(57)【要約】      （修正有）【課題】ハブ輪、等速自在継手、および軸受をユニット化し、等速自在継手の外側継手部材とハブ輪とが拡径加締めにより一体に塑性結合された形式の駆動車輪用軸受装置において、前記拡径加締部の締結状態が監視できて、予圧抜けによる軸受の早期剥離や剛性低下を未然に防ぐ。【解決手段】この駆動車輪用軸受装置は、ハブ輪１０と等速自在継手４０と軸受２０とをユニット化し、等速自在継手４０の外側継手部材４１のステム部４５の外周にハブ輪１０を嵌合させてこれら外側継手部材４１とハブ輪１０とで内方部材２９を構成したものとする。軸受２０の複列の内周側軌道面２７，２８のうち、一方の軌道面２７をハブ輪１０に形成し、他方の軌道面２８を外側継手部材４１に形成する。複列の外周側軌道面２４を有する外方部材２１を設け、対向する軌道面２４，２７，２８間に転動体２２を介在させる。【選択図】図１
2007205382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブ輪と等速自在継手と軸受とをユニット化し、等速自在継手の外側継手部材のステム部の外周にハブ輪を嵌合させてこれら外側継手部材とハブ輪とで内方部材を構成し、軸受の複列の内周側軌道面のうち、一方の軌道面をハブ輪に形成し、他方の軌道面を外側継手部材に形成し、複列の外周側軌道面を有する外方部材を設け、対向する軌道面間に転動体を介在させ、前記ハブ輪の内周に硬化した凹凸部が形成されると共に、前記外側継手部材の中空ステム部とハブ輪の嵌合部を拡径させて、当該凹凸部に食い込ませて加締めることにより、前記外側継手部材とハブ輪とが一体に塑性結合された駆動車輪用軸受装置において、
前記ハブ輪と前記等速自在継手の外側継手部材との位相角またはこの位相角の変動を検出する位相角検出手段と、この位相角検出手段の検出出力から、ハブ輪と外側継手部材との拡径加締部の締結状態を監視する締結状態監視手段を設けたことを特徴とする駆動車輪用軸受装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ハブ輪および外側継手部材の外周面に１箇所以上のマークをそれぞれ設け、前記位相角検出手段は、前記外方部材に取付けられて前記ハブ輪および外側継手部材のマークをそれぞれ検出する第１および第２のセンサからなる駆動車輪用軸受装置。
【請求項３】
請求項２において、前記各マークは、周辺に対して、磁気的、または光学的、または形状的に差異を有するものである駆動車輪用軸受装置。
【請求項４】
請求項２において、前記各センサは、磁気式センサまたは光学式センサである駆動車輪用軸受装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記位相角検出手段の検出出力、または前記締結状態監視手段の監視結果から、設定範囲外である場合に警報を出力する警報出力手段を設けた駆動車輪用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車輪を回転自在に支持する駆動車輪用軸受装置に関し、特にハブ輪と等速自在継手と軸受とをユニット化した形式であって、かつセンサ付きとした第４世代構造の駆動車輪用軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の安全走行のために、各車輪の回転速度を検出するセンサを車輪用軸受に設けたものがある。従来の一般的な自動車の走行安定性確保対策は、各部の車輪の回転速度を検出することで行われているが、車輪の回転速度だけでは十分でなく、その他のセンサ信号を用いてさらに安定しかつ高精度な車両姿勢制御を行うことが求められている。
【０００３】
そこで、車両走行時に各車輪に作用する荷重から姿勢制御を図ることも考えられる。例えばコーナリングにおいては外側車輪に大きな荷重がかかり、また左右傾斜面走行では片側車輪に、ブレーキングにおいては前輪にそれぞれ荷重が片寄るなど、各車輪にかかる荷重は均等ではない。また、積載荷重不均等の場合にも各車輪にかかる荷重は不均等になる。このため、車輪にかかる荷重を随時検出できれば、その検出結果に基づき、事前にサスペンション等を制御することで、車両走行時の姿勢制御（コーナリング時のローリング防止、ブレーキング時の前輪沈み込み防止、積載荷重不均等による沈み込み防止等）を行うことが可能となる。しかし、車輪に作用する荷重を検出するセンサの適切な設置場所がなく、荷重検出による姿勢制御の実現が難しい。
【０００４】
また、今後ステアバイワイヤが導入されて、車軸とステアリングが機械的に結合しないシステムになってくると、車軸方向荷重を検出して運転手が握るハンドルに路面情報を伝達することが求められる。
【０００５】
このような要請に応えるものとして、車輪用軸受に作用する荷重を検出するセンサを設けたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
駆動輪支持用の車輪用軸受装置では、図６に示すような、ハブ輪１０と等速自在継手４０と軸受２０とをユニット化した第４世代型と呼ばれる構成や、図７に示すような、ハブ輪１０と軸受２０とをユニット化した第３世代型と呼ばれる構成が採用されることがある。これまで第４世代型や第３世代型を始めとする駆動車輪用軸受装置へ直接設置される車輪の回転速度を検出するセンサを除いては、加速度センサ等の車両の姿勢制御等に用いられる情報を得るための各種センサは、車体と駆動車輪用軸受装置との間に設けられるサスペンション用バネの上側、いわゆるバネ上の車体側に設けるのが一般的であった。
【０００７】
また、上記第４世代型の車輪用軸受装置において、等速自在継手４０の外側継手部材４１のステム部４５を中空形状とし、このステム部４５をハブ輪１０の内径側に嵌合させた状態でステム部４５を拡径させることにより、ハブ輪１０と等速自在継手４０の外側継手部材４１とを締結する拡径加締形式のものが提案されている（特許文献２）。外側継手部材４１とハブ輪１０との締結構造としては、各種の加締形式のものがあるが、上記拡径加締形式のものは、加締部の緩みが生じ難く、したがって複列の軌道面間の寸法変化による予圧抜けが防止され、軸受の予圧維持に優れるという利点がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−９８６６号公報
【特許文献２】特開２００２−２５４９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、ハブ輪、等速自在継手、および軸受をユニット化した駆動車輪用軸受装置、あるいはハブ輪および軸受をユニット化した駆動車輪用軸受装置では、車両姿勢制御用等の各種センサが、いわゆるバネ上の車体側に設けられている。このため、得られる情報にタイムラグが生じ、路面の状況変化等に対する制御システムの応答性を上げることに限界があった。
【００１０】
また、ステム部４５を拡径させてハブ輪１０と等速自在継手４０の外側継手部材４１とを締結する拡径加締形式の場合には、上記のように加締部の緩みが生じ難くて、ハブ輪１０と等速自在継手４０の外側継手部材４１との間の位置ずれが生じ難い。しかし、拡径加締形式においても、例えば、縁石への乗り上げ等、過度の外部入力により、加締部の緩みが生じることがあり、これにより前記複列の軌道面間の寸法が変化し、予圧抜けが生じる恐れがある。予圧抜けは、軸受の早期剥離や剛性低下につながるため、両者の締結状態を常時監視しておくことが望ましい。
【００１１】
この発明の目的は、ハブ輪、等速自在継手、および軸受をユニット化し、等速自在継手の外側継手部材とハブ輪とが拡径加締めにより一体に塑性結合された形式の駆動車輪用軸受装置において、前記拡径加締部の締結状態が監視できて、予圧抜けによる軸受の早期剥離や剛性低下を未然に防ぐことができるものとすることである。
この発明の他の目的は、車両姿勢制御等のための適切な情報を得るための手段を軸受装置自体に設けることにより、路面の状況変化等に対する車両姿勢制御システムの応答性を向上させ、かつ正確で安全な車両姿勢制御を行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の駆動車輪用軸受装置は、ハブ輪と等速自在継手と軸受とをユニット化し、等速自在継手の外側継手部材のステム部の外周にハブ輪を嵌合させてこれら外側継手部材とハブ輪とで内方部材を構成し、軸受の複列の内周側軌道面のうち、一方の軌道面をハブ輪に形成し、他方の軌道面を外側継手部材に形成し、複列の外周側軌道面を有する外方部材を設け、対向する軌道面間に転動体を介在させ、前記ハブ輪の内周に硬化した凹凸部が形成されると共に、前記外側継手部材の中空ステム部とハブ輪の嵌合部を拡径させて、当該凹凸部に食い込ませて加締めることにより、前記外側継手部材とハブ輪とが一体に塑性結合された駆動車輪用軸受装置において、前記ハブ輪と前記等速自在継手の外側継手部材との位相角またはこの位相角の変動を検出する位相角検出手段と、この位相角検出手段の検出出力から、ハブ輪と外側継手部材との拡径加締部の締結状態を監視する締結状態監視手段を設けたことを特徴とする。
【００１３】
車両走行時には、位相角検出手段によって、ハブ輪と外側継手部材との位相角またはその位相角の変動を検出する。この位相角に材料の弾性域を超える恒久的な変動があった場合は、拡径加締部に不良や異常が発生し、ハブ輪と外側継手部材との拡径加締部で滑りが生じたことを意味する。締結状態監視手段によって、位相角検出手段の検出出力から、ハブ輪と外側継手部材との拡径加締部の締結状態を監視することにより、上記拡径加締部の不良や異常を即座に発見することができ、予圧抜けによる軸受の早期剥離や剛性低下あるいはそれらにともなう異音、振動あるいは乗り心地や走行安定性の悪化、ひいては脱輪等を未然に防ぐことができる。
また、位相角検出手段によってハブ輪と外側継手部材との位相角またはその位相角の変動を検出する過程で得られる情報（例えば、伝達トルク等）を、車両の姿勢制御に利用することができる。この情報は、軸受装置自体に設けた検出手段によって得られる軸受内部の詳細な情報であるため、車体側に設けたセンサによって軸受装置の情報を得る場合と異なり、路面の状況変化等に対する車両姿勢制御システムの応答性の高い正確な車両姿勢制御を行える。
【００１４】
この発明においては、前記ハブ輪および外側継手部材の外周面に１箇所以上のマークをそれぞれ設け、前記位相角検出手段は、前記外方部材に取付けられて前記ハブ輪および外側継手部材のマークをそれぞれ検出する第１および第２のセンサからなるものとするのが良い。
この構成によると、外方部材に取付けられた第１および第２のセンサで、ハブ輪および外側継手部材の外周面にそれぞれ設けたマークを検出することにより、ハブ輪と外側継手部材との位相角またはこの位相角の変動を精度良く検出することができる。
【００１５】
前記各マークは、周辺に対して、磁気的、または光学的、または形状的に差異を有するものとすることができ、また、前記各センサは、磁気式センサまたは光学式センサとすることができる。
周辺に対して、磁気的、または光学的、または形状的に差異を有するものであるマークを、磁気式センサまたは光学式センサである第１および第２のセンサで検出する構成とすると、外方部材に第１および第２のセンサを設けながら、内方部材であるハブ輪と外側継手部材との位相角または、この位相角の変動を検出することができる。
【００１６】
前記位相角検出手段の検出出力、または前記締結状態監視手段の監視結果から、設定範囲外である場合に警報を出力する警報出力手段を設けると良い。
警報出力手段を設けると、位相角検出手段の検出出力、または前記締結状態監視手段の監視結果が設定範囲外である場合に、そのことを迅速に運転者等に知らせることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の駆動車輪用軸受装置は、ハブ輪と等速自在継手と軸受とをユニット化し、等速自在継手の外側継手部材のステム部の外周にハブ輪を嵌合させてこれら外側継手部材とハブ輪とで内方部材を構成し、軸受の複列の内周側軌道面のうち、一方の軌道面をハブ輪に形成し、他方の軌道面を外側継手部材に形成し、複列の外周側軌道面を有する外方部材を設け、対向する軌道面間に転動体を介在させ、前記ハブ輪の内周に硬化した凹凸部が形成されると共に、前記外側継手部材の中空ステム部とハブ輪の嵌合部を拡径させて、当該凹凸部に食い込ませて加締めることにより、前記外側継手部材とハブ輪とが一体に塑性結合された駆動車輪用軸受装置において、前記ハブ輪と前記等速自在継手の外側継手部材との位相角またはこの位相角の変動を検出する位相角検出手段と、この位相角検出手段の検出出力から、ハブ輪と外側継手部材との拡径加締部の締結状態を監視する締結状態監視手段を設けたため、前記拡径加締部の締結状態が監視できて、予圧抜けによる軸受の早期剥離や剛性低下等を未然に防ぐことができる。また、位相角検出手段によってハブ輪と外側継手部材との位相角またはその位相角の変動を検出する過程で得られる情報を、車両姿勢制御に利用することにより、路面の状況変化等に対する車両姿勢制御システムの応答性を向上させ、かつ正確で安全な車両姿勢制御を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明の実施形態を図１ないし図３と共に説明する。この駆動車輪用軸受装置は、第４世代型の駆動輪支持用の駆動車輪用軸受装置であり、ハブ輪１０と、等速自在継手４０と、軸受２０とをユニット化して構成される。なお、以下の説明では、車両に取付けた状態で車両の車幅方向外側寄りとなる側をアウトボード側と呼び、車両の中央寄りとなる側をインボード側と呼ぶ。
【００１９】
ハブ輪１０は、アウトボード側の端部に車輪（図示せず）を取付けるためのフランジ１４を備えており、フランジ１４の円周方向等間隔位置にホイールディスクを固定するためのハブボルト１５を植え込んである。ハブ輪１０のフランジ１４よりもインボード側の外周面に、軸受２０の複列の内周側軌道面のうちのアウトボード側の軌道面２７を形成してある。ハブ輪１０は軸心部に軸方向の貫通孔を有する中空状に形成されている。
【００２０】
等速自在継手４０は、ドライブシャフトからのトルクを内側継手部材４２およびトルク伝達ボール４３を介して外側継手部材４１に伝達する。外側継手部材４１の内周部には複数のトラック溝４１ａが形成されている。このトラック溝４１ａと内側継手部材４２の外周部に設けた複数のトラック溝４２ａとの協働で複数のボールトラックが形成され、各ボールトラックにトルク伝達ボール４３を配置することで等速自在継手４０が構成される。各トルク伝達ボール４３は、保持器４４によって同一平面内に保持されている。
【００２１】
外側継手部材４１は、ステム部４５とマウス部４６とからなり、ステム部４５にてハブ輪１０の内周に嵌合している。マウス部４６の肩面４７寄りの外周面に、軸受２０の複列の内周側軌道面のうちのインボード側の軌道面２８を形成してある。マウス部４６の肩面４７がハブ輪１０のインボード側の端面と当接し、これにより、ハブ輪１０と外側継手部材４１の軸方向の位置決めがなされ、かつ、軌道面２７，２８間の寸法が規定される。ステム部４５は、椀状のマウス部４６の底と連通した軸方向の貫通孔４８を設けることによって中空にしてある。
【００２２】
外側継手部材４１のステム部４５は、ハブ輪１０に対して、拡径加締めにより締結される。この実施形態の拡径加締めは、事前にハブ輪１０の内周面における一部、例えばアウトボード側の端部に凹凸部３１を形成し、その凹凸部３１を熱処理によって硬化させておき、このように内周面に凹凸部３１が形成されたハブ輪１０の内周に、外側継手部材４１のステム部４５を嵌合し、ステム部４５を内径側から外径側に拡径させることにより、ステム部４５の外周部をハブ輪１０の凹凸部３１に食い込ませて、ハブ輪１０と外側継手部材４１とを締結するものである。ハブ輪１０の内周面における凹凸部３１以外の部分は、ステム部４５の円筒状外周面と密着嵌合する円筒状に形成されている。
【００２３】
前記凹凸部３１の凹凸形状は任意であり、例えばねじ形状やセレーション（スプラインを含む）形状、あるいは互いに平行な複数列の溝同士を交差させたアヤメローレット形状に形成される。これらの中でもアヤメローレットは加締め後のフレッティング（特に軸方向および円周方向のフレッティング）防止に特に有効である。
【００２４】
軸受２０は、ハブ輪１０および外側継手部材４１で構成される内方部材２９と、外方部材２１と、複列の転動体２２とを含む。外方部材２１は車体（図示せず）に取付けるためのフランジ２３を備え、内周面に、前記ハブ輪１０の内周側軌道面２７および前記外側継手部材４１の内周側軌道面２８に対向する複列の外周側軌道面２４を形成してある。そして、内周側軌道面２７，２８と複列の外周側軌道面２４との間に、複列の転動体２２が組み込まれている。ここでは転動体２２としてボールを使用した複列のアンギュラ玉軸受の場合を図示してあるが、重量の嵩む自動車用の駆動車輪用軸受装置の場合には、転動体として円すいころを使用した複列円すいころ軸受を採用する場合もある。外方部材２１の両端開口部にはシール２５，２６が装着され、軸受内部に充填したグリースの漏洩ならびに外部からの水や異物の侵入を防止するようになっている。
【００２５】
ハブ輪１０と外側継手部材４１との位相角またはこの位相角の変動を検出する位相角検出手段として、外方部材２１の内周面におけるインボード側の転動体２２とインボード側のシール２６との間に、外側継手部材４１の外周面に設けたマーク５０（１）を検出する第１のセンサ５１（１）が設けられ、かつ同じくアウトボード側の転動体２２とアウトボード側のシール２５との間に、ハブ輪１０の外周面に設けたマーク５０（２）を検出する第２のセンサ５１（２）が設けられている。マーク５０（１），５０（２）は、外側継手部材４１およびハブ輪１０のそれぞれの外周面に各１箇所設けられたものであり、両マークは回転軸回り同一位相に配置されている（角度Ｑ＝角度Ｐ）。
【００２６】
この実施形態の場合、第１および第２センサ５１（１），５１（２）は磁気式センサであり、マーク５０（１），５０（２）は外側継手部材４１およびハブ輪１０の外周面に形成された凹部とされている。マーク５０（１），５０（２）を、凹部等のように周辺に対して形状的に差異があるものとすることにより、これと対向する位置を磁気センサが通過するときに、マークの部分だけ周辺に対して磁界に変化が生じて、磁気センサによりマークを検出することができる。
【００２７】
第１および第２センサ５１（１），５１（２）が磁気式センサである場合、マーク５０（１），５０（２）が周辺に対して磁気的に差異を有するものとすることによっても、第１および第２センサ５１（１），５１（２）によるマーク５０（１），５０（２）の検出が可能である。
また、第１および第２センサ５１（１），５０（２）が光学的センサであり、かつマーク５０（１），５０（２）が周辺に対して光学的に差異を有するものとすることによっても、第１および第２センサ５１（１），５１（２）によるマーク５０（１），５０（２）の検出が可能である。
【００２８】
位相角検出手段である第１および第２センサ５１（１），５１（２）は、締結状態監視手段５２に接続されている。この締結状態監視手段５２は、両センサ５１（１），５１（２）の検出出力から、ハブ輪１０と外側継手部材４１との拡径加締部の締結状態を監視するものである。また、締結状態監視手段５２は、警報出力手段５３に接続されている。この警報出力手段５３は、締結状態監視手段５２の監視結果から、設定範囲外である場合に警報を出力するものである。
【００２９】
上記構成の駆動車輪用軸受装置の作用を説明する。車両走行時には、第１のセンサ５１（１）が、外側継手部材４１の外周面に設けられたマーク５０（１）を間欠的に検出し、かつ第２のセンサ５１（２）が、ハブ輪１０の外周面に設けられたマーク５０（２）を間欠的に検出する。この実施形態の場合、両センサ５１（１），５１（２）は回転軸回りの同一位相の位置に設けられているため、正常な状態であれば、図４のＡ部のように、両センサ５１（１），５１（２）の出力が同期する。しかし、図４のＢ部のように、両センサ５１（１），５１（２）の出力に位相差（３６０×Ｗ／Ｖ）degがあれば、ハブ輪１０と外側継手部材４１との拡径加締部で滑りが生じたことを意味する。つまり、拡径加締部に不良や異常が発生したと考えられる。
【００３０】
締結状態監視手段５２は、第１および第２のセンサ５１（１），５１（２）の検出出力から、拡径加締部の不良や異常の有無を監視する。そして、不良や異常があると見なされる場合は、警報出力手段５３に出力して、警報を出力させる。
【００３１】
また、第１および第２のセンサ５１（１），５１（２）からの情報は、車両の姿勢制御にも利用することができる。例えば、センサ５１（１），５１（２）の出力と下記の各項目との関係を実験やシミュレーションにて予め求めておけば、軸受に作用する作用力、等速自在継手４０の外側継手部材４１に発生する内部応力、およびハブ輪１０に発生する内部応力等を算出または推定することができる。このようにして得られる情報により、車両姿勢制御を行う。その場合、センサ５１（１），５１（２）が軸受装置自体に設けられているため、介在物を介することなく、軸受装置内部の詳細な情報を得ることができ、路面の状況変化等に対する車両姿勢制御システムの応答性を向上させて、正確で安全な車両姿勢制御を行える。
【００３２】
次に、第３世代型の駆動車輪用軸受装置に本発明を適用した場合を参考例して示す。図５に示す第３世代型の駆動車輪用軸受装置は、ハブ輪１０と軸受２０とがユニット化されたものである。
ハブ輪１０は貫通孔１９を有する中空状で、そのインボード側の端部には小径円筒部１７が形成されている。この小径円筒部１７の外周に軸受２０の内輪３５を嵌合固定することにより、複列の内周側軌道面２７，２８を有する内方部材２９が形成される。複列の内周側軌道面２７，２８のうち、アウトボード側の軌道面２７はフランジ１４よりもインボード側のハブ輪１０の外周に形成され、インボード側の軌道面２８は内輪３５の外周に形成されている。内輪３５のアウトボード側の端面がハブ輪１０の肩面１８と当接することによって、内周側軌道面２７，２８間の寸法が規定され、軸受内部に予圧が付与される。前記複列の内周側軌道面２７，２８と外方部材２１の内周に形成された複列の外周側軌道面２４との間に、複列の転動体２２が配置されている。
【００３３】
第３世代型の駆動車輪用軸受装置では、ハブ輪１０と内輪３５は、所定の締め代を持った円筒嵌合とされ、ハブ輪１０のインボード側軸端部を、揺動回転する加締め工具により外径方向に塑性的に押し広げる、いわゆる、揺動加締めにより固定締結されている。
【００３４】
この参考例では、内輪３５とハブ輪１０との位相角またはこの位相角の変動を検出する位相角検出手段として、外方部材２１の内周面におけるインボード側の転動体２２とインボード側のシール２６との間に、内輪３５の外周面に設けたマーク５０（１）を検出する第１のセンサ５１（１）が設けられ、かつ同じくアウトボード側の転動体２２とアウトボード側のシール２５との間に、ハブ輪１０の外周面に設けたマーク５０（２）を検出する第２のセンサ５１（２）が設けられている。そして、第１および第２センサ５１（１），５０（２）が締結状態監視手段５２に接続され、さらに締結状態監視手段５２が警報発生手段５３に接続されている。
【００３５】
車両走行時には、第１のセンサ５１（１）が、内輪３５の外周面に設けられたマーク５０（１）を間欠的に検出し、かつ第２のセンサ５１（２）が、ハブ輪１０の外周面に設けられたマーク５０（２）を間欠的に検出する。締結状態監視手段５２は、これらセンサ５１（１），５１（２）の検出出力から、加締嵌合部の不良や異常、例えば内輪３５のクリープ等の有無を監視する。そして、不良や異常があると見なされる場合は、警報発生手段５３に出力して、警報を発生させる。
【００３６】
この参考例の場合も、前記実施形態の場合と同様に、第１および第２のセンサ５１（１），５１（２）の出力から、軸受に作用する作用力、等速自在継手４０の外側継手部材４１に発生する内部応力、およびハブ輪１０に発生する内部応力等を算出または推定し、このようにして得られる情報より車両姿勢制御を行うことができる。その場合、センサ５１（１），５１（２）が軸受装置自体に設けられているため、介在物を介することなく、軸受装置内部の詳細な情報を得ることができ、路面の状況変化等に対する車両姿勢制御システムの応答性を向上させることができるともに、正確で安全な車両姿勢制御を行える。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施形態にかかる駆動車輪用軸受装置の断面図に制御系のブロック図を組み合わせて表示した図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１のIII−III断面図である。
【図４】第１のセンサおよび第２のセンサの出力のタイムチャートである。
【図５】参考例としての駆動車輪用軸受装置の断面図である。
【図６】従来の駆動車輪用軸受装置の断面図である。
【図７】異なる従来の駆動車輪用軸受装置の断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０…ハブ輪
２０…軸受
２１…外方部材
２２…転動体
２４…外周側軌道輪
２５，２６…シール
２７，２８…内周側軌道輪
２９…内方部材
３１…凹凸部
４０…等速自在継手
４１…外側継手部材
４２…内側継手部材
４３…トルク伝達ボール
４４…保持器
４５…ステム部
５０（１），５０（２）…マーク
５１（１）…第１のセンサ（位相角検出手段）
５１（２）…第２のセンサ（位相角検出手段）
５２…締結状態監視手段
５３…警報出力手段
【図１】
2007205382.tif 000003
【図２】
2007205382.tif 000004
【図３】
2007205382.tif 000005
【図４】
2007205382.tif 000006
【図５】
2007205382.tif 000007
【図６】
2007205382.tif 000008
【図７】
2007205382.tif 000009