(57)【要約】【課題】  耐久性が高く、繰り返し使用時に優れた安定性を有し、かつゴーストによる画像劣化がなく、安定して高画質な画像を得られる電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供する。【解決手段】  導電性支持体上に電荷発生層、正孔輸送層を有する電子写真感光体において、該正孔輸送層が特定の構造単位を含有するポリアリレート樹脂および正孔輸送物質を含有し、かつ該電荷発生層が電子輸送物質を含有する構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に電荷発生層、正孔輸送層を有する電子写真感光体において、該正孔輸送層が少なくとも下記式（１）で示される構造単位を含有するポリアリレート樹脂、および、正孔輸送物質を含有し、かつ該電荷発生層が電子輸送物質、および電荷発生物質を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007192903.tif 000052
（Ｒ１１からＲ２８は、それぞれ独立に水素、炭素数１から４のアルキル基、アリール基、炭素数１から３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【化２】
2007192903.tif 000053
式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。）
【請求項２】
前記ポリアリレート樹脂を構成する一般式（１）で示される構造単位が全ポリアリレート樹脂の全構成単位中、モル比換算で８０−１００％であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１に記載の電子輸送物質が、下記構造式（４）で示される構造を有するナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物である請求項１または請求項２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化３】
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（式（４）中、Ｒ１０１およびＲ１０４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルキルエーテル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルケニルエーテル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアラルキル基、または、１価の置換もしくは無置換の複素環基を示す。Ｒ１０２およびＲ１０３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。）
【請求項４】
請求項１に記載の電子輸送物質が、下記式（５）で示される構造を有するフェナントレン化合物である請求項１または請求項２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化４】
2007192903.tif 000055
（式（５）中、Ｚ２０１およびＺ２０２は、それぞれ独立に、酸素原子、＝Ｃ（ＣＮ）２基、または、＝Ｎ−Ｐｈ基を示す。Ｒ２０１およびＲ２０２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。）
【請求項５】
請求項１に記載の電子輸送物質が、下記式（６）で示される構造を有するフェナントロリン化合物である請求項１または請求項２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化５】
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（式（６）中、Ｚ３０１およびＺ３０２は、それぞれ独立に、酸素原子、＝Ｃ（ＣＮ）２基、または、＝Ｎ−Ｐｈ基を示す。Ｒ３０１およびＲ３０２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。）
【請求項６】
請求項１に記載の電子輸送物質が、下記式（７）で示される構造を有するアセナフテン化合物である請求項１または請求項２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化６】
2007192903.tif 000057
（式（７）中、Ｚ４０１およびＺ４０２は、それぞれ独立に、酸素原子、＝Ｃ（ＣＮ）２基、または、＝Ｎ−Ｐｈ基を示す。Ｒ４０１およびＲ４０２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。）
【請求項７】
電子写真感光体の感光層が導電性支持体側から電子輸送物質と電荷発生物質を含有する電荷発生層、前記式（１）で示される構造単位を含有するポリアリレート樹脂および正孔輸送物質を含有する正孔輸送層の順に積層された、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電子写真感光体、および、帯電手段、現像手段およびクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体ならびに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に搭載される電子写真感光体に用いられる光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）としては、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛などの無機光導電性物質があるが、近年では、無公害性、高生産性および材料設計の容易性などの観点から有機光導電性物質の開発が盛んに行われている。
【０００３】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）は、有機光導電性物質や結着樹脂を溶媒に溶解・分散させて得られる塗布液を支持体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成された感光層を有するものが通常である。また、感光層の層構成については、支持体側から電荷発生層、正孔輸送層の順に積層してなる積層型（順層型）のものが一般的である。
【０００４】
しかしながら、今日の電子写真技術の発展は著しく、電子写真感光体に求められる特性に対しても非常に高度な技術が要求されており、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを高い次元で満足しているわけではない。特に、出力画像の画質や耐久性のさらなる向上が望まれている。
【０００５】
耐久性の向上については、電子写真感光体の正孔輸送層用の結着樹脂として、従来、ポリカーボネート樹脂がよく使用されてきたが、近年、正孔輸送層用の結着樹脂として、ポリカーボネート樹脂よりも機械的強度が高いポリアリレート樹脂を使用することで、電子写真感光体の耐久性のさらに向上させる提案がなされている（特許文献１、特許文献２など）。ポリアリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸ポリエステル樹脂の１種である。
【０００６】
高画質化については、近年、カラー化により、写真に代表されるハーフトーン画像やベタ画像が多くなっており、それらの画像品質は年々高まる一方である。特に、画像１枚の中で光が照射された部分が次回転目にハーフトーン画像において前記光照射部分のみの濃度が濃くなる現象、所謂ポジゴースト画像、逆に前記部分の濃度が薄くなる、所謂ネガゴーストなどに対する許容範囲が、白黒プリンターや白黒複写機の許容範囲に比べると格段に厳しくなってきている。これらのゴースト画像は、高感度な電荷発生材料を用いることにより、キャリアーの絶対数が多く、ホールが電荷輸送層中に注入した後の電子が電荷発生層中に残りやすく、メモリーとなるためと考えられ、近年の高感度電荷発生材料に特に顕著な現象と考えられている。一方、低コスト化や小型化も年々進化していき、クリーナーレスや前露光レスなどのレス化技術も要求されることが多くなってきている。特に、ゴースト画像に効果のある前露光に関しては、白黒レーザープリンターや白黒複写機においては、現在でも既に搭載されていないことが多く、カラープリンターやカラー複写機においても前露光を搭載しないものが増えてくることは容易に想像できることである。したがって、前露光のないカラー機におけるゴースト画像の良化は、非常に難易度の高い技術が必要となる。
【０００７】
特許文献３にはオキシチタニウムフタロシアニンを用いた電荷発生層にアクセプター化合物を含有することによって残留電位の減少とゴーストの低減することが開示されている。その他、電荷発生層に電子輸送材料を添加することが、特許文献４、特許文献５などに開示されている。
【特許文献１】特開平１０−３９５２１号公報
【特許文献２】特開平１０−２０５１４号公報
【特許文献３】特開平７−１０４４９５号公報
【特許文献４】特開平２−１３６８６０号公報
【特許文献５】特開平２−１４６０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されているポリアリレート樹脂、あるいは特許文献２で開示されているポリアリレート樹脂は、ポリカーボネート樹脂に比べ機械的強度が高く、これらを電子写真感光体の表面層に用いた場合には、耐久性の高い電子写真感光体とすることができるものの、電子写真感光体の耐久性の更なる向上のために、さらに高強度な正孔輸送層を作製可能な樹脂が望まれている。
【０００９】
特許文献３では感光体を＋５００Ｖに帯電した状態で５時間放置し、現象を顕著にした後、前露光のある条件においてゴースト評価を行っており、どちらかというと＋帯電メモリーによるゴーストの効果を示しており、通常のゴーストとは異なる。
【００１０】
特許文献４や特許文献５では、正孔輸送層にポリアリレート樹脂を含有し、電荷発生層に電子輸送材料を含有している例を開示しているが、ゴースト抑制には十分ではなく、機械的強度の点でも電子写真感光体に対する要求を満たすには、十分ではなかった。
【００１１】
本発明の目的は、耐久性が高く、繰り返し使用時に優れた安定性を有し、かつゴーストによる画像劣化がなく、安定して高画質な画像を得られる電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
導電性支持体上に電荷発生層、正孔輸送層を有する電子写真感光体において、該正孔輸送層が少なくとも下記式（１）で示される構造単位を含有するポリアリレート樹脂、及び正孔輸送物質を含有し、かつ該電荷発生層が電子輸送物質を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【００１３】
【化１】
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（Ｒ１１〜Ｒ２８のうちは、それぞれ独立に水素、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００１４】
【化２】
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式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。）
また、本発明は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、長期にわたる繰り返し使用時においても優れた安定性を有し、かつゴーストによる画像劣化もなく、安定的に良好な画像を提供できる電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の電子写真感光体は、上述のとおり、導電性支持体上に電荷発生層、正孔輸送層を有する電子写真感光体において、該正孔輸送層が少なくとも下記式（１）で示される構造単位を含有するポリアリレート樹脂、及び正孔輸送物質を含有し、かつ該電荷発生層が電子輸送物質、および電荷発生物質を含有することを特徴とする。
【００１７】
【化３】
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（Ｒ１１〜Ｒ２８のうちは、それぞれ独立に水素、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜３のアルコキシ基を示す。Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、または、下記式（２）で示される構造を有する２価の基を示す。
【００１８】
【化４】
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上記式（２）中、Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基、または、アリール基を示す、あるいは、Ｒ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基、または、フルオレニリデン基を示す。）
上記式（１）中のＲ１１〜Ｒ２８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基が好ましい。
【００１９】
上記式（２）中のＲ３１およびＲ３２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、フッ化アルキル基としては、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基が好ましい。
【００２０】
また、上記式（２）中のＲ３１とＲ３２とが結合して形成されるシクロアルキリデン基としては、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基などが挙げられるが、これらの中でも、シクロヘキシリデン基が好ましい。
【００２１】
以下に、上記式（１）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【００２２】
【化５】
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【００２３】
【化６】
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【００２４】
【化７】
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本発明の電子写真感光体の感光層に用いられるポリアリレート樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造式を含有し、その含有比率は任意であるが、機械的強度の点から上記式（１）で示される繰り返し構造式がポリアリレート樹脂中の全構成単位中、モル比換算で８０−１００％であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の電子写真感光体の感光層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し構造式と、上記式（１）の中で選択された繰り返し構造式と異なる上記式（１）で示される繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位との共重合としても使用可能である。その際、重合形態はブロック共重合、ランダム共重合といった重合形態でもよく任意であるが、好ましくはランダム共重合形態である。
【００２６】
また、本発明中での、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と、上記式（１）のなかで選択された繰り返し構造単位と異なる上記式（１）で示される繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂のモル比換算での共重合比がＡ：Ｂという記載は、上記式（１）に示されるジカルボン酸エステル部位を（１−Ｃ）、ビスフェノール部位を（１−Ｂ）、上記式（１）のなかで選択された繰り返し構造式と異なる上記式（１）で示される繰り返し構造単位、あるいは他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位に示されるジカルボン酸エステル部位を（３−Ｃ）、ビスフェノール部位を（３−Ｂ）とした場合、モル比換算でのジカルボン酸エステル部位（１−Ｃ）：（３−Ｃ）がモル比換算Ａ：Ｂであり、モル比換算でのビスフェノール部位（１−Ｂ）：（３−Ｂ）がモル比Ａ：Ｂであることを示している。
【００２７】
前記の他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位に用いられる２価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、３，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、３，３’−ジフェニルエーテルジカルボン酸といった芳香族二価カルボン酸類、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカニ酸といった直鎖脂肪族二価カルボン酸類、シクロへキシレンジカルボン酸といった環状脂肪族二価カルボン酸類などが挙げられるが、なかでもテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸が好ましい。２価の有機残基としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）や２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）といったビスフェノール類、４，４’ヒドロキシビフェニルといったビフェノール類などが挙げられる。他の２価のカルボン酸と２価の有機残基よりなる繰り返し構造単位の構造例を示す。
【００２８】
【化８】
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【００２９】
【化９】
2007192903.tif 000011
【００３０】
【化１０】
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【００３１】
【化１１】
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【００３２】
【化１２】
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【００３３】
【化１３】
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本発明の電子写真感光体の感光層に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂のポリスチレン換算重合平均分子量（以下、重量平均分子量（Ｍｗ）と記載する）は任意であるが、機械的強度の点から重量平均分子量が８００００以上であるであることが好ましい。
【００３４】
一方、上記式（１）で示される繰り返し構造式で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂の分子量が大きすぎると、これを含有する塗布液の塗工性が悪くなる場合があるため、上記式（１）で示される繰り返し構造式で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂の重量平均分子量は３０００００以下であることが好ましく、特には２０００００以下であることがより好ましい。
【００３５】
本発明の電子写真感光体の電荷輸送層、または電子写真感光体用塗布液に用いられる上記式（１）で示される繰り返し構造式を有するポリアリレート樹脂は、ジカルボン酸エステルと水酸基を有する化合物とのエステル交換法によって合成することが可能であり、また、ジカルボン酸ハライドなどの２価の酸ハロゲン化物とビスフェノールなどの水酸基を有する化合物との重合反応によっても合成することも可能であるが、重量平均分子量が上記範囲のものを製造するには、後者の合成方法によって合成することが好ましい。
【００３６】
（合成例１）
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全構成単位中、モル比換算で１００％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【００３７】
下記式（１−２−１）
【００３８】
【化１４】
2007192903.tif 000016
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドを、ジクロロメタンに溶解させ、酸クロライド溶液を調製した。
【００３９】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（１−２−２）
【００４０】
【化１５】
2007192903.tif 000017
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液を調製した。
【００４１】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【００４２】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【００４３】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂の重量平均分子量は、１３００００であった。
【００４４】
（合成例２）
以下に、合成例として、ポリアリレート樹脂中の全構成単位中、モル比換算で８０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、２０％が上記式（３−９）で示される繰り返し単位であるポリアリレート樹脂の合成方法を示す。
【００４５】
下記式（１−２−１）
【００４６】
【化１６】
2007192903.tif 000018
で示される構造を有するジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドと、下記式（３−９−１）
【００４７】
【化１７】
2007192903.tif 000019
で示されるテレフタル酸クロライドをモル比８：２で混合し、ジクロロメタンに溶解させ、ジフェニルエーテルジカルボン酸クロライドとテレフタル酸クロライド混合溶液を調製した。
【００４８】
また、上記酸クロライド溶液とは別に、下記式（１−２−２）
【００４９】
【化１８】
2007192903.tif 000020
で示される構造を有する２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンと、下記式（３−９−２）
【００５０】
【化１９】
2007192903.tif 000021
で示されるテトラメチルビフェノールをモル比８：２で混合し、１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、これに、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液を調製した。
【００５１】
次に、酸クロライド溶液を２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとテトラメチルビフェノール混合溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
【００５２】
その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
【００５３】
洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させて、ポリアリレート樹脂中の全構成単位中、モル比換算で８０％が上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位であり、２０％が上記式（３−９）で示される繰り返し単位であるポリアリレート樹脂を得た。このポリアリレート樹脂の重量平均分子量は、１３００００であった。
【００５４】
本発明において、樹脂の重量平均分子量は、常法に従い、以下のようにして測定されたものである。
【００５５】
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、さらに１２時間以上静置した。
【００５６】
その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミッションクロマトグラフィー）用試料とした。
【００５７】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、測定対象樹脂の重量平均分子量を測定した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ（登録商標）  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いた。
【００５８】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が８００〜２００００００のものを１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【００５９】
電荷発生層に含有させる電子輸送物質としては、ジフェノキノン類、多環キノン類などのキノン類、カルバゾール類、フルオレン系化合物類、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド誘導体、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミダゾール誘導体、ペリレンテトラカルボン酸ジイミド誘導体、ペリレンテトラカルボン酸ジイミダゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、などが使用できるが、これらに限定されるものではない。その中でも、下記式（４）で示される構造を有するナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物、下記式（５）で示される構造を有するフェナントレン化合物、下記式（６）で示される構造を有するフェナントロリン化合物、または、下記式（７）で示される構造を有するアセナフテン化合物の中より選択されることがゴースト抑制効果の点で好ましい。
【００６０】
【化２０】
2007192903.tif 000022
上記式（４）中、Ｒ１０１およびＲ１０４は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルキルエーテル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルケニルエーテル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のアラルキル基、または、１価の置換もしくは無置換の複素環基を示す。Ｒ１０２およびＲ１０３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。
【００６１】
【化２１】
2007192903.tif 000023
上記式（５）中、Ｚ２０１およびＺ２０２は、それぞれ独立に、酸素原子、＝Ｃ（ＣＮ）２基、または、＝Ｎ−Ｐｈ基を示す。Ｒ２０１およびＲ２０２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。
【００６２】
【化２２】
2007192903.tif 000024
上記式（６）中、Ｚ３０１およびＺ３０２は、それぞれ独立に、酸素原子、＝Ｃ（ＣＮ）２基、または、＝Ｎ−Ｐｈ基を示す。Ｒ３０１およびＲ３０２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。
【００６３】
【化２３】
2007192903.tif 000025
上記式（７）中、Ｚ４０１およびＺ４０２は、それぞれ独立に、酸素原子、＝Ｃ（ＣＮ）２基、または、＝Ｎ−Ｐｈ基を示す。Ｒ４０１およびＲ４０２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換のアルキル基、または、置換もしくは無置換のアルコキシ基を示す。
【００６４】
上記式（４）〜（７）のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などの鎖状のアルキル基や、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などの環状のアルキル基が挙げられる。上記のアルケニル基としては、ビニル基、アリル基などが挙げられる。上記のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基などが挙げられる。上記式（４）〜（７）のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基などが挙げられる。上記式（４）〜（７）の１価の複素環基としては、ヒリジル基、フラル基などが挙げられる。上記のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。上記式（４）〜（７）のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。
【００６５】
上記式（４）〜（７）各基が有してもよい置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などのアルキル基や、ビニル基、アリル基などのアルケニル基や、ニトロ基や、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子や、パーフルオロアルキル基などのハロゲン化アルキル基や、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基などのアリール基や、ベンジル基、フェネチル基などのアラルキル基や、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基などが挙げられる。
【００６６】
上記式（４）で示される構造を有するナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物の中でも、溶剤への溶解性の観点から、構造が非対称形の化合物が好ましい（例えばＲ１０１≠Ｒ１０４）。また、上記式（４）で示される構造を有するナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物の中でも、Ｒ１０１やＲ１０４がカルボン酸基やエステル基を有さない基であることが好ましい。
【００６７】
以下に、上記式（４）で示される構造を有するナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物の具体例を示す。
【００６８】
【化２４】
2007192903.tif 000026
【００６９】
【化２５】
2007192903.tif 000027
【００７０】
【化２６】
2007192903.tif 000028
【００７１】
【化２７】
2007192903.tif 000029
【００７２】
【化２８】
2007192903.tif 000030
【００７３】
【化２９】
2007192903.tif 000031
【００７４】
【化３０】
2007192903.tif 000032
【００７５】
【化３１】
2007192903.tif 000033
以下に、上記式（５）で示される構造を有するフェナントレン化合物の具体例を示す。
【００７６】
【化３２】
2007192903.tif 000034
【００７７】
【化３３】
2007192903.tif 000035
【００７８】
【化３４】
2007192903.tif 000036
以下に、上記式（６）で示される構造を有するフェナントロリン化合物の具体例を示す。
【００７９】
【化３５】
2007192903.tif 000037
【００８０】
【化３６】
2007192903.tif 000038
【００８１】
【化３７】
2007192903.tif 000039
【００８２】
【化３８】
2007192903.tif 000040
以下に、上記式（７）で示される構造を有するアセナフテン化合物の具体例を示す。
【００８３】
【化３９】
2007192903.tif 000041
【００８４】
【化４０】
2007192903.tif 000042
【００８５】
【化４１】
2007192903.tif 000043
【００８６】
【化４２】
2007192903.tif 000044
【００８７】
【化４３】
2007192903.tif 000045
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【００８８】
上述のとおり、本発明の電子写真感光体は、支持体、該支持体上に設けられた電荷発生物質および結着樹脂を含有する電荷発生層、ならびに、正孔輸送物質を含有する正孔輸送層を有する電子写真感光体である。
【００８９】
支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅、金、鉄、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属製（合金製）の支持体を用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成した層を有する上記金属製支持体やプラスチック（ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂やポリイミド樹脂など）製支持体やガラス製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。また、支持体の形状としては、円筒状、ベルト状などが挙げられるが、円筒状が好ましい。
【００９０】
また、支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００９１】
支持体と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【００９２】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。
【００９３】
また、支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理（ホーニング処理やブラスト処理など）、アルマイト処理などを施してもよいし、アルカリリン酸塩やリン酸やタンニン酸を主成分とする酸性水溶液に金属塩の化合物またはフッ素化合物の金属塩を溶解してなる溶液で化学処理を施してもよい。
【００９４】
導電層の膜厚は１〜４０μｍであることが好ましく、特には２〜２０μｍであることがより好ましい。
【００９５】
また、支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【００９６】
中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂などの樹脂や、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。
【００９７】
中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１μｍであることがより好ましい。
【００９８】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩、チアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、シアニン染料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００９９】
上記の各種電荷発生物質の中でも、高感度である反面、ゴースト現象が発生しやすく、本発明がより有効に作用するという点で、アゾ顔料、フタロシアニン顔料が好ましく、特にはフタロシアニン顔料が好ましい。フタロシアニン顔料とその他の電荷発生物質とを併用する場合は、フタロシアニン顔料が電荷発生物質全質量に対して５０質量％以上であることが好ましい。
【０１００】
フタロシアニン顔料の中でも、金属フタロシアニン顔料が好ましく、特には、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンがより好ましく、その中でも、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが特に好ましい。
【０１０１】
オキシチタニウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の９．０°、１４．２°、２３．９°および２７．１°に強いピークを有する結晶形のオキシチタニウムフタロシアニン結晶や、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の９．５°、９．７°、１１．７°、１５．０°、２３．５°、２４．１°および２７．３°に強いピークを有する結晶形のオキシチタニウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【０１０２】
クロロガリウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°、１６．６°、２５．５および２８．２°に強いピークを有する結晶形のクロロガリウムフタロシアニン結晶や、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の６．８°、１７．３°、２３．６°および２６．９°に強いピークを有する結晶形のクロロガリウムフタロシアニン結晶や、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の８．７〜９．２°、１７．６°、２４．０°、２７．４°および２８．８°に強いピークを有する結晶形のクロロガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【０１０３】
ジクロロスズフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の８．３°、１２．２°、１３．７°、１５．９°、１８．９°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のジクロロスズフタロシアニン結晶や、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の８．５、１１．２°、１４．５°および２７．２°に強いピークを有する結晶形のジクロロスズフタロシアニン結晶や、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の８．７°、９．９°、１０．９°、１３．１°、１５．２°、１６．３°、１７．４°、２１．９°および２５．５°に強いピークを有する結晶形のジクロロスズフタロシアニン結晶や、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の９．２°、１２．２°、１３．４°、１４．６°、１７．０°および２５．３°に強いピークを有する結晶形のジクロロスズフタロシアニン結晶が好ましい。
【０１０４】
ヒドロキシガリウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．３°、２４．９°および２８．１°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶や、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【０１０５】
電荷発生物質の粒径は０．５μｍ以下であることが好ましく、特には０．３μｍ以下であることがより好ましく、さらには０．０１〜０．２μｍであることがより一層好ましい。
【０１０６】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、セルロース樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、メラミン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルメタクリレート樹脂、ポリビニルアクリレート樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ブチラール樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１０７】
本発明においては、電子写真感光体の電荷発生層に電子輸送物質を含有させることを特徴としている。
【０１０８】
このような電荷発生層は、あらかじめ電荷発生物質、結着樹脂および溶剤を含有させた溶液に電子輸送物質（好ましくは該結着樹脂に対して１５〜１２０質量％、さらに好ましくは５１〜８０質量％）添加することによって電荷発生層用塗布液を調製し、この電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷発生物質、結着樹脂および溶剤を含有する溶液は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：０．３〜１：４（質量比）の範囲が好ましい。
【０１０９】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質や電子輸送物質の溶解性や分散安定性の観点から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、芳香族化合物などが挙げられる。
【０１１０】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【０１１１】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１１２】
本発明の電子写真感光体に用いられる正孔輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら正孔輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１１３】
正孔輸送層には、少なくとも本発明のポリアリレート樹脂を含有するが、本発明の効果を損なわない範囲で、以下に例示する他の樹脂を併用することもできる。
【０１１４】
その場合は、正孔輸送層における本発明のポリアリレート樹脂の割合は、正孔輸送層に含有される結着樹脂の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましい。さらには７０重量％以上であることが好ましい。併用可能な樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【０１１５】
正孔輸送層は、正孔輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる正孔輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。正孔輸送物質と結着樹脂との割合は、２：１〜１：３（質量比）の範囲が好ましい。
【０１１６】
正孔輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル系溶剤、トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素溶剤、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤、クロロホルムなどのハロゲン原子で置換された炭化水素溶剤などが用いられる。これら溶剤は、単独で使用しても良いが、２種類以上を混合して使用しても良い。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤や芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性などの観点から好ましい。
【０１１７】
正孔輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３５μｍであることがより好ましい。
【０１１８】
また、正孔輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１１９】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０１２０】
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１２１】
図１において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１２２】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１２３】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【０１２４】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１２５】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図２に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１２６】
上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【０１２７】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、「Ｍｗ」は「重量平均分子量」を意味する。
【０１２８】
（実施例１）
熱間押し出しにより得たＡ３００３（ＪＩＳ）の外径３０．５ｍｍ、内径２８．５ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍアルミニウム素管（ＥＤ管）を支持体とした。
【０１２９】
次に、酸化スズで形成された被覆層を有する硫酸バリウム粒子（被覆率：５０質量％、粉体比抵抗：７００Ω・ｃｍ）１２０部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：ブライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０％）７０部、および、２−メトキシ−１−プロパノール１００部を、ボールミル装置で２０時間分散することによって、導電層用塗布液を調製した（塗布液中の硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．２２μｍ）。
【０１３０】
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で硬化（熱硬化）させることによって、膜厚が１０μｍの導電層を形成した。
【０１３１】
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン３部および共重合ナイロン３部を、メタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶媒に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
【０１３２】
この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．６μｍの中間層を形成した。
【０１３３】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）２０部、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：ＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部、ならびに、シクロヘキサノン３５０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で３時間分散し、酢酸エチル１２００部を加え（このときの電荷発生物質のＣＡＰＡ−７００（堀場製作所（株）製）で測定した分散粒径は０．１５μｍ。ＣＡＰＡは登録商標）、これに上記式（４−３６）で示される構造を有するナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物を６部溶解させることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１３４】
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３５】
次に、下記式（８）で示される構造を有する化合物（正孔輸送物質）７部、
【０１３６】
【化４４】
2007192903.tif 000046
下記式（９）で示される化合物（正孔輸送物質）１部、
【０１３７】
【化４５】
2007192903.tif 000047
および上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１３００００）１０部を、１，４−ジオキサン８０部に溶解させることによって、正孔輸送層用塗布液を調製した。
【０１３８】
この正孔輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１時間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１８μｍの正孔輸送層を形成した。
【０１３９】
このようにして、支持体、導電層、中間層、電荷発生層および正孔輸送層をこの順に有し、該正孔輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０１４０】
評価は、ヒューレットパッカード社製レーザービームプリンター「カラーレーザージェット４６００」の改造機（プロセススピード：１００ｍｍ／ｓ、暗部電位：−７００Ｖに設定）で行なった。このレーザービームプリンターの帯電手段は、帯電ローラーを備えた接触帯電手段であり、帯電ローラーには直流電圧に交流電圧を重畳した電圧が印加される方式である。露光光（画像露光光）の光量が可変となるようにした。前露光はＯＦＦにした。まず、初期電位を測定した。感光体の表面電位は、ＬＢＰ用カートリッジを改造し、現像位置に電位プローブ（ｍｏｄｅｌ６０００Ｂ−８：トレック社製）を装着し、表面電位計（ｍｏｄｅｌ３４４：トレック社製）を使用して測定した。暗部電位Ｖｄ＝−７００Ｖとしたときの明部電位Ｖｌを測定した。また、耐久性の評価として、Ａ４サイズの普通紙を１枚複写ごとに１度停止する間欠モードにて５０００枚の複写を行い、５０００枚の画像出力後、電子写真感光体の表面の初期からの削れ量、および５０００枚の画像出力後の明部電位Ｖｌについて測定し、５０００枚の画像出力前と出力後の明部電位Ｖｌの変化量ΔＶｌの評価を行った。その際の膜厚の測定は、フィッシャー（株）製膜厚測定機  フィッシャーＭＭＳ  渦電流法プローブＥＡＷ３．３で行った。
【０１４１】
ゴーストの評価は画像濃度４％画像を３０００枚出力直後、ゴースト用パターンを用いて評価を行った。
【０１４２】
・評価用の画像パターン
評価用の画像パターンとして、図２に示すゴースト用パターンを用意した。図２中、２０１の部分（黒塗り長方形）はベタ黒、２０２の部分はベタ白、２０３の部分はベタ黒２０１に起因するゴーストが出現し得る部分、２０４はハーフトーン（図３に示す１ドット桂馬パターン）の部分である。マゼンタ、シアン、イエロー、黒のそれぞれ単色で作製した。
【０１４３】
まず、１枚目にベタ白画像を出力し、次に、上記のゴースト用パターンを連続５枚出力し、次に、ベタ黒画像を１枚出力した後、再度、上記のゴースト用パターンを連続５枚出力した。このように、ゴースト用パターンは計１０枚である。
【０１４４】
ゴースト画像の評価は、１ドットを桂馬パターンで印字した画像濃度とゴースト部の画像濃度との濃度差を、分光濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ（登録商標）５０４／５０８（Ｘ−Ｒｉｔｅ（株）製）で、１枚のゴースト画像で１０点測定し、それら１０点の平均をとり１枚の結果とし、前述の１０枚のゴースト画像すべてを同様に測定した。それらの平均値を求めた。この方法で、他の３色も同様に行い、それらの値の平均値で評価を行った。各色の測定結果は、分光濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅのマゼンタ、シアン、イエロー、黒のそれぞれの色の結果が表示されるが、画像の色と同じ色の値を測定値としている。また、この濃度差は、値が小さいほど、良好であることを意味する。電荷発生層に使用した電子輸送物質および本発明のポリアリレート樹脂の構造を表１に、評価結果を表２に示す。
【０１４５】
（実施例２〜５）
実施例１において、電荷発生層に含有する電子輸送材料６部を表１に示すとおりの化合物６部にし、正孔輸送層に含有されるポリアリレート樹脂を表１に示すとおりにした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１４６】
（実施例６）
実施例１において、正孔輸送層に含有されるポリアリレート樹脂を合成例２の手法で作製した樹脂を用いた以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１４７】
（実施例７〜１３）
実施例１において、電荷発生層に含有する電子輸送材料６部を表１に示すとおりの化合物６部にし、正孔輸送層に含有されるポリアリレート樹脂を合成例２の手法で繰り返し構造単位を表１に示すとおりにして作製した樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１４８】
表１に示される化合物（Ｅ−１）、（Ｅ−２）、（Ｅ−３）は下記式で示される。
【０１４９】
【化４６】
2007192903.tif 000048
（実施例１４）
実施例１において、電荷発生層に用いた上記式（４−３６）で示される構造を有する化合物６部を上記式（４−３４）で示される構造を有するナフタレンテトラカルボン酸ジイミド化合物６部に変更し、正孔輸送層に含有される樹脂を上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１３００００）８部および下記構造式（１０）で示されるポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）２部を混合して用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１５０】
【化４７】
2007192903.tif 000049
（実施例１５）
実施例１において、電荷発生層に用いた上記式（４−３６）で示される構造を有する化合物６部を上記式（５−８）で示される構造を有するフェナントレン化合物６部に変更し、正孔輸送層に含有される樹脂を上記式（１−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ：１３００００）８部および上記構造式（３−２）および（３−１３）の５：５の共重合ポリアリレート２部を混合して用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１５１】
（比較例１）
実施例１において、電荷発生層に用いた上記式（４−３６）で示される構造を有する化合物６部を上記式（Ｅ−１）で示される構造を有する化合物６部に変更し、樹脂を（３−１）で示されるポリアリレート樹脂に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１５２】
（比較例２）
実施例９において、ポリアリレート樹脂を構成する繰り返し構造単位を（１−１）で示される構造を用いる代わりに、（３−１）で示される繰り返し構造単位を用いた以外は、実施例９と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１５３】
（比較例３）
実施例１１において、電荷発生層に上記式（Ｅ−１）で示される構造を有する化合物を用いなかった以外は、実施例１１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１５４】
（比較例４）
実施例１１において、中間層用塗布液中に上記式（Ｅ−１）で示される化合物を１部含有させ、この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、電荷発生層に上記式（Ｅ−１）で示される構造を有する化合物を用いなかった以外は、実施例１１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１５５】
【表１】
2007192903.tif 000050
【０１５６】
【表２】
2007192903.tif 000051
実施例と比較例との比較より、本発明のポリアリレート樹脂を感光体の正孔輸送層に含有し、電荷発生層に電子輸送物質を含有した場合、繰り返し使用時においても優れた安定性を有し、かつゴーストによる劣化もない。実施例と比較例３〜４の比較により、電子輸送物質を電荷発生層に含有させることにより、ゴーストを良化させ、繰り返し使用時においても優れた安定性を示した。
【０１５７】
本発明により、耐久性が高く、繰り返し使用時においても優れた安定性を有し、かつゴーストによる画像劣化もなく、安定的に良好な画像を提供できる電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】接触帯電方式のプロセスカートリッジおよび電子写真装置の一例を示す図である。
【図２】ゴースト用パターンを示す図。
【図３】１ドット桂馬パターンを示す図。
【符号の説明】
【０１５９】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
２０１  ベタ黒
２０２  ベタ白
２０３  ベタ黒２０１に起因するゴーストが出現し得る部分
２０４  ハーフトーン（１ドット桂馬パターン）
【図１】
2007192903.tif 000058
【図２】
2007192903.tif 000059
【図３】
2007192903.tif 000060