(57)【要約】【課題】従来技術のような傾斜角度を規制する膨出部等を不要とした場合であってもローラ部材の姿勢を好適に保持することができると共に、製造コストを低減することにある。【解決手段】外表面に球面部を有する複数のトラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）と、外周面が転動面２４ａ（２４ｂ）に沿って回動するローラ部材５２と、前記ローラ部材５２を前記トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）に保持すると共に上端部３６が天井部２０に当接するホルダ３０と、前記トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の首部４２に装着されゴム製材料によって形成されたプレート状からなり、弾性力によって前記ホルダ３０を前記天井部２０に向かって押圧することにより、前記ローラ部材５２の姿勢を保持する弾性体３８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられ一方の伝達軸に連結される筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に挿入されて他方の伝達軸に連結されるインナ部材とを有する等速ジョイントにおいて、
平坦面によって形成された天井部と、前記天井部と略直交する断面直線状に形成された一組の転動面とを有する案内溝が形成された前記アウタ部材と、
前記案内溝に向かって膨出し、外表面に球面部を有する複数のトラニオンと、
外周面が前記アウタ部材の転動面に接触し、前記転動面に沿って回動するローラ部材と、
前記ローラ部材を前記トラニオンに保持すると共に、軸線方向に沿った上端部が前記天井部に当接するホルダと、
前記トラニオンに設けられ、弾性力によって前記ホルダを前記天井部に向かって押圧する弾性体と、
を備えることを特徴とするトリポート型等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、
前記弾性体は、前記トラニオンの首部に装着されたプレート状からなり、前記弾性体の上面に前記ホルダに設けられた爪部が係合することを特徴とするトリポート型等速ジョイント。
【請求項３】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、
前記弾性体は、トラニオンの首部を囲繞するコイルスプリングからなり、前記コイルスプリングの一端部は、前記トラニオンの根本部に形成された環状段部に係着され、他端部は前記ホルダの下部に形成された環状凹部に係着されることを特徴とするトリポート型等速ジョイント。
【請求項４】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、
前記ホルダには、弾性体の上面に係合する爪部が設けられることを特徴とするトリポート型等速ジョイント。
【請求項５】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、
前記弾性体は、弾性プレートと、前記弾性プレートに積層され前記ホルダの下端部と係合する金属製プレートとからなることを特徴とするトリポート型等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の駆動力伝達部において、駆動軸と従動軸とを連結させるトリポート型等速ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車の駆動力伝達部では、駆動軸の回転力を従動軸を介して各車軸へと伝達させるためにトリポート型等速ジョイントが用いられている。
【０００３】
この従来技術に係るトリポート型等速ジョイントとしては、特許文献１に開示された技術的思想がある。前記特許文献１では、ローラ要素に形成された球欠形走行面と外輪部材の凹部に形成された軌道とを接触させると共に、前記ローラ要素に形成された環状肩部と前記外輪部材の凹部内壁に膨出形成されたくぼみの案内肩面とを接触させることにより、軌道内におけるローラ要素の傾動を防止する構成が採用されている。
【０００４】
また、他の従来技術に係る等速ジョイントとしては、特許文献２に開示された技術的思想がある。前記特許文献２では、外輪部材の内部に縦方向に間隙が形成され、接点Ａ又は接点Ｂのいずれかと接点Ｃとを介して前記縦方向の間隙の内部に形成された転動面に常時接触するロール体と、前記ロール体の変位を規制する肩部とを設ける構成が採用されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１２３３１６号公報
【特許文献２】特開平４−２８２０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記の従来技術に係るトリポート型等速ジョイントでは、ローラ要素の傾斜角度を規制するために、外輪部材の軌道の下部側に半径内側方向に膨出するくぼみを形成する必要があり、また、前記ロール体の傾斜角度を規制する肩部を形成する必要がある。
【０００７】
前記トリポート型等速ジョイントの外輪部材を鍛造成形によって製造した場合、ローラ要素又はロール体の傾斜角度を規制するくぼみ又は肩部等からなる複雑な膨出部の形状を鍛造成形によって高精度に形成しなければならず、鍛造成形品の成形精度を向上させる必要がある。例えば、外輪部材の凹部内壁に形成されたくぼみ又は肩部等の膨出部の形状に製造誤差があることによって、前記ローラ要素又はロール体に対する傾斜角度の規制が不安定となるからである。
【０００８】
このために、従来技術に係るトリポート型等速ジョイントでは、前記膨出部の形状(寸法、傾斜角度等)を高精度に鍛造成形することが可能な鍛造成形装置が必要となり、製造コストが高騰するという問題がある。
【０００９】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、従来技術のような傾斜角度を規制する膨出部等を不要とした場合であってもローラ部材の姿勢を好適に保持することができると共に、製造コストを低減することが可能なトリポート等速ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するために、本発明は、所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられ一方の伝達軸に連結される筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に挿入されて他方の伝達軸に連結されるインナ部材とを有する等速ジョイントにおいて、
平坦面によって形成された天井部と、前記天井部と略直交する断面直線状に形成された転動面とを有する案内溝が形成された前記アウタ部材と、
前記案内溝に向かって膨出し、外表面に球面部を有する複数のトラニオンと、
外周面が前記アウタ部材の転動面に接触し、前記転動面に沿って回動するローラ部材と、
前記ローラ部材を前記トラニオンに保持すると共に、軸線方向に沿った上端部が前記天井部に当接するホルダと、
前記トラニオンに設けられ、弾性力によって前記ホルダを前記天井部に向かって押圧する弾性体と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
この場合、前記弾性体は、前記トラニオンの首部に装着されたプレート状に設けるとよい。
【００１２】
また、前記弾性体は、トラニオンの首部を囲繞し、一端部が前記トラニオンの根本部に形成された環状段部に係着され、他端部がホルダの下部に形成された環状凹部に係着されたコイルスプリングとするとよい。
【００１３】
さらに前記弾性体は、弾性プレートと、前記弾性プレートに積層され前記ホルダの下端部と係合する金属製プレートとによって構成されるとよい。
【００１４】
なお、前記ホルダには、前記弾性体の上面に係合する爪部が設けられるとよい。
【００１５】
本発明によれば、ローラ部材が案内溝の転動面に対して所定角度傾斜しようとする場合、弾性力によってホルダを上方に向かって押圧する弾性体をトラニオンに設けることにより、ホルダの上端部が前記案内溝の天井部に対して、常時、当接してローラ部材の傾斜角度を規制する第１の作用と、前記弾性体の反力によってローラ部材と案内溝の転動面との摩擦力を増大させてホルダの内壁面に沿ってトラニオンの球面部を滑動させ、ローラ部材の傾斜角度を規制する第２の作用とがそれぞれ共働することにより、案内溝に対するローラ部材の傾斜角度が規制される。
【００１６】
このように、本発明では、前記の第１と第２の作用が共働してローラ部材に及ぼされることにより、案内溝に対するローラ部材の傾斜角度を規制して前記ローラ部材の面倒れを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、以下のような効果を有する。すなわち、トラニオンに弾性体を設けることにより、従来技術のような傾斜角度を規制する膨出部等を不要として、ローラ部材の姿勢を好適に保持することができる。
【００１８】
しかも、アウタ部材の内面形状が簡素されることにより、鍛造成形工程が簡便になると共に、高精度な鍛造成形装置を用いる必要がなく既存の鍛造成形装置によって容易に製造することができることにより、製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係るトリポート型等速ジョイントについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２０】
図１において参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るトリポート型等速ジョイントを示し、このトリポート型等速ジョイント１０は、図示しない第１伝達軸の一端部に一体的に連結されて開口部を有する筒状のアウタカップ（アウタ部材）１２と、第２伝達軸１４の一端部に固着されてアウタカップ１２の孔部内に収納されるインナ部材１６とから基本的に構成される。
【００２１】
前記アウタカップ１２の内周面には、軸線方向に沿って延在し、且つ軸心の回りにそれぞれ１２０度の間隔をおいて３本の案内溝１８ａ〜１８ｃ（但し、案内溝１８ｂ、１８ｃは図示を省略する）が形成される。各案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）は、平坦面によって形成された天井部２０と、前記天井部２０を間にした両側に配置され該天井部２０に対して所定角度傾斜する傾斜面２２ａ、２２ｂと、前記天井部２０と略直交する平面によって形成され、後述するローラ部材の外周面に接触する転動面２４ａ、２４ｂとを有する（図３参照）。なお、前記アウタカップ１２の開口部は、図示しない可撓性ブーツによって閉塞される。
【００２２】
この場合、本実施の形態に係るトリポート型等速ジョイント１０では、従来技術においてローラ要素又はロール体の傾斜角度を規制するために形成されていたくぼみや肩部等の膨出部が何ら設けられることがなく、後述するローラ部材の外周面に接触し相互に対向する前記転動面２４ａ、２４ｂが断面直線状で略平行に形成される（図３参照）。
【００２３】
図１に示されるように、第２伝達軸１４の一端部にはリング状のスパイダ２８がセレーション嵌合され、前記スパイダ２８の外周面には、それぞれ案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）に向かって膨出し軸心の回りに１２０度の間隔をおいて３本のトラニオン２６ａ〜２６ｃ（但し、トラニオン２６ｂ、２６ｃは図示を省略する）が一体的に膨出形成される。
【００２４】
各トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）は、それぞれ、球状に形成され、各トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の外表面に該トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の軸線を中心として周方向に沿って形成された球面部は、略円筒状のホルダ３０の内壁面と係合する。
【００２５】
この場合、前記トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）は、後述する弾性体の弾発力に抗してホルダ３０の軸線方向に沿って摺動自在に設けられると共に、ホルダ３０の軸線に対して傾動自在に設けられ、また、ホルダ３０の軸線を回転中心として所定角度だけ回動自在に設けられる。
【００２６】
前記ホルダ３０は、トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の軸線方向に沿って延在する円筒部３２と、前記円筒部３２の下部側に該円筒部３２と一体的に形成され半径外方向に向かって屈曲する環状フランジ部３４とから構成される。
【００２７】
前記ホルダ３０の円筒部３２の上端部３６は、後述する弾性体の弾性力によって常時押圧されることにより、案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）の天井部２０に対して、常時、当接するように設けられる。
【００２８】
すなわち、ホルダ３０の上端部３６は、図示しない第１伝達軸と第２伝達軸１４とが同軸にあって作動角が０度の場合、及び、図示しない第１伝達軸又は第２伝達軸１４が相対的に所定角度傾斜して作動角（ジョイント角）が所定角度となった場合であっても、後述する弾性体の弾性力によって、前記ホルダ３０の上端部３６が案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）の天井部２０に当接するように設けられている。
【００２９】
また、前記ホルダ３０の環状フランジ部３４の下面には、後述する弾性体３８に係合し該ホルダ３０に対してトラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）が所定角度だけ傾動したときに前記弾性体３８の上面を押圧する一組の円弧状爪部（後述する）が設けられる。
【００３０】
前記ホルダ３０の下部側であって環状フランジ部３４とスパイダ２８との間には、天然ゴム又は合成ゴムのゴム製材料からなり、図４に示されるように、平面視して長方形のプレート状からなる弾性体３８が第２伝達軸１４の軸線と平行に設けられる。
【００３１】
なお、前記弾性体３８は、ゴム製材料に限定されるものではなく、後述するように、コイルスプリング、板ばね等のばね部材、又は、比較的軟質な合成樹脂等によって形成されるとよい。
【００３２】
この弾性体３８は、中央に形成された孔部４０を介して球状のトラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）を貫通しリング状のスパイダ２８に近接する前記トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の首部４２に装着される。なお、前記弾性体３８の孔部４０は、トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の首部４２の断面形状に対応してテーパ状に形成される。
【００３３】
前記弾性体３８の上面には、該弾性体３８の軸線方向に沿って一組の円弧状段部４４ａ、４４ｂが膨出形成され、前記円弧状段部４４ａ、４４ｂに沿ってホルダ３０の環状フランジ部３４の下部に膨出形成された円弧状爪部４６ａ、４６ｂが係合する（図２参照）。
【００３４】
また、前記弾性体３８の下面には、スパイダ２８の外周面に沿って湾曲する凹部４８が形成される（図４参照）。前記弾性体３８の円弧状段部４４ａ、４４ｂとホルダ３０の円弧状爪部４６ａ、４６ｂとがそれぞれ係合することにより、該弾性体３８が位置決めされた状態で組み付けられると共に、前記弾性体３８の周方向に沿った回転を阻止する回り止めがなされる。
【００３５】
アウタカップ１２の案内溝１８ａ〜１８ｃに沿ってローラ部材５２及びホルダ３０を組み付ける際、弾性体３８の弾性力によって前記ローラ部材５２及びホルダ３０は、案内溝１８ａ〜１８ｃの天井部２０に向かって押し付けられた状態で組み付けられる。この場合、図７及び図８に示されるように、組み付け前の自然状態における弾性体３８の厚さをＬ０とし、組み付け後の圧縮状態における弾性体３８の厚さをＬ１とすると（Ｌ０＞Ｌ１）、Ｌ０とＬ１との差（Ｌ０−Ｌ１）が弾性体３８の組み付け時における圧縮量となり、トリポート型等速ジョイント１０の種類、アウタカップ１２の大きさ、寸法等によって前記圧縮量を適宜設定するとよい。
【００３６】
前記ホルダ３０の外周部には複数のニードルベアリング５０を介してローラ部材５２が外嵌され、前記ローラ部材５２の外周面は、案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）の断面形状に対応して断面直線状に形成される。
【００３７】
ここで、前記弾性体３８ａの変形例を図９に示す。この変形例に係る弾性体３８ａは、所定の厚さからなるゴム製の弾性プレート５３からなり、さらに、ホルダ３０の円弧状爪部４６ａ、４６ｂによって押圧される弾性プレート５３の上面に金属製プレート５５を固着している点に特徴がある。この金属製プレート５５を設けることにより、弾性体３８ａの変位（姿勢）を抑制することができる利点がある。
【００３８】
各ニードルベアリング５０及びローラ部材５２は、ホルダ３０の環状溝に嵌着されたサークリップ５４及びワッシャ５６と、ホルダ３０の屈曲した環状フランジ部３４との間に保持される。なお、前記ワッシャ５６を用いることなくサークリップ５４のみでニードルベアリング５０及びローラ部材５２を保持することも可能である。
【００３９】
ローラ部材５２の外周面が案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）の転動面２４ａ、２４ｂに対して面接触していることにより、前記転動面２４ａ、２４ｂに沿って左右方向（図１の矢印Ｙ方向）に転動自在に設けられる。
【００４０】
本発明の実施の形態に係るトリポート型等速ジョイント１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作並びに作用効果について説明する。
【００４１】
図示しない第１伝達軸が回転すると、その回転力はアウタカップ１２を介してインナ部材１６に伝達され、トラニオン２６ａ〜２６ｃを通じて第２伝達軸１４が所定方向に回転する。
【００４２】
すなわち、アウタカップ１２の回転力は、案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）に沿って変位するローラ部材５２に伝達され、さらに、ニードルベアリング５０を介して前記ローラ部材５２の内嵌されるホルダ３０を通じてトラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）に伝達されることにより、スパイダ２８を介して前記トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）に連結された第２伝達軸１４が回転する。
【００４３】
図示しない第１伝達軸から第２伝達軸１４に対して回転駆動力が伝達されている際、図５に示されるように、図示しない第１伝達軸の軸線に対して第２伝達軸１４が所定角度だけ傾斜しようとすると、ローラ部材５２が案内溝１８ａ〜１８ｃに沿って転動しながら、トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の球面部がホルダ３０の円筒状の内壁面と係合し、該トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）が第２伝達軸１４と一体的に所定角度だけ傾斜する。このため、第１伝達軸の回転速度はアウタカップ１２に対する第２伝達軸１４の傾斜角度に影響されることなく、常時、一定の回転速度（等速）で第２伝達軸１４に伝達される。
【００４４】
ところで、図５に示されるように、図示しない第１伝達軸の軸線に対して第２伝達軸１４が所定角度だけ傾斜した場合、トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の球面部とホルダ３０の円筒状の内壁面との係合作用下に回転摩擦が発生し、ホルダ３０に外嵌されたローラ部材５２を図５の矢印Ａ方向に沿って回転させる力が作用する。
【００４５】
その際、本実施の形態では、ホルダ３０の環状フランジ部３４の下部に形成された円弧状爪部４６ａ、４６ｂが弾性体３８の上面を押圧し、この押圧力による反力としてホルダ３０の上端部をアウタカップ１２の案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）の天井部２０に対して押し付ける力が作用する。このホルダ３０の上端部をアウタカップ１２の案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）の天井部２０に対して押圧することにより、前記ホルダ３０に外嵌されたローラ部材５２とアウタカップ１２の案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）の転動面２４ａ、２４ｂとの間の摩擦力が増大し、ホルダ３０及びローラ部材５２を案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）の軸線に対して傾動させることがなく、ホルダ３０の円筒状の内壁面に対してトラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の球面部を円滑に滑動させることができる。
【００４６】
この結果、本実施の形態では、従来技術のような傾斜角度を規制するためのくぼみや肩部等の膨出部を不要とし、弾性体３８の反力によってローラ部材５２と案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）との間の摩擦力を増大させて前記ローラ部材５２の案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）（転動面２４ａ、２４ｂ）に対する面倒れを阻止することにより、ホルダ３０に外嵌されたローラ部材５２の姿勢が保持された状態で、第１伝達軸から第２伝達軸１４に対して円滑に回転駆動力を伝達することができる。
【００４７】
換言すると、ローラ部材５２が案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）の転動面２４ａ、２４ｂに対して所定角度傾斜しようとする場合、トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の首部４２に装着されてその弾性力によってホルダ３０を上方に向かって押圧する弾性体３８を設けることにより、ホルダ３０の上端部３６が前記案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）の天井部２０に対して、常時、当接してローラ部材５２の傾斜角度を規制する第１の作用と、前記弾性体３８の反力によってローラ部材５２と案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）の転動面２４ａ、２４ｂとの摩擦力を増大させてホルダ３０の円筒状の内壁面に沿ってトラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の球面部を滑動させ、ローラ部材５２の傾斜角度を規制する第２の作用とがそれぞれ共働することにより、案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）に対するローラ部材５２の傾斜角度が規制される。
【００４８】
このように、前記の第１と第２の作用が共働してローラ部材５２に及ぼされることにより、案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）に対するローラ部材５２の傾斜角度を規制して前記ローラ部材５２の面倒れを防止することができる。
【００４９】
この結果、本実施の形態では、従来技術のような傾斜角度を規制する膨出部等を不要とした場合であってもローラ部材５２の姿勢を好適に保持することができ、しかも、アウタカップ１２の内面形状が簡素されることにより鍛造成形工程が簡便になると共に、高精度な鍛造成形装置を用いる必要がなく既存の鍛造成形装置によって容易に製造することができることにより製造コストを低減することができる。
【００５０】
これに対して、図６に示されるように、弾性体３８が設けられていない比較例に係るトリポート型等速ジョイント１００では、トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の球面部とホルダ３０の円筒状の内壁面との係合作用下に回転摩擦が発生し、ホルダ３０に外嵌されたローラ部材５２を図６の矢印Ｂ方向に沿って回転させる力が作用することにより、案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）（転動面２４ａ、２４ｂ）の軸線に対してローラ部材５２が所定角度だけ傾動して前記ローラ部材５２の面倒れが発生する。従って、ローラ部材５２が案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）に対して所定角度傾動することにより、前記ローラ部材５２が案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）に沿って円滑に転動することがなく摺動することにより誘起スラスト力が増大するという問題が発生する。
【００５１】
本実施の形態に係るトリポート型等速ジョイント１０では、前記の比較例のような問題が発生することがなく、２軸が交差して前記２軸間で作動角が生じた場合であっても、案内溝１８ａ（１８ｂ、１８ｃ）に沿ってローラ部材５２を円滑に転動させて誘起スラスト力を低減させることができる。
【００５２】
次に、本発明の他の実施の形態に係るトリポート型等速ジョイント１０ａを図１０及び図１１に示す。なお、前記実施の形態に係るトリポート型等速ジョイント１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５３】
この他の実施の形態に係るトリポート型等速ジョイント１０ａでは、弾性体６０としてコイルスプリングからなるばね部材を用いている点で前記実施の形態と相違している。
【００５４】
前記ばね部材からなる弾性体６０の一端部は、トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の根本部近傍に形成された平坦な環状段部６２に係着され、前記弾性体６０の他端部は、ホルダ３０ａの環状凹部６４に係着される。前記ばね部材からなる弾性体６０を用いることにより、より一層製造コストの低減化を図ることができる。なお、前記ばね部材は、前記ゴム製材料からなる弾性体３８と同一の作用効果を有するため、その詳細な説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態に係るトリポート型等速ジョイントの軸線方向に沿った縦断面図である。
【図２】図１の部分拡大縦断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った部分拡大縦断面図である。
【図４】図１に示すトリポート型等速ジョイントのトラニオンに装着された弾性体の斜視図である。
【図５】図１に示すトリポート型等速ジョイントの動作を示す縦断面図である。
【図６】弾性体が設けられていない比較例に係るトリポート型等速ジョイントの軸線方向に沿った縦断面図である。
【図７】組み付け前の自然状態における弾性体の厚さを示す側面図である。
【図８】組み付け後の圧縮状態における弾性体の厚さを示す縦断面図である。
【図９】変形例に係る弾性体を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係るトリポート型等速ジョイントの部分拡大縦断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿った縦断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０、１０ａ、１００…トリポート型等速ジョイント
１２…アウタカップ                      １４…伝達軸
１６…インナ部材                        １８ａ〜１８ｃ…案内溝
２０…天井部                            ２２ａ、２２ｂ…傾斜面
２４ａ、２４ｂ…転動面                  ２６ａ〜２６ｃ…トラニオン
２８…スパイダ                          ３０、３０ａ…ホルダ
３２…円筒部                            ３４…環状フランジ部
３６…上端部                            ３８、３８ａ、６０…弾性体
４０…孔部                              ４２…首部
４４ａ、４４ｂ…円弧状段部              ４６ａ、４６ｂ…円弧状爪部
４８…凹部                              ５０…ニードルベアリング
５２…ローラ部材                        ５３…弾性プレート
５４…サークリップ                      ５５…金属製プレート
５６…ワッシャ                          ６２…環状段部
６４…環状凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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