(57)【要約】【課題】自立性、リアルタイム性を備え、児童の自由な行動を可能して児童の安全を守ること。【解決手段】移動局１００は、危険検知機能部１７０が位置情報取得機能部１４０から位置情報を取得し、歩数センサ機能部１５０から歩数情報を取得し、取得した位置情報および歩数情報と過去情報記憶部１１０に記録された過去情報とを比較して、児童に異常が発生したか否かを判定し、児童に異常が発生したと判定した場合には、電話機能部１６０が連絡先記憶部１２０に記憶された連絡先情報の連絡先に児童に異常が発生した旨を通知する。【選択図】        図２
2007334452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者の異常を検出する異常検出装置であって、
前記監視対象者の位置を示す位置情報と前記監視対象者の歩数を示す歩数情報とを取得する取得手段と、
前記位置情報および前記歩数情報に基づいて前記監視対象者に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段と、
を備えたことを特徴とする異常検出装置。
【請求項２】
前記異常判定手段は、前記位置情報および前記歩数情報に基づいて、前記監視対象者が移動し、かつ、前記監視対象者が歩行していない場合に、当該監視対象者に異常が発生したと判定することを特徴とする請求項１に記載の異常検出装置。
【請求項３】
前記異常判定手段は、前記位置情報および前記歩数情報に基づいて、前記監視対象者が停止し、かつ、前記監視対象者が歩行していない状態が所定時間以上継続した場合に、前記監視対象者に異常が発生したと判定することを特徴とする請求項１に記載の異常検出装置。
【請求項４】
前記異常判定手段によって前記監視対象者に異常が発生したと判定された場合に、前記監視対象者に対応する緊急連絡先に当該監視対象者に異常が発生した旨の情報を出力する出力手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の異常検出装置。
【請求項５】
監視対象者の異常を検出する異常検出プログラムであって、
前記監視対象者の位置を示す位置情報と前記監視対象者の歩数を示す歩数情報とを取得する取得手順と、
前記位置情報および前記歩数情報に基づいて前記監視対象者に異常が発生したか否かを判定する異常判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする異常検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視対象者の異常を検出する異常検出装置および異常検出プログラムに関し、特に、自立性、リアルタイム性を備え、児童の自由な行動を可能して児童の異常を検出することができる異常検出装置および異常検出プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、学校の登下校時における誘拐等、児童が被害者となる事件が多発しており、社会問題となっている。このような問題を解決し、児童の安全を守るため、様々なシステムが提案されている。ここでは一例として、ヘルプ要請型システム、監視型システムおよび行動範囲型システムについて順に説明する。
【０００３】
ヘルプ要請型システムは、移動局（例えば携帯電話等）に緊急用の仕掛け（緊急用ボタンやスイッチなど）を備えており、緊急時に児童が作動させ音や光などを発生して周りの注意を促すシステムである。または、緊急時に予め登録された連絡先（例えば、保護者の電話番号やメールアドレスなど）に緊急通知するシステムである。
【０００４】
監視型システムは、保護者が遠隔で児童を保護する移動局のＧＰＳ（Global Positioning System）機能より、児童の現在の位置情報を読み取り、自宅などから児童の所在を把握することを可能とするシステムである。
【０００５】
行動範囲型システムは、決められたルート情報、例えば家から学校までのルート情報（ＧＰＳによる位置情報や基地局ＩＤ）と予想時間などの情報を移動局に備えている予定行動データベースに記憶し、児童が家を出発し、目的地、例えば学校へ到着するまでの間、移動局は現在時刻と位置情報を取得し、比較手段による比較の結果、記憶した位置情報が予定行動データベースと異なる場合にのみ、位置情報による児童の所在を保護者に通視するシステムである。または、予め移動局が行動できる「安全」とするエリア（ＧＰＳによる位置情報や基地局ＩＤ）を設定し、移動局が設定されているエリアから離れた場合に、保護者にその旨を通知するシステムである。
【０００６】
なお、特許文献１では、ユーザの靴内にもうけられた圧力センサおよびＧＰＳ機等を利用してユーザの移動状態（航空機乗車中、自動車運転中、歩行中等）を判定し、移動状態に応じた経路案内を行うという技術が公開されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３６１３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の技術では下記のような問題があった。ヘルプ要請型システム、監視型システムおよび行動範囲型システムの順にその問題点を示す。
【０００９】
ヘルプ要請型システムの場合は、万が一の異常事態発生時に児童が自ら移動局の仕掛けを作動させ、助けを求めることが困難であると考えられる。そのため、児童による仕掛けの作動に依存しない自立性を備えたシステムが必要となる。
【００１０】
監視型システムの場合は、保護者からのアクションによりは初めて児童の状態を知ることができるため、万が一の異常事態発生時には保護者が即座に事態を把握するのが困難である。そのため、異常事態が発生した場合に、即座にアラームをあげるシステムが望ましく、リアルタイム性を備えたシステムが必要となる。
【００１１】
行動範囲型システムは、上述した自立性およびリアルタイム性を備えているが、この行動範囲型システムは児童が行動できる範囲を限定し、更に時間的に規制してしまう欠点がある。普段の通学など、決められた範囲での行動であれば有効なシステムであるが、許容されている行動範囲から外れた場合、または予想外の時間帯で行動してしまうと、本システムは全く機能しなくなる。児童の生活する環境では、このように行動範囲を限定することは不可能であるため、行動範囲の限定、時間的に規制せず、児童の自由な行動を可能とするシステムが求められる。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、自立性、リアルタイム性を備え、児童の自由な行動を可能して児童の異常を検出することができる異常検出装置および異常検出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、監視対象者の異常を検出する異常検出装置であって、前記監視対象者の位置を示す位置情報と前記監視対象者の歩数を示す歩数情報とを取得する取得手段と、前記位置情報および前記歩数情報に基づいて前記監視対象者に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記異常判定手段は、前記位置情報および前記歩数情報に基づいて、前記監視対象者が移動し、かつ、前記監視対象者が歩行していない場合に、当該監視対象者に異常が発生したと判定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記異常判定手段は、前記位置情報および前記歩数情報に基づいて、前記監視対象者が停止し、かつ、前記監視対象者が歩行していない状態が所定時間以上継続した場合に、前記監視対象者に異常が発生したと判定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記異常判定手段によって前記監視対象者に異常が発生したと判定された場合に、前記監視対象者に対応する緊急連絡先に当該監視対象者に異常が発生した旨の情報を出力する出力手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、監視対象者の異常を検出する異常検出プログラムであって、前記監視対象者の位置を示す位置情報と前記監視対象者の歩数を示す歩数情報とを取得する取得手順と、前記位置情報および前記歩数情報に基づいて前記監視対象者に異常が発生したか否かを判定する異常判定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、監視対象者の位置を示す位置情報と監視対象者の歩数を示す歩数情報とを取得し、位置情報および歩数情報に基づいて監視対象者に異常が発生したか否かを判定するので、自立性、リアルタイム性を備え、監視対象者の自由な行動を可能して監視対象者の異常を検出することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、監視対象者の位置情報および歩数情報に基づいて、監視対象者が移動し、かつ、監視対象者が歩行していない場合に、監視対象者に異常が発生したと判定するので、自立性、リアルタイム性を備え、監視対象者の自由な行動を可能して監視対象者の異常を効率よく検出することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、監視対象者の位置情報および歩数情報に基づいて、監視対象者が停止し、かつ、監視対象者が歩行していない状態が所定時間以上継続した場合に、監視対象者に異常が発生したと判定するので、監視対象者に取り付けられた異常検出装置が取り外された状況でも、監視対象者の異常を検出することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、監視対象者に異常が発生したと判定された場合に、この監視対象者に対応する緊急連絡先に監視対象者に異常が発生した旨の情報を出力するので、監視対象者の異常を迅速に監視者などに通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る異常検出装置および異常検出プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００２３】
まず、本発明の概要と特徴について説明する。図１は、本発明の概要と特徴を説明するための説明図である。本発明にかかる移動局（携帯電話等）は、監視対象者（図１の例では児童；以下、本実施例では児童と表記する）に取り付けられ、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を利用して児童の位置の情報（以下、位置情報と表記する）を取得すると共に、児童の歩数の情報（以下、歩数情報と表記する）とを取得し、取得した位置情報および歩数情報を基にして児童に異常が発生したか否かを判定する。
【００２４】
本発明にかかる移動局は、図１の上段に示すように、移動局が移動し、かつ、児童が歩行している場合には、児童に異常が発生していないと判定する。
【００２５】
一方、本発明にかかる移動局は、図１の下段に示すように、移動局が移動し、かつ、児童が歩行していない場合には、（車などの移動手段によって児童が悪意のある第三者につれさられた可能性があるため）児童に異常が発生したと判定し、児童に異常が発生した旨の情報を緊急連絡先（例えば保護者の携帯端末等）に通知する。
【００２６】
このように、本発明にかかる移動局は、児童の位置情報および歩数情報を基にして、児童に異常が発生したか否かを判定し、児童に異常が発生したと判定した場合には、児童に異常が発生した旨の情報を通知するので、児童の自由な行動を可能にすると共に、児童に危険が迫った場合に、児童の異常を即座に保護者に通知することができ、児童の安全を守ることができる。
【００２７】
つぎに、本実施例にかかる移動局の構成について説明する。図２は、本実施例にかかる移動局の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この移動局１００は、過去情報記憶部１１０と、連絡先記憶部１２０と、カウンタ記憶部１３０と、位置情報取得機能部１４０と、歩数センサ機能部１５０と、電話機能部１６０と、危険検知機能部１７０とを備えて構成される。
【００２８】
このうち、過去情報記憶部１１０は、位置情報および歩数情報の履歴情報（以下、過去情報と表記する）を記憶する記憶部である。図３は、過去情報記憶部が記憶する過去情報の一例を示す図である。同図に示すように、この過去情報１１０ａは、過去の位置情報の履歴と過去の歩数情報の履歴からなる。また、移動局１００が位置情報および歩数情報を新たに取得した場合には、取得した各情報がこの過去情報１１０ａに記録される。ここで、過去情報１１０ａに記録された最後の位置情報と、移動局１００が新たに取得した位置情報とが等しい場合は、児童が停止していることになる。一方、過去情報１１０ａに記録された最後の位置情報と、移動局１００が新たに取得した位置情報が異なる場合は、児童が移動していることになる。
【００２９】
また、過去情報１１０ａに記録された最後の歩数情報と、移動局１００が新たに取得した歩数情報が等しい場合は、児童が歩行していないことになる。一方、過去情報１１０ａに記録された最後の歩数情報と、移動局１００が新たに取得した歩数情報が異なる場合は、児童が歩行していることになる。
【００３０】
連絡先記憶部１２０は、緊急連絡先の情報（以下、連絡先情報と表記する）を記憶する記憶部である。図４は、連絡先記憶部が記憶する連絡先情報の一例を示す図である。同図に示すように、この連絡先情報１２０ａは、識別情報と、名称と、電話番号と、メールアドレスとを有する。移動局１００は、児童に異常が発生したと判定した場合に、児童に異常が発生した旨の情報を連絡先情報１２０ａに記録された端末装置に通知する。
【００３１】
カウンタ記憶部１３０は、児童が移動せず、かつ、児童が歩行していない状態の連続する回数を示すカウンタの値を記憶する記憶部である（移動局１００は、所定間隔ごとに位置情報および歩数情報を取得し、そのたびに児童が移動しているか否か、児童が歩行しているか否かを判定している）。このカウンタの値が所定値以上となった場合には、長時間児童が移動も歩行もしていないこととなるので、児童に異常が発生したと考えられる。
【００３２】
位置情報取得機能部１４０は、ＧＰＳ機能を使用して、児童の位置情報（児童に取り付けられた移動局１００の位置情報）を所定時間ごとに取得する処理部である。また、位置情報取得機能部１４０は、取得した位置情報を危険検知機能部１７０に渡す。なお、位置情報取得機能部１４０は、基地局と通信を行って児童の位置情報を取得しても良い。
【００３３】
歩数センサ機能部１５０は、児童に取り付けられた移動局１００の揺れを感知し、児童の歩数を計数する処理部である。歩数センサ機能部１５０は、計数した歩数の情報、すなわち歩数情報を危険検知機能部１７０に渡す。
【００３４】
電話機能部１６０は、一般的な携帯電話と同様に、種種の処理（他の電話機との通話を確立する処理、メールを送受信する処理など）を実行する処理部であり、特に本実施例に密接に関連する処理としては、児童に異常が発生した場合に、連絡先情報１２０ａの連絡先（図４参照）に、児童に異常が発生した旨の情報を通知する処理部である。電話機能部１６０は、連絡先となる端末装置に発呼を行い警告メッセージによって児童に異常が発生した旨を監視者（保護者など）に通知しても良いし、連絡先となる端末装置にメールを送信して児童に異常が発生した旨を監視者に通知しても良い。
【００３５】
危険検知機能部１７０は、位置情報取得機能部１４０および歩数センサ機能部１５０から位置情報および歩数情報をそれぞれ取得し、取得した位置情報および歩数情報と、過去情報記憶部１１０に記録された過去情報１１０ａとを比較して、児童に異常が発生したか否かを判定する処理部である。
【００３６】
ここで危険検知機能部１７０の判定処理（児童に異常が発生したか否かを判定する処理）について具体的に説明する。危険検知機能部１７０は、児童が移動しており（過去情報１１０ａに記録された最後の位置情報と、位置情報取得機能部１４０から取得した位置情報とが異なる場合）、かつ、児童が歩行していない場合（過去情報１１０ａに記録された最後の歩数情報と、歩数センサ機能部１５０から取得した歩数情報が等しい場合）に、児童に異常が発生したと判定し、判定結果を電話機能部１６０に渡す。
【００３７】
また、危険検知機能部１７０は、児童が停止しており（過去情報１１０ａに記録された最後の位置情報と、位置情報取得機能部１４０から取得した位置情報とが等しい場合）、かつ、児童が歩行していない場合（過去情報１１０ａに記録された最後の歩数情報と、歩数センサ機能部１５０から取得した歩数情報が等しい場合）には、カウンタ記憶部１３０に記憶されたカウンタの値に１を加算し、加算したカウンタの値が所定値以上になったか否かを判定する。そして、カウンタの値が所定値以上になった場合には、児童に異常が発生したと判定し、判定結果を電話機能部１６０に渡す。
【００３８】
また、危険検知機能部１７０は、児童が移動しており（過去情報１１０ａに記録された最後の位置情報と、位置情報取得機能部１４０から取得した位置情報とが異なる場合）、かつ、児童が歩行している場合（過去情報１１０ａに記録された最後の歩数情報と、歩数センサ機能部１５０から取得した歩数情報が異なる場合）には、児童に異常は発生していないと判定し、判定結果を電話機能部１６０に通知すると共に、カウンタ記憶部１３０に記憶されたカウンタの値を初期値に戻す。
【００３９】
危険検知機能部１７０は、判定処理を行った後に、位置情報取得機能部１４０から取得した位置情報および歩数センサ機能部１５０から取得した歩数情報を過去情報記録部１１０の過去情報１１０ａに記録する。
【００４０】
つぎに、本実施例にかかる移動局１００の処理について説明する。図５は、本実施例にかかる移動局の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、移動局１００は、危険検知機能部１７０が位置情報取得機能部１４０から位置情報を取得し（ステップＳ１０１）、歩数センサ機能部１５０から歩数情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００４１】
続いて、危険検知機能部１７０は、過去情報記憶部１１０から過去情報１１０ａを取得し（ステップＳ１０３）、過去情報１１０ａの位置情報、歩数情報と位置情報取得機能部１４０および歩数センサ機能部１５０からそれぞれ取得した位置情報、歩数情報とを比較し、児童に異常が発生したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
危険検知機能部１７０が児童に異常が発生したと判定した場合には（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、電話機能部１６０が連絡先記憶部１２０から連絡先情報を取得し（ステップＳ１０６）、児童に異常が発生した旨の情報を連絡先に通知する（ステップＳ１０７）。
【００４３】
一方、危険検知機能部１７０が児童に危険が発生していないと判定した場合には（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、危険検知機能部１７０は、過去情報１１０ａの位置情報および歩数情報と位置情報取得機能部１４０および歩数センサ機能部１５０から取得した位置情報および歩数情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００４４】
危険検知機能部１７０が一致しないと判定した場合には（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、カウンタ記憶部１３０に記憶されたカウンタの値を初期値に設定し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１１４に移行する。
【００４５】
一方、危険検知機能部１７０が一致すると判定した場合には（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）、危険検知機能部１７０がカウンタ記憶部１３０に記憶されたカウンタの値に１を加算し（ステップＳ１１１）、カウンタの値が所定値以上か否かを判定する（ステップＳ１１２）。
【００４６】
カウンタの値が所定値以上の場合には（ステップＳ１１３，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６に移行し、カウンタの値が所定値よりも小さい場合には（ステップＳ１１３，Ｎｏ）、危険検知機能部１７０が位置情報取得機能部１４０から取得した位置情報および歩数センサ機能部１５０から取得した歩数情報を過去情報記憶部１１０の過去情報１１０ａに記録し（ステップＳ１１４）、所定時間待機した後（ステップＳ１１５）、ステップＳ１０１に移行する。
【００４７】
このように、危険検知機能部１７０が位置情報および歩数情報と過去情報記録部１１０に記録された過去情報１１０ａとを比較して児童にかかる異常を検出し、連絡先に児童の異常を通知するので、児童の安全を効率よく守ることができる。
【００４８】
上述してきたように、本実施例にかかる移動局１００は、危険検知機能部１７０が位置情報取得機能部１４０から位置情報を取得し、歩数センサ機能部１５０から歩数情報を取得し、取得した位置情報および歩数情報と過去情報記憶部１１０に記録された過去情報１１０ａとを比較して、児童に異常が発生したか否かを判定し、児童に異常が発生したと判定した場合には、電話機能部１６０が連絡先記憶部１２０に記憶された連絡先情報１２０ａの連絡先に児童に異常が発生した旨を通知するので、児童の自由な行動を可能にすると共に、児童に危険が迫った場合に、児童の異常を即座に保護者に通知することができ、児童の安全を守ることができる。
【００４９】
また、本実施例にかかる移動局１００の危険検知機能部１７０は、児童が移動せず、かつ、児童が歩行していない状態が所定時間以上継続した場合に、児童に異常が発生したと判定し、連絡先に児童に異常が発生した旨を通知するので、児童に取り付けられた移動局１００が取り外された状況（あるいは、児童が持ち運ぶ移動局１００が放置された状況）で、児童に異常が発生した場合にでも、児童に異常が発生した旨を保護者に通知することができる。
【００５０】
ところで、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図６を用いて、上記各種処理を実現するプログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００５１】
図６は、図２に示した移動局１００を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。このコンピュータは、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置３０、モニタ３１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３３、各種プログラムを記録した記録媒体からプログラムを読み取る媒体読取装置３４、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース３５、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３６、および、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３７をバス３８で接続して構成される。
【００５２】
そして、ＨＤＤ３７には、上述した移動局１００の機能と同様の機能を発揮する各種プログラム３７ｂが記憶されている。そして、ＣＰＵ３６が、各種プログラム３７ｂをＨＤＤ３７から読み出して実行することにより、上述した移動局１００の機能部の機能を実現する各種プロセス３６ａが起動される。
【００５３】
また、ＨＤＤ３７には、上述した移動局１００の過去情報記憶部１１０、連絡先記憶部１２０およびカウンタ記憶部に記憶されるデータに対応する各種データ３７ａが記憶される。ＣＰＵ３６は、各種データ３７ａをＨＤＤ３７に記憶するとともに、各種データ３７ａをＨＤＤ３７から読み出してＲＡＭ３２に格納し、ＲＡＭ３２に格納された各種データ３２ａに基づいてデータ処理を実行する。
【００５４】
ところで、各種プログラム３７ｂは、必ずしも最初からＨＤＤ３７に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータに挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータの内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータに接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各種プログラム３７ｂを記憶しておき、コンピュータがこれらから各種プログラム３７ｂを読み出して実行するようにしてもよい。
【００５５】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【００５６】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。
【００５７】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５９】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６０】
（付記１）監視対象者の異常を検出する異常検出装置であって、
前記監視対象者の位置を示す位置情報と前記監視対象者の歩数を示す歩数情報とを取得する取得手段と、
前記位置情報および前記歩数情報に基づいて前記監視対象者に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段と、
を備えたことを特徴とする異常検出装置。
【００６１】
（付記２）前記異常判定手段は、前記位置情報および前記歩数情報に基づいて、前記監視対象者が移動し、かつ、前記監視対象者が歩行していない場合に、当該監視対象者に異常が発生したと判定することを特徴とする付記１に記載の異常検出装置。
【００６２】
（付記３）前記異常判定手段は、前記位置情報および前記歩数情報に基づいて、前記監視対象者が停止し、かつ、前記監視対象者が歩行していない状態が所定時間以上継続した場合に、前記監視対象者に異常が発生したと判定することを特徴とする付記１に記載の異常検出装置。
【００６３】
（付記４）前記異常判定手段によって前記監視対象者に異常が発生したと判定された場合に、前記監視対象者に対応する緊急連絡先に当該監視対象者に異常が発生した旨の情報を出力する出力手段を更に備えたことを特徴とする付記１に記載の異常検出装置。
【００６４】
（付記５）監視対象者の異常を検出する異常検出プログラムであって、
前記監視対象者の位置を示す位置情報と前記監視対象者の歩数を示す歩数情報とを取得する取得手順と、
前記位置情報および前記歩数情報に基づいて前記監視対象者に異常が発生したか否かを判定する異常判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする異常検出プログラム。
【００６５】
（付記６）前記異常判定手順は、前記位置情報および前記歩数情報に基づいて、前記監視対象者が移動し、かつ、前記監視対象者が歩行していない場合に、当該監視対象者に異常が発生したと判定することを特徴とする付記５に記載の異常検出プログラム。
【００６６】
（付記７）前記異常判定手順は、前記位置情報および前記歩数情報に基づいて、前記監視対象者が停止し、かつ、前記監視対象者が歩行していない状態が所定時間以上継続した場合に、前記監視対象者に異常が発生したと判定することを特徴とする付記５に記載の異常検出プログラム。
【００６７】
（付記８）監視対象者の異常を検出する異常検出方法であって、
前記監視対象者の位置を示す位置情報と前記監視対象者の歩数を示す歩数情報とを取得する取得工程と、
前記位置情報および前記歩数情報に基づいて前記監視対象者に異常が発生したか否かを判定する異常判定工程と、
を含んだことを特徴とする異常検出方法。
【００６８】
（付記９）前記異常判定工程は、前記位置情報および前記歩数情報に基づいて、前記監視対象者が移動し、かつ、前記監視対象者が歩行していない場合に、当該監視対象者に異常が発生したと判定することを特徴とする付記８に記載の異常検出方法。
【００６９】
（付記１０）監視対象者の異常を検出する異常検出装置に用いられる制御回路であって、
前記監視対象者の位置を示す位置情報と前記監視対象者の歩数を示す歩数情報とを取得する取得手段と、
前記位置情報および前記歩数情報に基づいて前記監視対象者に異常が発生したか否かを判定する異常判定手段と、
を備えたことを特徴とする制御回路。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明にかかる異常検出装置および異常検出プログラムは、監視対象者の異常を検出する異常検出システムなどに対して有用であり、特に、監視対象者の自由な行動を可能し、異常発生時には即座に監視者に異常を通知する必要がある場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の概要と特徴を説明するための説明図である。
【図２】本実施例にかかる移動局の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】過去情報記憶部が記憶する過去情報の一例を示す図である。
【図４】連絡先記憶部が記憶する連絡先情報の一例を示す図である。
【図５】本実施例にかかる移動局の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図２に示した移動局を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００    移動局
１１０    過去情報記憶部
１１０ａ  過去情報
１２０    連絡先記憶部
１２０ａ  連絡先情報
１３０    カウンタ記憶部
１４０    位置情報取得機能部
１５０    歩数センサ機能部
１６０    電話機能部
１７０    危険検知機能部
【図１】
2007334452.tif 000003
【図２】
2007334452.tif 000004
【図３】
2007334452.tif 000005
【図４】
2007334452.tif 000006
【図５】
2007334452.tif 000007
【図６】
2007334452.tif 000008