示すように、温度センサなどからなり手乾燥装置本体周辺の温度を検知する温度検知手段８を設置した構成としてもよい。
【００８５】
本実施例では、加熱温度検知手段５の検知した温度と設定温度との比較により、送風手段２の回転数を制御する構成について説明したが、温度検知手段８により加熱手段１の温度を間接的に検知することでも同様の作用を奏する。
【００８６】
また、手乾燥装置本体周辺の温度と設定温度との比較により、送風手段２の回転数を制御する構成としたときには、例えば夏期などの気温が高いときなどは手乾燥装置本体周辺の温度にあわせ送風手段２の回転数を低減することで、消費電力を少なくすることができる。
【００８７】
なお、加熱温度検知手段５と温度検知手段８の併設のように複数の温度センサを設けた場合には、どちらかの温度センサの検知した温度を送風手段２の回転数を決定する制御に使用するが、制御に使用していた温度を検知していた温度センサが故障などで温度の検知ができなくなっても、もう一方の温度センサの検知した温度を代わりに使用することにより制御を継続して手乾燥装置を運用できる。
【００８８】
（実施の形態５）
実施例１乃至４のいずれかと同一部分は同一番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８９】
実施例５の手乾燥装置においては、送風手段２の動作モードを設定できる機能を追加したものである。
【００９０】
送風手段２の動作モードは、送風手段２の回転数により決定される風量を加熱温度検知手段５の検知した温度に応じて自動制御による設定または手動による設定とする２モードである。
【００９１】
図７を用い、手乾燥装置の詳細動作を記す。
【００９２】
動作モードが自動制御による設定のときは、実施例４に記載の手乾燥装置と同様の動作である。
【００９３】
動作モードが手動による設定のときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量で運転し（ステップＳ０４）、送風手段２を定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【００９４】
上記構成により、個々の利用者の状況に合わせ、定格風量送風または省エネ風量送風となる送風手段２の動作モードを利用者は選択することができる。
【００９５】
（実施の形態６）
実施例１乃至５のいずれかと同一部分は同一番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９６】
実施例６の手乾燥装置においては、ヒータ温度センサの検知した温度が設定温度よりも高いときに、実施例１に記載の加熱手段１の発熱量の低減と、実施例４に記載の風量の減少をともに行う構成としたものである。
【００９７】
図８を用い、手乾燥装置の詳細動作を記す。
【００９８】
加熱温度検知手段５が検知した温度が設定温度以下のときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量で運転し（ステップＳ０４）、送風手段２を定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【００９９】
加熱温度検知手段５が検知した温度が設定温度より高いときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量よりも小さな発熱量で運転し（ステップＳ０５）、送風手段２の回転数を小さくし定格風量より小さな風量で送風運転する（ステップＳ１１）。
【０１００】
（実施の形態７）
実施例１乃至６のいずれかと同一部分は同一番号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
図９に示すように、湿度センサなどからなり湿度を検知する湿度検知手段９と、任意の設定温度と設定湿度を設定できる操作部６と、加熱温度検知手段５の検知した温度と湿度検知手段９の検知した湿度を認識し、操作部６で設定した設定温度と設定湿度を保持でき、加熱手段１の発熱量を制御する制御手段７とを備えている。湿度検知手段９としては、湿度が検知できればよく、例えば、高分子湿度センサなどの湿度センサがある。
【０１０２】
任意の設定湿度を設定するということは、利用者向けに手乾燥装置本体に設定湿度を設定するための操作部６を設けるようなことだけではなく、制御手段７にディップスイッチやロータリースイッチなどを設けて、これらのスイッチ類による設定や、不揮発メモリなどに予め設定温度を記憶させておくことも同じ意である。
【０１０３】
利用者が手挿入部３に手を入れると、加熱手段１および送風手段２に通電され温風が吹き出されるが、この際に加熱温度検知手段５が検知した温度が設定温度よりも高いときには、制御手段７は加熱手段１の発熱量を低減する。
【０１０４】
ただし、一般的に空気温度が高くても湿度が高くなると乾燥しづらくなるため、加熱温度検知手段５が検知した温度が設定温度よりも高いときでも、湿度検知手段９が検知した湿度が設定湿度よりも高いときには、制御手段７は加熱手段１の発熱量を低減させない。
【０１０５】
図１０を用い、手乾燥装置の詳細動作を記す。
【０１０６】
利用者が手挿入部３に手を入れる（ステップＳ０１）と、加熱温度検知手段５は温度Ｔｏを検知し（ステップＳ０２）、湿度検知手段９は湿度Ｈｏを検知し（ステップＳ１２）、制御手段７は加熱温度検知手段５が検知した温度Ｔｏと設定温度Ｔｓを比較する（ステップＳ０３）。
【０１０７】
加熱温度検知手段５が検知した温度Ｔｏが設定温度Ｔｓ以下のときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量で運転し（ステップＳ０４）、送風手段２を定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【０１０８】
加熱温度検知手段５が検知した温度Ｔｏが設定温度Ｔｓより高いときは、制御手段７は湿度検知手段９が検知した湿度Ｈｏと設定湿度Ｈｓを比較する（ステップＳ１３）。
【０１０９】
湿度検知手段９が検知した湿度Ｈｏが設定湿度Ｈｓ以下のときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量よりも小さい発熱量で運転し（ステップＳ０６）、送風手段２を定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【０１１０】
湿度検知手段９が検知した湿度Ｈｏが設定湿度Ｈｓより高いときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量で運転し（ステップＳ０４）、送風手段２を定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【０１１１】
上記構成により、加熱温度検知手段５が検知した温度が設定温度より高くても、湿度検知手段９が検知した湿度が設定湿度よりも高いときには、加熱手段１の発熱量を低減させずにそのまま維持することで、乾燥能力が低減し乾燥時間が長くなることによる利用者の不快感を抑制しつつ、消費電力の少ない手乾燥装置を得られる。
【０１１２】
（実施の形態８）
実施例１乃至７のいずれかと同一部分は同一番号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１１３】
実施例８に記載の手乾燥装置においては、加熱温度検知手段５が検知した温度が設定温度よりも高いときに、送風手段２の回転数を下げるなどして、風量を減少させる構成としたものである。
【０１１４】
ただし、空気温度が高くても湿度が高くなると乾燥しづらくなるため、湿度検知手段９が検知した湿度が設定湿度よりも高いときには、制御手段７は風量を低減させない。
【０１１５】
図１１に示すように、利用者が手挿入部３に手を入れる（ステップＳ０１）と、加熱温度検知手段５は温度Ｔｏを検知し（ステップＳ０２）、湿度検知手段９は湿度Ｈｏを検知し（ステップＳ１２）、制御手段７は加熱温度検知手段５が検知した温度Ｔｏと設定温度Ｔｓを比較する（ステップＳ０３）。
【０１１６】
加熱温度検知手段５が検知した温度Ｔｏが設定温度Ｔｓ以下のときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量で運転し（ステップＳ０４）、送風手段２を定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【０１１７】
加熱温度検知手段５が検知した温度Ｔｏが設定温度Ｔｓより高いときは、制御手段７は湿度検知手段９が検知した湿度Ｈｏと設定湿度Ｈｓを比較する（ステップＳ１３）。
【０１１８】
湿度検知手段９が検知した湿度Ｈｏが設定湿度Ｈｓ以下のときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量で運転し（ステップＳ０４）、送風手段２を定格風量よりも小さい風量で送風運転する（ステップＳ１１）。
【０１１９】
湿度検知手段９が検知した湿度Ｈｏが設定湿度Ｈｓより高いときは、制御手段７は加熱手段１を定格発熱量で運転し（ステップＳ０４）、送風手段２を定格風量で送風運転する（ステップＳ０５）。
【０１２０】
上記構成により、加熱温度検知手段５が検知した温度が設定温度より高くても、湿度検知手段９が検知した湿度が設定湿度よりも高いときには、風量を低減させずにそのまま維持することで、乾燥能力が低減し乾燥時間が長くなることによる利用者の不快感を抑制しつつ、消費電力の少ない手乾燥装置を得られる。
【０１２１】
なお、加熱温度検知手段５の検知した温度が設定温度よりも高いときに、加熱手段１の発熱量の低減と風量の減少をともに行う構成としてもよい。
【０１２２】
ただし、空気温度が高くても湿度が高くなると乾燥しづらくなるため、湿度検知手段９が検知した湿度が設定湿度よりも高いときには、制御手段７は加熱手段１の発熱量と送風手段２の風量を低減させない。
【０１２３】
なお、湿度検知手段９の検知する湿度は設定湿度との比較に使用する値であり、検知する場所はとくに手乾燥装置本体周辺に限定せず、手乾燥装置本体周辺の湿度が推定できるところであれば、手乾燥装置本体内部の湿度でも同様の効果を得られる。
【０１２４】
（実施の形態９）
実施例１乃至８のいずれかと同一部分は同一番号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１２５】
加熱手段１にＰＴＣヒータを用いた場合を説明する。
【０１２６】
一般的にＰＴＣヒータはその通風面に対して通風させなければ消費電力は少ないという特性がある。このため、加熱温度検知手段５の検知した温度が所定の温度よりも低いときには、利用者が冷風感を感じることを緩和するために、手乾燥装置の不使用時（つまり利用者が手を手乾燥装置内に入れておらず送風手段２による送風がないとき）においても通電して運転状態とし、ＰＴＣヒータを予熱しておく。
【０１２７】
上記構成により、消費電力は少ないまま、利用時にはすばやく温風を吹き出せる手乾燥装置を得られる。
【０１２８】
また、予め不使用時についてもＰＴＣヒータに通電しているため、使用開始時における突入電力の発生頻度を抑制することができる。
【０１２９】
また、時分情報管理手段として、制御手段７にタイマー監視機能または運転スケジュール管理機能などを設けることで、オフィスビルなどに設置された手乾燥装置においては、深夜および休日などの利用者が極端に少ない時間帯にはＰＴＣヒータの予熱は行わないようにする。
【０１３０】
上記構成により、個別の利用状況に応じ利用頻度の少ない時間帯におけるヒータの予熱を行わないことで、消費電力の少ない手乾燥装置を得られる。また、ヒータ通電開始時に発生する突入電流の発生頻度を抑制することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
加熱手段の余熱を利用して消費電力を低減させるものであり、手乾燥装置以外でも温風を吹き出す機器に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施例１の手乾燥装置の構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例１の手乾燥装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施例１の手乾燥装置の構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例２の手乾燥装置の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施例３の手乾燥装置の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施例４の手乾燥装置の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施例５の手乾燥装置の動作を示すフローチャート
【図８】本発明の実施例６の手乾燥装置の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施例７の手乾燥装置の構成を示す断面図
【図１０】本発明の実施例７の手乾燥装置の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施例８の手乾燥装置の動作を示すフローチャート
【図１２】従来の手乾燥装置の構成を示す断面図
【符号の説明】
【０１３３】
１  加熱手段
２  送風手段
５  加熱温度検知手段
８  温度検知手段
９  湿度検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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