(57)【要約】【課題】  コストの大幅な上昇を伴うことなく、急激な発熱及び／または高熱の発生を防止することのできる生石灰粒状体を主原料とする乾燥剤を提供する。【解決手段】  本発明に係る乾燥剤は、粒状生石灰の表面が粉体撥水剤により被覆されて構成される。粉体撥水剤は、典型的にはステアリン酸金属塩であり、さらに具体的にはステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム又はステアリン酸マグネシウム及びこれらの混合物である。粒状生石灰と粉体撥水剤との割合は、１００重量部対０．１〜５．０重量部であることが好ましい。粒状生石灰の表面への粉体撥水剤による被覆は、最も簡単には両者をドラムミキサー内で混ぜ合わせることにより達成できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状生石灰の表面が粉体撥水剤により被覆されていることを特徴とする乾燥剤。
【請求項２】
粉体撥水剤は、ステアリン酸金属塩である請求項１に記載の乾燥剤。
【請求項３】
粉体撥水剤は、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム及びステアリン酸マグネシウムからなる群から選ばれた１種又は２種以上の混合物である請求項２に記載の乾燥剤。
【請求項４】
粒状生石灰は、公称目開き（ＪＩＳ  Ｚ８８０１：２０００）５００μｍ及び６．７ｍｍの篩を用いて分級した粒径５００μｍ〜６．７ｍｍの範囲が８０ｗｔ％以上である請求項１ないし３のいずれかに記載の乾燥剤。
【請求項５】
粒状生石灰は、公称目開き（ＪＩＳ  Ｚ８８０１：２０００）１ｍｍ及び４．７５ｍｍの篩を用いて分級した粒径１〜４．７５ｍｍの範囲が８０ｗｔ％以上である請求項４に記載の乾燥剤。
【請求項６】
粒状生石灰と粉体撥水剤との割合が１００重量部対０．１〜５．０重量部である請求項１ないし５のいずれかに記載の乾燥剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として米菓、海苔、ビスケット等食品分野、押入やタンス、収納ボックス、及び機械、薬品類などに使用可能な乾燥剤に関し、さらに詳しくは、コストの大幅な上昇を伴うことなく、急激な発熱及び／または高熱の発生を防止することのできる生石灰粉体を主原料とする乾燥剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な乾燥剤の原料としては生石灰やシリカゲルが使用され、他にクレーやゼオライト、塩化カルシウム等も使用されるが、そのうち生石灰製の乾燥剤は水分との反応を利用して脱湿するために、湿度を終始低く保持できるという特徴があり、また最も安価に製造することができる。このため生石灰製の乾燥剤は可食限界水分が低い米菓や海苔、乾物等を中心に広範囲に使用されている。生石灰製の乾燥剤は通常、生石灰や水和後の消石灰の飛散を防止するためフラットヤーンで強化した不織布等通気性包材で包装し、その包材には引き裂き強度や突き刺し強度の基準が設けられており、また包材は撥水処理され、安全性に配慮した構成となっている。このような構成にも拘わらず、生石灰が水と直接接触した場合、急激に発熱するという危惧を払拭しきれていない。
【０００３】
特開平０３−１０９９１６号、特開平０５−２２７９３０号、特開２００１−３１４７５８、特開２００３−２３１５５２には、生石灰粉体と樹脂を混練りしたものをフィルム状やシート状、ペレット状に形成した乾燥剤が開示されている。これらは発熱は抑えられるが、生石灰単独の乾燥剤と比較してコストが大幅に上昇するという課題がある。
【特許文献１】特開平０３−１０９９１６号公開公報
【特許文献２】特開平０５−２２７９３０号公開公報
【特許文献３】特開２００１−３１４７５８公開公報
【特許文献４】特開２００３−２３１５５２公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって本発明の目的は、コストの大幅な上昇を伴うことなく、急激な発熱及び／または高熱の発生を防止することのできる生石灰粒状体を主原料とする乾燥剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、粒状生石灰の表面が粉体撥水剤により被覆されているように乾燥剤を構成した。
【０００６】
本発明に係る乾燥剤においては、乾燥剤と水が直接接触しても、乾燥剤表面に被覆された粉体撥水剤が水をはじくことにより、生石灰と水との接触面積を少なくし、接触面からの水浸透を減少させて発熱を遅延させ、及び／または発熱上昇温度を下げることができる。粉体撥水剤の被覆は、例えば粒状生石灰と粉体撥水剤を混合処理すれば達成できるため、工程が簡易で安価に製造することができる。
【０００７】
本発明に係る乾燥剤に利用可能な粉体撥水剤としては、カルナバワックス等の植物ワックスや、モンタンワックス等の鉱物ワックスなど天然ワックス、あるいは合成ワックスのようなワックス類、パルミチン酸、ステアリン酸等高級脂肪酸、及びステアリン酸金属塩等が挙げられる。中でもステアリン酸金属塩が好ましく、さらに望ましくはステアリン酸亜鉛やステアリン酸カルシウム及びステアリン酸マグネシウムからなる群から選ばれた１種又は２種以上の混合物である。ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム及びステアリン酸マグネシウムは粒径３０μｍ以下の微粉体製品として入手可能なので、粉砕や分級を経る必要がない。また無臭・無毒との定評があり、既に滑剤等として広く使用されている。
【０００８】
本発明に係る乾燥剤において使用される粒状生石灰は、好ましくは公称目開き（ＪＩＳ  Ｚ８８０１：２０００）５００μｍ及び６．７ｍｍの篩を用いて分級した粒径５００μｍ〜６．７ｍｍの範囲が８０ｗｔ％以上であり、望ましくは公称目開き（ＪＩＳ  Ｚ８８０１：２０００）１ｍｍ及び４．７５ｍｍの篩を用いて分級した粒径１〜４．７５ｍｍの範囲が８０ｗｔ％以上である。粒径５００μｍ未満の割合が多くなると、粒径分布の下限が広くなり過ぎて粒径分布の偏在が生じ、個包装時のカップ定量性が悪化する。また個包装時の落下速度が悪化するので包装スピードを遅延させ、生産性の低下につながる。粒径１ｍｍ未満の割合を少なくすれば、よりカップ定量性及び生産性が向上する。粒径６．７ｍｍを越える粒が多くなるとカップ切れが悪く、定量性に欠け、エッジの長い生石灰が含まれる可能性が多くなるため包材への突き刺しで孔をあけることもある。粒径４．７５ｍｍを超える粒の割合を少なくすれば、これらの危惧がさらに緩和される。
【０００９】
粒状生石灰と粉体撥水剤の割合は粒状生石灰１００重量部に対し粉体撥水剤が０．１〜５．０重量部であることが好ましい。０．１重量部未満では撥水作用が不足し、十分な効果が得られないことがある。５．０重量部を超えると効果が頭打ちとなり、コストが嵩むのみとなる。
【００１０】
粒状生石灰の表面を粉体撥水剤で被覆する方法は、最も簡単には両者を混ぜ合わせることにより達成できる。例えばロッキングミキサーやコニカルミキサー、ドラムミキサーなどに粒状生石灰を計量・投入し、同じく粉体撥水剤を所定量投入しミキサーを稼働し、１０分〜６０分混合することで達成される。但し、これは一つの方法の例示であり、これに限られない。このような撥水処理の結果、撥水剤が皮膜として粒状生石灰の表面全体を覆うことはなく、従って湿気の透過には支障が無いので、生石灰の吸湿性を損なうことはない。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明に係る乾燥剤によると、もしも水と接触したとしても表面に被覆された撥水剤がこれをはじき、水と生石灰との接触面積を少なくし、接触面からの水の浸透を防止することにより発熱を遅延させ、及び／または発熱上昇温度を下げることができる。また、安価かつ容易に製造が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る乾燥剤の最良の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明は発明をより深く理解するためのものであって、特許請求の範囲を限定するためのものではない。
【００１３】
（実施例１）
粒状生石灰（自社製１、純度特号（ＪＩＳ  Ｒ９００１：１９９３、以下同じ）、塩酸活性度４分値（参考：石灰製造技術ハンドブック  １９７９日本石灰協会ｐ３８６、生石灰２５ｇ、以下同じ）１５５、公称目開き（ＪＩＳ  Ｚ８８０１：２０００、以下同じ）１ｍｍの篩上８．０ｇ、及び公称目開き４．７５ｍｍの篩下３．０ｇ）１００ｇと、ステアリン酸カルシウム（大日化学製）４．０ｇとをボールミル装置（アリエ商会製、卓上ボールミルＶ−１Ｍ）の回転容器の内壁に邪魔板を取り付けたボールミル容器に入れ、回転数６０ｒｐｍで１５分間ボール無しで回転させることにより混合し、実施例１の乾燥剤を得た。
【００１４】
（発熱挙動の測定）
実施例１の乾燥剤５ｇを、底面直径３８ｍｍφのガラス容器（深さ３０ｍｍ）に入れ、デジタル温度計（佐藤計量器製、ＳＫ−１２５０ＭＣ）の検出管先端をガラス容器中央底面から１ｍｍ上に固定し、水を５ｇ投入し温度を測定した。雰囲気温度は２７℃であった。後述の各実施例及び比較例についても同様の測定を行った。測定結果を表１及び図１に示す。
【００１５】
（実施例２）
粒状生石灰（自社製２、純度特号、塩酸活性度４分値５０、公称目開き１ｍｍの篩上５．０ｇ、及び公称目開き４．７５ｍｍの篩下２．０ｇ）１００ｇとステアリン酸亜鉛（キシダ化学製）３．０ｇを用いて、実施例１と同様の処理を行い、実施例２の乾燥剤を得た。
【００１６】
（実施例３）
粒状生石灰（自社製２）１００ｇとステアリン酸カルシウム（大日化学製）０．３ｇを用いて、実施例１と同様の処理を行い、実施例３の乾燥剤を得た。
【００１７】
（実施例４）
粒状生石灰（自社製２）１００ｇとステアリン酸カルシウム（大日化学製）０．０８ｇを用いて、実施例１と同様の処理を行い、実施例４の乾燥剤を得た。
【００１８】
（実施例５）
粒状生石灰（自社製２）１００ｇとステアリン酸カルシウム（大日化学製）０．５５ｇを用いて、実施例１と同様の処理を行い、実施例５の乾燥剤を得た。
【００１９】
（発熱挙動の測定結果）
表１及び図1の比較例は、無処理の自社製１及び自社製２の粒状生石灰である。表１及び図１より判明したように、各比較例に比べて、各実施例とも温度上昇の遅延効果が現れており、発熱最高温度も低く抑えられている。
【００２０】
（吸湿性試験）
各実施例及び比較例について、ＪＩＳ  Ｚ０７０１：１９７７  包装用シリカゲル乾燥剤規格に準じた吸湿性試験を行った。測定条件は９０％ＲＨ×４８時間、２５℃にて実施した。その結果、各実施例及び比較例とも吸湿量は３２ｗｔ％であり、差は見られなかった。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において、適宜変形実施が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明に係る乾燥剤の実施例及び比較例の発熱挙動の測定結果を示すグラフである。
【図１】
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