(57)【要約】【課題】操作者が要望する操作フィーリングを満たすことができ、振動や騒音を防止することもできる操作レバーを提供する。【解決手段】変速機構の変速操作を行う操作レバー１であって、操作部３を有する略円筒状に形成されたアッパーレバー２と、変速機構のコントロールシャフト９に接続されるとともにアッパーレバー２に内挿されるロアレバー７と、剛性調整手段を備え、剛性調整手段は、アッパーレバー２とロアレバー７とを連結する防振ゴム６と、ロアレバー７に対するアッパーレバー２の操作方向の剛性を可変に調整する調整部材８と、アッパーレバー２に軸方向移動可能に設けた移動部材５で構成されている。【選択図】図１
2007131120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機構の変速操作を行う操作レバーであって、
操作部を有する略円筒状に形成されたアッパーレバーと、
前記変速機構のコントロールシャフトに接続されるとともに前記アッパーレバーに内挿されるロアレバーと、
前記アッパーレバーと前記ロアレバーとを連結可能であるとともに前記ロアレバーに対する前記アッパーレバーの操作方向に関する剛性を可変に調整する剛性調整手段と、
を備える操作レバー。
【請求項２】
前記剛性調整手段は、前記アッパーレバーと前記ロアレバーとを連結する連結部と、前記ロアレバーに対する前記アッパーレバーの操作方向の剛性を可変に調整する剛性調整部とを有する請求項１に記載の操作レバー。
【請求項３】
前記剛性調整部は、前記ロアレバーに設けた調整部材と、該調整部材が内接可能な内接部を有するとともに該調整部材を内挿可能に前記アッパーレバーに軸方向移動可能に設けた移動部材とを備え、該調整部材および／または前記内接部が弾性体により形成され、
前記剛性調整手段は、前記移動部材を軸方向に移動させて前記調整部材と前記内接部との軸方向ラップ量を変化させることで前記ロアレバーに対する前記アッパーレバーの操作方向に関する剛性を調整する手段である請求項１または請求項２に記載の操作レバー。
【請求項４】
前記内接部は、前記軸方向ラップ量が大きくなるに伴い前記調整部材と前記内接部との径方向距離が小さくなるよう形成されてなる請求項３に記載の操作レバー。
【請求項５】
前記内接部は、前記調整部材側が拡径されたテーパ状に形成されてなる請求項４に記載の操作レバー。
【請求項６】
前記調整部材は、前記移動部材側が縮径されたテーパ状に形成されてなる請求項３乃至請求項５の何れかに記載の操作レバー。
【請求項７】
前記調整部材は、前記テーパ状の傾斜角が前記内接部のテーパ状の傾斜角に比して小さく形成されてなる請求項６に記載の操作レバー。
【請求項８】
前記連結部は、前記変速機構からの振動が前記ロアレバーを介して前記アッパーレバーに伝達するのを防止可能である請求項２乃至請求項７の何れかに記載の操作レバー。
【請求項９】
前記連結部は、弾性部材により形成されてなる請求項８に記載の操作レバー。
【請求項１０】
前記連結部は、前記調整部材または前記内接部に比して硬度が低い弾性部材により形成されてなる請求項９に記載の操作レバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の操作レバーとしては、変速機のコントロールシャフトに接続されたロアレバーと、ロアレバーに防振ゴムを介して外嵌されるアッパーレバーとを備えるものが提案されている。
この操作レバーでは、防振ゴムの上端部および下端部におけるゴム厚を他の部位に比べて著しく小さくして、防振ゴムの上端部および下端部における剛性を局部的に高めることで比較的硬い節度感を得るものとしている。
【特許文献１】特開昭６０−１２４７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、操作する者が受ける操作レバーの節度感は、操作する者によって異なるものであるため、剛性を高めて比較的硬い節度感を得ることができる操作レバーが必ずしも操作する者の要望と合致するとは限らず、操作する者によっては、比較的柔軟な節度感を要望する場合もあるという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、操作者が要望する操作フィーリングを満たすことを目的の１つとし、また、振動を防止することを目的の１つとし、更に、騒音を防止することのできる操作レバーを提供するものであり、その請求項１は、変速機構の変速操作を行う操作レバーであって、操作部を有する略円筒状に形成されたアッパーレバーと、前記変速機構のコントロールシャフトに接続されるとともに前記アッパーレバーに内挿されるロアレバーと、前記アッパーレバーと前記ロアレバーとを連結可能であるとともに前記ロアレバーに対する前記アッパーレバーの操作方向に関する剛性を可変に調整する剛性調整手段とを備えることである。
【０００５】
また請求項２は、前記剛性調整手段は、前記アッパーレバーと前記ロアレバーとを連結する連結部と、前記ロアレバーに対する前記アッパーレバーの操作方向の剛性を可変に調整する剛性調整部とを有することである。
【０００６】
また請求項３は、前記剛性調整部は、前記ロアレバーに設けた調整部材と、該調整部材が内接可能な内接部を有するとともに該調整部材を内挿可能に前記アッパーレバーに軸方向移動可能に設けた移動部材とを備え、該調整部材および／または前記内接部が弾性体により形成され、前記剛性調整手段は、前記移動部材を軸方向に移動させて前記調整部材と前記内接部との軸方向ラップ量を変化させることで前記ロアレバーに対する前記アッパーレバーの操作方向に関する剛性を調整する手段であることである。
【０００７】
また請求項４は、前記内接部は、前記軸方向ラップ量が大きくなるに伴い前記調整部材と前記内接部との径方向距離が小さくなるように形成されてなることである。
【０００８】
また請求項５は、前記内接部は、前記調整部材側が拡径されたテーパ状に形成されてなることである。
【０００９】
また請求項６は、前記調整部材は、前記移動部材側が縮径されたテーパ状に形成されてなることである。
【００１０】
また請求項７は、前記調整部材は、前記テーパ状の傾斜角が前記内接部のテーパ状の傾斜角に比して小さく形成されてなることである。
【００１１】
また請求項８は、前記連結部は、前記変速機構からの振動が前記ロアレバーを介して前記アッパーレバーに伝達するのを防止可能であることである。
【００１２】
また請求項９は、前記連結部は、弾性部材により形成されてなることである。
【００１３】
また請求項１０は、前記連結部は、前記調整部材または前記内接部に比して硬度が低い弾性部材により形成されてなることである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、変速機構の変速操作を行う操作レバーであって、操作部を有する略円筒状に形成されたアッパーレバーと、前記変速機構のコントロールシャフトに接続されるとともに前記アッパーレバーに内挿されるロアレバーと、前記アッパーレバーと前記ロアレバーとを連結可能であるとともに前記ロアレバーに対する前記アッパーレバーの操作方向に関する剛性を可変に調整する剛性調整手段とを備えることにより、操作者は操作レバーを自分の要望にあった剛性に調整することができ、この結果、操作者が要望する操作フィーリングを満たすことができる。
【００１５】
また、前記剛性調整手段は、前記アッパーレバーと前記ロアレバーとを連結する連結部と、前記ロアレバーに対する前記アッパーレバーの操作方向の剛性を可変に調整する剛性調整部とを有することにより、連結部と剛性調整部とを有するから、アッパーレバーとロアレバーとを確実に連結することができるとともに、ロアレバーに対するアッパーレバーの操作方向に関する剛性をより効果的に調整することができる。
【００１６】
また、前記剛性調整部は、前記ロアレバーに設けた調整部材と、該調整部材が内接可能な内接部を有するとともに該調整部材を内挿可能に前記アッパーレバーに軸方向移動可能に設けた移動部材とを備え、該調整部材および／または前記内接部が弾性体により形成され、前記剛性調整手段は、前記移動部材を軸方向に移動させて前記調整部材と前記内接部との軸方向ラップ量を変化させることで前記ロアレバーに対する前記アッパーレバーの操作方向に関する剛性を調整する手段であることにより、調整部材や内接部を弾性体で形成し、調整部材と内接部との軸方向ラップ量、即ち当接量を変化させるだけであるから、簡易な構成で操作レバーの剛性を調整できる。
【００１７】
また、前記内接部は、前記軸方向ラップ量が大きくなるに伴い前記調整部材と前記内接部との径方向距離が小さくなるように形成されてなることにより、軸方向ラップ量を大きくすることで調整部材と内接部とが当接し易くなり、操作レバーの剛性を上げることができ、逆に、軸方向ラップ量を小さくすることで調整部材と内接部とが当接し難くなり、操作レバーの剛性を下げることができる。
【００１８】
また、前記内接部は、前記調整部材側が拡径されたテーパ状に形成されてなることにより、軸方向ラップ量が大きくなるに伴い調整部材と内接部との径方向距離が小さくなる構成を簡易に確保できる。
【００１９】
また、前記調整部材は、前記移動部材側が縮径されたテーパ状に形成されてなることにより、軸方向ラップ量が大きくなるに伴い調整部材と内接部との径方向距離が小さくなる構成を簡易に確保できる。
【００２０】
また、前記調整部材は、前記テーパ状の傾斜角が前記内接部のテーパ状の傾斜角に比して小さく形成されてなることにより、アッパーレバーがロアレバーに対して傾いた時に、内接部と調整部材との接触面積を大きくすることができ、この結果、より良好に剛性を調整することができる。
【００２１】
また、前記連結部は、前記変速機構からの振動が前記ロアレバーを介して前記アッパーレバーに伝達するのを防止可能であることにより、変速機構からの振動がロアレバーを介してアッパーレバーに伝達するのを防止することができるとともに、振動による騒音も防止することができる。
【００２２】
また、前記連結部は、弾性部材により形成されてなることにより、簡易な構成で振動がロアレバーからアッパーレバーに伝達されるのを防止することができるとともに、振動による騒音も防止することができる。
【００２３】
また、前記連結部は、前記調整部材または前記内接部に比して硬度が低い弾性部材により形成されてなることにより、連結部において、より効果的に振動防止を行うことができる。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例である操作レバー１の縦断面構成図であり、操作レバー１は、略筒状のアッパーレバー２を備え、このアッパーレバー２の上端外周に形成されたネジ部２ａに操作部であるシフトノブ３が螺合状に取り付けられており、シフトノブ３から垂下状に軸筒部４がアッパーレバー２内に挿着され、この軸筒部４の内周には縦方向のスプライン４ａが形成されており、この軸筒部４の内周に下方側から移動部材５の軸部５ａが上下動可能にスプライン嵌合で挿入されている。
移動部材５の下端側は、下方側に向かって拡径した内接部５ｂを備え、この内接部５ｂの外周側には雄ネジ５ｃが形成されており、この雄ネジ５ｃがアッパーレバー２内周の雌ネジ２ｂに螺合されている。即ち、移動部材５は、軸筒部４を回転させることで軸筒部４と一体的に回転しながら雌ネジ２ｂに案内されて上下動する。
【００２５】
また、移動部材５の内接部５ｂ内には、ロアレバー７の上端側が臨まれており、ロアレバー７の上端側には、防振ゴム等で構成された弾性体からなる調整部材８が取り付けられている。
なお、ロアレバー７とアッパーレバー２とは、ロアレバー７の外周とアッパーレバー２の内周間に介装した調整部材８の硬度よりも硬度の低い防振ゴム６等で連結されている。
ロアレバー７の下部には球体７ａが形成され、更にその下方に係合球体７ｂが形成されており、この係合球体７ｂが変速機構のコントロールシャフト９に連結されたものとなっている。
【００２６】
図２は、移動部材５と調整部材８の分解図であり、図３は、移動部材５と調整部材８とが当接した状態を示す状態図である。
移動部材５の内接部５ｂは、図２に示すように、下方側に向かって拡径したテーパ状に傾斜角Ａで形成されており、一方、調整部材８の外周は、上部から下部に向かって拡径したテーパ面８ａに形成されて、このテーパ面８ａの傾斜角Ｂは移動部材５の内接部５ｂの傾斜角Ａよりも小さい傾斜角に設定されており、アッパーレバー２がロアレバー７に対して傾いた際には、図３に示すように、内接部５ｂと調節部材８とが面当たりし易いように構成されている。
【００２７】
操作者が操作レバー１を自分の要望にあった剛性に調整する場合、移動部材５を軸筒部４によってアッパーレバー２の雌ネジ２ｂに対して回転させて上下方向へ移動させ、調整部材８と内接部５ｂとの軸方向ラップ量を変更することで行なうことができる。
【００２８】
次に、こうして構成された実施例の操作レバー１の動作、特に、調整部材８と内接部５ｂとの軸方向ラップ量が異なる際の動作について説明する。
始めに調整部材８と内接部５ｂとの軸方向ラップ量を小さく設定した場合について、続いて調整部材８と内接部５ｂとの軸方向ラップ量を大きく設定した場合について説明する。
【００２９】
まず、図１に示すような調整部材８と内接部５ｂとの軸方向ラップ量が小さく設定された状態から操作レバー１を操作した場合を考える。この場合、アッパーレバー２が比較的硬度の低い防振ゴム６によりロアレバー７に連結されているため、アッパーレバー２の入力がロアレバー７に伝わらず、アッパーレバー２がロアレバー７に対して傾く。こうした傾きは、調整部材８が内接部５ｂに当接するまで続く。調整部材８が内接部５ｂに当接した後も調整部材８の剛性分だけアッパーレバー２がロアレバー７に対してさらに傾くが、調整部材８の硬度は、防振ゴム６の硬度よりも高く設定されているため、その傾きは僅かであり、調整部材８がストッパーとして機能してアッパーレバー２の入力がロアレバー７に伝わる。この時、調整部材８と内接部５ｂとの軸方向ラップ量が小さく設定されているため、調整部材８と内接部５ｂとのクリアランスが大きく、アッパーレバー２のロアレバー７に対する傾きが大きいものとなる。即ち、操作者がアッパーレバー２を操作してから変速機構にその操作が伝わるまでにタイムラグが生じ、比較的柔軟な操作フィーリング、所謂節度感が得られる。
【００３０】
次に、図４に示すような調整部材８と内接部５ｂとの軸方向ラップ量が大きく設定された状態から操作レバー１を操作した場合を考える。この場合、前述同様にアッパーレバー２が比較的硬度の低い防振ゴム６によりロアレバー７に連結されているため、アッパーレバー２の入力がロアレバー７に伝わらず、アッパーレバー２がロアレバー７に対して傾き、さらに調整部材８が内接部５ｂに当接した後も調整部材８の剛性分だけアッパーレバー２がロアレバー７に対してさらに傾くが、調整部材８と内接部５ｂとの軸方向ラップ量が大きく設定されているため、調整部材８と内接部５ｂとのクリアランスが小さく、前述の場合とは異なり、調整部材８が内接部５ｂに比較的早い段階で当接する。従って、アッパーレバー２のロアレバー７に対する傾きは小さいものとなる。即ち、操作者がアッパーレバー２を操作してから変速機構にその操作が伝わるまでのタイムラグは小さく、比較的硬い節度感が得られる。
【００３１】
調整部材８と内接部５ｂとの軸方向ラップ量を小さく設定した場合および調整部材８と内接部５ｂとの軸方向ラップ量を大きく設定した場合の何れの場合であっても、調整部材８と内接部５ｂとが線あるいは面接触しやすくなるように内接部５ｂの傾斜角Ａと調整部材８のテーパ面８ａの傾斜角Ｂとを設定しているから、より安定した剛性を得ることができるとともに、調整部材８や内接部５ｂの耐久性向上を図ることができる。
【００３２】
以上説明した実施例の操作レバー１によれば、ロアレバー７の上端に設けた調整部材８と当接可能な内接部５ｂを有する移動部材５をアッパーレバー２に上下動可能に設けて、移動部材５と調整部材８との軸方向ラップ量を変更可能としたから、操作者が操作レバー１を自分の要望にあった剛性に調整することができる。この結果、操作者が要望する操作フィーリングを満たすことができる。また、移動部材５と調整部材８との軸方向ラップ量、即ち、移動部材５と調整部材８との当接量を変化させるだけであるから、簡易な構成で操作レバー１の剛性を調整できる。
【００３３】
さらに、調整部材８と内接部５ｂとが線あるいは面接触しやすくなるように内接部５ｂの傾斜角Ａと調整部材８のテーパ面８ａの傾斜角Ｂとを設定しているから、より安定した剛性を得ることができるとともに、調整部材８や内接部５ｂの耐久性向上を図ることができる。また、アッパーレバー２とロアレバー７とを調整部材８の硬度に比して硬度の低い防振ゴム６を用いて連結するから、変速機構からの振動がロアレバー７を介してアッパーレバー２に伝達するのを防止することができるとともに、振動による騒音も防止することができる。
【００３４】
実施例の操作レバー１では、調整部材８と内接部５ｂとの両方をテーパ状に形成するものとしたが、何れか一方のみをテーパ状に形成するものであっても構わない。
【００３５】
実施例の操作レバー１では、調整部材８と内接部５ｂとをテーパ状に形成するものとしたが、軸方向にラップできる構造であれば良く、例えば、調整部材８を円柱状に形成し、内接部５ｂを円筒状に形成したものであっても構わない。
【００３６】
実施例の操作レバー１では、調整部材８のテーパ面の傾斜角Ｂを内接部５ｂの傾斜角Ａよりも小さい傾斜角に設定するものとしたが、これとは逆に、調整部材８のテーパ面の傾斜角Ｂを内接部５ｂの傾斜角Ａよりも大きい傾斜角に設定するものとしたり、調整部材８のテーパ面の傾斜角Ｂと内接部５ｂの傾斜角Ａとを同じ傾斜角に設定するもの等、如何なるものであっても構わない。
【００３７】
実施例の操作レバー１では、調整部材８を防振ゴム等の弾性部材で形成するものとしたが、内接部５ｂを防振ゴム等の弾性部材で形成するものとしたり、調整部材８と内接部５ｂとの両方を防振ゴム等の弾性部材で形成するものとしても良い。
【００３８】
実施例の操作レバー１では、アッパーレバー２とロアレバー７とを連結する防振ゴム６の硬度は、調整部材８の硬度よりも低いものとしたが、両者の硬度は同じであっても差し支えない。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】軸方向ラップ量が小の場合の操作レバーの縦断面構成図である。
【図２】操作レバーを構成する移動部材と調整部材の分解図である。
【図３】移動部材と調整部材の組付け状態の拡大構成図である。
【図４】軸方向ラップ量を大に設定した場合の操作レバーの縦断面構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  操作レバー
２  アッパーレバー
２ａ  ネジ部
２ｂ  雌ネジ
３  シフトノブ
４  軸筒体
５  移動部材
５ａ  軸部
５ｂ  内接部
５ｃ  雄ネジ部
６  防振ゴム
７  ロアレバー
７ａ  球体
７ｂ  係合球体
８  調整部材
８ａ  テーパ面
９  コントロールシャフト
【図１】
2007131120.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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