(57)【要約】【課題】印刷物に形成した画像（文字を含む）を、低コストで、容易かつ迅速に消去する方法、並びにそれに用いる装置を提供すること。【解決手段】印刷物の画像（文字を含む）を形成している色素からなる着色部を光及び酸化性ガスに暴露してこれを消去する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物の有する色素の無色化方法において、前記色素を光と酸化性ガスに暴露することを特徴とする色素の無色化方法。
【請求項２】
前記光がエキシマランプから照射される光である請求項１に記載の無色化方法。
【請求項３】
前記光が１７０ｎｍから８００ｎｍの波長を含む請求項１に記載の無色化方法。
【請求項４】
前記光の照度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上、１０００ｍＷ／ｃｍ2以下である請求項３に記載の無色化方法。
【請求項５】
前記光の輝度が３００ｃｄ／ｍ2以上である請求項３に記載の無色化方法。
【請求項６】
前記色素が、ポリエン構造を有する請求項１〜５のいずれかに記載の無色化方法。
【請求項７】
前記印刷物が、記録媒体に色素を含有するインクを付与して着色部を形成することにより得られるものであり、前記記録媒体が、インクに含有される色素を分散させる表面処理がなされたものである請求項１〜６のいずれかに記載の無色化方法。
【請求項８】
前記記録媒体のインクに含有される色素を分散させる表面処理が、多孔質無機顔料を該記記録媒体の表面に付与する処理である請求項７に記載の無色化方法。
【請求項９】
多孔質無機顔料が、０．２ｃｃ／ｇ以上、２．０ｃｃ／ｇ以下の細孔容積を有し、及び／又は、０．０１μｍ以上、０．５μｍ以下の分散粒子径を有する請求項８に記載の無色化方法。
【請求項１０】
多孔質無機顔料が、アルミナ、シリカ又はこれらのいずれかの複合材料である請求項８又は９に記載の無色化方法。
【請求項１１】
印刷物の有する色素の無色化装置において、
前記印刷部の有する色素を光に暴露する手段と、
前記印刷物の有する色素を酸化性ガスに暴露する手段と、
を備えたことを特徴とする無色化装置。
【請求項１２】
前記光に暴露する手段により形成される光照射部と、前記酸化性ガスに暴露する手段により形成される酸化性ガス付与部に対して、前記印刷物を搬入出するための搬送手段を更に有する請求項１１に記載の無色化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物に形成された画像を消去するための印刷物の有する着色部を形成している色素の無色化方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピューター、プリンター、複写機、ファクシミリ等の普及に伴い、紙への出力の要求はますます増加している。紙ほど視認性及び携帯性に優れた媒体は現在のところ他になく、情報の電子化、ペーパーレス化が進展した現状においても、紙の需要は増加している。
【０００３】
一方、限りある資源の有効利用を図るため、紙の再生・再利用の技術開発の重要性が増大している。従来の紙の再生方法は、回収紙を水で再解膠した後、脱墨工程においてインク部分を浮遊分離し、更に漂白を行い、再生紙として再利用するものである。しかし、この方法では、紙力が低下し、しかも新規に製紙する場合に比べて工程経費が高いという問題がある。よって、再解膠・脱墨工程を経ることなしに、紙を再利用或いは再生する方法が望まれている。
【０００４】
このような背景から、近年、発色状態の呈色性化合物を消色状態へ変えることのできる可消色性色素組成物を含む画像形成材料により、紙を印刷する方法について種々検討が行われている。そのような画像形成材料として、印加する熱エネルギーの制御による記録層の可逆的な透明度変化を利用したもの（特許文献１）、電子供与性をもつ発色剤と、電子受容性をもつ顕色剤との分子間相互作用を利用したもの（特許文献２〜４）が報告されている。又、電子線照射により消色する色素を含むインク（特許文献５）、光照射により着色剤を消色させうる作用を持つ添加剤を含有するインク（特許文献６）等が報告されている。
【特許文献１】特開昭６３−３９３７７号公報
【特許文献２】特開昭６１−２３７６８４号公報
【特許文献３】特開平５−１２４３６０号公報
【特許文献４】特開２００１−１０５７４１号公報
【特許文献５】特開平１１−１１６８６４号公報
【特許文献６】特開２００１−４９１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の方法では、記録媒体、書込−消去装置等の初期コスト、及びびランニングコストがいずれも高価であり、実用的ではない。又、特許文献５に記載の方法では、電子線照射を行うため、程度が少ないとはいえ基材が劣化したり、２次Ｘ線が発生したりするおそれがある。又特許文献６に記載のインクにおいては、用いる添加剤は具体的には色素系増感剤であり、添加剤を着色剤の含有量に対して質量比で１／１０〜１０／１０と多く添加するため、インクのコストが高いという欠点がある。
【０００６】
本発明の目的は、紙等の記録媒体に形成された画像（文字も含む）を、容易かつ迅速に無色化することにある。即ち、印刷物の有するインクの着色成分が付着又は固定された着色部を迅速に無色化し、記録媒体を低コストで再生し、資源の再利用を図ることができる方法及びそのための装置を提供することにある。本発明の更なる目的は、印刷物の形成に使用した使用済みの記録媒体の機械的強度を低下させることなく再生できる再生方法に有用な印刷物の着色部を形成している色素の無色化方法及びびそのための装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的に鑑み、鋭意研究の結果、本発明者らは、印刷物上の画像の無色化は、インクが酸化性ガスに暴露されると、含有する色素分子が酸化され化学結合の開裂反応が進行することにより達成できることの知見を得た。又、この色素の酸化反応を迅速に行わせるためには、色素分子同士が凝集していないことが重要な条件であるとの知見を得た。即ち、記録媒体に対して多孔質無機顔料を含有させる等の表面処理を施すと、記録媒体に付与されたインク中において色素分子が多孔質無機顔料表面の個々の細孔に吸着されることにより分散状態となり、この状態が好ましいとの知見を得た。又、酸化性ガスの暴露によって色素分子の酸化反応をより迅速に進行させるには、多孔質無機顔料の細孔容積や分散粒子径が重要であることが分かった。
【０００８】
本発明者らが更に研究を遂行した結果、酸化性ガスの暴露によって色素分子の酸化反応を容易かつより迅速に進行させるには印刷物を、光と酸化性ガスの両方に暴露させることが特に効果的であることを見出した。その理由として、色素に光を暴露させると、凝集色素分子より光電子が放出され、その結果色素分子がイオン化又はラジカルとなり活性化状態となることが考えられる。この活性化状態の色素に酸化性ガスを暴露すると、色素分子の酸化反応が効率よく進行すると考えられる。更に、本発明者らは暴露させる光がエキシマランプによるものであること、又は光の波長が１７０ｎｍから８００ｎｍであることが好ましい点を見出した。又、本発明者らは暴露させる光の照度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上、１０００ｍＷ／ｃｍ2以下又は輝度が３００ｃｄ／ｍ2以上である場合には色素分子からの光電子放出数が増大するため非常に好ましい点を見出した。本発明は、これらの知見に基づき完成されたものである。
【０００９】
即ち、本発明の印刷物の有する色素の無色化方法は、前記色素を光と酸化性ガスに暴露することを特徴とする色素の無色化方法である。
【００１０】
本発明の印刷物の有する色素の無色化装置は、前記印刷部の有する色素を光に暴露する手段と、前記印刷物の有する色素を酸化性ガスに暴露する手段と、を備えたことを特徴とする無色化装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の印刷物の有する色素の無色化方法及びそのための装置によれば、紙等の記録媒体に形成された画像を容易かつ迅速に消去することができる。更に、印刷物の形成に用いた記録媒体の機械的強度の低下を抑制しつつ着色部の迅速かつ容易な無色化が可能であり、記録媒体の低コストでの再生が可能となる。即ち、本発明によれば、使用済み記録媒体の資源としての再利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の印刷物の有する色素の無色化方法は、印刷物の着色部形成している色素を光と酸化性ガスに暴露させる工程を少なくとも有する。又、色素を光に暴露する際に印刷物の着色部に照射する光は、以下の条件の少なくとも１つを満たすものであることが好ましい。
（１）光がエキシマランプによるものであること。
（２）光が１７０ｎｍから８００ｎｍの範囲に含まれる波長を含むものであること。
（３）光の照度が１０ｍＷ／ｃｍ2以上、１０００ｍＷ／ｃｍ2以下であること。
（４）輝度が３００ｃｄ／ｍ2以上であること。
【００１３】
本発明において、「色素の無色化」とは、印刷物の有する色素により形成された文字や画像の光学濃度が、無色化処理により記録媒体として再利用可能な程度に減少することをいう。例えば、記録媒体に付与されたインクにより形成された着色部が目視にて全く認識できなくなる場合（以下、「消色」はこの意味を表す）だけではない。記録媒体に形成された着色部の初期の光学濃度に対して、８０％等所定の光学濃度に減じる場合（以下、「減色」はこの意味を表す）をも包含するものである。又、光学濃度残率で表す場合には、着色部の最大吸収波長における初期の光学反射率に対して、例えば２０％以下の光学反射率に減じる場合である。
【００１４】
［記録媒体］
本発明の無色化方法に適用可能な印刷物を形成するための記録媒体としては、無色化可能な色素を含むインクによる印刷が可能なものであれば、特に制限されるものではない。かかる記録媒体としては、例えば、紙、フィルム、印画紙、シール、ラベル、コンパクトディスク、金属、ガラス、各種プラスチック製品、宅配便の伝票、ＩＣカード、ＩＣタグや、これらの複合物等を挙げることができる。上記紙は、酸性紙、中性紙又はアルカリ性紙のいずれでもよく、再利用可能なものを好ましいものとして挙げることができる。このような紙の製法としては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等に代表される化学パルプ及び填料を主体とし、その他内面サイズ剤や抄紙助剤を必要に応じて用い、常法により抄紙する方法を挙げることができる。使用するパルプ材としては、機械パルプや古紙再生パルプを併用したものや、これらを主体とするもの等を挙げることができ、填料としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、二酸化チタン等を挙げることができる。このようにして得られた紙は、更に親水性バインダー、マット剤、硬膜剤、界面活性剤、ポリマーラテックス、ポリマー媒染剤等を含有するか、又は塗布されていてもよい。紙の坪量は４０〜７００ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００１５】
本発明の無色化方法に適用可能な記録媒体は、インクに含有される色素を分散させる表面処理がなされたものであることが好ましい。記録媒体のインクに含有される色素を分散させる表面処理としては、表面のマット処理等であってもよいが、多孔質無機顔料による処理が好ましい。
【００１６】
多孔質無機顔料は、細孔容積が０．２ｃｃ／ｇ以上、２．０ｃｃ／ｇ以下であることが好ましい。更に、この多孔質無機顔料は、分散粒子径が０．０１μｍ以上、０．５μｍ以下であることが好ましい。更に、これらの２つの条件を共に満たすことが、より好ましい。その理由としては、これらの物性の少なくとも一方を満たすことで、多孔質無機顔料がその表面に色素分子粒子を個別に吸着し、記録媒体に付与されたインク中における色素分子の凝集を抑制できるためと考えられる。多孔質無機顔料の細孔容積は、水銀圧入法による水銀ポロシメーターにより測定することができる。一般に、記録媒体と無機顔料の細孔径は異なることから、水銀ポロシメーターにより細孔径に対する細孔容積の分布を調べれば、多孔質無機顔料のみの細孔容積を算出することができる。又、分散粒子径は、走査電子顕微鏡観察により測定することができる。
【００１７】
多孔質無機顔料の好ましい具体例としては、以下のものが挙げられる。
アルミナ、シリカ、シリカ−アルミナ、コロイダルシリカ、ゼオライト、クレイ、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、サチンホワイト、ケイソウ土及び酸性白土
これらのうちアルミナ、シリカ、又はその複合材料が好ましい。
【００１８】
多孔質無機顔料を用いた記録媒体の表面処理としては、多孔質無機顔料に水性結着剤を添加した水性塗工液を調製した上で、得られた水性塗工液を紙（原紙）等の記録媒体にコート（塗工）する方法を挙げることができる。水性結着剤としては、以下のものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
ポリビニルアルコール、カゼイン、スチレンブタジエンラバー、でんぷん、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキサイド等の水溶性高分子化合物
多孔質無機顔料と水性結着剤の質量比（多孔質無機顔料／水性結着剤）は、０．１〜１００が好ましく、より好ましくは１〜２０である。多孔質無機顔料と水性結着剤の質量比（多孔質無機顔料／水性結着剤）が１００以下であれば、記録媒体から多孔質無機顔料の脱落、いわゆる粉落ちを抑制することができる。又、多孔質無機顔料と水性結着剤の質量比（多孔質無機顔料／水性結着剤）が０．１以上であれば、記録媒体に形成されたインクジェット画像の減色性又は消色性を優れたものとすることができる。水性塗工液には、必要に応じて顔料分散剤、保水剤、増粘剤、消泡剤、離型剤、着色剤、耐水化剤、湿潤剤、蛍光染料、紫外線吸収剤等を適宜配合することができる。
【００１９】
上記水性塗工液の記録媒体への塗工方法としては、以下のものが挙げられる。
ロールコーター法、ブレードコーター法、エアナイフコーター法、ゲートロールコーター法、バーコーター法、スプレーコート法、グラビアコーター法、カーテンコーター法、コンマコーター法等
上記水性塗工液の記録媒体への塗工量としては、例えば、固形分として０．１〜５０ｇ／ｍ2の範囲を挙げることができる。塗工量が０．１ｇ／ｍ2以上であれば、記録媒体においてインクジェット画像を迅速に減色又は消色することができる。一方、塗工量が５０ｇ／ｍ2以下であれば、水性塗工液の無駄な消費を免れることができる。
【００２０】
上記水性塗工液の記録媒体への塗工後、湿潤状態の上記水性塗工液に対して、亜鉛、カルシウム、バリウム、マグネシウム又はアルミニウム等の硝酸塩、硫酸塩、蟻酸塩、酢酸塩を含む水溶液を記録媒体の被処理表面に予め塗布する等の処理を行ってもよい。このように処理することで、水性結着剤を凝固させることができる。記録媒体上の水性塗工液の塗工膜を、例えば熱風乾燥炉、熱ドラム等を用いて乾燥し、表面処理を施した記録媒体を得ることができる。記録媒体上の水性塗工液の塗工膜の乾燥に熱ドラムを用いる場合は、加熱した塗工膜を圧着・乾燥して塗工層を得ることができる。又、乾燥後、記録媒体にカレンダー処理を施すことにより、膜はがれや粉落ちのない強固な塗工膜が得られる。
【００２１】
［インク］
本発明の無色化方法が適用される印刷物の形成に用いられるインクとしては、記録媒体上に画像や文字となる着色部を形成するための無色化可能な色素を含有するものであれば特に制限はない。画像は、インクジェット方式によるプリンター、複写機、印刷機等を用いた印刷により記録媒体に形成できる。又、ペン等の筆記具を用いて記録媒体に形成できるものであってもよい。かかるインクとして、色素を有機溶媒又は水に、溶解又は分散したものを挙げることができる。
【００２２】
（色素）
消色性色素としては、天然色素、合成色素及び顕色剤等の作用により発色するもの等いずれのものであってもよいが、ポリエン構造を有するものが好ましい。ポリエン構造を有する色素としては、アナトー色素やクチナシ黄色素に代表されるカロチノイド等の共役ポリエン等を挙げることができる。消色性色素としては、天然色素、合成色素のいずれを含むものであってもよいが、天然色素を含むものがより好ましい。天然色素としては、微生物により生産される微生物色素、動物／植物等から抽出される抽出色素等を挙げることができる。微生物色素は、微生物の培養により生産され、抽出色素に比べて生産管理が容易であり、安定的かつ大量の生産が可能であり、特に好ましい。
【００２３】
微生物色素は、微生物色素を産出する菌株等を使用し、その培養方法も特に限定しない公知の培養法を利用し、通常これらを産出する微生物の培養液から抽出して得ることができる。又、インク特性を保持することができるのであれば、特に抽出・精製をせず、培養液をそのまま濃縮してインクに含有させる色素として用いることもできる。かかる微生物色素の好ましい具体例としては、以下のものが挙げられる。
紅麹色素、バイオラセイン、メラニン、カロチノイド、クロロフィル、フィコビリン、フラビン、フェナジン、プロディギオシン、バイオラセイン、インジゴ系色素、ベンゾキノン、ナフトキノン、アントラキノン等、公知のもの（Pigment microbiology, P. Z. Margalith著,Chapman & Hall, London(1992)）
これらの微生物色素のうち後述する放電処理により発生した酸化性ガスによる消色性に特に優れているのは、紅麹色素、アントラキノン系色素、バイオラセイン、インジゴ系色素である。
【００２４】
かかる紅麹色素はモナスカス属の糸状菌（紅麹菌）が生産する色素であり、古くから中国、台湾等で紅酒、食肉等の着色剤として用いられており、その安全性が確認されている。紅麹色素は一般に、オレンジ色系のモナスコルブリン（Monascorubrin）、黄色系のアンカフラビン（Ankaflavin）、黄色系のモナスシン（Monascin）、赤色系のモナスコルブラミン（Monascorubramin）、ルブロパンクタチン（ｒubropunctatin）、ルブロパンクタミン（rubropunctamine）のように構造が類似し、置換基が異なる化合物からなる組成物である（J. Ferment. Technol., Vol. 51, p. 407 (1973)）。これらの化合物は水に不溶である。但し、モナスコルブリンとルブロパンクタチンは培養液中の水溶性アミノ化合物、例えば水溶性蛋白質、ペプチド、アミノ酸等と反応して水溶性の複合体を形成して赤色系水溶性紅麹色素となることが知られている（Journal of Industrial Microbiology, Vol. 16,pp. 163-170(1996)）。
【００２５】
紅麹色素を産出する紅麹の菌株はモナスカス属の糸状菌であればよい。モナスカス属の糸状菌としては、例えばモナスカス・パープレウス［Monascus purpureus；例えば独立行政法人製品評価技術基盤機構・生物遺伝資源センター（NBRC）のカタログ番号NBRC 4478］、モナスカス・ピロサス（Monascus pilosus；例えば同カタログ番号NBRC 4480）、モナスカス・ルバー（Monascus ruber；例えば同カタログ番号NBRC 9203）等を挙げることができる。更にこれらの変種及び変異株も挙げることができる。
【００２６】
紅麹色素を産生するための紅麹菌株の培養には、固体培地を使用する固体培養法、液体培地を使用する液体培養法等いずれも利用できる。例えば固体培養法からは粉末紅麹色素が得られ、液体培養法からは液体紅麹色素又はその有機溶媒抽出液が得られる。培地は炭素源、窒素源、無機塩類及び微量栄養素を含む公知のものでよい。例えば炭素源としてグルコース、シュークロース等の糖類や酢酸、澱粉の加水分解物を含み、窒素源及び微量栄養素としてペプトン、酵母エキス、麦芽エキス等を含み、無機塩類として硫酸塩、リン酸塩等を適宜含有する培地を利用することができる。
【００２７】
紅麹の菌株の培養方法としては、具体的には、紅麹菌をこれら培地に接種し、２０〜４０℃の温度で、好気的に２〜１４日間培養する方法等を例示することができる。通気攪拌培養を行う場合、ｐＨを特にコントロールする必要はない。但し、酸性条件下で培養した場合、上述のモナスコルブリン及びルブロパンクタチンと水溶性アミノ化合物との反応を阻害して、モナスコルブリン及びルブロパンクタチンを多く含む色素を調製することができる（Journal of Industrial Microbiology, Vol. 16,pp. 163-170(1996)）。
【００２８】
紅麹色素の抽出は、培養液及び菌体画分から有機溶媒により抽出する方法を挙げることができるが、紅麹色素として培養上澄み成分をそのまま乾固したものを用いてもよい。抽出溶媒としては、ｎ−プロピルアルコール、メタノール、エタノール、ブタノール、アセトン、酢酸エチル、ジオキサン、クロロホルム等を使用することができる。抽出物の精製には、通常の単離方法、例えばシリカゲルクロマトグラフィー及び逆相の高速液体クロマトグラフィー等により単離する方法を利用することができ、精製により所望の純度の紅麹色素を得ることができる。
【００２９】
このようにして得られる紅麹色素は、水不溶成分と水溶性成分との混合物である。水不溶成分は、モナスコルブリン、ルブロパンクタチン、アンカフラビン、モナスシン、モナスコルブラミン及びルブロパンクタミン等であり、水溶性成分は、培養中にモナスコルブリン又はルプブロパンクタチンと、水溶性アミノ化合物とが結合したものである。
【００３０】
上記培養により得られた紅麹色素を本発明におけるインクに含有される色素として用いるには、上述のように培養上澄み液又はその抽出物をそのまま適用することもできるが、これらに更に水溶性アミノ化合物を添加したものが好ましい。培養上澄み液又はその抽出物に水溶性アミノ化合物を添加すると、モナスコルブリン又はルブロパンクタチンと水溶性アミノ化合物とが結合した水溶性の複合体の生成を促進させることができる。この方法は、色素中の水溶性成分が増加し本発明におけるインクの減色性／消色性を向上させることができるため、好ましい。
【００３１】
例えば、以下の方法により、培養により得られた紅麹色素に水溶性アミノ化合物を添加して、色素中の水溶性成分を増加させることができる。まず、酸性条件下で紅麹菌を培養する。この酸性条件での培養は、例えば、ｐＨ調整剤として酢酸を用い、フィードしつつ培養することにより行うことができる。この酸性条件での培養により、モナスコルブリン又はルブロパンクタチンと水溶性アミノ化合物との反応を抑制し、水に不溶なモナスコルブリン及びルブロパンクタチンを多量に含有する色素を生成する。この培養液に水溶性アミノ化合物を過剰に添加し、ｐＨを中性に調整した後、遠心分離又はろ過等により菌体を除去し、水溶性成分が増加した色素を得ることができる。又、酸性条件下で培養した後、培養液からモナスコルブリン、ルブロパンクタチンを含む色素を有機溶媒で抽出し、これを水溶性アミノ化合物と反応させる方法を用いることもできる。この方法によれば、色素以外の不純物の含有量が低減され、しかも限定された色素の混合物として紅麹色素が得られ、本発明の無色化方法を適用した際の消色性又は減色性が向上するため、好ましい。この培養液から色素を抽出するのに用いる抽出溶媒としては、酢酸エチル、アセトン、ブタノール、エタノール、メタノール等を挙げることができる。これらのうち、抽出液として酢酸エチルを用いた後、抽出液の洗浄液として水を用いることが本発明における無色化の効果を向上させることができるため、好ましい。
【００３２】
又、培養により得られた紅麹色素に添加する水溶性アミノ化合物としては、アミノ酸、水溶性蛋白質、ペプチド及び核酸化合物からなる群から選ばれた一種又はこれらの混合物が、本発明における優れた無色化効果が得られるため好ましい。又、色素を抽出してこれに水溶性アミノ化合物を添加する場合、使用する溶媒としてはいずれのものであってもよいが、５０質量％エタノール水溶液、５０質量％メタノール水溶液、５０質量％アセトニトリル水溶液等を用いることが好ましい。
【００３３】
天然色素としてのバイオラセインは、クロモバクテリウム（Chromobacterium）属、ヤンチノバクテリウム（Janthinobacterium）属、又はアルテロモナス（Alteromonas）属に属する微生物である。更にこれらの変種又は変異株の菌体内に保有されるものも挙げることができる。
【００３４】
かかるバイオラセインを得るには、特にヤンチノバクテリウム・リビダム（Janthinobacterium lividum；例えば理化学研究所微生物系統保存施設のカタログ番号JCM9045）を用いることが好ましい。ヤンチノバクテリウム・リビダムは、培地の種類によって青紫色素の産生量が著しく異なるので、産生量が多いマンニットＹＥ培地やジャガイモ半合成培地等を用い、温度５〜３０℃、ｐＨ６．０〜８．０に維持して培養することが好ましい。得られた菌体から色素を溶媒抽出により抽出することができる。色素の抽出溶媒としては、ｎ−プロピルアルコール、メタノール、エタノール、ジオキサン、クロロホルム等を使用することができる。抽出物の精製は、通常の単離方法、例えば、シリカゲルクロマトグラフィー及び逆相の高速液体クロマトグラフィー等によることができ、所望の純度のバイオラセインを得ることができる。抽出物を濃縮し、そのまま用いることもできる。
【００３５】
天然色素としての抽出色素は、いずれのものも使用することができる。かかる抽出色素の好ましい具体例としては、以下のものが挙げられる。
ウコン色素、クチナシ色素、カロチン、ベニバナ色素、アナトー色素、トウガラシ色素、シソ色素、ブドウ果汁色素、赤大根色素、アカキャベツ色素、ムラサキイモ色素、クロロフィル色素、カカオ色素、インジゴ系色素等の植物から抽出した色素や、ラック色素、コチニール色素、イカ墨色素等動物性色素等
これらのうち、特にインジゴ色素、クチナシ色素又はトウガラシ色素を好ましいものとして挙げることができる。
【００３６】
又、本発明におけるインクに用いる合成色素としては、いずれのものも使用することができ、具体的に、アントラキノン系、トリフェニルメタン系、フタロシアニン系、ポリエン系、インジゴ系等を挙げることができる。
【００３７】
（溶媒）
インクの液媒体成分であり、色素を溶解又は分散する有機溶媒としては、例えば、インクジェットインクに使用される有機溶媒を挙げることができる。具体的には、アルコール、グリコール、グリコールエーテル、脂肪酸エステル、ケトン、エーテル、炭化水素系溶媒、極性溶媒等を挙げることができる。これらのうち、特に好ましい有機溶媒としては以下のものが挙げられる。
メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール又はｔ−ブチルアルコール等のアルコール類
エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール及びチオジグリコール等のグリコール類
これらの有機溶媒は、それぞれ単独で用いても二種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。例えば、アルコールと極性溶媒、グリコールと極性溶媒、アルコールとグリコールと極性溶媒の組合せを具体的に挙げることができる。かかる極性溶媒としては、以下のものが挙げられる。
２−ピロリドン、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル又はアセトン等
又、有機溶媒が水溶性であれば、これらに水を添加した混合溶媒も用いることができる。その場合のインク中の水の含有量は、インク全質量に対し３０〜９５質量％の範囲とすることが好ましい。
【００３８】
これらの溶媒に無色化可能な色素を分散、溶解する方法としては、単に溶媒に色素を添加して溶解する方法が挙げられる。又、必要に応じて、分散機を用いて微粒子化し、適当な分散剤（界面活性剤）を用いて分散させる方法によることができる。分散機としては、以下のものが挙げられる。
ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、ジェットミル、オングミル等
使用する界面活性剤としては陽イオン性、陰イオン性、両性、非イオン性のいずれのものも用いることができる。
【００３９】
色素の含有量はインクの全質量に対して０．０１〜９０質量％であることが好ましく、０．５〜１５質量％であることがより好ましい。インク中の色素の含有量がこの範囲であると、記録媒体に良好な画像を形成することができる。
【００４０】
インクには必要に応じて結合剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、浸透材、表面張力調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防かび剤等を含有させることができる。
【００４１】
［暴露させる光］
本発明の無色化方法において、記録媒体上に形成された色素を含む着色部を暴露する光としては、エキシマランプによるものであることが好ましい。又、その光の照度は１０ｍＷ／ｃｍ2以上、１０００ｍＷ／ｃｍ2以下であることが好ましい。光の照度が１０００ｍＷ／ｃｍ2を超えてしまうと、例えば紙の繊維にダメージを与えやすくなる。エキシマランプは、ランプ内の封入ガス種により色々な波長のエキシマ光を発光させることが可能である。例えば、Ｘｅ、Ｋｒ、Ａｒを用いた場合、発光中心波長はそれぞれ１７２ｎｍ、１４６ｎｍ、１２６ｎｍであり、Ｋｒ或いはＸｅに塩素を混合させたガスを用いた場合の発光中心波長はそれぞれ、２２２ｎｍ、３０８ｎｍとなる。このようにエキシマランプ光においては発光波長が短いため光子エネルギーが大きく、インク（色素）に光を暴露させると、凝集色素分子から放出される光電子数が増大し、多くの色素分子が活性化状態ととなる。この状態の色素に酸化性ガスを暴露すると、色素分子の酸化反応が効率よく進行し、色素が無色化される。又、エキシマランプを用いた場合は、ランプと記録媒体（インク）間において空気中のガスが効率良くイオン化されるため、ヒドロキシルラジカル、オゾン、炭酸イオン、ＮＯｘ等の酸化性ガスが多量に発生する。したがって、エキシマランプを光源として用いる場合には、光を暴露させる手段に加えて、記録媒体に暴露させる酸化性ガスの発生手段としても有効であり、ＩＣカード、ＩＣタグ等電子デバイスを組み込んだ記録媒体の無色化に適している。
【００４２】
更に、印刷物の色素を含む着色部が暴露される光としては、１７０ｎｍから８００ｎｍの範囲に含まれる波長を少なくとも有するものであることが好ましい。又、光の輝度が３００ｃｄ／ｍ2以上であることが好ましい。上記波長域、輝度の範囲において色素を光に暴露すると、前記エキシマランプの項と同様の効果が得られるため、酸化性ガスの暴露により、色素分子の酸化反応が効率よく進行し、インクが無色化される。この場合の光源としては、例えば低圧水銀灯、蛍光ランプ、ＬＥＤ、ハロゲンランプ等が挙げられる。又印刷物を光に暴露する際の暴露時間は、１秒〜１０分が好ましい。
【００４３】
［酸化性ガスの暴露］
酸化性ガスとしては、印刷物の有する着色部を構成する色素に対し、酸化作用を有する常温で気体のものを使用することができる。色素の酸化を酸化性ガスにより行うことにより、再生後の記録媒体上に余剰の酸性物質が残留することがなくなる。その結果、無色化処理された着色部の上に、新たにインクにより印刷を行っても、新たに付与された色素が減色されることがなく、印刷物を構成している記録媒体の再利用が可能となる。このような酸化作用を有する気体としては、例えば、酸素、二酸化炭素、オゾン、過酸化水素、ＮＯｘ、ＳＯｘ、臭素、ヨウ素のうち少なくとも一種類又はこれらの混合物を挙げることができる。これらの気体を含有する溶液からの揮発により発生させることができる。又、酸化性ガスとして、コロナ放電や沿面放電、誘電体バリア放電により得られる電離／解離ガス（プラズマ）や、又はその二次生成物を挙げることができる。
【００４４】
コロナ放電としては、密閉系でも開放系でも行うことができ、密閉系で行う場合は、印刷物のプラズマへの暴露も密閉系で行うことができる。コロナ放電により酸化性ガスを発生させるには、放電電極と、これに対向する対向電極との間に、交流電圧又は直流電圧、又はこれらを重畳して印加して放電を発生させ、プラズマやその二次生成物を生成させる。コロナ放電を開放系で行う場合は、生成する電離／解離ガスや、又はその二次生成物として、例えば、オゾン、炭酸イオン、ヒドロキシルラジカル、窒素酸化物等を例示することができる。この放電電極と対向電極間に印加する電圧は、直流電圧を印加する場合の極性はマイナスであることが好ましい。電極間に印加する放電電圧は、酸化性ガスと印刷物との接触効率、酸化性ガスの組成、色素の種類、濃度、組成、記録媒体の種類等の条件により、暴露時間と調整を図って適宜選択することができ、−０．５ｋＶ〜−２０．０ｋＶ等とすることができる。又酸化性ガスの印刷物への暴露時間は、１秒〜１０分が好ましい。放電は対向電極を接地した状態で発生させるのが好ましい。放電電極としては、ワイヤー状、ロール状、プレート状、ブラシ状、針状又はバー状等いずれの形状であってもよいが、対向電極と記録媒体の少なくとも一部とが接触した形状が好ましい。又、放電電極と記録媒体の距離は３０ｍｍ以下（これらが接触している場合についての０ｍｍを含む）とすることが好ましい。印刷物表面と酸化性ガスとの接触は、放電電極と対向電極との間の放電領域に印刷物を静置して行うことができる。あるいは、エンドレスベルト搬送、ロール搬送若しくはドラム搬送等の搬送手段を用いて、放電電極と対向電極との間の放電領域内に印刷物を走行させることにより行うこともできる。又、前記搬送手段を導電性を有するものとし、これをもって対向電極とすることもできる。
【００４５】
酸化性ガスの発生に使用する沿面放電においては、誘電体により隔てられた一対の電極間に交流電圧を印加し、誘電体に沿って放電を発生させ、電離／解離ガスや、その二次生成物を発生させることができる。電極間に印加する放電電圧としては、酸化性ガスと印刷物との接触効率、酸化性ガスの組成、色素の種類、濃度、組成、記録媒体の種類等の条件により、暴露時間と調整を図って適宜選択することができる。電圧値（Ｖｐｐ）は１ｋＶ〜２０ｋＶ、周波数は１００Ｈｚ〜５ＭＨｚ、電圧波形は方形波、三角波、正弦波、パルス波から任意に選択することができる。又、酸化性ガスの記録媒体への暴露時間は、１秒〜１０分が好ましい。印刷物表面と酸化性ガスとの接触は、沿面放電の放電領域内、又は近傍に印刷物を静置して行うことができる。又はエンドレスベルト搬送、ロール搬送、若しくはドラム搬送等の搬送手段を用いて、沿面放電の放電領域内、又は近傍で印刷物を走行させることにより行うことができる。
【００４６】
酸化性ガスの発生に使用する誘電体バリア放電としては、誘電体で被覆した第一の電極と、該第一の電極と隔てられた第二の電極の間に電圧を印加する放電であることが好ましい。第一の電極と第二の電極の間に印加する電圧は、電圧Ｖppが１〜５０ｋＶであり、周波数が１０Ｈｚ〜５０ｋＨｚである交流電圧であることが好ましく、より好ましくは電圧Ｖppが１〜３０ｋＶ、周波数が２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚである。このような交流電圧を印加することにより、効率の良い着色部の無色化を行うことができる。印加する交流電圧の波形としては、正弦波、三角波、矩形波、パルス波形のほか、これらの波形を組み合わせたものであってもよい。このようなバリア放電により発生したプラズマに印刷物に固定されたインクを暴露するには、放電領域の内部又は近傍に印刷物を配置することが、プラズマを効率よく用いて着色部の無色化を行うことができるため、好ましい。第一の電極を被覆した誘電体と印刷物の着色部を有する面を対向して平行に配置することが好ましく、誘電体と記録媒体間の距離が、０〜１００ｍｍであることが好ましい。又、誘電体で被覆した電極面は、印刷物と同等若しくはより大きい面積を有することが、効率のよい無色化を行うことができるため、好ましい。このような誘電体バリア放電により発生した酸化性ガスに印刷物を暴露するには、印刷物は静置して行ってもよいが、放電領域又はその近傍を走行させて行うことができる。印刷物を走行させる手段としては、公知の搬送手段を用いることができる。例えば、エンドレスベルト搬送、ロール搬送、ドラム搬送を挙げることができる。このような印刷物の搬送手段は導電性であることを必要とするものではないが、導電性とし第二の電極として機能させてもよい。又、印刷物を第一の電極を被覆した誘電体と第二の電極の間に浮かせた状態で静止又は搬送させれば、印刷物の両面上のインクを無色化することも可能である。酸化性ガスの印刷物への暴露時間としては、印刷物と誘電体間との距離、印加電圧の大きさにより適宜選択することができるが、１秒〜１０分が好ましい。又、誘電体及び電極材料として透明又は半透明の材料用い、透明電極側にラインセンサーやイメージセンサーを配置して印刷物上のインク濃度を測定すれば、インク濃度に応じて放電時間を変えることができ、いずれの濃度でも均一な無色化が達成できる。透明又は半透明の材料としては、例えばガラスやＩＴＯ等が挙げられる。
【００４７】
上記コロナ放電及び沿面放電において、上記１対の電極を備えた放電器を複数用いることが印刷物上の画像の減色又は消色を迅速に行うことができるため好ましい。
【００４８】
又、本発明において用いる酸性化ガスとして、これを含有する溶液からの揮発ガスを利用する場合、ヒータ等による加熱等により酸化性ガスを発生させることができる。印刷物表面と酸化性ガスとの接触は、送風ファンによる吹き付けにより行うことができる。
【００４９】
［着色部無色化装置］
本発明の印刷物の有する色素の無色化用の装置は、記録媒体へのインクの付与により形成された色素を含有する着色部を光に暴露する光暴露手段と、酸化性ガスにこの着色部を暴露する酸化性ガス暴露手段とを備えたものである。この装置は、光暴露手段によって形成される光照射部及び酸化性ガス暴露手段により形成される酸化性ガス付与部に対して印刷物の搬出入を行う搬送手段と、光源と酸化性ガスを発生させる手段とを備えたものであることが好ましい。
【００５０】
以下、本発明のインクの無色化装置の実施の態様について、図面を参照して説明する。
【００５１】
［コロナ放電］
本発明の無色化装置の実施態様として、印刷物へ光の暴露にエキシマランプを用い、酸化性ガスの発生にコロナ放電を利用した実施態様について、図１の概略構成図を参照して説明する。図１に示す本発明の無色化装置では、放電器４はワイヤー状のコロナ放電電極４１と対向電極４２からなり、導電性プレート５３も対向電極として機能する。又、放電器４の間には印刷物１に暴露させる光を発生する光源６としてエキシマランプが設けられている。コロナ放電器４と導電性プレート５３間の距離としては、コロナ放電電極４と印刷物１の表面との間の距離が３０ｍｍ以下（これらが接触している０ｍｍの場合を含む）であることが好ましい。コロナ放電電極４と印刷物１との距離がこの範囲であると、放電で生成した酸化性ガスが色素に効率よく接触し、印刷物上のインクの無色化を効率よく行うことができる。導電性プレート５３は基準電位点に接続されて設けられることが、発生した酸化性ガスが印刷物表面へ効率よく飛来させることができるため好ましい。コロナ放電電極４は放電電極４１に直流又は交流、あるいはこれらを重畳した電圧を印加する直流電源２を介して基準電位点に接続されている。又放電電極４１を覆う対向電極４２が、放電電極４１から距離４ｍｍ〜２０ｍｍに、基準電位点に接続されて設けられる。放電電極４１や、対向電極４２を構成する材料としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｔｅ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｐｔ等を挙げることができ、これらは合金でも、酸化物であってもよい。コロナ放電電極４１の形状としては、ワイヤー状の他に、ロール状、ブレード状、プレート状、ブラシ状、針状、バー状等公知の形状を挙げることができるが、ワイヤー状が放電効率が優れるため好ましい。又、コロナ放電電極４１を覆う対向電極４２の形状としては、有底円筒状、有底角柱状、半球状等いずれの形状であってもよく、材質としては、ステンレス等を挙げることができる。この装置は密閉系、開放系のいずれであってもよく、目的に応じて適宜選択することができるが、密閉系であることが酸化性ガスの漏出防止のため好ましい。更に、酸化性ガスの漏出防止のため吸着フィルターを設けることができる。このような無色化用の装置において、印刷物を暴露するための酸化性ガスを発生させるためにコロナ放電電極４１に印加する電圧としては、マイナス極性の直流電圧が無色化において優れた効果を発揮できるため、好ましい。これはマイナス極性の直流電圧がコロナ放電電極に印加された場合、電離／解離ガスや二次生成物の酸化性ガスが効率よく生成され、これらのガス組成が着色部を構成する色素の無色化に適切であると考えられる。コロナ放電は所定の閾値電圧（放電開始電圧）以上の電圧を印加することによって放電が開始されるが、上記放電電極に印加する直流電圧としては、−０．５ｋＶ〜−２０．０ｋＶ、好ましくは−０．５ｋＶ〜−１０．０ｋＶである。
【００５２】
このような構成のインクの無色化装置においては、印刷物１は、搬送中にコロナ放電器４で発生する気体の電離／解離ガスやその二次生成物に暴露され、又光源６で発生した光に暴露されることによりインクの無色化が行われる。
【００５３】
［沿面放電］
本発明の無色化装置として、印刷物の光への暴露に蛍光管を用い、酸化性ガスの発生に沿面放電を利用した一実施態様を、図２の概略構成図を参照して説明する。図２に示す装置では、印刷物１上の色素による着色部への光照射を行う光源６としての白色蛍光管と、酸化性ガスを発生させる沿面放電手段と、印刷物１を搬送する手段である、ロール５２の回転によりエンドレスに移動するエンドレスベルト５１とが設けられている。
【００５４】
沿面放電手段には、１対の電極４１、４２が設けられる。一方の電極４２が誘電体４３に埋設され、他方の電極４１が誘電体４３の底面に固定されることにより、１対の電極４１、４２が誘電体により隔てられて互いに対向して配置される。電極４１、４２は、１μｍ以上の距離を隔てて配置されることが好ましく、３〜２００μｍを隔てて配置されることがより好ましい。１対の電極４１、４２は交流電源３を介して接続され、電極４１、４２間に交流電圧、例えば、Ｖppで０．５〜１５．０ｋＶを印加することにより、誘電体４３の底面に固定される電極４１近傍に放電領域が形成される。そして、この放電領域において気体の電離／解離、その二次生成物の酸化性ガスが発生する。１対の電極の形状としてはいずれのものであってもいいが、例えば、誘電体に埋設された電極４２を板状とし、誘電体の底面に固定される電極４１をワイヤー状としたものを挙げることができる。沿面放電電極の電極４１、４２の材料は、前記コロナ放電器の電極材料と同様のものを、例示することができる。誘電体４３はセラミック又はガラスで構成されることが好ましい。誘電体４３を構成するセラミック又はガラスとしては、具体的に、シリカ、マグネシア、アルミナ等の金属酸化物や、窒化シリコーン、窒化アルミニウム等の窒化物を挙げることができる。又、誘電体４３中にヒータ用電極（図示せず）を埋設し、誘電体全体に温度調節を行い、酸化性ガスの発生量の制御を行うことができるようにしたものであってもよい。
【００５５】
エンドレスベルト５１は、放電領域の近傍又は内部を通過するように設置され、非導電性であってもよい。エンドレスベルト５１を、導電性とし、接地、又は正若しくは負の電圧を印加することが、放電領域を広範囲にすることができ、印刷物１と酸化性ガスとの接触効率を向上することができるため好ましい。エンドレスベルトの搬送速度は、例えば１．０〜１０００ｍｍ／秒とすることができるが、印刷物１を酸化性ガスに暴露する際に、適宜静止することも選択することができる。
【００５６】
ここで、印刷物の搬送手段としては、エンドレスベルトの他、例えば、ロール搬送、ドラム搬送であってもよく、これらの搬送手段は同様に導電性物質で構成することが好ましいが、必要に応じて非導電性物質で構成することができる。搬送手段を構成する導電性物質としては、沿面放電電極の電極を構成する材料と同様のものを具体的に挙げることができる。
【００５７】
図２に示す装置は密閉系、開放系のいずれであってもよく、目的に応じて適宜選択することができるが、密閉系であることが酸化性ガスの漏出防止のため好ましい。更に、酸化性ガスの漏出防止のため吸着フィルターを設けることができる。
【００５８】
このような構成の装置においては、印刷物１は、搬送中に沿面放電器４で発生する気体の電離／解離ガスやその二次生成物に暴露され、又光源６で発生した光に暴露されることにより着色部の無色化が行われる。
【００５９】
［誘電体バリア放電］
本発明の無色化装置として、印刷物へ光の暴露にＬＥＤを用い、酸化性ガスの発生に誘電体バリア放電を利用した一実施態様を、図３の概略構成図を参照して説明する。図３に示す装置では、印刷物１上に形成された色素からなる着色部への光照射のための光源６としての白色ＬＥＤと、酸化性ガスを発生させる誘電体バリア放電手段とが設けられている。更に、印刷物１を搬送する手段である、ロール５２の回転により移動する導電性エンドレスベルト５１が設けられている。図３の概略側面図に示すように、誘電体４３により隔てられ、相互に対向して設けられる第一の電極４１と第二の電極として作用する導電性エンドレスベルト５１が設けられる。誘電体４３は第一の電極４１に密着して設けられ、第二の電極はロール５２の回転により移動する導電性エンドレスベルト５１であり、印刷物１の支持部及び搬送手段として機能する。第一の電極４１は交流電源３を介して基準電位点に接続され、交流電源３により電圧が印加されると、基準電位点に接続される第二の電極である導電性エンドレスベルト５１と誘電体４３間の放電領域に酸化性ガスが発生する。第二の電極がベルト形状であるため放電領域が拡張され、酸化性ガスを広範囲に亘って発生させることができ、印刷物の酸化性ガスへの暴露を効率よく行うことができる。第二の電極である導電性エンドレスベルト５１には正或いは負の直流電圧を印加することもできる。バリア放電電極４１に印加する交流電圧Ｖppは、１〜５０ｋＶであるのが好ましく、周波数は１０Ｈｚ〜５０ｋＨｚであるのが好ましく、Ｖppが１〜３０ｋＶ、周波数が２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚであることがより好ましい。印加交流電圧波形は、正弦波、三角波、矩形波、パルス波形や、これらの波形を組み合わせたものであってもよい。誘電体４３と印刷物１との間の距離は、１００ｍｍ以下、０ｍｍを超える範囲が好ましい。又、誘電体で被覆した電極面は、印刷物と同等若しくはより大きい面積を有することが、効率のよいインクの無色化を行うことができるため、好ましい。誘電体バリア放電の電極材料としては、Ｓｎ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｔｅ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｃｏ及びＰｔ等の金属やそれらの合金、ＩＴＯ，ＺｎＯ等の酸化物のほか、導電性粒子を分散したポリマーシートやゴムベルト等を挙げることができる。電極の形状としては、板状、メッシュ状、ベルト状、ドラム状、線状等とすることができ、両電極が異なる形状を有していてもよい。電極を被覆する誘電体材料としては、カーボン化合物やセラミック、ガラス、強誘電体材料、ポリマー等の放電材料を用いることができ、具体例には、ダイヤモンド、ダイヤモンドライクカーボンやシリカ、マグネシア、アルミナ、ジルコニア等の金属酸化物、窒化シリコーン、窒化アルミニウム等の窒化物や、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、ジルコン酸チタン酸鉛や、ポリエチレン、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン等を挙げることができる。誘電体はこのような材料をシート状にして電極に張り合わせたり、誘電体表面に電極をイオンプレーティング法を用いて真空製膜したり、これらの材料をバインダーに分散した複合体として適用す��ことができる。記録媒体１の酸化性ガスへの暴露は、印刷物を放電領域に対して移動させて行うことも、又ロール５２の回転を停止し、静止させて行うこともできる。印刷物を走行させる手段としては、公知の搬送手段を用いることができ、例えば、エンドレスベルト搬送、ロール搬送、ドラム搬送を挙げることができる。このような印刷物の搬送手段は導電性であることを必要とするものではないが、導電性とし第二の電極として機能させてもよい。
【００６０】
又、印刷物を第一の電極を被覆した誘電体と第二の電極の間に浮かせた状態で静止又は搬送させれば、記録媒体の両面上のインクを無色化することも可能である。印刷物の搬送速度は、電極に印加する電圧Ｖpp、周波数、誘電体と印刷物間の距離により適宜選択することができるが、例えば上記電圧Ｖpp、周波数、誘電体と印刷物間の距離の範囲であれば、２０００ｃｍ／ｍｉｎ以下とするのが好ましい。印刷物１の酸化性ガスへの暴露は、目的に応じて密閉系で行うか、開放系で行うか選択することができる。但し、酸化性ガスが装置から漏出しないように密閉系で行うことが好ましく、酸化性ガス漏出防止のための吸着フィルター等を設けるのが好ましい。このような構成の装置においては、印刷物１は、搬送中に誘電体バリア放電器４で発生する気体の電離／解離ガスやその二次生成物に暴露され、又光源６で発生した光に暴露されることによりインクの無色化が行われる。
【００６１】
［記録媒体の再生方法］
本発明の印刷物の有する色素の無色化方法を用いることにより記録媒体を再生することができる。印刷物上の着色部を形成する色素、即ち印刷物の表面及び表面近傍にある色素に対して、開裂反応を進行させるのには、光と酸化性ガスを使用する。そのため、印刷物上の色素を効率によく容易、且つ迅速に無色化することができ、しかも、色素を酸化させる物質を記録媒体上に残留させないことができる。このため、無色化された色素上に再度、色素を含有する付与しても、色素において開裂反応が進行せず、新たに付与した色素の有色状態を維持することができ、記録媒体の再利用を可能とすることができる。又、無色化処理を施す前に、ラインセンサーやイメージセンサーを配置して印刷物上の色素の濃度を測定すれば、色素濃度に応じて放電時間を変えることができ、いずれの濃度でも均一な無色化が達成できる。
【実施例】
【００６２】
本発明を以下の実施例により更に詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６３】
［記録媒体の作製例１〜５］
表１に示す粒子径が異なる各種コロイダルシリカ微粉末とポリビニルアルコール（商品名「SMR-10HH」、信越化学工業（株）製）を質量比で８５／１５となるように混合し、固形分比が２０％となるように水を加えて攪拌した。これをＡ４普通紙上に、乾燥後の質量が３５ｇ／ｍ2となるように塗工し、１１０℃で１０分間乾燥して、シリカコート紙（記録媒体）を作成した。
【００６４】
【表１】
2007098656.tif 000003
【００６５】
［インクの調製］
５Ｌの坂口フラスコに、以下のものを投入した。
・１００ｍＬのイーストモルト（ＹＭ）培地［グルコース  １質量％
・酵母エキス（Ｄｉｆｃｏ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，  Ｉｎｃ．製）０．３質量％
・麦芽エキス（Ｄｉｆｃｏ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，  Ｉｎｃ．製）０．３質量％
・バクトペプトン（Ｄｉｆｃｏ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，  Ｉｎｃ．製）０．５質量％
・残部純水
そして、ｐＨ６．５に調節した後、１２０℃で２０分間加圧滅菌を行った。冷却後、ＹＭ寒天培地で斜面培養した紅麹菌［モナスカス・パープレウス（ＩＦＯ４４７８）］を一白金耳接種し、３０℃で２日間振盪培養を行い、種菌液を得た。
【００６６】
一方、１Ｌガラスジャーに、上記と同じＹＭ培地４５０ｍＬを入れ、１２０℃で２０分間加圧滅菌を行い、冷却後、上記種菌液を１０％（ｖ／ｖ）植菌した。ｐＨ調整剤として酢酸を使用し、培養開始時から培養液のｐＨを４．０に保ちながら、３０℃で７日間通気攪拌培養を行った。本培養終了後、培養液を遠心分離機にかけて（９０００ｒｐｍ、１０ｍｉｎ）、上澄み液と菌体に分離した。得られた色素含有湿菌体を凍結乾燥して水分量を求めたところ７５．６質量％であった。
【００６７】
得られた湿菌体４００ｇに酢酸エチル１０Ｌを加え、１時間攪拌した後ろ紙でろ過してろ液と菌体に分離した。ろ液から水層を除去して酢酸エチル層を得た。得られた酢酸エチル抽出液に等量の水を加え、２回洗浄した。洗浄後の酢酸エチル抽出液を濃縮乾固し、モナスコルブリン及びルブロパンクタチンを含有する赤橙色色素を得た。
【００６８】
得られた赤橙色色素１０．８ｇにアセトニトリルを添加し、２０９５ｍＬの赤橙色色素含有アセトニトリル溶液を得た。これに等量のグルタミン酸１ナトリウム水溶液（３０ｍｇ／ｍＬ）を添加して攪拌しながら室温で３日間反応させた後、濃縮乾固して水溶性色素を得た。この色素を用い、色素／グリセリン／ジエチレングリコール／アセチレノール／水＝２．５／７．５／７．５／０．１／８２．４となるように混合し、十分攪拌して溶解した。その後、ポアサイズが０．４５μｍのフロロポアフィルター［商品名：住友電工（株）製］により加圧ろ過し、インクジェットインクを調製した。
【００６９】
グルタミン酸１ナトリウム添加による水溶性色素生成反応の後、逆相ＨＰＬＣで反応液中のモナスコルブリン及びルブロパンクタチンの分析を行ったが、モナスコルブリン及びルブロパンクタチンは検出されなかった。又反応液を蒸留水で１００分の１に希釈した液について５００ｎｍでの吸光度を測定したところ、０．６８であった。
【００７０】
［印刷物の作製］
得られたインクを用い、上記紙にベタ印字を行い、印刷物を作成した。印刷品位は「きれい」とした。画像形成装置としては、発熱素子をインクの吐出エネルギー源として利用したオンデマンド型インクジェットプリンター（商品名「バブルジェットプリンターＰＩＸＵＳ  ｉＰ３１００、キヤノン（株）製）を用いた。
【００７１】
［減色性／消色性の評価］
［実施例１〜１０］
図１に示す装置を用い、エキシマランプ（波長１７２ｎｍ、照度５０ｍＷ／ｃｍ2）３本をコロナ放電器（大きさ：２５０×２０ｍｍ、放電ワイヤー：タングステン、ワイヤー径６０μｍ）４本の間に保持した。コロナ放電器の放電ワイヤーに−６ｋＶの直流電圧を印加した状態で、作成例１〜５で得られた印刷物をコロナ放電器と印刷物の距離２ｍｍで８００ｍｍ／分のスピードで搬送した（実施例１〜５）。なお、コロナ放電器を停止させた状態で、エキシマランプ下を搬送したものを実施例６〜１０とした。実施例１〜１０で処理した印刷物について、処理前後での印字の光学濃度を測定し、処理前の光学濃度に対する処理後の光学濃度（光学濃度残率）を調べた。測定装置は、カラー透過・反射濃度計（商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３１０ＴＲ、Ｘ−Ｒｉｔｅ，Ｉｎｃ．製）を用いた。結果を表２に示す。
【００７２】
［実施例１１〜１５、比較例１〜５］
図２に示す装置を用い、冷陰極蛍光ランプ（白色、ランプ外形４ｍｍ、輝度６０００ｃｄ／ｍ2）４本を沿面放電器（誘電体：アルミナセラミック、誘電体に埋設された電極：タングステン、誘電体の底面下に設けられた電極：タングステン）５本の間に保持した。沿面放電器の放電電極に周波数１５ｋＨｚ、印加電圧Ｖpp８ｋＶの交流電圧を印加した状態で、作成例１〜５で得られた印刷物を沿面放電器と印刷物の距離７ｍｍで６００ｍｍ／分のスピードで搬送した（実施例１１〜１５）。なお、沿面放電器を停止させた状態で、白色蛍光管下を搬送したものを比較例１〜５とした。実施例１１〜１５、比較例１〜５で処理した印刷物について、処理前後での印字の光学濃度を測定し、処理前の光学濃度に対する処理後の光学濃度（光学濃度残率）を調べた。測定装置は、カラー透過・反射濃度計（商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３１０ＴＲ、Ｘ−Ｒｉｔｅ，Ｉｎｃ．製）を用いた。結果を表３に示す。
【００７３】
【表２】
2007098656.tif 000004
【００７４】
【表３】
2007098656.tif 000005
【００７５】
［記録媒体の作製例６〜１０］
表４に示す、異なる細孔容積を有する各種アルミナ微粉末とポリビニルアルコール（商品名「SMR-10HH」、信越化学工業（株）製）を質量比で８５／１５となるように混合し、固形分比が２０％となるように水を加えて攪拌した。これをＡ４普通紙上に、乾燥後の質量が３５ｇ／ｍ2となるように塗工し、１１０℃で１０分間乾燥して、アルミナコート紙（記録媒体）を作成した。
【００７６】
【表４】
2007098656.tif 000006
【００７７】
［インクの調製］
インジゴカーミンはナカライテスク（株）製のものを用い、表５に示す各成分を混合し、十分攪拌して溶解した後、ポアサイズが０．４５μｍのフロロポアフィルター［商品名：住友電工（株）製］により加圧ろ過し、インクを調製した。
【００７８】
【表５】
2007098656.tif 000007
【００７９】
［印刷物の作製］
得られた各インクを用い、作成例１〜５と同様にして印刷物を作成した。
【００８０】
［減色性／消色性の評価］
［実施例１６〜２０、比較例６〜１０］
図３に示す装置を用い、白色ＬＥＤアレイ（２２０×１００ｍｍ、輝度２００００ｃｄ／ｍ2）を誘電体バリア放電器（誘電体：ソーダガラス、２３０×１２０×厚さ１ｍｍ、放電電極：ＩＴＯ、２１０×１００×厚さ１２０ｎｍ）の上部に保持した。誘電体バリア放電器のＩＴＯ電極に周波数２ｋＨｚ、印加電圧Ｖpp２０ｋＶの交流電圧を印加した状態で、作成例１〜５で得られた印刷物を誘電体（ソーダガラス）と印刷物の距離２ｍｍで９００ｍｍ／分のスピードで搬送した（実施例１６〜２０）。なお、誘電体バリア放電器を停止させた状態で、白色ＬＥＤアレイ下を搬送したものを比較例６〜１０とした。実施例１６〜２０、比較例６〜１０で処理した印刷物について、処理前後での印字の光学濃度を測定し、処理前の光学濃度に対する処理後の光学濃度（光学濃度残率）を調べた。測定装置は、カラー透過・反射濃度計（商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３１０ＴＲ、Ｘ−Ｒｉｔｅ，Ｉｎｃ．製）を用いた。結果を表６に示す。
【００８１】
【表６】
2007098656.tif 000008
【００８２】
結果から明らかなように、エキシマランプを用いた場合は、ランプと記録媒体（インク）間において空気中のガスが効率良くイオン化されるため、ヒドロキシルラジカル、オゾン、炭酸イオン、ＮＯｘ等の酸化性ガスが多量に発生する。したがって、エキシマランプを光源として用いる場合には、光を暴露させる手段に加えて、記録媒体に暴露させる酸化性ガスの発生手段となるため、酸化性ガスの発生手段が無い場合でも滅色／消色を達成することができる。又、記録媒体上に固定したインクに酸化性ガスが発生しない光の暴露では殆ど減色／消色しないが、放電を併用し、光と酸化性ガスを暴露することにより非常に速い速度で減色／消色を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明のインクの無色化装置の一実施例を示す概略構成図である。
【図２】本発明のインクの無色化装置の他の実施例を示す概略構成図である。
【図３】本発明のインクの無色化装置の他の実施例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８４】
１・・・印刷物
２・・・直流電源
３・・・交流電源
４・・・放電器
４１・・・放電電極
４２・・・対向電極
４３・・・誘電体
５・・・搬送手段
５１・・・ベルト
５２・・・ロール
５３・・・プレート
６・・・光源
【図１】
2007098656.tif 000009
【図２】
2007098656.tif 000010
【図３】
2007098656.tif 000011