(57)【要約】      （修正有）【課題】アルミニウム箔のような強度及びデッドホールト（保形）性を有し、容易に破棄が可能で金属探知機にも可能な取り扱いが容易な容器用蓋材を得ること。更には、それを用いた容器を得ること。【解決手段】ポリエチレンからなり延伸方向の引張弾性率が１０〜２０ＧＰａで且つ厚さが１５〜１００μｍである一軸延伸フィルムを含み、一軸延伸フィルムの延伸方向に対して垂直方向に容器用蓋材の離型部が出るように剥離用タブを有する容器用蓋材に関する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸延伸フィルム（Ａ）を含む容器用蓋材であって、一軸延伸フィルム（Ａ）が、ポリエチレンからなり延伸方向の引張弾性率が１０〜２０ＧＰａで且つ厚さが１５〜１００μｍであり、一軸延伸フィルム（Ａ）の延伸方向に対して垂直方向に容器用蓋材の離型部が出るように剥離用タブを有する容器用蓋材。
【請求項２】
一軸延伸フィルム（Ａ）の延伸方向と離型部がなす角度が９０度±１０度の範囲である請求項１記載の容器用蓋材。
【請求項３】
一軸延伸フィルム（Ａ）の一方の面にヒートシール層、もう一方の面に易印刷層を設けてなる請求項１または２記載の容器用蓋材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の容器用蓋材を有する容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の一軸延伸フィルムを含んだ容器用蓋材に関し、更にはその容器用蓋材を用いた食品などを入れる容器する。
【背景技術】
【０００２】
食品などを入れる容器は、蓋を開口させたときにはその開口した形状を保持したり、再度蓋を閉じたときには閉じた状態で保持することが要求されることがある。例えば、インスタントラーメンでは、蓋を開口した後、その開口状態で麺や調味料等の具を容器に入れる。その際に開口した蓋が閉じてしまい、具を入れることができなくなる虞が生じていた。そこでアルミニウム箔を蓋材に用いたものが用いられていたが、環境保全を考慮すると廃棄が困難であり、また金属製異物の検出に金属探知機が使用できないなどの問題点があった。
そこで、プラスチックを用いた蓋材が考え出された（例えば、特許文献１）が、延伸フィルムを用いた食品容器用蓋材であるが、蓋材の腰を持たせる為に特殊な加工紙を積層することが必要であり、延伸フィルム自体によってデッドホールド性を持たせることは開示されていない。また、一軸延伸フィルムからなる形状保持層を有するものが考えられている（例えば、特許文献２）が、蓋材の開封端を折り曲げた際に、その折り曲げ線と一軸延伸フィルムとの延伸方向とが平行でフィルムの分子配向と一致した方向になっているため、デッドホールド（保形）性の点で好ましくない。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９５６６４号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、アルミニウム箔のような強度及びデッドホールド（保形）性を有し、容易に破棄が可能で金属探知機にも可能な取り扱いが容易な容器用蓋材を得ることを目的とする。更には、それを用いた容器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、特定の引張弾性率及び厚さを有し、蓋材として使用する際に延伸方向が特定された一軸延伸フィルムを容器用蓋材とすることで、本発明の目的を達成するに至った。即ち、本発明は、以下の［１］〜［４］に記載した事項により特定される。
【０００６】
［１］一軸延伸フィルム（Ａ）を含む容器用蓋材であって、一軸延伸フィルム（Ａ）が、ポリエチレンからなり延伸方向の引張弾性率が１０〜２０ＧＰａで且つ厚さが１５〜１００μｍであり、一軸延伸フィルム（Ａ）の延伸方向に対して垂直方向に容器用蓋材の離型部が出るように剥離用タブを有する容器用蓋材。
［２］一軸延伸フィルム（Ａ）の延伸方向と離型部がなす角度が９０度±１０度の範囲である上記［１］記載の容器用蓋材。
［３］一軸延伸フィルム（Ａ）の一方の面にヒートシール層、もう一方の面に易印刷層を設けてなる上記［１］または［２］記載の容器用蓋材。
［４］上記［１］〜［３］のいずれかに記載の容器用蓋材を有する容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の蓋材は、アルミニウム箔を用いないため環境を保護するとともに異物混入検査のための金属探知機の使用が可能であるので取り扱いが容易であり、開封及び再封におけるデッドホールド性に優れる。本発明の蓋材を用いた容器は、容器内に物を入れたり容器から物を出したりする間は開封状態をそのまま保持することができ、作業終了後に再度蓋をして封をすることができるので、物を出し入れする容器に使用することができる。特に即席カップ麺、ゼリー等の食品容器に好ましく利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
一軸延伸フィルム（Ａ）
本発明に係る延伸フィルムは、ポリエチレンからなる。ポリエチレンとしては、エチレン単独重合体であってもエチレン共重合体であっても良い。エチレン共重合体は、エチレンを他の化合物との共重合体であって、他の化合物としては主にαオレフィンが好ましい。αオレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１等があげられる。ポリエチレンとしては、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）、直鎖状あるいは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等があげられる。その中でも高密度ポリエチレンが好ましく、密度は好ましくは０．９５０ｇ／ｃｍ３以上、更に好ましくは０．９６０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）に基づく分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は５〜１５、好ましくは６〜１４、メルトフローインデックスが０．０１〜１．００ｇ／ｍｉｎ、好ましくは０．０１〜０．５０ｇ／ｍｉｎであるエチレン単独重合体又はエチレンと炭素数３〜６のαオレフィンとの共重合体であることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る一軸延伸フィルム（Ａ）は、前記ポリエチレンに本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂、種々の添加剤や充填剤又は色素を混合することができる。例えば、各種添加剤としては通常ポリエチレンに常用の酸化防止剤、中和剤、滑剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、耐水剤、撥水剤、抗菌剤、着色顔料、加工助剤等が例示できる。また特に各種充填剤としては、ガラス繊維、ガラスビーズ、タルク、シリカ、マイカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化カルシウム、ケイ酸カルシウム、硫化モリブデン、酸化アンチモン、クレー、ケイソウ土、硫酸カルシウム、アスベスト、酸化鉄、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、モンモリロマイト、ベントナイト、鉄粉、アルミニウム粉、カーボンブラック等が例示できる。
【００１０】
本発明に係る一軸延伸フィルム（Ａ）は、一軸延伸する際の延伸方向の引張弾性率が１０〜２０ＧＰａの範囲にあり、好ましくは１４〜２０ＧＰａである。この範囲にあれば、デッドホールド性が好ましく得られ、蓋材として使用したときに開封時に引っ張っても伸びて変形したり破れることがないので好ましい。引張弾性率が低すぎる場合は、デッドホールド性が劣り、また変形したり破れる恐れがあるので好ましくない。尚、引張弾性率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠し、フィルムを巾１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍに短冊状にカットした後、引張試験機を用いてチャック間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引張弾性率を測定する。試験は２３℃、湿度５５％で行う。
【００１１】
本発明に係る一軸延伸フィルム（Ａ）は、厚さが１５〜１００μｍであり、好ましくは１５〜７０μｍ、更に好ましくは２０〜５０μｍである。薄すぎるとデッドホールド性が劣り、厚すぎると蓋材として使用するのに嵩張るので好ましくない。
【００１２】
本発明に係る一軸延伸フィルム（Ａ）は、１８０度折り曲げ後の戻り角θが小さく、そのことは一軸延伸フィルム（Ａ）のデッドホールド性が大きいことの指標の一つとなる。通常はθが４０度以下、好ましくは３０度以下である。１８０度折り曲げ後の戻り角θは以下のようにして測定する。
本発明に係る一軸延伸フィルム（Ａ）を巾（フィルムの延伸方向と直角方向）１０ｍｍ、長さ（フィルムの延伸方向）５０ｍｍにカットする。図５に示すように、該フィルム１１を厚みが０．５ｍｍでエッジ部の断面形状が半円形の鉄板１２の下側に長さ方向に４０ｍｍ分を潜り込ませ、残り１０ｍｍ分を前記エッジ部に巻きつけるように鉄板の上面側に折り返し、１８０度に折り曲げて約５秒間手で押さえる。次いで手を離してその折り曲げ状態を解除し、鉄板１２を外した後直ちに、図６のように折り返したフィルム１１が折り曲げ状態から平らに戻ろうとして移動した角度θを分度器にて測定する。測定は温度２３℃、湿度５５％で実施する。通常は、５サンプルについて同様にして測定を行いその平均値を１８０度折り曲げ後の戻り角θとする。
【００１３】
本発明に係る一軸延伸フィルム（Ａ）は、１８０度折り曲げ後の戻りしろが小さく、そのことは一軸延伸フィルム（Ａ）のデッドホールド性が大きいことの指標の一つとなる。一軸延伸フィルム（Ａ）が、形状を保持しようとする力が強ければ、そのままの状態を保持するので戻りしろが小さいが、形状を保持しようとする力が弱ければ戻りしろが大きくなる。１８０度折り曲げ後の戻りしろは以下のようにして測定する。
本発明に係る一軸延伸フィルム（Ａ）を、剥離タブ付きの直径１００ｍｍの円形に切り取る。その際、一軸延伸フィルムの延伸方向と、該蓋材の中心と剥離タブを結んだ線とが一致するようにする。ポリプロピレン製の板の上面に、内径９０ｍｍ、外径１００ｍｍ、巾５ｍｍのドーナツ状の紙タイプの両面粘着テープ（ニチバン社製ナイスタック（登録商標））を貼り、その上に両面テープと同心円になるように、前記円形に切り取った一軸延伸フィルム（Ａ）を貼る（図７）。次いで剥離タブをつまんで前記蓋材を半分までプロピレン製の板から剥して、その剥がした部分と、円形に切り取った一軸延伸フィルム（Ａ）とプロピレン製の板とが接着している部分との境（離型部）に印をつける。剥離タブを持って剥がした部分がポリプロピレン製の板と垂直になるまで上方向に引っ張り、その状態で５秒保持する。手を離してから３０秒後に、円形に切り取った一軸延伸フィルム（Ａ）が先ほどの印から戻った戻りしろを図８のようにして測定する（温度２３度、湿度５５％）。
【００１４】
一軸延伸フィルム（Ａ）の製造方法
本発明に係る一軸延伸フィルム（Ａ）は、ポリエチレンの原反を延伸して得られるものであって、延伸方法は種々公知の方法によって行われる。通常は以下のような方法によって得ることができる。
【００１５】
溶融した前記ポリエチレンを、Ｔダイを通じて押出機で押出し、直ちに８０〜１２０℃のスチールロールに接触させて冷却一旦固化し、１００〜５００μｍ厚みの原反フィルムを得る。次いで前記原反フィルムを更に連続的にロール延伸機に繰出させ、ロールの表面温度が１２０〜１４０℃の少なくとも１本の予熱ロールに接触させた後、直ちに延伸倍率が機械方向に１０倍以上となるように一軸延伸を行う。この際の延伸は、前記の最後方の予熱ロールと、その先に配置した延伸ロールとの間に周速差を与えることにより実施する。このとき、前記最後方の予熱ロールとその先の延伸ロールにはピンチロールを押し当てて延伸中のフィルムが滑らないようにしておくことが好ましい。前記最後方の予熱ロールとその先の延伸ロールの間隔は、ロール径と延伸後の巻取り速度にもよるが、延伸倍率が１０倍以上の延伸が実施できるように調整し、原反フィルムを通常１０〜２０倍、好ましくは１５〜２０倍に一軸延伸する。前記延伸ロールを抜けた後は、必要に応じてアニールを目的とした加熱ロールに再度接触させ、最終的に熱収縮によるテンションを速度により調整しつつ巻取り機にて巻き取る。このようにして前記ポリエチレンの一軸延伸を行えば、延伸方向の引張弾性率が１０ＧＰａ以上の前記の一軸延伸フィルム（Ａ）が得られる。
【００１６】
容器用蓋材
本発明の容器用蓋材は、上記一軸延伸フィルム（Ａ）を含み、一軸延伸フィルム（Ａ）の延伸方向に対して垂直方法に離型部が出るように剥離用タブを有する。
剥離用タブとは、蓋材の端部から突き出たツマミであり、容器を開口する際に容器開口部から蓋材を剥離する為のものである。離型部とは、蓋材を容器から剥離する際に容器と蓋材とが接着した部分と剥離した部分との境となる部分をいい、通常は容器と蓋材とが接着した部分と剥離した部分との境は２点となるのでその２点を結んだ線の部分をいう。例えば、容器用蓋材が円形状の場合は、通常は剥離用タブが該円形状の蓋材の円周上の一部にあり、蓋材を容器から剥がすときは剥離用タブを摘んで蓋の中心方向に引く。蓋は、該剥離用タブを中心として蓋の円周の両方向に同じ長さだけ剥離される。従って、一軸延伸フィルム（Ａ）の延伸方向と、垂直方向に離型部を通る線が交差する。例えば、図３のように円形状の蓋材では、一軸延伸フィルム（Ａ）の延伸方向を結ぶ線（５ａ−５ｂ−５ｃ）と、垂直方向に離型部を結ぶ線（５ｄ−５ｂ−５ｅ）がある。図４のように四角形の容器であって角に剥離タブがある場合は、一軸延伸フィルム（Ａ）の延伸方向（１０ａ−１０ｂ−１０ｃ）と、垂直方向に剥離部を結ぶ線（１０ｄ−１０ｂ−１０ｅ）がある。尚、容器が多角形である場合も同様のことがいえる。
【００１７】
本発明の容器用蓋材は、一軸延伸フィルム（Ａ）の延伸方向に対して垂直方向に容器用蓋材の離型部が出るように剥離用タブを設けてなり、垂直方向とは、一軸延伸フィルム（Ａ）の延伸方向と離型部がなす角度が９０度±１０度の範囲であることが好ましく、更に好ましくは９０度±５度の範囲である。この範囲にあることで、そうすることで、デッドホールド性を向上させる。
また一軸延伸フィルム（Ａ）は延伸方向に引張弾性率が１０〜２０ＧＰａあるので、剥離用タブを掴んで蓋材を強く引っ張っても、蓋材が伸びたり或いは破れたりせず、また剥離用タブが伸びたり或いはちぎれたりすることも無い。開封後に再度封をする場合にも、耐久性に優れるので複数回の使用に耐えうる。平行方向にした場合には、デッドホールド性及び強度が弱いので好ましくない。
【００１８】
本発明の容器用蓋材は、上記一軸延伸フィルム（Ａ）に他の層を積層していても良く、他の層としては、種々のものを用いることができるが、例えば樹脂製フィルム、紙、織布、不織布、発泡体等があげられる。
【００１９】
樹脂製フィルムの素材としては、種々の樹脂を挙げることができるが、熱可塑性樹脂を例に挙げれば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリブテン等）、ポリエステル（芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１１、ナイロン−１２、ナイロン−６／６６ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。
【００２０】
芳香族ポリエステルとしては具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。また脂肪族ポリエステルとしては具体的には、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン酸、りんご酸、酒石酸、クエン酸などの多価カルボン酸などとエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールとの重縮合物、ラクチドやカプロラクトンなどの開環重合物、乳酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸などのヒドロキシ酸の重縮合物などを例示することができる。これらの中では、乳酸の単独重合体あるいは乳酸を主成分とする共重合ポリエステルから選ばれるポリ乳酸を好適例として挙げることができる。
【００２１】
アクリロニトリルとしては、アクリロニトリルの単独重合体或いはアクリロニトリルと他の極性ビニルモノマー、例えばアクリル酸メチル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、ビニルピリジンなどの共重合体を例示することができる。
又、天然の高分子化合物としては、でんぷん、蛋白質、セルロース、天然ゴム、ポリ乳酸等が例示できる。
織布又は不織布であれば、その素材は、合成繊維、天然繊維、半合成繊維、再生繊維、生分解性繊維等の何れであってもよい。天然繊維としては、綿、絹、麻、羊毛などを例示することができる。また半合成繊維は有機天然高分子化合物の誘導体からなる繊維であって、アセテート人絹を代表として挙げることができる。再生繊維としては、ビスコースレーヨンや銅アンモニアレーヨンなどのレーヨンを例示することができる。
【００２２】
本発明の容器用蓋材は、上記の他の層を一軸延伸フィルム（Ａ）の片面のみに有していても良く両面に有していても良く、上記の他の層を複数層組み合わせて積層しても良い。他の層を積層する際には、必要に応じて接着材を用いても良く、例えば接着剤を塗布したり、シート状の接着材を積層して熱等で融着させても良い。
【００２３】
その中でも、一軸延伸フィルム（Ａ）の一方の面にヒートシール層、もう一方の面に易印刷層を設けたものが好ましい。ヒートシール層は容器の開口部に接着可能とすることができるので容器に前記容器用蓋材を適用した際に最外層にあることが好ましく、易印刷層は宣伝や装飾を施すことができるので容器に前記容器用蓋材を適用した際に最内層にあることが好ましい。また、易印刷層及びヒートシール層は、一軸延伸フィルム（Ａ）と接着する際には、接着強度を向上させる為に、適宜、接着剤を用いても良い。
【００２４】
易印刷層としては、通常は、樹脂フィルムまたは紙が挙げられる。樹脂フィルムの場合は、上記にあげた種々のものが用いられるが、食品用の容器用蓋材とするには、ガスバリア性、遮光性、蓋材を剥すに耐える強度及び化粧層として印刷が施せる樹脂フィルムであることが好ましい。これらを一様に満足するフィルムとしては、プロピレン（共）重合体フィルム、アミド（共）重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表されるエステル（共）重合体フィルムが好ましく例示できる。これらの樹脂フィルムの好ましい厚みは１０〜１００μｍであり、更に好ましくは２０〜８０μｍである。
易印刷層が紙の場合は、印刷性に良好な表面を有するアート紙、コート紙が好ましく使用できる。かかる紙の厚みは、適度な腰の強さとデッドホールド性を良好にするため坪量が５０〜１５０ｇ／ｍ2が好ましく、７０〜１２０ｇ／ｍ2が更に好ましい。
【００２５】
ヒートシール層としては、ヒートシール性に優れる直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、アイオノマー、ポリスチレン等好ましく例示できるが、これらに限定されることはなく、接着強度を適度に調整するため互いに非相溶の樹脂を混合したものも使用できる。また、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレンアクリル酸共重合樹脂等からなるホットメルト系接着剤を用いることもでき、その場合は、乾燥後重量で１０〜３０ｇ／ｍ2で塗布することが好ましい。またヒートシール層の厚みは１０〜５０μｍが好ましい。また、食品用の容器の蓋材として使用する場合には、食品衛生上問題とならないものを用いることが好ましい。
【００２６】
本発明の容器用蓋材は、前記易印刷層やヒートシール層を積層する際には、接着剤を使用することができ、低密度ポリエチレン、エチレンー酢酸ビニル共重合等の接着性樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂又は変性ポリオレフィンなどの水溶性或いは非水溶性の接着剤を使用することができる。通常、フィルム状ものを使用する場合には厚さ５〜２０μｍ、液体状のものを使用する場合には厚さ１〜１０μｍである。接着剤は、一軸延伸フィルム（Ａ）と接着する層の素材に合わせて適宜選択するのが好ましい。
【００２７】
本発明の容器用蓋材は、デッドホールド性を有し、例えば、以下のように戻りしろで評価することができる。ポリプロピレン製の板の上面に、内径９０ｍｍ、外径１００ｍｍ、巾５ｍｍのドーナツ状の紙タイプの両面粘着テープ（ニチバン社製ナイスタック（登録商標））を貼り、その上に直径１００ｍｍの容器用蓋材を両面粘着テープと同心円状になるように貼る（図７）。その際、一軸延伸フィルムの延伸方向と、該蓋材の中心と剥離タブを結んだ線とが一致するようにする。次いで剥離タブをつまんで前記蓋材を半分までプロピレン製の板から剥して、その剥がした部分と接着した部分との境（離型部）に印をつけた。剥離タブを持って剥がした部分がポリプロピレン製の板と垂直になるまで引っ張り、その状態で５秒保持し、手を離して３０秒後に、蓋材が先ほどの印から戻った戻りしろを図８のようにして測定する。測定は、温度２３度、湿度５５％で行う。蓋材が形状を保持しようとする力が強ければ、そのままの状態を保持し、戻りしろが小さい。弱ければを蓋材がポリプロピレン製の板上に戻ろうとする力で戻りしろが大きくなる。
【００２８】
容器用蓋材の製造方法
本発明の容器用蓋材は、一軸延伸フィルム（Ａ）を含み、他の層を積層する場合には、種々公知の方法をとることができる。例えば、容器用蓋材が、前記易印刷層及びヒートシール層を有する場合には、以下のように行うことができるが、これに限定されるものではない。
【００２９】
まず、易印刷層と一軸延伸フィルム（Ａ）とを接着する。易印刷層の一方の表面にエチレンー酢酸ビニル共重合体等の接着性樹脂を厚み５〜２０μｍで押出しラミネート法で積層した後、接着性樹脂側に一軸延伸フィルム（Ａ）を接着する、または易印刷層と一軸延伸フィルム（Ａ）との間に予めフィルム化した前記接着性樹脂を挟んだ後熱ロールプレス成形にて接着する方法が例示できる。このとき一軸延伸フィルム（Ａ）が溶融または収縮しない温度を適宜選択するのが好ましい。液状の接着剤をコーター等で１〜１０μｍの厚みで塗布し、易印刷層と一軸延伸フィルム（Ａ）とを接着しても良い。
次いで前記ヒートシール層と一軸延伸フィルム（Ａ）との間を接着する。その場合には、前記易印刷層と一軸延伸フィルム（Ａ）の接着方法と同様の方法をとるか、ヒートシール層を構成する樹脂を一軸延伸フィルム（Ａ）の易印刷層と反対の表面に溶融押出しする。
【００３０】
更に各層間の接着強度を得るための好ましい態様として、特に中間層の一軸延伸フィルムには予めコロナ放電処理等による表面処理を施すことが例示できる。
【００３１】
容器
本発明の容器は前記容器用蓋材を用いたものであって、種々の容器があげられる。本発明の容器は、蓋を一旦開封した後、その開封状態をそのまま保持することができるので、その状態で物を出し入れすることが可能であり効率的である。更には、再度蓋を閉じることが可能であるので複数回の開封ができるので便利である。
容器としては、例えば、食品用としては、湯を注いで即席に食することができる麺類・米飯類・スープ類の他、ゼリー状の菓子やヨーグルト等の容器があげられる。即席麺の場合には、蓋を開封して湯を入れる間は蓋を開封した状態に保つことができ、安全に湯を注ぐことが可能である。湯を入れた後は再度蓋をすることができるので、適宜蒸らすことができ、更に再度蓋を開けて麺を食することができる。
【実施例】
【００３２】
以下に本発明を実施例によって説明するが、必ずしもこれらに限定されるものではない。尚、引張弾性率、１８０度折り曲げ後の戻り角θ及び蓋材の戻りしろは、以下のように測定した。結果は表１に示す。尚、表中、高密度ポリエチレンは「ＨＤ−ＰＥ」、エチレンビニルアルコールは「ＥＶＡ」、ポリエチレンテレフタレートは「ＰＥＴ」として表す。
【００３３】
（引張弾性率）
ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠し、一軸延伸フィルムを巾（一軸延伸フィルムの延伸方向と直角方向）１０ｍｍ、長さ（一軸延伸フィルムの延伸方向）１２０ｍｍに短冊状にカットした後、引張試験機を用いてチャック間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／minで一軸延伸フィルムの延伸方向の引張弾性率を測定した。これを５サンプルについて行い、引張弾性率を平均値として算出した。測定は、温度２３℃、湿度５５％にて実施した。
【００３４】
（１８０度折り曲げ後の戻り角θ）
一軸延伸フィルムを巾（一軸延伸フィルムの延伸方向と直角方向）１０ｍｍ、長さ（一軸延伸フィルムの延伸方向）５０ｍｍにカットし、該フィルムを厚みが０．５ｍｍでエッジ部の断面形状が図５に示す半円形の鉄板の下側に一軸延伸フィルムの延伸方向に４０ｍｍ分潜り込ませ、残り１０ｍｍ分を前記エッジ部に巻きつけるように鉄板の上面側に折り返し、約５秒間手で１８０度に折り曲げた。次いで手を離して折り曲げ状態を解除し、鉄板から外した後直ちに図６のように折り曲げ部分がなす角度を分度器にて測定した。これを５サンプルについて行い、その平均値をもって１８０度折り曲げ後の戻り角θとした。測定は温度２３℃、湿度５５％で実施した。
【００３５】
（蓋材の戻りしろ）
ポリプロピレン製の板の上面に、内径９０ｍｍ、外径１００ｍｍ、巾５ｍｍのドーナツ状の紙タイプの両面粘着テープ（ニチバン社製ナイスタック（登録商標））を貼り、その上に直径１００ｍｍの容器用蓋材を両面粘着テープと同心円状になるように貼った（図７）。その際、一軸延伸フィルムの延伸方向と、該蓋材の中心と剥離タブを結んだ線とが一致するようにした。次いで剥離タブをつまんで前記蓋材を半分までプロピレン製の板から剥して、その剥がした部分と接着した部分との境（離型部）に印をつけた。剥離タブを持って剥がした部分がポリプロピレン製の板と垂直になるまで引っ張り、その状態で５秒保持し、手を離して３０秒後に、蓋材が先ほどの印から戻った戻りしろを図８のようにして測定して、以下のように◎〜×で評価した。測定は、温度２３度、湿度５５％で行った。
蓋材が形状を保持しようとする力が強ければ、そのままの状態を保持し、戻りしろが小さい。弱ければを蓋材がポリプロピレン製の板上に戻ろうとする力で戻りしろが大きくなる。
◎：蓋材の形状がほとんど変化しない、戻りしろ＜１０ｍｍ。
○：蓋材の形状の変化が小さい、１０ｍｍ≦戻りしろ＜２０ｍｍ
△：蓋材の形状の変化が大きい、戻りしろ≧２０ｍｍ
×：蓋材の形状の変化が非常に大きい。
【００３６】
（実施例１）
密度が０．９６５ｇ／ｃｍ２、１９０℃のメルトフローインデックスが０．３４の高密度ポリエチレン（プライムポリマー社製、ハイゼックス（登録商標）ＨＺ５２０２Ｂ）を、ロール延伸機にて延伸倍率１２倍で一軸延伸して、厚さ３０μｍの高密度ポリエチレンからなる一軸延伸フィルムを得た。この一軸延伸フィルムの引張弾性率は１１ＧＰａ、１８０度折り曲げ後の戻り角θは３０度であった。この一軸延伸フィルムを中間層とした。
次いで前記一軸延伸フィルムの一方の面に厚みが３０μｍのＥＶＡフィルム（タマポリ社製エチレンビニルアルコールフィルム、ＳＢ−７）を熱プレスにて１００℃の温度条件で積層し、他方の面に粘着層が積層された総厚みが１２７μmの紙ラベル（コクヨ社製、インクジェットプリンター用紙ラベル）を粘着層が前記一軸延伸フィルムに接するように貼り、図４のような積層構造の容器用蓋材を得た。この蓋材の戻りしろの評価は○であった。
上記の蓋材をカップ麺の蓋材に用い、蓋材を容器から半分剥がして容器を開口し、その開口部から湯を注いだが、その開口部はその状態を保っており、湯を注ぐのに題が無かった。
【００３７】
（実施例２）
中間層である一軸延伸フィルムの延伸倍率を１５倍とした他は、実施例１と同様に実施した。一軸延伸フィルムの引張弾性率は１４ＧＰａ、１８０度折り曲げ後の戻り角θは２５度であった。また蓋材の戻りしろの評価は◎であった。
【００３８】
（実施例３）
中間層である一軸延伸フィルムの延伸倍率を１５倍とし、延伸後のフィルムの厚みを２０μｍとした他は、実施例１同様に実施した。一軸延伸フィルムの引張弾性率は１５ＧＰａ、１８０度折り曲げ後の戻り角θは３０度であった。また蓋材の戻りしろの評価は○であった。
【００３９】
（実施例４）
中間層である一軸延伸フィルムの延伸倍率を１５倍とした他は、実施例１と同様に実施した。一軸延伸フィルムの引張弾性率は１４ＧＰａ、１８０度折り曲げ後の戻り角θは２５度であった。この一軸延伸フィルムを中間層とした。
次いで厚みが３８μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（テイジン社製、テトロン（登録商標）Ｇ２）の一方の面にバーコーターを用いてポリエステル・ウレタン系のドライラミネーション用接着剤（武田薬品工業社製、Ａ−５１５／Ａ−５０）を乾燥後の厚みが２μｍになるように塗布した。ギヤオーブンにて６０℃で１５分乾燥後、接着剤面がまだ粘着状態である間に前記一軸延伸の一方の面に接着し、９０℃で２４時間エージングした。
更に前記一軸延伸フィルムのニ軸延伸ＰＥＴフィルム面とは反対側の面に、厚みが３０μｍのＥＶＡフィルム（タマポリ社製ＥＶＡフィルム、ＳＢ−７）を熱プレスにて１００℃の温度条件で積層して、容器用蓋材を得た。その戻りしろの評価は○であった。また蓋材の戻りしろの評価は○であった。カップ麺の蓋材として用いた場合には湯を注ぐのに開口状態を十分に維持しており問題が無かった。
【００４０】
（実施例５）
中間層である一軸延伸フィルムの厚さが４０μｍである他は、実施例４と同様に実施した。一軸延伸フィルムの引張弾性率は１４ＧＰａ、１８０度折り曲げ後の戻り角θは２０度であった。また容器用蓋材の戻りしろの評価は◎であった。
【００４１】
（比較例１）
中間層である一軸延伸フィルムの延伸倍率を１０倍とした他は、実施例１と同様に実施した。一軸延伸フィルムの引張弾性率は９ＧＰａ、１８０度折り曲げ後の戻り角θは６０度であった。また容器用蓋材の戻りしろの評価は、△であった。カップ麺の蓋材として用いた場合には、蓋材が容器を閉じる方向に動くので、湯を注ぎ難かった。
【００４２】
（比較例２）
中間層である一軸延伸フィルムの延伸倍率を１０倍とした他は、実施例４と同様に実施した。一軸延伸フィルムの引張弾性率は９ＧＰａ、１８０度折り曲げ後の戻り角θは６０度であった。また容器用蓋材の戻りしろの評価は×であった。カップ麺の蓋材として用いた場合には、蓋材が容器を閉じる方向に動き、開口部がほとんど無いため湯が注げなかった。
【００４３】
（比較例３）
中間層である一軸延伸フィルムの延伸倍率を１０倍とし、高密度ポリエチレン一軸延伸フィルムの厚みを５０μｍとした他は、実施例４と同様に実施した。一軸延伸フィルムの引張弾性率は８ＧＰａ、１８０度折り曲げ後の戻り角θは６０度であった。また蓋材の戻りしろの評価は×であった。
【００４４】
（比較例４）
中間層である一軸延伸フィルムの厚さを１０μｍとした他は、実施例１と同様に実施した。一軸延伸フィルムの引張弾性率は１５ＧＰａ、１８０度折り曲げ後の戻り角θは５５度であった。また蓋材の戻りしろの評価は△であった。
【００４５】
（比較例５）
実施例１で得られた一軸延伸フィルムを、一軸延伸フィルムの方向が実施例１と巾と長さが逆になるようにして１８０度折り曲げ後の戻り角及び蓋材の戻りしろを測定した。即ち一軸延伸フィルムの延伸方向を巾、一軸延伸フィルムの延伸方向と直角方向を長さとして１８０度折り曲げ後の戻り角を測定し、実施例１で得られた容器用蓋材の剥離タブの位置を、戻りしろの評価を一軸延伸フィルムの延伸方向と、該蓋材の中心と剥離タブを結んだ線とが直角になるようにして、戻りしろの評価を行った。一軸延伸フィルムの引張弾性率は１１ＧＰａ、１８０度折り曲げ後の戻り角θは１００度であった。また蓋材の戻りしろの評価は×であった。
【００４６】
（比較例６）
中間層であるポリエチレンの一軸延伸フィルムの代わりに、厚さ２５μｍのポリ乳酸二軸延伸フィルム（東セロ社製、パルグリーンＬＣ）を用いた他は、実施例４と同様に実施した。前記ポリ乳酸二軸延伸フィルムの１８０度折り曲げ後の戻り角θは８０度であった。また蓋材の戻りしろの評価は×であった。
【００４７】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】蓋材が容器のフランジ部を密封している状態を示す斜視図。
【図２】容器の開封状態を示す斜視図。
【図３】容器の開口部が円形の場合の離型部の説明図。
【図４】容器の開口部が四角形の場合の離型部の説明図。
【図５】１８０度折り曲げ後の戻り角θを評価するために用いる折り曲げ治具と、積層体サンプルを折り曲げた状態を示す断面図。
【図６】１８０度折り曲げ後の戻り角θの説明図。
【図７】戻りしろの評価するために切り出した円形の積層体サンプルの上面図。
【図８】戻りしろの評価を示す蓋材を剥した際の側面図。
【符号の説明】
【００４９】
１、６    密閉容器
２、７    容器本体
３、８    蓋材
４、９    剥離用タブ
５ａ−５ｂ−５ｃ、１０ａ−１０ｂ−１０ｃ  一軸延伸フィルムの延伸方向を結ぶ線
５ｄ−５ｂ−５ｅ、１０ｄ−１０ｂ−１０ｅ  離型部を結ぶ線
１１  １８０度折り曲げ後の戻り角を測定するためのフィルム
１２  １８０度折り曲げ後の戻り角を測定するための折り曲げ用の鉄板
２１  デッドホールド性を評価するためのポリプロピレン製の板
２２  積層体サンプルを貼り付けるための両面粘着テープ
２３  離型部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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