(57)【要約】【課題】ポイントの価値が異なりかつ顧客情報を共有しない別個のポイントシステム間でも顧客が販売業者のポイントを有効的に別の販売業者で再利用できるようにし、大規模販売業者のポイントによる負債の増加を軽減し中規模販売業者でのポイント利用による購入の増加につなげることができるシステムを提供することを目的とする。【解決手段】ポイントトレーディングサーバ装置２２は、販売業者毎のポイントをトレードする際の変換率を設定したポイントトレーディング変換テーブル２２１ａと販売業者間の顧客情報の項目対応関係を設定した項目対応関係付けテーブル２２１ｂを備える。トレードが指示されたときには、テーブル２２１ａに基づいてトレード先ポイント数を算出し、テーブル２２１ｂに基づいて顧客情報の変換を行う。算出したトレード先ポイント数と顧客情報をトレード先販売業者サーバ装置に送ってトレードを実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が所有するある販売業者のポイントを他の販売業者のポイントにトレードするためのポイントトレーディングサービスシステムであって、
ネットワークを介して、顧客が操作する顧客端末装置および販売業者が顧客情報と顧客所有ポイントを管理するための販売業者サーバ装置と通信するための通信手段と、
トレード元販売業者からトレード先販売業者へのポイントトレードの許可／不許可および許可だった場合のポイントの変換率を設定したポイントトレーディング変換テーブル、並びに、トレード元販売業者の顧客情報とトレード先販売業者の顧客情報との項目対応関係を設定した項目対応関係付けテーブルを記憶した記憶手段と、
前記顧客端末装置から直接またはトレード元販売業者サーバ装置を介して送信されたポイントのトレード先の表示要求を受信する手段と、
受信したトレード先の表示要求に応じて、前記ポイントトレーディング変換テーブルに基づきトレードが可能なトレード先販売業者およびトレード後の当該顧客のポイント数を、直接またはトレード元販売業者サーバ装置を介して、前記顧客端末装置に送信する手段と、
前記顧客端末装置から直接またはトレード元販売業者サーバ装置を介して送信された当該顧客のトレード元販売業者における顧客情報、トレード先販売業者、およびトレードするトレード元ポイント数を含むトレード確定依頼要求を受信する手段と、
受信したトレード確定依頼要求に応じて、トレードすると指定されたトレード元ポイント数を、前記ポイントトレーディング変換テーブルの変換率で変換することにより、トレード先ポイント数を求める手段と、
前記項目対応関係付けテーブルに基づいて、トレード元販売業者の顧客情報をトレード先販売業者の顧客情報に変換する手段と、
前記トレード先販売業者の顧客情報と前記トレード先ポイント数を含むポイントトレード要求を、トレード先販売業者サーバ装置に送信し、該トレード先販売業者サーバ装置で該顧客情報とポイント数を登録させる手段と、
トレード先販売業者サーバ装置から送信される、前記顧客情報とポイント数の登録が実行されたことを示す承認通知を、受信する手段と、
前記承認通知をトレード元販売業者サーバ装置に送信し、該トレード元販売業者サーバ装置の当該顧客の所有ポイント数から前記トレードを行ったトレード元ポイント数を減算させる手段と
を備えることを特徴とするポイントトレーディングサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントサービスを実現するシステムに関し、特に、顧客の所有ポイントをネットワーク上で他のポイントにトレードするサービスを提供するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多様な販売業者が、顧客囲い込みを目的としてポイントサービスを採用している。このサービスは、商品購入などの処理において、顧客の購入額などに応じたポイントを発行し、所定のポイントに達した際に金券や景品と交換したり、顧客が次に商品を購入する際に累積ポイントに応じて割引を行ったりするサービスである。
【０００３】
販売業者が上述のようなポイントサービスを提供することにより、顧客にとって、同じ販売業者を継続して利用することで種々のサービスが得られるという利点がある。一方、ポイントを発行した販売業者にとっては、顧客がリピーターとなり継続して商品を購入することで売上が増加するという利点がある。
【０００４】
図１は、一般にポイントサービスを提供している販売業者のシステムの例を示すブロック図である。本システムは、店舗Ａシステム１３、店舗Ｂシステム１４、および店舗Ｃシステム１５などの各店舗システムと、販売業者サーバ装置１２とを備える。１１は各装置を接続するネットワークである。各店舗システム１３〜１５は、それぞれＰＯＳ端末（１３ａなど）を備える。販売業者サーバ装置１２は、オンライン販売装置１２ａ、およびポイント管理装置１２ｂを備える。ポイント管理装置１２ｂは、各顧客ごとに、顧客登録情報１２ｂ−１と顧客所有ポイント１２ｂ−２を記憶し管理している。顧客が各店舗Ａ〜Ｃやオンライン販売で商品を購入すると、各店舗システム１３〜１５やオンライン販売装置１２ａからその購入情報がポイント管理装置１２ｂに送られる。ポイント管理装置１２ｂは、購入代金に所定割合を乗算するなどしてポイントを算出し、当該顧客の所有ポイント１２ｂ−２に加算する。顧客がポイントを使って商品購入した場合は、所有ポイント１２ｂ−２から使用分が減算される。
【０００５】
下記特許文献１には、現実店舗またはネット上の仮想商店街を参加店舗とするポイント制ショッピングシステムにおいて、ある店舗で顧客が商品を購入したとき、その支払代金に対して一定の割合を掛けて求めたポイントを当該顧客に与え、その顧客が他の店舗で商品を購入するときにその支払代金の一部としてポイントを充当できるようにしたシステムが開示されている。
【特許文献１】特開2002-24667号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、発行するポイントは、販売業者の負債として計上されるため、ポイントによる負債は年々累積していき、大規模販売業者においては経営を圧迫する要因のひとつとなっている。
【０００７】
また、中規模販売業者においては、高度な情報システムを導入することで顧客にポイントサービスを提供することが可能となったが、ポイントを有効的に利用できるようなサービスを顧客に提供できないため、リピーターが増えず、また新規顧客も減少していき、無駄なシステム投資となっている。
【０００８】
上記特許文献１に記載のシステムによれば、ある店舗での購入実績に基づいて溜めたポイントを他の店舗で使用することができる。しかし、顧客は、全ての店舗を統括している管轄者に対して、上記ポイント使用分を調整した上で実際の支払代金を支払うシステムであり、全ての店舗を通じてポイントの価値は共通である。そのため、顧客は、ポイントの価値が異なる別個の店舗のポイントシステム間でポイントのやり取りをすることはできない。また、全ての店舗のポイントを管轄者が統括するタイプのシステムであるので、予め顧客情報は全店舗で共通のものが備えられていると思われる。従って、ある店舗で顧客が商品を購入して溜めたポイントを別の店舗で使用しようとした場合、その使用先の店舗のシステムに当該顧客の顧客情報がなければ、ポイントのやり取りをすることはできない。
【０００９】
本発明の目的は、ポイントの価値が異なり、かつ顧客情報を共有しない別個のポイントシステム間であっても、顧客が販売業者のポイントを有効的に別の販売業者で再利用できるようにし、大規模販売業者のポイントによる負債の増加を軽減し中規模販売業者でのポイント利用による購入の増加につなげることができるポイントトレーディングサービスシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、トレード元販売業者からトレード先販売業者へのポイントトレードの許可／不許可および許可だった場合のポイントの変換率を設定したポイントトレーディング変換テーブル、並びに、トレード元販売業者の顧客情報とトレード先販売業者の顧客情報との項目対応関係を設定した項目対応関係付けテーブルを備えるようにし、顧客端末装置から直接またはトレード元販売業者サーバ装置を介してトレード先の表示要求が発行された場合には、まずポイントトレーディング変換テーブルに基づいてトレードが可能なトレード先販売業者およびトレード後の当該顧客のポイント数を求めて顧客端末装置に送信し表示させる。顧客は実際にトレードを行うトレード先販売業者とトレードするポイント数を入力するので、該情報を受けて、トレードすると指定されたトレード元ポイント数を、ポイントトレーディング変換テーブルの変換率で変換することにより、トレード先ポイント数を求める。また、項目対応関係付けテーブルに基づいて、トレード元販売業者の顧客情報をトレード先販売業者の顧客情報に変換する。トレード先販売業者の顧客情報とトレード先ポイント数を含むポイントトレード要求をトレード先販売業者サーバ装置に送信し、該トレード先販売業者サーバ装置で該顧客情報とポイント数を登録させる。さらに、承認通知をトレード元販売業者サーバ装置に送信し、該トレード元販売業者サーバ装置の当該顧客の所有ポイント数から前記トレードを行ったトレード元ポイント数を減算させる。
【００１１】
尚、本発明に係るポイントトレーディングサービスシステムにおいて、顧客の個人情報に関する顧客情報は記憶せず、トレード元販売業者サーバ装置が記憶する顧客の個人情報をトレード先販売業者サーバ装置へ受け渡しするようにすると良い。これにより、顧客の個人情報をシステムで管理することなくセキュリティを確保してポイントのトレードが可能であり、また販売業者の追加に伴う処理装置の改良の必要がないため、安全性と保守性の高いサービスを提供することが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ポイントの価値が異なり、かつ顧客情報を共有しない別個のポイントシステム間であっても、顧客が販売業者のポイントを有効的に別の販売業者で再利用できるようになる。従って、販売業者において、顧客がポイントを活発に利用することにより負債が累積することなく、また顧客はポイントを他の販売業者でも再利用できるため購買意欲が増す効果がある。これにより、大規模販売業者のポイントによる負債の増加を軽減し、中規模販売業者でのポイント利用による購入の増加につなげることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図２は、本発明を適用したポイントトレーディングサービスシステムの構成例を示すブロック図である。図２に示したポイントトレーディングサービスシステムでは、ポイントトレーディングサーバ装置２２、販売業者サーバ装置２３、および顧客端末装置２４が、通信網２１を介して接続されている。
【００１５】
ポイントトレーディングサーバ装置２２は、情報の記憶手段２２１、外部との通信手段２２２、外部装置との間の送受信手段２２３、および処理手段２２４を備える。情報の記憶手段２２１は、トレード元とトレード先との間でポイントをトレードする場合に利用する変換率を記憶するポイントトレーディング変換テーブル２２１ａと、各販売業者間で情報の交換をするための顧客情報の項目の対応関係付けを記憶する項目対応関係付けテーブル２２１ｂとを備える。
【００１６】
ポイントトレーディング変換テーブル２２１ａは、２社以上の販売業者間でのポイントのトレードレートを記憶する領域である。ここで、「トレードレート」とは、トレード元のポイントをトレード先のポイントへ変換するときの変換率を特定する指標である。尚、このトレードレートは、各販売業者間で合意の上で決定した変換率を記憶する。
【００１７】
項目対応関係付けテーブル２２１ｂは、販売業者の顧客情報を送受信するときに、販売業者ごとに記憶する形態が異なるため、規定の項目に対応付けするための情報を記憶する領域である。例えば、顧客氏名、郵便番号、住所、電話番号などを販売業者が送受信する情報に対して設定をする。
【００１８】
販売業者サーバ装置２３は、ポイント管理装置２３１、外部との通信手段２３２、ポイントトレーディングサーバ装置２２への送受信手段２３３、ポイントトレーディングサーバ装置２２から受信した情報を表示する表示手段２３４、および処理手段２３５を備える。ポイント管理装置２３１は、顧客登録情報２３１ａおよび顧客所有ポイント２３２ｂを記憶する。これらは、それぞれが独立したファイルであってもよいし、データベースなどであってもよい。
【００１９】
顧客端末装置２４は、ポイントを所有する顧客のＰＣなどの端末であり、通信網２１を介して販売業者サーバ装置２３へ接続することができる。顧客端末装置２４は、販売業者サーバ装置２３で登録した会員情報にて認証処理できる装置であれば、携帯端末、またはポケット型の端末装置でも構わない。顧客端末装置２４は、記憶手段２４１、外部との通信手段２４２、および処理手段２４３を備える。記憶手段２４１には、当該顧客の利用情報２４１ａが記憶される。
【００２０】
図３は、図２のシステムにおけるポイントのトレードの処理手順を示したフローチャートである。顧客端末装置３ａの欄は、図２の顧客端末装置２４の処理手段２４３が実行する処理を示す。ポイントトレーディングサーバ装置３ｃの欄は、図２のポイントトレーディングサーバ装置２２の処理手段２２４が実行する処理を示す。図２では明示していないが、販売業者サーバ装置２３は、トレード元の装置２３とトレード先の装置２３の少なくとも２台が接続されているものとする。図３のトレード元販売業者サーバ装置３ｂの欄は、トレード元の販売業者サーバ装置２３の処理手段２３５が実行する処理を示す。トレード先販売業者サーバ装置３ｄの欄は、トレード先の販売業者サーバ装置２３の処理手段２３５が実行する処理を示す。
【００２１】
顧客端末装置３ａは、顧客の指示操作に基づいて、トレード元販売業者サーバ装置３ｂへアクセスする（ステップ３１）。トレード元販売業者サーバ装置３ｂは、そのアクセスを受けてログインメニューを送信する（ステップ３２）。顧客端末装置３ａはそのログインメニューを表示し、顧客はそのメニュー上でログインするためのＩＤとパスワードを入力する。顧客端末装置３ａは、入力されたＩＤとパスワードをトレード元販売業者サーバ装置３ｂへ送信する（ステップ３３）。トレード元販売業者サーバ装置３ｂは、顧客端末装置３ａから送信されたＩＤとパスワードを受信し、認証の処理を行い（ステップ３５）、認証に失敗した場合、エラー情報を顧客端末装置３ａへ送信し（ステップ３４）、認証に成功した場合、当該顧客の登録情報を含む顧客情報表示画面を顧客端末装置３ａへ送信する（ステップ３６）。尚、顧客情報表示画面は、顧客のＩＤ、氏名、郵便番号、住所、電話番号、および所有ポイントなどを表示する画面であり、顧客が登録情報を変更したり削除する操作ができる画面である。
【００２２】
顧客端末装置３ａは、エラーを受信した場合（ステップ３４）、ステップ３３に戻ってＩＤとパスワードの入力からやり直す。顧客端末装置３ａは、顧客情報表示画面を受信した場合、その画面を表示するとともに、顧客によるトレード先の表示指示操作を受け付ける（ステップ３７）。このトレード先表示指示は、当該顧客が所有するポイントをトレードするために、そのトレード先を表示することを要求する指示である。顧客端末装置３ａは、このトレード先の表示指示をトレード元販売業者サーバ装置３ｂへ送信する。トレード元販売業者サーバ装置３ｂは、図２の販売業者サーバ装置（トレード元側）２３の記憶装置２３１に記憶されている当該顧客の顧客登録情報２３１ａ、顧客所有ポイント２３１ｂ、および自販売業者情報を、ポイントトレーディングサーバ装置３ｃへ送信する（ステップ３８）。
【００２３】
ポイントトレーディングサーバ装置３ｃは、トレード元の販売業者サーバ装置３ｂから送信された顧客所有ポイント２３１ｂおよびトレード元の販売業者情報より、図２のポイントトレーディング変換テーブル２２１ａを参照して、トレードが可能なトレード先販売業者とトレード先ポイントをトレード元販売業者サーバ装置３ｂに送信する（ステップ３９）。このトレード先ポイントへの変換の選択肢は、図２のポイントトレーディング変換テーブル２２１ａで設定した変換率を元に算出される。
【００２４】
このトレード先ポイントへの変換について具体的に説明する。図４（ａ）は、図２のポイントトレーディング変換テーブル２２１ａの例である。このテーブル２２１ａには、各トレード元販売業者のポイントを各トレード先販売業者のポイントへとトレードするときの変換率が設定されている。例えば、ＡクレジットからＢ百貨店へポイントをトレードする場合の変換率は８０％、ＡクレジットからＣ航空へポイントをトレードする場合の変換率は２００％と設定されている。尚、トレード先となることを拒む場合は、Ａクレジットのように変換率を設定しない（図では「−」が記載してある）。
【００２５】
図４（ｂ）は、図４（ａ）のポイントトレーディング変換テーブル２２１ａに基づき顧客のポイントをトレードする場合の変換例を示す。Ｄ顧客がポイントのトレード前に、Ａクレジットのポイントを５，０００ポイント、Ｂ百貨店のポイントを０ポイント、Ｃ航空のポイントを０ポイント所有していたとする。このとき、所有しているポイント全てを、Ａクレジットへトレードする場合（このケースはトレードというよりもトレードを行わない場合）は５，０００ポイントとなり、Ｂクレジットへトレードする場合は所有しているＡクレジットのポイント５，０００に８０％を乗算した４，０００ポイントとなり、またＣ航空へトレードする場合は所有しているＡクレジットのポイント５，０００に２００％を乗算した１０，０００ポイントとなる。
【００２６】
また、図４（ｂ）の下段に示すように、Ｅ顧客がポイントのトレード前に、Ａクレジットのポイントを１０，０００ポイント、Ｂ百貨店のポイントを１，０００ポイント、Ｃ航空のポイントを２０，０００ポイント所有していたとする。このとき、所有しているポイント全てをＡクレジットへトレードする場合、図４（ａ）のポイントトレーディング変換テーブル２２１ａによればＢ百貨店とＣ航空のポイントをＡクレジットのポイントに変換することは許可されていないので、変換したとしてもＡクレジットへのトレード後ポイントは元々所有している１０，０００ポイントのままとなる。所有しているポイント全てをＢクレジットへトレードする場合は、Ａクレジットのポイント１０，０００に８０％を乗算した８，０００ポイントと、元々所有しているＢ百貨店のポイント１，０００と、Ｃ航空のポイント２０，０００に７５％を乗算した１５，０００ポイントとを加算し、Ｂ百貨店へのトレード後ポイントは２４，０００となる。所有しているポイント全てをＣ航空へトレードする場合は、Ａクレジットのポイント１０，０００に２００％を乗算した２０，０００ポイントと、Ｂ百貨店のポイント１，０００に１５０％を乗算した１，５００ポイントと、元々所有しているＣ航空のポイント２０，０００とを加算し、Ｃ航空へのトレード後ポイントは４１，５００となる。
【００２７】
尚、図４（ａ）ではＡクレジットがトレード先となることを拒む例を挙げたが、トレード元とトレード先の組合せに対して個別にトレードを不許可としてもよい。
【００２８】
再び図３に戻って、ポイントトレーディングサーバ装置３ｃから送信されたトレードが可能なトレード先販売業者とトレード先ポイントを受信したトレード元販売業者サーバ装置３ｂは、受信した情報を顧客端末装置３ａに送信する（ステップ４０）。顧客は、受信したトレードが可能なトレード先とそれぞれのトレード後のポイント数を参照し、実際にトレードを行うトレード先とそのポイント数を入力する。顧客端末装置３ａは、入力されたトレード先およびポイント数を含むトレード確定依頼の要求を、トレード元販売業者サーバ装置３ｂへ送信する（ステップ４１）。トレード元販売業者サーバ装置３ｂは、そのトレード先及びポイント数を含むトレード確定依頼の要求を、ポイントトレーディングサーバ装置３ｃへ送信する（ステップ４２）。ポイントトレーディングサーバ装置３ｃは、指定されたトレード元からトレード先へのポイントのトレードが可能であるか否か、および可能であれば指定されたトレード前ポイント数を変換したトレード後ポイント数を、ポイントトレーディング変換テーブル２２１ａを参照して決定し、トレードが可能であれば、トレード先の販売業者サーバ装置３ｄへ、トレード元、顧客情報、およびトレード後ポイント数を含むポイントトレード要求を送信する（ステップ４３）。
【００２９】
ここで、顧客情報の対応関係について説明する。顧客情報は、一般的には各販売業者毎に、記憶する項目内容や形式が異なる。そこで、図５に示すような項目対応関係付けテーブル（図２の２２１ｂ）を用意しておき、該テーブルにより、トレード元の顧客情報とトレード先の顧客情報とを対応付ける。具体的には、例えばＡクレジット会社からＢ百貨店へトレードする場合、ポイントトレーディングサーバ装置３ｃは、Ａクレジットに登録されている顧客情報の姓と名からＢ百貨店の顧客情報の名前の項目を生成し、Ａクレジットに登録されている顧客情報の生年月日からＢ百貨店の顧客情報の生年月日の項目を生成し、Ａクレジットに登録されている顧客情報の郵便番号からＢ百貨店の顧客情報の郵便番号の項目を生成し、Ａクレジットに登録されている顧客情報の都道府県、市区町村、丁目番地、およびマンション名からＢ百貨店の顧客情報の住所の項目を生成し、Ａクレジットに登録されている顧客情報の連絡先からＢ百貨店の顧客情報の電話番号の項目を生成し、このようにしてステップ４３でトレード先の販売業者の顧客情報を生成してサーバ装置３ｄへ送信する。
【００３０】
トレード先販売業者サーバ装置３ｄは、トレード元、顧客情報、およびトレード後ポイント数を含むポイントトレード要求を受信し、顧客情報とポイント情報を登録する（ステップ４４）。上述したように顧客情報は、トレード先販売業者サーバ装置３ｄで使用する項目内容とデータ形式に変換されているので、サーバ装置３ｄではそのまま顧客情報として処理できる。尚、既に当該顧客の顧客情報が登録済である場合はそれを用いる。その場合、登録済の当該顧客の所有ポイント数に、送られてきたトレード後ポイント数を加算するものとする。以上の処理の後、トレード先販売業者サーバ装置３ｄは、ポイントトレーディングサーバ装置３ｃへ承認の通知をする（ステップ４５）。
【００３１】
ポイントトレーディングサーバ装置３ｃは、トレード先販売業者サーバ装置３ｄから承認の通知を受信し、トレード元販売業者サーバ装置３ｂへ承認の送信をする（ステップ４６）。トレード元販売業者サーバ装置３ｂは、当該顧客の所有ポイント数からトレード前ポイント数（ステップ４１で顧客から指定されたポイント数）を減算するとともに、トレード後の顧客の所有ポイント数を計算し（ポイントトレーディングサーバ装置３ｃから通知するようにしてもよい）、顧客端末装置３ａへ送信する（ステップ４７）。顧客端末装置３ａは、トレードの内容やトレード後の所有ポイント数などの情報を表示して、顧客に確認させる（ステップ４８）。
【００３２】
尚、上記実施形態では、顧客端末装置がトレード元販売業者サーバ装置を介してポイントトレーディングサーバ装置とやり取りする形態で説明したが、顧客端末装置が直接ポイントトレーディングサーバ装置とやり取りする形態とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ポイントサービスを提供する販売業者のシステムの概略図である。
【図２】本発明を適用したポイントトレーディングサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】ポイントのトレードにともなう処理を示したフローチャートである。
【図４】ポイントトレーディングサーバ装置の記憶手段に格納される情報の構成図であり、ポイントトレーディング記憶領域に格納されるポイントトレーディング変換レートのテーブルおよび変換例である。
【図５】ポイントトレーディングサーバ装置の記憶手段に格納される情報の構成図であり、ポイントトレーディング記憶領域に格納される各販売業者の顧客情報項目対応関係付けのテーブルである。
【符号の説明】
【００３４】
１１…広域ネットワーク、１２…販売業者サーバ装置、１２ａ…オンライン販売装置、１２ｂ…ポイント管理装置、１３,１４,１５…店舗システム、２１…通信網、２２…ポイントトレーディングサーバ装置、２２１…ポイントトレーディングデータベース、２３…販売業者サーバ装置、２３１…ポイント管理装置、２４…顧客端末装置。
【図１】
2007334718.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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