(57)【要約】  【課題】目的処置部位より深部に位置する非処置対象部位に対して不要な焼灼が行われることを防止し、術中において煙によって視野が阻害されることを防止する処置装置を提供すること。  【解決手段】処置装置１は操作部３０の先端側に配置され、体腔内に導入されるシース部２０と、シース部２０の先端側に配置され、抵抗発熱体１１と、抵抗発熱体１１から発生される熱を伝導する熱伝導率の高い伝熱部材１２とで構成される発熱部材９、及び発熱部材９の先端側に固設され、熱伝導率が低く、かつ耐熱性の高い断熱チップ７を有する処置部１０とを備える発熱処置具２と、発熱処置具２の抵抗発熱体１１に電力を供給する電源装置３とを具備している。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部の先端側に配置され、体腔内に導入されるシース部と、前記シース部の先端側に配置され、抵抗発熱体と、該抵抗発熱体から発生される熱を伝導する熱伝導率の高い伝熱部材とで構成される発熱部、及び該発熱部の先端側に固設され、熱伝導率が低く、かつ耐熱性の高い断熱部を有する処置部とを備える発熱処置具と、
前記発熱処置具の抵抗発熱体に電力を供給する電源装置と、
を具備することを特徴とする処置装置。
【請求項２】
前記抵抗発熱体は通電されることによって熱を発生する電気抵抗性を有する線状部材であって、
前記線状部材は電気絶縁性を有する伝導部材内に折り返して配置されることを特徴とする請求項１に記載の処置装置。
【請求項３】
前記抵抗発熱体は温度に比例して電気抵抗性が増加するパターン部であって、
前記パターン部は前記伝導部材の外表面に薄膜形成法、或いは、厚膜形成法により設けられることを特徴とする請求項１に記載の処置装置。
【請求項４】
前記断熱部は、前記処置部の直径と同径、または前記処置部の直径よりも大径であることを特徴とする請求項１に記載の処置装置。
【請求項５】
前記電源装置は出力手段と制御手段とを備え、
前記制御手段は、該制御手段の制御の基、前記出力手段から前記抵抗発熱体に所定のパルス状の電力、電圧、又は電流を出力させて、前記処置部の温度をパルス状に変化させることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の処置装置。
【請求項６】
前記電源装置は出力手段と制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記出力手段を制御して前記抵抗発熱体の抵抗値をパルス状に変化させて、前記処置部の温度をパルス状に変化させることする請求項１、又は請求項３に記載の処置装置。
【請求項７】
前記処置部の温度は、粘膜切除下限温度より所定温度高い処置部最高温度と、粘膜切除下限温度より所定温度低い処置部最低温度との間でパルス状に変化することを特徴とする請求項５、又は請求項６に記載の処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗発熱体を備える処置部と電源装置とを有する処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、経内視鏡的処置、または内視鏡下外科手術等において、病変粘膜部分を切除するための高周波切開具や、高周波ナイフ等の発熱処置具が用いられていた。例えば、特許文献１には、電気絶縁性の可撓管の先端から針状のナイフが突没可能な高周波切開具が開示されている。また、特許文献２には、粘膜の切開中において、切開すべきでない深部組織への刺入や不要な焼灼を防止し得る高周波ナイフが開示されている。
【特許文献１】特開平４−３２９９４４号公報
【特許文献２】特開平８−２９９３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の高周波切開具では、先端の電極が固有筋層にまで穿刺されて不要な焼灼等が行われるおそれがある。このため、熟練した術者が慎重に高周波切開具を操作して処置を行っていた。一方、特許文献２の高周波ナイフでは、高周波エネルギーを用いて組織を焼灼する際、対極板を必要とする。また、焼灼時においては煙が発生して視野が阻害される不具合が生じる。このため、煙を排気する装置が必要になる等、手術の際に装置が大型化する。
【０００４】
本発明は前述した事情に鑑みてなされたものであり、目的処置部位より深部に位置する非処置対象部位に対して不要な焼灼が行われることを防止し、術中において煙によって視野が阻害されることを防止する処置装置を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の処置装置は、操作部の先端側に配置され、体腔内に導入されるシース部と、前記シース部の先端側に配置され、抵抗発熱体と、該抵抗発熱体から発生される熱を伝導する熱伝導率の高い伝熱部材とで構成される発熱部、及び該発熱部の先端側に固設され、熱伝導率が低く、かつ耐熱性の高い断熱部を有する処置部とを備える発熱処置具と、前記発熱処置具の抵抗発熱体に電力を供給する電源装置とを具備している。
【０００６】
この構成によれば、電源装置から抵抗発熱体に電力を供給して発熱部を発熱させることによって、処置部を体組織に接触させて処置を行える。このことによって、煙による視野阻害が防止される。また、術中において、万一、処置部の先端側を目的処置部位より深部に位置する非処置対象部位に接触させてしまった場合、処置部を構成する発熱部の先端側に設けられた断熱部が接触する。したがって、非処置対象部位が加熱されて焼灼されること等が防止される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、目的処置部位より深部に位置する非処置対象部位に対して不要な焼灼が行われることを防止し、術中において煙によって視野が阻害されることを防止する処置装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
図１乃至図１０は本発明の一実施形態に係り、図１は発熱処置装置のシステムを示す構成図、図２は発熱処置具を説明する斜視図、図３は発熱処置具の構成を説明する分解斜視図、図４は図２の発熱処置具の長手方向断面斜視図、図５は図２の発熱処置具の長手方向断面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線断面図、図７は電源装置の回路構成を説明するブロック図、図８はハンドルを基端側に移動させた状態の発熱処置具を示す斜視図、図９はハンドルを基端側に移動させた状態における発熱処置具の長手方向断面図、図１０は発熱処置具の作用を説明する図である。
【０００９】
図１に示すように処置装置１は発熱処置装置であって、発熱による処置を行う発熱処置具（以下、処置具と略記する）２と、処置具２に発熱のための電力を供給する電源装置３とを備えて主に構成されている。処置具２には、電源装置３から延出されるケーブル４に設けられているコネクタ部４ａが着脱自在に取り付けられるようになっている。電源装置３には入力・表示部３ａが設けられている。電源装置３にはコード５を介して、該電源装置３のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う、フットスイッチ６が接続されている。
【００１０】
まず、処置具２の構成を説明する。  
処置具２は、先端側から順に、処置部１０と、生体内に挿入される長尺なシース部２０と、術者が把持する操作部３０とを備えている。処置部１０の先端側には断熱部である断熱チップ７が備えられている。操作部３０の基端部にはケーブル４のコネクタ部４ａが接続されるケーブル接続部８が設けられている。
【００１１】
図２に示すように操作部３０は主に操作部本体３１と、進退ハンドル（以下、ハンドルと略記する）３２とを備えて構成されている。操作部本体３１は例えば円筒状であって、側面所定位置には長孔３１ａが設けられている。操作部本体３１は、対称形状に形作られた一対の本体形成部材３３ａ、３３ｂによって構成される。本体形成部材３３ａ、３３ｂどうしの合わせ面側にはハンドル用切り欠き３３ｃが設けられている。長孔３１ａは、本体形成部材３３ａ、３３ｂを一体にして操作部本体３１を構成することによって形成される。長孔３１ａ内からはハンドル３２が突設される。長孔３１ａの幅寸法、及び長さ寸法はハンドル３２が所定の距離、進退可能に設定されている。
【００１２】
操作部３０に設けられているハンドル３２を図に示すように長孔３１ａの先端側に移動させると、処置部１０はシース部２０の先端面から所定量突出した状態になる。これに対して、ハンドル３２を、後退させて図に示す長孔３１ａの基端側に移動させると、処置部１０は後退してシース部２０内に収容される（図８、図９参照）。つまり、処置部１０は、操作部３０に設けられているハンドル３２の長手軸方向への進退操作によって、シース部２０の先端開口２０ａから突没自在に構成されている。
【００１３】
図３乃至図６を参照して処置具２の具体的な構成を説明する。 
図３に示すように処置部１０は断熱チップ７と、発熱部である発熱部材９とで主に構成される。発熱部材９は抵抗発熱体１１と、伝熱部材１２とを備えて構成される。抵抗発熱体１１には電力を供給するためのリード線１３、１４が接続される。発熱部材９の基端部はベース部材１５によって保持されるようになっている。ベース部材１５には細長なチューブ１６が連結されるようになっている。
【００１４】
抵抗発熱体１１は通電されることによって熱を発生する電気抵抗性を有するＮｉ−Ｃｒ、又はＦｅ−Ｃｒ等の線状部材である。抵抗発熱体１１は中途部で折り返されて略Ｕ字形状に形成されている。
【００１５】
伝熱部材１２は、熱伝導率が高く、かつ電気絶縁性を有する材料である例えば、窒化アルミ等の材料により構成される。伝熱部材１２は略円柱状であって、先端部には断熱チップ配設穴１２ａが設けられている。伝熱部材１２の外表面は、発熱処置を行う処置面１２ｂとして構成されている。処置面１２ｂには生体組織が付着することを防止するためのコーティング（不図示）が施されている。コーティングは、ＰＴＦＥ等の非粘着性の材料で構成される。
【００１６】
断熱チップ７は熱伝導率が低く、かつ耐熱性の高い材料である例えば、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、ジルコニア（ＺｒＯ2）等のセラミック部材で構成される。断熱チップ７は先端部７ａと、凸部７ｂとを備えて構成されている。凸部７ｂは断熱チップ配設穴１２ａに配置される。凸部７ｂは、断熱チップ配設穴１２ａに対して螺合、ロー付け、或いは圧入等によって一体的に固設される。断熱チップ７の先端部７ａは、生体組織を損傷させることを防止するため曲面形状、例えば半球面部として形成されている。そして、本実施形態においては、処置部１０に段差が形成されることを防止するため、断熱チップ７の先端部７ａの外径寸法と伝熱部材１２の直径寸法とを略同径に設定して、処置部１０に段差が生じることを防止した形状にしている。
【００１７】
伝熱部材１２は抵抗発熱体１１の周囲を覆うように構成される。具体的には図４乃至図６に示すように発熱部材９は伝熱部材１２と抵抗発熱体１１とを一体にして構成されている。図４、及び図５に示すように発熱部材９を構成する伝熱部材１２の基端面側からは抵抗発熱体１１の端部が突出されている。リード線１３、１４は、伝熱部材１２から突出した抵抗発熱体１１のそれぞれの端部に、例えば抵抗溶接等の溶接により接合される。ベース部材１５はシース部２０の内部に摺動自在に配設される摺動部材である。
【００１８】
図３乃至図５に示すようにベース部材１５は太径部１５ａと細径部１５ｂとを備える管状部材である。太径部１５ａは摺動部として構成され、細径部１５ｂは連結部として構成される。ベース部材１５の太径部１５ａの中央部には伝熱部材配設穴１５ｃが設けられている。また、細径部１５ｂ側の中央部には伝熱部材配設穴１５ｃに連通する連通孔１５ｄが設けられている。連通孔１５ｄは伝熱部材配設穴１５ｃより細径である。太径部１５ａの稜線には、摺動性を考慮して、例えば曲面による面取りが施されている。
【００１９】
ベース部材１５の伝熱部材配設穴１５ｃには伝熱部材１２の端部が例えば接着によって一体的に固定される。連通孔１５ｄ内には抵抗発熱体１１、及び該抵抗発熱体１１に接続されたリード線１３、１４が配置される。ベース部材１５は、発熱部材９の熱が不用に損失されるのを防止するため、断熱部材により構成されることが好ましい。
【００２０】
チューブ１６は、前記ハンドル３２の進退操作に伴って移動されて、ベース部材１５をシース部２０内で摺動させる進退操作伝達部材である。チューブ１６の先端部は、ベース部材１５の細径部１５ｂの外周面側に例えば接着によって一体的に固定される。一方、チューブ１６の基端部は操作部３０を構成する後述する摺動体３４の連結部３４ａに例えば接着によって一体的に固定される。
【００２１】
チューブ１６の内孔１６ａにはリード線１３、１４が挿通される。リード線１３、１４は内孔１６ａ内を挿通して操作部本体３１内に導かれた後、前記ケーブル接続部８に接合されている。なお、チューブ１６は絶縁性を有している。
【００２２】
シース部２０は、細長でパイプ状のシース体２１と、シース体２１に設けられている貫通孔２１ａ内に配設される環状のガイドリング２２とで構成される。ガイドリング２２は、該ガイドリング２２の先端面とシース体２１の先端面とが面一致するように一体的に固設される。ガイドリング２２には前記先端開口２０ａを構成する孔２２ａが備えられており、孔２２ａ内には伝熱部材１２が摺動自在に配置されるようになっている。孔２２ａの中心線と、ベース部材１５の中心線とは略一致している。ガイドリング２２は発熱部材９の熱が不用に損失されるのを防止するため、断熱部材により構成されることが好ましい。
【００２３】
シース体２１内にはベース部材１５の太径部１５ａが摺動自在に配置される。シース体２１の基端部は操作部本体３１の後述する連結凸部３１ｂに例えば接着によって一体的に固定される。
【００２４】
なお、シース体２１を可撓性を有する部材で軟性に構成することによって、処置具２は経内視鏡的処置に用いられる軟性処置具として構成される。これに対して、シース体２１を硬性に構成することによって、処置具２は腹腔鏡下を含む外科手術用処置具として構成される。
【００２５】
操作部３０は、操作部本体３１と、ハンドル３２と、略円筒形状の摺動体３４とで主に構成される。操作部本体３１は、前記本体形成部材３３ａ、３３ｂで構成される。摺動体３４は対称形状に形作られた一対の摺動体形成部材（以下、摺動部材と略記する）３５ａ、３５ｂによって構成される。ハンドル３２は摺動体３４に対して一体的に構成される。つまり、ハンドル３２を進退操作した際、該ハンドル３２と摺動体３４とが一体的に移動する。したがって、摺動体３４は操作部本体３１に対して摺動自在に配置される。
【００２６】
操作部本体３１を構成する本体形成部材３３ａ、３３ｂの先端側には連結凸部３１ｂを構成する凸部３３ｄがそれぞれ設けられている。即ち、連結凸部３１ｂは、本体形成部材３３ａ、３３ｂを一体にして操作部本体３１を構成することによって形成される。連結凸部３１ｂの外周側にはシース体２１が連結固定される。このことによって、操作部３０の先端側にシース部２０が備えられる。
【００２７】
また、本体形成部材３３ａ、３３ｂどうしの合わせ面側には前記ハンドル用切り欠き３３ｃに加えて、該ハンドル用切り欠き３３ｃに通じて構成される摺動体配設凹部３３ｅ、及び第１摺動溝３３ｆ、第２摺動溝３３ｇが設けられている。本体形成部材３３ａ、３３ｂを一体にして操作部本体３１を構成したとき、摺動体配設凹部３３ｅによって本体内部空間３１ｃが構成され、第１摺動溝３３ｆ、及び第２摺動溝３３ｇによって第１摺動孔３１ｄ、及び第２摺動孔３１ｅが構成される。本体内部空間３１ｃには摺動体３４に一体なハンドル３２近傍が進退自在に配置される。第１摺動孔３１ｄにはハンドル３２より先端側に位置する摺動体３４が摺動自在に配置される。第２摺動孔３１ｅにはハンドル３２より基端側の摺動体３４が摺動自在に配置される。
【００２８】
ハンドル３２は、指孔を備えた指掛け部３２ａと、ハンドル本体３２ｂと、係止部３２ｃ、３２ｄとを備えている。係止部３２ｃ、３２ｄはハンドル本体３２ｂに設けられた一対のフランジ部３２ｅによってそれぞれ構成される。ハンドル本体３２ｂにはリード線１３、１４が挿通される貫通孔３２ｆが設けられている。貫通孔３２ｆの開口は一対のフランジ部３２ｅの間に位置するように形成されている。貫通孔３２ｆの中心線と、指掛け部３２ａの指孔の中心線とは直交する位置関係である。
【００２９】
操作部本体３１内に摺動自在に配設される摺動体３４は、摺動部材３５ａ、３５ｂによって構成される。摺動部材３５ａ、３５ｂは摺動体本体３５ｃと、凸部３５ｄとを備えている。凸部３５ｄは摺動体本体３５ｃの先端側に突出している。摺動部材３５ａ、３５ｂどうしの合わせ面側の所定の位置には、凸部３５ｄから摺動体本体３５ｃまで長手軸方向に延びる断面形状が半円形の溝３５ｅが形成されている。
【００３０】
摺動部材３５ａ、３５ｂを一体にして摺動体３４を構成したとき、凸部３５ｄはチューブ１６の基端部が配設される連結部３４ａを構成し、溝３５ｅはリード線１３、１４が挿通される貫通孔３４ｂを構成する。そして、連結部３４ａの外周側にチューブ１６を連結固定させることによって、摺動体３４とチューブ１６とが一体に構成される。そして、チューブ１６内を挿通するリード線１３、１４は、貫通孔３４ｂ内に挿通される。
【００３１】
摺動体本体３５ｃには細径部３５ｆと太径部３５ｇとが設けられている。細径部３５ｆは、第１摺動溝３３ｆに対して摺動自在に配置されるように構成され、太径部３５ｇは第２摺動溝３３ｇに対して摺動自在に配置されるように構成されている。細径部３５ｆ、及び太径部３５ｇは、摺動部材３５ａ、３５ｂを一体にして摺動体３４を構成したとき、第１摺動孔３１ｄ、第２摺動孔３１ｅにそれぞれ摺動自在に配設される。
【００３２】
細径部３５ｆの合わせ面側にはハンドル本体用切り欠き３５ｈが設けられている。ハンドル本体用切り欠き３５ｈにはフランジ部３２ｅとフランジ部３２ｅとの間を構成するハンドル本体３２ｂが挟持配設される。摺動部材３５ａ、３５ｂによってハンドル３２のハンドル本体３２ｂを挟持して摺動体３４を構成する。このことによって、ハンドル３２が一体な摺動体３４が構成される。
【００３３】
ハンドル３２が一体な摺動体３４内にはリード線１３、１４が挿通されるリード線挿通孔３６が設けられている。リード線挿通孔３６は、ハンドル本体３２ｂより先端側に位置する細径部３５ｆに設けられている溝３５ｅと、ハンドル本体３２ｂに設けられている貫通孔３２ｆと、ハンドル本体３２ｂより基端側に位置する細径部３５ｆ、及び太径部３５ｇに設けられている溝３５ｅとによって構成される。
【００３４】
ハンドル３２が一体な摺動体３４を操作部本体３１に配設して操作部３０を構成する際、例えば本体形成部材３３ａの第１摺動孔３１ｄを構成する第１摺動溝３３ｆにハンドル本体３２ｂより先端側の摺動体本体３５ｃを配置し、本体形成部材３３ａの本体内部空間３１ｃを構成する摺動体配設凹部３３ｅにハンドル本体３２ｂ近傍を配置し、摺動体配設凹部３３ｅ、及び第２摺動孔３１ｅを構成する第２摺動溝３３ｇにハンドル本体３２ｂより基端側の摺動体本体３５ｃを配置する。その後、本体形成部材３３ａと本体形成部材３３ｂとを一体にして操作部本体３１を構成する。このことによって、長孔３１ａからハンドル３２が突設した操作部３０が構成される。
【００３５】
操作部３０に設けられているハンドル３２を進退操作することによって、該ハンドル３２と一体的に摺動体３４が進退する。摺動体３４の連結部３４ａにはチューブ１６が連結固定されている。このため、摺動体３４の進退に伴ってチューブ１６が移動されて、該チューブ１６の先端部に固定されているベース部材１５の太径部１５ａがシース体２１内を摺動する。すると、ベース部材１５の伝熱部材配設穴１５ｃに固定されている伝熱部材１２、及び断熱チップ７がガイドリング２２の孔２２ａ内を摺動してシース部２０の先端開口２０ａから突没する。つまり、操作部３０のハンドル３２の進退操作に伴ってシース部２０の先端開口２０ａから処置部１０が突没する。
【００３６】
なお、太径部３５ｇに設けられている溝３５ｅの基端部には、摺動部材３５ａ、３５ｂを一体にして摺動体３４を構成したときケーブル接続部固定穴３４ｄを構成する、凹み部３５ｋが設けられている。
【００３７】
ケーブル接続部８は、第１接点部材８ａと、第２接点部材８ｂと、絶縁部材８ｃとで構成されている。第１接点部材８ａはパイプ形状部材であって外周側に設けられる。第２接点部材は例えば円柱部材であってケーブル接続部８の軸上に配置される。絶縁部材８ｃは第１接点部材８ａと第２接点部材８ｂとを電気的に隔離するパイプ形状部材である。絶縁部材８ｃの内孔に第２接点部材８ｂが配置され、絶縁部材８ｃの外周側には第１接点部材８ａが配置される。第１接点部材８ａには例えばリード線１３の基端部が電気的に接続され、第２接点部材８ｂには例えばリード線１４の基端部が電気的に接続される。ケーブル接続部８はケーブル接続部固定穴３４ｄに所定の状態で一体的に固定される。
【００３８】
ここからは、電源装置３について説明する。  
電源装置３の正面パネルには入力・表示部３ａが設けられている。入力・表示部３ａは例えば液晶タッチパネルであり、液晶表示部と、この液晶表示部上に位置を合わせて重畳された透明タッチパネルとを設けて構成されている。ユーザーは、入力・表示部３ａを適宜操作することによって所望の制御モードの登録を行える一方、登録されている制御モードの中から所望のものを選択することができるようになっている。液晶表示部には、処置時等において、選択した制御モードに対応する設定値等が画面上に表示されるようになっている。なお、制御モードの設定は、ユーザーが適宜行え、設定後には、装置内の図示しない記憶部に制御モードの登録を行える。
【００３９】
図７に示すように電源装置３には出力手段である出力回路５１と、電圧検出部５２と、電流検出部５３と、演算回路５４と、制御手段である制御部５５とが設けられている。電源装置３から延出するケーブル４のコネクタ部４ａをケーブル接続部８に接続することによって、処置部１０に設けられた発熱部材９の抵抗発熱体１１と電源装置３の出力回路５１とがリード線１３、１４を介して電気的に接続される。
【００４０】
電圧検出部５２は抵抗発熱体１１に印加される電圧を検出する。電圧検出部５２で検出された検出結果（電圧値Ｖ）は演算回路５４に出力される。電流検出部５３は抵抗発熱体１１に流れる電流を検出する。電流検出部５３で検出された検出結果（電流値Ｉ）は演算回路５４に出力される。演算回路５４は、電圧検出部５２から出力された電圧値Ｖ、及び電流検出部５３から出力された電流値Ｉを基に、抵抗発熱体１１へ供給されている電力値Ｐ（＝Ｖ×Ｉ）、抵抗発熱体１１の抵抗値Ｒ（＝Ｖ÷Ｉ）等を演算する。そして、演算回路５４は演算して得られた演算結果を制御部５５に出力する。
【００４１】
制御部５５と入力・表示部３ａとは電気的に接続されている。したがって、制御部５５には入力・表示部３ａにおいて選択された制御モードに関わる設定値等の情報が入力される。また、制御部５５にはフットスイッチ６からＯＮ操作信号、又はＯＦＦ操作信号が入力される。つまり、制御部５５には、演算回路５４から出力される演算結果に加えて、入力・表示部３ａにおいて選択された制御モードに関わる情報、及びフットスイッチ６から出力されるＯＮ操作信号、又はＯＦＦ操作信号が入力される。
【００４２】
制御部５５には比較回路５５ａが設けられている。比較回路５５ａにおいては、入力・表示部３ａから入力される設定値と、演算回路５４から出力される演算結果とを比較する。そして、制御部５５では、比較回路５５ａの比較結果に基づいて、出力回路５１に制御信号を出力して、抵抗発熱体１１に出力する電力等を制御する。つまり、フットスイッチ６からＯＮ操作信号が出力されると、制御部５５は、制御モードの設定値に基づいて、出力回路５１から抵抗発熱体１１に所定の電力値Ｐの電力を供給する。すると、抵抗発熱体１１が発熱されるとともに、その熱が伝熱部材１２に伝達されて処置部１０に備えられた発熱部材９の温度が上昇していく。その後、制御部５５では、入力・表示部３ａから入力された設定値と、演算回路５４から出力される演算結果とを比較して、発熱部材９の温度を組織切除可能な所定温度に一定に制御する。そして、フットスイッチ６からＯＦＦ操作信号が出力されたとき、制御部５５は出力回路５１から抵抗発熱体１１への電力の供給を停止させる。  
なお、前述において、制御部５５によって、発熱部材９の温度を組織切除可能な所定温度に一定に制御すると記載しているが、これは制御モードの一例であり、制御モードには後述するような他のモード等もある。
【００４３】
上述のように構成した処置装置１の作用を説明する。  
なお、処置装置１を構成する処置具２は経内視鏡的処置に用いられる軟性処置具として構成されているものとする。また、処置装置１を構成する各種ケーブル類の接続は完了しているものとする。
【００４４】
まず、図８に示すように処置具２のハンドル３２を基端側に移動させて、処置部１０をシース部２０内に収納しておく。このとき、図９に示すように操作部３０内のハンドル３２が一体な摺動体３４が基端側に移動されて、摺動体３４のハンドル３２より基端側が操作部本体３１の基端部から大きく突出した状態になる。この状態において、摺動体３４の連結部３４ａに連結固定されているチューブ１６が基端側に移動される。すると、チューブ１６が連結されている、伝熱部材１２を固定保持されている、ベース部材１５がシース体２１内を基端側に摺動される。このことによって、処置部１０はシース部２０内に収納された保護状態になる。処置具２はこの状態で体腔内に導入される。
【００４５】
図１０に示すように処置対象部位が消化器等の場合、病変粘膜部分９０の下には固有筋層９１が位置している。このため、処置具２によって処置を行う場合、術者は、予め、例えば注射器等により病変粘膜部分９０の粘膜下層に生理食塩水９３を注入して、病変粘膜部分９０を隆起させておく。
【００４６】
次に、ハンドル３２を長孔３１ａの先端側に移動させて処置部１０をシース部２０の先端開口２０ａから突出させる。このとき、処置部１０のみならず、ベース部材１５、チューブ１６、摺動体３４、リード線１３、リード線１４、及びケーブル接続部８も一体になって先端側に移動する。そして、術者は、シース部２０の先端開口２０ａから突出された処置部１０を隆起させた病変部９２近傍から病変粘膜部分９０内に挿通配置させる。このとき、図に示すように処置具２の断熱チップ７が固有筋層９１側に配置される。
【００４７】
次いで、術者は、フットスイッチ６をＯＮ操作する。このことにより、電源装置３の制御部５５の制御の元、出力回路５１から抵抗発熱体１１に所定の電力が供給される。すると、抵抗発熱体１１が発熱され、その熱が伝熱部材１２に伝導されて発熱部材９の温度が上昇して組織切除可能な所定温度に到達する。ここで、術者は処置部１０の処置面１２ｂを、病変部９２の周囲を取り囲むよう移動させて、病変部９２を切除する。
【００４８】
この切除の際、固有筋層９１と処置部１０との間には断熱チップ７が介在している。断熱チップ７は熱伝導率が低い部材で形成されているため、発熱部材９で発生した熱が該断熱チップ７に伝導され難い。すなわち、断熱チップ７が焼灼を行うのに適した温度に到達することが防止されている。このため、断熱チップ７が、固有筋層９１等に接触した場合でも、この固有筋層９１が断熱チップ７が接触したことによって焼灼されることが防止されている。したがって、術者が病変部９２の切除を行う際に、誤って、処置部１０の先端部で固有筋層９１等の非処置対象部位を焼灼することが防止される。
【００４９】
このように、本実施形態の処置具によれば、抵抗発熱体を発熱させ、抵抗発熱体と伝熱部材とで構成された発熱部材を有する処置部を所定温度まで上昇させて生体組織に対して処置を行う。このため、高周波エネルギを利用して生体組織の処置を行う場合と異なり、煙の発生を抑止することができる。したがって、煙による視野阻害が防止されて処置をスムーズに行える。
【００５０】
また、本実施形態の処置具においては、処置部を構成する発熱部材の先端側に、熱伝導率が低い部材で形成して、焼灼を行うのに適した温度に到達することを防止する断熱チップを設けている。このため、処置部の処置面を処置対象部位に接触させて処置を行う際、処置部と、該処置部より先端側に位置する非処置対象部位との間には断熱チップが介在される。したがって、処置部を所定温度まで上昇させて処置を行っている間、非処置対象部位に対して焼灼温度に到達した処置部が直接、接触することを確実に防止することができる。そして、断熱チップが非処置対象部位に接触した場合でも、非処置対象部位が熱によって損傷されることが防止される。
【００５１】
なお、上述した実施形態においては、消化器分野における病変粘膜部分９０、及び固有筋層９１を例に処置を説明したが、外科分野において例えば大網を切除する場合、病変粘膜部分９０が大網に相当し、固有筋層９１が大網の深部に存在する臓器である例えば、結腸等に相当する。
【００５２】
また、処置部１０を構成する発熱部材９の先端側に断熱チップ７を配設する構成は上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、図１１に示す構成であってもよい。図１１は処置部の他の構成例を説明する図である。
【００５３】
図に示すように本実施形態の処置具２Ａの処置部１０Ａの有する発熱部材９Ａは、伝熱部材１２Ａと抵抗発熱体１１とで構成されている。
【００５４】
本実施形態において、断熱チップ７Ａは処置部１０Ａの先端側に配設されているが、断熱チップ７Ａには前記凸部７ｂを設ける代わりに伝熱部材配設穴７ｃを設けている。一方、伝熱部材１２Ａには断熱チップ配設穴１２ａの代わりに凸部１２ｃを設けている。即ち、本実施形態では、伝熱部材１２の凸部１２ｃを断熱チップ７Ａの伝熱部材配設穴７ｃに配置させ、螺合、ロー付け、或いは圧入等により一体的に固定して処置部１０Ａを構成している。このことによって、本実施形態においては、抵抗発熱体１１が、伝熱部材１２Ａに設けられた凸部１２ｃの根元近傍まで配置される。その他の構成は前述した実施形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００５５】
このように、伝熱部材に凸部を設け、この凸部を断熱チップに設けた伝熱部材配設穴に配置させて、発熱部材の先端側に断熱部を設けている。このことによって、上述した実施形態に比べて、伝熱部材のより先端側まで抵抗発熱体を配置して発熱部材を構成することができる。このため、抵抗発熱体に電力を供給して発熱させた際、熱が伝熱部材全体に伝導されて、発熱部材全体が均等に加熱されて均一な温度になる。この結果、処置部の切除性能にばらつきが生じることが防止される。その他の作用、及び効果は上述した実施形態と同様である。
【００５６】
さらに、上述した実施形態においては断熱チップ７の外形を形作る先端部７ａの外径寸法と伝熱部材１２の直径寸法とを略同径に形成して、処置部１０に段差が生じることを防止した形状にしているが、断熱チップを図１２に示すように構成してもよい。図１２は処置部の別の構成を説明する図である。
【００５７】
本実施形態の処置具２Ｂにおいては、図に示すように断熱チップ７Ｂの外形を形作る半球形状の先端部７ｅの外径寸法を伝熱部材１２、１２Ａの直径寸法より大径に形成している。したがって、処置部１０、１０Ａにおいては段部７ｄを有する。なお、断熱チップ７Ｂにおいては、前記図３に示した凸部７ｂ、又は前記図１１に示した伝熱部材配設穴７ｃを備え、断熱チップ７Ｂと伝熱部材１２、１２Ａとが螺合、ロー付け、或いは圧入等によって一体的に固定されている。また、処置具２Ｂを体腔内に導入する際、ハンドル３２を長孔３１ａの基端側に移動させて、断熱チップ７Ａの段部７ｄをシース部２０の先端開口２０ａ近傍に当接させた状態にする。その他の構成は上述した実施形態同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００５８】
本実施形態に示す処置具２Ｂを用いて例えば、上述した実施形態と同様の処置を行う場合、図１３に示すように断熱チップ７Ｂは固有筋層９１に対向する。図１３は図１２の処置部を備えた処置具の作用を説明する図である。
【００５９】
図に示すように固有筋層９１と処置部１０との間に、伝熱部材１２、１２Ａの外径寸法より太径の断熱チップ７Ｂが介在する。この結果、前述と同様に、非処置対象部位に対して焼灼温度に到達した処置部が直接、接触することを確実に防止することができる。
【００６０】
加えて、本実施形態においては段部７ｄを病変部９２近傍に配置させることによって病変粘膜部分９０を吊り上げた状態にして、処置部１０を移動させることが可能になる。このことによって、処置部１０の処置面１２ｂを病変部９２の周囲を取り囲むよう移動させる動作をよりスムースに行って、病変部９２の切除を行える。
【００６１】
このように、本実施形態の処置具によれば、上述した実施形態の作用、及び効果に加えて、処置部に設けた段部で処置対象部位を吊り上げた状態にして、処置部を移動させることができる。このことによって、非処置対象部位が熱によって損傷されることや、処置部が処置対象部位から抜け落ちることを防止して処置具の操作をよりスムースに行える。
【００６２】
又、上述した実施形態においては抵抗発熱体１１を、通電されることによって熱を発生する電気抵抗性を有するＮｉ−Ｃｒ、又はＦｅ−Ｃｒ等の線状部材を略Ｕ字形状に形成し、
この抵抗発熱体１１と伝熱部材１２とを一体にして発熱部材９を構成しているが、発熱部材を図１４、及び図１５に示すように構成してもよい。図１４は抵抗発熱体パターン部を伝熱部材の表面に設けた処置部の構成を説明する斜視図、図１５は抵抗発熱体パターン部を設けた処置部の構成を説明する長手方向断面である。
【００６３】
図１４、及び図１５に示すように本実施形態の処置具２Ｃの処置部１０Ｃの有する発熱部材９Ｃは、伝熱部材１２Ｃと、この伝熱部材１２Ｃの表面に設けられる抵抗発熱体パターン部（以下、パターン部と略記する）１１Ａとで構成されている。発熱部材９Ｃの温度は電気抵抗性の増減に応じて変化する。処置部１０Ｃには例えば断熱チップ７が設けられる。なお、処置部１０Ｃに断熱チップ７Ａ、又は断熱チップ７Ｂを設ける構成であってもよい。
【００６４】
伝熱部材１２Ｃはパターン部１１Ａの基材であって、銅やモリブデン等、高熱伝導率の部材で構成されている。伝熱部材１２Ｃの先端面には断熱チップ配設穴１２ａが設けられている。パターン部１１Ａは伝熱部材１２Ｃの外周面に設けられている。パターン部１１Ａは、正の温度係数を有する、言い換えれば、温度に比例して電気抵抗性が増加するモリブデン等の高融点金属で構成される。パターン部１１Ａは、ＰＶＤやＣＶＤ等の薄膜形成法、或いは、スクリーン印刷等の厚膜形成法により、伝熱部材１２Ｃの先端側まで形成されている。そして、少なくとも、生体組織と接触する伝熱部材１２Ｃの処置面１２ｂには、生体組織の付着を防止する、ＰＴＦＥ等の非粘着性の材料で構成されたコーティング（不図示）が施されている。
【００６５】
なお、伝熱部材１２Ｃの基端部には接点部１１ａ、１１ｂが設けられており、それぞれの接点部１１ａ、１１ｂにはリード線１３、１４が抵抗溶接等の溶接により接合されている。その他の構成は上述した実施形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００６６】
このように、パターン部を伝熱部材の表面に設ける構成においては、伝熱部材のより先端側まで抵抗発熱体を配置して発熱部材を構成することができる。このため、抵抗発熱体に電力を供給して発熱させた際、熱が伝熱部材全体に伝導されて、発熱部材全体が均等に加熱されて均一な温度になる。この結果、処置部の切除性能にばらつきが生じることが防止される。その他の作用、及び効果は上述した実施形態と同様である。
【００６７】
上述した実施形態においては、制御部５５によって、発熱部材９の温度を組織切除可能な所定温度に一定に制御すると記載しているが、図１６に示すように電力制御モードで、図１７に示すように抵抗発熱体の温度を制御するようにしたり、図１８に示すように抵抗制御モードで、図１９に示すようにパターン部の温度を制御するようにしてもよい。
【００６８】
なお、図１６は電源装置の出力制御を説明する電力と時間との関係を説明する図、図１７は電力制御時における抵抗発熱体の温度変化を時間と温度との関係で示す図、図１８は電源装置の出力制御を説明する抵抗値と時間との関係を示す図、図１９は抵抗制御時におけるパターン部の温度変化を時間と温度との関係で示す図である。
【００６９】
前記図３等に示すように抵抗発熱体１１を備える発熱部材９において、制御部５５は、図１６に示すように電力を変化させて抵抗発熱体１１の温度を制御する。  
電力制御モードにおいて、フットスイッチ６がＯＮ操作されると電源装置３の制御部５５は、電力制御モードの設定値に基づいて、出力回路５１から抵抗発熱体１１に所定の電力値Ｐの電力を供給する。
【００７０】
制御部５５は、フットスイッチ６からＯＮ操作信号が入力されると、出力回路５１を駆動制御して図１６に示すように電力を出力する。即ち、抵抗発熱体１１にむけて時間Δｔａの間、電力ＰＨを出力し、その後、時間（Δｔｂ−Δｔａ）の間、電力ＰＬを出力する。そして、制御部５５にフットスイッチ６からのＯＦＦ操作信号が入力されるまでの間、抵抗発熱体１１にむけて上述した時間Δｔａの間、電力ＰＨを出力する駆動制御と、その後の時間（Δｔｂ−Δｔａ）の間、電力ＰＬを出力する駆動制御とを繰り返し行う。つまり、発熱部材９の抵抗発熱体１１へ供給される電力Ｐ値はパルス状に変化する。
【００７１】
このとき、電圧検出部５２と電流検出部５３とは、抵抗発熱体１１の電圧値Ｖと、抵抗発熱体１１を流れる電流値Ｉを検出する。電圧値Ｖと電流値Ｉとは演算回路５４へ出力される。演算回路５４は、電圧値Ｖと電流値Ｉから抵抗発熱体１１の電力Ｐを求め、制御部５５へ出力する。制御部５５は、求められた電力Ｐ値と制御モードで設定されている設定値とを比較し、出力回路５１から抵抗発熱体１１への出力制御を行う。
【００７２】
電力Ｐを受けた抵抗発熱体１１は発熱し、その熱が伝熱部材１２に伝導されて、発熱部材９の温度が抵抗発熱体１１の温度変化に追従して変化する。
【００７３】
なお、電力ＰＨはパルス状出力の高レベル値を示し、電力ＰＬはパルス状出力の低レベル値を示す。そして、高レベル電力ＰＨの出力効率はΔｔa／Δｔｂを適宜設定することによって調整される。また、フットスイッチ６をＯＦＦ操作した際には、制御部５５は出力回路５１に制御信号を出力して、図中の時間ｔ１に示すよう瞬時に該出力回路５１からの電力供給を停止させる。さらに、出力効率Δｔa／Δｔbは、切開等の処置を行う時間内において、可変される設定にしてもよい。
【００７４】
図１６に示す電力供給時において、抵抗発熱体１１の温度は、図１７に示すようにパルス状であって、のこぎりの刃状に最高温度ＴＨと最低温度ＴＬとの間を変化する。つまり、抵抗発熱体１１は、時間Δｔａの間、電力ＰＨが供給されることによって最高温度ＴＨまで変化される。一方、時間（Δｔｂ−Δｔａ）の間、電力ＰＬが供給されることによって最低温度ＴＬまで変化される。
【００７５】
なお、本実施形態においては、最高温度ＴＨと最低温度ＴＬとは組織切除可能な下限温度を元に設定される。具体的には、Ｔ０は組織切除が可能な粘膜切除下限温度（以下、下限温度と記載する）であるとき、最高温度ＴＨは下限温度Ｔ０よりも所定温度、高く設定される。一方、最低温度ＴＬは下限温度Ｔ０よりも所定温度、低く設定される。したがって、処置具２の処置部１０で粘膜切除を行う際、抵抗発熱体１１の温度が下限温度Ｔ０よりも高い温度のとき粘膜切除を行える。言い換えると、電源装置３から抵抗発熱体１１に電力が供給されている状態であっても、抵抗発熱体１１の温度が図１７に示すように下限温度Ｔ０を挟んで変化する。したがって、粘膜切除可能状態が間欠的になるので、粘膜切除は段階的に、ゆっくりと行われる。
【００７６】
このことによって、万一、処置部１０を処置対象部位とは異なる方向、つまり誤った方向に移動させてしまった場合において、非処置対象部位が一気に切除されることが防止される。
【００７７】
なお、伝熱部材１２は熱伝導率の高い材料である、処置部１０の熱は生体組織に対して効率良く供給される。また、伝熱部材１２は電気絶縁性を有するため、抵抗発熱体１１を流れる電流は、抵抗発熱体１１の周囲へ分流することが回避される。よって、電源装置３から供給された電力による抵抗発熱体１１の発熱が効率良く行われる。さらに、抵抗発熱体１１をＮｉ−Ｃｒ又はＦｅ−Ｃｒで構成した場合、抵抗発熱体１１の温度変化に対する電気抵抗性の変化量がごく僅かである。したがって、電力Ｐの代わりに、電圧Ｖや電流Ｉをパルス状に変化させる出力を行っても同様の作用を得られる。
【００７８】
このように、抵抗発熱体に供給する電力値をパルス状に変化させて、抵抗発熱体の温度が変化させて、粘膜切除可能温度を間欠的に得ることによって、生体組織を段階的に切除することができる。このことによって、生体組織を一気に切除してしまうことが防止されるとともに、万一、処置部を非処置対象部位に接触させてしまった場合でも損傷が軽減される。  
前記図１４等に示すようにパターン部１１Ａを備える発熱部材９Ｃにおいて、制御部５５は、図１８に示すように抵抗値を変化させてパターン部１１Ａの温度を制御する。  
抵抗制御モードにおいて、フットスイッチ６がＯＮ操作されると電源装置３の制御部５５は、抵抗制御モードの設定値に基づいて、出力回路５１からパターン部１１Ａに電力を供給する。図１８において、ＲＨはパルス状出力の高レベル抵抗値、ＲＬはパルス状出力の低レベル抵抗値であり、高レベル抵抗値ＲＨの出力効率はΔｔa／Δｔbにより設定される。
【００７９】
なお、出力効率Δｔa／Δｔbは、切開等の処置を行う時間内において、可変される設定にしてもよい。また、図１８においてはＲＬ＞０としているが、ＲＬ＝０、即ち、出力をＯＦＦにするようにしてもよい。
【００８０】
制御部５５は、フットスイッチ６からＯＮ操作信号が入力されると、図１８に示すように時間Δｔaの間、パターン部１１Ａが高レベルの抵抗値ＲＨとなるように出力回路５１を駆動制御する。その後、制御部５５は、時間（Δｔｂ−Δｔa）の間、パターン部１１Ａに対して低レベルの抵抗値ＲＬとなるように出力回路５１を駆動制御する。そして、制御部５５にフットスイッチ６からのＯＦＦ操作信号が入力されるまでの間、時間Δｔａの間、パターン部１１Ａが高レベルの抵抗値ＲＨになる制御と、その後の時間（Δｔｂ−Δｔａ）の間、パターン部１１Ａが低レベルの抵抗値ＲＬになる制御とを繰り返し行う。このことによって、制御部５５は、パターン部１１Ａの抵抗値Ｒをパルス状に変化させる出力制御を行う。
【００８１】
抵抗制御モードによる出力制御では、パターン部１１Ａが正の温度係数を有するため、パターン部１１Ａの温度は、図１８の電気抵抗性の増減に応じて、図１９に示すように最高温度ＴＨと最低温度ＴＬとの間をパルス状に変化する。つまり、パターン部１１Ａは抵抗値ＲＨが時間Δｔａ保持されることによって最高温度ＴＨとなり、抵抗値ＲＬになると所定時間経過後、最低温度ＴＬになって時間Δｔｂになるまでその温度に保持される。
【００８２】
図１９においてＴ０は下限温度であり、ＴＨは最高温度であって下限温度Ｔ０よりも所定温度、高く設定される。一方、ＴＬは最低温度であって下限温度Ｔ０よりも所定温度、低く設定される。したがって、抵抗制御モードにおいても、パターン部１１Ａの温度が図１９に示すように下限温度Ｔ０を挟んで変化するので、粘膜切除可能状態が間欠的になって、電力制御モードと同様の作用及び効果を得ることができる。
【００８３】
なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１乃至図１０は本発明の一実施形態に係り、図１は発熱処置装置のシステムを示す構成図
【図２】発熱処置具を説明する斜視図
【図３】発熱処置具の構成を説明する分解斜視図
【図４】図２の発熱処置具の長手方向断面斜視図
【図５】図２の発熱処置具の長手方向断面図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】電源装置の回路構成を説明するブロック図
【図８】ハンドルを基端側に移動させた状態の発熱処置具を示す斜視図
【図９】ハンドルを基端側に移動させた状態における発熱処置具の長手方向断面図
【図１０】発熱処置具の作用を説明する図
【図１１】処置部の他の構成例を説明する図
【図１２】処置部の別の構成を説明する図
【図１３】図１２の処置部を備えた処置具の作用を説明する図
【図１４】抵抗発熱体パターン部を伝熱部材の表面に設けた処置部の構成を説明する斜視図
【図１５】抵抗発熱体パターン部を設けた処置部の構成を説明する長手方向断面
【図１６】電源装置の出力制御を説明する電力と時間との関係を説明する図
【図１７】電力制御時における抵抗発熱体の温度変化を時間と温度との関係で示す図
【図１８】電源装置の出力制御を説明する抵抗値と時間との関係を示す図
【図１９】抵抗制御時におけるパターン部の温度変化を時間と温度との関係で示す図
【符号の説明】
【００８５】
１…発熱処置装置    ２…発熱処置具    ３…電源装置    ７…断熱チップ
９…発熱部材    １０…処置部    １１…抵抗発熱体    １２…伝熱部材
２０…シース部    ３０…操作部
【図１】
2007000201.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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