(57)【要約】      （修正有）【課題】製膜工程での環状ダイマー析出量が少なく安定したフィルムの生産ができ、透明性に優れたポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】固有粘度が０．５５〜１．６０、環状ダイマーの含有量が１．５重量％以下であるポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルに、例えば４−ヒドロキシ−３，５−ジアルキルフェニルアルキルホスホン酸モノアルキルエステルの塩および／または（II）で表されるリン化合物を混合して製膜することにより、固有粘度が０．５０〜１．５０、環状ダイマーの含有量が１．５重量％以下であるポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルフィルムを得る。2007039579.tif 000012［式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基。ｘは０または１。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全繰返し単位の９０モル％以上がトリメチレンテレフタレート単位であり、固有粘度が０．５０〜１．５０、環状ダイマーの含有量が１．５重量％以下であることを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルム中のリン元素含有量が、該ポリエステルフィルム重量を基準として１０〜１０００ｐｐｍである請求項１記載のポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルム中に、下記式（Ｉ）および／または（II）で表されるリン化合物を０．０１〜０．５重量％配合してなる請求項１または２記載のポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルフィルム。
【化１】
2007039579.tif 000008
［上記式中、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、ｎは１〜５の整数である。Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属原子であり、Ｍがアルカリ金属の場合、ｍ＝１、Ｍがアルカリ土類金属の場合、ｍ＝２である。］
【化２】
2007039579.tif 000009
［上記式中、Ｒ４，Ｒ５およびＲ６は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｘは０または１である。］
【請求項４】
全繰返し単位の９０モル％以上がトリメチレンテレフタレート単位であり、固有粘度が０．５５〜１．６０、環状ダイマーの含有量が１．５重量％以下であるポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルに、下記式（Ｉ）および／または（II）で表されるリン化合物を溶融混合して製膜することを特徴とする請求項１記載のポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルフィルムの製造方法。
【化３】
2007039579.tif 000010
［上記式中、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、ｎは１〜５の整数である。Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属原子であり、Ｍがアルカリ金属の場合、ｍ＝１、Ｍがアルカリ土類金属の場合、ｍ＝２である。］
【化４】
2007039579.tif 000011
［上記式中、Ｒ４，Ｒ５およびＲ６は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｘは０または１である。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、環状ダイマーの含有量が少なく、製膜・加工工程での成形性に優れた性能を有すると共に、透明性も良好なポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルフィルムおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルは、その機械的、物理的、化学的性能が優れているため、繊維、フィルム、その他の成形物に広く利用されている。なでもポリトリメチレンテレフタレートフィルムは、近年、従来のポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルフィルムにはなかったソフトな風合い、優れた加工性が注目されている。
【０００３】
しかしながら、このポリトリメチレンテレフタレートは、重縮合時にオリゴマーである環状ダイマーが生成しやすく、この環状ダイマーは製膜工程でフィルム表面に異物として付着し、透明性を損なったりするほか、キャスティングドラムやローラーにオリゴマーが付着して加工安定性を低下させる問題を有している。
【０００４】
このような問題を解決するために、ポリトリメチレンテレフタレートを減圧下で固相重合を行なうことにより、オリゴマー含有量を１重量％以下に低下させたポリトリメチレンテレフタレートが提案されている（特許文献１）。確かにこの方法によれば、ポリトリメチレンテレフタレートチップ自体の環状ダイマー含有量は低減されるものの、該チップを成形する際に再溶融すると、環状ダイマーが再生してくるために根本的な改善とはなっていない。
【０００５】
一方、触媒の活性を低下させて環状ダイマーの含有量を低下させる方法として、リン酸系化合物を添加する方法が提案されている（特許文献２）。しかし、この方法では同時に環状ダイマー除去装置が併用されており、たとえこの方法により環状ダイマーの含有量が抑制されても、高価な環状ダイマー除去装置が必要になるという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３１１１７７号公報
【特許文献２】特開２００４−５１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記背景技術を鑑みなされたもので、その目的は、溶融成形時の環状ダイマー再生の問題を抑制し、製膜工程でのオリゴマー析出が少なく、透明性などの品質に優れたポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意研究した結果、ポリトリメチレンテレフタレートに特定のリン化合物を配合すれば、溶融製膜時のオリゴマー再生が抑制され、環状ダイマーの含有量が少ない、品質の優れたフィルムが安定して製造できることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
かくして本発明によれば、
「全繰返し単位の９０モル％以上がトリメチレンテレフタレート単位であり、固有粘度が０．５０〜１．５０、環状ダイマーの含有量が１．５重量％以下であることを特徴とするポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルフィルム。」が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、好ましい態様として、ポリエステルフィルム中のリン元素含有量がフィルム重量を基準として１０〜１０００ｐｐｍであること、ポリエステルフィルム中に、下記式（Ｉ）および／または（II）で表されるリン化合物を０．０１〜０．５重量％配合してなること、の少なくともいずれかの要件を具備するポリエステル組成物が提供される。
【化１】
2007039579.tif 000002
［上記式中、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、ｎは１〜５の整数である。Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属原子であり、Ｍがアルカリ金属の場合、ｍ＝１、Ｍがアルカリ土類金属の場合、ｍ＝２である。］
【化２】
2007039579.tif 000003
［上記式中、Ｒ４，Ｒ５およびＲ６は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｘは０または１である。］
【００１１】
さらに、本発明によれば、「全繰返し単位の９０モル％以上がトリメチレンテレフタレート単位であり、固有粘度が０．５５〜１．６０、環状ダイマーの含有量が１．５重量％以下であるポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルに、上記式（Ｉ）および／または（II）で表されるリン化合物を溶融混合して製膜することを特徴とする上記のポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルフィルムの製造方法。」も提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリトリメチレン系ポリエステルフィルムは、溶融成形時の環状ダイマー再生が抑制されているので、フィルム中の該環状ダイマー含有量が１．５重量％以下と低減されており、製膜工程や後加工工程での該ダイマーによる汚染を防止できることにより工程安定性に優れている。さらに、透明性にも優れているので食品包装用途を始めとする様々な分野への適用拡大が期待でき、有用なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のフィルムを構成するポリエステルは、全繰返し単位の９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上がトリメチレンテレフタレート単位からなるポリエステルである。トリメチレンテレフタレート単位を構成する成分以外の共重合成分は、ジカルボン酸成分、ジオール成分、オキシカルボン酸成分のいずれでもよく、さらに、得られるポリエステルが実質的に線状である範囲内であれば、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの３個以上のエステル形成性官能基を有するものを共重合しても構わない。
【００１４】
好ましく用いられる共重合成分としては、ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸など、また、ジオール成分として、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパンなど、オキシカルボン酸成分として、４−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸、ω−ヒドロキシカプロン酸などが例示され、これらは単独または二種以上を使用することができる。
【００１５】
上記ポリエステルの製造方法については特に限定する必要はなく、テレフタル酸をトリメチレングリコールと直接エステル化させた後に重合させる方法、テレフタル酸のエステル形成性誘導体をトリメチレングリコールとエステル交換反応させた後に重合させる方法のいずれを採用してもよい。
【００１６】
また用いられるポリエステルの重合触媒についても特に限定する必要はないが、チタン化合物が好ましく、なかでも、触媒起因の異物低減の点からポリエステルに可溶性の有機系チタン化合物であることが好ましい。好ましく用いられる有機系チタン化合物としては例えば、酢酸チタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタンなどのアルコキシチタンなどが挙げられるほか、これらチタン化合物と芳香族多価カルボン酸またはその無水物とを反応させた生成物などが好ましく挙げられる。これらチタン化合物の使用量は特に制限する必要はないが、重縮合反応性、得られるポリエステルの色相、耐熱性の観点から、全ジカルボン酸成分に対し、チタン元素量として２〜１５０ミリモル％程度含有されていることが好ましい。
【００１７】
なお、テレフタル酸のエステル形成性誘導体をトリメチレングリコールとエステル交換反応させた後、重合させる方法を採用する場合には、エステル交換反応触媒として、カルシウム化合物、マグネシウム化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物など、通常、ポリエステルのエステル交換反応触媒として用いられる触媒を併用してもよい。しかし、通常は上述のチタン化合物をエステル交換反応触媒および重合触媒の両方の役割で用いる方法が好ましく採用される。
【００１８】
上記のポリトリメチレン系ポリエステルから構成される本発明のポリエステルフィルムは、該フィルム中の環状ダイマー含有量が１．５重量％以下である必要がある。該環状ダイマー含有量が１．５重量％を超える場合には、製膜工程での加工安定性が低下するだけでなく、フィルムヘーズが低下したり、例えば磁気記録材料などに加工する際に該環状ダイマーが表面に析出して磁気記録特性などが低下したりするなどの品質面での問題を引起すので好ましくない。該環状ダイマー含有量は１．４重量％以下、特に１．３重量％以下であることが好ましい。
【００１９】
ところでポリトリメチレンテレフタレート中のオリゴマーは、下記構造で示すような線状オリゴマー（１）と環状オリゴマー（２）の混合物であることが知られているが、その約９０重量％は環状ダイマー（式（２）において、ｑが１に相当する構造を有する）である。この環状ダイマーは、オリゴマーの中で特に高い昇華性、ブリードアウト性を有するので、上記に示したような問題を引き起こす主たる原因物質となる。
Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＯＣ−Ｐｈ−ＣＯ）ｐＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ  …（１）
【化３】
2007039579.tif 000004
〔式中、ｐ≦１０、ｑ＝１〜４である。〕
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、その固有粘度が０．５〜１．５である必要がある。該固有粘度が０．５未満の場合にはフィルムの機械的強度が不十分となり、逆に１．５を超える場合には、製膜時の成形性が低下して得られるフィルムの品質が低下するので好ましくない。該固有粘度は０．５５〜１．４５であることが好ましく、特に０．６〜１．４であることが最も好ましい。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムの固有粘度を上記の範囲とするためには、固相重合されたポリトリメチレン系ポリエステルチップが好ましく使用される。この固相重合の具体例としては、ポリエステルチップを融点以下の高温状態下、好ましくは１９０〜２１０℃の範囲に保持し、１５０Ｐａ以下の高真空下、または窒素気流下にて、数時間から数十時間攪拌または静置させておく方法が挙げられる。また、この固相重合は、連続式であっても回分式であってもよい。
【００２２】
次に本発明のポリエステルフィルムは、含有されているリン元素量がポリエステルフィルム重量を基準として１０〜１０００ｐｐｍの範囲であることが好ましい。該リン元素含有量が１０ｐｐｍより少ない場合には、溶融製膜時の環状ダイマー再生量が多くなり、フィルム中の環状ダイマー含有量を１．５重量％以下とすることが難しくなる場合がある。一方、リン元素含有量が１０００ｐｐｍを超える場合には、フィルムの耐熱性が低下する場合がある。本発明においては、このリン元素含有量は、１５〜７００ｐｐｍの範囲が好ましく、２０〜５００ｐｐｍの範囲がさらに好ましい。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムは、上述したリン元素含有量を満たすために、ポリエステルフィルム中に下記一般式（Ｉ）および／または（II）で表されるリン化合物を０．０１〜０．５重量％配合してなるものであることが好ましい。ここで、下記リン化合物の配合量が０．０１重量％未満の場合には、溶融製膜時の環状ダイマー再生量が多くなる傾向があり、一方、０．５重量％を超える場合には、フィルムの耐熱性が低下する場合がある。該リン化合物の配合量は、０．０３〜０．３重量％の範囲がさらに好ましい。
【００２４】
【化４】
2007039579.tif 000005
［上記式中、Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、ｎは１〜５の整数である。Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属原子であり、Ｍがアルカリ金属の場合、ｍ＝１、Ｍがアルカリ土類金属の場合、ｍ＝２である。］
【００２５】
【化５】
2007039579.tif 000006
［上記式中、Ｒ４，Ｒ５およびＲ６は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｘは０または１である。］
【００２６】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３に好ましい炭素数１〜１０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ターシャリーブチル基、フェニル基、ベンジル基などが挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ターシャリーブチル基である。また、ｎは１〜５の整数であり、好ましくは１または２である。さらに、Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属原子であり、アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、アルカリ土類金属としてはカルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカルシウムである。
【００２７】
上記一般式（Ｉ）の具体例としては、カルシウムビス（エチル（（３，５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、マグネシウムビス（エチル（（３，５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、カルシウムビス（エチル（（３，５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、マグネシウムビス（エチル（（３，５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、カルシウムビス（エチル（（３，５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）エチル）ホスホネート）、マグネシウムビス（エチル（（３，５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）エチル）ホスホネート）、ナトリウムエチル（（（３，５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、カリウムエチル（（（３，５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、ナトリウムエチル（（（３，５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、カリウムエチル（（（３，５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）、ナトリウムエチル（（（３，５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）エチル）ホスホネート）、カリウムエチル（（（３，５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）エチル）ホスホネート）などが例示される。
【００２８】
また、上記式（II）において、Ｒ４，Ｒ５およびＲ６は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であるが、炭素数１〜１０の炭化水素基として好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ターシャリーブチル基、フェニル基、ベンジル基などが挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ターシャリーブチル基である。また、ｘは０または１である。これらの中でもｘ＝０の場合、Ｒ４，Ｒ５は水素原子Ｒ６はフェニル基が最も好ましく、ｘ＝１の場合、Ｒ４，Ｒ５およびＲ６はいずれも水素原子が最も好ましい。なお、３価のリン元素にＯＨ基が結合したものは、下記式で表される５価のリン元素に酸素が結合した互変異性体として表すこともできる。
＝（Ｐ＝Ｏ）Ｈ
【００２９】
上記一般式（II）の具体例は、亜リン酸、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、フェニルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸ジメチル、フェニルホスフィン酸ジエチル、フェニルホスフィン酸ジフェニル、ベンジルホスフィン酸、ベンジルホスフィン酸ジメチル、ベンジルホスフィン酸ジエチル、ベンジルホスフィン酸ジフェニルなどが例示される。
なお、上記リン化合物のポリエステルフィルム中の配合量は、リン元素の定量分析のほか、核磁気共鳴スペクトルによって定量することができる。
【００３０】
上記式（Ｉ）および／または（II）で表されるリン化合物のポリエステル中への配合方法については特に限定はない。例えば、ポリエステル重合時の任意の段階で重合工程に添加する方法、製造されたポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルを製膜する段階、あるいはそれより前の段階で、粉体、液体、あるいは溶媒に溶解・分散させたリン化合物を二軸押出機などによって溶融ブレンドする方法、マスターバッチ方式での溶融ブレンド方法など任意の方法を採用することができる。
【００３１】
以上に説明した本発明のポリエステルフィルムは、例えば以下の方法により製造することができる。すなわち、環状ダイマーの含有量が１．５重量％以下で、且つ固有粘度が０．５５〜１．６の範囲にあるポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルを温度２４０〜２８０℃で溶融して製膜し、次いで定法にしたがって延伸・熱処理すればよい。たとえば温度２４０〜２４０℃で溶融押出し、キャスティングドラムで２０〜４０℃に冷却・固化して未延伸シートを得た後、温度４０〜８０℃の雰囲気で逐次延伸あるいは同時延伸により、面積倍率が通常最大で２０倍程度までの延伸し、続いて温度１００〜２００℃で熱セットすることにより、所望の延伸フィルムとすることができる。なお、縦、横への延伸は夫々１段でも良く、また多段に延伸とすることも可能である。
【００３２】
なお、ポリエステルの固有粘度が上記範囲から外れる場合には、得られるポリエステルフィルムの固有粘度を所望の範囲とすることが難しくなる。また、得られるフィルム中の環状ダイマー含有量を１．５重量％以下に保持するために、ポリエステルの製膜が完了する以前の段階で、上記式（Ｉ）および／または（II）で表されるリン化合物を溶融混合することが好ましい。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルム中には、必要に応じて少量の添加剤、例えば滑剤、顔料、染料、酸化防止剤、固相重縮合促進剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤、艶消剤などを含んでいてもよい。特に滑剤としてシリコーン、架橋ポリスチレンなどに代表される有機滑剤やアルミナ、シリカ、炭酸カルシウムなどに代表される無機滑剤を含有していることが好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、本発明における各種特性は、以下の測定方法にしたがった。
（１）固有粘度
ポリエステルフィルムの固有粘度は、オルトクロロフェノールを溶媒に用いて３５℃恒温下オストワルト型粘度計を用いて測定した。
（２）ポリエステル中のリン量の測定
サンプルを加熱溶融して、円形ディスクを作成し、（株）リガク製、蛍光Ｘ線装置ＺＳＸ１００ｅ型を用いて定量した。
（３）環状ダイマー含有量
Ｗａｔｅｒｓ社製、４８６型液体クロマトグラフにＷａｔｅｒｓ社製ＧＰＣカラム  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００Ｈ８を２本接続した装置を用いた。展開溶剤としてクロロホルムを使用し、サンプル１ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール１ｍｌに溶解してクロロホルムで１０ｍｌに希釈したサンプルを注入して、標準の環状ダイマーの検量線からポリマー中の重量百分率を求めた。
（４）フィルムヘーズ
サンプルの表面に傷などが発生していない箇所をサンプリングし、日本電色工業製濁度計（ＨＤＨ−１００１Ｐ）にて測定した。
（５）ポリエステル中のリン化合物含有量の定量
サンプルを重水素化トリフルオロ酢酸／重水素化クロロホルム＝１／１混合溶媒に溶解後、日本電子(株)製ＪＥＯＬ  Ａ−６００、超伝導ＦＴ−ＮＭＲを用いて核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ）を測定した。そのスペクトルパターンから常法に従って、リン化合物含有量を定量した。
【００３５】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル１００重量部とトリメチレングリコール７０．５重量部との混合物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．０５３重量部を撹拌機、精留塔およびメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込み、１４０℃から徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながら、エステル交換反応を行った。反応開始後３時間で内温は２１０℃に達した。
【００３６】
次いで、得られた反応生成物を撹拌機およびグリコール留出コンデンサーを設けた別の反応器に移し、カルシウムビス（エチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）（商品名：イルガノックス１４２５、チバスペシャリティケミカルズ社製、一般式（Ｉ）においてＲ１＝Ｒ２＝ｔ−ブチル基、Ｒ３＝エチル基、ｎ＝１、Ｍ＝Ｃａ）１．０６重量部を添加後、２１０℃から２６５℃に徐々に昇温すると共に、常圧から７０Ｐａの高真空に圧力を下げながら重合反応を行った。反応系の溶融粘度をトレースしつつ、固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇとなる時点で重合反応を打ち切った。溶融ポリマーを反応器底部よりストランド状に冷却水中に押し出し、ストランドカッターを用いて切断してチップ化した。
【００３７】
得られたチップ１０重量部に対し、固有粘度０．９３、環状ダイマー含有量１．０５重量％のポリトリメチレンテレフタレートチップ（シェル社製：コルテラＣＰ５０９２１Ｐ）９０重量部をチップブレンドし、７５℃で１時間、１２５℃で５時間乾燥後、押し出し機に供給、２６０℃で溶融し吐出ダイからシート状に押し出し、キャスティングドラムの温度を３０℃に設定して厚さ２００μｍの未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムを縦方向に６０℃で３倍、続いて７０℃で横方向に３．３倍に延伸した後、１８０℃で熱処理した。得られた延伸フィルムの厚さは２０μｍであった。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００３８】
なお、ポリマー量にして約５Ｋｇ、時間にして３０分間製膜した後にキャスティングドラムの表面を目視観察したところ、オリゴマーの析出による汚れは認められず、テスト前の状態と変らない鏡面状態を保っていた。
【００３９】
［実施例２〜４］
実施例１において、カルシウムビス（エチル（（３，５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）の代わりに表１に示す化合物を用いたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００４０】
［実施例５］
固有粘度０．９３、環状ダイマー含有量１．０５重量％のポリトリメチレンテレフタレートチップ（シェル社製：コルテラＣＰ５０９２１Ｐ）を７５℃で１時間、１２５℃で５時間乾燥後、二軸押出機を用いて２６０℃で再溶融し、サイドフィーダーからカルシウムビス（エチル（（３，５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスホネート）を含有量が０．１重量％となるように調節しながら添加し、実施例１と同様にそのまま溶融製膜した。結果を表１に示す。
【００４１】
［比較例１］
実施例１において、固有粘度０．９３、環状ダイマー含有量１．０５重量％のポリトリメチレンテレフタレートチップ（シェル社製：コルテラＣＰ５０９２１Ｐ）のみを溶融し製膜したこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。
実施例１と同じく、ポリマー量にして約５Ｋｇ製膜後にキャスティングドラムを観察したところ、析出オリゴマーが表面に付着してうっすらと白色を呈していた。
【００４２】
【表１】
2007039579.tif 000007
【００４３】
表１から、本発明のポリエステルフィルムは、製膜工程における環状ダイマーの発生量が少なく、製膜工程の汚れを抑制して長時間安定状態を保つ効果があることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上に説明した本発明のポリエステルフィルムは、製膜工程での環状ダイマー析出量が少ないので透明性に優れ、包装材料などを始めとする種々の用途に好適に使用することができる他、長時間安定して製膜することができるので、生産性の向上に寄与するところも大である。