(57)【要約】【課題】画像形成装置におけるミラーの共振を、モータの駆動速度の如何にかかわらず抑制する。【解決手段】ミラー３５６は、弾性部材４７ａ〜４７ｂにより変形を生じない程度の力で付勢される。弾性部材４７ａ〜４７ｂはモータ４１の回転に応じて上下動を行う。カム４３ａ〜４３ｅは所定の位置に切欠部を有しており、この切欠部において落下防止部材４５ａ〜４５ｅが当接するときに弾性部材４７ａ〜４７ｂを下方に移動させる。これにより、ミラー３５６が共振する振動数は当接する弾性部材４７ａ〜４７ｂの数に応じて変化するため、画像形成速度や駆動部材の駆動速度がいかなる値であってもミラー３５６の共振を抑制することが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の感光体を露光する光走査装置であって、
光を照射する照射手段と、
前記照射手段により照射された光を前記感光体の方向に反射させる１又は複数のミラーと、
画像形成速度を表す情報を取得する取得手段と、
前記ミラーと接離可能に設けられた１又は複数の当接部材を有するミラー支持手段であって、前記取得手段により取得された情報に応じて前記ミラーに当接する前記当接部材の位置又は数を異ならせるミラー支持手段と
を備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
画像形成装置の感光体を露光する光走査装置であって、
光を照射する照射手段と、
前記照射手段により照射された光を前記感光体の方向に反射させる１又は複数のミラーと、
前記ミラーの振動を検知する検知手段と、
前記ミラーと接離可能に設けられた１又は複数の当接部材を有するミラー支持手段であって、前記検知手段により検知された振動に応じて前記ミラーに当接する前記当接部材の位置又は数を異ならせるミラー支持手段と
を備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
前記ミラー支持手段は、
前記画像形成速度に応じた速度で駆動する駆動部材がその駆動により所定の振動数の振動を生じさせる場合に、当該振動により前記ミラーが共振を生じないように前記ミラーに当接する前記当接部材の位置又は数を異ならせる
ことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記ミラー支持手段は、
前記検知部材が所定の振動数の振動を検知した場合に、当該振動により前記ミラーが共振を生じないように前記ミラーに当接する前記当接部材の位置又は数を異ならせる
ことを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記ミラー支持手段は、
前記当接部材により前記ミラーを変形させない程度の力で付勢する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記ミラー支持手段は、
第１の画像形成モードと、前記第１の画像形成モードとは画像形成速度が異なる第２の画像形成モードとで前記ミラーに当接する前記当接部材の位置又は数を異ならせる
ことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記ミラー支持手段は、
切欠部を有し、前記当接部材に当接する略円形のカムと、前記カムを回転させる駆動部とを備え、
前記当接部材を前記ミラーから離間させるときには、前記カムが前記切欠部において前記当接部材に当接し、前記当接部材を前記ミラーに当接させるときには、前記カムが前記切欠部以外の部分において前記当接部材に当接する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記ミラー支持手段は、
複数の前記当接部材と、当該当接部材のそれぞれに対応する複数の前記カムとを備え、
一の前記駆動部により前記カムの全てを回転させる
ことを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記当接部材は、弾性を有する部材を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記当接部材は、前記ミラーに当接する部分が弾性体である
ことを特徴とする請求項９に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記当接部材は、前記弾性体を前記ミラーの方向に付勢するばねを備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の光走査装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の光走査装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置において振動に起因する画質低下を抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物体はそれぞれ、その材質や形状に応じた固有振動数を有しており、この固有振動数に等しい振動数の振動が外部から加えられると、他の場合よりも著しく大きい振動（すなわち共振）を生ずる。プリンタ等の画像形成装置においては、画像形成に係る部品を駆動するモータにより振動が発せられるため、特定の部材がこのモータ駆動により共振することがある。この部材が露光用のレーザ光を反射する反射部材（ミラー等）である場合には、感光体に形成される像に振動に伴うブレが生じ、バンディングと呼ばれる周期的な筋状の濃度ムラを引き起こす。そのため、反射部材の共振を抑制することが求められる。
【０００３】
特許文献１〜３には、共振による画質低下を抑制するための技術が開示されている。特許文献１には、ミラーの中央部を支持することによりミラーの中央部を振動の腹とする共振を防止する技術が開示されている。また、特許文献２には、ミラーを多点で支持することによりミラーの固有振動数を高くする技術が開示されている。そして、特許文献３には、レーザ走査ユニットの筐体に重りで荷重を与えることによりこの筐体の固有振動数を変化させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２７７７８５号公報（段落００３６等）
【特許文献２】特開平１０−２２１６２７号公報（段落００２１等）
【特許文献３】特開平９−５４２６５号公報（段落００３０等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１または２のようにミラーに新たな支持点を設けただけでは、単にミラーの固有振動数が変化するだけである。このような場合には、例えばモータの駆動速度が変化してその振動数が変化したときには、その振動数がミラーの固有振動数と一致してしまって共振を生ずるおそれがある。また、特許文献３に記載の技術は筐体の共振を抑制するものであるため、そもそもミラーの共振を抑制することが不可能であるが、重りで荷重を与え、固有振動数を変化させるという技術自体は、ミラーに応用することも可能である。しかし、ミラーに固有振動数を変化させる程度の重りを付加した場合には、荷重によりミラーが変形してしまい、感光体に形成される像が歪むおそれがある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像形成装置におけるミラーの共振を、モータの駆動速度の如何にかかわらず抑制することを可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明は、画像形成装置の感光体を露光する光走査装置であって、光を照射する照射手段と、前記照射手段により照射された光を前記感光体の方向に反射させる１又は複数のミラーと、画像形成速度を表す情報を取得する取得手段と、前記ミラーと接離可能に設けられた１又は複数の当接部材を有するミラー支持手段であって、前記取得手段により取得された情報に応じて前記ミラーに当接する前記当接部材の位置又は数を異ならせるミラー支持手段とを備える光走査装置を提供する。
【０００７】
この光走査装置において、前記ミラー支持手段は、前記画像形成速度に応じた速度で駆動する駆動部材がその駆動により所定の振動数の振動を生じさせる場合に、当該振動により前記ミラーが共振を生じないように前記ミラーに当接する前記当接部材の位置又は数を異ならせる構成であると望ましい。
【０００８】
また、本発明は、画像形成装置の感光体を露光する光走査装置であって、光を照射する照射手段と、前記照射手段により照射された光を前記感光体の方向に反射させる１又は複数のミラーと、前記ミラーの振動を検知する検知手段と、前記ミラーと接離可能に設けられた１又は複数の当接部材を有するミラー支持手段であって、前記検知手段により検知された振動に応じて前記ミラーに当接する前記当接部材の位置又は数を異ならせるミラー支持手段とを備える光走査装置を提供する。
【０００９】
この光走査装置において、前記ミラー支持手段は、前記検知部材が所定の振動数の振動を検知した場合に、当該振動により前記ミラーが共振を生じないように前記ミラーに当接する前記当接部材の位置又は数を異ならせる構成であると望ましい。
【００１０】
なお、本発明は、上述の光走査装置のみならず、これを備える画像形成装置としても特定され得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。ここでは、本発明の実施の一態様として、電子写真方式のプリンタである画像形成装置を例示して説明するが、本発明の実施をかかる態様に限定する趣旨ではない。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態である画像形成装置１の機能構成を示した機能ブロック図である。この画像形成装置１は、制御部１０と、操作部２０と、画像形成部３０と、ミラー付勢部４０とを備える。制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）および入出力インタフェースを備えており、ＣＰＵがＨＤＤやＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより画像形成装置１全体の動作を制御する機能を有する。また、制御部１０は入出力インタフェースを介してスキャナやパーソナルコンピュータ等の外部装置から画像データを受信、画像データに基づいて露光量を算出する機能を有する。
【００１３】
操作部２０はタッチパネルを備えた入力装置であり、画像形成に関する各種の情報を表示させるとともにユーザからの指示を受け付ける機能を有する。ユーザは、例えば、操作部２０を介して画像形成の開始の指示や画像形成モードの種類を入力する。なお、本実施形態の画像形成装置１は、画像形成モードとして「高画質モード」と「高速モード」とを有する。「高画質モード」は高精細の画像を形成するためのモードであり、比較的低速で画像形成が行われる。一方、「高速モード」は画像を短時間に形成するためのモードであり、上記「高画質モード」よりも高速に画像形成が行われる。
【００１４】
画像形成部３０は、操作部２０に入力されたユーザの指示と制御部１０が受信した画像データとに基づいて、この画像データを表すトナー像を記録用紙に形成する機能を有する。画像形成部３０の構成は、具体的には図２のようになっている。同図に示すように、画像形成部３０は、用紙トレイ３１と、複数の搬送ロール３２と、用紙搬送ユニット３３と、ドラムユニット３４と、ＲＯＳ（Raster Output Scanner）ユニット３５と、転写ロール３６と、定着ユニット３７とを備える。なお、図中の破線は記録用紙の搬送経路を示している。
【００１５】
用紙トレイ３１は複数の記録用紙を収容しており、ドラムユニット３４におけるトナー像形成処理に合わせて記録用紙を供給する。搬送ロール３２は図示せぬモータにより回転される駆動部材であり、用紙トレイ３１から供給された記録用紙を搬送する。用紙搬送ユニット３３は用紙搬送ベルト３３１とこの用紙搬送ベルト３３１を支持する複数の搬送ロール３３２とを備えており、無端のベルト部材である用紙搬送ベルト３３１を図中の矢印Ａの方向に移動させることで記録用紙を搬送する。複数の搬送ロール３３２の少なくとも１つは、図示せぬモータにより回転されて用紙搬送ベルト３３１を移動させる駆動部材として機能している。
【００１６】
ドラムユニット３４は、感光体ドラム３４１と、帯電器３４２と、現像器３４３とを備える。感光体ドラム３４１は電荷発生層や電荷輸送層を有する像担持体であり、図示せぬモータにより図中の矢印Ｂの方向に回転される。帯電器３４２は帯電ローラを備えており、感光体ドラム３４１表面を一様に帯電させる。帯電された感光体ドラム３４１表面には後述するＲＯＳユニット３５により静電潜像が書き込まれる。現像器３４３は所定の色のトナーを収容し、感光体ドラム３４１表面との間に所定の電位差（現像バイアス）を生じさせる。トナーはこの電位差によって感光体ドラム３４１表面に形成された静電潜像に付着し、感光体ドラム３４１表面にはトナー像が形成される。転写ロール３６は用紙搬送ベルト３３１が感光体ドラム３４１と対向する位置において所定の電位差（転写バイアス）を生じさせ、この電位差によって用紙搬送ベルト３３１に搬送される記録用紙にトナー像を転写する。定着ユニット３７は、加熱ロール３７１と加圧ロール３７２とを備え、これらのロール部材により記録用紙を加熱および加圧することで記録用紙に転写されたトナー像を定着させる。加熱ロール３７１と加圧ロール３７２の少なくとも一方は、図示せぬモータにより駆動される駆動部材である。
【００１７】
ＲＯＳユニット３５は、画像形成装置１に対して着脱自在な光走査装置である。ＲＯＳユニット３５は、光源３５１と、ポリゴンミラー３５２と、ミラー３５３、３５４、３５５および３５６とを備える。光源３５１は面発光型の半導体レーザであり、画像データの階調に応じた強度のビーム光をポリゴンミラー３５２に照射する。ポリゴンミラー３５２は複数の反射面を有するミラーであり、図示せぬモータにより回転されながらいずれかの反射面によってビーム光をミラー３５３の方向に反射させる。ミラー３５３、３５４、３５５および３５６はそれぞれ、図２の紙面に垂直な方向に延在する反射部材であり、入射するビーム光をそれぞれ反射して感光体ドラム３４１の所定の位置へと導く。
【００１８】
なお、この画像形成部３０は、搬送ロール３２、感光体ドラム３４１、ポリゴンミラー３５２等のように、画像形成動作に応じて回転する複数の駆動部材を有しており、それぞれは図示せぬモータにより回転される。このモータは各々の駆動部材をそれぞれ回転させるものであってもよいし、ギア等の伝達機構を介して複数の駆動部材を同時に回転させるものであってもよい。また、これらの駆動部材が駆動される速度は画像形成速度に応じて変化する。すなわち、それぞれの駆動部材は、「高速モード」においては「高画質モード」の場合よりも高速に回転している。なお、ここで画像形成速度とは、記録用紙に画像を形成するまでに要する時間を表すものである。
【００１９】
続いて、ミラー付勢部４０の構成を説明する。ミラー付勢部４０は、ミラー３５３、３５４、３５５および３５６に当接する部材の数を異ならせることによってこれらのミラーに共振が発生するのを抑制する機能を有する。すなわち、ミラー付勢部４０は、画像形成に伴って駆動部材に生ずる振動の振動数と各ミラーが共振する振動数（以下「共振振動数」という。）が一致しないように、画像形成速度に応じて各ミラーの共振振動数ないしは振動モードを変化させる機能を有する。
【００２０】
図３は、ミラー付勢部４０の具体的な構成を示した図である。なお、ここではミラー３５６とその周辺の構成のみを示しているが、ミラー３５３、３５４および３５５にも同様の構成が備え付けられており、これらもミラー付勢部４０の一部を構成している。また、ミラー３５６は支持部材３５６ａおよび３５６ｂによって両端を支持され、その位置を固定されている。
【００２１】
図３に示すように、ミラー付勢部４０は、モータ４１と、シャフト４２と、カム４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄおよび４３ｅと、落下防止板４４と、落下防止部材４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄおよび４５ｅと、付勢ばね４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄおよび４６ｅと、弾性部材４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄおよび４７ｅとを備えている。モータ４１は６０°刻みの所定の角度で回転するステッピングモータである。シャフト４２はモータ４１の回転をカム４３ａ〜４３ｅに伝達する。カム４３ａ〜４３ｅは、それぞれ所定の位置に切欠部を有する略円形の部材であり、その略中心においてシャフト４２に固定されている。
【００２２】
ここで図４は、カム４３ａ〜４３ｅをシャフト４２の軸方向から示した図である。なお、同図においては、カム４３ａ〜４３ｅの最上部を角度を示す上での原点とし、これをθ１と定義する。そして、この角度θ１から時計回りに６０°ずつ回転させたときの角度を、それぞれθ２、θ３、θ４、θ５、θ６と定義する。
【００２３】
図４に示すように、カム４３ａおよび４３ｅは角度θ１、θ２、θ４およびθ５の位置に切欠部を有している。また同様に、カム４３ｃは角度θ４、θ５およびθ６の位置に切欠部を有しており、カム４３ｂおよび４３ｄは角度θ１およびθ６の位置に切欠部を有している。回転軸であるシャフト４２は各カムが真円であった場合の中心に位置しているため、切欠部においてはこの中心から角度θ１〜θ６における位置での半径が他の位置のそれよりも短くなっている。
【００２４】
落下防止板４４はミラー３５６と同程度のサイズを有する板状の部材であり、落下防止部材４５ａ〜４５ｅのそれぞれに対応する位置に孔部４４ａ〜４４ｅを有する。この孔部４４ａ〜４４ｅの直径は落下防止部材４５ａ〜４５ｅのそれよりも小さくなっているため、落下防止部材４５ａ〜４５ｅが落下するのを防ぐことができる。落下防止部材４５ａ〜４５ｅはそれぞれカム４３ａ〜４３ｅの回転に応じて上下動する部材であり、切欠部においてカム４３ａ〜４３ｅと当接するときのみ下方に移動する。付勢ばね４６ａ〜４６ｅはそれぞれ、弾性部材４７ａ〜４７ｅをミラー３５６の方向に付勢する。弾性部材４７ａ〜４７ｅはミラー３５６の反射面と異なる面に当接する部材であり、その材質はゴム等の弾性体を含んだものである。なお、弾性部材４７ａ〜４７ｅは、付勢ばね４６ａ〜４６ｅにより付勢された場合であってもミラー３５６に歪み等の変形を生じさせない程度の弾性を有している。また、付勢ばね４６ａ〜４６ｅは、落下防止部材４５ａ〜４５ｅが下方に移動した場合には弾性部材４７ａ〜４７ｅがミラー３５６から離間する程度の長さおよび弾性を有している。
【００２５】
以上の構成のもと、画像形成装置１の制御部１０は、ユーザに指示された画像形成モードに応じてカム４３ａ〜４３ｅの回転角を制御し、画像形成を行う。具体的には、制御部１０は、駆動部材の駆動により生ずる振動がミラー３５３〜３５６のいずれをも共振させることがないようにミラー３５３〜３５６に当接する弾性部材４７ａ〜４７ｅの個数を変化させる。以下では、ミラー付勢部４０における具体的な動作について一例を示して説明する。
【００２６】
図５は、ミラー付勢部４０の２つの状態を示した図である。同図において、状態Ａは、カム４３ａ〜４３ｅを０°（すなわちθ１）の位置から時計回りに１８０°回転させ、θ４の位置で落下防止部材４５ａ〜４５ｅと当接するようにした状態を示している。また、状態Ｂは、カム４３ａ〜４３ｅを０°（すなわちθ１）の位置から時計回りに２４０°回転させ、θ５の位置で落下防止部材４５ａ〜４５ｅと当接するようにした状態を示している。このように、カム４３ａ〜４３ｅをθ４の位置から時計回りに６０°回転させることによって、ミラー３５６に当接する弾性部材の個数は０個から２個（４７ｂおよび４７ｄ）に増加する。これにより、ミラー３５６の実質的な固有振動数、すなわち共振振動数が変化する。
【００２７】
ここで図６は、上述の状態Ａと状態Ｂのミラー３５６のそれぞれに種々の振動数の振動を与えた場合の振動の度合いを示した図である。同図に示すように、状態Ａでは４３０Ｈｚ付近において振動のピーク（すなわち共振）が現れるのに対して、状態Ｂでは５００Ｈｚ付近において振動のピークが現れる。つまり、状態Ａと状態Ｂとではミラー３５６の共振振動数が変化していることがわかる。
【００２８】
このように、ミラーに当接する弾性部材の数や位置を変化させることによって、ミラーの共振振動数を異ならせることが可能となる。一般に、ミラーに当接する弾性部材の数が増えるほど、ミラーの共振振動数を大きくすることができる。また、ミラーに当接する弾性部材の個数が同じであっても、その当接する位置が異なればミラーの共振振動数は変化する。そのため、各画像形成モードにおける駆動部材の振動数をあらかじめ求めておくとともに、それぞれのミラーについて所定の位置や個数で弾性部材が当接した場合の共振振動数を求めておき、各画像形成モードにおけるミラーの共振振動数が駆動部材の振動数と一致しないように弾性部材の位置や個数を決定することによって、ミラーが共振を生じないようにすることが可能となる。
【００２９】
なお、この場合において、ミラーの共振振動数との関係を考慮すべき駆動部材は特に限定されず、上述した駆動部材のいずれであってもよい。また、ミラーの共振振動数との関係を考慮すべき駆動部材は複数であってもよい。実際には、全ての駆動部材の振動数を考慮するのはあまり現実的でないため、ミラーに及ぼす影響が大きい駆動部材、すなわち、ミラーの近くにある駆動部材や、大きな振動を生ずる駆動部材の振動数を考慮すれば十分である。
【００３０】
また、本実施形態の画像形成装置１は、上述の状態Ａ、Ｂのみならずその他の当接状態ともなり得る。具体的には、図７に示すように、θ１からの回転角（０°、６０°、１２０°、１８０°、２４０°、３００°）に応じて６種類の状態となり得る。なお、回転角が１８０°である場合は上述の状態Ａであり、回転角が２４０°である場合は上述の状態Ｂである。よって、画像形成装置１は、２種類の画像形成速度のみならず、種々の画像形成速度に応じた制御を行うことが可能である。
【００３１】
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、上述の第１実施形態を変形したものであり、その構成は上述の画像形成装置１と同様の部分を多く含む。そのため、ここでは本実施形態に特徴的な部分についての説明を主に行い、上述の第１実施形態と同様の部分については適宜その説明を省略する。
【００３２】
図８は、本実施形態の画像形成装置２の機能構成を示した機能ブロック図である。同図に示すように、画像形成装置２は、制御部１０と、操作部２０と、画像形成部３０と、ミラー付勢部４０と、振動検知部５０とを備える。すなわち、この画像形成装置２は、振動検知部５０を設けた点が上述の画像形成装置１とは異なっている。
【００３３】
振動検知部５０はＲＯＳユニット３５あるいはミラー３５３〜３５６を振動させる振動を検知するセンサ（加速度ピックアップ等）を備えており、これらの部材に与えられる振動の振動数を計測する機能を有する。また、振動検知部５０は、センサによる検知結果を制御部１０に供給する機能を有する。なお、このセンサはＲＯＳユニット３５の筐体に取り付けられていてもよいし、ミラー３５３〜３５６に直接取り付けられていてもよい。
【００３４】
上述した画像形成装置１が画像形成モードに応じてカム４３ａ〜４３ｅの回転角を制御しているのに対して、本実施形態の画像形成装置２は振動検知部５０による検知結果に基づいてカム４３ａ〜４３ｅの回転角を制御する。具体的には、弾性部材の当接状態に対するミラーの共振振動数をあらかじめ求めておき、ある状態における共振振動数に近い振動数が振動検知部５０により計測された場合には、弾性部材をその状態とは異なる状態に変化させればよい。
【００３５】
本実施形態の画像形成装置２によれば、上述の第１実施形態よりも直接的な方法で振動を検知することができるため、例えば画像形成速度が連続的に変化するような場合であっても効果的に共振を抑制することが可能となる。また、この画像形成装置２は、自装置の駆動部材に起因する振動によらずカム４３ａ〜４３ｅの回転角の制御を行うため、外部で発生する振動に対しても共振を抑制する効果を有する。
【００３６】
［変形例］
なお、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、種々の態様にて実施することが可能である。本発明においては、例えば、上述した実施形態に対して以下のような変形を適用することができる。なお、これらの変形は、各々を適宜に組み合わせることも可能である。
【００３７】
上述の第１実施形態においては、画像形成速度が画像形成モードに応じて定まっていたため、画像形成モードに基づいてカムの回転角の制御を行っていたが、それぞれの駆動部材が駆動される速度と画像形成速度にも相関があるため、例えば、駆動部材の駆動速度をセンサ等を用いて取得し、これに基づいてカムの回転角の制御を行ってもよい。
【００３８】
また、上述の実施形態においては、カムを用いて弾性部材を当接あるいは離間させる構成としたが、例えば、個々の弾性部材にソレノイドスイッチを設け、ソレノイドスイッチのＯＮ／ＯＦＦによって弾性部材の当接と離間とを制御してもよい。また、上述の実施形態においては１つのモータで全てのカムを回転させていたが、複数のモータによってそれぞれのカムを別個に回転させる構成としてもよい。
【００３９】
また、上述の実施形態においては、弾性部材は５箇所に設けられていたが、６箇所以上であってもよいし、もちろん４箇所以下であってもよい。また、カムの回転角も６０°刻みではなく、それよりも小さな角度で回転させてもよい。さらに、カムの具体的な形状についても、図４に示したものには限定されない。カムの形状としては、例えば図９に示したようなものを用いることもできる。また、これらを適宜に組み合わせることによって、ミラーの共振振動数をさまざまな値にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図２】同画像形成装置の画像形成部の構成を示した図である。
【図３】同画像形成装置のミラー付勢部の構成を示した図である。
【図４】同画像形成装置のカムの構成を示した図である。
【図５】同画像形成装置のミラー付勢部の状態を例示した図である。
【図６】ミラー付勢部の各状態における振動の度合いを示した図である。
【図７】ミラー付勢部がとり得る他の状態を示した図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の画像形成装置の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図９】カムの形状の変形例を示した図である。
【符号の説明】
【００４１】
１、２…画像形成装置、１０…制御部、２０…操作部、３０…画像形成部、３１…用紙トレイ、３２…搬送ロール、３３…用紙搬送ユニット、３４…ドラムユニット、３４１…感光体ドラム、３４２…帯電器、３４３…現像器、３５…ＲＯＳユニット、３５１…光源、３５２…ポリゴンミラー、３５３、３５４、３５５、３５６…ミラー、３６…転写ロール、３７…定着ユニット、４０…ミラー付勢部、４１…モータ、４２…シャフト、４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、４３ｅ…カム、４４…落下防止板、４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ、４５ｅ…落下防止部材、４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅ…付勢ばね、４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ…弾性部材、５０…振動検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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