(57)【要約】【課題】リソースが無駄に消費されることを回避する。【解決手段】着信拒否条件及び着信許容条件の少なくとも一方を定めたテーブルを記憶しておき、このテーブルの内容に基づいて発側端末１からの着信を拒否する場合に、テーブルに定められている着信拒否時間帯を示す情報を発側端末１に通知する。また、発側端末１からの着信を拒否する場合に、発側端末１からの着信があった旨を着側端末２に通知する。着側端末がローミングアウトしている場合には、テーブルに定められている時間帯情報を、ローミング先の現地時間に変換し、時間帯が変換されたテーブルの内容に基づいて、着信を制御する。【効果】呼出や接続制御のためのリソースが無駄に消費されることを回避できる。海外にローミングアウトしているユーザに対しては、無駄な接続制御を回避することにより、着側ユーザへの負担となる転送部分にかかる通信料金を抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信拒否条件及び着信許容条件の少なくとも一方を定めたテーブルの内容に基づいて、発側端末から着側端末への着信を制御する着信制御装置であって、前記テーブルを記憶する記憶手段と、前記テーブルの内容に基づいて発側端末からの着信を拒否する場合に、該テーブルに定められている着信拒否時間帯及び着信許容時間帯の少なくとも一方を示す情報と着信拒否理由を示す情報とを該発側端末に通知する通知手段を含むことを特徴とする着信制御装置。
【請求項２】
着信拒否条件及び着信許容条件の少なくとも一方を定めたテーブルの内容に基づいて、発側端末から着側端末への着信を制御する着信制御装置であって、前記テーブルを記憶する記憶手段と、前記テーブルの内容に基づいて発側端末からの着信を拒否する場合に、前記発側端末からの着信があった旨を前記着側端末に通知するための着信通知処理を行う着信通知手段とを含むことを特徴とする着信制御装置。
【請求項３】
前記テーブルの内容に基づいて発側端末からの着信を拒否する場合に、着信が許容されている着信許容時刻までの計時を開始する計時手段を更に含み、前記計時手段により現在時刻が前記着信許容時刻に達した場合、前記着信通知手段は、前記着信通知処理を行うことを特徴とする請求項２記載の着信制御装置。
【請求項４】
前記着側端末がローミングアウトしている場合に、前記テーブルに定められている時間帯情報を、該ローミング先の現地時間に変換する変換手段を更に含み、前記変換手段によって時間帯が変換された前記テーブルの内容に基づいて、発側端末から着側端末への着信を制御することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の着信制御装置。
【請求項５】
着側端末のユーザから送信された、着信拒否時間帯及び着信許容時間帯の少なくとも一方を示す情報と着信拒否理由を示す情報とを請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の着信制御装置に対して登録する登録ステップと、前記登録ステップにおいて登録された内容に基づいて発側端末から前記着側端末への着信を制御する着信制御ステップとを含むことを特徴とする着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着信制御装置、着信制御方法に関し、特に発側端末から着側端末への着信について、拒否又は許可を制御する着信制御装置、着信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に代表される移動通信サービスは、ユーザが移動端末を携行すれば、電話やＴＶ電話の発着信、電子メール、ＳＭＳ（Short Message Service）、ＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）等によるメール（以下、メールと呼ぶ）の発着信が、基本的にどこにいても可能で便利である。しかし、その反面、移動通信サービスは、ユーザが着信をしたくない場合においても否応無く呼出されるという問題を抱えている。例えば、就寝中に電話やメールを着信もしくは受信することにより睡眠を妨げられて不快な思いをすることがある。
【０００３】
また、海外にローミングアウトしている場合に転送電話サービスを利用していれば、国内から海外への転送分については着信者側に課金されることになる。このため、あまり頻繁に電話をするとローミングアウト中の通信料金が高額になってしまう。
上記の問題を解決するための技術としては以下のようなものがある。
例えば、特許文献１には、着信の受付可否を、特定の通信相手から、かつ、特定の時間帯に限定するように指定する通信端末装置が開示されている。また、特許文献２には、呼出の緊急度あるいは用件の重要度に応じて、着信の報知を伴う通常の通話接続と、着信の報知を禁止した所定の制御（留守番電話接続）とを切替える電話機が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、接続拒否情報を接続拒否データベースに保持しておき、その接続拒否情報に従って着信の接続可否判定を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１７３７７２号公報
【特許文献２】特開２００４−１２０３６２号公報
【特許文献３】特開２００５−２４４５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の特許文献１、特許文献２はいずれも端末での対応策を想定しており、着側端末に対してネットワーク（以下、ＮＷと略称する）からの呼出、接続制御は実施されることになる。つまり、特許文献１、特許文献２に記載の技術では、着側端末のユーザが電話にでなければ（つまりオフフックしなければ）、呼出、接続制御のためのリソースは無駄に消費されることになる。さらに、着側端末のユーザが海外にローミングアウトし、かつ転送電話サービスを利用している場合には、着側端末のユーザが電話にでると国内から海外への転送分は着信ユーザに課金されることになってしまう。
【０００６】
一方、特許文献３では、着信の拒否を、通信サービス別（ＶｏＩＰ、電子メール等）、接続相手別、日時別に設定できるようになっている。しかしながら、着信拒否された発側端末のユーザは、いつ再接続を試みればよいのかわからない。このため、発側端末のユーザが何度も接続を試みると、呼出、接続制御のためのリソースは無駄に消費されることになる。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的はリソースが無駄に消費されることを回避できる着信制御装置、着信制御方法を提供することである。また、本発明の他の目的は、発信者が次にいつ接続を試みればよいかわかるようにして利便性を向上させた着信制御装置、着信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１による着信制御装置は、着信拒否条件及び着信許容条件の少なくとも一方を定めたテーブルの内容に基づいて、発側端末から着側端末への着信を制御する着信制御装置であって、前記テーブルを記憶する記憶手段（例えば、図６中の着信制御テーブル保持部１３４に対応）と、前記テーブルの内容に基づいて発側端末からの着信を拒否する場合に、該テーブルに定められている着信拒否時間帯及び着信許容時間帯の少なくとも一方を示す情報と着信拒否理由を示す情報とを該発側端末に通知する通知手段（例えば、図６中の送受信部１３１に対応）を含むことを特徴とする。このような構成によれば、着信が許容されている時間帯に、発側端末から再度電話をかけるなどの行為を促すことができる。
【０００９】
本発明の請求項２による着信制御装置は、着信拒否条件及び着信許容条件の少なくとも一方を定めたテーブルの内容に基づいて、発側端末から着側端末への着信を制御する着信制御装置であって、前記テーブルを記憶する記憶手段（例えば、図６中の着信制御テーブル保持部１３４に対応）と、前記テーブルの内容に基づいて発側端末からの着信を拒否する場合に、前記発側端末からの着信があった旨を前記着側端末に通知するための着信通知処理を行う着信通知手段（例えば、図６中の送受信部１３１に対応）とを含むことを特徴とする。このような構成によれば、着信を拒否するだけでなく、着信があった事実を通知することができるので、着側端末から電話をかけるなどの行為を促すことができる。
【００１０】
本発明の請求項３による着信制御装置は、請求項２において、前記テーブルの内容に基づいて発側端末からの着信を拒否する場合に、着信が許容されている着信許容時刻までの計時を開始する計時手段（例えば、図６中の時計部１３５に対応）を更に含み、前記計時手段により現在時刻が前記着信許容時刻に達した場合、前記着信通知手段は、前記着信通知処理を行うことを特徴とする。このような構成によれば、現在時刻が着信許容時刻になった時に、着信非許容時間帯に着信があった旨を通知することができる。
【００１１】
本発明の請求項４による着信制御装置は、請求項１から請求項３までのいずれか１項において、前記着側端末がローミングアウトしている場合に、前記テーブルに定められている時間帯情報を、該ローミング先の現地時間に変換する変換手段（例えば、図６中の変換部１３６に対応）を更に含み、前記変換手段によって時間帯が変換された前記テーブルの内容に基づいて、発側端末から着側端末への着信を制御することを特徴とする。このような構成によれば、現地時間との時差を考慮した着信制御を行うことができる。
【００１２】
本発明の請求項５による着信制御方法は、着側端末のユーザから送信された、着信拒否時間帯及び着信許容時間帯の少なくとも一方を示す情報と着信拒否理由を示す情報とを請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の着信制御装置に対して登録する登録ステップ（例えば、図３中のＳ１００に対応）と、前記登録ステップにおいて登録された内容に基づいて発側端末から前記着側端末への着信を制御する着信制御ステップ（例えば、図３中のＳ１０３に対応）とを含むことを特徴とする。このような方法を採用すれば、着信側ユーザが予め登録した条件に基づき、ＮＷ内において着信制御を行うことができる。
【００１３】
要するに本発明では、着信ユーザが予め、着信に応じる条件をＮＷ内の着信制御装置に登録することで、無駄な呼出、接続制御の回避を実現できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、ユーザが呼出をされたくない場合にはユーザへの着信制御を制限すると共に、着信拒否の時間帯を発側端末に通知することにより、呼出や接続制御のためのリソースが無駄に消費されることを回避することができるという効果がある。
また、海外にローミングアウトしているユーザに対しては、無駄な接続制御を回避することにより、着側ユーザへの負担となる転送部分にかかる通信料金を抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（着信制御システムの構成例）
図１は、本発明の着信制御装置を利用した着信制御システムの構成例を示す図である。同図を参照すると、本例の着信制御システムは、発信者が保持する移動端末（以下、発側端末と呼ぶ）１と着信者が保持する移動端末（以下、着側端末と呼ぶ）２との間の着信制御をＮＷ１０内で行うものであり、交換装置１１ａ及び１１ｂと、発側端末からのメッセージを蓄積するメッセージ蓄積装置１２と、着側端末２に通信要求が生じた際に着信制御方法を決定する着信制御装置１３とから構成されている。
【００１６】
着側端末２のユーザは、予め、着信制御装置１３内に保持される着信制御テーブルを設定しておくこととする。設定された着信制御テーブルは、着信制御装置１３内に記憶され、その内容が参照されて着信制御が行われる。
【００１７】
（着信制御テーブルの設定例）
図２は、着信制御テーブルの設定例を示す図である。本例の着信テーブルは着側端末番号「Ａ」について、時間帯「８：３０−１７：００」においては、「電話」すべて（Ａｌｌ）の呼出を許容し、「メール」すべて（Ａｌｌ）の呼出が許容されている。
【００１８】
また、時間帯「１７：００−２３：００」においては、端末番号「Ｂ」、「Ｃ」からの「電話」について呼出を許容し、それ以外の呼出は許容されていない。呼出が許容されない場合、留守番電話（以下、留守電と呼ぶ）機能によって処理され、メッセージが蓄積可能となる。着信拒否理由は、「取込中」であり、この理由が通知されることになる。「メール」については、すべて（Ａｌｌ）呼出が許容されている。
【００１９】
さらに、時間帯「２３：００−８：３０」においては、端末番号「Ｂ」、からの「電話」及び「メール」について呼出を許容し、それ以外の呼出は許容されていない。「電話」の呼出が許容されない場合、留守番電話機能によって処理され、メッセージが蓄積可能となる。「メール」の呼出が許容されない場合、メール蓄積機能によって処理され、メールの蓄積可能となる。なお、着信拒否理由は、「睡眠中」であり、この理由が通知されることになる。
【００２０】
以上のように、着信制御テーブルには、時間帯により呼出が許容される通信手段や発側端末のリスト、さらに呼出が許容されない場合はその代替手段が、それぞれ記憶される。
なお、図２中には示されていないが、曜日や月日のレベルで期間を指定して本テーブルを設定することも可能である。また、図２中では通信手段として電話、メールが記述されているが、本発明はこれらに限定されず、ＴＶ電話、プッシュトークなどの通信手段についても同様にテーブルに設定することができる。
【００２１】
また、着側端末（のユーザ）が海外にローミングアウトしている場合には、テーブルに定められている時間帯情報を、ローミング先の現地時間に変換し、時間帯が変換されたテーブルの内容に基づいて、発側端末から着側端末への着信を制御する。こうすれば、現地時間との時差を考慮した着信制御を行うことができる。
【００２２】
（着信制御シーケンス）
図３は、発側端末１から着側端末２に電話をかける際の着信制御の例を示すシーケンス図である。同図には、発側端末１、交換装置１１ａ、着信制御装置１３、メッセージ蓄積装置１２、交換装置１１ｂ、着側端末２について、相互に授受される信号やメッセージなどが示されている。
【００２３】
同図において、着側端末２から着信制御装置１３に、着信拒否時間帯及び着信許容時間帯の少なくとも一方を示す情報と着信拒否理由を示す情報とを送信し、着信制御装置１３内のテーブルに予め登録しておく（Ｓ１００）。
発側端末１から着側端末２に電話をかける場合、まず、発側端末１から発信信号が発側交換装置１１ａに向けて送信される（Ｓ１０１）。この発信信号を受信した発側交換装置１１ａは、着信制御方法問合せ要求を着信制御装置１３に向けて送信する（Ｓ１０２）。着信制御装置１３では、図２を参照して説明した着信制御テーブルを参照し、着信制御方法を決定する（Ｓ１０３）。この着信制御方法を決定する場合、現在時刻に基づき着信制御テーブルの内容を参照し、着側端末への呼出が許容されているか（つまり呼出許容）、呼出が許容されていないか（つまり呼出非許容）、さらに呼出非許容の場合に代替手段として留守電サービスによるメッセージの蓄積が指定されているか接続拒否されているか判断される。この判断の結果が着信制御方法問合せ応答として、交換装置１１ａに返信される（Ｓ１０４）。
【００２４】
着信制御方法問合せ応答を受信した交換装置１１ａでは、呼出が許容されているか否か判断される（Ｓ１０５）。呼出が許容されている場合、交換装置１１ａから着側交換装置１１ｂを介して着側端末２へ、呼の接続が行われる（Ｓ１０５→Ｓ１０６→Ｓ１０７）。
一方、呼出が許容されていない場合には、留守電サービスによるメッセージの蓄積が指定されているか否か判断される（Ｓ１０８）。代替手段として留守電サービスによるメッセージの蓄積が指定されている場合、メッセージ蓄積装置１２へ、呼の接続が行われる（Ｓ１０９→Ｓ１１０）。これにより、発側端末１から入力されるメッセージが、メッセージ蓄積装置１２に保存され蓄積される（Ｓ１１０）。
【００２５】
これに対し、代替手段として留守電サービスによるメッセージの蓄積が指定されていない場合、接続が拒否され（Ｓ１１１）、メッセージの蓄積は行われない。この場合、接続できない旨をガイダンス等で発側端末１に通知して呼の切断処理が行われる。
【００２６】
（着信通知シーケンス）
図４は、着信があったことを着側端末に通知する例を示すシーケンス図である。これは、例えば深夜や早朝のように呼出を許容していない時間帯に着信があった場合、呼出を許容する時間帯になったことを着信制御装置が検出すると、それを契機に着側端末に対して着信があったことを通知することを想定している。同図には、図３の場合と同様に、発側端末１、交換装置１１ａ、着信制御装置１３、メッセージ蓄積装置１２、交換装置１１ｂ、着側端末２について、相互に授受される信号やメッセージなどが示されている。
【００２７】
同図において、着信制御装置１３において、タイマ満了などにより、呼出許容時間になったことを検出する（Ｓ２０１）。着信制御装置１３では、メッセージを蓄積していることを示すメッセージ蓄積情報を保持する（例えば、フラグを設定するなど）と、着信を許容する時間帯までの満了時間をタイマ値として設定し、このタイマが満了したことを契機に交換装置に対して、着側端末への着信通知を要求する。
【００２８】
このため、着信制御装置１３から発側交換装置１１ａに向けて着信通知が送信される（Ｓ２０２）。この通知を受信した交換装置１１ａは、着信制御方法問合せ要求を着信制御装置１３に向けて送信する（Ｓ２０３）。着信制御装置１３では、図２を参照して説明した着信制御テーブルを参照し、着信制御方法を決定する（Ｓ２０４）。この場合、現在時刻に基づき着信制御テーブルの内容を参照すると、呼出が許容されていると判断される。この判断の結果が着信制御方法問合せ応答として、交換装置１１ａに返信される（Ｓ２０５）。
【００２９】
着信制御方法問合せ応答を受信した発側交換装置１１ａは、着側交換装置１１ｂ（つまり着側端末の在圏する交換装置）を介して着側端末２へ、着信があった旨を通知する（Ｓ２０６、Ｓ２０７）。この通知により、着側端末を保有するユーザは着信非許容時にあった着信の情報（誰から、何時に、どんな通信手段で）を知ることができる。
なお、発側交換装置１１ａからの通知に着側端末２が応答すると、着信通知応答が着側交換装置１１ｂを介して発側交換装置１１ａへ送信される（Ｓ２０８、Ｓ２０９）。この着信通知応答に対し交換装置１１ａは着信制御装置１３に向けて着信応答を返信する（Ｓ２１０）。
【００３０】
この着信応答を受信した着信制御装置１３は、着信情報すなわち発側端末１から着側端末２への着信があったという記録を消去する（Ｓ２１１）。
なお、メッセージ蓄積装置１２にメッセージが蓄積されている場合は、着側端末２からメッセージ蓄積装置１２への接続が行われ（Ｓ２１２）、メッセージがダウンロードされる（Ｓ２１３）。
以上のように、着信を拒否するだけでなく、着信があった事実を着信通知することにより、着側端末から電話をかけるなどの行為を促すことができる。
【００３１】
（他の着信制御シーケンス）
図５は、発側端末１から着側端末２に電話をかける際の着信制御の他の例を示すシーケンス図である。同図には、発側端末１から着側端末２に電話をかけた際に、着信非許容であった場合に、着信非許容の理由、時間帯のメッセージを発側端末に通知する場合のシーケンス例が示されている。同図には、発側端末１、交換装置１１ａ、着信制御装置１３、メッセージ蓄積装置１２、交換装置１１ｂ、着側端末２について、相互に授受される信号やメッセージなどが示されている。
【００３２】
図５の動作は、基本的に図３のシーケンスと同様である。このため、ここでは、図３の動作と異なる部分について説明する。図３の場合と異なる点は、代替手段として留守電サービスによるメッセージの蓄積が指定されている場合に、メッセージ蓄積装置１２へ、呼の接続が行われる（Ｓ１０９→Ｓ１１０）と共に、着信非許容の理由、時間帯などを示すメッセージが発側端末に送信される点である（Ｓ１０９’）。例えば、同図に示されているように、「睡眠中のため２３：００−８：３０は着信拒否をしています」というメッセージが発側端末に送信され、そのメッセージが発側端末の表示画面に表示されることになる。なお、このメッセージは、画面表示される文字情報に限定されるものではなく、音声ガイダンスによるものでもよい。
【００３３】
以上のように、着信拒否時間帯を示す情報を発側端末に通知することにより、着信が許容されている時間帯に、発側端末から再度電話をかけるなどの行為を促すことができる。なお、着信拒否時間帯ではなく、着信許容時間帯を示す情報を通知してもよい。つまり、着信拒否時間帯と着信許容時間帯とのうち、少なくとも一方を示す情報を発側端末に通知すればよい。
【００３４】
（着信制御装置の構成例）
図６は、図３から図５までの処理を実現するための着信制御装置１３の構成例を示すブロック図である。同図において、着信制御装置１３は、ＮＷ内の他の装置や端末との通信処理を行う送受信部１３１と、装置各部を制御する制御部１３２と、着信情報やメッセージ蓄積情報などを記憶する記憶部１３３と、図２を参照して説明した着信制御テーブルを記憶している着信制御テーブル保持部１３４と、現在の時刻情報を出力する時計部１３５と、着側端末がローミングアウトしている場合に、着信制御テーブルに定められている時間帯情報を、そのローミング先の現地時間に変換する変換部１３６とから構成されている。この着信制御装置１３は、ＣＰＵ、メモリ、固定ディスクなどを具備した周知のサーバ装置を用いて実現することができる。
【００３５】
制御部１３２では、送受信部１３１から取得する発側端末情報、通信手段と、着信制御テーブル保持部１３４から取得する着信制御テーブルの内容、さらに時間情報（つまり現在時刻）から着信制御方法を決定する。
また、図７に示されているように、記憶部１３３には、端末から着信があったことを示す着信情報１３３ａやメッセージを蓄積していることを示すメッセージ蓄積情報１３３ｂの他、着信があった時刻から着信を許容する時刻までの時間差を満了時間とするタイマ値１３３ｃが記憶される。そして、現在時刻が着信許容時刻に達した場合、図４を参照して説明したように、着信通知処理を行う。こうすれば、現在時刻が着信許容時刻になった時に、着信非許容時間帯に着信があった旨を通知することができる。
【００３６】
さらに、着信端末がローミングアウトしている場合には、変換部１３６によって、着信制御テーブルに定められている時間帯情報を、そのローミング先の現地時間に変換し、この変換された時間帯情報を参照して着信制御を行う。こうすることにより、現地時間との時差を考慮した着信制御を行うことができる。
なお、以上は、交換装置１１ａ、１１ｂ、着信制御装置、メッセージ蓄積装置をそれぞれ別々の装置として構成する場合について説明したが、このような構成に限定されず、これら装置のうちのいくつかを１つの装置としてまとめた構成を採用してもよい。例えば、着信制御装置とメッセージ蓄積装置とをまとめて１つの装置としてもよい。
【００３７】
（着信制御方法）
以上説明した着信制御装置を用いて構成した着信制御システムにおいては、以下のような着信制御方法が実現されている。すなわち、着側端末のユーザから送信された、着信拒否時間帯及び着信許容時間帯の少なくとも一方を示す情報と着信拒否理由を示す情報とを上記着信制御装置に対して登録する登録ステップと、上記登録ステップにおいて登録された内容に基づいて発側端末から上記着側端末への着信を制御する着信制御ステップとを含む着信制御方法が実現されている。このような方法を採用すれば、着信側ユーザが予め登録した条件に基づき、ＮＷ内において着信制御を行うことができる。
【００３８】
（まとめ）
以上のように、ユーザが呼出をされたくない場合にはユーザへの着信制御を制限すると共に、着信拒否の時間帯を発側端末に通知することにより、呼出や接続制御のためのリソースが無駄に消費されることを回避できる。
また、海外にローミングアウトしているユーザに対する無駄な接続制御を回避できるので、着側ユーザへの負担となる転送部分にかかる通信料金を抑制できる。
【００３９】
（請求項に関する追記）
本発明により以下の請求項を導き出すことができる。
（１）端末に対して着信があった場合、発側端末番号と着信時間と通信手段情報と、着側端末ユーザが予め指定する着信制御方法が記録された着信制御テーブルとを参照して、着側端末に対する着信制御方法を決定することを特徴とする着信制御システム。
（２）着側端末ユーザが設定した期間内に呼出を許容しない端末からの着信があった場合、前記期間内には呼出を実施せず、前記期間が満了したことを検出すると、着側端末に対して呼出非許容期間中にあった着信情報を通知することを特徴とする、（１）記載の着信制御システム。
（３）着側端末ユーザが設定した期間内に呼出を許容しない端末からの着信があった場合、前記期間内には呼出を実施せず、接続制御を行えない理由や時間帯を示すメッセージ（文字または音声ガイダンス）を発側端末に対して送信することを特徴とする（１）記載の着信制御システム。
（４）ユーザが指定する着信制御方法を記録した着信制御テーブルを保持し、着側端末に対して着信があった場合、発側端末番号と時間情報と通信手段情報と、前記着信制御テーブルを参照して着信制御方法を決定することを特徴とする着信制御装置。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、発側端末から着側端末への着信について、拒否又は許可を制御する場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の着信制御装置を利用した着信制御システムの構成例を示す図である。
【図２】着信制御テーブルの設定例を示す図である。
【図３】発側端末から着側端末に電話をかける際の着信制御の例を示すシーケンス図である。
【図４】着信があったことを着側端末に通知する例を示すシーケンス図である。
【図５】発側端末から着側端末に電話をかける際の着信制御の他の例を示すシーケンス図である。
【図６】図１中の着信制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】図６中の記憶部の記憶内容の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  発側端末
２  着側端末
１１ａ  発側交換装置
１１ｂ  着側交換装置
１２  メッセージ蓄積装置
１３  着信制御装置
１３１  送受信部
１３２  制御部
１３３  記憶部
１３３ａ  着信情報
１３３ｂ  メッセージ蓄積情報
１３３ｃ  タイマ値
１３４  着信制御テーブル保持部
１３５  時計部
１３６  変換部
【図１】
2007221593.tif 000003
【図２】
2007221593.tif 000004
【図３】
2007221593.tif 000005
【図４】
2007221593.tif 000006
【図５】
2007221593.tif 000007
【図６】
2007221593.tif 000008
【図７】
2007221593.tif 000009