(57)【要約】【課題】ユーザが希望する温度のお湯を迅速に給湯可能であり、確実に省エネを図る。【解決手段】液体を収容する内容器１２と、内容器１２内の液体を加熱する加熱手段（加熱ヒータ１６）と、内容器１２内の温度を検出する温度検出手段（第１サーミスタ１７）と、内容器１２内の液体を上部の吐出口２４から給湯する揚水管１９を有する給湯手段（給湯ポンプ２５）とを備え、加熱手段により、内容器１２内の液体を加熱する沸騰制御を実行した後、予め設定された指定保温温度に保温する保温制御を実行する電気ポットにおいて、揚水管１９に給湯する液体を加熱する給湯用再加熱手段（再加熱ヒータ２６）を介設し、保温制御では、加熱手段により指定保温温度より低い低設定保温温度で保温し、給湯時には給湯用再加熱手段を動作させることにより、指定保温温度近傍の液体を給湯する構成としている。【選択図】図１
2007020711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する内容器と、該内容器内の液体を加熱する加熱手段と、前記内容器内の温度を検出する温度検出手段と、前記内容器内の液体を上部の吐出口から給湯する揚水管を有する給湯手段とを備え、前記加熱手段により、前記内容器内の液体を加熱する沸騰制御を実行した後、予め設定された指定保温温度に保温する保温制御を実行する電気ポットにおいて、
前記揚水管に給湯する液体を加熱する給湯用再加熱手段を介設し、
前記保温制御では、前記加熱手段により指定保温温度より低い低設定保温温度で保温し、給湯時には前記給湯用再加熱手段を動作させることにより、前記指定保温温度近傍の液体を給湯するようにしたことを特徴とする電気ポット。
【請求項２】
前記指定保温温度と前記温度検出手段による検出温度とに基づいて、前記給湯用再加熱手段の通電率または給湯手段の給湯量を調整するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電気ポット。
【請求項３】
前記揚水管における前記給湯用再加熱手段の下流側に、給湯する液体の温度を検出する給湯温度検出手段を配設し、前記指定保温温度と前記給湯温度検出手段による検出温度とに基づいて、前記給湯用再加熱手段の通電率または給湯手段の給湯量を調整するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気ポット。
【請求項４】
前記保温制御中での内容器内の液体の給湯時には、給湯用再加熱手段による加熱を開始した後、所定の待機時間を経て給湯手段による給湯動作を開始するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電気ポット。
【請求項５】
前記待機時間中に、加熱中であることを報知する報知手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載の電気ポット。
【請求項６】
前記低設定保温温度を、前記給湯用再加熱手段による加熱量および給湯手段による給湯量に基づいて設定したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電気ポット。
【請求項７】
前記指定保温温度を複数種設定するとともに、それぞれの指定保温温度と実際に保温する低設定保温温度との差を略一定にしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電気ポット。
【請求項８】
前記沸騰制御は、前記加熱手段による加熱を水の発泡点近傍の温度で停止させ、その後の所定時間内に給湯する場合、前記給湯用再加熱手段を動作させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電気ポット。
【請求項９】
前記給湯用再加熱手段はセラミックヒータであり、該セラミックヒータの近傍にヒータ温度検出手段を配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電気ポット。
【請求項１０】
前記内容器内の液体を給湯するための給湯スイッチと、該給湯スイッチの操作を許容するロック解除スイッチとを備え、
前記給湯用再加熱手段による加熱制御を、ロック解除スイッチの操作を検出することにより開始し、前記給湯スイッチの操作を検出した場合には加熱制御を継続する一方、所定時間以上継続して前記給湯スイッチの操作を検出しない場合には加熱制御を停止することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電気ポット。
【請求項１１】
前記給湯用再加熱手段を、前記内容器の底より下側に位置するように配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電気ポット。
【請求項１２】
前記給湯用再加熱手段の近傍には、輻射伝熱を防止するための輻射防止部材を配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の電気ポット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ポットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気ポットは、ポット本体内に、液体を収容する内容器と、該内容器内の液体を沸騰および保温する加熱手段と、前記内容器内の液体の温度を検出する温度検出手段と、前記内容器内の液体を給湯する給湯手段とを備えている。そして、電源が投入されると、または、内容器内に新たな液体が貯留（追加）されると、前記加熱手段による沸騰制御を実行した後、続いて保温制御を実行する。また、保温状態の液体を前記加熱手段によって再び沸騰させる再沸騰制御機能が搭載されている。
【０００３】
近年では、前記内容器の外周部を真空二重壁構造としたり、円筒状をなす真空二重ジャケットを内容器の外周部に配設し、保温性能を向上することにより、保温制御時に加熱手段を動作させることによる消費電力を低減した省エネタイプのものも提供されている。これらの電気ポットは、従来と比較して十分に省エネを図ることが実現でき、評価を得ているが、この省エネは更に追求される。
【０００４】
本発明の電気ポットに関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８６５５４号公報
【特許文献２】特開２００４−３５０９７４号公報
【０００６】
特許文献１には、液体を加熱するための加熱手段を、揚水管の出口である吐出口の近傍に配設した電気ポットが記載されている。この電気ポットでは、内容器に貯留した多量の液体を加熱するのではなく、給湯する液体のみを瞬時に希望温度に加熱することにより、無駄な消費電力を無くして省エネを図る構成としている。
【０００７】
しかしながら、常温の水を沸騰するまで加熱するには、給湯手段であるポンプによる給湯量を少なくするとともに、その流速も非常に遅くする必要がある。そのため、ユーザが希望量のお湯を得るには非常に時間がかかり、実用性に欠ける。また、加熱手段による加熱量を大きくすれば、給湯に係る時間の短縮を図ることは可能であるが、この場合、必ずしも省エネに繋がるとは限らないうえ、９０℃などの沸騰温度近傍のお湯を給湯するのは非常に困難である。
【０００８】
一方、特許文献２には、保温制御での温調温度を、ユーザが選択する保温温度より低くした電気ポットが記載されている。そして、この電気ポットでは、保温制御中の給湯制御では、実際の液体温度がユーザの選択した指定保温温度より低い場合には、加熱手段の動作後に給湯を行うことにより、昇温操作を伴って給湯する構成としている。
【０００９】
しかしながら、この給湯時の加熱では、通常の沸騰制御および保温制御と同様に、内容器内の液体全てが昇温されるため、必ずしも省エネを図っているとは言えない。また、実際の液体温度と指定保温温度との温度差が大きい場合、ユーザが希望する温度のお湯を給湯可能になるまで長い加熱時間が必要になり、やはり実用性に欠ける。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ユーザが希望する温度のお湯を迅速に給湯可能であり、確実に省エネを図ることが可能な電気ポットを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明の電気ポットは、液体を収容する内容器と、該内容器内の液体を加熱する加熱手段と、前記内容器内の温度を検出する温度検出手段と、前記内容器内の液体を上部の吐出口から給湯する揚水管を有する給湯手段とを備え、前記加熱手段により、前記内容器内の液体を加熱する沸騰制御を実行した後、予め設定された指定保温温度に保温する保温制御を実行する電気ポットにおいて、前記揚水管に給湯する液体を加熱する給湯用再加熱手段を介設し、前記保温制御では、前記加熱手段により指定保温温度より低い低設定保温温度で保温し、給湯時には前記給湯用再加熱手段を動作させることにより、前記指定保温温度近傍の液体を給湯する構成としている。
【００１２】
この種の電気ポットでは、一般的に沸騰制御時間と比較して保温制御時間が非常に長い。そして、本発明によれば、この保温制御では指定保温温度より低い低設定保温温度で保温するため、消費電力を低減でき、大幅な省エネを図ることができる。そして、この保温制御中の給湯時には、揚水管に介設した給湯用再加熱手段を動作させて再加熱するため、必要な給湯分のみ指定保温温度近傍まで確実に昇温させて給湯することができる。そのため、従来の電気ポットと比較して使用上の利便性が大きく変わることはなく、ユーザに対して違和感を与えることを防止できる。
【００１３】
この電気ポットでは、前記指定保温温度と前記温度検出手段による検出温度とに基づいて、前記給湯用再加熱手段の通電率または給湯手段の給湯量を調整することが好ましい。
また、前記揚水管における前記給湯用再加熱手段の下流側に、給湯する液体の温度を検出する給湯温度検出手段を配設し、前記指定保温温度と前記給湯温度検出手段による検出温度とに基づいて、前記給湯用再加熱手段の通電率または給湯手段の給湯量を調整することが好ましい。
これらのようにすれば、確実にユーザの指定保温温度の液体を給湯できる。
【００１４】
また、前記保温制御中での内容器内の液体の給湯時には、給湯用再加熱手段による加熱を開始した後、所定の待機時間を経て給湯手段による給湯動作を開始することが好ましい。
この場合、ユーザに違和感を与えるのを防止するために、前記待機時間中に、加熱中であることを報知する報知手段を設けることが好ましい。
このようにすれば、給湯開始時に指定保温温度より低い液体が給湯されることを防止できる。
【００１５】
さらに、前記低設定保温温度を、前記給湯用再加熱手段による加熱量および給湯手段による給湯量に基づいて設定することが好ましい。
さらにまた、前記指定保温温度を複数種設定するとともに、それぞれの指定保温温度と実際に保温する低設定保温温度との差を略一定にすることが好ましい。
このようにすれば、簡単かつ確実に指定保温温度に昇温できる。
【００１６】
また、前記沸騰制御は、前記加熱手段による加熱を水の発泡点近傍の温度で停止させ、その後の所定時間内に給湯する場合、前記給湯用再加熱手段を動作させることが好ましい。このようにすれば、沸騰制御での消費電力を低減できるため、更に省エネを図ることができる。また、その沸騰制御の完了後に給湯を行う場合には、給湯用再加熱手段により再加熱を行うため、確実に沸騰したお湯をユーザに提供することができる。なお、内容器内の液体を沸点近傍まで加熱した直後に給湯を行う場合、泡かみにより保温制御時のような給湯量を得ることはできないが、沸騰制御を発泡点近傍で停止することにより、このような問題の発生を防止できる。
【００１７】
さらに、前記給湯用再加熱手段はセラミックヒータであり、該セラミックヒータの近傍にヒータ温度検出手段を配設することが好ましい。このようにすれば、給湯する液体を確実かつ瞬時に加熱できるとともに、空焚きによる故障を確実に防止できる。
【００１８】
さらにまた、前記内容器内の液体を給湯するための給湯スイッチと、該給湯スイッチの操作を許容するロック解除スイッチとを備え、前記給湯用再加熱手段による加熱制御を、ロック解除スイッチの操作を検出することにより開始し、前記給湯スイッチの操作を検出した場合には加熱制御を継続する一方、所定時間以上継続して前記給湯スイッチの操作を検出しない場合には加熱制御を停止することが好ましい。このようにすれば、給湯開始時に、無駄な加熱待機時間を低減したうえで、指定保温温度より低い液体が給湯されることを防止できるとともに、給湯用再加熱手段による無駄な加熱を防止できる。
【００１９】
また、前記給湯用再加熱手段を、前記内容器の底より下側に位置するように配設することが好ましい。このようにすれば、内容器内の液体量に拘わらず、空焚きを防止できるとともに、確実に給湯する液体のみを加熱できる。
さらに、前記給湯用再加熱手段の近傍には、輻射伝熱を防止するための輻射防止部材を配設することが好ましい。このようにすれば、給湯用再加熱手段の熱が近傍に位置する部品に影響を及ぼすことを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電気ポットでは、保温制御で指定保温温度より低い低設定保温温度で保温するため、大幅な省エネを図ることができる。また、この保温制御中での給湯時には、揚水管に介設した給湯用再加熱手段により、瞬時に希望温度に再加熱した状態で給湯するため、従来の電気ポットと同様の感覚で使用可能であり、ユーザに違和感を与えることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る電気ポットを示す。この電気ポットは、ポット本体１０と、該ポット本体１０の上部に回動可能に取り付けられた蓋体１１とを備えている。ポット本体１０の内部には、液体である水を収容する内容器１２が配設されている。この内容器１２は、有底円筒形状をなす内筒１３と、該内筒１３の外周部に配設した上下端開口の円筒状をなす外筒１４とを備え、外周部に断熱空間１５を有する真空二重構造のものである。
【００２３】
前記内容器１２の底には、内部の液体を加熱する加熱手段として加熱ヒータ１６が配設されるとともに、該内容器１２内の液体温度を検出するための第１の温度検出手段として第１サーミスタ１７が配設されている。また、ポット本体１０の外装体と内容器１２との間には、電源回路やマイコン４５などを実装した図示しない制御基板が配設されている。
【００２４】
前記ポット本体１０の正面上部には、前方に突出したノーズ部１８が形成され、このノーズ部１８から前記内容器１２の底にかけて、該内容器１２内の液体を給湯するための揚水管１９が配設されている。具体的には、この揚水管１９は、前記内容器１２の底に接合される一端の接続部２０と、該接続部２０の下端から屈曲して内容器１２の下側で正面に向けて延びる底側連続部２１と、該底側連続部２１の先端からノーズ部１８に向けて上向きに延びる揚水部２２と、該揚水部２２の上端から略Ｕ字状に屈曲する吐出部２３とを備え、この吐出部２３の先端の吐出口２４が前記ノーズ部１８から下側を臨むように配置されている。
【００２５】
前記揚水管１９には、内部に液体を圧送するためのインペラを備えた給湯ポンプ２５が、前記接続部２０と底側連続部２１の境界部分に位置するように介設されている。そして、本実施形態では、この給湯ポンプ２５と吐出口２４との間で、かつ、内容器１２の底より下側に位置するように、給湯する液体のみを再加熱するための給湯用再加熱手段として再加熱ヒータ２６が介設されている。具体的には、この再加熱ヒータ２６は、セラミックブロックの内部に、給水管２７とシート状のヒータ本体２６ａとを鋳込んだセラミックヒータが使用されている。この再加熱ヒータ２６の近傍には、輻射伝熱を防止するために、銅箔からなる輻射防止部材２８が配設されている。具体的には、この輻射防止部材２８は、ポット本体１０の外装体への影響、および、メインの加熱ヒータ２６および第１サーミスタ１７への影響を防止するために、再加熱ヒータ２６の周囲を囲繞するように設けている。
【００２６】
そして、本実施形態では、給湯する実際の液体温度を検出する第２の温度検出手段（給湯温度検出手段）として、揚水管１９における再加熱ヒータ２６の下流側である揚水部２２に第２サーミスタ２９が配設されている。また、再加熱ヒータ２６の外周部には、空焚きによる再加熱ヒータ２６の故障を防止するために、該再加熱ヒータ２６の温度検出手段として第３サーミスタ３０が配設されている。
【００２７】
また、前記ノーズ部１８の上部外面には、操作パネル３１が配設されるとともに、該操作パネル３１の背後に図示しない操作基板が配設され、この操作基板がケーブルによって制御基板に接続されている。この操作パネル３１は、図２に示すように、中央の液晶パネル３７の周囲に、給湯スイッチ３２、ロック解除スイッチ３３、再沸騰スイッチ３４、節約タイマースイッチ３５、選択スイッチ３６を配設したものである。前記液晶パネル３７はセグメント表示方式であり、その中央には、内容器１２内のお湯の温度、タイマーによる設定時間、および、給湯動作中の給湯量を表示する数値表示部３８や、保温温度の選択状態を示す保温設定表示部３９が設けられている。なお、「切」とは、真空保温設定を意味する。また、この液晶パネル３７の横（右側）には、内容器１２内の残水量を示す水量表示部４０が設けられている。さらに、液晶パネル３７の上部には、沸騰動作中であることを示す沸騰表示部４１および保温動作中であることを示す保温表示部４２が設けられ、ロック解除スイッチ３３の横には、ロック解除中であることを示すロック解除表示部４３が設けられている。これら表示部４１〜４３は、全てＬＥＤからなる。そして、本実施形態では、給湯スイッチ３２の下部に、給湯時の待機状態中に再加熱状態であることをユーザに報知する報知手段としてＬＥＤからなる報知表示部４４が設けられている。
【００２８】
前記制御基板は、制御手段であるマイコン４５が実装され、ユーザが操作パネル３１を操作することにより、その操作したスイッチ３２〜３６に応じて予め設定されたプログラムに従って各負荷部品を制御し、沸騰制御、再沸騰制御および保温制御を実行するとともに、給湯制御を実行するものである。本実施形態では、保温制御では、選択スイッチ３６の操作に伴うユーザが選択可能な表面上の指定保温温度に対して、実際に保温（維持）する温調温度を低く設定（低設定保温温度）している。そして、ロック解除スイッチ３３および給湯スイッチ３２の操作に伴う給湯制御では、沸騰制御の完了後の所定時間、および、保温制御中において実際の液体温度が指定保温温度より低い場合には、前記再加熱ヒータ２６による再加熱制御を付加して実行する構成としている。
【００２９】
具体的には、沸騰制御は、加熱ヒータ１６を動作させて内容器１２内の液体を沸騰温度近傍まで加熱するもので、予め設定された加熱オフ温度まで湯温が上昇すると、加熱ヒータ１６をオフ（停止）するものである。本実施形態では、内容器１２内において、気泡が多量に発生し始める水の発泡点近傍の温度（約９２℃）で停止させた後、所定のカルキ飛ばしタイマーが経過すると沸騰制御が終了したことを示す報知音を出力する構成としている。なお、再沸騰制御は、この沸騰制御と略同様である。
【００３０】
保温制御は、前記沸騰制御または再沸騰制御の終了後に、続いて加熱ヒータ１６をオン、オフ制御することにより、内容器１２内の液体を所定温度に保温（温調）するものである。そして、本実施形態では、前述のように、加熱ヒータ１６によって保温する実際の温調温度は、ユーザが選択した指定保温温度より低い低設定保温温度となるように構成している。この低設定保温温度は、給湯時の再加熱制御で、吐出口２４から吐出される実際の液体温度が略指定保温温度となるように、再加熱ヒータ２６による単位時間当たりの加熱量および給湯ポンプ２５による単位時間当たりの給湯量に基づいて設定されている。本実施形態の電気ポットは、図２および図３に示すように、ユーザが選択可能な指定保温温度として、「９８℃」、「９０℃」および「切」の３種が予め設定されている。そのうち、９８℃が指定保温温度の場合には内容器１２内を９０℃の低設定保温温度で温調し、９０℃が指定保温温度の場合には内容器１２内を８２℃の低設定保温温度で温調し、各種の温度差が略一定になるように構成している。因みに、本実施形態では、前記沸騰制御において加熱を停止する温度と沸点との温度差も一定である。なお、加熱ヒータ２６によって内容器１２内の液体を温調するに際して、９８℃に温調する場合には単位時間当たり１８Ｗの電力を消費し、９０℃に温調する場合には１５Ｗの電力を消費し、８２℃に温調する場合には１３Ｗの電力を消費する。
【００３１】
給湯制御は、ロック解除スイッチ３３が操作された後の所定時間（１０秒）内に、給湯スイッチ３２が操作された場合に、給湯ポンプ２５を動作させることにより、内容器１２内の液体を揚水管１９を介して給湯する。また、所定時間以上継続して給湯スイッチ３２の操作を検出しない場合には、給湯スイッチ３２を操作しても給湯できないロック状態とするものである。そして、後述する再加熱制御を実行する場合には、第１サーミスタ１７を介して検出した実際の液体温度に応じて、揚水管１９内の残留液体を昇温させるための待機時間を設定し、ロック解除スイッチ３３が操作されると、この待機時間が経過した後に、給湯ポンプ２５の動作を開始する構成としている。
【００３２】
そして、前記給湯制御に付加される再加熱制御は、給湯される実際の液体温度を指定の沸騰温度または保温温度まで昇温させるためのもので、前述のように、沸騰制御の完了後の所定時間内と、保温制御中に実行される。この再加熱制御は、前記ロック解除スイッチ３３の操作を検出すると、再加熱ヒータ２６による加熱を開始し、給湯スイッチ３２の非操作によりロック状態になると、再加熱ヒータ２６による加熱を停止する。この際、指定保温温度と第１サーミスタ１７を介して検出した実際の保温温度とに基づいて、再加熱ヒータ２６による加熱量（通電率）を設定する。また、第２サーミスタ２９を介して検出した実際の給湯温度と指定保温温度とに基づいて再加熱ヒータ２６による加熱量を調整する。
【００３３】
次に、マイコン４５による制御について具体的に説明する。
【００３４】
まず、ユーザが電源コードを商用電源に接続すると、マイコン４５は、まず、沸騰処理を実行した後、この沸騰処理が完了すると、引き続いて保温処理を実行する。また、この保温処理の実行中に、再沸騰スイッチ３４の操作を検出すると、再沸騰処理を実行した後、この再沸騰処理が完了すると、引き続いて保温処理を実行する。さらに、保温処理の実行中に、予め設定した加熱オン温度（７７℃）以下まで液体温度が降温すると、前記と同様の沸騰処理を実行し、この沸騰処理が完了すると、引き続いて保温処理を実行する。さらにまた、これら沸騰処理、保温処理および再沸騰処理と並行して、各スイッチ３２〜３６の入力処理を実行する。そして、この入力処理の１つである、給湯処理に伴う再加熱ヒータ２６による再加熱処理では、再加熱ヒータ２６の停止判断処理が並行して実行される。
【００３５】
まず、沸騰処理では、マイコン４５は、図４に示すように、まず、ステップＳ１で、沸騰表示部４１を点灯させた後、ステップＳ２で、沸騰制御（処理）の完了後に所定時間が経過しているか否かを示すフラグに０（経過していない）を入力する。ついで、ステップＳ３で、加熱ヒータをオンして内容器１２内の液体の加熱を開始した後、ステップＳ４で、内容器１２内の液体温度がオフ温度（９２℃）に昇温するまで待機する。そして、オフ温度まで昇温すると、ステップＳ５で、加熱ヒータ１６をオフして加熱を停止した後、ステップＳ６で、カルキ飛ばしタイマーをリセットしてスタートさせる。そして、ステップＳ７で、このタイマーがカウントアップするまで待機し、カウントアップすると、ステップＳ８で、沸騰処理が終了したことを示す報知を行って保温処理へ移行する。
【００３６】
再沸騰処理は、前記沸騰処理において、カルキ飛ばしタイマーの設定時間が相違するのみである。
【００３７】
次に、保温処理では、マイコン４５は、図５に示すように、まず、ステップＳ１０で、沸騰表示部４１を消灯するとともに保温表示部４２を点灯させた後、ステップＳ１１で、沸騰維持タイマーをリセットしてスタートさせる。ここで、この沸騰維持タイマーは、前記フラグｆの情報を変更するために、沸騰処理または再沸騰処理の終了後の時間を計測するものである。なお、この完了後の所定時間とは、本実施形態では、沸点まで加熱した熱湯が高温の指定保温温度である９８℃まで降温する時間（１０分）としている。
【００３８】
ついで、ステップＳ１２で、沸騰維持タイマーがカウントアップしたか否かを検出する。そして、カウントアップしている場合にはステップＳ１３に進み、沸騰維持タイマーをストップした後、ステップＳ１４で、沸騰処理または再沸騰処理の完了後に所定時間が経過したことを記憶するためにフラグｆに１を入力してステップＳ１５に進む。一方、ステップＳ１２で沸騰維持タイマーがカウントアップしていない場合には、前記ステップＳ１３，１４をスキップしてステップＳ１５に進む。
【００３９】
ステップＳ１５では、ユーザの選択スイッチ３６の操作による指定保温温度に基づく保温条件（低設定保温温度）を読み込んだ後、ステップＳ１６で、第１サーミスタ１７を介して内容器１２内の実際の液体温度（Ｔ）を検出する。なお、この液体温度の検出は、所定時間毎に行ってもよい。
【００４０】
ついで、ステップＳ１７で、検出した液体温度（Ｔ）が沸騰制御を実行する第１しきい値である沸騰制御実行温度より高いか否かを判断する。そして、液体温度（Ｔ）が沸騰制御実行温度より高い場合にはステップＳ１８に進み、液体温度（Ｔ）が沸騰制御実行温度以下である場合には沸騰制御へ移行する。
【００４１】
ステップＳ１８では、検出した液体温度（Ｔ）が加熱ヒータ１６をオンさせる第２しきい値である加熱実行温度より低いか否かを判断する。そして、液体温度（Ｔ）が加熱実行温度より低い場合にはステップＳ１９に進み、加熱ヒータ１６をオンさせてステップＳ２２に進む。一方、液体温度（Ｔ）が加熱実行温度以上である場合にはステップＳ２０に進む。
【００４２】
ステップＳ２０では、検出した液体温度（Ｔ）が加熱ヒータ１６をオフさせる第３しきい値である加熱停止温度より高いか否かを判断する。そして、液体温度（Ｔ）が加熱停止温度より高い場合にはステップＳ２１に進み、加熱ヒータ１６をオフさせてステップＳ２２に進む。一方、液体温度（Ｔ）が加熱停止温度以下である場合にはそのままステップＳ２２に進む。
【００４３】
ステップＳ２２では、選択スイッチ３６の操作により指定保温温度が変更されているか否かを検出する。そして、指定保温温度の変更を検出した場合にはステップＳ１５に戻り、保温条件を読み込む。一方、指定保温温度の変更を検出しない場合にはステップＳ２３に進む。
【００４４】
ステップＳ２３では、再沸騰スイッチ３４の操作により再沸騰制御の実行が要求されているか否かを検出する。そして、再沸騰制御の実行要求を検出した場合には再沸騰処理へ移行する。一方、再沸騰制御の実行要求を検出しない場合にはステップＳ２４に進み、沸騰処理または再沸騰処理の完了後に所定時間が経過しているか否かをフラグｆにより検出し、ｆが０（経過していない）である場合にはステップＳ１２に戻り、ｆが１（経過している）である場合にはステップＳ１６に戻る。
【００４５】
前記各処理と並行して動作されるスイッチ入力処理のうち、ロック解除処理では、マイコン４５は、図６に示すように、まず、ステップＳ３０で、ロック解除表示部４３を点灯させた後、ステップＳ３１で、ロックタイマーをリセットしてスタートさせる。ついで、ステップＳ３２で、沸騰処理または再沸騰処理の完了後に所定時間が経過しているか否かをフラグｆに１が入力されているか否かを判断し、ｆが１（経過している）である場合にはステップＳ３３に進み、ｆが０（経過していない）場合にはステップＳ３４に進む。
【００４６】
ステップＳ３３では、指定保温温度が現状の保温温度より高いか否かを判断し、指定保温温度の方が高い場合にはステップＳ３４に進み、指定保温温度の方が低い場合にはステップＳ３６に進む。
【００４７】
ステップＳ３４では、再加熱ヒータ２６の通電設定処理を実行した後、ステップＳ３５で再加熱ヒータ２６をオン（通電開始）してステップＳ３６に進む。ここで、前記再加熱ヒータ通電設定処理は、ｆが０である場合には、給湯するお湯が沸騰温度になるようにフルパワーで再加熱ヒータ２６に通電するように設定する。また、ｆが１である場合には、給湯するお湯が指定保温温度近傍の温度になるように、内容器１２内の実際の液体温度に基づいて再加熱ヒータ２６への当初の通電率を設定する。さらに、揚水管１９内に残留する液体を目的の給湯温度に近づけるために、最小限の待機時間を設定するものである。なお、前記通電率とは、再加熱ヒータ２６に対して通電する電力のパーセント変更、および、オン、オフ制御による通電時間変更の両方を含む。
【００４８】
ついで、ステップＳ３６では、給湯スイッチ３２の操作を検出した場合にはステップＳ３７に進み、後述する給湯処理を実行した後、ステップＳ３８で、ロックタイマーをリセットして再スタートしてステップＳ３９に進む。一方、ステップＳ３６で給湯スイッチ３２の操作を検出しない場合にはそのままステップＳ３９に進む。
【００４９】
ステップＳ３９では、計測中のロックタイマーがカウントアップ（１０秒）したか否かを検出する。そして、カウントアップした場合にはステップＳ４０に進み、ロック解除表示部４３を消灯させた後、ステップＳ４１で、再加熱ヒータ２６をオフ（通電停止）してリターンする。一方、ロックタイマーがカウントアップしていない場合にはステップＳ３６に戻る。
【００５０】
なお、ステップＳ３５で再加熱ヒータ２６への通電を開始すると、ステップＳ４１で再加熱ヒータ２６への通電を停止するまでの間、第３サーミスタ３０を介して再加熱ヒータ２６の空焚きを検出し、検出した場合には通電を停止する停止判断処理が並行して実行される。
【００５１】
また、ステップＳ３７の給湯処理では、マイコン４５は、図７に示すように、まず、ステップＳ３７−１で、ステップＳ３４で設定した待機時間が経過しているか否かを検出し、経過していない場合にはステップＳ３７−２に進み、給湯加熱中である旨を表示する報知表示部４４を点灯させてステップＳ３７−１に戻る。一方、待機時間が経過している場合にはステップＳ３７−３に進み、報知表示部４４を消灯させてステップＳ３７−４に進む。
【００５２】
ステップＳ３７−４では、給湯ポンプ２５をオンして給湯動作を開始した後、ステップＳ３７−５で、ユーザによる給湯スイッチ３２の操作が停止されたか否かを検出する。そして、操作停止を検出した場合にはステップＳ３７−６に進み、給湯ポンプ２５をオフして給湯動作を停止してリターンする。一方、給湯動作の停止を検出しない場合にはステップＳ３７−７に進む。
【００５３】
ステップＳ３７−７では、第２サーミスタ２９によって実際の給湯温度を検出した後、ステップＳ３７−８で、動作中の再加熱ヒータ２６の通電調整処理を実行してステップＳ３７−５に戻る。
【００５４】
このように、本発明の電気ポットでは、保温制御では操作パネル３１に表示している表面上の指定保温温度より低い低設定保温温度で保温している。そして、この種の電気ポットでは、一般的に沸騰制御時間と比較して保温制御時間が非常に長い。即ち、電気ポットの大半を占めている保温制御での保温温度を低くすることにより、消費電力を低減でき、大幅な省エネを図ることができる。
【００５５】
そして、この保温制御中の給湯時には、揚水管１９に介設した再加熱ヒータ２６を動作させて再加熱するため、必要な給湯分のみ指定保温温度近傍まで確実に昇温させて給湯することができる。そのため、従来の電気ポットと比較して使用上の利便性が大きく変わることはなく、ユーザに対して実際の使用面において違和感を与えることを防止できる。しかも、この給湯時の再加熱において、内容器１２内の液体を加熱するための加熱ヒータ１６を使用する場合と比較すると、給湯分のみを加熱できるため、消費電力および加熱効率も大幅に向上でき、確実に省エネを図ることができる。
【００５６】
しかも、この給湯加熱時には、指定保温温度と内容器１２内の実際の液体温度に基づいて再加熱ヒータ２６の通電率を設定する。さらに、給湯時の実際の給湯温度に基づいて更に再加熱ヒータ２６の通電率を調整する。そのため、確実にユーザが設定した指定保温温度の液体を給湯できる。また、その給湯開始時には、所定の待機時間を経て給湯動作を開始するため、指定保温温度より低い液体が給湯されることを防止できる。しかも、その待機時間中には、加熱中であることを表示する報知表示部４４を点灯させるため、給湯操作をしているにも拘わらず、給湯されないことによる違和感をユーザに与えることを防止できる。
【００５７】
さらに、前記低設定保温温度は、再加熱ヒータ２６による加熱量および給湯ポンプ２５による給湯量に基づいて設定しているため、給湯時に指定保温温度まで昇温させることができる。しかも、複数種の指定保温温度に対して、対となる低設定保温温度の温度差を一定にしているため、各指定保温温度毎に再加熱ヒータ２６に通電する電力の調整が不要になる。そのため、電気ポットに搭載する制御基板の回路構成を簡素化できるとともに、制御プログラムも簡素化できる。しかも、再加熱ヒータ２６を長寿命化することができる。
【００５８】
さらにまた、本実施形態では、給湯温度を昇温可能な再加熱ヒータ２６を設けているため、沸騰制御でも、加熱ヒータ１６による加熱温度を沸点まで行う必要はない。そのため、この沸騰制御での消費電力をも低減可能とし、更に省エネを図ることができる。そして、本実施形態では、内容器１２を介して加熱する加熱ヒータ１６では、発泡点近傍までの加熱とし、給湯時には再加熱ヒータ２６で再加熱することにより、確実に沸点まで昇温させたお湯を給湯できる。しかも、この沸騰制御では、発泡点近傍までの加熱であるため、この沸騰制御を終了した直後にユーザが給湯を行っても泡かみにより、保温時と同様の給湯量を得ることができないような問題を防止できる。即ち、内容器１２内の液体を沸点近傍まで加熱した直後に給湯を行う場合、泡かみにより保温制御時のような給湯量を得ることはできないが、沸騰制御を発泡点近傍で停止することにより、このような問題の発生を防止できる。
【００５９】
そして、前記再加熱ヒータ２６はセラミックヒータを適用しているため、給湯する液体を確実かつ瞬時に加熱できる。しかも、この再加熱ヒータ２６は、内容器１２の下側に配設することにより、内容器１２内に液体が貯留されている状態では、確実に空焚きを防止できるうえ、第３サーミスタ３０を配設することにより、空焚きによる故障を確実に防止できる。
【００６０】
しかも、ロック解除スイッチ３３の操作を検出することにより、給湯ロックを解除するとともに再加熱ヒータ２６による再加熱を開始し、給湯ロック時に再加熱ヒータ２６による再加熱を停止するため、給湯開始時に、無駄な加熱待機時間を低減できるとともに、再加熱による無駄な加熱（電力消費）を防止できる。
【００６１】
なお、本発明の電気ポットは、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６２】
例えば、前記実施形態では、指定保温温度と内容器１２内の実際の液体温度に基づいて、また、実際の給湯温度に基づいて再加熱ヒータ２６による通電率を変更したが、再加熱ヒータ２６の通電率は一定とし、給湯ポンプ２５による給湯量を変更してもよい。
【００６３】
また、再加熱ヒータ２６のオン、オフ制御は、ロック解除スイッチ３３の操作に基づく給湯スイッチ３２のロック解除およびロックに連動させたが、給湯スイッチ３２の操作に連動させてもよい。
【００６４】
さらに、前記実施形態では、再加熱ヒータ２６の加熱温度を検出するために専用の第３サーミスタ３０を設けたが、給湯温度を検出する第２サーミスタ２９を加熱ヒータ２６の近傍に配置して該第２サーミスタ２９を兼用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る実施形態の電気ポットを示す概略断面図である。
【図２】操作パネルを含む電気ポットの構成を示すブロック図である。
【図３】指定保温温度と低設定保温温度の具体例を示す図表である。
【図４】マイコンによる沸騰処理を示すフローチャートである。
【図５】マイコンによる保温処理を示すフローチャートである。
【図６】マイコンによるロック解除処理を示すフローチャートである。
【図７】マイコンによる給湯処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０…ポット本体
１１…蓋体
１２…内容器
１６…加熱ヒータ（加熱手段）
１７…第１サーミスタ（温度検出手段）
１９…揚水管
２４…吐出口
２５…給湯ポンプ（給湯手段）
２６…再加熱ヒータ（給湯用再加熱手段）
２９…第２サーミスタ（温度検出手段）
３０…第３サーミスタ（温度検出手段）
３１…操作パネル
３２…給湯スイッチ
３３…ロック解除スイッチ
３７…液晶パネル
４４…報知表示部
４５…マイコン（制御手段）
【図１】
2007020711.tif 000003
【図２】
2007020711.tif 000004
【図３】
2007020711.tif 000005
【図４】
2007020711.tif 000006
【図５】
2007020711.tif 000007
【図６】
2007020711.tif 000008
【図７】
2007020711.tif 000009