(57)【要約】【課題】    スーパーマーケットやイベント会場等の施設内にいる時に、利用者である顧客や来場者等の近くの場所に関連する情報を利用者が保有する携帯端末に配信する。【解決手段】  無線通信機能を有する無線素子を備え複数の利用者が共用可能な利用者用機器１と、無線素子と通信する基地局手段９と、制御手段５とを含み、この制御手段５は、利用者機器の現在位置を検出する位置検出手段５１と、利用者が保有する携帯端末に割り当てられた端末識別情報と当該利用者が使用する利用者用機器の機器識別情報との対応関係を保存するアドレス関連付け手段５２と、基地局手段が形成する無線ゾーンの単位で配信すべき情報である配信情報を保存する情報保存手段５６と、利用者が使用する利用者用機器の位置する無線ゾーンに対応した配信情報を当該利用者が保有する携帯端末に送信する情報配信手段５３とを含む。【選択図】        図５
2007041642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する無線素子を備え、固有の機器識別情報が割り当てられ、複数の利用者が共用可能な利用者用機器と、
所定の位置に配置されて無線ゾーンを形成し、前記無線素子と通信する基地局手段と、
前記利用者機器の現在位置を検出する位置検出手段と、
利用者が保有する携帯端末に割り当てられた端末識別情報と当該利用者が使用する前記利用者用機器の機器識別情報との対応関係を保存するアドレス関連付け手段と、
前記基地局手段が形成する無線ゾーンの単位で配信すべき情報である配信情報を保存する情報保存手段と、
前記利用者が使用する前記利用者用機器の位置する無線ゾーンに対応した前記配信情報を当該利用者が保有する携帯端末に送信する情報配信手段から構成されることを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
利用者が保有する携帯端末に利用者が位置する場所に関連する情報を配信する情報配信方法であって、
複数の利用者が共用可能な利用者用機器が利用者によって選択された後に前記利用者用機器を識別する機器識別情報とその利用者用機器を使用する利用者が保有する携帯端末の端末識別情報との対応関係を関連付け、
前記利用者用機器の現在位置を検出して、その現在位置に対応した配信情報を抽出し、
前記対応関係に基づいて前記利用者用機器の機器識別情報と関連付けられた携帯端末に前記配信情報を送信することを特徴とする情報配信方法。
【請求項３】
前記利用者用機器が所定の収納箇所に返却されたときに前記対応関係をリセットすることを特徴とする請求項２記載の情報配信方法。
【請求項４】
複数の無線ゾーンを含むシステムに用いられる情報配信装置であって、
固有の識別情報を有する第一の無線端末から、その無線端末を識別する情報を含む信号を受信してこの無線端末が位置する無線ゾーンを検出する位置管理手段と、
前記第一の無線端末の識別情報と前記第二の無線端末の識別情報とを対応付けて記憶する関連付けテーブルと、
前記無線ゾーンに対応する配信情報を無線ゾーンと対応づけて保存する配信情報記憶手段と、
前記位置管理手段により検出された前記第一の無線端末が位置する無線ゾーンに対応した配信情報を前記配信情報記憶手段から取り出して配信情報を生成する制御手段と、
前記配信情報を前記第二の無線端末に送信する情報送受信手段、を含むことを特徴とする情報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスーパーマーケットやイベント会場等の施設内にいる時に、利用者である顧客や来場者等の近くの場所に関連する情報を利用者が保有する携帯端末に配信する情報配信システムおよびそれに用いる情報配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやショッピングセンター等の店内で顧客に売場情報を配信する従来技術の一つには、店内を例えば売場単位で細かなエリアに分け、ショッピングカートに無線機能と表示器を持たせ、カートの位置を検出してカートが在圏するエリアの情報、例えば売場の情報等をカートに配信し、その情報をカートの表示器に表示することにより、慣れない店や広い店でも目的の商品を迅速に買うことができるものがある。（例えば特許文献１参照）
また第二の従来技術には、顧客の現在位置と属性情報に基づいて広告情報の受信を希望する顧客を抽出し、その顧客が保有する携帯端末に広告情報をメールで配信することで効率的な広告配信を可能とするものがある。（例えば特許文献２参照）
さらに第三の従来技術には、ユーザが位置検出用端末と携帯電話機の双方を保有してそれらを相互に関連付けておき、位置検出用端末でユーザの位置を検出して、ユーザの位置に対応した情報が保存されるＵＲＬを携帯電話機にプッシュ配信し、ユーザはそのＵＲＬにアクセスして広告情報を入手することにより、周辺情報等を自ら検索しなくても簡単に入手できるものがある。（例えば特許文献３参照）
【特許文献１】特開２００２−３０４６７１号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４２５８号公報
【特許文献３】特開２００２−３５１９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
第一の従来技術では、カートに表示器や無線機能を具備させる必要があるので、カートの価格が高くなり、カートを多数常備する必要がある一般のスーパーマーケット等では高価になるので経済的に引き合わない欠点があった。
【０００４】
第二の従来技術では、店の広告情報を携帯電話機ユーザの現在位置とその属性に応じて配信するものだから、位置を検出する端末と広告情報を受信する端末は同一であるため、この端末をカートと仮定すると、やはりカートを多数常備する必要があるため、第一の従来技術と同様の欠点があった。
【０００５】
第三の従来技術では、位置検出用端末と携帯電話機との関連付けを端末購入時等に行うため、双方が同一の持ち主の場合に利用が限定され、ショッピングカートのように多数の顧客が共用するシステムには適さないという欠点があった。また一つの位置検出用端末を複数の携帯電話の所有者が共用する例の記載があるが、これとて位置検出用端末は一つしかないため、その端末の現在位置に応じた情報を多数の携帯電話機がマルチキャストで受信できるにすぎず、複数の利用者が位置検出用端末を共用するという発想はない。またこの例の場合は、携帯電話機は位置検出用端末と関連付けるためにいちいち契約用サイトにログインして携帯電話ＩＤ等をマニュアルで入力しなければならず不便であるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、スーパーマーケット等のショッピング施設やイベント会場等で広告情報等を利用者に安価に配信するために、ショッピング施設におけるショッピングカートのように利用者が使用するために施設内に備えられた利用者用機器に例えばメールアドレス等の固有の機器識別情報を割り当てるとともに無線タグ等の安価な無線素子を備え、利用者が使用する利用者用機器と利用者が保有する携帯端末の識別番号とを関連付け、利用者用機器の位置をその無線素子を利用して検出し、利用者用機器の現在位置に近い場所に関連する広告情報等を前記携帯端末に配信することを特徴とする。配信手段はメールやウェブ、配信時期は利用者が売場やブース（無線ゾーン）を移った時、来場後一定時間経過した時、来場後周期的な送信、等の種々のタイミングが含まれる。上記関連付けは、利用者が施設に備えられる利用者用機器を選択したときに自分の携帯端末からその利用者用機器にメールを送信すること等の手段により行うことができ、従来に比べて簡単かつ経済的に施設内の売場情報や広告情報を利用者に配信することができる。
【発明の効果】
【０００７】
以上記載したように、本発明では複数の利用者が共用する利用者用機器と広告情報を受信表示する携帯端末を別体で構成するようにし、利用者用機器の位置を検出し、位置に応じた情報を利用者の携帯端末に配信するようにしたから、利用者用機器には位置検出用の小さな無線タグのみを配すればいいため、利用者用機器を安価に製造することができるとともに、その利用者用機器を複数の利用者が共用できるため、きわめて経済性の大きいシステムを構築することができ、安価なサービスを提供できる。
【０００８】
また利用者用機器と携帯端末との関連付けを特定メール送信によって行う場合には、携帯端末の識別番号等の機種情報を用いることなくメールアドレスだけで関連付けが可能なため、簡単でセキュリティに優れたシステムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の骨子となるシステム構成である。これはショッピングセンターやスーパーマーケットの例であるが、大きなデパートやイベント会場等ももちろん該当する。１は利用者用機器の例であるショッピングカートであり、位置検出に用いるために無線タグ等の安価な無線素子を具備する。ショッピングカートだけでなく無線タグ付きの買物かごや無線タグを備えた小型機器（例えばタグを含むペンダント）等も含まれる。要するに利用者用機器は無線タグ等の小型無線素子を備えて、その現在位置を検出できる機能があれば形態は問わない。各々の利用者用機器にはメールアドレスやその他の識別番号等の固有の機器識別情報が割り当てられる。なお、以下では利用者機器の例としてカートを取り上げ、その機器識別情報としてメールアドレスを例にとって説明するが、もちろんそれには限定されない。２は顧客が保有する携帯電話機等の携帯端末であり、スーパーマーケット等の施設から広告情報等を受信するための通信機能を備える。通信機能の例として、メールやインターネット接続機能がある。後者はＨＴＴＰプロトコル等を用いたウェブ通信が代表例である。またユーザインタフェースとしてブラウザや携帯アプリケーション機能を備える。３は例えば施設内の要所に設けられる無線アクセスポイント（ＡＰ）や基地局であり、４はそのＡＰによって形成される無線ゾーンである。この無線ゾーン単位で利用者用機器の例であるショッピングカート（以下カートという）１の位置を検出する。５は本システムを制御するための制御装置であり、カート１の位置の検出やカート１と携帯端末２との関連付け、通信制御等の動作を行う。６はメールやウェブ等のサーバ、７はインターネット網、８は移動通信網、９は移動通信網８において店に近いエリアに設置される基地局である。
【００１０】
以下では、具体例として、スーパーマーケットでこのシステムを実施し、利用者用機器としてカート１、携帯端末の通信機能としてメールを用いる場合について説明する。
【００１１】
顧客が来店してカート１を選んだときに、そのカート１と顧客が保有する携帯端末２との間で関連付けを行う。具体的には、例えばカート１のメールアドレスを記載したシールをカートの取手付近等の目のつき易い部分に貼付しておき、顧客はこのメールアドレスを読み取り、カート１に対して自分の携帯端末２から所定のメールを送信する。このメールは空メールでもいいし、特定の件名（例えば“顧客登録”）を持つメールでもよい。このメールが移動通信網８、インターネット網７を経由して制御装置５に到達すると、制御装置５では顧客の携帯端末２とカート１のメールアドレスや識別番号との関連付けを行い記憶する。この際、入店時間も記憶することもできる。関連付けたデータの例を図２に示す。（この図では簡単化のために入店時間の表示は省略した。）これはカート１と携帯端末２の識別番号とメールアドレスを互いに対応付けて記憶するテーブルの例であるが、もちろんこれ以外のテーブルも可能である。要するに携帯端末２のメールアドレスとカート１のメールアドレスとを対応づけられればよい。また、この例のようにメールを利用して関連付けを行う場合には、カートＩＤのほかにカートのメールアドレスを保持する必要があるが、後述のようにメールを利用しない方法で関連付けを行う場合にはカートのメールアドレスを保持する必要はない。また携帯端末についても、広告情報をメールで受信する場合には携帯端末のメールアドレスを保持する必要があるが、ブラウザを利用する例のように広告情報をＷｅｂ閲覧方式で受信する場合には携帯端末のメールアドレスを保持する必要はない。このように実施態様に応じて種々の形態の関連付けテーブルが構成でき、いずれも本発明の範囲である。さらに関連付けの方法もいろいろあり、これらの詳細は後述する。
【００１２】
店内を無線ＬＡＮで構成する場合には、各売場にＡＰ３が設けられ、ここからＡＰの識別番号を微弱な電波で送信し、カート１が備える無線タグでは受信した電波をタグの識別番号を付加してそのまま返信し、ＡＰ３がそれを受信することにより無線タグ、つまりカート１の位置判定を行う。具体的には、無線タグから送信された信号を受信した各ＡＰ３では同一のタグ識別番号を持つ受信電波の情報（受信レベルを含む）を制御装置５に送信し、制御装置５では各ＡＰから受信した信号の中で最大受信レベルになるＡＰの無線ゾーン４に在圏すると判定できる。これは最も周知な位置検出方法である。別の位置検出方法としては、無線タグの機能がアップした場合には、無線タグで各ＡＰ３から受信した電波の受信レベルを比較して、最大受信レベルとなるＡＰの識別番号を返信する方法もある。これは制御装置５ではなく、無線タグが直接的に在圏ゾーンを判定し、その判定結果を制御装置５に通知する方法である。あるいは、電波の受信レベルを比較する方法ではなく、各ＡＰが識別番号を報知し、無線タグでは受信したＡＰの識別番号が変わったときにＡＰ３に対してゾーン変更信号を送信するような方法にすることもできる。いずれにしても制御装置５は無線ゾーン４の単位でカート１の位置を記憶する。このように、ここでは位置検出の方法は問わない。上記のいくつかの例のように、全ての位置検出の方法が含まれる。さらに、位置を管理する広さの単位も、ＡＰが形成した無線ゾーンだけでなく、商品棚のように狭いゾーンで位置を管理することもできる。これについても後述する。
【００１３】
制御装置５はカート１が無線ゾーン４（売場）を切り替わったことを検出したら、移行先の売場に特売情報等の配信すべき情報があるか否かをチェックし、もしあれば該当する売場の情報をこの顧客の携帯電話のメールアドレスに送信すると、通常のメールの動作に従って携帯電話２に上記の配信情報が送信される。図３は配信される情報の一例である。なお、ここでは、メールはインターネットを利用した場合について説明したが、いわゆるショートメッセージのような非インターネットメールでもよいことはもちろんである。また、メールを使用せずに携帯ブラウザを用いた携帯インターネット接続機能を用いてもよい。以下、この場合について述べる。
【００１４】
携帯インターネット通信機能には、携帯電話に備えた携帯用ブラウザを使用して携帯電話用サイトを閲覧する機能や、携帯電話でゲーム等のアプリケーションを実行させる機能があるが、いずれの場合も本発明では利用できる。例えば携帯用ブラウザを用いる場合には、利用者はカート等の利用者用機器と自分の携帯電話の識別番号の関連付けを行った後に特定アドレス（ＵＲＬ）のサイトに接続すると、それをトリガーにして利用者の近くの場所に関する広告情報等が携帯電話に送信されるので、それを受信して携帯ブラウザで表示すればよい。
【００１５】
また広告情報の配信タイミングは、上記のように利用者が特定アドレスに接続した時点だけでなく、利用者用機器が売場やブース等の無線ゾーンを切り替わったときや定期的なタイミングで実行することもできる。この場合、メールとは異なるので、利用者が携帯用ブラウザをオンにして上記特定アドレスに接続中に配信される場合が典型的だが、接続中でない場合にもプッシュ配信の原理で移行後の場所に関する情報を配信することもできる。以上のように配信タイミングは問わない。
【００１６】
携帯電話用アプリケーションを用いる場合には、例えばゲーム等のアプリケーションを起動した時に本システムに対して情報要求のトリガーがかけられ、それに基づいて利用者の近くの情報が送信され、その情報を受信した携帯アプリケーションは受信した情報に対して必要な加工をしてから表示することができる。もちろん加工をせずにそのまま表示することもできる。
【００１７】
また携帯用ブラウザの場合と同様に、アプリケーション起動時だけでなく、アプリケーションを実行中でも、利用者の現在位置が異なる無線ゾーンに切り替わった時や定期的なタイミングで、利用者用機器の現在位置に関する情報を自動的に配信することもできる。つまり、情報を配信するタイミングは問わない。携帯電話用アプリケーションは、上記のようにゲーム等のアプリに対して本発明の機能が付加的に具備されたものだけでなく、本発明の実施専用のアプリケーションも当然に含まれる。要するに、本発明を実施する機能を具備すれば、携帯電話用アプリケーションの提供の態様や種類は問わない。
【００１８】
以上のように広告情報を携帯端末２に送信するための通信機能には種々の方式があるが、それらの全てが本発明には含まれる。
【００１９】
また上記の例では、施設内のネットワーク構成として無線ＬＡＮの場合について説明したが、構内用携帯電話システムのように特定の場所に基地局を設ける構成や、ブルートゥースあるいは赤外線通信のように極小ゾーン構成を取るシステムでもよい。要するに、施設内を細かなエリアに分け、そのエリア単位で利用者の位置を管理できるシステムであればシステムの種別は問わない。
【００２０】
図４は本発明の基本的な動作フローの一例である。特に制御装置５の動作を中心に記載した手順である。これもスーパーマーケットでカートを用いる場合を示すが、もちろんそれには限定されない。顧客が店に到着してカート１か買物かごを選択する（工程Ｓ１）。次に、もし顧客が本発明のサービスを受けたい場合には自分の携帯電話を用いてカート１や買物かごのメールアドレスに対して、空メールや特定件名等の特定メールを送信し、制御装置５はメールサーバ６から上記特定メールを受信すると、図２に示すように、そのカート１と携帯端末２との関連付けを行う（工程Ｓ２）。これによってカート１と顧客の携帯端末２との間で少なくともメールアドレスの対応付けを行うことができる。システムではこの対応付けが行われているカート１の位置を常時または定期的に検出する（工程Ｓ３）。位置検出の方法は既に述べたが、ここには本発明の特徴はなく、既存の方法を用いることができる。カート１が売場を変わった場合には、移行先の売場に関する広告情報や買物情報が登録されている場合にはその情報を電子メールを用いてカート１に関連付けられた携帯端末２に送信する（工程Ｓ４）。なお、一つのカート１には一つの携帯電話を対応付ける場合が主だが、例えば家族連れで買物するような場合には一つのカート１に複数の携帯電話を対応付けることも可能であり、その場合はカート１に関連付けられた全ての携帯電話にメールを送信することもできる。顧客が買物を終わって、カート１や買物かごを所定の場所に収納すると、制御装置５はそれを検出して関連付けテーブルの情報をリセットする（工程Ｓ５）。これにより、このカート１は別の顧客が同様に使用することができる。なお関連付けのリセットは上記以外の方法でも可能である。例えばカート１が店の駐車場等の店外に出てから一定時間経過した場合にリセットすることも可能である。これは制御装置５がカート１からの電波を一定時間受信できないことを検出し、その場合に関連付けをリセットする手段を持つことにより可能である。
【００２１】
図５は制御装置の構成例である。利用者用機器であるカート１や買物かごの位置の検出や管理を行う位置検出管理部５１、カート１と携帯端末２との関連付けを管理する関連付けテーブル５２、配信情報の送受信を制御する配信情報送受信部５３、アクセスポイント（ＡＰ）３やサーバ６等の外部装置との間の通信を行う通信制御部５４、装置全体の制御を行う制御部５５、位置エリア単位で配信すべき広告情報を管理する広告情報管理部５６により構成される。
【００２２】
位置検出管理部５１が持つ位置管理メモリ５１ａの構成例を図６に示す。カート毎にそれが位置する無線ゾーンＩＤや望ましくは売場名を対応付けて記憶する。ここでは売場情報の配信を希望する顧客が持つカートのみを管理するイメージで記載しているが、全カートについて管理し、各カートについて配信有無のフラグを持たせるようにしてもよい。広告情報管理部５６が持つデータの一例を図７に示す。無線ゾーン番号ごとに配信すべき広告情報を記憶するが、配信すべき広告情報がある無線ゾーン番号のみを保存することもできる。
【００２３】
顧客がカート１の識別情報（メールアドレス）に特定メールを送信したことを配信情報送受信部５３経由で受信すると、制御部５５は、その携帯端末２の識別情報（メールアドレス）とカート1のアドレスとを対応付けて関連付けテーブル５２に保存し、かつそのカート1の位置を管理すべきことを位置検出管理部５１に命令する。位置検出管理部５１はこれを受けて位置管理メモリ５１ａに該当するカート１の識別情報を保存し、そのカート１の位置を検出し、位置管理メモリ５１ａに現在位置を記録する。位置管理検出部５１では無線ゾーンＩＤが変更になったカートの識別情報（カートＩＤ）を検出すると、そのカートＩＤと無線ゾーンＩＤを制御部５５に転送し、制御部５５はそれを受けると広告情報メモリ５６にアクセスし、上記無線ゾーンＩＤに配信すべき広告情報があるか否かをチェックする。もし広告情報がある場合には、その広告情報を配信情報送受信部５３に転送し、また関連付けテーブル５２にアクセスして上記カートＩＤに関連付けられている携帯端末２のメールアドレスを配信情報送受信部５３に転送し、配信情報送受信部５３で上記広告情報を携帯端末２のメールアドレスあてにメールで送信すると、通信制御部５４を介してサーバ６、インターネット網７を経由して転送される。
【００２４】
次に、利用者用機器であるカート１と携帯端末２を関連付けるいくつかの方法を述べる。
例えば、カート１の取手付近にＱＲコードを記したシールを貼付しておき、顧客は携帯端末２でそのＱＲコードを読み取って空メールを送信することによって関連付けができる。図８を用いて、顧客が空メールを送信することによって、カート１と携帯端末２を関連付ける方法について説明する。
【００２５】
図８は、顧客が空メールを送信する場合を説明する図である。図８（Ａ）は、携帯端末２からカート１に送信される信号を示す図である。図８（Ｂ）は、制御部５５の詳細を示す図である。図８（Ｃ）は、携帯端末２からカート１に空メールを送信するフローチャートである。
【００２６】
顧客は、カート１を選択すると（工程Ｓ１１）、携帯端末２がカート１の取手付近に貼付されたＱＲコードを読み取って、そのＱＲコードに記載されたカートメールアドレスに空メールを送ると（工程Ｓ１２）、制御部５５中のアドレス抽出部５５２は、携帯端末２からサーバインタフェース５５１を介して、図８（Ａ）に示される信号から携帯端末メールアドレスおよびカートメールアドレスを抽出して（工程Ｓ１３）、その携帯端末メールアドレスを図２に示す関連付けテーブル５２のカートメールアドレスに対応する領域に書き込む（工程Ｓ１４）。
【００２７】
また、カート１の置き場付近に非接触ＩＣリーダを設置しておき、顧客が来店時に、携帯端末内の非接触ＩＣチップ情報（例えばＦｅｌｉｃａ（登録商標）チップの情報）を上記非接触ＩＣリーダに読み取らせ、一方、カート１のカートＩＤを入力することにより、携帯端末２のメールアドレスとカートＩＤを関連付けることができる。図９を用いて、顧客が携帯端末内蔵の非接触ＩＣチップ情報を用いて、カート１と携帯端末２を関連付ける方法について説明する。
【００２８】
図９は、携帯端末内の非接触ＩＣチップ情報を用いる場合を説明する図である。図９（Ａ）は、携帯端末２、非接触ＩＣリーダ６１、および制御部５５の詳細を示す図である。図９（Ｂ）は、携帯端末内の非接触ＩＣチップ情報を用いる場合のフローチャートである。
【００２９】
顧客は、カート１を選択すると（工程Ｓ２１）、携帯端末２の非接触対応アプリケーションで非接触ＩＣチップ識別情報を非接触ＩＣリーダ６１に読み取らせる（工程Ｓ２２）。非接触ＩＣリーダ６１は、読み取った非接触ＩＣチップ識別情報と選択したカートのカートＩＤを制御部５５に送信する（工程Ｓ２３）。制御部５５では受信部５５３を介してアドレス抽出部５５２が、非接触ＩＣチップ識別情報をキーにして、会員用テーブル５５４から携帯端末２のメールアドレスを抽出する（工程Ｓ２４）。その後、制御部５５は、図２に示す関連付けテーブル５２のカートＩDに対応する領域に携帯端末メールアドレスに書き込む（工程Ｓ２５）。
【００３０】
また、非接触ＩＣチップ情報の代わりにＲＦＩＤや磁気カードやＩＣカードを用いることもできる。カート１の置き場付近にカードリーダを設置しておき、顧客が来店時に、磁気カードやＩＣカードを上記カードリーダに読み取らせ、携帯端末２のメールアドレスとカートＩDを関連付けることができる。図１０を用いて、顧客が磁気カードやＩＣカードを用いて、カート１と携帯端末２を関連付ける方法について説明する。
【００３１】
図１０は、磁気カードまたはＩＣカード情報を用いる場合を説明する図である。図１０（Ａ）は、磁気カードやＩＣカード６３、カードリーダ６４、および制御部５５の詳細を示す図である。図１０（B）は、磁気カードやＩＣカードを用いる場合のフローチャートである。
【００３２】
顧客は、カート１を選択すると（工程Ｓ３１）、磁気カードやＩＣカード６３の加入者情報をカードリーダ６４に読ませ（工程Ｓ３２）、カードリーダ６４は読み取った磁気カードやＩＣカードの加入者識別情報と選択したカートのカートＩＤとを制御部５５に送信する（工程Ｓ３３）。制御部５５では受信部５５３を介してアドレス抽出部５５２が、加入者情報をキーにして、会員用テーブル５５４から携帯端末２のメールアドレスを抽出する（工程Ｓ３４）。その後、制御部５５は、図２に示す関連付けテーブル５２のカートメールアドレスに対応する領域に携帯端末のメールアドレスを書き込む（工程Ｓ３５）。
【００３３】
以上が第一の例であるが、次にその変形例を述べる。この例は、携帯端末２に対する広告情報等の配信を、無線ゾーン４の移行時だけではなく、来場後一定時間経過した時に行う例である。このために、制御装置５にはタイマ５７が必要である。具体的には、利用者が入店や来場後、選択した利用者用機器たとえばカート１と携帯端末２との関連付けが完了すると、タイマ５７の中の配信タイマをセットする。制御部５５は配信タイマ５７を定期的にチェックし、予め定めた所定時間（例えば１０分）が経過すると、その顧客の近くの売場に関する情報を当該顧客の携帯端末２に配信する。つまり、この例は顧客が売場を移行した時に情報配信が起動されるのではなく、入店後の所定時間経過後に配信されるものである。
【００３４】
また、一定時間間隔で定期的に顧客の近くの売場に関する情報を配信することも可能である。これは例えば顧客に対しては、関連付けテーブル５２によりカート１との関連付けが確認可能な顧客、つまり店内で買物中の顧客に対して送信することが可能であり、それ以外でも店員については予め登録しておくことにより可能である。この場合、店員の位置を検出するために、店員も位置検出用端末やＲＦＩＤタグを保有することが必須である。また、例えば制御装置５の中に店員管理テーブルを設けることも必要である。
【００３５】
さらに、店内で買物中の顧客の中の一定割合の顧客に対して、顧客の近傍の売場で扱う商品のクーポン券の情報を送信することもできる。クーポンの送信を受ける顧客は関連付けテーブル５２に登録された顧客の中から無作為に抽出することもできるし、特定の売場にある顧客に重点的に送信することもできる。後者の場合は、売場毎に重み付けを行い、重要な売場にいる顧客には大きな割合で送信することが考えられる。そのため、関連付けテーブル５２と位置管理メモリのデータに基づいて配信すべき顧客を選択する。顧客は買物が終了してレジで決済を行う際に、携帯端末２の中に記憶されたクーポン情報を店員に確認させることにより、値引き等の所定のサービスを受けることができる。
【００３６】
また、クーポンの代わりにポイント制にすることもできる。ポイントの場合は原則として店内にいる全ての顧客が配布対象になるが、例えば安売りをしたい商品の売場にいる顧客全員にポイントが２倍になる情報を送信し、実際にその商品を購入した顧客に対してポイントを２倍にすることができる。具体的には、例えば精肉売場でポイントサービスを行う場合、サービス対象時間帯に精肉売場にいる顧客を位置管理メモリにより検出し、その顧客の携帯端末２に対して売場名やサービス対象商品名とポイント２倍の情報を送信し、その顧客はレジでその情報を店員に提示する。店員は該当する商品の購入を確認することにより、その顧客に２倍のポイントを与えることができる。
【００３７】
次の例は顧客が登録した時間にアラーム情報を送信する例である。つまり、顧客が使用するカート１の位置を検出する機能を利用して、顧客が店内にいる場合にアラーム情報を送信する例である。顧客の入店時や店内にいるときに、顧客がカート１の識別番号に対して希望するアラーム送信時刻を含むアラーム設定情報を送信する。制御装置５はその情報を受信すると、関連付けテーブル５２にアラーム送信時刻を記憶する。この例を例えば図１１に示す。アラーム送信時刻は複数記憶可能にすると便利である。制御装置５はこの情報に基づいて、設定された時刻に当該顧客に対してアラーム情報を送信することができる。具体的には、例えば制御部５５は関連付けテーブル５２に設定されているアラーム送信時刻データを読み取って、その送信時刻をタイマ５７に設定しておけば、タイマ５７と関連付けテーブル５２とを参照することにより、設定した時刻に店内にいる所定の顧客に対してメールを送信することができる。設定した時刻より以前に顧客が店から離れた場合には、その顧客の情報は関連付けテーブル５２から削除されるので、アラーム情報は送信されない。
【００３８】
さらに別の例は顧客の購入履歴を利用して適切な広告情報のみを顧客に配信することもできる。このためには、例えば制御装置５の中に購入履歴データ部５８を含ませることが望ましいが、もちろん購入履歴データを含むサーバを外付けすることもでき、この場合も本発明の範囲に含まれる。購入履歴データは例えばＰＯＳデータ等から作成することができ、その構成例を図１２に示す。例えば顧客が保有する携帯端末２の識別情報（例えばメールアドレス）単位に購入商品の履歴を記録させることができる。この例もカート１の位置検出機能を利用して、顧客が店内にいる場合や顧客近くの売場に関する情報を配信する際に、購入履歴の多い商品ほど優先的に送信したり、購入履歴の多い商品が当日のキャンペーン商品に該当する場合等に、その顧客の入店後すぐに広告情報を配信する等が考えられる。このためには、例えば入店時に、図２に示す関連付けデータを作成した際、その携帯端末２のメールアドレスをキーにして購入履歴データ部５８をサーチして購入実績の多い商品とその商品の売場を検出し、位置管理メモリをアクセスして顧客のカート１がこの売場にいることを検出すると、その売場に関する情報を広告情報メモリから読み出して送信することができる。また購入実績の多い商品が広告情報メモリ５６を検出した結果、キャンペーン商品であることが検出できたら、入店後すぐにキャンペーン情報を配信することができる。なお、図１２の例では購入実績商品と売場を対応付けて記録する例を示したが、購入履歴データ部５８では購入商品実績だけを記録し、商品と売場を関連付けるテーブルを別に設けて購入履歴の多い売場を検出することもできる。これは頻繁に商品の設置場所を変えるような場合に有効な方法である。
【００３９】
以上の例は、利用者用機器であるカート１の位置を比較的広いエリアである売場単位に検出・管理する場合であるが、例えば商品棚のような狭いエリアの単位でカート１の位置を検出することもできる。この例を図１３に示す。この例は商品棚に無線送信機を備え、この無線送信機から商品ＩＤや商品棚のＩＤを送信し、カート１に備えた無線受信機能を持つＩＣタグでこの情報を受信したらカートＩＤを返信することにより、カート１の位置を商品棚の単位で管理できるので、商品棚の単位で設定された広告情報を受信することができる。具体的な処理方法は第一の例と同一である。なお、この例の場合には、広告情報メモリや位置管理メモリ、購入履歴データ部の中の無線ゾーンＩＤの部分を商品棚ＩＤで置き換えればよい。
【００４０】
次に、携帯アプリケーション（アプリ）を用いて、携帯アプリからカートＩDと携帯端末ＩDとを制御部に送信することによって、カート１と携帯端末２とを関連付けする例について述べる。この例は、携帯端末に対する広告情報をメールを利用して送信する場合ではなく、携帯端末が携帯アプリやブラウザを用いてＷｅｂ閲覧方式で広告情報をダウンロードする動作に対応する。従って、携帯端末のＩＤもメールアドレスではない携帯端末を識別するＩＤを使用する例である。具体的には、携帯端末の電話番号や機体識別番号、その他の携帯端末を識別する番号やコードである。
【００４１】
図１４は、携帯アプリを用いて、カート１と携帯端末２を関連付けする場合を説明する図である。図１４（Ａ）は、携帯端末２、基地局９および制御部５５の詳細を示す図である。図１４（B）は、携帯端末２の携帯アプリから関連付けテーブル５２にカートＩDと携帯端末ＩDを送信するフローチャートである。
【００４２】
顧客カート１を選択すると（工程Ｓ４１）、携帯端末２で起動された携帯アプリは、カートＩＤと携帯端末ＩＤ（例えば、携帯端末電話番号）を制御部５５に送信する（工程Ｓ４２）。カートＩＤは、携帯ブラウザ上で手入力されるか、カート１の取手等に付されたＱＲコードを読み取って入力される。制御部５５は、カートＩＤをキーにして、携帯端末ＩＤを図２に示す関連付けテーブル５２のカートＩＤに対応する領域に携帯端末ＩＤを書き込む（工程Ｓ４３）。
【００４３】
次に、携帯ブラウザを用いて、携帯ブラウザからカートＩDと携帯端末ＩDを制御部に送信することによって、カート１と携帯端末２とを関連付けする例について述べる。
【００４４】
図１５は、携帯ブラウザを用いて、カート１と携帯端末２を関連付けする場合を説明する図である。図１５（Ａ）は、携帯端末２、基地局９および制御部５５の詳細を示す図である。図１５（B）は、携帯端末２の携帯ブラウザから関連付けテーブル５２にカートＩDと携帯端末ＩDを送信するフローチャートである。
【００４５】
顧客がカート１を選択すると（工程Ｓ５１）、携帯端末２で起動された携帯ブラウザは、カートＩＤと携帯端末ＩＤ（例えば、携帯端末電話番号）を制御部５５に送信する（工程Ｓ５２）。カートＩＤは、携帯ブラウザ上で手入力されるか、カート１の取手等に付されたＱＲコードを読み取って入力される。制御部５５は、カートＩＤをキーにして、携帯端末ＩＤを図２に示す関連付けテーブル５２のカートＩＤに対応する領域に書き込む（工程Ｓ５３）。ここでの携帯端末ＩＤは携帯アプリを用いた実施例における携帯端末ＩＤとは必ずしも同じ種類の識別コードとは限らない。
【００４６】
これらの例はカート１の識別情報としてメールアドレス以外の情報を用いた例である。要するに本発明では、利用者用機器を識別できる固有の機器識別情報であれば、その情報の種別は問わない。
【００４７】
以上のような種々の構成により本発明は動作することができる。なお、関連付けテーブル５２、位置管理テーブル、広告情報メモリ５６の構成は既に示した構成だけではなく、種々の構成例があることはもちろんである。例えば、カートや携帯端末の識別コード（ＩＤ）はメールアドレスだけでなく、実施態様に対応して適切なタイプのＩＤを使用することができ、それに応じて関連付けテーブル５２も種々のタイプに構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の対象であるシステム構成である。
【図２】携帯端末とカートのメールアドレスを関連付けるテーブルの例である。
【図３】配信する広告情報の例である。
【図４】本発明の基本的な動作フローである。
【図５】本発明に用いる制御装置の構成例である。
【図６】本発明に用いる位置管理メモリの構成例である。
【図７】本発明に用いる広告情報メモリの構成例である。
【図８】本発明における関連付けの一例である。
【図９】本発明における関連付けのさらに他の例である。
【図１０】磁気カードまたはＩＣカード情報を用いる場合を説明する図である。
【図１１】本発明に用いる関連付けテーブルの変形例である。
【図１２】本発明に用いる購入履歴データ部の構成例である。
【図１３】本発明の変形例である商品棚単位で位置を管理する例の簡単な構成図である。
【図１４】本発明における関連付けの変形例である。
【図１５】本発明における関連付け他の変形例である。
【符号の説明】
【００４９】
１  ショッピングカート
２  携帯端末
３  無線アクセスポイント（ＡＰ）や基地局
４  無線ゾーン
５  制御装置
６  サーバ
７  インターネット網
８  移動通信網
９  基地局
５１  位置検出管理部
５２  関連付けテーブル
５３  配信情報送受信部
５４  通信制御部
５５  制御部
５６  広告情報管理部
５７  配信タイマ
５８  購入履歴データ部
６１  非接触ＩＣリーダ
６３  磁気カードまたはＩＣカード
６４  カードリーダ
５５１  サーバインタフェース
５５２  アドレス抽出部
５５３  受信部
５５４  会員用テーブル
５５５  携帯アプリインタフェース
５５６  ブラウザインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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