(57)【要約】【課題】センサカバー１０ａの外面から引き出したセンサケーブル２２の中間部が、ナックル２３の支持孔２４に外輪１の内端部を挿入する作業の邪魔にならず、しかも運転時の振動により上記センサケーブル２２の中間部が撓んだ場合でも、このセンサケーブル２２の中間部が等速ジョイント用外輪２７の外周面に接触するのを防止できる構造を実現する。【解決手段】上記センサケーブル２２の中間部を、上記センサカバー１０ａを構成する円輪部１７の外面から外部に引き出す。この円輪部１７の内周縁部に、この内周縁部から軸方向内方に突出する円筒状の接触防止壁３０を設ける。この様な構成を採用する事により、上記課題を解決する。【選択図】図１
2007183247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道を有し、使用時に、支持部材に形成した支持孔の内側にその一端部を挿入した状態でこの支持部材に支持固定する外輪相当部材と、外周面に内輪軌道を有し、使用時に回転する内輪相当部材と、この内輪軌道と上記外輪軌道との間に設けられた複数個の転動体と、上記外輪相当部材の一端開口部に装着した、その外径寸法が上記支持孔の内径寸法よりも小さいセンサカバーと、上記内輪相当部材又はこの内輪相当部材と共に回転及び変位する部材の一部で上記センサカバーの近傍部分に支持固定され、上記内輪相当部材と同心に設けた被検出面のうち、互いにこの被検出面の幅方向に外れた２個所位置に、これら両位置の特性を円周方向に関して交互に且つ等間隔に変化させて成る１対の特性変化部を有すると共に、これら両特性変化部のうちの少なくとも一方の特性変化部の特性変化の位相を、上記被検出面の幅方向に関し、他方の特性変化部と異なる状態で漸次変化させているエンコーダと、それぞれの検出部を上記両特性変化部に対向させた状態で上記センサカバーの内側に支持固定され、これら両特性変化部の特性変化に対応して出力信号を変化させる１対のセンサと、一端部をこれら各センサに接続すると共に、中間部を上記センサカバーの外面の一部からこのセンサカバーの外部に引き出した、可撓性を有するセンサケーブルとを備えた荷重測定装置付回転支持装置であって、このセンサケーブルの中間部を、上記センサカバーの軸方向端面からこのセンサカバーの外部に引き出すと共に、このセンサカバーの一部に、上記センサケーブルの中間部が上記内輪相当部材又はこの内輪相当部材と共に回転する部材に接触するのを防止する為の接触防止壁を設けた事を特徴とする荷重測定装置付回転支持装置。
【請求項２】
内周面に外輪軌道を有し、使用時に、支持部材に形成した支持孔の内側にその一端部を挿入した状態でこの支持部材に支持固定する外輪相当部材と、外周面に内輪軌道を有し、使用時に回転する内輪相当部材と、この内輪軌道と上記外輪軌道との間に設けられた複数個の転動体と、上記外輪相当部材の一端開口部に装着した、その外径寸法が上記支持孔の内径寸法よりも小さいセンサカバーと、上記内輪相当部材又はこの内輪相当部材と共に回転及び変位する部材の一部で上記センサカバーの近傍部分に支持固定され、上記内輪相当部材と同心に設けた被検出面のうち、互いにこの被検出面の幅方向に外れた２個所位置に、これら両位置の特性を円周方向に関して交互に且つ等間隔に変化させて成る１対の特性変化部を有すると共に、これら両特性変化部のうちの少なくとも一方の特性変化部の特性変化の位相を、上記被検出面の幅方向に関し、他方の特性変化部と異なる状態で漸次変化させているエンコーダと、それぞれの検出部を上記両特性変化部に対向させた状態で上記センサカバーの内側に支持固定され、これら両特性変化部の特性変化に対応して出力信号を変化させる１対のセンサと、一端部をこれら各センサに接続すると共に、中間部を上記センサカバーの外面の一部からこのセンサカバーの外部に引き出した、可撓性を有するセンサケーブルとを備えた荷重測定装置付回転支持装置であって、上記センサカバーの外面のうち、上記外輪を上記支持部材に支持固定した状態で上記支持孔から軸方向に突出した部分の円周方向一部に、上記センサカバーの外周面と軸方向端面とに開口し、且つ、その径方向深さ寸法が上記センサケーブルの直径寸法以上である、凹部を形成すると共に、上記センサケーブルの中間部を、この凹部の内側面の一部から上記センサカバーの外部に引き出した事を特徴とする荷重測定装置付回転支持装置。
【請求項３】
支持孔を有する支持部材と、内周面に外輪軌道を有し、一端部をこの支持孔の内側に挿入した状態でこの支持部材に支持固定した外輪相当部材と、外周面に内輪軌道を有し、使用時に回転する内輪相当部材と、この内輪軌道と上記外輪軌道との間に設けられた複数個の転動体と、上記外輪相当部材の一端開口部に装着した、その外径寸法が上記支持孔の内径寸法よりも小さいセンサカバーと、上記内輪相当部材又はこの内輪相当部材と共に回転及び変位する部材の一部で上記センサカバーの近傍部分に支持固定され、上記内輪相当部材と同心に設けた被検出面のうち、互いにこの被検出面の幅方向に外れた２個所位置に、これら両位置の特性を円周方向に関して交互に且つ等間隔に変化させて成る１対の特性変化部を有すると共に、これら両特性変化部のうちの少なくとも一方の特性変化部の特性変化の位相を、上記被検出面の幅方向に関し、他方の特性変化部と異なる状態で漸次変化させているエンコーダと、それぞれの検出部を上記両特性変化部に対向させた状態で上記センサカバーの内側に支持固定され、これら両特性変化部の特性変化に対応して出力信号を変化させる１対のセンサと、一端部をこれら各センサに接続すると共に、中間部を上記センサカバーの外面の一部からこのセンサカバーの外部に引き出した、可撓性を有するセンサケーブルとを備えた荷重測定装置付回転支持装置であって、このセンサケーブルの中間部を、上記センサカバーの外周面からこのセンサカバーの外部に引き出すと共に、上記支持孔の内周面のうち円周方向に関して上記センサケーブルの中間部と同位相の部分に、これら支持孔の内周面とセンサケーブルの中間部との干渉を防止する為の凹溝を、上記支持孔の全長に亙り形成した事を特徴とする荷重測定装置付回転支持装置。
【請求項４】
支持孔を有する支持部材と、内周面に外輪軌道を有し、一端部をこの支持孔の内側に挿入した状態でこの支持部材に支持固定した外輪相当部材と、外周面に内輪軌道を有し、使用時に回転する内輪相当部材と、この内輪軌道と上記外輪軌道との間に設けられた複数個の転動体と、上記外輪相当部材の一端開口部に装着した、その外径寸法が上記支持孔の内径寸法よりも小さいセンサカバーと、上記内輪相当部材又はこの内輪相当部材と共に回転及び変位する部材の一部で上記センサカバーの近傍部分に支持固定され、上記内輪相当部材と同心に設けた被検出面のうち、互いにこの被検出面の幅方向に外れた２個所位置に、これら両位置の特性を円周方向に関して交互に且つ等間隔に変化させて成る１対の特性変化部を有すると共に、これら両特性変化部のうちの少なくとも一方の特性変化部の特性変化の位相を、上記被検出面の幅方向に関し、他方の特性変化部と異なる状態で漸次変化させているエンコーダと、それぞれの検出部を上記両特性変化部に対向させた状態で上記センサカバーの内側に支持固定され、これら両特性変化部の特性変化に対応して出力信号を変化させる１対のセンサと、一端部をこれら各センサに接続すると共に、中間部を上記センサカバーの外面の一部からこのセンサカバーの外部に引き出した、可撓性を有するセンサケーブルとを備えた荷重測定装置付回転支持装置であって、このセンサケーブルの中間部を、上記センサカバーの軸方向端面からこのセンサカバーの外部に引き出すと共に、上記支持部材の一部に、上記センサケーブルの中間部が上記内輪相当部材又はこの内輪相当部材と共に回転する部材に接触するのを防止する為の接触防止部材を結合固定した事を特徴とする荷重測定装置付回転支持装置。
【請求項５】
外輪相当部材と内輪相当部材と複数個の転動体とから成る転がり軸受ユニットが、自動車の駆動輪支持用のハブユニットであり、支持部材が懸架装置を構成するナックルであり、使用状態で、上記外輪相当部材をこのナックルに支持固定すると共に、上記内輪相当部材であるハブに車輪を支持固定し、且つ、軸方向に関してこの内輪相当部材の一端側である、このハブの軸方向内端側に隣接する位置に、このハブに結合してこのハブと共に回転する等速ジョイントを配置する、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した荷重測定装置付回転支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る荷重測定装置付回転支持装置は、自動車等の車両の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪に加わる荷重の大きさを測定して、車両の安定運行の確保に利用する。或は、各種工作機械の主軸を支持する為の転がり軸受ユニットに組み込んで、この主軸に加わる荷重を測定し、工具の送り速度等を適切に調節する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車の車輪は懸架装置に対し、複列アンギュラ型等の転がり軸受ユニットにより回転自在に支持する。又、自動車の走行安定性を確保する為に、例えば非特許文献１に記載されている様な、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）、更には、電子制御式ビークルスタビリティコントロールシステム（ＥＳＣ）等の車両用走行安定化装置が使用されている。この様な各種車両用走行安定化装置を制御する為には、車輪の回転速度、車体に加わる各方向の加速度等を表す信号が必要になる。そして、より高度の制御を行なう為には、車輪を介して上記転がり軸受ユニットに加わる荷重（例えばラジアル荷重とアキシアル荷重との一方又は双方）の大きさを知る事が好ましい場合がある。
【０００３】
この様な事情に鑑みて、特許文献１には、複列アンギュラ型の玉軸受ユニットである転がり軸受ユニットを構成する１対の列の玉の公転速度に基づいて、この転がり軸受ユニットに加わるラジアル荷重又はアキシアル荷重を測定する、荷重測定装置付転がり軸受ユニットに関する発明が記載されている。この様な特許文献１に記載された荷重測定装置付転がり軸受ユニットは、上記両列の玉の公転速度を、これら各玉を保持した１対の保持器の回転速度として求め、これら両列の玉の公転速度に基づいて、上記ラジアル荷重又はアキシアル荷重を算出する。この様な従来構造の場合、上記各玉の転動面と上記両保持器のポケットの内面との間に不可避的に存在する隙間に起因して、上記両列の玉の公転速度と上記両保持器の回転速度との間に、微妙なずれが生じる場合がある。この為、上記ラジアル荷重又はアキシアル荷重を精度良く求める為には、改良の余地がある。
【０００４】
これに対して、近年、未公開ではあるが、上述の様な不可避的なずれに基づく測定精度の悪化を防止できる構造として、特殊なエンコーダを使用した荷重測定装置付転がり軸受ユニットが発明（例えば、特願２００５−１４７６４２）され、その開発が進められている。図１５〜２０は、この様な特殊なエンコーダを使用した荷重測定装置付転がり軸受ユニットの１例を示している。この先発明の荷重測定装置付転がり軸受ユニットは、使用時にも回転しない外輪相当部材である外輪１の内径側に、使用時に車輪を支持固定した状態でこの車輪と共に回転する、内輪相当部材であるハブ２を、複数個の転動体３、３を介して回転自在に支持している。これら各転動体３、３には、互いに逆向きの（図示の場合には背面組み合わせ型の）接触角と共に、予圧を付与している。又、図示の軸受ユニットは、重量が嵩む自動車用の軸受ユニットである為、上記転動体３として円すいころを使用しているが、重量が嵩まない自動車用の軸受ユニットの場合には、円すいころに代えて玉を使用する場合もある。又、図示の例の場合、上記外輪１の外周面には、軸方向中間部に固定側フランジ４を、内端寄り部分でこの結合フランジ４に隣接する部分に円筒面部５を、内端部に小径段部６を、それぞれ形成している。又、上記ハブ２は、外周面の外端寄り部分に回転側フランジ７を、中心部にスプライン孔８を、それぞれ形成している。
【０００５】
又、上記ハブ２の内端部（軸方向に関して「内」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向中央側を言い、図１、２、３、５、６、８、９、１０、１２、１５、１６、２１、２２、２３の右側。反対に、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側となる、図１、２、３、５、６、８、９、１０、１２、１５、１６、２１、２２、２３の左側を、軸方向に関して「外」と言う。本明細書及び特許請求の範囲の全体で同じ。）には、円筒状のエンコーダ９を、上記ハブ２と同心に外嵌固定している。又、上記外輪１の内端開口部に被着したセンサカバー１０の内側に、１対のセンサ１１、１１を支持固定すると共に、これら両センサ１１、１１の検出部を、上記エンコーダ９の被検出面である外周面に近接対向させている。
【０００６】
図示の例の場合、上記円筒状のエンコーダ９は、磁性金属板製で、上記外輪１の内端部内周面と上記ハブ２の内端部外周面との間を塞ぐ組み合わせシールリング１２を構成する、上記ハブ２の内端部に外嵌固定したスリンガ１３と一体的に形成している。被検出面である、上記エンコーダ９の外周面のうち、それぞれが特性変化部である軸方向両半部には、スリット状の透孔１４ａ、１４ｂ（第一特性部）と柱部１５ａ、１５ｂ（第二特性部）とを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置している。これら各透孔１４ａ、１４ｂと各柱部１５ａ、１５ｂとは、上記エンコーダ９の軸方向（上記外周面の幅方向）に対し同じ角度だけ傾斜させると共に、この軸方向に対する傾斜方向を、このエンコーダ９の軸方向中間部を境に互いに逆方向としている。即ち、このエンコーダ９は、軸方向片半部に、上記軸方向に対し所定方向に同じ角度だけ傾斜した透孔１４ａ、１４ａを形成すると共に、軸方向他半部に、この所定方向と逆方向に同じ角度だけ傾斜した透孔１４ｂ、１４ｂを形成している。尚、図示の構造の場合には、スリットである透孔１４ａ、１４ｂを「ハ」字形に設けているが、頂部を連結させた「ヘ」字状の透孔にしても、同様の作用を得られる。又、検出精度は劣るが、幅方向片半部の透孔及び柱部のみを幅方向に対し傾斜させ、幅方向他半部の透孔及び柱部は幅方向に（平行に）形成する事もできる。
【０００７】
又、上記センサカバー１０は、軟鋼板等の金属板により断面Ｌ字形で全体を円環状に構成している。この様なセンサカバー１０は、円筒部１６と、この円筒部１６の一端部（図１５〜１６の右端部）から径方向内方に直角に折れ曲がった円輪部１７とを備える。そして、このうちの円筒部１６の他端部（図１５〜１６の左端部）を、上記外輪１の内端部外周面に設けた小径段部６に外嵌固定している。尚、この状態で、上記円筒部１６の外径寸法は、上記外輪１の外周面の内端寄り部分に形成した円筒面部５の外径寸法よりも僅かに小さくしている。又、上記センサカバー１０の内側には、円環状の合成樹脂１８を保持固定している。
【０００８】
又、図１６に詳示する様に、上記１対のセンサ１１、１１はそれぞれ、永久磁石１９と、検出部を構成するホールＩＣ、ホール素子、ＭＲ素子、ＧＭＲ素子等の磁気検知素子２０とから成る。これら両センサ１１、１１は、上記合成樹脂１８中に包埋支持した状態で、それぞれの検出部を、上記エンコーダ９の外周面に近接対向させている。これら両センサ１１、１１の検出部がこのエンコーダ９の外周面に対向する位置は、このエンコーダ９の円周方向に関して同じ位置としている。又、上記外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用しない状態で、上記各透孔１４ａ、１４ｂ同士の間に位置し、全周に連続するリム部２１が、上記両センサ１１、１１の検出部同士の間の丁度中央位置に存在する様に、各部材９、１１、１１の設置位置を規制している。又、上記両センサ１１、１１には、これら両センサ１１、１１の出力信号を図示しない演算器に送る為のセンサケーブル２２の一端部を接続している。このセンサケーブル２２の中間部は、上記センサカバー１０を構成する円輪部１７の外面（図１５〜１６の右側面）から、このセンサカバー１０の外部に引き出している。
【０００９】
上述の様に構成する荷重測定装置付転がり軸受ユニットを自動車に組み付ける場合には、図１５に示す様に、上記外輪１の内端部を、懸架装置を構成するナックル２３に形成した円形の支持孔２４の内側に挿入する。これにより、上記外輪１の外周面の内端寄り部分に設けた円筒面部５を、上記支持孔２４にがたつきなく内嵌すると共に、上記外輪１の外周面の中間部に設けた固定側フランジ４の内側面を、上記ナックル２３の側面に密接させる。そして、この状態で、この固定側フランジ４をこのナックル２３に、複数本のボルト２５により結合固定する。又、ハブ２の外端寄り部外周面に設けた回転側フランジ７に、図示しない制動装置を構成するロータ等の制動用回転部材と車輪を構成するホイールとを、複数本のスタッド２６と図示しないナットとにより結合固定する。更に、図示の車輪支持用軸受ユニットは、駆動輪（ＦＦ車の前輪、ＦＲ車の後輪、４ＷＤ車の全車輪）用である為、上記ハブ２の中心部に設けたスプライン孔８に、等速ジョイント用外輪２７の外端面に固設したスプライン軸２８（駆動軸）を、軸方向内側から挿入し、このスプライン孔８にこのスプライン軸２８をスプライン係合させる。これと共に、このスプライン軸２８の先端部に螺合し、更に緊締したナット２９と、上記等速ジョイント用外輪２７とにより、上記ハブ２を軸方向両側から挟持固定する。
【００１０】
上述の様に自動車に組み付けた荷重測定装置付転がり軸受ユニットの場合、上記外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用（これら外輪１とハブ２とがアキシアル方向に相対変位）すると、上記両センサ１１、１１の出力信号が変化する位相がずれる。即ち、上記外輪１とハブ２との間にアキシアル荷重が作用していない状態では、上記両センサ１１、１１の検出部は、図２０の（Ａ）の実線イ、イ上、即ち、上記リム部２１から軸方向に同じだけずれた部分に対向する。従って、上記両センサ１１、１１の出力信号の位相は、同図の（Ｃ）に示す様に一致する。
【００１１】
これに対して、上記エンコーダ９を固定したハブ２に、図２０の（Ａ）で下向きのアキシアル荷重が作用した場合には、上記両センサ１１、１１の検出部は、図２０の（Ａ）の破線ロ、ロ上、即ち、上記リム部２１からの軸方向に関するずれが互いに異なる部分に対向する。この状態では上記両センサ１１、１１の出力信号の位相は、同図の（Ｂ）に示す様にずれる。更に、上記エンコーダ９を固定したハブ２に、図２０の（Ａ）で上向きのアキシアル荷重が作用した場合には、上記両センサ１１、１１の検出部は、図２０の（Ａ）の鎖線ハ、ハ上、即ち、上記リム部２１からの軸方向に関するずれが、逆方向に互いに異なる部分に対向する。この状態では上記両センサ１１、１１の出力信号の位相は、同図の（Ｄ）に示す様にずれる。
【００１２】
上述の様に、先発明の構造の場合には、上記両センサ１１、１１の出力信号の位相が、上記外輪１とハブ２との間に加わるアキシアル荷重の作用方向に応じた向きにずれる。又、このアキシアル荷重により上記両センサ１１、１１の出力信号の位相がずれる程度（変位量）は、このアキシアル荷重が大きくなる程大きくなる。従って、上記両センサ１１、１１の出力信号の位相ずれの有無、ずれが存在する場合にはその向き及び大きさに基づいて、上記外輪１とハブ２との間に作用しているアキシアル荷重の作用方向及び大きさを求められる。尚、上記両センサ１１、１１の出力信号の位相差に基づいて上記アキシアル荷重を算出する処理は、図示しない演算器により行なう。この為、この演算器のメモリ中に、予め理論計算や実験により調べておいた、上記位相差と上記アキシアル荷重との関係を、関係式やマップの型式で記憶させておく。
【００１３】
又、上述した先発明の構造の場合には、それぞれの検出部を１対の特性変化部に対向させた１対のセンサから成るセンサ組を１組だけ設けている。これに対し、図示は省略するが、特願２００６−１４３０９７、特願２００６−２１４１９７には、それぞれが１対のセンサから成るセンサ組を複数組設ける事で、多方向の変位或は外力を求められる構造が開示されている。
【００１４】
ところで、上述した先発明の構造を実施する場合には、次の様な点に就いて考慮する必要がある。即ち、上述した先発明の構造の場合、センサケーブル２２の中間部を、センサカバー１０を構成する円輪部１７の外面から外部に引き出す構造を採用しているが、この円輪部１７の外面の近傍には、等速ジョイント用外輪２７が存在する。この為、図２１に示す様に、自動車の走行時に発生する振動や車輪への舵角付与等によって上記センサケーブル２２の中間部が撓んだ場合に、このセンサケーブル２２の中間部が、車輪及びハブ２と共に回転する上記等速ジョイント用外輪２７の外周面に接触する可能性がある。そして、この様な接触が起こると、著しい場合には、上記センサケーブル２２の中間部が断線する可能性がある。
【００１５】
これに対し、図２２に示す様に、センサケーブル２２の中間部を、センサカバー１０を構成する円筒部１６の外周面から外部に引き出す構造を採用すれば、自動車の走行時に発生する振動や車輪への舵角付与等によって上記センサケーブル２２の中間部が多少撓んだ場合でも、このセンサケーブル２２の中間部が等速ジョイント用外輪２７の外周面に接触する事を防止できる。ところが、単にこの様な構造を採用すると、図２３に示す様に、自動車への組み付け時、ナックル２３に形成した支持孔２４の内側に外輪１の内端部を挿入する作業を行なう際に、上記センサケーブル２２の中間部が邪魔になって、この挿入作業を行なえなくなる。即ち、上記センサケーブル２２は、少なくとも１対のセンサ１１、１１の信号線を束ねて成る、単なるハーネスに比べると太いケーブルである。この為、上記挿入作業を行なおうとすると、このセンサケーブル２２の中間部が上記支持孔２４の開口周縁部と干渉し（このセンサケーブル２２の中間部がこの支持孔２４の内側を通過できず）、上記挿入作業を行なえなくなる。
【００１６】
【特許文献１】特開２００５−３１０６３号公報
【非特許文献１】青山元男著、「レッドバッジスーパー図解シリーズ／クルマの最新メカがわかる本」、ｐ．１３８−１３９、ｐ．１４６−１４９、株式会社三推社／株式会社講談社、平成１３年１２月２０日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の荷重測定装置付回転支持装置は、上述の様な事情に鑑み、外輪相当部材の一端開口部にセンサカバーを装着すると共に、このセンサカバーの外面からセンサケーブルの中間部を外部に引き出す構造に関し、支持部材に形成した支持孔の内側に上記外輪相当部材の一端部を挿入する際に、上記センサケーブルの中間部が上記支持孔の開口周縁部と干渉する事を防止でき、且つ、使用時にこのセンサケーブルの中間部が撓んだ場合でも、このセンサケーブルの中間部が回転部材に接触する事を防止できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の荷重測定装置付回転支持装置は、何れも、外輪相当部材と、内輪相当部材と、複数個の転動体と、センサカバーと、エンコーダと、１対のセンサと、センサケーブルとを備える。
このうちの外輪相当部材は、内周面に外輪軌道を有する。そして、使用時に、支持部材に形成した支持孔の内側に、その一端部を挿入した状態で、この支持部材に支持固定する。
又、上記内輪相当部材は、外周面に内輪軌道を有し、使用時に回転する。
又、上記複数個の転動体は、上記内輪軌道と上記外輪軌道との間に設けられている。
又、上記センサカバーは、上記外輪相当部材の一端開口部に装着しており、その外径寸法が上記支持孔の内径寸法よりも小さい。
又、上記エンコーダは、上記内輪相当部材又はこの内輪相当部材と共に回転及び変位する部材の一部で、上記センサカバーの近傍部分に支持固定されている。そして、上記内輪相当部材と同心に設けた被検出面のうち、互いにこの被検出面の幅方向に外れた２個所位置に、これら両位置の特性を円周方向に関して交互に且つ等間隔に変化させて成る、１対の特性変化部を有する。これと共に、これら両特性変化部のうちの少なくとも一方の特性変化部の特性変化の位相を、上記被検出面の幅方向に関し、他方の特性変化部と異なる状態で漸次変化させている。
又、上記１対のセンサは、それぞれの検出部を上記両特性変化部に対向させた状態で、上記センサカバーの内側に支持固定されている。そして、上記両特性変化部の特性変化に対応して、それぞれの出力信号を変化させる。
又、上記センサケーブルは、一端部を上記各センサに接続すると共に、中間部を上記センサカバーの外面の一部からこのセンサカバーの外部に引き出しており、可撓性を有する。
【００１９】
特に、本発明のうち、特許請求の範囲の請求項１に記載した荷重測定装置付回転支持装置の場合には、上記センサケーブルの中間部を、上記センサカバーの軸方向端面から、このセンサカバーの外部に引き出している。これと共に、このセンサカバーの一部に、上記センサケーブルの中間部が上記内輪相当部材又はこの内輪相当部材と共に回転する部材に接触するのを防止する為の、接触防止壁を設けている。
又、特許請求の範囲の請求項２に記載した荷重測定装置付回転支持装置の場合には、上記センサカバーの外面のうち、上記外輪を上記支持部材に支持固定した状態で上記支持孔から軸方向に突出する部分の円周方向一部に、上記センサカバーの外周面と軸方向端面とに開口し、且つ、その径方向深さ寸法が上記センサケーブルの直径寸法以上である、凹部を形成している。これと共に、上記センサケーブルの中間部を、この凹部の内側面の一部から、上記センサカバーの外部に引き出している。
【００２０】
又、特許請求の範囲の請求項３〜４に記載した荷重測定装置付回転支持装置の場合には、前記支持部材も構成部材の１つとしている。
そして、このうちの請求項３に記載した荷重測定装置付回転支持装置の場合には、上記センサケーブルの中間部を、上記センサカバーの外周面から、このセンサカバーの外部に引き出している。これと共に、上記支持孔の内周面のうち円周方向に関して上記センサケーブルの中間部と同位相の部分に、これら支持孔の内周面とセンサケーブルの中間部との干渉を防止する為の凹溝を、上記支持孔の全長に亙り形成している。
又、上記請求項４に記載した荷重測定装置付回転支持装置の場合には、上記センサケーブルの中間部を、上記センサカバーの軸方向端面から、このセンサカバーの外部に引き出している。これと共に、上記支持部材の一部に、上記センサケーブルの中間部が上記内輪相当部材又はこの内輪相当部材と共に回転する部材に接触するのを防止する為の、接触防止部材を結合固定している。
【００２１】
又、上述の請求項１〜４に記載した荷重測定装置付回転支持装置を実施する場合には、例えば特許請求の範囲の請求項５に記載した構造を採用する事ができる。この請求項５に記載した構造を採用する場合には、上記外輪相当部材と上記内輪相当部材と上記複数個の転動体とから成る転がり軸受ユニットを、自動車の駆動輪支持用のハブユニットとする。又、上記支持部材を、懸架装置を構成するナックルとする。又、使用状態で、上記外輪相当部材をこのナックルに支持固定すると共に、上記内輪相当部材であるハブに車輪を支持固定し、且つ、軸方向に関してこの内輪相当部材の一端側である、上記ハブの内端側に隣接する位置に、このハブに結合してこのハブと共に回転する等速ジョイントを配置する。
【発明の効果】
【００２２】
上述の様に構成する本発明の荷重測定装置付回転支持装置の場合には、支持部材に設けた支持孔に外輪相当部材の一端部を挿入する作業を行なう際に、センサカバーの外面から外部に引き出したセンサケーブルの中間部が、上記支持孔の開口周縁部と干渉する（結果として、上記挿入作業を行なえなくなる）事を防止できる。
即ち、特許請求の範囲の請求項１及び請求項４に記載した発明の場合には、上記センサケーブルの中間部を、上記センサカバーの軸方向端面から外部に引き出している。この為、上記挿入作業の際に、上記センサケーブルの中間部を上記センサカバーの外周面よりも径方向内方に配置した状態にできる。従って、上記挿入作業の際に、上記センサケーブルの中間部が上記支持孔の開口周縁部と干渉する事を防止できる。
又、特許請求の範囲の請求項２に記載した発明の場合には、上記センサケーブルの中間部を、上記センサカバーの外周面に設けた凹部の内側面から引き出している。この為、上記挿入作業の際に、この引き出した部分をこの凹部の内側に退避させる事により、上記センサケーブルの中間部全体を上記センサカバーの外周面よりも径方向内方に配置した状態にできる。従って、上記挿入作業の際に、上記センサケーブルの中間部が上記支持孔の開口周縁部と干渉する事を防止できる。
又、特許請求の範囲の請求項３に記載した発明の場合には、上記センサケーブルの中間部が、上記センサカバーの外周面よりも径方向外方に突出した状態となるが、上記挿入作業の際に、上記支持孔の内周面に形成した凹溝を通じて、上記センサケーブルの中間部を上記支持孔の内側を通過させられる。この為、上記挿入作業の際に、このセンサケーブルの中間部が上記支持孔の開口周縁部と干渉する事を防止できる。
【００２３】
又、本発明の場合には、使用時に、センサケーブルの中間部が撓んだ場合でも、このセンサケーブルの中間部が、内輪相当部材又はこの内輪相当部材と共に回転する部材（回転部材）に接触する事を防止できる。
即ち、上記請求項１に記載した発明の場合、上記センサケーブルの中間部が撓んだ場合でも、センサカバーの一部に設けた接触防止壁により、このセンサケーブルの中間部が上記回転部材に接触する事を防止できる。
又、上記請求項２〜３に記載した発明の場合には、上記センサケーブルの中間部を、センサカバーの外周面（径方向に関して上記回転部材と反対側の周面）の一部（請求項２に記載した発明の場合には、この外周面の一部に形成した凹部の内側面）から外部に引き出している。この為、上記センサケーブルの中間部が多少撓んだ場合でも、このセンサケーブルの中間部が上記回転部材に接触する事はない。
又、上記請求項４に記載した発明の場合には、上記センサケーブルの中間部が撓んだ場合でも、支持部材の一部に結合固定した接触防止部材により、このセンサケーブルの中間部が上記回転部材に接触する事を防止できる。或は、上記接触防止部材により、このセンサケーブルの中間部が撓む事を防止する事で、このセンサケーブルの中間部が上記回転部材に接触する事を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［実施の形態の第１例］
図１〜２は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、センサカバー１０ａの構造にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図１５〜２０に示した先発明の構造の場合と同様である為、重複する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２５】
本例の場合、上記センサカバー１０ａを構成する円輪部１７の内周縁部に、この内周縁部から軸方向内方に延出する状態で、円筒状の接触防止壁３０を形成している。この様に構成する本例の荷重測定装置付回転支持装置の場合、自動車の走行時に発生する振動や車輪への舵角付与によってセンサケーブル２２の中間部が撓んだ場合には、図２に示す様に、このセンサケーブル２２の中間部が、上記接触防止壁３０の外周面に接触する。この為、このセンサケーブル２２の中間部が、車輪及びハブ２と共に回転する等速ジョイント用外輪２７の外周面に接触する事を防止できる。従って、上記センサケーブル２２の中間部が断線する事を防止できる。又、本例の場合には、上記センサケーブル２２の中間部を、上記円輪部１７の軸方向側面（図１〜２の右側面）から外部に引き出す構造を採用している。この為、荷重測定装置付転がり軸受ユニットを自動車に組み付けるべく、ナックル２３に形成した支持孔２４の内側に外輪１の内端部を挿入する作業を行なう際に、上記センサケーブル２２の中間部を上記センサカバー１０ａの外周面よりも径方向内方に配置した状態にできる。従って、上記挿入作業を行なう際に、上記センサケーブル２２の中間部が上記支持孔２４の開口周縁部と干渉する（結果として、上記挿入作業を行なえなくなる）事を防止できる。
【００２６】
［実施の形態の第２例］
図３〜５は、特許請求の範囲の請求項２及び請求項５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、センサカバー１０ｂの内半部外周面のうち、図３に示す自動車への組み付け状態でナックル２３の支持孔２４から軸方向内方に突出する部分の円周方向一部（本例の場合には、１対のセンサ１１、１１の支持部分に対して径方向反対側部分）に、上記センサカバー１０ｂを構成する円筒部１６の外周面と円輪部１７の軸方向側面（図３、５の右側面）とに開口する、凹部３１を設けている。この凹部３１は、上記センサカバー１０ｂの円筒部１６を構成する金属板の一部に形成した１対の切目の間部分を、径方向内方に折り曲げる事により形成している。従って、上記凹部３１の円周方向両端には、センサケーブル２２を挿通できるだけの開口部が存在する。図４に示す様に、上記凹部３１の径方向深さ寸法は、センサケーブル２２の直径寸法よりも少し（上記金属板の厚さ寸法分以上）大きく、且つ、この凹部３１の円周方向幅寸法は、このセンサケーブル２２を撓ませつつ取り出せるのに必要とする、十分な寸法を有する。そして、上記凹部３１の内側面の一部である円周方向片側面（図４の左側の側面）から、上記センサケーブル２２の中間部を外部に引き出している。
【００２７】
上述の様に、本例の荷重測定装置付回転支持装置の場合には、上記センサケーブル２２の中間部を、上記センサカバー１０ｂの外周面（径方向に関して等速ジョイント用外輪２７と反対側の周面）の一部（上記凹部３１の内側面の一部である円周方向片側面）から外部に引き出す構造を採用している。この為、上記センサケーブル２２の中間部が多少撓んだ場合でも、このセンサケーブル２２の中間部が上記等速ジョイント用外輪２７の外周面に接触する事はない。従って、上記センサケーブル２２の中間部が断線する事を防止できる。又、本例の場合、図５に示す様に、荷重測定装置付転がり軸受ユニットを自動車に組み付けるべく、ナックル２３に形成した支持孔２４の内側に外輪１の内端部を挿入する作業を行なう際には、同図に示す様に、上記センサケーブル２２のうち上記凹部３１の内側面から引き出した部分を、この凹部３１の内側に退避させる事により、上記センサケーブル２２の中間部全体を上記センサカバー１０ｂの外周面よりも径方向内方に配置した状態にできる。従って、この状態で上記挿入作業を行なえば、この挿入作業の際に、上記センサケーブル２２の中間部が、上記支持孔２４の開口周縁部と干渉する（結果として、上記挿入作業を行なえなくなる）事を防止できる。
【００２８】
［実施の形態の第３例］
図６〜８は、特許請求の範囲の請求項３及び請求項５に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合、センサカバー１０ｃの内半部外周面のうち、図６に示す自動車への組み付け状態でナックル２３の支持孔２４から軸方向内方に突出する部分の円周方向一部から、センサケーブル２２の中間部を外部に引き出している。又、上記支持孔２４の内周面のうち、円周方向に関して上記センサケーブル２２の引出し部と同位相の部分に、このセンサケーブル２２の直径よりも十分に大きい円周方向幅及び径方向深さを有する凹溝３２を、上記支持孔２４の軸方向全長に亙り形成している。
【００２９】
上述の様に、本例の荷重測定装置付回転支持装置の場合には、上記センサケーブル２２の中間部を、上記センサカバー１０ｃの外周面（径方向に関して等速ジョイント用外輪２７と反対側の周面）の一部から外部に引き出す構造を採用している。この為、上記センサケーブル２２の中間部が多少撓んだ場合でも、このセンサケーブル２２の中間部が上記等速ジョイント用外輪２７の外周面に接触する事はない。従って、上記センサケーブル２２の中間部が断線する事を防止できる。又、本例の場合、図８に示す様に、荷重測定装置付転がり軸受ユニットを自動車に組み付けるべく、ナックル２３に形成した支持孔２４の内側に外輪１の内端部を挿入する作業を行なう際には、同図に示す様に、上記支持孔２４の内周面に形成した凹溝３２を通じて、上記センサケーブル２２の中間部を上記支持孔２４の内側を通過させられる。従って、上記挿入作業の際に、上記センサケーブル２２の中間部が上記支持孔２４の開口周縁部と干渉する（結果として、上記挿入作業を行なえなくなる）事を防止できる。
【００３０】
［実施の形態の第４例］
次に、図９〜１１は、特許請求の範囲の請求項４〜５に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の特徴は、前述の図１５〜２０に示した先発明の構造（センサカバー１０を構成する円輪部１７の外面からセンサケーブル２２の中間部を外部に引き出している構造）に於いて、ナックル２３の内側面の一部に、図１１に詳示する様な接触防止部材３３を取り付けた点にある。この接触防止部材３３は、金属板により全体をクランク形に形成しており、互いに平行な第一、第二平行板部３４、３５と、これら両平行板部３４、３５の端縁同士を連結する連結板部３６とを備える。又、このうちの第一平行板部３４及び連結板部３６の幅方向中央部に、切り割り３７を設けている。
【００３１】
そして、図９→図１０に示す様に、上記第一平行板部３４を、上記ナックル２３の内側面の一部で円周方向に関して上記センサケーブル２２の引出し部（中間部）と同位相の部分に、ねじ止め等により結合固定している。又、この状態で、上記センサケーブル２２の中間部を、上記第二平行板部３５の側面により軸方向外側に向け抑え付けると共に、径方向外側に誘導し、更に上記切り割り３７を通じて上記連結板部３６の径方向外側に導出している。本例の場合には、この様な構成を採用している為、自動車の走行時に発生する振動や車輪への舵角付与によって、上記センサケーブル２２の中間部が等速ジョイント用外輪２７側（径方向内側及び軸方向内側）に撓む事を防止できる。従って、上記センサケーブル２２の中間部がこの等速ジョイント用外輪２７の外周面に接触して断線すると言った不都合が生じる事を防止できる。
【００３２】
［実施の形態の第５例］
次に、図１２〜１３は、やはり特許請求の範囲の請求項４〜５に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の特徴は、前述の図１５〜２０に示した先発明の構造（センサカバー１０を構成する円輪部１７の外面からセンサケーブル２２の中間部を外部に引き出している構造）に於いて、ナックル２３の内側面に、図１３に詳示する様な接触防止部材３３ａを取り付けた点にある。この接触防止部材３３ａは、金属板により断面クランク形で全体を円環状に形成しており、互いに平行な大径円輪部３８及び小径円輪部３９と、これら両円輪部３８、３９の周縁部同士を連結する円筒状の連結部４０とを備える。又、このうちの大径円輪部３８及び連結部４０の円周方向１個所に、切り割り３７ａを設けている。
【００３３】
そして、図１２に示す様に、上記接触防止部材３３ａを上記ナックル２３の支持孔２４と同心に配置した状態で、上記大径円輪部３８を上記ナックル２３の内側面に、ねじ止め等により結合固定している。又、この状態で、上記センサケーブル２２の中間部を、上記小径円輪部３９の側面により軸方向外側に向け抑え付けると共に、径方向外側に誘導し、更に上記切り割り３７ａを通じて上記連結部４０の径方向外側に導出している。又、やはり図１２に示す様に、転がり軸受ユニットに対して等速ジョイント用外輪２７を結合した状態で、この等速ジョイント用外輪２７の外端部外周面に、上記小径円輪部３９の内周縁を全周に亙り近接対向させている。これにより、上記接触防止部材３３ａと上記ナックル２３との間部分に石等の大きな異物が侵入する事を防止して、センサカバー１０や上記センサケーブル２２の引出し部を保護している。
【００３４】
上述の様に、本例の場合も、センサケーブル２２の中間部を、接触防止部材３３ａにより抑え付けた状態で径方向外側に誘導している為、自動車の走行時に振動が発生した場合や車輪に舵角が付与された場合でも、上記センサケーブル２２の中間部が等速ジョイント用外輪２７側（径方向内側及び軸方向内側）に撓む事を防止できる。従って、上記センサケーブル２２の中間部がこの等速ジョイント用外輪２７の外周面に接触して断線すると言った不都合が生じる事を防止できる。又、本例の場合には、上記接触防止部材３３ａを円環状に構成している為、この接触防止部材３３ａの強度を十分に確保できる。
【００３５】
尚、前述の図９〜１１に示した実施の形態の第４例、及び、上述の図１２〜１３に示した実施の形態の第５例を実施する場合、接触防止部材３３、３３ａの強度及び耐久性を十分に確保できるのであれば、これら各接触防止部材３３、３３ａを繊維強化プラスチックの射出成形品とする事もできる。又、前述の図１２〜１３に示した実施の形態の第５例を実施する場合には、例えば図１４の（Ａ）〜（Ｅ）に示す様に、円環状の接触防止部材３３Ａ〜３３Ｅを構成する小径円輪部３９の内周縁部に、図示の様な庇部４１ａ〜４１ｃを設ける事もできる。この様な庇部４１ａ〜４１ｃを設ければ、これら各庇部４１ａ〜４１ｃの内周面と等速ジョイント用外輪２７（図１２）の外端部外周面との間のラビリンスシール効果を高める事ができる。この為、上記各接触防止部材３３Ａ〜３３Ｅとナックル２３（図１２）との間部分に、外部から異物が進入する事を、より確実に防止できる。又、連続部４０の径方向内方に設けた庇部４１ａの存在により、センサケーブル２２の中間部が上記等速ジョイント用外輪２７の外端部外周面に接触する事を、より確実に防止できる。
【００３６】
又、本発明を実施する場合で、前述の特願２００６−１４３０９７、特願２００６−２１４１９７に記載された先発明の構造の様に、１対のセンサから成るセンサ組を複数組設けると共に、これら各センサ組に接続した複数本のセンサケーブルの中間部を、センサカバーの軸方向内側面の円周方向複数個所から軸方向に引き出す構造を採用する場合には、前述の図１１に示した接触防止部材３３を、上記各センサケーブル毎に１個ずつ使用して、これら各センサケーブルの中間部が等速ジョイント用外輪に接触するのを防止する事ができる。或は、上述の図１３（図１４）に示した接触防止部材３３ａ（３３Ａ〜３３Ｅ）を１個だけ使用して、上記各センサケーブルの中間部が等速ジョイント用外輪に接触するのを防止する事ができる。この場合、上記接触防止部材３３ａ（３３Ａ〜３３Ｅ）を構成する連結部４０の円周方向複数個所に切り割りを形成し、これら各切り割りを通じて上記各センサケーブルの中間部を１本ずつ外部に導出しても良いし、或は上記接触防止部材３３ａ（３３Ａ〜３３Ｅ）を構成する連結部４０の円周方向１個所にのみ切り割りを形成し、この接触防止部材３３ａ（３３Ａ〜３３Ｅ）の内側で１本に束ねた上記各センサケーブルの中間部を、当該１つの切り割りを通じて外部に導出しても良い。
【００３７】
又、上述した実施の形態の第１〜５例では、エンコーダを円筒状に構成すると共に、このエンコーダの外周面を被検出面とし、この被検出面に１対のセンサの検出部を、軸方向にずらせた状態で対向させる事により、外輪１とハブ２との軸方向に関する変位、延いてはこれら外輪１とハブ２との間に加わるアキシアル荷重を測定可能とした。これに対し、本発明を実施する場合、エンコーダを円輪状に構成すると共に、このエンコーダの軸方向側面を被検出面とし、この被検出面に１対のセンサの検出部を、径方向にずらせた状態で対向させれば、上記外輪１とハブ２との径方向に関する変位、延てはこれら外輪１とハブ２との間に加わるラジアル荷重を求める事も可能である。又、上述した実施の形態の第１〜３例では、エンコーダを磁性材により構成すると共に、このエンコーダの被検出面に設ける第一特性部を透孔とし、第二特性部を柱部とした。但し、本発明を実施する場合には、エンコーダを永久磁石により構成すると共に、このエンコーダの被検出面に設ける第一特性部をＮ極に着磁した部分とし、第二特性部をＳ極に着磁した部分とする事もできる。この様なエンコーダを採用する場合には、このエンコーダの被検出面に対向させる１対のセンサ側に永久磁石を組み込む必要はない。更に、前述した様に、第一、第二特性部の境界を、エンコーダの被検出面の幅方向片半部でのみ傾斜させ、幅方向他半部では、この幅方向と平行にする構造も採用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の荷重測定装置付回転支持装置は、車両の車輪用回転支持装置に限らず、各種機械装置の回転支持部分に組み込まれる回転支持装置に適用する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図２】センサケーブルの中間部が撓んだ状態で示す、図１と同様の図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す断面図。
【図４】センサカバーとセンサとセンサケーブルとを取り出して、図３の右側から見た図。
【図５】この第２例の軸受ユニットを構成する外輪の内端部を、ナックルの支持孔に挿入する過程を示す断面図。
【図６】本発明の実施の形態の第３例を示す断面図。
【図７】ナックルのみを取り出して、図６の左側から見た図。
【図８】この第３例の軸受ユニットを構成する外輪の内端部を、ナックルの支持孔に挿入する過程を示す断面図。
【図９】本発明の実施の形態の第４例で、ナックルに接触防止部材を取り付ける工程を示す断面図。
【図１０】同じく、ナックルに接触防止部材を取り付けると共に、転がり軸受ユニットに等速ジョイント用外輪を結合した状態で示す断面図。
【図１１】この第４例に組み付ける接触防止部材を示しており、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は（Ａ）の左から見た図、（Ｃ）は（Ａ）の上から見た図。
【図１２】本発明の実施の形態の第５例を示す断面図。
【図１３】この第５例に組み付ける接触防止部材を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ断面図、（Ｃ）は（Ａ）の下から見た図。
【図１４】この第５例に組み付ける接触防止部材の、他の５つの構造例を示す断面図。
【図１５】先発明に係る荷重測定装置付回転支持装置の断面図。
【図１６】図１５のＡ部拡大図。
【図１７】エンコーダの斜視図。
【図１８】同じく展開図。
【図１９】ナックルのみを取り出して、図１５の左側から見た図。
【図２０】アキシアル荷重に基づいて１対のセンサの出力信号が変化する状態を説明する為の線図。
【図２１】センサケーブルの中間部が撓んだ状態で示す、図１５と同様の図。
【図２２】単にセンサカバーの外周面からセンサケーブルの中間部を引き出す構成を採用した荷重測定装置付回転支持装置の断面図。
【図２３】この回転支持装置を構成する軸受ユニットの外輪の内端部を、ナックルの支持孔に挿入する過程を示す断面図。
【符号の説明】
【００４０】
１    外輪
２    ハブ
３    転動体
４    固定側フランジ
５    円筒面部
６    小径段部
７    回転側フランジ
８    スプライン孔
９    エンコーダ
１０、１０ａ〜１０ｃ  センサカバー
１１    センサ
１２    組み合わせシールリング
１３    スリンガ
１４ａ、１４ｂ  透孔
１５ａ、１５ｂ  柱部
１６    円筒部
１７    円輪部
１８    合成樹脂
１９    永久磁石
２０    磁気検知素子
２１    リム部
２２    センサケーブル
２３    ナックル
２４    支持孔
２５    ボルト
２６    スタッド
２７    等速ジョイント用外輪
２８    スプライン軸
２９    ナット
３０    接触防止壁
３１    凹部
３２    凹溝
３３、３３ａ、３３Ａ〜３３Ｅ  接触防止部材
３４    第一平行板部
３５    第二平行板部
３６    連結板部
３７、３７ａ  切り割り
３８    大径円輪部
３９    小径円輪部
４０    連結部
４１ａ〜４１ｃ  庇部
【図１】
2007183247.tif 000003
【図２】
2007183247.tif 000004
【図３】
2007183247.tif 000005
【図４】
2007183247.tif 000006
【図５】
2007183247.tif 000007
【図６】
2007183247.tif 000008
【図７】
2007183247.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007183247.tif 000011
【図１０】
2007183247.tif 000012
【図１１】
2007183247.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007183247.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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