(57)【要約】【課題】  ユーザが日常の消費活動で抱いた感覚から投資先の銘柄を決定するために参考となる情報を提示し、証券知識の低いユーザでも気軽に証券取引を行うことができるよう支援する。【解決手段】  投資支援システム２００に、商品名に対応した企業名の情報と、商品の評価を示す商品評価情報と、商品の販売状況を示す商品販売情報と、各企業の株価を判断するために用いられる情報を示す投資支援情報とを記憶する記憶手段と、ユーザの端末から商品名の情報を受信し、当該商品名に対応する企業名の情報を前記端末へ表示させる企業検索手段と、前記商品名に対応した商品の商品評価情報または商品販売情報を前記記憶手段から読み出して前記ユーザの端末へ表示させる商品情報提供手段と、前記企業検索手段が表示させた企業名に対応した企業の投資支援情報を前記記憶手段から読み出して前記ユーザの端末へ表示させる投資支援情報提供手段と、を備える。【選択図】      図１
2007041869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの端末とネットワークを介して接続される投資支援システムであって、
商品名に対応した企業名の情報と、商品の評価を示す商品評価情報と、商品の販売状況を示す商品販売情報と、各企業の株価を判断するために用いられる情報を示す投資支援情報とを記憶する記憶手段と、
ユーザの端末から商品名の情報を受信し、当該商品名に対応する企業名の情報を前記端末へ表示させる企業検索手段と、
前記商品名に対応した商品の商品評価情報または商品販売情報を前記記憶手段から読み出して前記ユーザの端末へ表示させる商品情報提供手段と、
前記企業検索手段が表示させた企業名に対応した企業の投資支援情報を前記記憶手段から読み出して前記ユーザの端末へ表示させる投資支援情報提供手段と、
を備えることを特徴とする投資支援システム。
【請求項２】
前記投資支援情報は、企業の業績、各商品の業績への寄与状況、株価及び株価分析指標の情報を含み、
前記記憶手段を参照して、前記商品販売情報から所定の商品の予想販売量を算出し、算出した予想販売量と、当該商品を提供している企業の業績及び当該商品の業績への寄与状況とから業績へ与える変化を算出する業績変化算出手段と、
前記業績変化算出手段が算出した業績へ与える変化と、前記記憶手段から読み出した前記企業の株価及び株価分析指標とから現在の株価が割安であるか割高であるかを判定する判定手段とをさらに備え、
前記投資支援情報提供手段は、前記判定手段による判定結果を前記ユーザの端末へ表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の投資支援システム。
【請求項３】
前記投資支援情報は、株価及び株価分析指標の情報を含み、
他のユーザの端末から書き込まれた商品評価情報のうち所定の商品についての商品評価情報を前記記憶手段または他の装置から読み出す検索手段と、
前記検索手段が読み出した商品評価情報から前記商品の評価を定量的に示す評価値を算出する評価値算出手段と、
前記記憶手段を参照して、前記評価値算出手段が算出した前記商品の評価値と、商品の販売状況との相関関係から当該商品の予想販売量を算出し、算出した予想販売量が当該商品を提供している企業の業績へ与える変化と、前記記憶手段から読み出した当該企業の株価及び株価分析指標とから現在の株価が割安であるか割高であるかを判定する判定手段とをさらに備え、
前記投資支援情報提供手段は、前記判定手段による判定結果を前記ユーザの端末へ表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の投資支援システム。
【請求項４】
証券取引の内容を示す情報を前記ユーザの端末から受信し、受信した情報に基づいて証券取引処理を指示する取引手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の投資支援システム。
【請求項５】
ユーザの端末とネットワークを介して接続される投資支援システムに用いられる投資支援方法であって、
前記投資支援システムは、商品名に対応した企業名の情報と、商品の評価を示す商品評価情報と、商品の販売状況を示す商品販売情報と、各企業の株価を判断するために用いられる情報を示す投資支援情報とを記憶する記憶手段を備えており、
ユーザの端末から商品名の情報を受信し、当該商品名に対応する企業名の情報を前記端末へ表示させる企業検索過程と、
前記商品名に対応した商品の商品評価情報または商品販売情報を前記記憶手段から読み出して前記ユーザの端末へ表示させる商品評価情報提供過程と、
前記企業検索過程において表示させた企業名に対応した企業の投資支援情報を前記記憶手段から読み出して前記ユーザの端末へ表示させる株式投資情報提供過程と、
を有することを特徴とする投資支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資支援システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、インターネット上で証券取引ができるオンライントレードサービスが提供されており、その操作方法も説明されている（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】イー・トレード証券、”Ｅ＊ＴＯＵＲ”、[online]、[平成１７年７月１５日検索]、インターネット＜URL : http://search.etrade.ne.jp/v2/popwin/promotion/demo/trade_demo.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近の年代別のインターネット利用状況によれば、３０歳代、４０歳代の人のインターネット利用比率が他の年代よりも高い。また、この年代は、将来に向けた資産形成に興味を抱く年代でもある。しかし、多くの人達は、証券知識に乏しく、オンライントレードの環境が整っていても、簡単に証券取引を始めることはできなかった。また、証券知識が豊富な人でも、どの銘柄に投資すべきかの判断は非常に難しいものである。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが日常の消費活動で抱いた感覚から投資先の銘柄を決定するために参考となる情報を提示し、証券知識の低いユーザでも気軽に証券取引を行うことができるよう支援することができる投資支援システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、ユーザの端末とネットワークを介して接続される投資支援システムであって、商品名に対応した企業名の情報と、商品の評価を示す商品評価情報と、商品の販売状況を示す商品販売情報と、各企業の株価を判断するために用いられる情報を示す投資支援情報とを記憶する記憶手段と、ユーザの端末から商品名の情報を受信し、当該商品名に対応する企業名の情報を前記端末へ表示させる企業検索手段と、前記商品名に対応した商品の商品評価情報または商品販売情報を前記記憶手段から読み出して前記ユーザの端末へ表示させる商品情報提供手段と、前記企業検索手段が表示させた企業名に対応した企業の投資支援情報を前記記憶手段から読み出して前記ユーザの端末へ表示させる投資支援情報提供手段と、を備えることを特徴とする投資支援システムである。
【０００６】
また、本発明は、上述する投資支援システムであって、前記投資支援情報は、企業の業績、各商品の業績への寄与状況、株価及び株価分析指標の情報を含み、前記記憶手段を参照して、前記商品販売情報から所定の商品の予想販売量を算出し、算出した予想販売量と、当該商品を提供している企業の業績及び当該商品の業績への寄与状況とから業績へ与える変化を算出する業績変化算出手段と、前記業績変化算出手段が算出した業績へ与える変化と、前記記憶手段から読み出した前記企業の株価及び株価分析指標とから現在の株価が割安であるか割高であるかを判定する判定手段とをさらに備え、前記投資支援情報提供手段は、前記判定手段による判定結果を前記ユーザの端末へ表示させる、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述する投資支援システムであって、前記投資支援情報は、株価及び株価分析指標の情報を含み、他のユーザの端末から書き込まれた商品評価情報のうち所定の商品についての商品評価情報を前記記憶手段または他の装置から読み出す検索手段と、前記検索手段が読み出した商品評価情報から前記商品の評価を定量的に示す評価値を算出する評価値算出手段と、前記記憶手段を参照して、前記評価値算出手段が算出した商品の評価値と、商品の販売状況との相関関係から当該商品の予想販売量を算出し、算出した予想販売量が当該商品を提供している企業の業績へ与える変化と、前記記憶手段から読み出した当該企業の株価及び株価分析指標とから現在の株価が割安であるか割高であるかを判定する判定手段とをさらに備え、前記投資支援情報提供手段は、前記判定手段による判定結果を前記ユーザの端末へ表示させる、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述する投資支援システムであって、証券取引の内容を示す情報を前記ユーザの端末から受信し、受信した情報に基づいて証券取引処理を指示する取引手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、ユーザの端末とネットワークを介して接続される投資支援システムに用いられる投資支援方法であって、前記投資支援システムは、商品名に対応した企業名の情報と、商品の評価を示す商品評価情報と、商品の販売状況を示す商品販売情報と、各企業の株価を判断するために用いられる情報を示す投資支援情報とを記憶する記憶手段を備えており、ユーザの端末から商品名の情報を受信し、当該商品名に対応する企業名の情報を前記端末へ表示させる企業検索過程と、前記商品名に対応した商品の商品評価情報または商品販売情報を前記記憶手段から読み出して前記ユーザの端末へ表示させる商品評価情報提供過程と、前記企業検索過程において表示させた企業名に対応した企業の投資支援情報を前記記憶手段から読み出して前記ユーザの端末へ表示させる株式投資情報提供過程と、を有することを特徴とする投資支援方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、消費者であるユーザが自身の感覚でよいと思った商品や、友人・知人の間で評判になっている商品などからメーカーを特定し、当該商品の評価や販売状況に関する情報、及び、当該メーカーについての投資支援情報を取得することができる。これにより、証券知識が乏しい人にも、気軽に証券取引を始めるきっかけを提供することができる。また、このように、自身でよいと思った商品をきっかけに投資支援情報を取得し、投資先を検討してオンライントレードを行うことができるため、楽しみながら証券取引を行うことができる。そして、消費者の感覚は、商品が売れるかどうかについてのもっとも信頼できる判断材料の一つである。この消費者の感覚でよいと思った商品を提供しているメーカーを投資先とすることができるため、値上がりする確率の高い銘柄に投資することができる。さらに、他の消費者の評価や、実際の商品の販売状況を投資の判断材料として用いることができるため、値上がりする確率の高い銘柄を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の投資支援システムの一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、投資支援システム２００の構成を示すブロック図である。
証券会社の保有する投資支援システム２００は、インターネットなどのネットワークＮを介して、証券会社の提供する投資支援サービスの会員であるユーザの端末３００、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）などの保有する１以上のウェブサーバ４００と接続される。さらに、投資支援システム２００は専用線などにより、小売店の保有するＰＯＳ（Point Of Sale）システム１００、取引市場において用いられる取引市場システム５００と接続される。
【００１２】
ＰＯＳシステム１００は、小売店において販売された商品のＰＯＳデータを収集する。端末３００は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話などであり、ウェブ画面データを受信して表示するとともに、表示されたウェブ画面に入力されたデータを返送するためのブラウザや、電子メールを送受信するためのメーラなどを備える。ウェブサーバ４００は、ＢＢＳ（Bulletin Board System）と呼ばれる電子掲示板（以下、単に「掲示板」と記載）や、ブログのサイトを提供する。取引市場システム５００は、証券取引（以下、単に「取引」という）の注文内容を示す取引依頼情報を受信して注文内容に応じた証券取引処理を行い、その取引処理の結果を示す取引結果情報を返送する。
【００１３】
投資支援システム２００は、データベース２１０（以下、「データベース」を「ＤＢ」と記載）、コンテンツ提供サーバ２２０、トレードバックシステム２３０、及び、トレードフロントシステム２４０を備える。なお、ＤＢ２１０、コンテンツ提供サーバ２２０、トレードバックシステム２３０、及び、トレードフロントシステム２４０のそれぞれを１または複数のサーバで構成してもよく、また、１つのサーバが任意の複数の装置を兼ねる構成とすることでもよい。
【００１４】
ＤＢ２１０（記憶手段）は、商品販売データＤＢ２１１、有価証券報告書ＤＢ２１２、証券情報ＤＢ２１３、口座開設履歴管理ＤＢ２１４を備える。商品販売データＤＢ２１１は、ＰＯＳシステム１００から収集したＰＯＳデータを商品販売データとして記憶する。ＰＯＳデータには、販売された商品の商品識別、販売価格、販売数量、販売時刻などの情報が含まれる。有価証券報告書ＤＢ２１２は、各企業の企業識別、企業が提供している商品の商品名や商品識別、上場しているか否か、関連企業及び類似企業（同業他社）の企業識別、上場している場合には有価証券報告書などの情報が記憶される。有価証券報告書の情報には、企業全体の売上推移、各商品の売上推移及び全体売上における構成比、企業概略一覧、業績、財務に関する情報などが含まれる。証券情報ＤＢ２１３は、各企業の株価、チャート（株価の推移）、各種株価分析指標、企業についてのアナリストレポートなどの情報を記憶している。株価分析指標には、例えば、ＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＥＰＳ（１株利益）、ＢＰＳ（１株当り純資産）などが含まれる。口座開設履歴管理ＤＢ２１４は、各ユーザが証券取引のために開設した口座の情報などを含む顧客情報が記憶される。
【００１５】
コンテンツ提供サーバ２２０は、情報提供部２２１（商品情報提供手段、投資支援情報提供手段）、掲示板／ブログ提供部２２２、検索部２２３（検索手段）、及び、株価判定部２２４（評価値算出手段、業績変化算出手段、判定手段）を備える。情報提供部２２１は、証券会社の取引支援サービスのオフィシャルサイトを提供する。オフィシャルサイトで提供されるコンテンツを表示するウェブ画面データには、ＤＢ２１０内の商品販売データ、検索部２２３による検索結果、株価判定部２２４による株価判定結果を基に生成した情報が含まれるものもある。掲示板／ブログ提供部２２２は、商品に関する情報のブログや掲示板のサイトを提供する。検索部２２３は、掲示板／ブログ提供部２２２あるいはウェブサーバ４００が提供するブログ、掲示板などのサイトから商品の評価に関する情報を収集する。株価判定部２２４は、商品販売データ２１１内の商品販売データや、検索部２２３が収集した商品の評価に関する情報、有価証券報告書ＤＢ２１２及び証券情報ＤＢ２１３内の情報（投資支援情報）などを用いて現在の株価を判定する。
【００１６】
トレードバックシステム２３０及びトレードフロントシステム２４０（取引手段）は、既存と同様のオンライントレードを提供する。トレードバックシステム２３０は、顧客の口座の管理、約定管理、本部管理等の機能を備える。トレードフロントシステム２４０は、取引市場システム５００へ取引依頼情報を送信し、送信した取引依頼情報に対応した取引結果情報を受信する。トレードフロントシステム２４０は、これらの情報を取引履歴の情報として内部に蓄積するとともに、取引結果情報から得られる約定の情報を電子メールによりユーザの端末３００へ送信する。また、各顧客について預かり／余力管理を行ったり、各ユーザのお気に入り銘柄の情報の登録など、顧客毎の取引を支援する情報を記憶している。
【００１７】
図２は、投資支援システム２００の情報提供部２２１が、ユーザに提供するオフィシャルサイトのコンテンツフローを示す図である。これらのコンテンツのデータは、ウェブ画面データ内に埋め込まれて端末３００へ送信される。端末３００が、投資支援システム２００から受信したウェブ画面データをブラウザにより表示することにより、ユーザはコンテンツを閲覧する。
同図において、コンテンツには、大きく分けて、トップページ、消費ポータル、マイページ（Ｍｙ  Ｐａｇｅ）がある。
【００１８】
トップページでは、主に、証券会社に関する情報や当該証券会社が提供している投資支援サービスに関する情報を提供する。トップページのウェブページは、証券会社の会社情報、証券会社が提供するキャンペーンや証券会社からのお知らせ（キャンペーン／お知らせ）、システムメンテナンス、消費と投資を結びつける投資支援サービスのコンセプト、オンライントレードに用いられるツールのデモンストレーション（デモ）、トレード（証券取引）の説明、消費ポータルへの入り口、各ユーザがマイページを使用するための認証を行うマイページ認証、口座開設資料請求、関連省庁リンク、ポリシー、Ｑ＆Ａ、サイト検索、メルマガ登録／解除、問い合わせの情報等を提供するウェブページへリンクされる。
【００１９】
さらに、会社情報を提供するウェブページは、ＩＲ（Investor Relations）／ディスクロージャー、投資会社の社長コメント、会社概要の情報を提供するウェブページへ、キャンペーン／お知らせの情報を提供するウェブページは、口座開設キャンペーン情報、セミナー日程の情報を提供するウェブページへリンクされる。また、コンセプトのウェブページは、投資対象銘柄の選別方法のデモを提供するウェブページへ、トレード説明のウェブページは、取扱商品、取扱時間、手数料、取引の流れの情報を提供するウェブページへリンクされる。ポリシーの情報を提供するウェブページは、サイトポリシー、セキュリティポリシー、投資勧誘方針、プライバシーポリシー、最良執行方針の情報等を提供するウェブページへリンクされる。
【００２０】
消費ポータルは、主に商品に関する情報を提供する。消費ポータルのトップのウェブページは、小売現場やメーカー各社からの商品ＰＲ／注目商品情報、メーカー会社ＰＲ、ネットショップへの誘導、実店舗への誘導、商品に関するコラム、商品を用いたレシピ、売れ筋商品ランキングの情報等を提供するウェブページへリンクされる。さらに、売れ筋商品ランキングのウェブページは、商品分類別の商品の販売数量のランキングやその騰落、テーマ別の商品の販売数量のランキングの情報を提供するウェブページへリンクされる。また、商品分類別ランキングの情報を提供するウェブページは、商品分類別の上位にランキングされた商品についての情報が書き込まれたブログや掲示板の数であるブログヒット数やその順位グラフを提供するウェブページへ、テーマ別ランキングの情報を提供するウェブページは、テーマ別の上位にランキングされた商品のブログヒット数の情報を提供するウェブページへリンクされる。なお、商品分類別ランキング／テーマ別ランキングの情報は、商品販売データＤＢ２１１内の商品販売データを基に生成され、ブログヒット数やその順位グラフは、検索部２２３が、掲示板／ブログ提供部２２２あるいはウェブサーバ４００が提供するブログや掲示板などのサイトから収集した商品の評価に関する情報を基に生成される。
【００２１】
マイページは、投資支援サービスの会員のみに、企業の経営状況や株価など銘柄の決定に役立つ情報や投資・取引の解説など投資を支援するための情報を提供するとともに、オンライントレードに用いられるツールの説明や、当該ツールを実行するためのユーザ・インタフェースを提供する。
マイページのトップページは、端末３００から入力された商品名から商品を提供している企業を検索するための企業検索ツールを提供するウェブページ（以下、「企業検索ページ」と記載）へリンクされる。この企業検索ツールによる検索結果として、入力された商品名を有する商品を提供する企業（該当企業）、その企業の関連企業、上場しているか否か、及び、同じカテゴリの商品を提供している同業他社である類似企業の情報を表示するウェブページ（以下、「企業検索結果表示ページ」と記載）を端末３００に表示させる。そして、端末３００の表示する企業検索結果表示ページにおいて投資支援情報の表示を選択すると、該当企業における当該商品の売上高構成比、商品と企業全体の売上推移、企業概略一覧、業績／財務、株価／チャート／商品の売上とチャートの関連グラフ、アラートメール、同業他社比較、アナリストレポートなどの投資支援情報を表示するウェブページ（以下、「投資支援情報表示ページ」と記載）が表示される。
【００２２】
また、マイページのトップのウェブページは、指定した企業名から企業情報／株価を表示する機能を有しており、このウェブページから投資支援情報表示ページを表示させることもできる。なお、投資支援情報には、有価証券報告書ＤＢ２１２及び証券情報ＤＢ２１３から読み出される情報の他、その読み出された情報を基に生成される情報も含まれる。さらに、マイページのトップページには、オンライントレードの実行をトレードフロントシステム２４０へ指示したり、トレードフロントシステム２４０またはトレードバックシステム２３０から読み出した情報を基に、取引の履歴／預かり、余力等の会員の取引に関する情報を提供するウェブページ（以下、「オンライントレードページ」と記載）へのリンクも含まれる。
【００２３】
加えて、マイページのトップページは、取引によりユーザに付与されたポイントを表示するウェブページ、トレードシステムのメンテナンス／障害告知、売買停止等の情報を含む取引所情報／銘柄情報、新規に上場される銘柄のスケジュール／目論見書／申込などを含む新規上場情報、取引ルール／サービス内容、各種キャンペーン情報を提供するウェブページ、投資講座／セミナー内容閲覧／投資スタイル判断／商品選別ツール、各種資産管理便利ツール、各種変更届の登録や更新、会員専用メールマガジン（メルマガ）登録、会員の掲示板やブログを提供するウェブページへリンクされる。
【００２４】
図３は、投資支援システム２００を用いた投資支援について説明するための図である。
投資支援システム２００は、小売店のＰＯＳシステム１００から定期的に商品販売データを受信して商品販売データＤＢ２１１へ記憶している。また、有価証券報告書ＤＢ２１２や証券情報ＤＢ２１３内の情報を常に最新の情報に更新している。
【００２５】
投資支援サービスによるオンライントレードを利用したいユーザは、端末３００から投資支援システム２００へアクセスし、口座開設履歴管理ＤＢ２１４にリンクされている口座開設資料請求のウェブページにより口座開設資料請求を要求する。証券会社は、ユーザが入力したデータを元に口座開設用紙を印刷してユーザに送付する。ユーザは、申込書と口座開設用紙に追加必要事項を記入し、証券会社へ返送する。証券会社は、口座開設後、投資支援システム２００の口座開設履歴管理ＤＢ２１４に、会員となったユーザの追加情報として取引口座などの顧客情報を登録する。
【００２６】
ユーザは一般の消費者として、新しい商品や、友人・知人の間で話題となっている商品を小売店などで購入する（ステップＳ１０）。ユーザは、購入した商品が気に入り、これは、ヒット商品となるのではないかと思った場合、自身の端末３００から投資支援システム２００にアクセスし、当該商品の消費動向の情報を検索する（ステップＳ１１）。例えば、投資支援システム２００が提供する期間毎の売れ筋商品のランキング、商品分類別／テーマ別ランキングのウェブページを端末３００により閲覧して、同じジャンルの他の商品との販売数を比較したり、季節や気候と販売数の関係など、商品の販売状況をチェックする（ステップＳ１２）。
【００２７】
ユーザは、商品がもっと売れそうであると判断した場合、さらに、他の消費者の評価を閲覧する（ステップＳ１３）。すなわち、ユーザは、自身の端末３００を用いて、投資支援システム２００あるいはウェブサーバ４００が提供しているブログ、掲示板に他のユーザの端末から書き込まれた商品の評価の情報を閲覧する。さらに、投資支援システム２００が端末３００に表示させるウェブページにより、期間毎のブログヒット数や順位グラフなどを閲覧し、世間での注目度をチェックする。そして、世間でも評判がよいと判断した場合、ユーザは、端末３００の表示する企業検索ページに、当該商品の商品名と検索の実行指示を入力する。投資支援システム２００は、端末３００から商品名の情報と検索実行指示を受信すると、この商品名の情報をキーにして有価証券報告書ＤＢ２１２を検索し、検索した結果読み出された情報から企業検索結果ページを生成して返送する。ユーザは、端末３００が表示する企業検索ページにより、商品を提供している企業や関連企業が上場していることがわかった場合、この企業や関連企業を、商品が売れると儲かる企業として投資先の銘柄の候補とする（ステップＳ１４、ステップＳ１５）。
【００２８】
続いて、ユーザは、投資先の銘柄の候補について、現在のタイミングで投資するのがよいかを判断するため、投資支援システム２００の提供する投資支援情報表示ページ、各種デモ、投資や投資支援情報の読み方に関する説明などの各ウェブページを参照して、投資先の銘柄の候補とした企業の業績、現在の株価、投資のメリットなどを確認し、分析する（ステップＳ１６）。ユーザは、投資のタイミングとしてよいと判断した場合（ステップＳ１７）、投資支援システム２００が提供するオンライントレード機能を用いて、端末３００からインターネットによる株式投資であるオンライントレードを実行する（ステップＳ１８）。すなわち、ユーザは、端末３００が表示する、トレードフロントシステム２４０にリンクされるオンライントレードページに取引内容を入力し、取引実行ボタンを押す。端末３００は、入力された取引内容の情報及び取引実行指示をトレードフロントシステム２４０に送信する。トレードフロントシステム２４０は、受信した取引内容の情報及び取引実行指示を基に取引依頼情報を生成し、取引市場システム５００へ送信する。また、投資支援システム２００は、トレードバックシステム２３０により算出された取引内容に応じてユーザに付与されたポイントを端末３００へ表示させる。なお、このポイントは、小売店のカードによる買い物に応じて付与されるポイントと共通であってもよい。
その後、ユーザは、ますます興味を持ってヒット商品を敏感に察知するようになり、新たな取引のきっかけとなる（ステップＳ１９）。また、株主となったユーザは、その企業の商品の更なる購入者となり、商品と企業、企業と株式、株式と商品、というように循環した消費行動・投資行動が結びつく。
【００２９】
次に、投資支援システム２００における株価判定手順について説明する。株価判定手順により判定された株価は、投資支援情報表示ページ内の「株価／チャート／商品ｖｓチャート」、あるいは、「当該商品と企業全体売上高推移」の一部のコンテンツとして端末３００に表示される。
【００３０】
図４及び図５は、ＰＯＳデータを用いた株価判定手順を示す図である。
図４において、投資支援システム２００の株価判定部２２４は、商品販売データＤＢ２１１内のＰＯＳデータを分析し、時系列データと過去の統計情報を基に商品の販売予想を行う（ステップＳ３０）。例えば、株価判定部２２４は、商品販売データＤＢ２１１内の商品販売データを用いて、注目している商品の販売数の時系列的な変化と、過去の同じ季節や時期における同じ商品の販売数の時系列的変化とを比較し、この特定した商品が同じ割合で販売数が変化するとして、注目している商品の販売数の変化を予想する。
【００３１】
次に、株価判定部２２４は、有価証券報告書ＤＢ２１２内の有価証券報告書の情報を参照し、当該商品がこの商品を提供している企業（メーカー）における当該商品の企業寄与率を算出する。さらに、これらの算出データを統計分析することで、当該商品が持つ需要潜在力が企業業績へ与える影響度である想定インパクトを算出する（ステップＳ３１）。すなわち、株価判定部２２４は、ステップＳ３０において予想した販売数の変化があった場合、当該メーカーにおける全体の売上高がどれくらい変化するかの割合を求める。この割合が想定インパクトである。同図においては、ＳＳ社の新製品ＸＸＸの販売数が１０００万本増加した場合、有価証券報告書ＤＢ２１２内のＳＳ社の有価証券報告書の情報により示される売上高と、全体の売上高における各商品の構成比とからＳＳ社全体の売上が１５％増加すると想定される。よって、想定インパクトは１５％増となる。
【００３２】
続いて、図５において、株価判定部２２４は、証券情報ＤＢ２１３内の現在及び過去の株価と企業価値の分析から、当該企業の現在の株価が中期的に見て、割安であるか、割高であるかを判定する（ステップＳ３２）。例えば、株価判定部２２４は、証券情報ＤＢ２１３から注目している企業の現在株価を、有価証券報告書ＤＢ２１２から注目している企業の売上高、経常利益、ＰＥＲ、ＰＢＲを読み出す。株価判定部２２４は、図４のステップＳ３１において算出した想定インパクトを用いて、予想売上高及び予想経常利益を算出する。例えば、想定インパクトが１５％増であれば、予想売上高及び予想経常利益とも現在の売上高及び経常利益の１５％増であるとする。株価判定部２２４は、算出した予想売上高及び予想経常利益から予想ＰＥＲを計算し、算出したＰＥＲと、現在の株価を基に、現在の株価が割高であるか、割安であるか、妥当であるかを判断する。
【００３３】
図６及び図７は、ブログや掲示板のサイトに書き込まれた商品の評価を用いた株価判定手順を示す図である。
図６において、投資支援システム２００の検索部２２３は、掲示板／ブログ提供部２２２あるいはウェブサーバ４００が提供するブログや掲示板のサイトへアクセスし、注目している商品名をキーワードとして検索する（ステップＳ５０）。検索部２２３は、商品名をキーワードにして抽出されたブログ及び掲示板の数をカウントし、前回の検索において抽出されたブログ及び掲示板の数と比較する。そして、比較した結果に応じて、以下に示す評価ポイントの重み付け値を決定する（ステップＳ５１）。例えば、前回より増加している場合は１．５倍、変化がない場合は０．８倍、前回より減少している場合は０．５倍を重み付け値とする。
【００３４】
検索部２２３は、ステップＳ５０において抽出されたブログ及び掲示板の内容をテキストマイニングし、テキストデータをマスタに応じてデータ化して各ブログ及び掲示板の評価ポイント算出する。これにより、主観的データを客観的データに変換する。例えば、予め投資支援システム２００に、予め、味、健康、話題性、継続性、…などのカテゴリ毎に、意味データと基本ポイントとを対応付けて登録しておく。例えば、「味」のカテゴリについては、意味データ「おいしい」を基本ポイント「１」、意味データ「まあまあ」を基本ポイント「０」、意味データ「まずい」を基本ポイント「−１」とする。そして、抽出したブログから「おいしい」、「美味しく」、「うまい」など、「おいしい」という意味データに合致するテキストデータが抽出された場合は、この意味データ「おいしい」に対応する基本ポイントを「味」のカテゴリの基本ポイントとする。また、健康のカテゴリでは、「カテキン」、「ビタミン」などのテキストデータを意味データ「体にいい」と対応させることもできる。検索部２２３は、同様に、すべてのカテゴリについて基本ポイントを求め、全カテゴリの基本ポイントを加算して、そのブログにおける合計ポイントを算出する。
【００３５】
検索部２２３は、ステップＳ５２において抽出された各ブログ及び掲示板について合計ポイントを算出し、この合計ポイントの総計を注目している商品の評価ポイントとする（ステップＳ５３）。そして、ステップＳ５１において決定した重み付け値を用いて最終的な評価ポイントを算出する（ステップＳ５４）。例えば、ステップＳ５１において決定した重み付け値が１．５倍、ステップＳ５３において算出した評価ポイントが９５２であった場合、最終的な評価ポイントは、９５２×１．５＝１４２７となる。検索部２２３は、算出した評価ポイント及び算出日時を商品販売データＤＢ２１１に書き込む。
【００３６】
図７において、投資支援システム２００の株価判定部２２４は、個別商品売上高変化を統計的手法を用いて分析する。具体的には、株価判定部２２４は、商品販売データＤＢ２１１から過去の評価ポイントと、売上数量のデータを読み出し、予想売上高を分析する（ステップＳ５５、Ｓ５６）。例えば、ブログや掲示板の評価は、実際の売上数量に先行すると想定される。そこで、商品販売データＤＢ２１１を参照して、評価ポイントと売上数量の過去の推移から、評価ポイントと売上数量の増減の相関係数を統計的に算出する。例えば、左メモリに評価ポイントを、右メモリに売上数量を取ったグラフにより、相互の折れ線がより近い形になる相関係数を算出する。そして、この相関係数を基に、翌月の売上数量の予想を算出し、さらに、その売上数量の予想から売上高を算出する。
【００３７】
株価判定部２２４は、各商品毎に予想された売上高を企業毎に集計し、該当企業の予想売上高を算出する（ステップＳ５７）。すなわち、株価判定部２２４は、有価証券報告書ＤＢ２１２から各商品の売上高計上利益率・発行済株式数データを抽出し、該当企業の計上利益、予想される一株当り当期純利益（ＥＰＳ）を算出する（ステップＳ５８）。そして、現在の当該企業の今期予想ＰＥＲ（株価収益率）に、予想される一株当り当期純利益を乗算して予想株価水準を算出する（ステップＳ５８）。この予想される株価水準と、現在の株価とを比較し、予想される株価水準の方が高ければ割安であり、安ければ割高であると判定する（ステップＳ５９）。
【００３８】
上記実施の形態によれば、消費者であるユーザが自身の感覚でよいと思った商品や、友人・知人の間で評判になっている商品などからメーカーを特定し、当該商品の評価や販売状況に関する情報、及び、当該メーカーについての投資支援情報を取得することができる。これにより、証券知識が乏しい人にも、気軽に証券取引を始めるきっかけを提供することができる。また、このように、自身でよいと思った商品をきっかけに投資支援情報を取得し、投資先を検討してオンライントレードを行うことができるため、楽しみながら証券取引を行うことができる。そして、消費者の感覚は、商品が売れるかどうかについてのもっとも信頼できる判断材料の一つである。この消費者の感覚でよいと思った商品を提供しているメーカーを投資先とすることができるため、値上がりする確率の高い銘柄に投資することができる。さらに、他の消費者の評価や、実際の商品の販売状況を投資の判断材料として用いることができるため、値上がりする確率の高い銘柄を選択することができる。
【００３９】
なお、上述のＰＯＳシステム１００、投資支援システム２００、端末３００、ウェブサーバ４００及び取引市場システム５００は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述したＰＯＳシステム１００、投資支援システム２００内のコンテンツ提供サーバ２２０、トレードバックシステム２３０及びトレードフロントシステム２４０、端末３００、ウェブサーバ４００、ならびに、取引市場システム５００の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００４０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施の形態による投資支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態による投資支援システムが提供するコンテンツフローを示す図である。
【図３】同実施の形態による投資支援システムを用いた投資支援を説明するための図である。
【図４】同実施の形態による投資支援システムの株価判定手順を示す図である。
【図５】同実施の形態による投資支援システムの株価判定手順を示す図である。
【図６】同実施の形態による投資支援システムの株価判定手順を示す図である。
【図７】同実施の形態による投資支援システムの株価判定手順を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１００…ＰＯＳシステム
２００…投資支援システム
２１０…ＤＢ
２１１…商品販売データＤＢ
２１２…有価証券報告書ＤＢ
２１３…証券情報ＤＢ
２１４…口座開設履歴管理ＤＢ
２２０…コンテンツ提供サーバ
２２１…情報提供部
２２２…掲示板／ブログ提供部
２２３…検索部
２２４…株価判定部
２３０…トレードバックシステム
２４０…トレードフロントシステム
３００…端末
４００…ウェブサーバ
５００…取引市場システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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