(57)【要約】【課題】  シート本体を回転させる機構と、そのシート本体の回転を規制する機構とを部分的に兼用できるようにして、車両用シートの部品点数の削減を図ることを目的とする。【解決手段】  本発明に係る車両用シートは、シート本体と、シート回転機構３０と、回転用ギア４２ｅを備えるギア形成部材４２と、回転用ギア４２ｅに噛合する駆動ギア４５と、駆動ギア４５を回転駆動するアクチュエータ４４とを備える車両用シートであって、シート本体が第１の位置まで回転したときに、駆動ギア４５が回転用ギア４２ｅと噛合しない位置で、かつシート本体が第２の位置の方向に回転しようとするときに、駆動ギア４５がギア形成部材４２と干渉する位置関係となるように、駆動ギア４５とギア形成部材４２とを相対移動させる移動機構４５，４２ｒ，４７，４８を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2007153308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体と、該シート本体を第１の位置と第２の位置との間で略水平に回転可能に車両フロア上に支持するシート回転機構と、円弧状のギアであり、その円弧中心が前記シート本体の回転中心と一致するように配置される回転用ギアを備えるギア形成部材と、前記回転用ギアに噛合する駆動ギアと、前記駆動ギアを回転駆動するアクチュエータとを備え、前記シート本体回転時に相対的に回転するシート本体側の回転部と車両フロア側の固定部の一方が前記ギア形成部材を含み、他方が前記駆動ギアを含んでおり、前記駆動ギアの回転駆動に伴う前記駆動ギアと前記ギア形成部材の相対回転により前記シート本体が回転する車両用シートであって、
前記シート本体が前記第１の位置まで回転したときに、前記駆動ギアが前記回転用ギアと噛合しない位置で、かつ前記シート本体が前記第２の位置の方向に回転しようとするときに、前記駆動ギアが前記ギア形成部材と干渉する位置関係となるように、前記駆動ギアと前記ギア形成部材とを回転規制位置方向に相対移動させる移動機構を有することを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載された車両用シートであって、
前記移動機構は、
前記回転用ギアの円弧中心が前記回転中心と一致するシート回転位置と、前記駆動ギアと干渉する回転規制位置との間で、前記ギア形成部材を回動可能に支持するギア回転機構と、
前記ギア形成部材に前記回転用ギアと連続して形成された円弧状のギアであり、その円弧中心が前記ギア形成部材の回動中心と一致しており、前記シート本体が前記第１の位置まで回転したとき前記駆動ギアと噛合する回転規制用ギアとを有し、
前記駆動ギアが前記回転規制ギアに噛合した状態で回転駆動されることにより、前記回転規制用ギアが前記シート回転位置と前記回転規制位置との間で回動するように構成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載された車両用シートであって、
前記回転部と固定部のうち前記駆動ギアを含む方に、前記ギア形成部材が前記回転規制位置にある状態で前記シート本体が前記第２の位置の方へ回転しようとすると、前記ギア形成部材に係合して前記シート本体の回転を規制する係合部が設けられていることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項１に記載された車両用シートであって、
前記回転部と固定部のうち前記ギア形成部材を含む方に取付けられた可動部材と、前記駆動ギアを含む方に取付けられている固定部材とを有しており、
前記シート本体が前記第１の位置まで回転し、前記ギア形成部材が前記移動機構の動作により前記駆動ギアに対して回転規制位置方向に移動する際に、前記可動部材は前記ギア形成部材と共に移動し、前記シート本体の回転方向において、前記固定部材と係合可能な位置関係となることを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項４に記載された車両用シートであって、
前記可動部材は前記固定部材と係合可能な位置関係となる方向の弾性力を受けて、前記ギア形成部材と連結されており、
前記ギア形成部材が回転規制位置方向に移動する際に、前記ギア形成部材が前記弾性力の方向に移動して、前記可動部材を前記固定部材と係合可能な位置まで移動させる構成であり、
前記固定部材と係合可能な位置まで到達し、その位置に保持された前記可動部材に対して、前記ギア形成部材が引き続き回転規制位置方向に移動することで、前記可動部材から前記ギア形成部材が離れて非接触状態になることを特徴とする車両用シート。
【請求項６】
請求項４又は請求項５のいずれかに記載された車両用シートであって、
前記可動部材が前記回転部に取付けられて、前記固定部材が前記固定部に取付けられており、
前記固定部には、前記可動部材の移動を妨げないように、その可動部材を上方から覆い前記固定部材を支えるブラケットが固定されていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート本体を第１の位置と第２の位置との間で略水平に回転させることができる車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した車両用シートとしては種々のものが提案されている。
例えば、特許文献１に記載の車両用シートは、図８に示すように、車両フロア上でシート本体９４を車両前向き位置と車両横向き位置との間で回転可能に支持するシート回転機構９１と、前記シート本体９４を回転させる駆動機構９２とを備えている。
また、車両用シートは、シート本体９４が車両前向き位置、あるいは車両横向き位置まで回転した状態で、回転を規制し、さらにその規制を解除できる回転規制機構１００を備えている。回転規制機構１００は、車両フロア側の所定位置に固定されたロックプレート１０５ａ，１０５ｂと、シート本体９４側に固定されて、そのシート本体９４が車両前向き位置、あるいは車両横向き位置まで回転したときにロックプレート１０５ａ，１０５ｂと係合可能なロック部材１０４とを有している。また、シート本体９４側には、ロック解除用モータ１０７と、そのロック解除用モータ１０７の動きをロック部材１０４に伝え、そのロック部材１０４をロック解除方向に動作させる操作ワイヤ１０８とを備えている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９７０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した車両用シートは、シート回転機構９１、駆動機構９２とは別に回転規制機構１００を備えている。さらに、前記回転規制機構１００は、ロックプレート１０５ａ，１０５ｂと、ロック部材１０４、及びロック解除用モータ１０７、操作ワイヤ１０８等から構成されて、部品点数が多い。このため、車両用シートのコストアップにつながる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シート本体を回転させる機構と、そのシート本体の回転を規制する機構とを部分的に兼用できるようにして、車両用シートの部品点数の削減を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、シート本体と、該シート本体を第１の位置と第２の位置との間で略水平に回転可能に車両フロア上に支持するシート回転機構と、円弧状のギアであり、その円弧中心が前記シート本体の回転中心と一致するように配置される回転用ギアを備えるギア形成部材と、前記回転用ギアに噛合する駆動ギアと、前記駆動ギアを回転駆動するアクチュエータとを備え、前記シート本体回転時に相対的に回転するシート本体側の回転部と車両フロア側の固定部の一方が前記ギア形成部材を含み、他方が前記駆動ギアを含んでおり、前記駆動ギアの回転駆動に伴う前記駆動ギアと前記ギア形成部材の相対回転により前記シート本体が回転する車両用シートであって、前記シート本体が前記第１の位置まで回転したときに、前記駆動ギアが前記回転用ギアと噛合しない位置で、かつ前記シート本体が前記第２の位置の方向に回転しようとするときに、前記駆動ギアが前記ギア形成部材と干渉する位置関係となるように、前記駆動ギアと前記ギア形成部材とを回転規制位置方向に相対移動させる移動機構を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、シート本体が前記第１の位置まで回転したときに、移動機構の働きでギア形成部材と駆動ギアとが回転規制位置方向に相対移動する。即ち、駆動ギアが回転用ギアと噛合しない位置で、かつシート本体が第２の位置の方向に回転しようとするときに、駆動ギアがギア形成部材と干渉する位置関係に保持される。このように、前記駆動ギアとギア形成部材とが干渉することによってシート本体の回転が規制される。
このため、シート本体を回転させる機構と、そのシート本体の回転を規制する機構とを部分的に兼用できるようになり、車両用シートの部品点数を削減できるようになる。これによって、車両用シートのコスト低減を図ることができる。
【０００８】
請求項２の発明によると、前記移動機構は、前記回転用ギアの円弧中心が前記回転中心と一致するシート回転位置と、前記駆動ギアと干渉する回転規制位置との間で、前記ギア形成部材を回動可能に支持するギア回転機構と、前記ギア形成部材に前記回転用ギアと連続して形成された円弧状のギアであり、その円弧中心が前記ギア形成部材の回動中心と一致しており、前記シート本体が前記第１の位置まで回転したとき前記駆動ギアと噛合する回転規制用ギアとを有し、前記駆動ギアが前記回転規制ギアに噛合した状態で回転駆動されることにより、前記回転規制用ギアが前記シート回転位置と前記回転規制位置との間で回動するように構成されていることを特徴とする。
このため、移動機構の駆動源として駆動ギアを使用できるようになる。
【０００９】
請求項３の発明によると、回転部と固定部のうち駆動ギアを含む方に、ギア形成部材が回転規制位置にある状態でシート本体が第２の位置の方へ回転しようとすると、前記ギア形成部材に係合して前記シート本体の回転を規制する係合部が設けられていることを特徴とする。
このため、シート本体が第１の位置にある状態で、ギア形成部材等に対して第２の位置の方向への回転衝撃が加わっても、前記ギア形成部材と前記係合部とが係合することで、駆動ギアに対して前記衝撃が加わり難くなる。
【００１０】
請求項４の発明によると、回転部と固定部のうちギア形成部材を含む方に取付けられた可動部材と、駆動ギアを含む方に取付けられている固定部材とを有しており、前記シート本体が前記第１の位置まで回転し、前記ギア形成部材が前記移動機構の動作により前記駆動ギアに対して回転規制位置方向に移動する際に、前記可動部材は前記ギア形成部材と共に移動し、前記シート本体の回転方向において、前記固定部材と係合可能な位置関係となることを特徴とする。
本発明によると、ギア形成部材が移動機構の動作により駆動ギアに対して回転規制位置方向に移動する際に、可動部材はギア形成部材と共に移動して、固定部材と係合可能な位置関係となる。これにより、例えば、車両の衝突時などにおいて、シート本体に対して回転力が加わった場合でも、可動部材が固定部材と係合することで、固定部に対する回転部及びシート本体の回転がロックされる。
【００１１】
請求項５の発明によると、可動部材は前記固定部材と係合可能な位置関係となる方向の弾性力を受けて、前記ギア形成部材と連結されており、前記ギア形成部材が回転規制位置方向に移動する際に、前記ギア形成部材が前記弾性力の方向に移動して、前記可動部材を前記固定部材と係合可能な位置まで移動させる構成であり、前記固定部材と係合可能な位置まで到達し、その位置に保持された前記可動部材に対して、前記ギア形成部材が引き続き回転規制位置方向に移動することで、前記可動部材から前記ギア形成部材が離れて非接触状態になることを特徴とする。
このように、ギア形成部材が回転規制位置にある状態で、そのギア形成部材は、固定部材と係合可能な位置関係にある可動部材に対して非接触状態に保持される。このため、例えば、車両の衝突時などにおいて、衝突荷重がシート本体を介してギア形成部材に加わった場合でも、そのギア形成部材の動きが可動部材に伝わらない。このため、車両の衝突等における前記ギア形成部材の動きで可動部材が固定部材から外れるような不具合が生じない。
【００１２】
請求項６の発明によると、可動部材が前記回転部に取付けられて、前記固定部材が前記固定部に取付けられており、前記固定部には、前記可動部材の移動を妨げないように、その可動部材を上方から覆い前記固定部材を支えるブラケットが固定されていることを特徴とする。
このため、例えば、車両の衝突時などにおいて、固定部に対して回転部が跳ね上がる方向の力を受けた場合でも、回転部側の可動部材が固定部側のブラケットに押さえられることで、回転部及びシート本体の跳ね上がりを防止できるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、シート本体を回転させる機構と、そのシート本体の回転を規制する機構とを部分的に兼用できるようになるため、車両用シートの部品点数を削減でき、車両用シートのコスト低減を図れるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［実施形態１］
以下、図１〜図４に基づいて、本発明の実施形態１に係る車両用シートの説明を行なう。ここで、図１は本実施形態に係る車両用シートのシート回転機構等を表す平面図、図２（Ａ）は図１のIIA-IIA矢視縦断面図、図２（Ｂ）は図１のIIB-IIB矢視縦断面図、図３は図１のIII矢視拡大図である。また、図４は車両用シートの全体模式平面図である。
なお、図中の前後左右及び上下は、車両における前後左右及び上下に対応している。
【００１５】
＜車両用シートの概要について＞
本実施形態に係る車両用シート１は、図４に示すように、シート本体１０と、このシート本体１０を車両フロア上で前後方向に一定の範囲で移動させるための前後移動機構２０（図２参照）と、シート本体１０を車両前向き位置と車両横向き位置（右向き位置）との間で水平回転可能に支持するシート回転機構３０とを備えている。
前後移動機構２０は、車両フロア上に固定された左右一対の固定レール（図示省略）と、それらの固定レールに沿って前後スライドが可能なスライドテーブル２２（図２参照）とを備えている。さらに、車両フロア上には、前後移動機構２０の駆動源であるスライドモータ（図示省略）が取り付けられている。
前後移動機構２０のスライドテーブル２２上には前記シート回転機構３０が設置されている。
シート回転機構３０は相対回転可能な内輪３２と外輪３３とを有しており、その内輪３２の外側周方向に形成されたＶ溝と外輪３３の内側周方向に形成されたＶ溝との間に多数の鋼球３４（図２（Ａ）（Ｂ）参照）が挟み込まれている。これによって、内輪３２に対して外輪３３をスムーズに、かつガタツキなく回転させることができる。
シート回転機構３０はその内輪３２がスライドテーブル２２に固定されており、外輪３３上に回転テーブル３５が設置されている。そして、前記回転テーブル３５上にシート本体１０が設置されている。
即ち、シート本体１０の回転時に回転しない車両フロア、前後移動機構２０の固定レール、スライドテーブル２２等が本発明の車両フロア側の固定部に相当し、シート本体１０と一体に回転する外輪３３及び回転テーブル３５等が本発明のシート本体側の回転部に相当する。
【００１６】
＜ギア形成部材４２と駆動ギア４５等について＞
次に、シート回転機構３０の内輪３２に対して外輪３３を回転させるためのギア形成部材４２と駆動ギア４５等について説明する。
ギア形成部材４２は、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、回転テーブル３５の下面に重ねられた状態で、その回転テーブル３５に連結される板状部材である。ギア形成部材４２は、図１、図４に示すように、半径方向に所定の幅を有する略円弧形に形成されて、外輪３３の外周に沿って配置されており、その周面は半径方向でその円弧中心側に位置する平面視円弧状の内周面及びその反対側に位置する外周面と、円周方向で両端に位置し、半径方向に平行な平面視直線状の側端面とを備えている。ギア形成部材４２は、シート本体１０が車両前向き位置（図１、図４参照）にあるときに後端面となる側端面４２ｂの近傍外周寄りに固定ピン４７を備えており、前端面となる側端面４２ｆの近傍外周寄りに可動ピン４８を備えている。そして、前記固定ピン４７が、図２（Ｂ）に示すように、回転テーブル３５の貫通孔３５ｈに挿通されて抜け止めが図られることで、前記ギア形成部材４２が回転テーブル３５に対して回動可能な状態で連結される。また、ギア形成部材４２の可動ピン４８は、図２（Ａ）に示すように、回転テーブル３５の円弧状長孔３５ｍに挿通されて抜け止めが図られており、その円弧状長孔３５ｍの円弧中心が固定ピン４７の中心と一致している。このため、ギア形成部材４２は、回転テーブル３５に対し、固定ピン４７を中心に円弧状長孔３５ｍの長さ分だけ回動可能となる。
【００１７】
ギア形成部材４２の外周面には、そのギア形成部材４２の一方の側端面４２ｂから他方の側端面４２ｆの近傍まで円弧状の回転用ギア４２ｅが形成されている。即ち、シート本体１０が車両前向き位置（図１、図４参照）にあるときに後端面となる位置から前端面となる位置の近傍まで円弧状の回転用ギア４２ｅが形成されている。さらに、ギア形成部材４２の外周面には、前記回転用ギア４２ｅに連続して同じく円弧状の回転規制用ギア４２ｒがギア形成部材４２の他方の側端面４２ｆ（前端面）まで形成されている。
なお、回転用ギア４２ｅと回転規制用ギア４２ｒとの境界部分では、駆動ギア４５（後記する）がスムースに両ギア４２ｅ，４２ｒ間を移動できるように、図３に示すように、互いの歯底Ｂが接触している。
また、ギア形成部材４２の内周面で他方の側端面４２ｆ（前端面）の近傍には、図１に示すように、位置決め面４２ｓが形成されており、その位置決め面４２ｓがシート回転機構３０の外輪３３の外周面に当接可能に構成されている。そして、ギア形成部材４２の位置決め面４２ｓが前記外輪３３の外周面に当接した状態で、円弧状の回転用ギア４２ｅの円弧中心が外輪３３の回転中心（シート本体１０の回転中心）と一致するようになる。
また、回転用ギア４２ｅに連続する円弧状の回転規制用ギア４２ｒは、その円弧中心が固定ピン４７の中心と一致するように構成されている。
なお、ギア形成部材４２には、前部と後部とに軽量化のための開口４２ｚが形成されている。
【００１８】
シート回転機構３０の内輪３２が固定されるスライドテーブル２２には、図１、図２に示すように、ギア形成部材４２の回転用ギア４２ｅ、あるいは回転規制用ギア４２ｒと噛合する駆動ギア４５、及びその駆動ギア４５を回転させる回転モータ４４が設置されている。外輪３３の回転中心から駆動ギア４５の回転中心までの距離は、ギア形成部材４２の位置決め面４２ｓがシート回転機構３０の外輪３３に当接している状態で、駆動ギア４５が回転用ギア４２ｅに噛合することができる距離に設定されている。即ち、駆動ギア４５が回転用ギア４２ｅと噛合している状態で、回転用ギア４２ｅの円弧中心が外輪３３の回転中心（シート本体１０の回転中心）と一致するようになる。このため、上記噛合状態で、その駆動ギア４５が図１において左回転すると、駆動ギア４５の回転力でギア形成部材４２及びシート回転機構３０の外輪３３が内輪３２を中心に右回転し、シート本体１０が回転テーブル３５と共に右回転するようになる。また、駆動ギア４５が回転用ギア４２ｅと噛合している状態で右回転すると、駆動ギア４５の回転力でギア形成部材４２及びシート回転機構３０の外輪３３が内輪３２を中心に左回転し、シート本体１０が回転テーブル３５と共に左回転するようになる。
【００１９】
そして、駆動ギア４５の右回転により、ギア形成部材４２及びシート本体１０等が左回転し、その駆動ギア４５がギア形成部材４２の回転用ギア４２ｅと回転規制用ギア４２ｒとの境界位置まで移動した状態で（図１参照）、シート本体１０は車両前向き位置（左回転限位置）まで戻される。
スライドテーブル２２上には、図１に示すように、シート本体１０が車両前向き位置（左回転限位置）まで左回転した状態で、ギア形成部材４２の一方の側端面４２ｂが当接するストッパ部材５０が設置されている。ストッパ部材５０は、ギア形成部材４２の一方の側端面４２ｂに当接可能な第１ストッパ５１と第２ストッパ５２とから構成されており、駆動ギア４５が回転用ギア４２ｅと回転規制用ギア４２ｒとの境界位置にある状態で、前記第１ストッパ５１がギア形成部材４２の一方の側端面４２ｂに当接する。
【００２０】
駆動ギア４５が回転用ギア４２ｅと回転規制用ギア４２ｒとの境界位置にある状態からさらに右回転すると、その駆動ギア４５は回転規制用ギア４２ｒと噛合するようになる。前述のように、回転規制用ギア４２ｒの円弧中心は固定ピン４７の中心と一致しており、さらにギア形成部材４２の一方の側端面４２ｂは第１ストッパ５１と当接している（図１参照）。このため、回転規制用ギア４２ｒと噛合している駆動ギア４５が右回転すると、ギア形成部材４２は内輪３２を中心に回転することなく、固定ピン４７を中心に左回転するようになる（図１、図３中二点差線参照）。これによって、ギア形成部材４２の位置決め面４２ｓがシート回転機構３０の外輪３３から離れ、ギア形成部材４２の回転用ギア４２ｅの円弧中心が外輪３３の回転中心（シート本体１０の回転中心）からずれるようになる。そして、駆動ギア４５が回転規制用ギア４２ｒのギア端まで移動すると、ギア形成部材４２が固定ピン４７を中心に左回転限位置まで移動し、そのギア形成部材４２の一方の側端面４２ｂが第２ストッパ５２に当接するようになる。この状態で、シート本体１０が外力を受けて右回転方向に回転しようとすると、駆動ギア４５がギア形成部材４２と干渉する位置関係になるため、そのシート本体１０の回転が規制される。
さらに、スライドテーブル２２には、ギア形成部材４２が固定ピン４７を中心にした左回転限位置にある状態で、図２（Ａ）に示すように、そのギア形成部材４２の可動ピン４８の下端部４８ｄとシート本体１０の右回転方向において係合する係合部２２ｋが設けられている。
なお、ギア形成部材４２が固定ピン４７を中心にした左回転限位置にないときには、可動ピン４８の下端部４８ｄとスライドテーブル２２の係合部２２ｋとの係合は解除される。
【００２１】
即ち、回転用ギア４２ｅの円弧中心が外輪３３の回転中心（シート本体１０の回転中心）と一致するときのギア形成部材４２の位置をシート回転位置といい、固定ピン４７を中心にしたギア形成部材４２の左回転限位置が本発明の回転規制位置に相当する。また、固定ピン４７、可動ピン４８、回転テーブル３５の円弧状長孔３５ｍ及びギア形成部材４２の位置決め面４２ｓ、第２ストッパ５２等が本発明のギア回転機構に相当し、そのギア回転機構と回転規制用ギア４２ｒ及び駆動ギア４５とが本発明の移動機構に相当する。
また、駆動ギア４５を回転させる回転モータ４４が本発明のアクチュエータに相当する。
【００２２】
＜車両用シートの動作について＞
次に、本実施形態に係る車両用シート１の動作について説明する。
車室内では、シート本体１０は車両前向き位置にあり、駆動ギア４５は回転規制用ギア４２ｒのギア端に位置している。即ち、ギア形成部材４２が回転規制位置に位置しており、シート本体１０が外力を受けて右方向に回転しようとするときに、そのギア形成部材４２と駆動ギア４５とが干渉する位置関係となる。さらに、ギア形成部材４２の可動ピン４８の下端部４８ｄがスライドテーブル２２の係合部２２ｋとシート本体１０等の右回転方向において係合している。即ち、駆動ギア４５とギア形成部材４２、及び可動ピン４８の下端部４８ｄと係合部２２ｋとによって、シート本体１０の右方向の回転が規制されている。
また、ギア形成部材４２の一方の側端面４２ｂがストッパ部材５０の第１ストッパ５１と第２ストッパ５２とに当接しているため、そのストッパ部材５０によってシート本体１０の左方向の回転が規制されている。
【００２３】
この状態で、車室の右側のドアを開けて、降車スイッチ（図示省略）をオンすると、シート本体１０が前後移動機構２０の働きで回転位置まで前後スライドし、この回転位置で駆動ギア４５が図１において左回転する。これによって、駆動ギア４５とギア形成部材４２の回転規制用ギア４２ｒとが噛合し、駆動ギア４５の回転力でギア形成部材４２が固定ピン４７を中心に図１、図３において右回転する。駆動ギア４５と回転規制用ギア４２ｒとが噛合している間、シート本体１０は車両前向き位置に保持されている。そして、図１等に示すように、駆動ギア４５がギア形成部材４２の回転規制用ギア４２ｒと回転用ギア４２ｅとの境界位置まで移動すると、ギア形成部材４２の位置決め面４２ｓがシート回転機構３０の外輪３３の外周面に当接する。この状態で、ギア形成部材４２の回転用ギア４２ｅの円弧中心がシート本体１０の回転中心と一致し、ギア形成部材４２はシート回転位置に保持される。即ち、シート本体１０の右方向における回転規制が解除される。
そして、駆動ギア４５が引き続き左回転することで、その駆動ギア４５が回転用ギア４２ｅと噛合し、駆動ギア４５の回転力でギア形成部材４２及びシート回転機構３０の外輪３３が内輪３２を中心に右回転する。そして、シート本体１０が回転テーブル３５と共に右回転するようになる。このようにして、駆動ギア４５が回転用ギア４２ｅのギア後端まで移動した状態で、シート本体１０がドア開口側を向く右向き位置まで回転する。
【００２４】
次に、シート本体１０が前記右向き位置にある状態で、乗車スイッチ（図示省略）をオンすると、駆動ギア４５が右回転する。これによって、上記とは逆にギア形成部材４２及びシート回転機構３０の外輪３３が内輪３２を中心に左回転して、シート本体１０が回転テーブル３５と共に左回転するようになる。そして、駆動ギア４５がギア形成部材４２の回転規制用ギア４２ｒと回転用ギア４２ｅとの境界位置まで移動すると、シート本体１０等が車両前向き位置まで戻される。この状態で、図１に示すように、ギア形成部材４２の一方の側端面４２ｂはストッパ部材５０の第１ストッパ５１に当接し、シート本体１０等の左回転が規制される。
そして、駆動ギア４５が引き続き右回転すると、その駆動ギア４５がギア形成部材４２の回転規制用ギア４２ｒと噛合し、ギア形成部材４２が固定ピン４７を中心に図１、図３において左回転する。これによって、ギア形成部材４２の位置決め面４２ｓがシート回転機構３０の外輪３３から離れ、ギア形成部材４２の回転用ギア４２ｅの円弧中心が外輪３３の回転中心（シート本体１０の回転中心）からずれるようになる。そして、駆動ギア４５が回転規制用ギア４２ｒのギア端まで移動すると、ギア形成部材４２が回転規制位置まで移動し、そのギア形成部材４２の一方の側端面４２ｂが第２ストッパ５２に当接するようになる。このように、ギア形成部材４２が回転規制位置にあるため、シート本体１０が外力を受けて右回転方向に回転しようとすると、駆動ギア４５がギア形成部材４２と干渉するようになる。さらに、ギア形成部材４２の可動ピン４８の下端部４８ｄがスライドテーブル２２の係合部２２ｋとシート本体１０の右回転方向において係合する。
即ち、駆動ギア４５とギア形成部材４２、及び可動ピン４８の下端部４８ｄと係合部２２ｋとによって、シート本体１０の右方向の回転が規制される。また、ギア形成部材４２とストッパ部材５０とによって、シート本体１０の左方向の回転が規制される。
【００２５】
＜本実施形態に係る車両用シートの長所＞
本実施形態に係る車両用シートによると、シート本体１０が車両前向き位置まで回転したときに、駆動ギア４５が回転用ギア４２ｅと噛合しない位置で、かつシート本体１０が右方向に回転しようとするときに、駆動ギア４５がギア形成部材４２と干渉する位置関係に保持される。即ち、駆動ギア４５とギア形成部材４２とが干渉することによってシート本体１０の回転が規制される。
このため、シート本体１０を回転させる機構と、そのシート本体１０の回転を規制する機構とを部分的に兼用できるようになり、車両用シートの部品点数を削減できるようになる。これによって、車両用シートのコスト低減を図ることができる。
また、シート本体１０が車両前向き位置にある状態で、ギア形成部材４２等に対して右方向への回転衝撃が加わっても、ギア形成部材４２の可動ピン４８とスライドテーブル２２の係合部２２ｋとが係合することで、駆動ギア４５に対して衝撃が加わり難くなる。
【００２６】
［実施形態２］
以下、図５〜図７に基づいて、本発明の実施形態２に係る車両用シートの説明を行なう。本実施形態に係る車両用シートは、実施形態１に係る車両用シートのシート回転機構３０に回転ロック機構６０を付加したものであり、その他の構成については実施形態１に係る車両用シートと同様である。
ここで、図５、図６は本実施形態に係る車両用シートの回転ロック機構等を表す平面図、図７は図５のVII-VII矢視縦断面図である。
【００２７】
＜回転ロック機構６０について＞
回転ロック機構６０は、図７等に示すように、回転テーブル３５の下側に支持ピン６１によって水平回転可能な状態で取付けられた可動部材６２と、スライドテーブル２２上に立設されて、その可動部材６２が係合可能に構成された固定部材６５とを備えている。なお、図５、図６では、回転テーブル３５とスライドテーブル２２は省略されている。
可動部材６２は、図５（Ａ）、図６に示すように、平面略「ヘ」字形に湾曲形成された板状部材であり、シート本体１０の左右方向に延びるように配置されている。可動部材６２は、その基端部（右端部）から中央にかけて幅狭に形成された細幅部６２ｎと、前記中央から先端（左端）近傍に近づくにつれて徐々に幅広となるように形成された拡開部６２ｗとから構成されている。そして、可動部材６２のほぼ中央位置が上記した支持ピン６１によって回転可能な状態で回転テーブル３５に取付けられている。前記支持ピン６１は、図７に示すように、ギア形成部材４２を回転テーブル３５に取付ける固定ピン４７及び可動ピン４８よりも長く形成されており、その支持ピン６１の先端部分（下端部分）に可動部材６２が連結されている。これにより、可動部材６２は、ギア形成部材４２より下方に配置される。
【００２８】
可動部材６２の拡開部６２ｗには、図５（Ａ）に示すように、支持ピン６１の近傍にギア形成部材４２の可動ピン４８が上方から通されるピン用開口６３が形成されている。ピン用開口６３は、ギア形成部材４２が固定ピン４８を中心にシート回転位置と回転規制位置間で移動する際の可動ピン４８の水平移動を可動部材６２に伝達する部分である。
ピン用開口６３は、図５（Ｂ）に示すように、三角形の隣り合う二辺に相当する第１直線部６３ａと第２直線部６３ｂとを一部に備える非円形の開口である。そして、ギア形成部材４２が固定ピン４８を中心にシート回転位置方向（図５（Ａ）の想像線の方向）に移動する際に、可動ピン４８がピン用開口６３の第１直線部６３ａを押圧すると、可動ピン４８の押圧力で可動部材６２は支持ピン６１を中心に左回転する。また、ギア形成部材４２が固定ピン４８を中心に回転規制位置方向（図５（Ａ）の実線の方向）に移動する際に、可動ピン４８がピン用開口６３の第２直線部６３ｂを押圧すると、可動ピン４８の押圧力で可動部材６２は支持ピン６１を中心に右回転が可能になる。
【００２９】
可動部材６２の細幅部６２ｎには、基端部（右端部）の位置にバネ受け６４が形成されており、そのバネ受け６４に可動部材６２を右回転させる方向に付勢されたバネ６６の一端が連結されている。なお、バネ６６の他端は回転テーブル３５に設けられたバネ受け（図示省略）に連結されている。また、回転テーブル３５には、バネ６６による回転力を受けた可動部材６２を右回転限位置に保持する回転ストッパ６７が規定位置に設けられている。
また、可動部材６２の拡開部６２ｗの先端部分には、前側（図５の右側）で開放するように切り欠かれた略凹楕円形のフック部６８が形成されている。
【００３０】
そして、図５（Ａ）に示すように、回転ロック機構６０の可動部材６２が右回転限位置まで水平に回転すると、その可動部材６２のフック部６８はシート本体１０の回転方向において回転ロック機構６０の固定部材６５と係合可能になる。
固定部材６５は、図７に示すように、略円柱形のピン状部材でスライドテーブル２２に対して直立しており、その固定部材６５の基端部（下端部）がスライドテーブル２２に固定されている。また、固定部材６５の先端部（上端部）は板状のブラケット６９によって支持されている。ブラケット６９は、図７に示すように、スライドテーブル２２の上面に平行な平板部６９ｆと、段差状の縦板部６９ｅと、スライドテーブル２２の上面に固定される固定板部６９ｓとから構成されている。ブラケット６９は、固定板部６９ｓがスライドテーブル２２の上面に固定された状態で、平板部６９ｆが回転ロック機構６０の可動部材６２よりも高い位置に配置されるように構成されている。そして、ブラケット６９の平板部６９ｆに固定部材６５の先端部（上端部）が支持されている。これにより、回転ロック機構６０の可動部材６２は、ブラケット６９の平板部６９ｆとスライドテーブル２２の上面との間を通って固定部材６５と係合可能な右回転限位置まで回転するようになる。
【００３１】
＜車両用シートの動作について＞
次に、本実施形態に係る車両用シート１の動作について説明する。
シート本体１０が車両前向き位置にある状態で、降車スイッチ（図示省略）がオンされ、シート本体１０が回転位置まで前後スライドすると、この回転位置で駆動ギア４５が図５において左回転する。これによって、駆動ギア４５とギア形成部材４２の回転規制用ギア４２ｒとが噛合し、駆動ギア４５の回転力でギア形成部材４２が固定ピン４７（図１参照）を中心に図５において右回転する（二点鎖線の方向に移動する）。そして、ギア形成部材４２の可動ピン４８が回転ロック機構６０の可動部材６２をピン用開口６３の第１直線部６３ａの位置でシート回転機構３０の外輪３３の方向（二点鎖線の方向）に押圧する。これにより、回転ロック機構６０の可動部材６２はバネ６６の弾性力に抗して支持ピン６１を中心に左回転する。
そして、駆動ギア４５がギア形成部材４２の回転規制用ギア４２ｒと回転用ギア４２ｅとの境界位置まで移動すると、図６に示すように、ギア形成部材４２の位置決め面４２ｓがシート回転機構３０の外輪３３の外周面に当接する。この状態で、ギア形成部材４２の回転用ギア４２ｅの円弧中心がシート本体１０の回転中心と一致し、ギア形成部材４２はシート回転位置に保持される。さらに、回転ロック機構６０の可動部材６２のフック部６８と固定部材６５とがシート本体１０の回転方向において係合不能な位置関係となる。
即ち、シート本体１０の回転規制が解除される。
【００３２】
そして、駆動ギア４５が引き続き左回転することで、その駆動ギア４５が回転用ギア４２ｅと噛合し、駆動ギア４５の回転力でギア形成部材４２及びシート回転機構３０の外輪３３が内輪３２を中心に右回転する。そして、シート本体１０が回転テーブル３５と共に右回転する。
次に、シート本体１０が右向き位置にある状態で、乗車スイッチ（図示省略）をオンすると、駆動ギア４５が右回転する。これによって、上記とは逆にシート本体１０が回転テーブル３５と共に左回転する。そして、駆動ギア４５がギア形成部材４２の回転規制用ギア４２ｒと回転用ギア４２ｅとの境界位置まで移動すると、シート本体１０等が車両前向き位置まで戻される。これにより、ギア形成部材４２の一方の側端面４２ｂ（図１参照）はストッパ部材５０の第１ストッパ５１に当接し、シート本体１０等の左回転が規制される。
【００３３】
この状態から駆動ギア４５が引き続き右回転すると、その駆動ギア４５がギア形成部材４２の回転規制用ギア４２ｒと噛合し、ギア形成部材４２が固定ピン４７（図１参照）を中心に左回転する（図５において二点鎖線位置から実線位置の方向に移動する）。そして、ギア形成部材４２の可動ピン４８がシート回転機構３０の外輪３３から離れる方向に移動する。これにより、回転ロック機構６０の可動部材６２が可動ピン４８に追従するようにバネ６６の弾性力で支持ピン６１を中心に右回転する。このとき、可動部材６２のピン用開口６３の第１直線部６３ａは、バネ６６の働きでギア形成部材４２の可動ピン４８に当接した状態に保持される。なお、仮にバネ６６が破損した場合でも、ギア形成部材４２の可動ピン４８がピン用開口６３の第２直線部６３ｂを押圧することで、可動部材６２は支持ピン６１を中心に右回転が可能になる。
ここで、支持ピン６１を中心に右回転している可動部材６２の拡開部６２ｗは、スライドテーブル２２の上面とブラケット６９の平板部６９ｆの間を移動する（図７参照）。
【００３４】
そして、ギア形成部材４２が回転規制位置（図５の実線位置参照）に到達する手前で回転ロック機構６０の可動部材６２が回転ストッパ６７に当接し、その可動部材６２が右回転限位置に保持される。これにより、回転ロック機構６０の可動部材６２（フック６８）と固定部材６５とがシート本体１０の回転方向において係合可能な位置関係になる。
この状態から引き続き駆動ギア４５が回転して、ギア形成部材４２が固定ピン４７（図１参照）を中心に左回転すると、ギア形成部材４２の可動ピン４８が可動部材６２のピン用開口６３の第１直線部６３ａから離れるようになる。そして、駆動ギア４５が回転規制用ギア４２ｒのギア端まで移動すると、ギア形成部材４２が回転規制位置（図５の実線位置参照）に保持される。この状態で、ギア形成部材４２の可動ピン４８と可動部材６２のピン用開口６３の第１直線部６３ａとの間には、図５（Ｂ）に示すように、隙間Ｓが形成される。なお、可動ピン４８とピン用開口６３の第２直線部６３ｂとの間にも隙間Ｓが形成されて、ギア形成部材４２と回転ロック機構６０の可動部材６２とは非接触状態に保持される。
このように、ギア形成部材４２が回転規制位置にあるため、シート本体１０が外力を受けて右方向に回転しようとすると、駆動ギア４５がギア形成部材４２と干渉して、シート本体１０の回転が規制される。さらに、回転ロック機構６０の可動部材６２（フック６８）と固定部材６５とが係合して、回転ロックが働くようになる。
【００３５】
＜本実施形態に係る車両用シートの長所＞
本実施形態に係る車両用シートによると、ギア形成部材４２が回転規制位置方向に移動する際に、回転テーブル３５に設置された回転ロック機構６０の可動部材６２はギア形成部材４２と共に移動して、スライドテーブル２２に設置された固定部材６５とシート本体１０の回転方向において係合可能な位置関係となる。これにより、例えば、車両の衝突時などにおいて、シート本体１０に対して回転力が加わった場合でも、回転ロック機構６０の可動部材６２が固定部材６５と係合することで、スライドテーブル２２に対する回転テーブル３５の回転、即ち、シート本体１０の回転が確実にロックされる。
また、ギア形成部材４２が回転規制位置にある状態で、そのギア形成部材４２の可動ピン４８は、固定部材６５と係合可能な位置関係にある可動部材６２に対して非接触状態に保持される。このため、例えば、車両の衝突時などにおいて、衝突荷重がシート本体１０を介してギア形成部材４２に加わった場合でも、そのギア形成部材４２の動きが可動部材６２に伝わらない。このため、車両の衝突時などに、ギア形成部材４２の動きで可動部材６２のフック部６８が固定部材６５から外れるような不具合が生じない。
また、可動部材６２が回転テーブル３５に取付けられて、固定部材６５がスライドテーブル２２に取付けられており、前記スライドテーブル２２には、可動部材６２の移動を妨げないように、その可動部材６２を上方から覆うブラケット６９が固定されている。このため、例えば、車両の衝突時などにおいて、スライドテーブル２２に対して回転テーブル３５が跳ね上がる方向の力を受けた場合でも、回転テーブル３５側の可動部材６２がスライドテーブル２２側のブラケット６９に押さえられることで、回転テーブル３５及びシート本体１０の跳ね上がりを防止できるようになる。
【００３６】
＜車両用シートの変更例＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、車両前向き位置と車両右向き位置との間でシート本体１０を回転させる車両用シートに本発明を適用した例を示したが、前記シート本体１０の回転範囲は適宜変更可能である。
また、実施形態１では、駆動ギア４５をスライドテーブル２２側に設け、ギア形成部材４２を回転テーブル３５側に設ける例を示したが、駆動ギア４５を回転テーブル３５側に設け、ギア形成部材４２をスライドテーブル２２側に設けることも可能である。
また、実施形態２では、駆動ギア４５と回転ロック機構６０の固定部材６５をスライドテーブル２２側に設け、ギア形成部材４２と回転ロック機構６０の可動部材６２を回転テーブル３５側に設ける例を示したが、回転ロック機構６０の固定部材６５等を回転テーブル３５側に設け、回転ロック機構６０の可動部材６２等をスライドテーブル２２側に設けることも可能である。
また、駆動ギア４５と回転規制用ギア４２ｒとを噛合させて、ギア形成部材４２をシート回転位置と回転規制位置間で回転させる例を示したが、例えば、シリンダ等でギア形成部材４２をシート回転位置と回転規制位置間で移動させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両用シートのシート回転機構等を表す平面図である。
【図２】図１のIIA-IIA矢視縦断面図（Ｂ図）、及び図１のIIB-IIB矢視縦断面図である。
【図３】図１のIII矢視拡大図である。
【図４】車両用シートの全体模式平面図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る車両用シートの回転ロック機構等を表す平面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る車両用シートの回転ロック機構等を表す平面図である。
【図７】図５のVII-VII矢視縦断面図である。
【図８】従来の車両用シートの全体模式平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０    シート本体
２２    スライドテーブル（車両フロア側の固定部）
２２ｋ  係合部
３０    シート回転機構
３５    回転テーブル（シート本体側の回転部）
４２    ギア形成部材
４２ｅ  回転用ギア
４２ｒ  回転規制用ギア（移動機構）
４４    回転モータ（アクチュエータ）
４５    駆動ギア（移動機構）
４７    固定ピン（ギア回転機構、移動機構）
４８    可動ピン（ギア回転機構、移動機構、ギア形成部材の一部）
６０    回転ロック機構
６２    可動部材
６３    ピン用開口
６５    固定部材
６６    バネ
６９    ブラケット
【図１】
2007153308.tif 000003
【図２】
2007153308.tif 000004
【図３】
2007153308.tif 000005
【図４】
2007153308.tif 000006
【図５】
2007153308.tif 000007
【図６】
2007153308.tif 000008
【図７】
2007153308.tif 000009
【図８】
2007153308.tif 000010