(57)【要約】【課題】   浸透乾燥型インキを使用する印刷において、従来の新聞用紙並みの敏速なインキ乾燥性を有し、べたつきがなく、印刷画像の鮮明性等に優れ、さらに広幅な紙をカラー印刷に使用した際に見当ズレ等の印刷作業性の低下が少ない新聞インキ対応微塗工紙を提供することにある。【解決手段】  原紙上に顔料および接着剤を含有する塗工層を設けてなる印刷用紙において、原紙に塗工量が片面当たり０．５ｇ／ｍ２以上４．０ ｇ／ｍ２未満の塗工層を有し、塗工紙であり、塗工紙の加圧吸油量が５０ｇ／ｍ２以上、且つベック平滑度が７５ 秒以下であることを特徴とする新聞インキ対応微塗工紙。【選択図】  図１
2007031927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙上に顔料および接着剤を含有する塗工層を設けてなる塗工紙において、塗工量が片面当たり０．５ｇ／ｍ２以上４．０ ｇ／ｍ２未満の塗工層を有し、塗工紙の加圧吸油量が５０ ｇ／ｍ２以上、且つベック平滑度が７５ 秒以下であることを特徴とする新聞インキ対応微塗工紙。
【請求項２】
前記塗工層の顔料１００重量部当たり炭酸カルシウムを３０重量部以上含有することを特徴とする新聞インキ対応微塗工紙。
【請求項３】
原紙中にパルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の新聞インキ対応微塗工紙。
【請求項４】
パルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物が、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物、脂肪酸アミド化合物、ポリアルキレンポリアミン・脂肪酸・エピクロロヒドリン縮合物のいずれかより選択されることを特徴とする請求項３に記載の新聞インキ対応微塗工紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷作業性に優れ、良好なカラー印刷品質を有する新聞印刷インキ対応微塗工紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種印刷技術の進歩により印刷機の印刷速度は一層高速化し、また多色印刷の割合も増えてきている。新聞印刷においてもその傾向にある。新聞用紙の多色印刷は、新聞印刷という即時大量印刷の必要性とコストの要請上、通常の印刷条件即ち通常の新聞用紙上に浸透乾燥型インキをコールドセット型高速輪転印刷機で印刷するという条件で行われている。
【０００３】
しかし上記のごとき通常の新聞印刷の条件で多色印刷したものの色再現性や鮮明性等の品質は劣るため、良好な物が求められている。そのため、上質紙や中質紙の非塗工紙のものよりも、上質紙や中質紙の非塗工紙の上に顔料塗工層を設けた塗工紙、微塗工紙等を用いて、画質の改善が行われている。
【０００４】
そのため、新聞社においては新聞の中の特に秀麗な印刷仕上げを要求されるカラー面、多色刷り込み広告あるいはチラシなどの印刷の場合は、コールドセット型高速輪転機を使用せず、通常のヒートセット型輪転印刷機を用いて印刷用微塗工紙等を別印刷で行っており、その分輪転機は停止している状況である。これは、通常の新聞印刷に用いられる浸透型乾燥インキとコールドセット型高速輪転機を使用して、上質紙または中質紙の上に顔料塗工層を設けた通常の印刷用微塗工紙を使用する場合、低速で印刷すれば印刷効果は上がるが、コールドセット型即ちアフタードライヤーを持たない輪転機による印刷ではインキが乾燥しないため事実上使用できないのが実状である。また、現状の新聞用紙上に顔料塗工層を設けた場合でも、一般の非塗工紙の上に顔料塗工層を設けた場合と同様、インキの乾燥性が著しく悪く、浸透乾燥型インキをコールドセット型高速輪転機で塗工して仕上がりの良い多色印刷物を得ることはできないからである。
【０００５】
また、印刷品質を改良するために、浸透乾燥型インキをヒートセット型印刷インキに替え、コールドセット型輪転機をドライヤー設備のあるヒートセット型印刷機に変更し、新聞用紙に印刷することが考えられる。この場合は設備コストを要し、印刷コストも高くなるという問題がある。
このため、カラー面、多色刷り込み広告あるいはチラシなどの印刷の場合においても、ヒートセット型輪転印刷機に変更することなく、通常の新聞印刷に用いられる浸透型乾燥インキとコールドセット型高速輪転機を用いて、画像再現性、鮮明性の良好なものが求められている。
【０００６】
また、通常、新聞印刷ではD巻と呼ばれる813 mm幅の巻取りからA巻と呼ばれる1626mm幅の巻取りまで、非常に広幅な紙が使用される。新聞輪転機でこのような広幅な紙を4色のカラー印刷に使用した場合、4色の版胴間での見当が合い難く、見当ズレトラブルを発生しやすい。即時大量印刷を行う新聞印刷においては見当ズレ等の印刷作業性も重要である。
【０００７】
以上のような理由から、浸透乾燥型の新聞インキを使用したコールドセット型高速輪転印刷において、印刷作業性と良好な多色印刷を満足するような微塗工紙が要望されてきた。
【０００８】
例えば、吸油量が６５ｃｃ／１００ｇ以上の顔料を含有する塗工層を設けた新聞印刷用紙が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、吸油量が高い顔料を含む塗工層は、印刷インキを多量に転移するため、印刷インキ量が多くなり、多色印刷では、インキ乾燥性が遅くなり、べたつきの問題が発生することがあった。また、原紙の動的濡れ値を規定し、カオリンと平均粒径を規定した顔料を併用することにより、インキ乾燥性適性やインキ濃度が優れていることが提案されている（特許文献２参照）が、多色印刷では、インキ乾燥性が遅くなり、べたつきの問題が発生することがあった。また、原紙上に１．０ｇ／ｍ２以上４．０ｇ／ｍ２未満の塗工層を有し、紙中水分を４．５％以下とした微塗工新聞用紙が提案されている（特許文献３参照）。しかしながら、多色印刷した場合に、インキ乾燥性、べたつき等に劣る場合があった。
【０００９】
以上のような状況から、浸透乾燥型インキを使用する印刷、特にコールドセット型高速輪転機において浸透乾燥型インキを使用する印刷において、インキ乾燥性が遅くなく、べたつきがなく、また色再現性や鮮明性の良好な印刷適性を有し、さらに広幅な紙をカラー印刷に使用した際に見当ズレ等の印刷作業性の低下が少ない新聞インキ対応微塗工紙が要望されてきた。
【００１０】
【特許文献１】特開平１−１７４６９７号公報
【特許文献２】特開平４−５７９８８号公報
【特許文献３】特開２００３−２８６６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このような状況に鑑みて、本発明の課題は、浸透乾燥型新聞インキを使用する印刷において、従来の新聞用紙並みの敏速なインキ乾燥性を有し、べたつきがなく、また印刷画像の鮮明性等に優れ、さらに広幅な紙をカラー印刷に使用した際に見当ズレ等の印刷作業性の低下が少ない新聞インキ対応微塗工紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、上記課題について鋭意研究した結果、原紙上に顔料および接着剤を含有する塗工層を設けてなる新聞インキ対応微塗工紙において、原紙に塗工量が片面当たり０．５ｇ／ｍ２以上４．０ ｇ／ｍ２未満の塗工層を有し、微塗工紙の加圧吸油量を５０ ｇ／ｍ２以上、且つベック平滑度を７５ 秒以下にすることにより、印刷物のインキ乾燥性が良好で、べたつきが少なく、かつカラー印刷画像の再現性及び鮮明性に優れ、さらに広幅な紙をカラー印刷に使用した際に見当ズレ等の印刷作業性の低下が少ない新聞インキ対応微塗工紙を得ることができ、前記課題が解決されることを見出し本発明に至った。
【００１３】
本発明において、上記の特定範囲内に入ることにより、本発明の効果が得られることについては、以下のように考えられる。
【００１４】
本発明においては、新聞インキを用いた場合の優れたカラー印刷適性、印刷作業性を持たせるために、原紙上に塗工層を片面０．５ｇ／ｍ２以上４．０ｇ／ｍ２未満の範囲で設け、また、加圧吸油量とベック平滑度をコントロールすることにより、印刷面のべたつき、紙面汚れがなく、インキ着肉性、印刷鮮明性等に優れた印刷品質のバランスを取ることが重要である。
【００１５】
本発明において、加圧吸油量を測定する方法は、ＫＡＬＴＥＣ社製ＡＡ−ＧＷＲ  Ｗａｔｅｒ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｍｅｔｅｒ装置を使用する。測定対象の白紙サンプル、メンブランフィルター（KALTEC社製、材質：ポリカーボネート、孔径：５μｍ、厚さ：３００μｍ）、付属のカップをセットし、上部より大豆油を１ｍｌ入れた後、密閉し、一定圧（５０ｋＰａ）で一定時間（２０秒）加圧した後の吸油量を測定したものである。
【００１６】
通常、インキ乾燥性、つまり紙の吸油性評価には常圧測定の点滴吸油度が一般的に用いられている。しかし、オフセット輪転機において、実際にはブランケット上のインキは上胴、下胴から加圧された状態で紙にセットされており、常圧下で測定された点滴吸油度では実際の印刷状況を擬しておらず、紙面汚れやべたつきとの間に明確な相関が見られなかった。また、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３０に加圧セット型の吸油度試験方法が規定されているが、この方法でも相関が見られなかった。本発明者らは新たな吸油性評価法を探索した結果、上記方法を見出し、紙面汚れやべたつきとの相関が得られることを見いだした。加圧吸油量が５０ｇ／ｍ２より低い場合、印刷時に新聞インキが微塗工紙に浸透されにくいため、微塗工紙表面のインキ着肉性に劣り、またインキが乾燥されにくく、紙面汚れやべたつきが生じてしまう。また、加圧吸油量が高すぎると、微塗工紙へインキが浸透しすぎるため、インキ着肉性が低下し、印刷物の再現性及び鮮明性に劣る傾向にある。微塗工紙の加圧吸油量は、好ましくは５０ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは５０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下である。微塗工紙の加圧吸油量を５０ｇ／ｍ２以上に調整する方法としては、塗工量の調整、微粒な塗工顔料の使用、バインダー配合量の調整、機械パルプの配合、パルプの繊維間結合を阻害する作用をもつ有機化合物の配合、カレンダー処理線圧の低減等が挙げられる。
【００１７】
また、ベック平滑度は、印刷物のべたつき、紙面汚れ等をコントロールするための重要な指標である。ベック平滑度を７５秒より高くすると紙面汚れが多くなり、印刷作業性が悪くなる。印刷時、紙面に供給されたインキは、平滑性の高い紙ではいったん紙へ転写されたインキが印刷機のロール等へ再転写されたり、またそれにより紙面汚れが発生しやすく、平滑性の低い紙では転写されにくいためと考えられる。ベック平滑度は、１０秒以上６０秒以下にすることが好ましく、より好ましくは１５秒以上５０秒以下である。ベック平滑度を７５秒以下に調整する方法としては、機械パルプの配合量、パルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物の配合、平滑性の出にくい顔料の使用、塗工量の調整、カレンダー処理線圧の低減等が挙げられる。  
【００１８】
本発明においては、加圧吸油量とベック平滑度のバランスを用紙に持たせる、すなわち加圧吸油量とベック平滑度を上記の特定範囲内とし、塗工量を０．５ｇ／ｍ２以上４．０ｇ／ｍ２未満とすることにより、印刷物のべたつき、紙面汚れが少なく、且つ印刷鮮明性の優れた微塗工紙が得られたものと思われる。
【００１９】
加圧吸油量とベック平滑度を上記の特定範囲内に入れる方法としては、機械パルプの配合量、パルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物の配合、平滑性の出にくい顔料の使用あるいは塗工層の塗工量、塗工条件あるいはカレンダーの選択及び処理条件等をそれぞれ単独あるいは組み合わせて調整することによって得られるものである。
本発明においては、顔料１００重量部当たり炭酸カルシウムを好ましくは３０重量部以上、より好ましくは５０重量部以上含有することにより、新聞インキを用いた場合のインキ乾燥性およびインキ着肉性等の印刷品質が良好になる。さらに炭酸カルシウムを５０重量部以上用いた場合は、用紙とブランケット間の摩擦係数が向上し、用紙のブランケットへのはりつきを防ぐことが可能になるため、見当ズレを防止する効果も向上する。また、原紙中にパルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物を含有することにより、低密度化され、吸油性が向上し、インキ乾燥性及び印刷品質が向上する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、浸透乾燥型インキを使用する印刷において、従来の新聞用紙並みの敏速なインキ乾燥性を有し、べたつきがなく、また印刷画像の再現性及び鮮明性等に優れ、さらに広幅な紙をカラー印刷に使用した際に見当ズレ等の印刷作業性の低下が少ない新聞インキ対応微塗工紙を得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の原紙に配合するパルプとしては、化学パルプ（針葉樹の晒または未晒クラフトパルプ、広葉樹の晒または未晒クラフトパルプ等）、機械パルプ（グランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ等）、脱墨パルプ（故紙パルプ）を単独もしくは任意の割合で混合使用することができる。機械パルプは化学パルプ、脱墨パルプに比べ、嵩高であり、また吸油性も高いことから、本発明では、原紙中に機械パルプを１０重量％以上配合することが好ましく、更には３０重量％以上配合することがより好ましい。また原紙に配合する填料の種類としては、水和珪酸、ホワイトカーボン、タルク、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化チタン、合成樹脂填料等の公知の填料を使用することができる。その他に必要に応じて、硫酸バント、サイズ剤、紙力増強剤、歩留まり向上剤、着色剤、染料、消泡剤等を含有してもよい。また、本発明においては、原紙層を低密度化し、なお且つ吸油性と平滑性のバランスを持たせるため、原紙にパルプの繊維間結合を阻害する作用を持つ有機化合物を含有することが好ましい。
本発明において配合するパルプの結合阻害剤としては、製紙用で紙の嵩高化のために上市された低密度化剤（あるいは嵩高剤）が適しており、例えば、ＷＯ９８／０３７３０号公報、特開平１１−２００２８４号公報、特開平１１−３５０３８０号公報、特開２００３−９６６９４号、特開２００３−９６６９５号公報等に示される化合物等が挙げられる。具体的には、高級アルコールのエチレンおよび／またはプロピレンオキサイド付加物、多価アルコール型非イオン型界面活性剤、高級脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物のエチレンオキサイド付加物、あるいは脂肪酸ポリアミドアミン、脂肪酸ジアミドアミン、脂肪酸モノアミド、あるいはポリアルキレンポリアミン・脂肪酸・エピクロロヒドリン縮合物などを使用することができ、これらを単独あるいは２種以上併用することができる。好ましくは多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物、脂肪酸ポリアミドアミン、脂肪酸ジアミドアミン、脂肪酸モノアミドなどの脂肪酸アミド化合物、ポリアルキレンポリアミン・脂肪酸・エピクロロヒドリン縮合物である。販売されている嵩高薬品としては、ＢＡＳＦ社のスルゾールＶＬ、Ｂａｙｅｒ社のバイボリュームＰリキッド、花王（株）のＫＢ−０８Ｔ、０８Ｗ、ＫＢ１１０、１１５、三晶（株）のリアクトペイク、日本ＰＭＣ（株）のＰＴ−２０５、日本油脂（株）のＤＺ２２２０、ＤＵ３６０５、荒川化学（株）のＲ２１００１、日華化学（株）のマスクートＫ３００といった薬品があり、単独あるいは２種以上を併用してもよい。本発明の塗工紙は、原紙の透気性を向上するために、パルプの繊維間結合阻害剤をパルプ１００重量部に対して０．１〜１０重量部含有することが好ましく、特に０．２〜１．０重量部を含有することが好ましい。
【００２２】
本発明の塗工層に用いられる顔料としては、塗工紙用に従来から用いられている、カオリン、クレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、珪酸、珪酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイトなどの無機顔料、プラスチックピグメントなどの有機顔料であり、これらの顔料は必要に応じて単独または２種類以上併用して使用できる。本発明においては、平滑性の出にくいアスペクト比が１０以下の顔料を使用することが好ましく、より好ましくはアスペクト比が５以下の顔料が使用される。また、レーザー回折式で測定した２μｍより小さい粒子径の累積堆積率が７０％以上の炭酸カルシウム、より好ましくは重質炭酸カルシウムを顔料１００重量部当たり単独または軽質炭酸カルシウムを併用して３０重量部以上、更に好ましくは５０重量部以上配合することことにより、インキ乾燥性、摩擦係数の向上による見当ズレの良化等の印刷品質が向上する。
本発明に用いられる接着剤としては塗工紙用に従来から用いられている、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体、あるいはポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成接着剤；カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白などの蛋白質類；酸化澱粉、陽性澱粉、尿素燐酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉などのエーテル化澱粉、デキストリンなどの澱粉類；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体などの通常の塗工紙用接着剤１種以上を便宜選択して使用される。これらの接着剤は顔料１００重量部に対して５〜４５重量部、より好ましくは１０〜３０重量部程度の範囲で使用される。接着剤が５重量部未満では、表面強度が低下しやすく、５０重量部超えるとインキ乾燥性が遅くなり、べたつきの問題が発生する傾向にある。
【００２３】
また、本発明においては、接着剤として澱粉を顔料１００重量部に対して３重量部以上配合することが好ましく、より好ましくは５重量部以上３０重量部以下である。本発明の塗工紙は、低密度なものが好ましく、そのため低密度な原紙に塗工する必要がある。低密度の原紙は、原紙がポーラスであるため、一般的に塗料が原紙中に浸透し、原紙被覆性が低下しやすい。そのため、ラテックス等のバインダーと比較して保水性が良好である澱粉を３重量部以上配合することにより塗工層の被覆性は良好になる。また、保水性を向上させる手法として、各種天然系、合成系の保水剤を配合することも有効である。
【００２４】
本発明の塗工液には、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等の通常使用される各種助剤を使用してもよい。
【００２５】
塗工原紙としては、一般の微塗工紙に用いられる坪量が３０〜１００ｇ／ｍ２程度の原紙が便宜用いられているが、本発明は新聞インキ対応微塗工紙であり、また特に新聞輪転機対応微塗工紙であるため、３０〜７０ｇ／ｍ２が好ましい。画像の鮮明性及び見当ズレ防止の点からは、３５〜６０ｇ／ｍ２がより好ましく、３５〜５０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。原紙の抄紙方法については特に限定されるものではなく、トップワイヤー等を含む長網マシン、丸網マシン、二者を併用した板紙マシン、ヤンキードライヤーマシン等を用いて、酸性抄紙、中性抄紙、アルカリ性抄紙方式で抄紙した原紙のいずれであってもよい。また、サイズプレス、ビルブレード、ゲートロールコータ、プレメタリングサイズプレスを使用して、澱粉、ポリビニルアルコールなどを予備塗工した原紙や、ピグメントと接着剤を含む塗工液を１層以上予備塗工した塗工原紙も使用可能である。この原紙の物性は浸透乾燥型インキをコールドセット型高速輪転機で印刷できる必要があり、一般の新聞用紙並みの引張強度、引裂強度、伸び等の物理的強度を有するものであればよい。
【００２６】
原紙に、調整された塗工液を塗工する方法としては、ブレードコータ、バーコータ、ロールコータ、エアナイフコータ、リバースロールコータ、カーテンコータ、サイズプレスコータ、ゲートロールコータ等を用いて、一層もしくは二層以上を原紙上に片面づつもしくは両面同時に両面塗工する。原紙の片面当たりの塗工量は、０．５ｇ／ｍ２以上４．０ｇ／ｍ２未満であり、好ましくは１．０ｇ／ｍ２以上３．５ｇ／ｍ２以下である。塗工量が０．５ｇ／ｍ２未満の場合、インキ着肉性、画像の鮮明性に劣る。塗工量が４．０ｇ／ｍ2を超える場合、べたつきや見当ずれの問題が発生する。
湿潤塗工層を乾燥させる手法としては、例えば蒸気加熱シリンダー、加熱熱風エアドライヤー、ガスヒータードライヤー、電気ヒータードライヤー、赤外線ヒータードライヤー、高周波ヒータードライヤー等各種の方法が単独または併用して用いられる。
【００２７】
以上のように塗工乾燥された微塗工紙は、最後にマシンカレンダー、またはスーパーカレンダー、ソフトニップカレンダー、高温ソフトニップカレンダー等で平滑化処理を行ってもよいが、特に１００ｋｇ／ｃｍ以下の軽度のカレンダー条件、更には未カレンダー処理であることがより好ましい。ただし、所望の品質の微塗工紙が得られれば、いずれのカレンダー処理、あるいは未カレンダー処理でもよい。微塗工紙の水分としては、印刷作業性、インキ着肉性の点から１．０％以上８．０％以下が好ましい。また、微塗工紙の密度としては、０．４０〜０．７０ｇ／ｃｍ３が好ましい。
本発明の新聞インキ対応微塗工紙は、新聞輪転機で使用される全ての巻取り幅に対して有効であるが、巻幅１０００ｍｍ以上の１２２０ｍｍのC巻サイズ、１６２６ｍｍのA巻サイズなどの広幅な紙で特に効果に優れるものであり、また、新聞オフセット輪転機を使用する際の印刷方式についてはタワー型、サテライト型等の通常の印刷方式に有効であるが、特にサテライト型印刷機を使用する時に効果が優れるものである。
【実施例】
【００２８】
以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、勿論これらの例に限定されるものではない。尚、特に断らない限り、例中の部および％はそれぞれ重量部および重量％を示す。また、塗工液および得られた新聞インキ対応微塗工紙について以下に示すような評価法に基づいて試験を行った。
〈評価方法〉
（１）加圧吸油量：本発明で規定する加圧吸油量は、ＫＡＬＴＥＣ社製ＡＡ−ＧＷＲ  Ｗａｔｅｒ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｍｅｔｅｒを用いて測定したものである（図１の装置概略図参照）。まず、付属のゴムマット上に測定対象の白紙サンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）６枚（吸油性の高いサンプルは適宜枚数を調節する）とメンブランフィルター（ＫＡＬＴＥＣ社製、ポアサイズ５．０μｍ）を1枚、さらにその上に付属のカップを置き、本装置にセットする。クランプを上昇させ、本装置上部に密着させた後、上部の液供給口より大豆油（和光純薬工業（株）製、和光一級品）１ｍｌを注入し、即座に付属の蓋をし、カップ内を密閉した後、エアーを用いてカップ内の圧力を５０ｋＰａで２０秒間保持した後、開放し、白紙サンプルの重量を測定した。測定面積は８ｃｍ2である。増加した重量が、各用紙が加圧下で吸収した大豆油の量となり、１ｍ２当たりの吸油量を本発明における加圧吸油量とした。
加圧吸油量［ｇ／ｍ２］＝
（測定後紙重量［ｇ］―測定前紙重量［ｇ］）／（０．０００８［ｍ２］）
（２）ベック平滑度：ＪＩＳ Ｐ８１１９に基づいて測定した。
（３）インキ着肉性：実施例１〜比較例７の巻取を、１６２６ｍｍのA巻サイズに加工して印刷評価した。
三菱重工（株）製のサテライト型の新聞オフセット輪転機LITHOPIA（４色）を用いて、オフセット用印刷インキ（サカタインクス（株）製  エコピュア））を用いて印刷速度１０万部／時で印刷し、得られた印刷物（藍、紅、黄3色ベタ印刷部）のインキ着肉性を４段階で目視評価した。◎：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題あり、×：問題あり
（４）インキ乾燥性：ＲＩ印刷機を用いて、オフセット用印刷インキ（東洋インキ製造（株）製 Ｖａｎｔｅａｎ  Ｅｃｏ）を用いて印刷した直後の印刷物（紅単色ベタ印刷部）を上質紙にインキを転写し、上質紙の汚れの少ない具合を４段階で目視評価した。◎：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題あり、×：問題あり
（５）印刷物の鮮明性：（３）のインキ着肉性を評価した印刷物の鮮明性を１０人のモニターにより、４段階で目視評価した。◎：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題あり、×：問題あり
（６）べたつき性：（３）のインキ着肉性を評価した印刷物のべたつきを１０人のモニターにより、４段階で評価した。◎：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題あり、×：問題あり
（７）見当ズレ：（３）のインキ着肉性を評価した印刷物の見当ズレ（印刷したサンプルの藍・紅・黄・墨４色重ね部のズレの度合い）を１０人のモニターにより目視で観察し、４段階で評価した。◎：非常に優れる、○：優れる、△：やや問題あり、×：問題あり
［実施例１］
粗粒重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製ＦＭＴ−９０）６０部、微粒クレー（ＨＵＢＥＲ製  ＪａｐａｎＧｌｏｓｓ）４０部からなる顔料に、分散剤として対顔料でポリアクリル酸ソーダ０．２部を添加して、セリエミキサーで分散し、固形分濃度が７０％の顔料スラリーを調整した。このようにして得られた顔料スラリーに非増粘型のスチレンブタジエンラテックス（ガラス転移温度１４℃）１３部、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉１３部を加え、さらに水を加えて固形分濃度４８％の塗工液を得た。パルプとして晒し化学パルプ２５％、機械パルプ４５％、脱墨パルプ３０％を配合し、繊維間結合阻害剤（日本油脂製  ＤＺ２２２０）をパルプ１００部に対して０．４重量部、填料として炭酸カルシウム（奥多摩工業製  TP−１２１）をパルプ１００部に対して８部含有する坪量４４．８ｇ／ｍ２の中質紙に、片面当たりの塗工量が３．５ｇ／ｍ２になるように、６２０ｍ／分の塗工速度のブレードコーターで両面塗工・乾燥を行い、微塗工紙の水分が６．５％の新聞インキ対応微塗工紙を得た。
［実施例２］
実施例１において、塗工液の塗工量を片面あたり１．５ｇ／ｍ２としたこと以外は実施例１と同様の方法で新聞インキ対応微塗工紙を得た。
［実施例３］
粗粒重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製  ＦＭＴ−７５）４０部、２級クレー（イメリス（株）社製  ＤＢ−ＫＯＴＥ）６０部からなる顔料に、分散剤として対顔料でポリアクリル酸ソーダ０．２部を添加して、セリエミキサーで分散し、固形分濃度が７０％の顔料スラリーを調整した。このようにして得られた顔料スラリーに非増粘型のスチレンブタジエンラテックス（ガラス転移温度１４℃）１０部、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉１１部を加え、さらに水を加えて固形分濃度５４％の塗工液を得た。パルプとして化学パルプ１５％、機械パルプ４５％、脱墨パルプ４０％を配合し、繊維間結合阻害剤（日本油脂製  ＤＺ２２２０）をパルプ１００部に対して０．４重量部、填料として炭酸カルシウム（奥多摩工業製  TP−１２１）をパルプ１００部に対して８部含有する坪量４４．８ｇ／ｍ２の中質紙に片面当たりの塗工量が３．５ｇ／ｍ２になるように塗工した以外は実施例１と同様の方法で新聞インキ対応微塗工紙を得た。
［実施例４］
粗粒重質炭酸カルシウム（ファイマテック社製  ＦＭＴ−９０）６０部、２級クレー（イメリス（株）社製  ＤＢ−ＫＯＴＥ）２７部、微粒クレー（ＨＵＢＥＲ製  ＪａｐａｎＧｌｏｓｓ）１３部からなる顔料に、分散剤として対顔料でポリアクリル酸ソーダ０．２部を添加して、セリエミキサーで分散し、固形分濃度が７０％の顔料スラリーを調整した。このようにして得られた顔料スラリーに非増粘型のスチレンブタジエンラテックス（ガラス転移温度１４℃）２０部、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉５部を加え、さらに水を加えて固形分濃度５４％の塗工液を得た。パルプとして化学パルプ５０％、機械パルプ４０％、脱墨パルプ１０％に、内填填料として炭酸カルシウムをパルプ１００部に対して５部、繊維間結合阻害剤（日本油脂製  ＤＺ２２２０）を０．４重量部配合した坪量４８ｇ／ｍ２の中質紙に片面当たりの塗工量が３．５ｇ／ｍ２になるように６２０ｍ／分の塗工速度のゲートロールコーターで両面塗工・乾燥を行った後、２ニップ、線圧１８ｋｇ／ｃｍのソフトニップカレンダー処理を行い、新聞インキ対応微塗工紙を得た。
［実施例５］
実施例１において、繊維間結合阻害剤として花王製ＫＢ−１１５を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で新聞インキ対応微塗工紙を得た。
［実施例６］
実施例１において原紙のパルプ配合率を晒し化学パルプ１５％、機械パルプ５５％、脱墨パルプ３０％に変更し、繊維間結合阻害剤（日本油脂製  ＤＺ２２２０）を配合しなかったこと以外は実施例１と同様の方法で新聞インキ対応微塗工紙を得た。
［比較例１］
実施例１において塗工量を片面あたり５．５ｇ／ｍ２に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で新聞インキ対応微塗工紙を得た。
［比較例２］
実施例１において塗工量を片面あたり０．３ｇ／ｍ２に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で新聞インキ対応微塗工紙を得た。
［比較例３］
実施例１において、微塗工紙を得た後、５段１ニップ自重のスーパーカレンダー処理を行ったこと以外は実施例１と同様の方法で新聞インキ対応微塗工紙を得た。
［比較例４］
実施例１において、塗工液の接着剤を非増粘型のスチレンブタジエンラテックス（ガラス転移温度１４℃）３０部、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉２０部に変更した以外は実施例１と同様の方法で新聞インキ対応微塗工紙を得た。
［比較例５］
準１級クレー（イメリス（株）製  DB Prime：平均粒径１．０μｍ）７０部、微粒軽質炭酸カルシウム（奥多摩工業（株）製  TP−１２３）３０部からなる顔料に、分散剤として対顔料でポロアクリル酸ソーダ０．２部を添加して、セリエミキサーで分散し、固形分濃度が７０％の顔料スラリーを調整した。このようにして得られた顔料スラリーに非増粘型のスチレンブタジエンラテックス（ガラス転移温度１４℃）１６部、ヒドロキシエチルエーテル化澱粉５部を加え、さらに水を加えて固形分濃度５０％の塗工液を得た。パルプとして晒しクラフトパルプ２０％、メカニカルパルプ３０％、脱墨パルプ５０％を用い、内添填料として炭酸カルシウムを原紙重量当たり２％含有した原紙に、片面あたりの塗工量が固形分で３．５ｇ／ｍ２になるように、塗工液を１０００ｍ／分の塗工速度でゲートロールコーターにより両面塗工を行い乾燥し、ソフトニップカレンダーにより平滑化処理を行い、塗工紙の水分が４．０％の新聞インキ対応微塗工紙を得た。
［比較例６］
坪量６０．２ｇ／ｍ２の日本製紙（株）製  微塗工紙「ピレーヌマットＤＸ」を用いた。
［比較例７］
坪量４３．０ｇ／ｍ２の日本製紙（株）製  非塗工新聞用紙「ＳＬ新聞用紙」を用いた。
以上の結果を表1に示した。
【００２９】
【表１】
2007031927.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】紙の加圧吸油量の測定方法に用いた装置（ＡＡ−ＧＷＲ）の概略図である。
【図１】
2007031927.tif 000004