(57)【要約】【課題】熱収縮性、熱収縮応力性、容器密着性が優れ、アルカリ溶解性を有する熱収縮フィルムを提供すること。【解決手段】粒子を０．０１〜１重量％含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであって、該フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下であることを特徴とする熱収縮フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子０．０１〜１重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであって、該フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下であることを特徴とする熱収縮フィルム。
【請求項２】
フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が４０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮フィルム。
【請求項３】
粒子０．０１〜０．５重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮フィルム。
【請求項４】
ｐＨ７を越える水溶液で５０％以上溶解することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項５】
ｐＨ７を越える水溶液で８０％以上溶解することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項６】
ｐＨ７を越える水溶液で９５％以上溶解することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項７】
２％水酸化ナトリウム水溶液で８０％以上溶解することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項８】
２％水酸化ナトリウム水溶液で９５％以上溶解することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ水溶液に対する溶解性を有し、熱収縮特性に優れるだけでなく、機械的特性や耐熱性等に優れ、シュリンクラベルや食品包装等に用いられる熱収縮フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱収縮フィルムはビン、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する）ボトル等に用いられるシュリンクラベルとして使用されている。
【０００３】
特に、食品包装用のシュリンクラベルとしては、熱により収縮率の大きい、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリ塩化ビニリル、ポリスチレンからなる延伸フィルムが主として用いられてきた。
【０００４】
しかし、近年、安全衛生性や耐薬品性、透明性に優れたポリエステル系の熱収縮フィルムが要望されるようになり、ＰＥＴにネオペンチルグリコールあるいはイソフタル酸等を共重合したポリエステルからなる延伸フィルムが提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００５】
しかしながら、これらのフィルムは熱収縮応力を十分に低下させたととはいえず、容器によっては変形を生じたり、容器の変形なく収縮させると熱収縮率が不足するという問題があった。
【０００６】
また、近年、ビン、ＰＥＴボトルを回収することが要望されるようになってきた。それらの容器を回収するためには、それらの容器に貼り付けられた熱収縮フィルムを取り除く必要がある。水溶性糊剤使用のラベル場合は、水系溶液中に浸漬させて容器からラベルを除去することができるが、熱収縮フィルムの場合は加熱収縮により容器に密着させているため、水系溶液中への浸漬では容器から取り除くことができない。容器回収のためには容器一本一本から熱収縮フィルムを除去しなければならないという問題があった。
【特許文献１】特開昭６３−１５６８３３号公報
【特許文献２】特開昭６３−２０２４２９号公報
【特許文献３】特公昭６３−７５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的とするところは、熱収縮特性、容器密着性に優れ、しかもアルカリ水溶液で溶解させ容器から剥離可能な熱収縮フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の本発明の目的は、粒子０．０１〜１重量％含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであって、フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下であることを特徴とする熱収縮フィルムによって達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明で得られた熱収縮フィルムは、粒子を０．０１〜１重量％含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであって、該フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下にすることにより、熱収縮性、熱収縮応力性、容器密着性が優れ、アルカリ溶解性を有する熱収縮フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施の形態を説明する。
【００１１】
本発明の熱収縮フィルムに用いる粒子は、ポリ乳酸を主体とするポリマーに０．０１〜１重量％含有することが必要である。より好ましくは０．０１〜０．５重量％である。含有する粒子としては、ポリ乳酸ポリマーに不活性なものであれば特に限定されないが、粒子としては、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子、重合系内で生成させる内部粒子などが挙げることができる。これらの粒子を２種以上を含有しても構わない。
【００１２】
無機粒子としては、特に限定されないが、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、フッ化リチウムなどが挙げられる。有機粒子としては、シュウ酸カルシウムやカルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩などが挙げられる。
【００１３】
架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸等のビニル系モノマーの単独または共重合体が挙げられる。その他ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機微粒子も好ましく使用される。重合系内で生成させる内部粒子としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などを反応系内に添加し、さらにリン化合物を添加する公知の方法で生成されるものも使用される。粒子含有量が０．０１重量％未満であるとフィルムの易滑性が付与し難いので好ましくない。逆に１重量％を超えるとＰＥＴボトル回収時に熱収縮フィルムをアルカリ水溶液で溶解させた場合、粒子がＰＥＴボトルに溶解残査として付着しやすく、該粒子が回収ＰＥＴに含有すると粒子に付着した水分および乳酸が悪影響を及ぼしやすいので好ましくない。含有する平均粒子径は好ましくは０．００１〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．０１〜２μｍである。平均粒子径が０．０１μｍ未満であると易滑性が付与し難く、逆に１０μｍを超えるとフィルムの欠陥が生じやすくなるので好ましくない。
【００１４】
また、本発明の熱収縮フィルムに用いるポリマーは、ポリ乳酸を主体とすることが必要がある。ポリ乳酸を主体とするポリマーとしては、Ｄ−乳酸ホモポリマー、Ｌ−乳酸ホモポリマー、Ｄ−乳酸／Ｌ−乳酸コポリマー、Ｄ−乳酸／ヒドロキシカルボン酸コポリマーおよびそれらの混合物を挙げることができる。またポリ乳酸を主体とするポリマーは、Ｌ−乳酸成分を主体とし、Ｄ−乳酸成分の含有量が０〜３０重量％であることが、耐熱性、熱収縮特性の点で好ましい。好ましくはＤ−乳酸成分の含有量が０〜２０重量％である。
【００１５】
本発明におけるフィルムのポリ乳酸を主体とするポリマーは、次のような方法で得ることができる。原料として、Ｄ−乳酸および／またはＬ−乳酸を主体として、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸類を併用することもできる。さらにジカルボン酸類やグリコール類も用いることができる。ポリ乳酸を主体とするポリマーは上記原料を直接脱水重縮合する方法、または上記環状エステル中間体を開環重合する方法によって得ることができる。例えば、直接脱水重縮合して製造する場合、乳酸類または乳酸類とヒドロキシカルボン酸類を好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により重合することにより本発明に適した高分子量のポリマーが得られる。ポリマーの分子量は、フィルムとしての成形性等の点から重量平均分子量１万〜１００万の範囲であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明におけるフィルムのポリ乳酸を主体とするポリマーには、ヒドロキシカルボン酸成分を構成成分とするポリグリコール酸、ポリ酪酸ポリヒドロキシブチレート等や、ジカルボン酸成分とグリコール成分を構成成分とするポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート（ＰＨＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリブチレンサクシネート等のポリエステル、または、これらのポリエステルを主体とする共重合体等とのブレンド体であってもよい。また共重合体の場合は、ランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。また、本発明の効果が損なわれない範囲で他のアルカリ水溶性ポリマーを添加しても構わない。
【００１７】
他のアルカリ生分解性ポリマーとしては、例えば、酢酸セルロース、セルロース、でんぷん、ポリビニルアルコール等が挙げられる。熱収縮フィルムに用いるポリマーをポリ乳酸を主体とするポリマーにすることで、アルカリ溶解性を有することができる。前述のポリ乳酸を主体とするポリマーには、必要に応じて、熱収縮性、熱収縮応力性、アルカリ溶解性が損なわれない範囲内であれば粒子以外の各種の添加剤が含まれていてもよい。例えば、難燃剤、酸化防止剤、耐侯剤、熱安定剤、滑剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、着色剤、末端封鎖剤、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤あるいはポリシロキサン等を配合することができる。
【００１８】
また、本発明における熱収縮フィルムは、延伸フィルムであることが必要である。延伸方法としては、インフレーション同時二軸延伸法、ステンター同時二軸延伸法、ステンター逐次二軸延伸法のいずれかの方法により二軸延伸されたものであるが、製膜安定性、厚み均一性の点でステンター逐次二軸延伸法により製膜されたものが好ましい。
【００１９】
また、本発明における熱収縮フィルムは、１２０℃における少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であることが必要である。好ましくは４０％以上である。熱収縮率が２０％未満の場合、熱収縮性が不十分となり、フィルムが容器に十分密着しない点で好ましくない。
【００２０】
本発明におけるフィルムは、最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下であることが必要である。好ましくは、長手方向の最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下であることが好ましい。５．０ＭＰａを超えると容器を変形させやすいので好ましくない。
【００２１】
本発明における熱収縮フィルムは、ｐＨ７を越える水溶液で５０％以上溶解することが好ましい。好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９５％以上溶解することが好ましい。５０％未満であると容器回収時に密着したフィルムを除去し難いので好ましくない。ｐＨ７を越える水溶液とはアルカリ性の水溶液であり、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化アンモニウム等のアルカリ性の水溶液が挙げられる。アルカリ性の強い水溶液はフィルムを溶解させやすいが、強すぎると作業環境が悪化するので好ましくない。好ましくはｐＨ７．１〜９である。ｐＨ７の中性溶液およびｐＨ７未満の酸性水溶液ではフィルムが溶解し難いので好ましくない。さらに好ましくは、ｐＨ７を越える水溶液を５０℃以上に加熱するとフィルムの溶解性が進行しやすいので好ましい。
【００２２】
本発明における熱収縮フィルムは、ポリエステルまたはポリオレフィン系樹脂を主体とする基材にポリ乳酸を主体とするポリマーを積層することができる。
【００２３】
ここでポリエステルとは、ジカルボン酸成分とグリコール成分を構成成分とするポリマーであり、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート（ＰＨＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリブチレンサクシネート等のポリエステル、またはこれらのポリエステルを主体とする共重合体等とのブレンド体であってもよい。また共重合体の場合は、ランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。また、ポリオレフィン系樹脂とは、ポリエチレン、ポリプロピレン系樹脂であり、エチレン含有量が０〜６重量％とプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１の共重合体である。プロピレン、ブテン−１、オクテン−１との共重合体の単体でも混合物でも三元共重合体例えばプロピレンとブテン−１であってもよい。基材は特にコスト、耐熱性の点でポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好ましい。基材は、無延伸、一軸延伸、二軸延伸のフィルムのいずれでもよいが、均一な熱収縮性、熱収縮応力性を得るには二軸延伸フィルムが好ましい。
【００２４】
本発明における熱収縮フィルムは、基材フィルム（Ａ）とポリ乳酸を主体とするポリマー（Ｂ）がＢ／Ａ／Ｂの順に積層することもできる。
【００２５】
本発明のフィルムの厚みは特に限定されないが、１〜３００μｍ、好ましくは５〜１００μｍで有効に使用される。
【００２６】
本発明の熱収縮フィルムは、特に限定されないが、例えば、下記の方法を用いて製造することができる。例えば、二軸延伸フイルムの場合、前述の本発明の組成のポリ乳酸ポリマーまたはポリ乳酸共重合ポリマーを通常のホッパドライヤー、パドリドライヤー、真空乾燥機等を用いて十分乾燥させた後、押出機に供給して１５０〜２３０℃で溶融しＴダイ押出法によってキャスティングドラム上に押し出し、急冷して未延伸フィルムを得る。キャスティングドラムへの密着方法としては、静電印加法、水等の表面張力を利用した密着法、エアーナイフ法、プレスロール法等のうちいずれの方法を用いてもよいが、平面性が良好で滑表面欠点の少ないフィルムを得る手法として、水等の表面張力を利用した密着キャスト法または静電印加法とするのが厚みの均一なフィルムを得ることができ特に好ましい。このとき、口金のスリット幅、フィルムに用いられるポリマーの吐出量、キャスティングドラムの回転数を調整することによって、所望の厚みの未延伸フィルムを得ることができる。
【００２７】
次いで、この未延伸フィルムを同時あるいは逐次に二軸延伸することによって、二軸延伸フィルムを得ることができる。また、逐次二軸延伸の場合、その延伸順序はフィルムを長手方向、幅方向の順、あるいはこの逆としてもよい。さらに逐次二軸延伸においては、長手方向あるいは幅方向の延伸を２回以上行うことも可能である。フィルムの長手方向および幅方向の延伸倍率は目的とするフィルムの熱収縮性、熱収縮応力性、容器への密着性は配向度、強度、弾性率等に応じて任意に設定することができる。好ましくは２．０〜７．０倍である。長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。延伸方法については特に制限はなく、ロール延伸、テンター延伸等の方法が適用され、形状面においてはフラット状、チューブ状等どのようなものであってもよい。また、延伸温度はポリ乳酸を主体とするポリマーのガラス転移温度以上、結晶化温度以下の範囲の温度とすることができる。通常は３０〜１２０℃が好ましい。さらに、フィルムを二軸延伸した後に、強度、経時安定性、収縮特性の向上を目的に熱処理を行ってもよい。この熱処理は、オーブン中、加熱処理されたロール上等、任意の方法で行うことができる。熱処理温度は延伸温度以上、ポリ乳酸を主体とするポリマーの融点以下の任意の温度とすることができるが、好ましくは５０〜１５０℃以下である。また熱処理時間は任意とすることができるが、通常１〜６０秒間行うのが好ましい。熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。熱処理を行ったフィルムは熱処理後ガラス転移温度以下まで急冷してもよく、段階的に冷却を行ってもよい。
【実施例】
【００２８】
次に、本発明の効果を実施例により説明するが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。まず、特性値の測定方法および評価方法を以下に示す。
［特性値の測定方法・評価方法］本発明の特性値は次の測定法による。
（１）易滑性フィルム同士の易滑性をＡＳＴＭ-Ｄ-１８９４に準じ、静摩擦係数（μｓ）を測定した。判定基準は、μｓが２．０以上のものを×、１．６〜２．０の範囲のものを△、１．２未満のものを×として評価した。
（２）熱収縮率および外観フィルムの長手方向に２５０ｍｍ、幅方向に１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、２３℃、湿度６０％の雰囲気中に３０分間放置し、その雰囲気中で長手方向に２００ｍｍの間隔で２つの印をつけ、リニアスケール測長機を用いて、その印の間隔を測定し、その値をＬＡとする。次に１２０℃の熱風を用い５分間加熱後、２３℃、湿度６０％の雰囲気に１時間冷却、調湿後、先につけた印の間隔をリニアスケール測長機で測定し、その値をＬＢとする。次式により熱収縮率を求める。
【００２９】
熱収縮率＝（ＬＡ−ＬＢ）／ＬＡ×１００次いで、ＭＤとＴＤ方向の熱収縮率の平均が２０％以上のものを○、１０〜２０％の範囲のものを△、１０％未満のものを×として評価した。さらに熱収縮後に、白化等の外観不良を生じたものを××、良好なものを○として評価した。
（３）最大熱収縮応力フィルムを幅５ｍｍの短冊状にサンプリングし、真空理工（株）製熱分析システムＭＴＳ９０００型、熱収応力測定機ＴＭ９４００型により、室温からフィルムの融点まで昇温速度１０℃／分で加熱したときに発生する収縮力を測定し、温度に対する熱収縮応力を求めた。最大熱収縮応力が、５．０ＭＰａ未満のものを○、５．０〜６．０ＭＰａの範囲のものを△、６．０ＭＰａ以上を×として評価した。
（４）容器への密着性ＰＥＴボトル（１０００ｍｌ用）にフィルムをドライヤーで収縮させ包装した後、外観の状態を次のように分類することにより評価した。フィルムが十分に収縮し容器を包み、容器の形状が元の形状を保持しているものを○、フィルムが十分に収縮し容器を包むが、容器がやや変形している箇所のあるものを△、フィルムの収縮が不足し、良好に容器を包装できないものおよびフィルムが十分に収縮し容器を包むがはっきりと変形している箇所のあるものを×として評価した。
（５）アルカリ溶解性約５ｇのフィルム重量を正確に測定し、その値をＧ1 とする。水酸化ナトリウム２重量％水溶液２００ｍｌ中に温度６０℃で８時間浸漬後、濾紙で水溶液を濾過し、純水で十分洗浄して、濾紙上の残査を１１０℃×１時間乾燥後、２３℃、湿度６０％の雰囲気に１時間冷却、調湿後、残査の重量を測定しその値をＧ2 とする。次式によりアルカリ溶解度を求める。
アルカリ溶解度＝（Ｇ1−Ｇ2）／Ｇ1×１００次いで、アルカリ溶解度が９５％以上のものを◎、８０％以上９５％未満のものを○、５０％以上〜８０％未満のものを△、５０％未満のものを×としてアルカリに対する溶解性を評価した。
（６）容器回収性ＰＥＴボトル（１０００ｍｌ用）にフィルムをドライヤーで収縮させ包装した後、水酸化ナトリウム２重量％水溶液５０００ｍｌ中に温度６０℃で８時間浸漬し、フィルムを溶解した後、ＰＥＴボトルを取り出し、水で洗浄した。ＰＥＴボトルへの粒子の付着状態を目視で次のように分類することにより回収性を評価した。容器に粒子が付着しているものを×、付着していないものを○、その中間のものを△とした。
（７）総合評価熱収縮応力性、熱収縮性、容器への密着性、アルカリ溶解性を熱収縮フィルムとしての実用性について、優れるものを○、やや劣るものを△、劣るものを×として評価した。
【００３０】
次に本発明の効果を実施例により説明する。
【００３１】
実施例１平均粒子径１．１μｍの湿式法シリカ粒子０．１５重量％含有するＬ−乳酸／Ｄ−乳酸との組成比が９５／５である重量平均分子量１７０，０００のポリ乳酸Ａを混合後二軸押出機に供給し２００℃で押し出しペレットとした。ペレットは１２０℃で減圧下３時間乾燥後、別々の押出機を用いて、Ｔダイ口金に導き、温度２５０℃で押し出し、冷却ドラム上にキャストしてシート状未延伸フィルムを作製した。次いでこのシートを６５℃の加熱ロール間で長手方向に２．０倍延伸し冷却した後、引き続きテンター式延伸機に導き、６０℃の温度に加熱し、幅方向に７０℃で３．０倍延伸後、８５℃の温度に熱処理を施し、常温空気をフィルムに吹き付け、４０℃の温度に冷却した。ついで縦方向に７５℃で１．５倍再延伸し、８５℃の熱処理を施し、冷却して、引き続き常温空気をフィルムに吹き付け、４０℃の温度に冷却し、ロール状に巻き取り、熱収縮フィルムとした。フィルムの平均厚みは２５μｍであった。
【００３２】
実施例２平均粒子径１．１μｍのコロイダルシリカ粒子０．１５重量％含有するＬ−乳酸／Ｄ−乳酸とヒドロキシカプロン酸の組成比が８０／５／１５である重量平均分子量１５０，０００のポリ乳酸Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして熱収縮フィルムを得た。フィルムの平均厚みは２５μｍであった。
【００３３】
実施例３平均粒子径１．１μｍの炭酸カルシウム粒子０．１５重量％含有するポリ乳酸Ａ／３−ヒドロキシ酪酸（９２モル％）−３−ヒドロキシ吉草酸（８モル％）共重合体をブレンド比７０／３０である重量平均分子量１７０，０００のポリ乳酸Ｃを用いた以外は実施例１と同様にして熱収縮フィルムを得た。フィルムの平均厚みは２５μmであった。
【００３４】
実施例４〜５、比較例１〜２平均粒子径１．１μｍの湿式法シリカ粒子を無添加（比較例１）、０．０２重量％（実施例４）、０．８重量％（実施例５）、２重量％（比較例２）になるように含有させたポリ乳酸Ａを用いた実施例１と同様にして熱収縮フィルムを得た。フィルムの平均厚みはいずれも２５μｍであった。
【００３５】
実施例６平均粒子径１．１μｍの湿式法シリカ粒子０．１５重量％含有するＬ−乳酸／Ｄ−乳酸との組成比が９５／５である重量平均分子量１８０，０００のポリ乳酸Ａを用い、延伸条件を６５℃、２．０倍の縦延伸、７０℃、３．０倍の横延伸とした以外は実施例１と同様にして平均厚み２５μｍのフィルムを得た。
【００３６】
比較例３平均粒子径１．１μｍの湿式法シリカ粒子を０．１５重量％含有する重量平均分子量３２，０００のイソフタル酸１７．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレートを用いた以外は実施例１と同様にして平均厚み２５μmのフィルムを得た。
【００３７】
比較例４実施例１において、延伸条件を６５℃、１．４倍の縦延伸、８５℃の熱処理のみとした以外は実施例１と同様にして平均厚み２５μｍのフィルムを得た。
【００３８】
比較例５実施例１において、延伸条件を６５℃、１．２倍の縦延伸、７０℃、１．５倍の横延伸、８５℃の熱処理のみとした以外は実施例１と同様にして平均厚み２５μｍのフィルムを得た。 以上の熱収縮フィルムの品質評価結果をまとめたのが表１である。
【００３９】
【表１】
2007131868.tif 000002
【００４０】
かかる表１の結果からわかるように、実施例１〜６で得られた熱収縮フィルムは、熱収縮性、熱収縮応力性、容器密着性に優れ、アルカリ溶解性を有するフィルムであった。
【００４１】
すなわち、表１から上記フィルム特性を得るには粒子０．０１〜１重量％含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであって、１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下であることがわかった。
【００４２】
一方、比較例１で得られたフィルムは熱収縮性、熱収縮応力性が良好であるものの、易滑性が劣った。比較例２で得られたフィルムは熱収縮性、熱収縮応力性、易滑性が良好であるものの、容器回収時にアルカリ水溶液で溶解させた場合、粒子が容器に溶解残として付着して、該粒子が回収ＰＥＴに混入し、容器の回収性に劣った。比較例３で得られたフィルムは、熱収縮応力が大きく、容器の変形する箇所が認められた。比較例４〜比較例５で得られたフィルムは、容器への密着性が十分でなかった。いずれのフィルムも熱収縮フィルムとしては好ましくなかった。