(57)【要約】【課題】  ポップアップウィンドウを利用するフィッシングによる情報漏洩をより確実に防止できるようにする。【解決手段】  本発明は、Ｗｅｂサーバからユーザ端末への転送路上でＨＴＴＰデータを監視する。本発明では、他のＨＴＴＰデータにおいてポップアップウィンドウの表示が許可されるデータのＵＲＬである許可ＵＲＬを格納しておく。そして、受信したＨＴＴＰデータの記述において、許可ＵＲＬへのリダイレクト機能の記述があり、かつ、ポップアップ処理コードの記述があるか否かを判別し、これら記述の存在を条件の一つとして、フィッシング目的データを検知する。検知時には、ユーザ端末への転送を遮断する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバからユーザ端末へのＨＴＴＰデータの転送路上に設けられた情報漏洩防止装置であって、
他のＨＴＴＰデータにおいてポップアップウィンドウの表示が許可されるデータのＵＲＬである許可ＵＲＬを格納している許可ＵＲＬ格納手段と、
ユーザのブラウザ上で、ウィンドウをポップアップする処理の実行コードを格納しているポップアップ処理コード格納手段と、
許可ＵＲＬ以外の他のＵＲＬで確立したＨＴＴＰセッション上のＨＴＴＰデータにおいて、許可ＵＲＬへのリダイレクト機能の記述があり、かつ、ポップアップ処理コードの記述があるか否かを判別し、許可ＵＲＬのリダイレクト機能及びポップアップ処理の実行コードの記述の存在を、条件の一つとして、フィッシング目的データを検知するフィッシング目的データ検知手段と、
検知されたフィッシング目的データの上記ユーザ端末への転送を遮断する転送遮断手段と
を有することを特徴とする情報漏洩防止装置。
【請求項２】
Ｗｅｂサーバからユーザ端末への転送を常に許容するＨＴＴＰデータのＵＲＬである登録ＵＲＬを格納している登録ＵＲＬ格納手段を備え、
上記フィッシング目的データ検知手段は、Ｗｅｂサーバからユーザ端末への受信したＨＴＴＰデータのＵＲＬが登録ＵＲＬと一致したときには、他の条件を考慮することなく、フィッシング目的データではないと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項３】
上記フィッシング目的データ検知手段がフィッシング目的データを検知したときに、そのフィッシング目的データの宛先となっていたユーザ端末に、警告データを送信して表示させる警告表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報漏洩防止装置。
【請求項４】
Ｗｅｂサーバからユーザ端末へのＨＴＴＰデータの転送路上に設けられた装置が実行する情報漏洩防止方法であって、
上記装置は、他のＨＴＴＰデータにおいてポップアップウィンドウの表示が許可されるデータのＵＲＬである許可ＵＲＬを格納している許可ＵＲＬ格納手段と、ユーザのブラウザ上で、ウィンドウをポップアップする処理の実行コードを格納しているポップアップ処理コード格納手段とを備え、
許可ＵＲＬ以外の他のＵＲＬで確立したＨＴＴＰセッション上のＨＴＴＰデータにおいて、許可ＵＲＬへのリダイレクト機能の記述があり、かつ、ポップアップ処理コードの記述があるか否かを判別し、許可ＵＲＬのリダイレクト機能及びポップアップ処理の実行コードの記述の存在を、条件の一つとして、フィッシング目的データを検知するフィッシング目的データ検知工程と、
検知されたフィッシング目的データの上記ユーザ端末への転送を遮断する転送遮断工程と
を含むことを特徴とする情報漏洩防止方法。
【請求項５】
上記装置は、Ｗｅｂサーバからユーザ端末への転送を常に許容するＨＴＴＰデータのＵＲＬである登録ＵＲＬを格納している登録ＵＲＬ格納手段を備え、
上記フィッシング目的データ検知工程は、Ｗｅｂサーバからユーザ端末への受信したＨＴＴＰデータのＵＲＬが登録ＵＲＬと一致したときには、他の条件を考慮することなく、フィッシング目的データではないと判断する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報漏洩防止方法。
【請求項６】
上記フィッシング目的データ検知工程がフィッシング目的データを検知したときに、そのフィッシング目的データの宛先となっていたユーザ端末に、警告データを送信して表示させる警告表示工程をさらに含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報漏洩防止方法。
【請求項７】
Ｗｅｂサーバからユーザ端末へのＨＴＴＰデータの転送路上に設けられた情報漏洩防止装置に搭載される情報漏洩防止プログラムであって、
コンピュータを、
他のＨＴＴＰデータにおいてポップアップウィンドウの表示が許可されるデータのＵＲＬである許可ＵＲＬを格納している許可ＵＲＬ格納手段と、
ユーザのブラウザ上で、ウィンドウをポップアップする処理の実行コードを格納しているポップアップ処理コード格納手段と、
許可ＵＲＬ以外の他のＵＲＬで確立したＨＴＴＰセッション上のＨＴＴＰデータにおいて、許可ＵＲＬへのリダイレクト機能の記述があり、かつ、ポップアップ処理コードの記述があるか否かを判別し、許可ＵＲＬのリダイレクト機能及びポップアップ処理の実行コードの記述の存在を、条件の一つとして、フィッシング目的データを検知するフィッシング目的データ検知手段と、
検知されたフィッシング目的データの上記ユーザ端末への転送を遮断する転送遮断手段と
して機能させることを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報漏洩防止装置、方法及びプログラムに関し、例えば、ポップアップウィンドウを利用するフィッシングによる情報漏洩を防止しようとしたものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用して行われる詐欺（フィッシング）の被害が社会問題化しつつあり、各種の対策方法も提案されている。フィッシングでは、詐欺をする者はまず他人の銀行口座番号やクレジットカード番号などの個人情報を入手する。
【０００３】
このような個人情報を不正に入手する方法として、ポップアップウィンドウを利用する方法がある。プロバイダが提供するリダイレクト機能により、正規サイトを表示した上に、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）のｗｉｎｄｏｗｓ．ｏｐｅｎ機能を実行することで、正規サイトが表示したものではない、不正なポップアップウィンドウが表示され、正規サイトへのアクセス者が、不正なポップアップウィンドウに情報を入力することにより、情報が流出（漏洩）される。なお、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔにおける「ｗｉｎｄｏｗｓ．ｏｐｅｎ」という文字列は、ユーザのブラウザ上で、ウィンドウをポップアップする処理の実行コードの一種である。
【０００４】
ポップアップウィンドウを利用するフィッシング対策としては、非特許文献１で提供されている、ヤフー（登録商標）のポップアップブローカーのようなポップアップウィンドウの表示を制限するブラウザ機能を利用することが考えられる。ポップアップブローカーとは、ウェブページを開いたときに自動的に表示される、ポップアップ型の広告ウィンドウなどの表示をブロックする機能であり、広告ウィンドウに煩わされることなく、快適にウェブページを閲覧可能とするブラウザ機能である。ポップアップブローカーを機能させることにより、ポップアップ型の広告ウィンドウをブロックするだけでなく、フィッシングに係る不正なポップアップウィンドウもブロックすることができる。
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｈｅｌｐ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ．／ｈｅｌｐ／ｊｐ／ｔｏｏｌｂａｒ／ｐｕｂ／ｐｕｂ−０１．ｈｔｍｌ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポップアップウィンドウの表示をポップアップブローカーによって制限すると、正規のサイトで、正常に動作しなかったサイトは、それ以降、制限サイトとして自動登録され、そのサイトに影響を及ぼしてしまう。
【０００６】
また、インターネットへのアクセス者が、ポップアップウィンドウをブロックするサイトやポップアップウィンドウを許容するサイトの指定を忘れたり誤ったりすることにより、ポップアップウィンドウを利用するフィッシング対策の漏れが発生する場合も生じる。
【０００７】
そのため、ポップアップウィンドウを利用するフィッシングによる情報漏洩をより確実に防止することができる情報漏洩防止装置、方法及びプログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため、第１の本発明は、Ｗｅｂサーバからユーザ端末へのＨＴＴＰデータの転送路上に設けられた情報漏洩防止装置であって、他のＨＴＴＰデータにおいてポップアップウィンドウの表示が許可されるデータのＵＲＬである許可ＵＲＬを格納している許可ＵＲＬ格納手段と、ユーザのブラウザ上で、ウィンドウをポップアップする処理の実行コードを格納しているポップアップ処理コード格納手段と、許可ＵＲＬ以外の他のＵＲＬで確立したＨＴＴＰセッション上のＨＴＴＰデータにおいて、許可ＵＲＬへのリダイレクト機能の記述があり、かつ、ポップアップ処理コードの記述があるか否かを判別し、許可ＵＲＬのリダイレクト機能及びポップアップ処理の実行コードの記述の存在を、条件の一つとして、フィッシング目的データを検知するフィッシング目的データ検知手段と、検知されたフィッシング目的データの上記ユーザ端末への転送を遮断する転送遮断手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、第２の本発明は、Ｗｅｂサーバからユーザ端末へのＨＴＴＰデータの転送路上に設けられた装置が実行する情報漏洩防止方法であって、上記装置は、他のＨＴＴＰデータにおいてポップアップウィンドウの表示が許可されるデータのＵＲＬである許可ＵＲＬを格納している許可ＵＲＬ格納手段と、ユーザのブラウザ上で、ウィンドウをポップアップする処理の実行コードを格納しているポップアップ処理コード格納手段とを備え、許可ＵＲＬへのリダイレクト機能の記述があり、かつ、ポップアップ処理コードの記述があるか否かを判別し、許可ＵＲＬのリダイレクト機能及びポップアップ処理の実行コードの記述の存在を、条件の一つとして、フィッシング目的データを検知するフィッシング目的データ検知工程と、検知されたフィッシング目的データの上記ユーザ端末への転送を遮断する転送遮断工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明の情報漏洩防止プログラムは、Ｗｅｂサーバからユーザ端末へのＨＴＴＰデータの転送路上に設けられた情報漏洩防止装置に搭載される情報漏洩防止プログラムであって、コンピュータを、他のＨＴＴＰデータにおいてポップアップウィンドウの表示が許可されるデータのＵＲＬである許可ＵＲＬを格納している許可ＵＲＬ格納手段と、ユーザのブラウザ上で、ウィンドウをポップアップする処理の実行コードを格納しているポップアップ処理コード格納手段と、許可ＵＲＬ以外の他のＵＲＬで確立したＨＴＴＰセッション上のＨＴＴＰデータにおいて、許可ＵＲＬへのリダイレクト機能の記述があり、かつ、ポップアップ処理コードの記述があるか否かを判別し、許可ＵＲＬのリダイレクト機能及びポップアップ処理の実行コードの記述の存在を、条件の一つとして、フィッシング目的データを検知するフィッシング目的データ検知手段と、検知されたフィッシング目的データの上記ユーザ端末への転送を遮断する転送遮断手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、Ｗｅｂサーバからユーザ端末への転送路上のＨＴＴＰデータに関し、許可ＵＲＬのリダイレクト機能及びポップアップ処理の実行コードの記述の存在を１つの条件として、フィッシング目的データを判定し、該当する場合に転送を遮断するようにしたので、ポップアップウィンドウを利用するフィッシングによる情報漏洩を確実に防止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）実施形態
以下、本発明による情報漏洩防止装置、方法及びプログラムの一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態は、不正なポップアップウィンドウを利用するフィッシングによる情報漏洩を防止するものである。
【００１３】
図２は、この実施形態の情報漏洩防止装置を含めた通信システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
図２において、あるインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）１は、その構成要素として、インターネットを介して、種々のＷｅｂサーバ１０−１〜１０−Ｎ、１１と接続可能なＷｅｂサーバ側ルータ２と、インターネットを介して、多数のユーザ端末１２−１〜１２−Ｍと接続可能なユーザ端末側ルータ３と、これらＷｅｂサーバ側ルータ２及びユーザ端末側ルータ３間に設けられているセキュリティゲートウェイ装置（セキュリティＧＷ）４とを備えている。
【００１５】
なお、図２において、Ｗｅｂサーバ１０−１〜１０−Ｎが正規サイトに係るＷｅｂサーバであり、Ｗｅｂサーバ１１が不正サイト（フィッシングを目的としたサイト）に係るＷｅｂサーバとする。
【００１６】
Ｗｅｂサーバ側ルータ２及びユーザ端末側ルータ３はそれぞれ、一般的なルータ機能を担っているものであり、その詳細構成は省略する。
【００１７】
セキュリティゲートウェイ装置４はこの実施形態の情報漏洩防止装置に該当するものである。セキュリティゲートウェイ装置４は、通信機能におけるハードウェア構成部分を除けば、概ね、情報漏洩防止プログラムとそのプログラムを実行する構成でなる。
【００１８】
図１は、セキュリティゲートウェイ装置４の機能的な構成を示すブロック図である。セキュリティゲートウェイ装置４は、各種のセキュリティ機能を担っているものであるが、図１では、不正なポップアップウィンドウを利用するフィッシングによる情報漏洩を防止する機能に関係する部分を示している。
【００１９】
図１において、セキュリティゲートウェイ装置４は、機能的には、フィッシング対策登録機能部２０、フィッシング検知機能部２１、警告ページ表示機能部２２、転送機能部２３及びフィッシング検知データベース部２４を有する。
【００２０】
フィッシング対策登録機能部２０は、予め、リダイレクトかつポップアップを許可するＵＲＬ（以下、登録ＵＲＬと呼ぶ）をフィッシング検知データベース部２４に登録する。また、フィッシング対策登録機能部２０は、不特定のサイトからリダイレクトにより表示されることを許可するＵＲＬ（以下、許可ＵＲＬと呼ぶ）をフィッシング検知データベース部２４に登録する。ユーザのブラウザが、プロバイダが提供するリダイレクト機能により正規サイトを表示した上に、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔのｗｉｎｄｏｗｓ．ｏｐｅｎ（ポップアップ処理の実行コード（以下、ポップアップ処理コードと呼ぶ）機能を実行することにより表示されるポップアップウィンドウが不正か否かの判定に、登録ＵＲＬ及び許可ＵＲＬは用いられる。
【００２１】
フィッシング検知機能部２１は、受信データにおけるＵＲＬを監視し、フィッシング検知データベース部２４の登録されている情報（登録ＵＲＬ、許可ＵＲＬ）と、フィッシング検知データベース部２４に格納されているポップアップ処理コードとに基づき、フィッシングによるものか否かを判定する。この監視機能については、動作説明で明らかにする。
【００２２】
警告ページ表示機能部２２は、フィッシング検知機能部２１がフィッシングと識別した受信データの転送を遮断する場合に、転送データの宛先となるユーザ端末に予め用意している警告ページを表示させる機能を担っているものである。
【００２３】
転送機能部２３は、受信データをバッファリングしてセキュリティに係る確認処理を行いながら、Ｗｅｂサーバ側ルータ２からユーザ端末側ルータ３へのデータ転送、及び、ユーザ端末側ルータ３からＷｅｂサーバ側ルータ２へのデータ転送に機能するものである。転送機能部２３は、フィッシング検知機能部２１からの通知によって、Ｗｅｂサーバ側ルータ２からユーザ端末側ルータ３へのデータ（Ｗｅｂページなど）の転送を遮断するものである。
【００２４】
フィッシング検知データベース部２４は、上述した登録ＵＲＬ２４ａや許可ＵＲＬ２４ｂを格納していると共に、ポップアップ処理コードを格納しているものであり、フィッシング検知機能部２１によって参照される。
【００２５】
図３は、フィッシング検知機能部２１が任意のＷｅｂサーバからのＨＴＭＬ記述のデータを受信した際に実行する動作（実施形態の情報漏洩防止プログラムに基づく動作）を示すフローチャートである。
【００２６】
フィッシング検知機能部２１は、任意のＷｅｂサーバ（１０−１〜１０−Ｎ、１１のいずれか）からのＨＴＭＬ記述のデータを受信すると、図３に示す処理を開始し、まず、受信データのＵＲＬ（受信データの全体に対して付与されているＵＲＬ）がフィッシング検知データベース部２４に記述されているいずれかの登録ＵＲＬに一致しているか否かを判別する（ステップ１００）。受信データのＵＲＬが登録ＵＲＬであると、フィッシング検知機能部２１は、受信データのユーザ端末（１２−１〜１２−Ｍのいずれか）への転送許可通知を転送機能部２３に与えて（ステップ１０１）、図３に示す一連の処理を終了する。
【００２７】
受信データのＵＲＬが登録ＵＲＬでない場合には、フィッシング検知機能部２１は、受信データのＨＴＭＬの記述のなかに、許可ＵＲＬへのリダイレクト機能の記述があり、かつ、ポップアップ処理コードの記述があるか否かを確認する（ステップ１０２）。受信データのＨＴＭＬの記述のなかに許可ＵＲＬへのリダイレクト機能に係る表現がない場合や、ポップアップ処理コードが存在しない場合であると、フィッシング検知機能部２１は、受信データのユーザ端末への許可通知を転送機能部２３に与えて（ステップ１０１）、図３に示す一連の処理を終了する。
【００２８】
受信データのＨＴＭＬの記述のなかに許可ＵＲＬへのリダイレクト機能に係る表現があり、かつ、ポップアップ処理コードが記述されていると、フィッシング検知機能部２１は、受信データのユーザ端末への遮断通知（廃棄通知）を転送機能部２３に与えて遮断（廃棄）させると共に（ステップ１０３）、受信データの宛先となっているユーザ端末へは、警告ページ表示機能部２２を起動させて、フィッシングの対象となったことを警告する予め用意している警告ページ情報を転送機能部２３を介して送信させ（ステップ１０４）、図３に示す一連の処理を終了する。
【００２９】
ここで、仮に、図４に示すようなサービス提供環境を考える。すなわち、正規Ｗｅｂサーバ１０−１はＵＲＬとして「ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ」が付与されたデータを提供可能であって許可ＵＲＬになっており、不正Ｗｅｂサーバ１１はＵＲＬとして「ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏｍ」が付与されたデータを提供可能である。ＵＲＬが「ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏｍ」のデータのＨＴＭＬの記述内には、リダイレクト機能の表現があり、その表現におけるリダイレクト対象のＵＲＬは許可ＵＲＬの「ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ」である。また、ＵＲＬが「ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏｍ」のデータのＨＴＭＬの記述内には、ポップアップ処理コードがあり、このポップアップ処理コードの実行によってポップアップウィンドウ（例えばＵＲＬは「ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏｍ／ｐｏｐ」）が表示される。不正なポップアップウィンドウのＨＴＭＬ表現の中には、正規Ｗｅｂサーバ１０−１が提供しているサービスを思わせる表現「ＡＡＡサービスログイン」と、情報を盗むための表現「ユーザＩＤは？」、「パスワードは？」とが含まれている。
【００３０】
図１に示すように、登録ＵＲＬ２４ａとしてＵＲＬ「ｗｗｗ．ｂｂｂ．ｃｏｍ」が格納され、許可ＵＲＬ２４ｂとしてＵＲＬ「ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ」が格納されている状況において、あるユーザ端末（ここでは１２−１とする）から、ＵＲＬが「ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏｍ」のデータが要求されたとする。
【００３１】
これにより、不正Ｗｅｂサーバ１１からＵＲＬが「ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏｍ」のデータが送信され、サーバ側ルータ２を介してセキュリティゲートウェイ装置４にそのデータが到達する。セキュリティゲートウェイ装置４のフィッシング検知機能部２１は、このデータ受信により、図３に示す一連の処理を開始する。
【００３２】
まず、受信データのＵＲＬ「ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏｍ」が登録ＵＲＬか確認する。しかし、登録ＵＲＬではないので、受信データのＨＴＭＬの記述のなかに、許可ＵＲＬへのリダイレクト機能に係る表現があるかを確認する。ここでは、許可ＵＲＬ「ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ」に係るリダイレクト機能に係る表現があるので、ポップアップ処理コードが含まれているかを確認する。ここで、ＵＲＬが「ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏｍ／ｐｏｐ」のポップアップウィンドウを実行によって表示させるようなポップアップ処理コードが含まれている。
【００３３】
そのため、フィッシング検知機能部２１は、今回の受信データはフィッシングのためのデータであると判断し、受信データの転送を遮断し、ＵＲＬが「ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｃｏｍ」のデータを要求したユーザ端末１２−１に対し、フィッシング目的のＵＲＬにアクセスしたことを表す警告ページの情報を送信させて表示させる。
【００３４】
上記実施形態によれば、ＩＳＰのセキュリティゲートウェイ装置に、ポップアップウィンドウを利用するフィッシングによる情報漏洩の防止機能を設けたので、ユーザが、情報漏洩防止のために何らの操作も行う必要がなく、操作ミス等による情報漏洩を未然に防止することができる。
【００３５】
また、登録ＵＲＬや許可ＵＲＬを格納し、転送遮断の判断を行うようにしたので、ポップアップウィンドウを含む正規のＨＴＴＰデータの転送を、不必要に遮断することを防止することができる。
【００３６】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、フィッシングに係るデータと判断した場合には、そのデータのユーザ端末への転送を遮断すると共に警告ページをユーザ端末に表示させるものを示したが、他の措置を講じるようにしても良い。例えば、フィッシング検知機能部２１によってフィッシングに係るデータのＵＲＬとして判断されたＵＲＬを拒否ＵＲＬとして登録（格納）し、いずれかのユーザ端末から、アクセス対象のＵＲＬとして拒否ＵＲＬが与えられたときに、そのタイミングでユーザ端末に警告ページを表示させるべく警告ページ情報を送信させるようにしても良い。また、他のＩＳＰのセキュリティゲートウェイ装置に、フィッシングに係るＵＲＬの情報をブロードキャストするようにしても良い。
【００３７】
また、上記実施形態においては、フィッシング検知機能部２１が図３に示した順序で処理を行うものを示したが、処理順序は、図３のものに限定されるものではない。例えば、最初に、ポップアップウ処理コードの存在を確認するようにしても良い。
【００３８】
さらに、上記実施形態においては、転送を直ちに許可する登録ＵＲＬを設けたが、フィッシング検知データベース部では、許可ＵＲＬだけを格納しておくようにしても良い。
【００３９】
さらにまた、上記実施形態においては、セキュリティゲートウェイ装置がポップアップウィンドウを利用するフィッシングによる情報漏洩を防止する機能を有するものであったが、さらに、他の情報漏洩防止機能を併用しているものであっても良いことが勿論である。
【００４０】
また、上記実施形態においては、セキュリティゲートウェイ装置に情報漏洩防止機能を設けたものを示したが、セキュリティゲートウェイ装置に代え、ユーザ端末を含めた他の装置に、本発明による情報漏洩防止機能を設けるようにしても良い。ユーザ端末に設ける場合であっても、ＩＳＰ（の装置）が主導権をとって、各種情報（登録ＵＲＬ、許可ＵＲＬ）をユーザ端末に格納させることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態のセキュリティゲートウェイ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の情報漏洩防止装置を含めた通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態のフィッシング検知機能部の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施形態のフィッシング検知機能部の動作を具体的に説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）、２…Ｗｅｂサーバ側ルータ、３…ユーザ端末側ルータ、４…セキュリティゲートウェイ装置（セキュリティＧＷ）、２０…フィッシング対策登録機能部、２１…フィッシング検知機能部、２２…警告ページ表示機能部、２３…転送機能部、２４…フィッシング検知データベース部。
【図１】
2007334757.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007334757.tif 000005
【図４】
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