(57)【要約】【課題】  前面衝突用の乗員保護構成部品の主たる一部を兼用して側面衝突に対する乗員保護対策を講ずることにより、異なる衝突方向に対する乗員保護機能を発揮しつつ装置の簡素化を達成できる車両用座席の提供を図る。【解決手段】  シートクッション２の前部および後部に、膨張時にそれぞれが所定高さとなる前部エアバッグ１１および後部エアバッグ１２をそれぞれ独立して配設し、前面衝突時には前部エアバッグ１１を膨張させてシートクッション２の前部を持ち上げて乗員Ｃの前方移動を拘束する一方、側面衝突時には前部エアバッグ１１と後部エアバッグ１２とを膨張させてシートクッション２の着座面を全体的に持ち上げて乗員腰部をドア７のアームレスト８に干渉させて拘束する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席に隣接するドアの内側に、その座席に着座した乗員の腹部位置に対応して車室内に突出するアームレストを備えた車両用座席であって、
前記座席のシートクッションの前部および後部にそれぞれ独立して配設されて、膨張時にそれぞれが所定高さとなる前部エアバッグおよび後部エアバッグと、
車両の前面衝突時には前部エアバッグを膨張させる一方、側面衝突時には前部エアバッグと後部エアバッグとを膨張させるエアバッグ作動手段と、を設けたことを特徴とする車両用座席。
【請求項２】
座席は、運転席および助手席の両方、若しくは運転席または助手席のいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載の車両用座席。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面衝突と側面衝突の両者に対する乗員保護対策を講じた車両用座席に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗員保護対策を講じた従来の車両用座席としては、車両の前面衝突時にシートクッションの前部に配設した横パイプを上昇させて乗員の膝部を持上げることにより、乗員がシートベルトの下部から前方に滑り出すのを防止できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１８７４７０号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかる従来の車両用座席の乗員保護装置では、衝突時にシートクッションの前部を持上げる構成であるため前面衝突のみに有効となり、他の衝突方向に対しては何ら乗員保護機能が発揮されないものであった。
【０００４】
このため、他の衝突方向、例えば側面衝突に対して乗員保護しようとすれば、その側面衝突専用の装置を別途に付加することになり、車両用座席に設ける乗員保護装置の構成が複雑化するとともに大型化してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は前面衝突用の乗員保護構成部品の主たる一部を兼用して側面衝突に対する乗員保護対策を講ずることにより、異なる衝突方向に対する乗員保護機能を発揮しつつ装置の簡素化を達成できる車両用座席を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、座席に隣接するドアの内側に、その座席に着座した乗員の腹部位置に対応して車室内に突出するアームレストを備えた車両用座席であって、前記座席のシートクッションの前部および後部にそれぞれ独立して配設されて、膨張時にそれぞれが所定高さとなる前部エアバッグおよび後部エアバッグと、車両の前面衝突時には前部エアバッグを膨張させる一方、側面衝突時には前部エアバッグと後部エアバッグとを膨張させるエアバッグ作動手段と、を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前面衝突時には前部エアバッグが膨張するので、シートクッションの前部が所定量持ち上がって乗員が前方移動するのを拘束する一方、側面衝突時には前部エアバッグと後部エアバッグとが膨張するので、シートクッションの着座面は全体的に所定量持ち上がって乗員を押し上げ、人間の強度部分となる腰部側方をドアのアームレストに近付くよう上昇させて、軟弱部分である腹部がアームレストと干渉するのを抑制できる。
【０００８】
このとき、側面衝突時には前部エアバッグと後部エアバッグを用いるが、その前部エアバッグは前面衝突時に用いる乗員保護構成部品であり、従って、前面衝突用の乗員保護構成部品の主たる一部を兼用して側面衝突に対する乗員保護対策を講ずることができるため、異なる衝突方向、つまり前面衝突と側面衝突に対する乗員保護機能を発揮しつつ装置の簡素化を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００１０】
図１〜図５は本発明にかかる車両用座席の一実施形態を示し、図１は乗員保護装置を組み付けた座席の要部を破断して示す斜視図、図２は図１中Ａ−Ａ線に沿ったシートクッションの拡大断面図であり、図３は乗員保護装置のシステム図である。
【００１１】
また、図４は前面衝突時における乗員保護装置の作動を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す側面図であり、図５は側面衝突時における乗員保護装置の作動を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す側面図である。
【００１２】
本実施形態の乗員保護装置１０は運転席と助手席の前席に適用してあり、それら運転席用の乗員保護装置１０と助手席用の乗員保護装置１０は略左右対称となるが、それぞれが同様の構成となり、図１に示す運転席に例をとって、それを座席１として以下説明するものとする。
【００１３】
座席１はシートクッション２とシートバック３とを備え、シートクッション２はシートスライド装置４や図外のシートリフタ装置を介してフロア５に設置されて前後、上下位置が調整可能となっており、かつ、シートバック２はリクライニング装置６を介して前後傾動可能となっている。
【００１４】
前記座席１に隣接するドア７の内側にはアームレスト８が突設されるが、そのアームレスト８は座席１に着座した乗員Ｃ（図４，図５参照）の肘位置に対応した高さに設けられるが、その位置は丁度乗員Ｃの腹部位置に対応した高さとなっている。
【００１５】
前記シートクッション２は、図２にも示すようにその内部に柔軟材質のクッション材２ａが全体的に設けられ、その下側が硬質のシートパン２ｂによって支持される。
【００１６】
そして、前記乗員保護装置１０は、図１，図２に示すようにシートクッション２の前部および後部にそれぞれ独立して配設され、膨張時にそれぞれが所定高さとなる前部エアバッグ１１および後部エアバッグ１２と、図３に示すように車両の前面衝突時に前部エアバッグ１１を膨張させるとともに、側面衝突時に前部エアバッグ１１と後部エアバッグ１２とを膨張させるエアバッグ作動手段２０と、を設けて構成される。
【００１７】
前部エアバッグ１１および後部エアバッグ１２は、それぞれが気密性を備えた布状素材によってシートクッション２の左右略全幅に亘って延びる細長い袋状に形成され、それらエアバッグ１１，１２は、図２に示すようにシートパン２ｂの前・後部に形成した溝状の前部凹部２ｃおよび後部凹部２ｄ内に収納して配置される。
【００１８】
前記前・後部エアバッグ１１，１２はそれぞれ図外のインフレータが個別に設けられ、それらインフレータの作動によって発生する高圧ガスによってエアバッグ１１，１２が所定の高さをもって膨張するようになっている。
【００１９】
前記エアバッグ作動手段２０は、図３に示すように前突センサ２１および側突センサ２２を備え、これらセンサ２１，２２で検出した前面衝突信号および側面衝突信号を入力して、各エアバッグ１１，１２を膨張させる信号、つまりそれぞれのインフレータを作動する信号を出力するようになっている。
【００２０】
このとき、本実施形態は前記乗員保護装置１０を運転席および助手席にそれぞれ設けてあるため、前部エアバッグ１１は運転席側前部エアバッグ１１Ａと助手席側前部エアバッグ１１Ｂで構成されるとともに、後部エアバッグ１２は運転席側後部エアバッグ１２Ａと助手席側後部エアバッグ１２Ｂで構成され、前記エアバッグ作動手段２０からそれぞれの前部エアバッグ１１Ａ，１１Ｂおよび後部エアバッグ１２Ａ，１２Ｂの各インフレータ個々に作動信号を出力するようになっている。
【００２１】
また、前記前突センサ２１および前記後突センサ２２は、実際の衝突を検知するタイプのものや、衝突対象物との距離を測定して衝突を予知するタイプのものを用いることができる。
【００２２】
以上の構成により本実施形態の乗員保護装置１０によれば、図４（ａ）に示す通常走行状態では前・後部エアバッグ１１，１２はそれぞれ前・後部凹部２ｃ，２ｄ内に収納された状態にあり、この状態で車両が前面衝突すると前突センサ２１がこれを検出して、エアバッグ作動手段２０から前部エアバッグ１１のインフレータに作動信号を出力し、図４（ｂ）に示すように前部エアバッグ１１を膨張する。
【００２３】
すると、シートクッション２は前記前部エアバッグ１１が配設された前部が所定量持ち上がり、その持ち上がり部分で乗員腰部を拘束して乗員Ｃの前方移動に対して抵抗力を付与する。
【００２４】
従って、前面衝突時に働く前方への慣性力で乗員Ｃが前方移動した際に、図４（ｃ）に示すように乗員膝部が前方のインストルメントパネル９に干渉した場合にも、そのときの荷重を極力低減することができる。
【００２５】
一方、図５（ａ）の前・後部エアバッグ１１，１２が前・後部凹部２ｃ，２ｄ内に収納された通常走行状態で車両が側面衝突した場合には、これを側突センサ２２が検出して、エアバッグ作動手段２０から前部エアバッグ１１と後部エアバッグ１２の両者のインフレータに作動信号を出力するため、それら両エアバッグ１１，１２が図５（ｂ）に示すように膨張し、シートクッション２の着座面を全体的に所定量Ｌだけ持上げる。
【００２６】
すると、乗員Ｃは全体的に押し上げられて乗員腰部がドア７のアームレスト８まで上昇し、図５（ｃ）に示すように側面衝突により車室内にドア７が侵入した場合や乗員Ｃに側方への慣性力が作用した場合に、乗員腰部の側方がアームレスト８に干渉する。
【００２７】
従って、側面衝突時には人間の強度部分となる乗員腰部がアームレスト８に干渉して乗員Ｃの側方移動を拘束し、軟弱部分である腹部がアームレスト８と干渉するのを防止して、乗員Ｃへの入力を抑制できる。
【００２８】
ところで、本実施形態では乗員保護装置１０を運転席と助手席の両者に設けてあるが、側面衝突時にはそれら運転席と助手席の前部エアバッグ１１Ａ，１１Ｂおよび後部エアバッグ１２Ａ，１２Ｂを全て膨張させてもよいが、運転席と助手席のうち側面衝突側の座席１の前・後部エアバッグのみを膨張させることができる。
【００２９】
このように本実施形態にあっては、側面衝突時には前部エアバッグ１１と後部エアバッグ１２を用いるが、その前部エアバッグ１１は前面衝突時に用いる乗員保護構成部品であり、従って、前面衝突用の乗員保護構成部品の主たる一部、つまり前部エアバッグ１１を兼用して側面衝突に対する乗員保護対策を講ずることができるため、異なる衝突方向となる前面衝突と側面衝突に対する乗員保護機能を発揮しつつ装置の簡素化を達成することができる。
【００３０】
また、本実施形態ではシートクッション２の前部や後部を持ち上げる手段としてエアバッグ１１，１２を用いたので、それらエアバッグ１１，１２は乗員Ｃを持ち上げる際の衝撃を吸収しつつ膨張することができるとともに、軽量化を達成することができる。
【００３１】
更に、本実施形態では前記作用効果に加えて、乗員保護装置１０を前方にインストルメントパネル９が存在する運転席と助手席に適用したので、特に前面衝突保護と側面衝突保護の効果を発揮することができる。
【００３２】
尚、この場合、乗員保護装置１０は運転席と助手席の両者に設けることなく、それら運転席および助手席のいずれか一方に設けることもできる。
【００３３】
ところで、本発明は前記実施形態に例をとって説明したが、この実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態における乗員保護装置を組み付けた座席の要部を破断して示す斜視図。
【図２】図１中Ａ−Ａ線に沿ったシートクッションの拡大断面図。
【図３】本発明の一実施形態における乗員保護装置のシステム図。
【図４】本発明の一実施形態における前面衝突時における乗員保護装置の作動を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す側面図。
【図５】本発明の一実施形態のおける側面衝突時における乗員保護装置の作動を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す側面図。
【符号の説明】
【００３５】
１  座席
２  シートクッション
７  ドア
８  アームレスト
１０  乗員保護装置
１１  前部エアバッグ
１２  後部エアバッグ
２０  エアバッグ作動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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