(57)【要約】【課題】再加熱機能使用時に好みの保温米飯温度にならない。【解決手段】上面が開口した本体と、前記本体の上面開口部を開閉自在に覆う蓋と、前記本体に着脱自在に収納される鍋と、前記鍋に当接する温度検知手段と、前記鍋及び前記鍋内の調理物を加熱するための加熱手段と、前記鍋及び前記鍋内の調理物の重量を検知する重量検知手段と、計時手段と、前記加熱手段による入力電力量を検知する入力電力量検知手段と、前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、前記鍋内温度を所定の保温温度に維持する保温機能と、前記鍋内温度を前記保温温度よりも高い温度に上昇させる再加熱機能を有するジャー炊飯器とし、鍋内調理物の重量により入力電力量を制御することにより再加熱後の到達温度を制御する。【選択図】図１
2007020771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口した本体と、前記本体の上面開口部を開閉自在に覆う蓋と、前記本体に着脱自在に収納される鍋と、前記鍋に当接する温度検知手段と、前記鍋及び前記鍋内の調理物を加熱するための加熱手段と、前記鍋及び前記鍋内の調理物の重量を検知する重量検知手段と、計時手段と、前記加熱手段による入力電力量を検知する入力電力量検知手段と、前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、前記鍋内温度を所定の保温温度に維持する保温機能と、前記鍋内温度を前記保温温度よりも高い温度に上昇させる再加熱機能を有し、鍋内調理物の重量により入力電力量を制御することにより再加熱後の到達温度を制御してなるジャー炊飯器。
【請求項２】
使用者が再加熱機能使用時に到達温度を選択できるようにした請求項１に記載のジャー炊飯器。
【請求項３】
外気を本体内に送り込む冷却手段を有し、必要な入力電力量により再加熱時の冷却手段動作を制御してなる請求項１または２に記載のジャー炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はジャー炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用者の操作により、炊飯後、７０℃程度に米飯温度を保持する保温工程に自動的に移行するジャー炊飯器において、保温時に保温米飯を保温温度より高い温度に上昇させる再加熱手段を有するジャー炊飯器がある。この機能を持つジャー炊飯器では、操作時の鍋内の保温温度により再加熱の時間設定を変えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来例のジャー炊飯器は鍋内温度状態を知らせつつ保温を行い、再加熱スイッチが操作されると鍋温度センサーの検出温度に従い再加熱時間設定を変え、その時間を明示している。これにより操作直後に再加熱終了時間が分かり、便利である。
【特許文献１】特開平５−２９３０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された従来例のジャー炊飯器では、再加熱動作の終了時間は分かるものの、保温米飯が要望する温度まで上昇しないことがあり、使用者の求める熱さの保温米飯を提供できないことがあった。これは、再加熱操作時の保温温度に従い所定時間の加熱を行うというのみの制御のために、電源電圧により総入力電力量が変動してしまうこと、鍋内の保温米飯量によって保温米飯の上昇温度が常に変動してしまうことなどにより、保温米飯の到達温度を制御できないことが原因であった。
【０００５】
本発明のジャー炊飯器は、前記従来の課題を解決するもので、保温米飯重量により再加熱動作中の総入力電力量を制御することより、常に安定した熱さの保温米飯を提供することができるジャー炊飯器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のジャー炊飯器は、本体と、前記本体の上面開口部を開閉自在に覆う蓋と、前記蓋内に配設した蓋温度検知手段と、前記本体に着脱自在に収納される鍋と、前記鍋に当接する鍋温度検知手段と、前記鍋及び前記鍋内の調理物を加熱するための加熱手段と、前記鍋及び前記鍋内の調理物の重量を検知する重量検知手段と、計時手段と、前記加熱手段による入力電力量を検知する入力電力量検知手段と、前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、前記鍋内温度を所定の保温温度に維持する保温機能と、前記鍋内温度を前記保温温度よりも高い温度に上昇させる再加熱機能を有し、鍋内調理物の重量により入力電力量を制御することにより再加熱後の到達温度を制御することを特徴としたものである。
【０００７】
本発明のジャー炊飯器は、鍋内調理物の重量により入力電力量を制御することにより、再加熱操作時の保温米飯温度を精度よく制御し、常に安定した温度の再加熱米飯を提供することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のジャー炊飯器は、安定した熱さの再加熱米飯を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、上面が開口した本体と、前記本体の上面開口部を開閉自在に覆う蓋と、前記本体に着脱自在に収納される鍋と、前記鍋に当接する鍋温度検知手段と、前記鍋及び前記鍋内の調理物を加熱するための加熱手段と、前記鍋及び前記鍋内の調理物の重量を検知する重量検知手段と、計時手段と、前記加熱手段による入力電力量を検知する入力電力量検知手段と、前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、前記鍋内温度を所定の保温温度に維持する保温機能と、前記鍋内温度を前記保温温度よりも高い温度に上昇させる再加熱機能を有し、鍋内調理物の重量により入力電力量を制御することにより再加熱後の到達温度を制御してなるジャー炊飯器で、再加熱操作時の保温米飯温度を精度よく制御し、常に安定した温度の再加熱米飯を提供することができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、使用者が再加熱機能使用時に到達温度を選択できるようにしたもので、使用者が自分の好みの熱さの再加熱米飯を食することができるようになるという便利な機能を実現できる。
【００１１】
第３の発明は、第１の発明において、外気を本体内に送り込む冷却手段を有し、必要な入力電力量により再加熱時の冷却手段動作を制御するもので、再加熱動作に必要な入力電力量に従って加熱制御手段の冷却の必要性を判断し、最低限の冷却手段動作のもと再加熱動作を行うことにより、ジャー炊飯器からの熱エネルギーの損失を抑え、再加熱後の継続保温時に供給が必要な電力量を少なくし、総じて少ない消費電力量で保温を行うことできる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１〜図５を用いて、本発明の実施の形態１のジャー炊飯器を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態のジャー炊飯器の一部切欠した側面図である。破断部分に断面図を示す。図面を簡潔にするために、電気的接続のためのリード線等は省略してある。図１において、１０はジャー炊飯器のボディ（本体）である。ボディ１０には、その上面を覆う蓋２０が開閉自在に設置されている。ボディ１０の収納部３０は、上方の上枠３２と下方のコイルベース３１とから構成される。１１は、ステンレス、鉄などの磁性体によって形成される鍋である。鍋１１は、上端開口部に外側にせり出したフランジ１２を有し、フランジ１２を上枠３２の上端から浮き上がった状態で載置することにより、収納部３０に着脱自在に収納される。鍋１１は収納時に、収納部３０との間に隙間を有する。コイルベース３１の鍋１１底部に対向する部分に、鍋１１を誘導加熱する誘導加熱コイル１３が配設される。誘導加熱コイル１３は、コイルベース３１の底面外側に配設された外コイルと、底面内側に配設された内コイルとからなる。それぞれの誘導加熱コイルは、鍋１１の底部の中心の略真下に中心を有する巻線である。
【００１５】
１４は、回路基板であり、マイクロコンピュータ（図示しない）が搭載されている。マイクロコンピュータはソフトウエアにより、誘導加熱コイル１３に交番磁界を発生させるための電流を制御する。また、回路基板１４には電流検知手段である電流検知回路、電圧検知手段である電圧検知回路、および計時手段が搭載されている。回路基板１４の下方には、外気により基板上の部品を冷却する冷却手段であるファンモータ１８が設置されている。実施の形態１のジャー炊飯器は、鍋１１を誘導加熱し、鍋１１内の調理物１９を加熱調理する。調理物１９は、炊飯前の米と水又は炊き上がったご飯等である。なお、誘導加熱時には、回路基板１４上の部品が通電により発熱し、温度が上昇し、高温となると破壊の恐れがあるため、ファンモータ１８を動作させ、冷却を行っている。
【００１６】
ここで、回路基板１４の構成について図２を用いて説明する。図２は、実施の形態１のジャー炊飯器の回路図である。
【００１７】
図２において、６０が商用電源、６１が商用電源６０を整流する単方向電源である。６２が単方向電源６１によって整流された電源を高周波電力に変換するインバータ回路、誘導加熱コイル１３はインバータ回路６２からの高周波電力によって鍋１１を誘導加熱する。６３がスイッチング素子であるＩＧＢＴ、６４がＩＧＢＴ６３を駆動させ、インバータ回路を制御する誘導加熱回路である。６５がカレントトランス、１５が電流を電圧に変換して出力する電流検知回路である。電流検知回路１５の出力はマイコン６６に入力されて処理される。なお、電流検知回路１５のマイコン６６への出力は可変抵抗（以後、ＶＲとよぶ）の６７によって調整される。１６が電源電圧を検知する電圧検知回路、そして電圧検知回路１６のマイコン６６への出力はＶＲ６８によって調整される。６９は計時手段である水晶発振子で、この発振をもとにマイコン内で計時している。なお、電流検知回路１５からのマイコン入力ポートと電圧検知回路１６からのマイコン入力ポートは１０ビットＡ／Ｄ入力ポートとする。
【００１８】
電流検知回路１５からのマイコン６６への出力（以後、ＩｉｎＡＤ値とよぶ）は、電源電流が５Ａの時、ＡＤ値が２５０、１３ＡにおいてＡＤ値が７５０となるように調整されているものとする。これによりＩｉｎＡＤ値によって、電源電流が［｛（ＩｉｎＡＤ値）−２５０｝／５００×８］＋５］Ａであることが分かる。同様に、電圧検知回路１６からのマイコン６６への出力（以後、ＶｉｎＡＤ値とよぶ）は、電源電圧が９０Ｖの時、ＡＤ値が２５０、１１０ＶにおいてＡＤ値が７５０となるように調整されているものとする。これによりＶｉｎＡＤ値によって、電源電圧が［｛（ＶｉｎＡＤ値）−２５０｝／５００×２０］＋９０］Ｖであることが分かる。この電源電流、電源電圧の積より入力電力が算出され、更に入力電力と時間より入力電力量が算出される。
【００１９】
図１において、２１はコイルベース３１の底部に隙間を有して固定される基台である。基台２１に、鍋１１の重量を検知する重量検知手段４０、鍋１１の有無を検知する鍋検知手段４６及び鍋１１の温度を検知する温度検知手段５２が設けられる。各検知手段の構成について図１及び図３を用いて説明する。図３は、実施の形態１のジャー炊飯器の要部分解斜視図である。
【００２０】
重量検知手段４０は、ロードセル４１、センサー台（絶縁部材）４２及び当て筒（検知体）４３から構成される。ロードセル４１は、ロバーバル型の荷重変換器（重量検知素子）である。ロードセル４１は、一端にネジ穴４１１、他端にネジ穴４１２を有する。基台２１にはネジ穴２１２を有する薄板２１１が取り付けられている。ロードセル４１の一端は基台２１に、ネジ穴２１２及びネジ穴４１１を介してネジ止めされる。ロードセル４１の他端は、基台２１に対して隙間を有する。ロードセル４１には抵抗線ひずみゲージ４１３が取り付けられている。ロードセル４１が荷重によりたわむ時のひずみゲージ４１３の抵抗変化を、ブリッジ回路で電気信号として取り出す。
【００２１】
４２は樹脂製のセンサー台である。センサー台４２の凹部４２１に、ロードセル４１が嵌め込まれる。センサー台４２はロードセル４１の一端に、ネジ穴４２２及びネジ穴４１２を介してネジ止めされる。
【００２２】
４３は厚さ２ｍｍのアルミで形成される当て筒である。当て筒４３は、下側に対向する２つの爪部４３１を有する。当て筒４３は、爪部４３１をセンサー台４２の当て筒固定孔４２３に通し、折り曲げることによって、センサー台４２に固定される。当て筒４３は上端に内側にせり出したフランジ４３２を有する。コイルベース３１の底面外側に誘導加熱コイル１３が配設されている。当て筒４３は、コイルベース３１の底の中央部（誘導加熱コイル１３の中心部であって、ここには誘導加熱コイル１３が配設されていない）に設けられた１つの貫通孔に通される。当て筒４３の上端はコイルベース３１の内側底部より高い（図１）。重量検知手段４０は鍋１１の重量をその外側底部の略中心部でのみ支え計測する。従って、重量検知手段４０を誘導加熱コイル１３と干渉することなく取り付けることができる。底の中心部で支えられる鍋１１は安定して収納部３０に配置される故、誘導加熱コイル１３は適切に且つ安定して鍋１１を加熱できる。
【００２３】
温度検知手段５２は、上部に対向する２つのつば５２１を有し、当て筒４３に下側から挿入される。つば５２１の外径は当て筒４３の内径と略同一であり、温度検知手段５２は当て筒４３から上に抜けない。更に、当て筒４３と温度検知手段５２との間にバネ５１が挿入される。バネ５１は、つば５２１の下面とセンサー台４２とに当接し、温度検知手段５２が鍋１１に密接するように、温度検知手段５２を付勢する。温度検知手段５２が検出した鍋１１の温度に対応する電気信号は、リード線５３及びコネクタ５４を介して回路基板１４に入力される。リード線５３は、センサー台４２の溝４２４から引き出される。
【００２４】
収納部３０に鍋１１が無い時、温度検知手段５２のつば５２１の上面は、当て筒４３のフランジ４３２の下面に当接している。温度検知手段５２の上面は、フランジ４３２の上面より高い位置にある。
【００２５】
収納部３０に鍋１１に収納される時、鍋１１の底部は始めに温度検知手段５２に当接し、最後に温度検知手段５２と当て筒４３とに当接する（図１）。従って、当て筒４３が鍋１１を中心部で支持するので、鍋１１が傾かない。ロードセル４１は、鍋１１、調理物１９、センサー台４２、バネ５１、温度検知手段５２及び当て筒４３（センサー台４２〜当て筒４３について、以後、重量検知構成部材と呼ぶ）の総重量を検知し出力する。温度検知手段５２は、バネ５１により当て筒４３の中に沈み込み、その上面がフランジ４３２の上面と同じ高さで鍋１１の底と接する。温度検知手段５２は、過大な力がかかることなく、バネ５１により規定される適切な圧力で鍋１１の底と接する。
【００２６】
鍋検知手段４６は、基台２１に固定されたマイクロスイッチで構成される（図１）。鍋１１が収納部３０に収納されると、センサー台４２の底部がマイクロスイッチに当接し、鍋検知手段４６はＯＮ信号を出力する。マイクロスイッチの動作ストロークは、鍋１１を載せられたセンサー台４２の変位量より大きい。これにより、センサー台４２に鍋１１が載せられて、マイクロスイッチが動作した場合にも、マイクロスイッチが支える鍋１１の重さは非常に小さく、重量検知手段４０の測定値に影響を与えない。マイクロスイッチをアクチュエータ（例えばバネ性を有するりん青銅の板）を介して駆動することにより、マイクロスイッチが一定以上の鍋１１の重さを支えないように構成しても良い。
【００２７】
温度検知手段５２、鍋検知手段４６及び重量検知手段４０（ロードセル４１）からの電気信号は、それぞれ回路基板１４に入力され、増幅処理等を行った信号がマイコン６６に入力される。重量検知手段４０からの入力により、マイコン６６において鍋１１と調理物１９、および重量検知構成部材の合計重量値が算出される。
【００２８】
図１において９０は操作パネルで、回路基板１４と接続されている操作基板９１上に設けられたタクトスイッチ９２に対し、球面状のフィルムからなる操作キー９３を外部から押すことにより信号入力を行う。操作部について、図４を用いて説明を行う。図４は実施の形態１のジャー炊飯器の操作部図である。９４は炊飯キーで炊飯開始の信号を入力するものである。９５は取消キーで炊飯動作、保温動作、予約などの中止の信号を入力するものである。９６は保温キーで、ジャー炊飯器が非動作状態の時に操作することにより保温動作開始の信号を入力するもので、加えて、ジャー炊飯器が保温状態の時に操作することにより再加熱動作開始の信号を入力するものである。９７は表示部で、操作パネル９０の透明部から操作基板９１上にあるＬＣＤ９８の表示を確認できるように構成されており、現在時間、予約時間、現在のジャー炊飯器の状態（予約中であるかどうかなど）等を表示するものである。
【００２９】
上記構成のジャー炊飯器により炊飯・保温を行う時の動き、保温米飯量の測定の一例を図５を用いて説明する。図５は実施の形態１のジャー炊飯器による炊飯準備〜保温中における鍋内調理物（米と水、もしくは米飯）の重量と重量検知手段の出力、および温度検知手段出力のグラフである。ここで、重量検知構成部材の総重量は１５０ｇ、鍋１１の重量は１０００ｇとしている。
【００３０】
炊飯準備段階において、まず、使用者がボディ１０から鍋を抜いている時、重量検知手段出力は、重量検知構成部材の総重量である１５０ｇとなっている（ａ）。次に、調理物１９（米と水）を入れた鍋１１を本体内に入れ、重量検知手段出力が２２９０ｇ（ｂ）となると、重量検知構成部材と鍋１１の合計重量である１１５０ｇとの差分から、１１４０ｇ（ｃ）が調理物１９の重量であることが把握できる。さらに、蓋２０を閉じると蓋２０下面の部材が鍋フランジ１２に当接することにより、鍋１１に力が加わり、重量検知手段出力が２７９０ｇ（ｄ）となると、蓋２０の当接力が５００ｇ相当であることが把握できる。
【００３１】
炊飯段階において、炊飯キー９４を押すことにより、炊飯を開始すると、マイコン６６内のプログラムに従い、誘導加熱コイル１３により鍋１１が誘導加熱される。鍋１１からの熱伝導により調理物１９の温度が上がり、米が水を吸収・膨張したり、沸騰により水が蒸発したりして、鍋内の過剰な水がほぼ無くなった状態となったことを温度検知手段５２により判断し、その後むらしなどを行って炊飯を終了する。この時の重量検知手段出力２５７０ｇ（ｅ）と、重量検知構成部材重量、鍋１１重量、および蓋２０の当接力から米飯重量が９２０ｇ（ｆ）と把握できる。
【００３２】
炊飯を終了すると保温動作を開始し、マイクロコンピュータ内のプログラムに従い、鍋１１を所定の温度に維持する。α１において使用者が蓋２０を開放すると、蓋２０の当接力の分だけ重量検知手段出力が小さくなる。そしてα２において使用者が米飯をほぐすと重量検知手段出力が激しく変動する。さらにα３において食するために幾らか米飯を取り除くと、重量検知手段出力が小さくなる。その後使用者が蓋２０を閉じると、再び蓋２０の当接力分だけ重量検知手段出力が大きくなった後、出力は安定する。マイクロコンピュータでは、この安定状態にて使用者の作業が終わったと判断する。鍋１１内の保温米飯重量は、使用者が蓋２０を閉じる前の重量検知手段出力１７８０ｇ（ｇ）と、重量検知構成部材重量、鍋１１重量から６３０ｇ（ｈ）と把握できる。βにおいて同様の作業が行われた場合も、上記と同様の判定にて、使用者が蓋２０を閉じる前の重量検知手段出力１４９０ｇ（ｉ）から保温米飯重量が３４０ｇ（ｊ）と把握できる。
【００３３】
保温時において、保温キー９６を押すことにより再加熱動作が始まる。ここで、このジャー炊飯器における再加熱の到達温度を８４℃、鍋１１の比熱を０．１７ｃａｌ／ｇ／℃、保温米飯の比熱を０．８ｃａｌ／ｇ／℃、入力電力量に対する鍋１１の発熱効率を８０％とする。なお、１Ｗｈ≒８６０ｃａｌである。
【００３４】
再加熱動作時、鍋１１および保温米飯の温度が７４℃、３４０ｇであったなら、到達温度８４℃まで加熱を行うために、鍋１１および保温米飯を１０℃上昇させる必要がある。すなわち、
｛（（鍋１１重量）×０．１７＋（保温米飯重量）×０．８）×１０｝ｃａｌ
＝｛（（１０００）×０．１７＋（３４０）×０．８）×１０｝ｃａｌ
＝４４２０ｃａｌ
の熱量を鍋１１に発熱させなければならない。よってマイコン６６から、発熱効率を考慮し、入力電力量が（必要発熱量）／（発熱効率）＝４４２０ｃａｌ／０．８＝５５２５ｃａｌ≒６．４２４Ｗｈとなるまで、誘導加熱コイル１３に通電を行い、鍋１１を誘導加熱すれば良い。なお、鍋１１の温度が１００℃を越えると保温米飯の水分が蒸発し、乾燥・焦げを発生させる懸念があるが、温度検知手段５２により９５℃で温度維持しつつ加熱動作を数回〜数十回に分け、合算の入力電力量が狙いの入力電力量となるようなどの方法により、乾燥・焦げを防ぐことができる。
【００３５】
以上のように、実施の形態１のジャー炊飯器よれば、保温米飯量を把握しつつ、入力電力量を管理しているため、電源電圧が変動しても再加熱後の到達温度が大きくバラつくことはない。
【００３６】
なお、保温米飯量が異なる重量の時、再加熱動作初期の鍋および保温米飯の温度が異なる時は、適宜上記計算に補正を行うことにより、保温米飯の到達温度を精度良く制御することができる。
【００３７】
また、ここに挙げた比熱・発熱効率などの数値は限定できるものではなく、ジャー炊飯器の構成や初期温度により変化するため適宜補正が必要である。
【００３８】
（実施の形態２）
図６を用いて、本発明の実施の形態２のジャー炊飯器を説明する。図６は、本発明の実施の形態２のジャー炊飯器の操作部図である。図示する部分以外の構成は実施の形態１のジャー炊飯器（図１〜５）と同じであるので説明を省略する。
【００３９】
９９は再加熱選択キーであり、保温時に再加熱選択キー９９を押すたびに、ＬＣＤに数字９５→８５→８０→９５と繰り返し表示されるようになっている。この数字は再加熱到達温度を表しており、使用者は好みの温度がＬＣＤに数値が表示された状態で保温キー９６を押すことにより再加熱到達温度を選定できる。
【００４０】
例えば、再加熱到達温度として９５℃が選択された状態で再加熱動作が開始された時、鍋１１および保温米飯の温度が７４℃、３４０ｇであったなら、到達温度９５℃まで加熱を行うために、鍋１１および保温米飯を２１℃上昇させる必要がある。すなわち、
｛（（鍋１２重量）×０．１７＋（保温米飯重量）×０．８）×２１｝ｃａｌ
＝｛（（１０００）×０．１７＋（３４０）×０．８）×２１｝ｃａｌ
＝９２８２ｃａｌ
の熱量を鍋１１に発熱させなければならない。よってマイコン６６から、発熱効率を考慮し、入力電力量が（必要発熱量）／（発熱効率）＝９２８２／０．８＝１１６０２ｃａｌ≒１３．４９Ｗｈとなるまで、誘導加熱コイル１３に通電を行い、鍋１１を誘導加熱すれば良い。再加熱到達温度として違う温度が選定されている場合は適宜上記計算に補正を行うことにより、使用者の選択した温度に対して、保温米飯の到達温度を精度良く制御することができる。
【００４１】
以上のように、実施の形態２のジャー炊飯器よれば、使用者が再加熱機能使用時に到達温度を選択でき、さらに便利である。
【００４２】
なお、ここに挙げた設定温度やその表示方法、操作手順などは限定されるものではない。
【００４３】
（実施の形態３）
図７を用いて、本発明の実施の形態３のジャー炊飯器を説明する。図７は、本発明の実施の形態３のジャー炊飯器を用いて再加熱動作を行った時の冷却手段動作に関するフローチャートである。ジャー炊飯器の構成は実施の形態１のジャー炊飯器（図１〜５）と同じであるので説明を省略する。
【００４４】
従来のジャー炊飯器では、鍋１１を誘導加熱する時、回路基板１４上の部品、例えばスイッチング素子であるＩＧＢＴ６３などが通電により発熱し、温度が上昇し、高温となると破壊の恐れがあるため、ファンモータ１８を動作させ、冷却を行っている。これは再加熱動作時も同じであり、誘導加熱時にはファンモータ１８を動作させているのだが、保温温度に対して非常に低い温度の外気を送り込んでいるため、ジャー炊飯器全体から熱エネルギーが損失されてしまう。よって、再加熱後に保温を継続する場合は、冷やされただけの熱エネルギーに相当する電力エネルギーを補わねばならない。一方、通電量が微少の時は回路基板１４上の部品の温度上昇は小さく、ファンモータ１８により冷却を行わなくても破壊の恐れがない場合がある。
【００４５】
ここで、本発明のジャー炊飯器では、再加熱操作時に入力電力量が例えば６Ｗｈ未満ならば回路基板１４上の部品が破壊する恐れがないものとする。また、必要入力電力量をＱ、入力済電力量をＰとする。
【００４６】
再加熱動作を開始する時、鍋１１および保温米飯の温度、再加熱到達温度、保温米飯重量から、必要入力電力量Ｑが算出される。この時、Ｑ＜６Ｗｈならば、回路基板１４上の部品が発熱により破壊する恐れがないためファンモータ１８を動作させない。一方、Ｑ≧６Ｗｈならば回路基板１４上の部品が発熱により破壊するのを防ぐために従来通りファンモータ１８を動作させる。そして、必要入力電力量Ｑと入力済電力量Ｐの差が６Ｗｈを下回った時点でファンモータ１８の動作を停止させる。このようにすれば、ファンモータ１８の動作によりジャー炊飯器全体から損失される熱エネルギーを低減させることができるため、再加熱後の継続保温時に供給が必要な電力量を少なくし、総じて少ない消費電力量で保温を行うことができる。
【００４７】
以上のように、実施の形態３のジャー炊飯器よれば、再加熱後の継続保温時に少ない消費電力量で保温を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係わるジャー炊飯器は、家庭用又は業務用のジャー炊飯器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態１のジャー炊飯器の一部切欠した側面図
【図２】本発明の実施の形態１のジャー炊飯器の回路図
【図３】本発明の実施の形態１のジャー炊飯器の要部分解斜視図
【図４】本発明の実施の形態１のジャー炊飯器の操作部図
【図５】本発明の実施の形態１のジャー炊飯器による炊飯準備〜保温中における鍋内調理物（米と水、もしくは米飯）の重量と重量検知手段出力、および温度検知手段出力のグラフ
【図６】本発明の実施の形態２のジャー炊飯器の操作部図
【図７】本発明の実施の形態３のジャー炊飯器を用いて再加熱動作を行った時の冷却手段動作に関するフローチャート
【符号の説明】
【００５０】
１０  ボディ（ジャー炊飯器本体）
１１  鍋
１２  フランジ
１３  誘導加熱コイル
１４  回路基板
１５  電流検知回路（電流検知手段）
１６  電圧検知回路（電圧検知手段）
１７  計時手段
１８  ファンモータ（冷却手段）
１９  調理物
２０  蓋
２１  基台
２１１  薄板
２１２  ネジ穴
３０  収納部
３１  コイルベース
３２  上枠
４０  重量検知手段
４１  ロードセル
４１１、４１２  ネジ穴
４１３  抵抗線ひずみゲージ
４２  センサー台
４２１  凹部
４２２  ネジ穴
４２３  当て筒固定孔
４２４  溝
４３  当て筒
４３２  フランジ
４３１  爪部
４６  鍋検知手段
５１  バネ
５２  温度検知手段
５２１  つば
５３  リード線
５４  コネクタ
６０  商用電源
６１  単方向電源
６２  インバータ回路
６３  ＩＧＢＴ
６４  誘導加熱回路
６５  カレントトランス
６６  マイコン
６７、６８  可変抵抗（ＶＲ）
６９  水晶発振子（計時手段）
９０  操作パネル
９１  操作基板
９２  タクトスイッチ
９３  操作キー
９４  炊飯キー
９５  取消キー
９６  保温キー
９７  表示部
９８  ＬＣＤ
９９  再加熱選択キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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