(57)【要約】【課題】  液晶表示装置等の反射板に使用される脂肪族ポリエステル系樹脂系反射フィルムにおいて、反射性能に優れた反射フィルムを提供する。【解決手段】  脂肪族ポリエステル系樹脂、微粒状充填剤及び液状添加剤（例えばパラフィン系プロセスオイルや可塑剤）とを含有する樹脂組成物ＡからなるＡ層を備えた脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを提案する。高い光反射特性を有し、しかも紫外線吸収による反射率の低下が少なく黄変防止性に優れている。特に液状添加剤の添加により、製造時の熱劣化等による性能の低下を防止でき、反射率をさらに向上させることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂、微粒状充填剤及び液状添加剤を含有する樹脂組成物ＡからなるＡ層を備えた脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項２】
前記液状添加剤が、パラフィン系プロセスオイルであることを特徴とする請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項３】
パラフィン系プロセスオイルの含有量が、樹脂組成物Ａの０．１質量％以上５質量％以下であることを特徴とする請求項２記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項４】
前記液状添加剤が、可塑剤であることを特徴とする請求項１記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項５】
可塑剤の含有量が、樹脂組成物Ａの１質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする請求項４記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項６】
Ａ層の両面に、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有してなる樹脂組成物ＢからなるＢ層を積層してなる構成を備えた請求項１乃至５のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項７】
Ａ層又はＢ層、或いはこれら両層の脂肪族ポリエステル系樹脂が乳酸系重合体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムを備えた反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、照明器具、照明看板等の反射板等に使用される反射フィルムであって、特に脂肪族ポリエステル系樹脂を主材料としてなる脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置をはじめ、投影用スクリーンや面状光源の部材、照明器具、照明看板等の多くの分野で反射板が使用されている。中でも、液晶表示装置の分野においては装置の大型化及び表示性能の高度化が進み、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させるため、反射フィルムにより一層の反射性能が求められている。
【０００３】
他方、ノートブック型コンピュータ等においては、薄型化が進み、これらの液晶表示装置には、薄型化が可能で、しかも画像が見易いバックライトユニット及び液晶表示素子を備えたものが用いられている。このようなバックライトユニットは、透光性を有する導光板の一方の面を光拡散物質で部分的に被覆し、その面の全面をさらに反射フィルムで被覆して面光源を構成するものが多く採用されており、この用途に用いられる反射フィルムには特に高い反射性能が要求される。
【０００４】
この種の反射フィルムとして、従来、例えば芳香族ポリエステル系樹脂に酸化チタンを添加して形成された白色シートが知られている（特許文献１参照）が、上述のように液晶表示装置において要求される高い反射性能を実現することは困難であった。
【０００５】
また、芳香族ポリエステル系樹脂に充填剤を添加して形成されたシートを延伸することによって、シート内に微細な空隙を形成し、光散乱反射を生じさせるように構成するものも開示されている（特許文献２参照）が、やはり液晶表示装置において要求される高い反射性能を実現することは困難であった。また、芳香族ポリエステル系樹脂の分子鎖中に含まれる芳香環が紫外線を吸収するため、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によってフィルムが劣化、黄変して、反射フィルムの光反射性が次第に低下するという課題も抱えていた。
【０００６】
このような課題を解決するべく、本発明者らは、脂肪族ポリエステル系樹脂に酸化チタン等の微粉状充填剤を添加して形成した反射フィルムを開発した（特許文献３）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１３８１５０号公報
【特許文献２】特開平４−２３９５４０号公報
【特許文献３】ＷＯ２００４１０４０７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、より一層優れた反射性能を備えた新たな反射フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムは、脂肪族ポリエステル系樹脂、微粒状充填剤及び液状添加剤（例えばパラフィン系プロセスオイルや可塑剤）とを含有する樹脂組成物ＡからなるＡ層を備えた脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム（以下「反射フィルム」という）を提案する。
【００１０】
本発明の反射フィルムは、高い光反射特性（反射率）を有し、しかも紫外線吸収による反射率の低下が少なく黄変防止性に優れているという特徴を備えており、例えば金属板や樹脂板に貼着して被覆することにより、光反射性等の特性に関しバランスのとれた液晶表示装置（例えばノートブック型コンピュータ等のバックライトユニットなど）、照明器具、照明看板等に使用される反射板を形成することができる。
【００１１】
なお、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
また、本発明において「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含するものである。特に当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占める。
また、本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の一例について詳しく説明する。
【００１３】
本実施形態に係る脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルム（以下「本反射フィルム」という）は、脂肪族ポリエステル系樹脂、微粒状充填剤及び液状添加剤を主成分として含有する樹脂組成物ＡからなるＡ層を備えた反射フィルムである。
【００１４】
本反射フィルムは、Ａ層のみからなる単層構成の反射フィルムとして形成することも、また、Ａ層を含む多層構成の反射フィルム、例えば、Ａ層のほかに、例えば脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有してなる樹脂組成物ＢからなるＢ層を備えた積層構成の反射フィルムとして形成することもでき、好ましくはＡ層の両面に当該Ｂ層を積層してなる構成を備えた反射フィルムである。そこで、先ずＡ層及びＢ層について説明する。
【００１５】
＜Ａ層＞
Ａ層は、脂肪族ポリエステル系樹脂、微粒状充填剤及び液状添加剤を主成分として含有する樹脂組成物Ａからなる層である。
【００１６】
（Ａ層の脂肪族ポリエステル系樹脂）
脂肪族ポリエステル系樹脂は、分子鎖中に芳香環を含まないので、Ａ層のベース樹脂として脂肪族ポリエステル系樹脂を用いることにより、紫外線吸収を起こさないようにすることができる。したがって、紫外線に晒されることによって、或いは、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線を受光することによってフィルムが劣化したり、黄変したりすることがなく、フィルムの光反射性の低下を抑えることができる。
【００１７】
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、化学合成されたもの、微生物により発酵合成されたもの、或いは、これらの混合物を用いることができる。
化学合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ラクトンを開環重合して得られるポリε−カプロラクタム等や、二塩酸とジオールとを重合して得られるポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリテトラメチレンサクシネート、シクロヘキサンジカルボン酸／シクロヘキサンジメタノール縮合重合体等、ヒドロキシカルボン酸を重合して得られる乳酸系重合体やポリグリコール等、或いは前記脂肪族ポリエステルのエステル結合の一部を、例えばエステル結合の５０％以下をアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合等に置き換えられた脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
微生物により発酵合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートとの共重合体等が挙げられる。
【００１８】
上記脂肪族ポリエステル系樹脂の中でも、Ａ層のベース樹脂としては、屈折率（ｎ）が１．５２未満の脂肪族ポリエステル系樹脂を用いるのが好ましい。すなわち、屈折率（ｎ）が１．５２未満の脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤を含有してなる層を備えていれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面における屈折散乱を利用して光反射性を実現することができる。この屈折散乱効果は、ベース樹脂と微粉状充填剤との屈折率が大きくなるにしたがって大きくなるため、ベース樹脂としては屈折率が小さい方が好ましく、この観点から、屈折率が１．４６未満（一般的には１．４５程度）である低い乳酸系重合体は最も好適な一例である。
【００１９】
乳酸系重合体としては、例えばＤ−乳酸またはＬ−乳酸の単独重合体またはそれらの共重合体を挙げることができる。具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、更にはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体を挙げることができる。
【００２０】
ところで、乳酸には、上記のように２種類の光学異性体すなわちＬ−乳酸及びＤ−乳酸があり、これら２種の構造単位の割合で結晶性が異なる。例えば、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の割合が約８０：２０〜２０：８０のランダム共重合体では結晶性が低く、ガラス転移点６０℃付近で軟化する透明完非結晶性ポリマーとなる。その一方、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の割合が約１００：０〜８０：２０、又は約２０：８０〜０：１００のランダム共重合体は、ガラス転移点は前記の共重合体同様に６０℃程度であるが結晶性が高い。
【００２１】
本反射フィルムでは、乳酸系重合体におけるＤＬ比、すなわちＤ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５であるか、またはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５が好ましく、さらに好ましくはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、または、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５である。
Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率が１００：０もしくは０：１００である乳酸系重合体は、非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性および機械的物性に優れる傾向がある。すなわち、フィルムを延伸したり熱処理したりする際に、樹脂が結晶化して耐熱性及び機械的物性が向上するので、その点で好ましい。その一方、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とで構成される乳酸系重合体は、柔軟性が付与され、フィルムの成形安定性及び延伸安定性が向上するので、その点で好ましい。得られる反射フィルムの耐熱性と成形安定性及び延伸安定性とのバランスを勘案すると、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、又は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５がより好ましいと言える。
【００２２】
乳酸系重合体は、縮合重合法、開環重合法等の公知の方法で製造することができる。例えば、縮合重合法では、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、または、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。上記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００２３】
なお、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。この場合、複数の乳酸系重合体のＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比を平均した値が上記ＤＬ比の範囲内に入るように調整するのが好ましい。
【００２４】
また、乳酸系重合体には、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体を用いることもできる。この際、共重合される「他のヒドロキシカルボン酸単位」としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
さらに、乳酸系重合体は、必要に応じ、少量共重合成分として、テレフタル酸のような非脂肪族カルボン酸及び／又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオールや、乳酸及び／又は乳酸以外のヒドロキシカルボン酸を含んでいてもよい。
【００２５】
乳酸系重合体は高分子量であるのが好ましく、例えば、重量平均分子量が５万以上であるのが好ましく、６万〜４０万であるのが更に好ましく、中でも１０万〜３０万であるのが特に好ましい。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万未満であると、得られたフィルムが機械的物性に劣る場合がある。
【００２６】
（Ａ層の微粉状充填剤）
Ａ層における微粉状充填剤としては、有機質微粉体、無機質微粉体等が挙げられる。
【００２７】
有機質微粉体としては、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末や、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等から選ばれた少なくとも１種を用いるのが好ましい。
【００２８】
無機質微粉体としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等から選ばれた少なくとも１種を用いるのが好ましい。
【００２９】
以上の中でも、脂肪族ポリエステル系樹脂との屈折率差が大きく優れた反射性能を得られる微粉状充填剤が好ましく、この観点から、屈折率の大きい無機質微粉体等を用いるのが好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンまたは酸化亜鉛が好ましく、中でも屈折率が２．５以上である酸化チタンが特に好ましい。なお、得られるフィルムの長期耐久性を勘案すると、酸やアルカリに対して安定な硫酸バリウムも特に好ましい。
【００３０】
酸化チタンは、他の機質微粉体に比べて屈折率が顕著に高く、脂肪族ポリエステル系樹脂との屈折率差を顕著に大きくすることができるため、他の充填剤を使用した場合よりも少ない配合量で、高い反射性能と低い光透過性をフィルムに付与することができる。また、酸化チタンを用いることにより、フィルムの厚みが薄くても高い反射性能と低い光透過性を有する反射フィルムを得ることができる。
【００３１】
酸化チタンとしては、アナターゼ型やルチル型のような結晶形の酸化チタンが好ましい。ベース樹脂との屈折率差を大きくするという観点からは、屈折率が２．７以上の酸化チタンであることが好ましく、この観点からルチル型の結晶形の酸化チタンを用いることが好ましい。屈折率差が大きいほど、ベース樹脂と酸化チタンとの境界面で光の屈折散乱作用が大きくなり、フィルムに光反射性を容易に付与することができる。
【００３２】
また、フィルムに高い光反射性を付与するには、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタンであることが必要である。酸化チタンの光吸収能を小さくするには、酸化チタンに含有されている着色元素の量が少ないことが好ましく、この観点から、ニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下の酸化チタンが好ましい。
【００３３】
塩素法プロセスで製造される酸化チタンは純度が高く、この製造法によれば、ニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下の酸化チタンを得ることができる。
塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、まず、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼させることにより、高純度の酸化チタンを得ることができる。
【００３４】
また、微粉状充填剤として用いる酸化チタンは、その表面が不活性無機酸化物で被覆処理されたものが好ましい。酸化チタンの表面を不活性無機酸化物で被覆処理することにより、酸化チタンの光触媒活性を抑制することができ、フィルムの耐光性（光の照射を受けた際の耐久性）を高めることができる。
酸化チタンの表面を被覆処理する不活性無機酸化物としては、アルミナ、シリカ及びジルコニアからなる群から選ばれた少なくとも１種であるのが好ましい。これらの不活性無機酸化物で被覆処理すれば、酸化チタンにより得られる高い反射性能を損なうことなく、フィルムの耐光性を高めることができる。また、前記に挙げた不活性無機酸化物のうちの２種類以上を組み合わせて併用するのがさらに好ましく、中でもシリカと他の不活性無機酸化物（例えばアルミナ及びジルコニア）とを組み合わせて併用して被覆するのが特に好ましい。
【００３５】
ベース樹脂への分散性を向上させるために、酸化チタンの表面をシロキサン化合物、シランカップリング剤等から選ばれた少なくとも１種の無機化合物や、ポリオール、ポリエチレングリコール等から選ばれた少なくとも１種の有機化合物で表面処理するようにしてもよい。
【００３６】
添加する酸化チタンの平均粒径は０．１μｍ以上、１μｍ以下であるものが好ましく、０．２μｍ以上、０．５μｍ以下であるものがより好ましい。
酸化チタンの粒径が０．１μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が良好であり、均質なフィルムを得ることができる。また、粒径が１μｍ以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの界面がより緻密に形成されるので、反射フィルムにより一層優れた光反射性を付与することができる。
【００３７】
なお、酸化チタン以外の微粉状充填剤を用いる場合にも、ベース樹脂への分散性を向上させるために、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理するようにしてもよい。
また、酸化チタン以外の微粉状充填剤の大きさは、平均粒径が０．０５μｍ以上、１５μｍ以下であるものが好ましく、０．１μｍ以上、１０μｍ以下であるものがより好ましい。微粉状充填剤の平均粒径が０．０５μｍ以上であれば、フィルムの粗表面化に伴い光散乱反射が生じるので、得られるフィルムの反射指向性がより小さくなる。また、微粉状充填剤の平均粒径が１５μｍ以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との界面がより緻密に形成されるので、反射フィルムにより一層優れた光反射性を付与することができる。
【００３８】
酸化チタン或いは酸化チタン以外の微粉状充填剤はいずれも、脂肪族ポリエステル系樹脂に分散配合されることが好ましい。
【００３９】
微粉状充填剤の含有量は、フィルムの光反射性、機械的物性、生産性等を考慮して、Ａ層を構成する樹脂組成物Ａの１０質量％以上、６０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上、５５質量％未満であることが特に好ましく、中でも２０質量％以上、４５質量％以下であることがさらに好ましい。
微粉状充填剤の含有量が１０質量％以上であれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができるので、フィルムにより一層高い光反射性を付与することができる。また、微粉状充填剤の含有量が６０質量％以下であれば、フィルムに必要な機械的性質を確保することができる。
【００４０】
なお、本発明者らは、更なる反射率の向上を目的としてＡ層に微粉状充填剤を多量に添加することを試みたが、粒子が多量に添加されることによって溶融粘度が高くなり、期待していた反射率の向上は見られなかった。しかし、Ａ層に液状添加物を添加して溶融粘度を下げることによって、多量の微粉状充填剤を添加しても溶融粘度は高くならず、微粉状充填剤の増量による反射率の向上と、溶融粘度を下げてせん断発熱を抑えることによる反射率の向上との相乗効果を得ることができるようになり、より一層の高い光反射特性を実現することができる。
【００４１】
（液状添加剤）
液状添加剤としては、室温で液体ないしペースト状である各種公知の材料を好適に用いることができる。成分の具体例としては、可塑剤および軟化剤であり、軟化剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどの石油系軟化剤や、エチレン−α−オレフィン系コオリゴマー、ギルソナイト、アスファルトなどの鉱物油系軟化剤、オリーブ油、大豆油、ひまし油、アマニ油などの植物系軟化剤、オレイン酸やリシノール酸の脂肪族などが挙げられる。中でも、パラフィン系プロセスオイル、可塑剤が好ましい。
このような液状添加剤を添加することにより、反射フィルムの反射率を向上させることができることが確かめられている。この理由はおそらくは、押出機内での溶融粘度が下がるため、結果的にせん断発熱を回避することができ、ベース樹脂及び微粒状充填剤ともに熱劣化等による性能の低下を防止できるからであると考えられる。
また、パラフィン系プロセスオイルを添加した場合、上記のメリットのほか、脂肪族ポリエステル系樹脂に相溶せず、脂肪族ポリエステル系樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）を低下させないため、耐熱性に影響を与えることがないと共に、着色もなく、さらには延伸時に樹脂と微粒状充填剤との界面に弾き出されるため、樹脂と微粒状充填剤の界面での空隙が出来易くなり、空隙による反射率の向上を得易いというメリットもある。
【００４２】
（可塑剤）
可塑剤とは、添加する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させ軟質化させる機能を備えた添加剤であるが、本実施形態で用いる可塑剤としては、上記脂肪族ポリエステル系樹脂に対する相溶性や、生分解性の観点から、下記（Ａ）〜（Ｈ）に示す化合物の中から選ばれる分子量２，０００以下の１種或いは２種類以上の組合わせからなるものが好ましい。
【００４３】
（Ａ）Ｈ6Ｃ3(ＯＨ)3-ｎ(ＯＯＣＣＨ3)n  （但し、０＜ｎ≦３）
これは、グリセリンのモノアセテート、ジアセテート又はトリアセテ−トであり、これらの混合物でも構わないが、ｎは３に近い方が好ましい。
（Ｂ）グリセリンアルキレート(アルキル基は炭素数２〜２０、水酸基の残基があってもよい)
例えば、グリセリントリプロピオネート、グリセリントリブチレート等が挙げられる。
（Ｃ）エチレングリコールアルキレート (アルキル基は炭素数１〜２０であり、水酸基の残基があってもよい)。
例えば、エチレングリコールジアセテート等が挙げられる。
（Ｄ）エチレン繰り返し単位が５以下のポリエチレングリコールアルキレート (アルキル基は炭素数１〜１２、水酸基の残基があってもよい)。
例えば、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジアセテート等が挙げられる。
（Ｅ）脂肪族モノカルボン酸アルキルエステル(アルキル基は炭素数１〜２０)
例えば、ステアリン酸ブチル等が挙げられる。
（Ｆ）脂肪族ジカルボン酸アルキルエステル(アルキル基は炭素数１〜２０、カルボキシル基の残基があってもよい)、中でも数平均分子量１００〜２０００のものが好ましい。
具体的には、ジ(２−エチルヘキシル)アジペート、ジ(２−エチルヘキシル)アゼレート等が挙げられる。
（Ｇ）脂肪族トリカルボン酸アルキルエステル(アルキル基は炭素数１〜２０、カルボキシル基の残基があってもよい)。
例えば、クエン酸トリメチルエステル等が挙げられる。
（Ｈ）天然油脂及びそれらの誘導体
例えば、大豆油、エポキシ化大豆油、ひまし油、桐油、菜種油等が挙げられる。
【００４４】
＜Ｂ層＞
Ｂ層は、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を主成分として含有してなる樹脂組成物Ｂからなる層である。
【００４５】
（Ｂ層の脂肪族ポリエステル系樹脂）
Ｂ層のベース樹脂も、Ａ層の脂肪族ポリエステル系樹脂として説明した樹脂を用いることができ、中でもＡ層同様の乳酸系重合体が好ましい。
但し、Ａ層の脂肪族ポリエステル系樹脂とＢ層の脂肪族ポリエステル系樹脂とは同じ樹脂であっても、異なる樹脂であってもよい。
【００４６】
（Ｂ層の微粉状充填剤）
Ｂ層における微粉状充填剤は、Ａ層における微粉状充填剤として説明した微粉状充填剤を用いることができ、中でもＡ層同様の酸化チタンが好ましい。
但し、Ａ層の微粉状充填剤とＢ層の微粉状充填剤とは同じ種類であっても、異なる種類であってもよい。
【００４７】
微粉状充填剤の含有量は、フィルムの光反射性、機械的物性、生産性等を考慮して、Ｂ層を構成する樹脂組成物Ｂ中の１０質量％以上、６０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上、５５質量％未満であることが特に好ましく、中でも２０質量％以上、４５質量％以下であることがさらに好ましい。
微粉状充填剤の含有量が１０質量％以上であれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができるので、フィルムにより一層高い光反射性を付与することができる。また、微粉状充填剤の含有量が６０質量％以下であれば、フィルムに必要な機械的性質を確保することができる。
【００４８】
（他の成分）
樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂは、主成分の機能を妨げない範囲で他の樹脂や他の添加物を含んでいてもよい。例えば、加水分解防止剤、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤、分散剤、紫外線吸収剤、白色顔料、蛍光増白剤、および、その他の添加剤を添加することができる。
中でも、耐久性を付与する目的で、加水分解防止剤を添加することが好ましいので、以下詳述する。
【００４９】
近年、液晶表示装置はパソコン用ディスプレイの他、自動車用カーナビゲーションシステムや車載用小型テレビ等にも使用されるようになり、高温度、高湿度に耐えるものが必要となってきている。そのため、脂肪族ポリエステル系樹脂を含む反射フィルムには、耐久性を付与する目的で、加水分解防止剤を添加することが好ましい。
【００５０】
加水分解防止剤の好ましい一例としてカルボジイミド化合物を挙げることができる。
カルボジイミド化合物としては、例えば、下記一般式の基本構造を有するものを好ましいものとして挙げることができる。
―(Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−)n―
式中、ｎは１以上の整数を示し、Ｒは有機系結合単位を示す。例えば、Ｒは脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかであることができる。また、ｎは、通常、１〜５０の間で適当な整数が選択される。なお、ｎが２以上の場合、２以上のＲは同一でも異なっていてもよい。
【００５１】
カルボジイミド化合物の具体例としては、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、および、これらの単量体が挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独で使用しても、あるいは、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
カルボジイミド化合物は、樹脂組成物Ａ又はＢのベース樹脂である脂肪族ポリエステル系樹脂１００質量部に対して０．１〜３．０質量部の割合で添加することが好ましい。
カルボジイミド化合物の添加量が０．１質量部以上であれば、得られるフィルムに耐加水分解性の改良効果が十分に発現する。また、カルボジイミド化合物の添加量が３．０質量部以下であれば、得られるフィルムの着色が少なく、高い光反射性を得ることができる。
【００５３】
（内部空隙）
本反射フィルムにおいては、フィルム内部（Ａ層及びＢ層中）に空隙を有していてもよく、フィルム内部の空隙によって反射率を更に高めることができる。
【００５４】
本反射フィルムの空隙率（フィルム中に空隙が占める割合）は５０％以下であることが好ましく、特に５％以上、５０％以下の範囲内であることが好ましい。中でも、反射率向上の点から、空隙率が２０％以上であることが好ましく、特に３０％以上であるのが好ましい。空隙率が５０％を超えると、フィルムの機械的強度が低下してフィルム製造中にフィルムが破断したり、使用時に耐熱性等の耐久性が不足することが想定される。
このようなフィルム内の空隙は、例えばフィルムに微粉状充填剤を添加しておき、これを延伸することにより形成することができる。
【００５５】
但し、微粉状充填剤として、ニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下の酸化チタンを用いた場合には、フィルム内部に存在する空隙率が低くても或いは空隙が存在しなくても十分に高い光反射性を得ることができ、次のような効果をも得ることができる。
すなわち、ニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下の酸化チタンを用いた場合には、充填剤の使用量を少なくすることができ、延伸により形成される空隙の数も少なくなるので、高い反射性能を維持しつつフィルムの機械的性質を向上させることもできる。また、フィルム内部に存在する空隙の数を少なくすることで、フィルムの寸法安定性の向上を図ることもできる。さらに、薄肉でも高い反射性能を確保することができ、例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ用の反射フィルム等として特に好適である。
【００５６】
＜反射フィルムの構成＞
本反射フィルムは、上述のように、Ａ層のみからなる単層構成の反射フィルムとして形成することも、また、Ａ層を含む多層構成の反射フィルム、例えば、Ａ層のほかに、例えば脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有してなる樹脂組成物ＢからなるＢ層を備えた積層構成の反射フィルムとして形成することもできる。すなわち、Ａ層／Ｂ層からなる２層構成、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層又はＡ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層構成、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層からなる４層構成或いはそれ以上の多層構成として形成することができる。また、Ａ層及びＢ層以外の他の層を備えた積層構成としても形成することができる。好ましくは、Ａ層の両面にＢ層を積層してなる構成、例えばＢ層／Ａ層／Ｂ層である。このような積層構成であれば、Ａ層によって反射率をより一層高めることができる一方、Ａ層に含まれる液状添加剤によるブリードアウトを防ぐことができる。
【００５７】
上記の積層構成、特にＢ層／Ａ層／Ｂ層の場合、各層厚み比率は、１：２０：１或いはこれよりもＡ層の比率が小さいのが好ましく、且つ、１：１：１或いはこれよりＡ層の比率が大きいのが好ましい。中でも、１：１５：１或いはこれよりもＡ層の比率が小さいのがより好ましく、且つ、１：２：１或いはこれよりＡ層の比率が大きいのがより好ましい。
各Ａ層とＢ層の厚みの比率が１：１よりもＡ層の厚みの比率が大きければ、溶融粘度を低下させる効果は十分に発揮される。
【００５８】
（フィルムの厚み）
本反射フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、通常は３０μｍ〜５００μｍであり、実用面における取り扱い性を考慮すると５０μｍ〜５００μｍ程度の範囲内であることが好ましい。特に、小型、薄型の反射板用途の反射フィルムとしては、厚みが３０μｍ〜１００μｍであるのが好ましい。かかる厚みの反射フィルムを用いれば、例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ等にも使用することができる。
【００５９】
＜反射フィルムの特性＞
（反射率）
本反射フィルムは、波長が５５０ｎｍの光に対する表面の反射率が９５％以上であることが好ましく、９８％以上であることが更に好ましい。かかる反射率が９５％以上であれば、良好な反射特性を示し、この反射フィルムを組込んだ液晶ディスプレイ等はその画面が黄色味を帯びることなく、精彩性が良好になる。
なお、ここでの反射率は、光を照射する側（反射使用面側）の表面の反射率を意味する。
【００６０】
本反射フィルムは、紫外線に晒された後でも、上記のような優れた反射率を保持することができるという特徴を備えている。上述のように本反射フィルムは、ベース樹脂として分子鎖中に芳香環を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂を用いるので、紫外線によってフィルムが劣化せず、優れた反射性を保持することができる。
【００６１】
（熱収縮率）
本反射フィルムは、１２０℃の温度下で５分間放置されたときのフィルムの熱収縮率が１０％以下であることが好ましく、５％以下であることが更に好ましい。
夏場の炎天下に駐車中の車内では、自動車用カーナビゲーションシステム、車載用小型テレビ等は高温に晒されることになる。また、液晶表示装置が長時間使用されると光源ランプ周辺は高温に晒されることになる。したがって、カーナビゲーションシステム、液晶表示装置等の液晶ディスプレイに使用される反射フィルムには１２０℃程度における耐熱性が要求され、１２０℃の温度下で５分間放置されたときのフィルムの熱収縮率が１０％以下であれば、高温で使用したときに経時的にフィルムに収縮を起こすことがなく、また、反射フィルムが鋼板等に積層されている場合においても、フィルムのみが変形するようなことがない。大きな収縮が生じたフィルムは、反射を促す表面が小さくなったり、フィルム内部の空隙が小さくなったりしてフィルムの反射率が低下することになる。
【００６２】
以上のようにフィルムの熱収縮を抑える、すなわち熱収縮率を低下させるには、フィルムの結晶化を完全に進行させることが望ましい。ただし、脂肪族ポリエステル系樹脂反射フィルムの場合、２軸延伸を行うことのみでフィルムの結晶化を完全に進行させることは困難なので、フィルムを延伸した後、熱固定処理を行うことが好ましい。フィルムの結晶化を促進させることによって、フィルムに耐熱性を付与すると共に、耐加水分解性も向上させることもできる。
【００６３】
（生分解性）
本反射フィルムは、埋め立て処理した場合に微生物等による分解が可能で、廃棄に伴う種々の問題を生じないという特徴も備えている。脂肪族ポリエステル系樹脂は、そのエステル結合部が土壌中で加水分解して分子量が１,０００程度に低下し、その後土壌中の微生物等により生分解される。
この一方、芳香族ポリエステル系樹脂は分子内の結合安定性が高く、エステル結合部の加水分解が起こりにくい。したがって、芳香族ポリエステル系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を埋め立て処理しても、分子量は低下せず、微生物等による生分解も起こらない。その結果、長期にわたって土壌中に残存し、廃棄物埋め立て処理用地の短命化を促進したり、自然の景観や野生動植物の生活環境を損なう等の問題を引き起こすことになる。
【００６４】
（製造方法）
以下に、本反射フィルム（ここでは、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層からなる３層構造の反射フィルム）の製造方法の一例について説明するが、下記製造法に何等限定されるものではない。
【００６５】
先ず、脂肪族ポリエステル系樹脂に、微粉状充填剤、樹脂組成物Ａの場合には液状添加剤、さらに必要に応じて加水分解防止剤、その他の添加剤等をそれぞれ所定量配合して樹脂組成物Ａ，Ｂをそれぞれ作製する。
具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂に微粉状充填剤、さらに必要に応じて加水分解防止剤、その他の添加剤等を加え、リボンブレンダー、タンプラー或いはヘンシェルミキサー等で混練した後、バンバリーミキサー、１軸または２軸押出機等を用いて、脂肪族ポリエステル系樹脂の融点以上の温度（例えば乳酸系重合体の場合には１７０℃〜２３０℃）で溶融させ、樹脂組成物Ａの場合にはさらに押出機途中のベント溝や注入溝からの液添加によって液状添加剤を添加して、押し出すことによって樹脂組成物Ａ，Ｂをそれぞれ作製する。ただし、予め液状添加剤を脂肪族ポリエステル系樹脂に混合しておいてもよいし、また、予め脂肪族ポリエステル系樹脂、液状添加剤、微粉状充填剤、加水分解防止剤等を別々のフィーダー等により所定量を添加することにより樹脂組成物Ａ，Ｂをそれぞれ作製するようにしてもよい。また、予め、微粉状充填剤、樹脂組成物Ａの場合には液状添加剤、その他の添加剤等を脂肪族ポリエステル系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターパッチと脂肪族ポリエステル系樹脂とを混合して所望濃度の樹脂組成物Ａ，Ｂをそれぞれ作製してもよい。
【００６６】
次に、以上のようにして得られた樹脂組成物Ａ，Ｂをそれぞれの押出機で溶融し、シート状に押出して積層する。
例えば、樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂをそれぞれ乾燥させた後、それぞれ押出機に供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融させる。この際、樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂを乾燥させずにそれぞれ押出機に供給しても良いが、乾燥させない場合には溶融押出する際に真空ベントを用いることが好ましい。
押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定する必要があるが、例えば、押出し温度は乳酸系重合体の場合であれば１７０℃〜２３０℃の範囲内で設定するのが好ましい。その後、溶融した樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物ＢをＴダイのスリット状の吐出口からそれぞれ押し出して３層（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）に積層し、この積層体を冷却ロ−ルに密着固化させてキャストシートを形成する。
【００６７】
ところで、本反射フィルムは、その材料構成により十分な反射率を発現することが可能であるが、上記製造方法における混練及び押出の条件を厳格に調整することにより、より一層優れた反射率を得ることが可能である。すなわち、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタン等の微粒状充填剤を混練して押出しする際の混練樹脂の樹脂温度（口金出口にて測定）を、所定の温度範囲からなる温度条件にすることによって、より高い反射率を発現させることができる。
具体的には、口金出口において接触温度計により測定される混練樹脂の樹脂温度が２３０℃以下、さらに好ましくは２１０℃以下、中でも好ましくは２００℃以下となる温度条件にて押し出してシート化することによって、反射率をさらに高くすることができる。
この原因についての明確な理由は解明できてはいないが、混練時の樹脂温度を２３０℃以下に抑えることで、樹脂自体の熱劣化を低減させるだけでなく、酸化チタン等の微粒子充填剤の劣化、具体的には特に表面処理の部分の劣化を、低く抑えることができるからではないかと推測される。特に、種々の表面処理が施された微粒状充填剤、例えば分散性向上のために、アルミナ、シリカ、ジルコニア等からなる無機化合物や、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル、シロキサン化合物、シランカップリング剤、ポリオール及びポリエチレングリコールからなる有機化合物等で被覆処理された微粒状充填剤を用いた場合には、この表面処理部分が、樹脂組成物の押出時の温度条件に影響を受けて劣化や分解が起こり、そのため２３０℃より高い温度条件では、反射フィルムの反射率が低下してしまうのではないかと推測される。
【００６８】
なお、押し出される混練樹脂の樹脂温度の下限は特に限定するものではなく、使用する脂肪族ポリエステル系樹脂の種類等によって選択するのが好ましい。当該樹脂の融点や溶融粘度などにもよるが、一般的には、混練樹脂の融点＋２０℃以上であることが好ましい。例えば、乳酸系重合体を使用する場合、樹脂の融点は、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の構成比によって変化するが、おおよそ１５０〜１６０℃程度であるため、口金出口において接触温度計により測定される混練樹脂の樹脂温度を１７０℃以上とすることが好ましく、１８０℃以上であることがより好ましい。混練樹脂の融点＋２０℃を下回る場合には、混練不十分となる可能性が高くなり、その結果、微粒状充填剤が分散不良となって均一な反射フィルムを形成することが困難となる場合がある。
【００６９】
樹脂温度をコントロールする方法としては、押出機の設定温度でコントロールする方法や、溶融粘度を下げて押出機中でのせん断発熱を抑える方法などがある。
本反射フィルムのように、パラフィン系プロセスオイルや可塑剤などの液状添加剤を添加することで、せん断発熱を抑え、樹脂自体の熱劣化と酸化チタン等の微粒子充填剤の劣化を抑えることができ、光反射特性のより一層の向上を図ることができるものと推測される。
【００７０】
本反射フィルムにおいては、上記のように樹脂組成物Ａ及び樹脂組成物Ｂを溶融製膜して積層した後、この積層体を少なくとも１軸方向に１．１倍以上延伸するのが好ましい。延伸することにより、フィルム内部に微粉状充填剤を核とした空隙が形成されるので、フィルムの光反射性を更に向上させることができる。これは、脂肪族ポリエステル系樹脂に適した延伸温度で延伸を行うと、マトリックスとなる脂肪族ポリエステル系樹脂は延伸されるが、微粉状充填剤はそのままの状態でとどまろうとし、このように延伸時における脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤の延伸挙動が異なるため、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との界面が新たに形成され、この新たな界面で生じる屈折散乱の効果で光反射性が更に向上するものと考えられる。
【００７１】
さらに、本反射フィルムは、２軸方向に延伸するのが好ましい。２軸延伸することにより、より一層高い空隙率を得ることができるようになり、フィルムの反射率をさらに向上させることができる。また、フィルムを１軸延伸したのみでは、形成される空隙が一方向に伸びた繊維状形態にしかならないが、２軸延伸することにより、その空隙は縦横両方向に伸ばされた円盤状形態になる。つまり、２軸延伸することによって、樹脂と微粉状充填剤との界面の剥離面積が増大し、フィルムの白化が進行し、その結果、フィルムの光反射性をより一層高めることができ、しかも２軸延伸すると、フィルムの収縮方向に異方性がなくなるので、反射フィルムの耐熱性を向上させることができ、さらには機械的強度を増加させることもできる。
なお、２軸延伸の延伸順序は特に制限するものではなく、例えば、同時２軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってＭＤ（フィルムの引取り方向）に延伸した後、テンター延伸によってＴＤ（前記ＭＤに直角な方向）に延伸しても良いし、チューブラー延伸等によって２軸延伸を行ってもよい。
【００７２】
延伸倍率としては、面積倍率として５倍以上に延伸することが好ましく、７倍以上に延伸することが更に好ましい。面積倍率において５倍以上に延伸することにより５％以上の空隙率を実現することができ、７倍以上に延伸することにより２０％以上の空隙率を実現することができ、７．５倍以上に延伸することにより、３０％以上の空隙率も実現することができる。
【００７３】
キャストシートを延伸する際の延伸温度は、例えばＡ層のベース樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度以上から該Ｔｇ＋５０℃以下の範囲とするのが好ましく、例えばＡ層のベース樹脂が乳酸系重合体の場合には５０℃以上９０℃以下とするのが好ましい。延伸温度が５０℃以上であれば、延伸時にフィルムが破断することがなく、９０℃以下であれば延伸配向が高くなり、その結果、空隙率が大きくなるので高い反射率を得ることができる。
【００７４】
また、本反射フィルムにおいては、フィルムに耐熱性および寸法安定性を付与するために、延伸後に熱固定を行うことが好ましい。
フィルムを熱固定するための処理温度は９０〜１６０℃であることが好ましく、１１０〜１４０℃であることが更に好ましい。熱固定に要する処理時間は、好ましくは１秒〜５分である。また、延伸設備等については特に限定はないが、延伸後に熱固定処理を行うことができるテンター延伸を行うことが好ましい。
【００７５】
（用途）
本反射フィルムにようれば、極めて高い光反射性を実現することができる。したがって、パソコンやテレビなどのディスプレイ、照明器具、照明看板等の反射板等に用いられる反射フィルムとして好適であり、特に薄型化が要求される用途の反射フィルムとして好適である。
近年、軽量、小型ノートブック型コンピュータ、車載用小型テレビ等の需要が増えており、これに対応するような薄型液晶パネルが求められている。そのため、反射フィルムとしても薄型化が要求されており、本反射フィルムはこの需要にも対応することができ、総厚み１００μｍ未満の反射フィルムを実現することができる。
具体的には、本反射フィルムを用いて液晶ディスプレイ等に用いられる反射板を形成することができ、例えば、本反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に積層して反射板を形成することができる。この反射板は、液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。
【００７６】
以下に、このような反射板の製造方法の一例について説明する。
反射フィルムを金属板もしくは樹脂板に被覆する方法としては、接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコ−ティングする方法等があり、特に限定するものではない。例えば、金属板もしくは樹脂板の反射フィルムを貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射フィルムを貼り合わせることができる。この方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射フィルムを貼り合わせる金属板等の表面に乾燥後の接着剤膜厚が２μｍ〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、板の表面を所定の温度に保持しつつ、直にロールラミネーターを用いて、反射フィルムを被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。この場合、金属板等の表面を２１０℃以下に保持すると、反射板の光反射性を高く維持できて好ましい。なお、金属板等の表面温度は１６０℃以上であるのが好ましい。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
なお、実施例に示す測定値および評価は以下に示すようにして行った。ここで、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。
【００７８】
（測定および評価方法）
（１）平均粒径
（株）島津製作所製の型式「ＳＳ−１００」の粉体比表面測定器（透過法）を用い、断面積２ｃｍ2、高さ１ｃｍの試料筒に試料３gを充填して、５００ｍｍ水柱で２０ｃｃの空気透過の時間より算出した。
【００７９】
（２）酸化チタン中のニオブ濃度（ｐｐｍ）
酸化チタン０．６gに硝酸１０ｍLを加えて、マイクロウェーブ式灰化装置内で８０分問分解させて、得られた溶液について、ＩＣＰ発光分光分析装置を用いて測定を行った。
【００８０】
（３）反射率（％）
分光光度計（「Ｕ−４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。なお、測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％となるように光度計を設定した。
【００８１】
[実施例１]
（樹脂組成物Ａの作製）
重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（カーギルダウポリマー社製ＮＷ４０３２Ｄ、Ｄ体：Ｌ体＝１．５：９８．５、ガラス転移温度６５℃）のペレットと、平均粒径０.２５μｍの酸化チタン（ルチル型、ニオブ濃度４３０ｐｐｍ；シリカ、アルミナおよびジルコニアによる表面処理あり、塩素法プロセスにより製造）とを、５０：５０の質量割合で混合して混合物を得た。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を３質量部を加えて混合した後、二軸押出機を用いて混練、押出してペレット化し、いわゆるマスターバッチを作製した。
そして、このマスターバッチと前記乳酸系重合体とを４０：６０の質量割合で混合し、押出機に供給し、この混合樹脂１００質量部に対して、パラフィン系プロセスオイル（出光興産株式会社製：ダイアナプロセスＰＷ３２）１質量部をベント溝より添加し、２２０℃に加熱された押出機にて混練し押出して樹脂組成物Ａを作製した。
【００８２】
（樹脂組成物Ｂの作製）
重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（カーギルダウポリマー社製ＮＷ４０３２Ｄ、Ｄ体：Ｌ体＝１．５：９８．５、ガラス転移温度６５℃）のペレットと、平均粒径０.２５μｍの酸化チタン（ルチル型、ニオブ濃度４３０ｐｐｍ；シリカ、アルミナおよびジルコニアによる表面処理あり、塩素法プロセスにより製造）とを、５０：５０の質量割合で混合して混合物を得た。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．５質量部加えて混合した後、二軸押出機を用いて混練、押出してペレット化し、いわゆるマスターバッチを作製した。
そして、このマスターバッチと前記乳酸系重合体とを６０：４０の質量割合で混合し、２２０℃に加熱された押出機に供給し、混練し押出して樹脂組成物Ｂを作製した。
【００８３】
（フィルムの作製）
２２０℃に加熱された押出機ＡおよびＢから、溶融状態の樹脂組成物Ａ、ＢをそれぞれＴダイを用いてＢ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成となるようにシート状に押出し、冷却固化してフィルムを形成した。
こうして得られたフィルムを、温度６５℃で、ＭＤに２．５倍、ＴＤに２．８倍に二軸延伸した後、１４０℃で熱処理し、厚さ２５０μｍ（Ａ層：２１０μｍ、Ｂ層：２０μｍ）の反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、各種評価測定を行い、結果を表１に示した。
【００８４】
［実施例２］
実施例１において、パラフィン系プロセスオイルとして、出光興産株式会社製：ダイアナフレシアＰＷ８を用いた以外は、実施例１と同様に、厚さ２５０μｍの反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、各種評価測定を行い、結果を表１に示した。
【００８５】
［実施例３］
実施例１において、パラフィン系プロセスオイルの代わりに、可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）アゼテート（：ＤＯＺ）３質量部を用いた以外、実施例１と同様に、厚さ２５０μｍの反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、各種評価測定を行い、結果を表１に示した。
【００８６】
［実施例４］
実施例１において、パラフィン系プロセスオイルの代わりに、可塑剤としてジイソシニルアジペート（：ＤＩＮＡ）を用いた以外、実施例３と同様に、厚さ２５０μｍの反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、各種評価測定を行い、結果を表１に示した。
【００８７】
［実施例５］
実施例１において、パラフィン系プロセスオイルの代わりに、ジイソデシルアジペート（：ＤＩＤＡ）を用いた以外、実施例３と同様に、厚さ２５０μｍの反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、各種評価測定を行い、結果を表１に示した。
【００８８】
［比較例１］
実施例１において、パラフィン系プロセスオイルを添加していない樹脂組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様に、厚さ２５０μｍの反射フィルムを得た。
得られた反射フィルムについて、各種評価測定を行い、結果を表１に示した。
【００８９】
【表１】
2007031529.tif 000002
【００９０】
実施例１では、樹脂組成物Ａを作製する際、押出機の温度を２２０℃に設定すると共に、プロセスオイルを配合することにより、混練時の樹脂温度を少なくとも２３０℃以下に抑えている。すなわち、プロセスオイルを配合することにより、混練時のせん断粘度を低下させて混練時の温度上昇を抑制しており、混練時の樹脂温度を少なくとも２３０℃以下に抑えている。これによって樹脂の熱劣化は抑制され、より一層高い反射率を実現できている。これは、プロセスオイルを配合しない比較例１の結果を比べると明らかである。