(57)【要約】【課題】位置決めユニットを画像形成装置本体から開放した状態で、ユーザなどが、誤ってスライド部材を第２の位置にセット状態にしてしまうと、各押圧部材が感光体ドラムの軸受を押圧する位置となっているので、位置決めユニットを画像形成装置本体にセットする際に、各感光体ドラムの軸受と各押圧部材とが干渉してしまい、セットすることが困難となる問題点を解決する。【解決手段】位置決めユニット７０が画像形成装置本体に対して開放されているとき、スライド部材４１Ａの第２の位置へのスライドを規制する規制部材８５を位置決め保持部材３２Ａに設けた。位置決めユニット７０を画像形成装置本体に対して閉じるとき、ピン８８が位置決めユニット７０の孔８９を貫通して規制部材８５を矢印Ｃ方向に押し付け・揺動させることで、規制部材８５によるスライド部材４１Ａの第２の位置へのスライド規制が解除される。【選択図】図１９
2007183431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体及び該像担持体を支持する担持体支持部材を備えた少なくとも一つの像担持体ユニットと、該少なくとも一つの像担持体ユニットを前記担持体支持部材を介して、画像形成装置本体に対して着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニットとを有し、該位置決めユニットは、前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記担持体支持部材が保持される少なくとも一つの開口した保持部を備えた保持部材と、前記少なくとも一つの保持部上の前記担持体支持部材を押圧しない第１の位置と前記少なくとも一つの保持部上の前記担持体支持部材を押圧する第２の位置との間で移動可能に前記保持部材に支持された可動部材とを具備し、前記少なくとも一つの像担持体上の像は直接的又は間接的にシート状記録媒体に転写される画像形成装置であって、
前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して開放されているとき、前記可動部材の第２の位置への移動を規制する規制手段を、前記保持部材に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記規制手段による前記可動部材の第２の位置への移動規制を解除する移動規制解除手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置本体には、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記保持部材と係合可能な凸部が設けられており、
前記保持部材には、前記凸部と係合する凹部が設けられており、
前記規制手段は、前記可動部材が第１の位置を占めているとき、前記凹部を遮ると共に前記可動部材に係合して該可動部材を第１の位置に保持する規制位置と、前記凸部と前記凹部とが係合することにより、前記可動部材との係合状態が解除されて該可動部材の第２の位置への移動を許す非規制位置との間で変位可能な規制部材からなり、
前記移動規制解除手段は、前記凸部からなり、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記凸部が前記凹部と係合することにより、前記規制部材を前記非規制位置に変位させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記凸部は、前記位置決めユニットを前記画像形成装置本体に対して位置決めするための位置決め凸部からなり、
前記凹部は、前記位置決め凸部と嵌合する位置決め凹部からなり、
前記規制手段は、前記可動部材が第１の位置を占めているとき、前記位置決め凹部を遮ると共に前記可動部材に係合して該可動部材を第１の位置に保持する規制位置と、前記位置決め凸部と前記位置決め凹部とが嵌合することにより、前記可動部材との係合状態が解除されて該可動部材の第２の位置への移動を許す非規制位置との間で変位可能な規制部材からなり、
前記移動規制解除手段は、前記位置決め凸部からなり、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記位置決め凸部が前記位置決め凹部と嵌合することにより、前記規制部材を前記非規制位置に変位させることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材及び前記可動部材は、共に金属製の板状部材で形成されており、互いの板厚方向の面同士が接触するような形状に形成され配置されていることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材を、前記規制位置を占める向きに付勢する規制部材用付勢手段を有することを特徴とする請求項３ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材用付勢手段による付勢力は、前記可動部材の移動方向に対して直交する方向に設定されていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体及び該像担持体を支持する担持体支持部材を備えた少なくとも一つの像担持体ユニットと、該少なくとも一つの像担持体ユニットを前記担持体支持部材を介して、画像形成装置本体に対して着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニットとを有し、該位置決めユニットは、前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記担持体支持部材が保持される少なくとも一つの開口した保持部を備えた保持部材と、前記少なくとも一つの保持部上の前記担持体支持部材を押圧しない第１の位置と前記少なくとも一つの保持部上の前記担持体支持部材を押圧する第２の位置との間で移動可能に前記保持部材に支持された可動部材とを具備し、前記少なくとも一つの像担持体上の像は直接的又は間接的にシート状記録媒体に転写される画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体には、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記位置決めユニットを前記画像形成装置本体に対して位置決めするための位置決め凸部が設けられており、
前記保持部材には、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記位置決め凸部と嵌合する位置決め凹部が設けられており、
前記位置決め凸部は、前記位置決め凹部に案内されるべくその先端部に形成され該先端に向かうにしたがって先細りに傾斜したテーパ部と、該テーパ部の終端から前記位置決め凹部と嵌合する部位までの間に形成され、ほぼ同一の外周径寸法である連続面部と、該連続面部の全外周に亘り遮らないように該連続面部の一部に形成された溝部とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記溝部は、前記可動部材の移動方向とほぼ平行な少なくとも一つの平坦部を備えていることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの平坦部は、互いに平行な二つの平面形状からなることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等又はそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、さらに詳しくは、像担持体ユニットの位置決め方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等又はそれら複数の機能を備えた複合機などとして構成される上記形式の画像形成装置は、従来より周知である。
この形式の画像形成装置、特に複数の像担持体を有する多色の画像形成装置において、例えばドラム状の感光体（以下、「感光体ドラム」という）からなる像担持体等を備え画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された複数の像担持体ユニット（プロセスカートリッジ）を、画像形成装置本体に装着される際に正確に位置決めすることは、色ズレを始めとする画像の位置ズレを防止する上で重要な課題となっていて、さまざまな方式が提案され、実用化されている（例えば、特許文献１ないし６参照）。
【０００３】
けれども、上記特許文献１ないし６記載の各技術では、位置決め部材の着脱などの操作方法が複雑であったり、困難であったりするなど、その操作性に劣ると共にコスト高になっていたという問題点を有していた。
そこで、本願出願人は、特願２００５−３３２０１５号（平成１７年１１月１６日特許出願）にて、上記問題点を解消できる新規な画像形成装置等に係る技術を提案した。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２２９８８９号公報
【特許文献２】特開２００４−１７７４４３号公報
【特許文献３】特開平１０−７２６０号公報
【特許文献４】特開２００４−２３３９０２号公報
【特許文献５】特開２００１−２４２６７１号公報
【特許文献６】特開２００１−２２２２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特願２００５−３３２０１５号記載の技術（後述する第１ないし第３の比較例）では、これを実用化する上で改良すべき問題点のあることが判明したので、これを図を参照しながら説明する。
まず、第２の比較例を示す図８ないし図１１を参照して、１つ目の問題点を説明する。図８ないし図１１において、符号１Ｙないし１ＢＫは像担持体としての感光体ドラム、帯電ローラ等を有する帯電手段としての帯電装置、現像ローラ等を有する現像手段としての現像装置及びクリーニングブレード等を有するクリーニング手段としてのクリーニング装置等で構成されるプロセスカートリッジを、符号７は画像形成装置本体を、符号１６は感光体ドラムの支持軸を、符号１７は感光体ドラムの支持軸１６を回転自在に支持する軸受を、符号１５は感光体ドラムを支持するための、支持軸１６と軸受１７とから構成される担持体支持部材を、符号７０はプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを担持体支持部材１５を介して、画像形成装置本体７に対して着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニットを、それぞれ示す。
【０００６】
位置決めユニット７０は、画像形成装置本体７に対して矢印Ｄ方向に揺動して閉じられるとき、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの自重によって担持体支持部材１５が保持される４つの開口した取付穴７７に保持部としての面７８，７９を備えた単一の保持部材としての位置決め保持部材３２Ａと、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの担持体支持部材１５に対応して設けられ取付穴７７の面７８，７９上の担持体支持部材１５と非接触である図１０に示す非押圧位置と取付穴７７の面７８，７９上の担持体支持部材１５を押圧し位置決めする図１１に示す押圧位置との間で移動可能な４つの押圧部材４４Ａと、各押圧部材４４Ａを前記押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段としてのばね７１と、各押圧部材４４Ａを移動可能に支持すると共に、前記非押圧位置に対応した図１０に示す第１の位置と前記押圧位置に対応した図１１に示す第２の位置との間でスライド・移動可能に位置決め保持部材３２Ａに支持された可動部材としての単一のスライド部材４１Ａとから主に構成されている。
【０００７】
図８ないし図１１において、感光体ドラムなどの交換、すなわちプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫなどの交換の際には、位置決め保持部材３２Ａにスライド可能に支持されているスライド部材４１Ａを図１０に示すように図において左側にスライドさせて第１の位置にすることで、各押圧部材４４Ａを各感光体ドラムの軸受１７から離れた状態となる非押圧位置にし、次いで位置決めユニット７０をヒンジピン３４を中心として図８の矢印Ｃ方向に揺動させて、画像形成装置本体７から開放した状態の開位置にする。
【０００８】
また、感光体ドラムなどの交換が終了したら、位置決めユニット７０をヒンジピン３４を中心として図８の矢印Ｄ方向に揺動させて画像形成装置本体７に装着・セットして所定の取付位置（閉位置）とし、次いでスライド部材４１Ａを図１１に示すように図において右側にスライドさせることにより、第２の位置にセット状態にすることで、各押圧部材４４Ａが各感光体ドラムの軸受１７に接触しこれを押圧する状態となる押圧位置を占めることによって、各感光体ドラムの軸受１７を所定の位置に位置決め保持する。
しかし、図８に示したように位置決めユニット７０を画像形成装置本体７から開放した状態で、ユーザやサービスマンなどが、誤って図１１に示したようにスライド部材４１Ａを図において右側へスライドさせて第２の位置にセット状態にしてしまうと、各押圧部材４４Ａが押圧位置を占めていて感光体ドラムの軸受１７を保持する位置となっているので、位置決めユニット７０を画像形成装置本体７に装着・セットする際に、各感光体ドラムの軸受１７と各押圧部材４４Ａとが干渉してしまい、位置決めユニット７０を画像形成装置本体７にセットすることが困難となる問題点があった。
【０００９】
次に、図８ないし図１１及び第３の比較例を示す図２３ないし図２６を参照して、２つ目の問題点を説明する。図８及び図２４の矢印Ｄ方向に示すように、位置決めユニット７０を画像形成装置本体７にセットする際には、位置決め保持部材３２Ａの左右両側に設けられた位置決め孔７３ａ，７３ｂが、これに対向して画像形成装置本体７の前側板２８における開口３１の左右両側に設けられた位置決めピン７４ａ，７４ｂに嵌合される。
なお、位置決め孔７３ａと位置決め孔７３ｂとは、図において左右の形成位置を区別するためのもので同一の形状・寸法であり、同様に位置決めピン７４ａと位置決めピン７４ｂとも同一の形状・寸法である。以下、図において左側の位置決め孔７３ｂと位置決めピン７４ｂとの嵌合状態を代表して説明するが、図において右側の位置決め孔７３ａと位置決めピン７４ａとの嵌合状態でも同様の不具合現象が発生する。
【００１０】
位置決めピン７４ｂには、図２４及び図２５に示すように、これと嵌合する位置決め孔７３ｂに案内されるべくその先端部に形成され該先端に向かうにしたがって先細りのテーパ部７４ｃと、スライド部材４１Ａの長孔７２ｂと緩く嵌合（嵌入）するその全周に亘って形成された溝７４ｄと、位置決め保持部材３２Ａの位置決め孔７３ｂが嵌合する嵌合部７４ｅとが形成されている。
そして、図２５に示すように、位置決め保持部材３２Ａ及びスライド部材４１Ａ等を備えた位置決めユニット７０を図２４の矢印Ｄ方向に揺動させてセットする際、位置決め保持部材３２Ａに設けられた位置決め孔７３ｂが、位置決めピン７４ａの嵌合部７４ｅに対して正しく嵌合されるようになっている。
しかしながら、図２６に示すように、位置決めユニット７０が自重などにより僅かに下降したような場合、位置決め孔７３ｂが位置決めピン７４ａの嵌合部７４ｅに到達する前に、位置決めピン７４ｂの溝７４ｄにはまり込んでしまい、位置決め孔７３ｂに対する位置決めピン７４ｂの嵌合部７４ｅの嵌合が困難となってしまう第２の問題点があった。この問題点は、反対側の位置決めピン７４ａについても同様である。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、スライド部材４１Ａ（可動部材）の第２の位置へのスライド（移動）を規制する規制手段（規制部材）を位置決め保持部材３２Ａ（保持部材）に設けることにより、位置決めユニット７０が開放状態にあるときに、ユーザやサービスマンなどが誤ってスライド部材４１Ａ（可動部材）を図において右側へスライドさせようとしても移動不能とすることで、像担持体ユニットの担持体支持部材と可動部材等（例えば押圧部材等を含む）との干渉を避け、もって位置決めユニットの画像形成装置本体へのスムーズな装着を実現することを第１の目的とする。
また、第１の目的に加えて、あるいは第１の目的とは独立して、位置決め保持部材３２Ａ及びスライド部材４１Ａ等を備えた位置決めユニット７０を図２４の矢印Ｄ方向に揺動させてセットする際、位置決め保持部材３２Ａに設けられた位置決め孔７３ｂ（位置決め凹部）が、位置決めピン７４ｂ（位置決め凸部）の嵌合部７４ｅに到達する前に、位置決めユニット７０の位置決め保持部材３２Ａが自重などにより位置決めピン７４ｂの溝７４ｄにはまり込むことなく、スムーズかつ確実な嵌合を実現することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、像担持体及び該像担持体を支持する担持体支持部材を備えた少なくとも一つの像担持体ユニットと、該少なくとも一つの像担持体ユニットを前記担持体支持部材を介して、画像形成装置本体に対して着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニットとを有し、該位置決めユニットは、前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記担持体支持部材が保持される少なくとも一つの開口した保持部を備えた保持部材と、前記少なくとも一つの保持部上の前記担持体支持部材を押圧しない第１の位置と前記少なくとも一つの保持部上の前記担持体支持部材を押圧する第２の位置との間で移動可能に前記保持部材に支持された可動部材とを具備し、前記少なくとも一つの像担持体上の像は直接的又は間接的にシート状記録媒体に転写される画像形成装置であって、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して開放されているとき、前記可動部材の第２の位置への移動を規制する規制手段を、前記保持部材に設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記規制手段による前記可動部材の第２の位置への移動規制を解除する移動規制解除手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記画像形成装置本体には、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記保持部材と係合可能な凸部が設けられており、前記保持部材には、前記凸部と係合する凹部が設けられており、前記規制手段は、前記可動部材が第１の位置を占めているとき、前記凹部を遮ると共に前記可動部材に係合して該可動部材を第１の位置に保持する規制位置と、前記凸部と前記凹部とが係合することにより、前記可動部材との係合状態が解除されて該可動部材の第２の位置への移動を許す非規制位置との間で変位可能な規制部材からなり、前記移動規制解除手段は、前記凸部からなり、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記凸部が前記凹部と係合することにより、前記規制部材を前記非規制位置に変位させることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記凸部は、前記位置決めユニットを前記画像形成装置本体に対して位置決めするための位置決め凸部からなり、前記凹部は、前記位置決め凸部と嵌合する位置決め凹部からなり、前記規制手段は、前記可動部材が第１の位置を占めているとき、前記位置決め凹部を遮ると共に前記可動部材に係合して該可動部材を第１の位置に保持する規制位置と、前記位置決め凸部と前記位置決め凹部とが嵌合することにより、前記可動部材との係合状態が解除されて該可動部材の第２の位置への移動を許す非規制位置との間で変位可能な規制部材からなり、前記移動規制解除手段は、前記位置決め凸部からなり、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記位置決め凸部が前記位置決め凹部と嵌合することにより、前記規制部材を前記非規制位置に変位させることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の画像形成装置において、前記規制部材及び前記可動部材は、共に金属製の板状部材で形成されており、互いの板厚方向の面同士が接触するような形状に形成され配置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項３ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記規制部材を、前記規制位置を占める向きに付勢する規制部材用付勢手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、前記規制部材用付勢手段による付勢力は、前記可動部材の移動方向に対して直交する方向に設定されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、像担持体及び該像担持体を支持する担持体支持部材を備えた少なくとも一つの像担持体ユニットと、該少なくとも一つの像担持体ユニットを前記担持体支持部材を介して、画像形成装置本体に対して着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニットとを有し、該位置決めユニットは、前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記担持体支持部材が保持される少なくとも一つの開口した保持部を備えた保持部材と、前記少なくとも一つの保持部上の前記担持体支持部材を押圧しない第１の位置と前記少なくとも一つの保持部上の前記担持体支持部材を押圧する第２の位置との間で移動可能に前記保持部材に支持された可動部材とを具備し、前記少なくとも一つの像担持体上の像は直接的又は間接的にシート状記録媒体に転写される画像形成装置であって、前記画像形成装置本体には、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記位置決めユニットを前記画像形成装置本体に対して位置決めするための位置決め凸部が設けられており、前記保持部材には、前記位置決めユニットが前記画像形成装置本体に対して閉じられるとき、前記位置決め凸部と嵌合する位置決め凹部が設けられており、前記位置決め凸部は、前記位置決め凹部に案内されるべくその先端部に形成され該先端に向かうにしたがって先細りに傾斜したテーパ部と、該テーパ部の終端から前記位置決め凹部と嵌合する部位までの間に形成され、ほぼ同一の外周径寸法である連続面部と、該連続面部の全外周に亘り遮らないように該連続面部の一部に形成された溝部とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記溝部は、前記可動部材の移動方向とほぼ平行な少なくとも一つの平坦部を備えていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の画像形成装置において、前記少なくとも一つの平坦部は、互いに平行な二つの平面形状からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、上述の問題点を解決して新規な画像形成装置を提供することができる。主な請求項毎の効果を挙げれば次のとおりである。
本発明によれば、位置決めユニットが画像形成装置本体に対して開放されているときに、規制手段によって、可動部材の第２の位置への移動が規制されていることにより、可動部材が第１の位置に保持され、例えばユーザやサービスマン等が誤って可動部材を第２の位置にしてしまうことを防ぐことができ、これによって位置決めユニットを画像形成装置本体に対して閉じる際に、担持体支持部材と可動部材等（例えば押圧部材等を含む）との干渉を避けることができるので、位置決めユニットの画像形成装置本体へのスムーズな装着が可能となる（請求項１）。
【００２３】
本発明によれば、位置決めユニットが画像形成装置本体に対して閉じられるとき、移動規制解除手段によって規制手段による可動部材の第２の位置への移動規制が確実に解除されるので、請求項１記載の発明の効果をより確実に奏する（請求項２、３）。
【００２４】
本発明によれば、規制手段は、可動部材が第１の位置を占めているとき、位置決め凹部を遮ると共に可動部材に係合して該可動部材を第１の位置に保持する規制位置と、位置決め凸部と位置決め凹部とが嵌合することにより、可動部材との係合状態が解除されて可動部材の第２の位置への移動を許す非規制位置との間で変位可能な規制部材からなり、移動規制解除手段は、位置決め凸部からなり、位置決めユニットが画像形成装置本体に対して閉じられるとき、位置決め凸部が位置決め凹部と嵌合することにより、規制部材を非規制位置に変位させるので、位置決め凸部が移動規制解除手段を兼ねていることで、特別な移動規制解除手段が不要となり、コストをかけずに済む（請求項４）。
【００２５】
本発明によれば、規制部材及び可動部材は、共に金属製の板状部材で形成されており、互いの板厚方向の面同士が接触するような形状に形成され配置されているので、強い力で可動部材を移動させても、規制部材と可動部材との破損を防ぐことができる（請求項５）。
【００２６】
本発明によれば、規制部材用付勢手段によって、規制部材が規制位置を占める向きに常に付勢されているので、規制手段による可動部材の第１の位置への保持・固定がより確実となる（請求項６）。
【００２７】
本発明によれば、規制部材用付勢手段による付勢力は、可動部材の移動方向に対して直交する方向に設定されているので、例えば付勢力を可動部材の移動方向に沿って設定した場合と比較して、より小さな付勢力によって請求項５記載の発明の効果を奏する（請求項７）。
【００２８】
本発明によれば、画像形成装置本体に設けられた位置決め凸部は、位置決め凹部に案内されるべくその先端部に形成され該先端に向かうにしたがって先細りに傾斜したテーパ部と、テーパ部の終端から保持部材に設けられた位置決め凹部と嵌合する部位までの間に形成され、ほぼ同一の外周径寸法である連続面部と、連続面部の全外周に亘り遮らないように該連続面部の一部に形成された溝部とを備えているので、位置決めユニッを画像形成装置本体に対して閉じるとき、位置決め凹部が位置決め凸部の連続面部に案内されながら位置決め凹部と位置決め凸部の連続面部とが嵌合するため、従来のように保持部材が自重などにより、位置決め凹部が位置決め凸部の嵌合する部位に到達する前に溝部にはまり込むことなく、スムーズかつ確実に嵌合させることができる（請求項８）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図を参照して、本発明を実施するための最良の形態及び実施例を含む実施形態を説明する。後述する各比較例、実施形態及び変形例等に亘り、同一の機能を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明をできるだけ省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。
【００３０】
図１は、本発明を適用する画像形成装置の一例を示している。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作を説明する。
同図に示す画像形成装置は、フルカラー画像を形成するタンデム式の画像形成装置構成である。この画像形成装置は、画像形成装置本体７内に装着・配置された第１ないし第４のプロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫと、これらのプロセスカートリッジに対向して配置された中間転写体としての中間転写ベルト２とを有する。中間転写ベルト２は、無端ベルトであり、駆動ローラ及び従動ローラを備えた複数のローラ３，４，５に巻き掛けられている。各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫは、像担持体としてのドラム状の感光体（以下、「感光体ドラム」という）６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６ＢＫを有し、その各感光体ドラム上にそれぞれ異なった色のトナー像が形成され、その各トナー像が中間転写ベルト２に順次転写される。
各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫは、後述する位置決めユニットの開閉方向とほぼみなせる各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫの回転軸（図示せず）の長手方向に画像形成装置本体７に対して着脱自在に構成されている。
【００３１】
第１ないし第４のプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの構成と、その各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２に転写する構成は、各トナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、第１のプロセスカートリッジ１Ｙの構成と、その感光体ドラム６Ｙ上のトナー像を中間転写ベルト２に転写する構成を代表して説明し、その他は説明を省略する。また、図２以下の各図において、同一の構成部分については色を表す欧文文字をプロセスカートリッジ、感光体ドラム及びカートリッジケースのみに付すことで図の簡明化を図り、他の構成部分へのそれを省略することとする。
【００３２】
第１のプロセスカートリッジ１Ｙは、感光体ドラム６Ｙの周りに配置された帯電ローラ８Ｙ等を有する帯電手段としての帯電装置１１Ｙと、現像ローラ１２Ｙ等を有する現像手段としての現像装置９Ｙと、クリーニングブレード１３Ｙ等を有するクリーニング手段としてのクリーニング装置１０Ｙとを具備している。これらの装置１１Ｙ，９Ｙ，１０Ｙの各ケースは、共通のユニットケースであるカートリッジケース１４Ｙによって構成されている。
図２は、プロセスカートリッジ１Ｙの感光体ドラム６Ｙと、その感光体ドラム６Ｙを支持する担持体支持部材１５を示す部分断面図であり、この図にはプロセスカートリッジ１Ｙの他の構成要素の図示は省略してある。ここに示した担持体支持部材１５は、図３にも示すように、回転軸である支持軸１６と、その支持軸１６に取り付けられた例えば玉軸受より成る軸受１７とを有し、感光体ドラム６Ｙは、その両端部に固定されたフランジ１８，１９を介して、支持軸１６に固定支持されている。また、支持軸１６は、図示していない軸受を介して、図１に示したカートリッジケース１４Ｙに回転自在に組み付けられている。
【００３３】
画像形成動作が開始されると、感光体ドラム６Ｙは図１における時計方向に回転駆動され、中間転写ベルト２は矢印Ａ方向に回転駆動される。このとき、帯電装置１１Ｙの帯電ローラ８Ｙが感光体ドラム６Ｙの表面に接触しながら回転し、その帯電ローラ８Ｙの作用によって、感光体ドラム６Ｙが所定の極性に帯電される。帯電後の感光体ドラム６Ｙには、プロセスカートリッジ１Ｙとは別体の図１に示した露光装置２０から出射する光変調されたレーザ光Ｌが照射され、これによって感光体ドラム６Ｙに静電潜像が形成される。
【００３４】
現像装置９Ｙの現像ローラ１２Ｙは図１における反時計方向に回転駆動され、その現像ローラ１２Ｙ上に乾式の現像剤が担持されて搬送され、その現像剤中のイエロートナーが感光体ドラム６Ｙに形成された静電潜像に静電的に移行・付着して、該静電潜像がイエロートナー像として可視像化される。また、中間転写ベルト２を挟んでプロセスカートリッジ１Ｙと反対側には１次転写手段としての１次転写ローラ２１Ｙが配置され、この１次転写ローラ２１Ｙの作用によって感光体ドラム６Ｙ上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２上に転写される。トナー像転写後の感光体ドラム６Ｙ上に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１０Ｙのクリーニングブレード１３Ｙによって、感光体ドラム６Ｙ表面から掻き取り除去される。
【００３５】
上述した内容と全く同様にして、図１に示した第２ないし第４のプロセスカートリッジ１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの各感光体ドラム６Ｃ，６Ｍ，６ＢＫ上にシアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像がイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２上に順次重ねて転写される。
【００３６】
一方、図１に示すように、画像形成装置本体７内の下部には、シート状記録媒体の一例としての転写紙Ｐを収容した給紙カセット２２が配置され、その最上位の転写紙Ｐが給紙ローラ２３の回転によって矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された転写紙Ｐは、中間転写ベルト２と、これに対向配置された２次転写手段としての２次転写ローラ２４との間に給送され、このとき２次転写ローラ２４の作用によって、中間転写ベルト２上のトナー像が転写紙Ｐに転写される。トナー像の転写された記録媒体はさらに上方に搬送されて定着ユニット２５を通り、このとき熱と圧力の作用によって記録媒体上のトナー像が定着される。定着ユニット２５を通過した記録媒体は、画像形成装置本体７の上部の排紙部２６上に排出される。またトナー像転写後の中間転写ベルト２上に付着する転写残トナーは、中間転写ベルト２用のクリーニングユニット２７によって除去される。
【００３７】
（第１の比較例）
次に、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを画像形成装置本体７に装着する際の位置決め構成及び動作について説明するが、後述するように本発明の実施形態は図２ないし図７に示す位置決め構成（以下、「第１の比較例」という）と、図８ないし図１８に示す位置決め構成（以下、「第２の比較例」という）と、図２３ないし図２７に示す位置決め構成（以下、「第３の比較例」という）とに対して改良を加えたものであるため、細部に亘って詳しく説明する。
図２における符号Ｆは、画像形成装置の手前側を示し、符号Ｒは画像形成装置の奥側、すなわち後側を示している。プロセスカートリッジ１Ｙと他のプロセスカートリッジ１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫとは、後述するように、その前後方向、換言すれば支持軸１６の長手方向に着脱可能に画像形成装置本体７に装着されている。画像形成装置本体７を構成するフレーム３３は、その手前側に配置された前側板２８と、図３にも示すように、奥側に配置された後側板２９と、これらの側板２８，２９が固着された底板３０（図３）とを有する。
【００３８】
画像形成装置本体７側の前側板２８に形成された開口３１は、通常、図２ないし図４等に示すように、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを各担持体支持部材１５を介して、着脱し位置決めするための開閉自在な位置決めユニット６５によって覆われている。位置決めユニット６５は、図２ないし図７に示すように、前側板２８の開口３１に対して閉じられるとき、各担持体支持部材１５が保持される開口した取付穴３７に形成された保持部としての２つの面４５，４６を備えた単一の位置決め保持部材３２と、２つの面４５，４６に保持された各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする後述する押圧手段とから主に構成されている。
フレーム３３と位置決め保持部材３２の周りには、図示していない外装カバーと、これに支持された前カバー（図示せず）とが位置するようになっている。
【００３９】
図２及び図３に示すように、位置決め保持部材３２は、一対のヒンジピン３４を介して、前側板２８に矢印Ｃ，Ｄで示す方向に所定角度の範囲で回動可能、すなわち揺動・開閉自在に枢着され、通常は、図２に示した閉位置を占めている。位置決め保持部材３２が閉位置を占めるとき、位置決め保持部材３２に形成された位置決め孔３５ａが前側板２８に突設された位置決めピン３６ａに嵌合すると共に、位置決め保持部材３２に形成された他の位置決め孔３５ｂが前側板２８に突設された位置決めピン３６ｂに嵌合して、位置決め保持部材３２が画像形成装置本体のフレーム３３に対して位置決めされる。このときの位置決め保持部材３２の位置が、フレーム３３に対して位置決めされた所定の取付位置である。このように、位置決め保持部材３２は、画像形成装置本体７のフレーム３３に対して所定の取付位置に位置決めされて開閉自在に取り付けられる。
【００４０】
図３に示すように、位置決め保持部材３２には、各担持体支持部材１５に対応して取付穴３７が形成され、位置決め保持部材３２が図２に示した閉位置、すなわち所定の取付位置にあるとき、その各取付穴３７に、各担持体支持部材１５の手前側の部分、この例では各軸受１７が嵌入・保持されて、後述するように各担持体支持部材１５の手前側の部分が、位置決め保持部材３２に対して位置決めされる。このように、位置決め保持部材３２には、その位置決め保持部材３２が取付位置に取り付けられた状態で、各担持体支持部材１５が嵌入・保持される取付穴３７が形成されている。
【００４１】
一方、図２に示すように、プロセスカートリッジ１Ｙの感光体ドラム６Ｙを支持する支持軸１６の奥側の端部には担持体ギア３８が固定されている。後側板２９には、担持体ギア３８と着脱可能なカップ状ギア３９の軸４０が回転自在に支持され、同図の状態ではカップ状ギア３９に担持体ギア３８が係合している。これにより、支持軸１６の奥側の端部が後側板２９に対して支持軸１６の長手方向に関して位置決めされる。カートリッジケース１４Ｙの手前側と奥側には、図示していない回り止め用のピンが突設され、これらのピンが位置決め保持部材３２と後側板２９に形成された孔（図示せず）に嵌合し、これによってプロセスカートリッジ１Ｙが支持軸１６の周りに回ってしまうことが阻止される。
【００４２】
軸４０が図示していないモータによって回転駆動され、その回転がギア３９，３８を介して支持軸１６に伝えられ、これによって感光体ドラム６Ｙが前述のように回転駆動される。このとき、支持軸１６の手前側の部分は、軸受１７を介して位置決め保持部材３２の取付穴３７に保持されているので、支持軸１６は支障なく回転することができる。
他のプロセスカートリッジ１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの各支持軸１６の奥側の端部も、上述した内容と全く同様にして後側板２９に位置決めされ、かつその各支持軸１６と感光体ドラム６Ｃ，６Ｍ，６ＢＫが上述した内容と同様にして回転駆動される。
【００４３】
モータの作動を停止させた状態で、図示していない前ドアを開くと共に、位置決め保持部材３２を図３に示した開位置に回動させると、開口３１が開放される。この状態でプロセスカートリッジ１Ｙを矢印Ｅで示した手前方向に引くと、そのプロセスカートリッジ１Ｙは図示していない着脱手段を構成するガイドレールに案内されながら手前方向に引き出される。逆に、各プロセスカートリッジ１Ｙを矢印Ｇで示した奥方向に押すと、そのプロセスカートリッジ１Ｙは前記ガイドレールに案内されながら奥方向に押し込まれ、図２に示したように担持体ギア３８がカップ状ギア３９に係合して、支持軸１６の奥側端がフレーム３３に対して位置決めされる。次いで位置決め保持部材３２を図２に示した閉位置に揺動して前側板２８に対して位置決めする。この状態で後述するように、支持軸１６の手前側の部分をフレーム３３に対して位置決めすることができる。次いで前記前ドアを閉じることにより、画像形成動作を開始することが可能となる。他のプロセスカートリッジ１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫも全く同様にして画像形成装置本体７に対して着脱することができる。
【００４４】
次に、各担持体支持部材１５の手前側の部分を画像形成装置本体７のフレーム３３に対して位置決めするための具体的構成を説明する。
図４は前述のように各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを画像形成装置本体の奥側に押し込んで、位置決め保持部材３２を閉位置に回動し、その位置決め保持部材３２に形成された位置決め孔３５ａ，３５ｂを前側板２８に突設された位置決めピン３６ａ，３６ｂに嵌合して、位置決め保持部材３２を所定の取付位置に位置決めしたときの様子を示す図であって、図２の矢印IV方向に見た図である。この図４と図２及び図６から判るように、位置決め保持部材３２には、スライド部材４１が配置されている。
スライド部材４１には、水平方向に長い複数の長孔４２が形成され、その各長孔４２に段付ねじ４３が相対的に摺動可能に挿入され、その各段付ねじ４３は位置決め保持部材３２に螺着されている。これにより、スライド部材４１は、図４に示した第１の位置と図５に示した第２の位置との間を水平方向にスライド・移動可能に位置決め保持部材３２に支持される。
【００４５】
位置決め保持部材３２を図３に示した開位置から図４に示した閉位置に揺動すると、その位置決め保持部材３２に形成された各取付穴３７に、各軸受１７が嵌入するが、このとき図４から判るように、各取付穴３７のサイズは、各支持軸１６と、これに嵌合した各軸受１７の横断面積よりも大きく設定されていて、各軸受１７は各取付穴３７に大きな遊びをもって嵌入する。このため、各軸受１７を各取付穴３７に楽に嵌入することができる。図４に示すように、各取付穴３７には、軸受１７が保持される保持部としての鉛直な面４５と水平な面４６との２つの面、他の湾曲した面４７によって区画され、鉛直な面４５と水平な面４６とは互いにほぼ直交している。
【００４６】
一方、図２、図４、図５及び図６に示すように、各軸受１７に対応して、各押圧部材４４がそれぞれ設けられ、その各押圧部材４４は、図７にも示すように、先細状に形成された楔形をなす楔形部５３を有している。さらに、各押圧部材４４には、ほぼ水平に延びる長孔４８が形成され、その各長孔４８には、スライド部材４１に螺着された段付ねじより成るストッパ４９がそれぞれ相対的に摺動可能に嵌合している。これにより、各押圧部材４４は、スライド部材４１に対して、所定のストロークを水平方向にスライド・移動することができる。
また、スライド部材４１の上部のフランジ部の下側面は各押圧部材４４が水平方向に移動するとき、その押圧部材４４を案内するガイド面５０として機能する。このように、スライド部材４１には、各押圧部材４４用のガイド面５０が形成されている。
【００４７】
図４に示すように、各押圧部材４４と、スライド部材４１に突設された各係留ピン５１には、付勢手段としての引張ばね５２の各端部がそれぞれ係止されている。これにより、各押圧部材４４は、図４における右方に付勢されているが、スライド部材４１が図４に示した第１の位置を占めているときは、前述の各長孔４８の一方の端部６１が各ストッパ４９に当接し、各押圧部材４４は図４に示した位置に停止している。このとき、各押圧部材４４は、各担持体支持部材１５の各軸受１７に接触することはない。
このように、各押圧部材４４は、ばね５２により付勢された状態で、スライド部材４１に移動可能に支持され、スライド部材４１が第１の位置にあるとき、ばね付勢された押圧部材４４は、スライド部材４１に設けられたストッパ４９により規制されて、担持体支持部材１５に接触することが禁止されるのである。このため、操作者が手操作にて、位置決め保持部材３２を図２に示した開位置から図４に示した閉位置に揺動したとき、各軸受１７は、各押圧部材４４に干渉することなく、各取付穴３７に嵌入することができる。
【００４８】
次に、操作者は、図４に示したスライド部材４１を手操作によって右方にスライドさせて図５に示した第２の位置を占めさせると、各押圧部材４４の楔形部５３が、ガイド面５０と各担持体支持部材１５の各軸受１７との間に圧入され、その各軸受１７を、各取付穴３７を区画する２つの面４５，４６に対して押圧する。このときの作用を、以下、より詳細に説明する。
【００４９】
スライド部材４１を図４に示した第１の位置から図５に示した第２の位置へ向けて移動させ始めると、各ばね５２によって付勢され、かつ、各ストッパ４９によって規制された各押圧部材４４は、スライド部材４１と共に、図４における右方へ移動し始める。次いで、スライド部材４１が第１の位置と第２の位置の間の所定の位置に至ると、各ばね５２によって付勢された各押圧部材４４の楔形部５３は、ガイド面５０と各担持体支持部材１５の各軸受１７との間に圧入され、その各軸受１７の外周面に圧接して停止する。これにより、各押圧部材４４は、各軸受１７を各取付穴３７の２つの面４５，４６に対して強力に押し付ける。
各押圧部材４４が停止した後も、各ばね５２の付勢力に抗してスライド部材４１を第２の位置へ向けて移動させると、各押圧部材４４に形成された長孔４８の各端部６１が各ストッパ４９から離れ、各押圧部材４４は各ストッパ４９による規制から解除される。
【００５０】
上述のように、各ばね５２により付勢された各押圧部材４４の楔形部５３による押圧力によって、各軸受１７が各取付穴３７の２つの面４５，４６に圧接するので、各担持体支持部材１５と、これらに支持された各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫの手前側の部分が、位置決め保持部材３２に対して正しく位置決めされる。このとき、その位置決め保持部材３２はフレーム３３に対して正しく位置決めされているので、結局、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫが画像形成装置本体７のフレーム３３に対して正しく位置決めされる。操作者が位置決め保持部材３２をフレーム３３に対して所定の位置に取り付けて、スライド部材４１を移動させるだけで、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めすることができるのである。しかも、位置決め保持部材３２に形成された取付穴３７のサイズを担持体支持部材１５の手前側の端部の横断面積よりもずっと大きく設定できるので、各担持体支持部材１５を楽に各取付穴３７に嵌入させることができる。
【００５１】
当然のことながら、フレーム３３に対する位置決め保持部材３２の寸法精度や、位置決め保持部材３２の各取付穴３７の２つの面４５，４６のピッチや各部の寸法精度は、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めするために所定の精度範囲（公差）内に設定されていることは言うまでもない。
上述のとおり、押圧手段は、各担持体支持部材１５に対応して設けられ各保持部上の各担持体支持部材１５と非接触である非押圧位置と各保持部（２つの面４５，４６）上の各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な複数の押圧部材４４と、各押圧部材４４を押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段としての引張ばね５２と、各押圧部材４４を移動可能に支持すると共に、非押圧位置に対応した第１の位置と押圧位置に対応した第２の位置との間で移動可能に位置決め保持部材３２に支持された単一のスライド部材４１と、スライド部材４１を第１の位置と第２の位置との間で移動させる移動手段（図示せず）とから主に構成されている。
【００５２】
ここで、例えば特開２００１−２２２２０７号公報（特許文献６）記載の像担持体ユニットの位置決め方式と対比する形でその問題点を整理しておく。同公報の段落「００６７」には、「…（中略）…プロセスカートリッジ１０の感光体ドラム１２の軸１２ａは、駆動ユニット９０のカップリング９５と、開閉蓋ユニット５００のＣＲＧ受け２００の軸受部２０１と、作動プレート１１０の穴１１１と、各補助部材１１５，１１６によって位置決めされ、カラー画像形成装置に正確に保持される。…」という技術事項が記載されている。このように同公報記載の技術では、横方向の位置決めを行うＣＲＧ受け２００の軸受部２０１の位置決め部分の寸法精度が確保されている分、各感光体ドラム１２の軸１２ａとの嵌合時の摩擦抵抗が大きくなってしまい、たとえ各感光体ドラム１２の軸１２ａに対する各補助部材１１５，１１６の当接タイミングを徐々にズラして縦方向の位置決めを行っても上述した本願発明の従来例（第１の比較例）程の楽な操作性は望めないという問題点がある。また、位置決め・嵌合部の摺擦による摩耗などの虞もある。
【００５３】
以上のように、図１ないし図７に示した画像形成装置は、各取付穴３７に緩く嵌合、すなわち嵌入した担持体支持部材１５を、その各取付穴３７を区画する２つの面４５，４６に対して押圧する押圧部材４４を具備し、該押圧部材４４は、ガイド面５０と担持体支持部材１５との間に圧入されて、担持体支持部材１５を押圧する楔形部５３を有している。しかも、スライド部材４１が第１の位置にあるとき、ばね５２で付勢された押圧部材４４は、スライド部材４１に設けられたストッパ４９により規制されて、担持体支持部材１５に接触することが禁止され、スライド部材４１が第１の位置から第２の位置に向けて移動したとき、ばね付勢され、かつ、ストッパ４９により規制された押圧部材４４がスライド部材４１と共に移動し、該スライド部材４１が第１の位置と第２の位置の間の位置に至ったとき、ばね５２で付勢された押圧部材４４は、その楔形部５３が、ガイド面５０と担持体支持部材１５との間に圧入されて停止し、スライド部材４１がさらに第２の位置へ向けて移動することにより、押圧部材４４がストッパ４９による規制から解除されるように、スライド部材４１と、押圧部材４４と、ばね５２と、ストッパ４９の位置が設定されているのである。
【００５４】
スライド部材４１をして図５に示した第２の位置を占めさせたとき、各押圧部材４４の楔形部５３がガイド面５０と、各軸受１７の外周面との間に圧入するので、その摩擦力とばね５２の付勢力とによって各担持体支持部材１５は正規の位置に保持され、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを正しく位置決めし続けることができる。また、スライド部材４１を手操作によって、再び図４に示した第１の位置に戻せば、各押圧部材４４は、各軸受１７の外周面から離れるので、位置決め保持部材３２を支障なく、図３に示した開位置に揺動させることができる。
【００５５】
また、各担持体支持部材１５が押圧される各取付穴３７の２つの面４５，４６は、互いにほぼ直交している面であるため、各担持体支持部材１５を安定した状態で保持して、その位置を正しく定めることができる。
さらに、図７に示すように、各押圧部材４４の楔形部５３のなす角度をθとすると、この角度θが大き過ぎると、その楔形部５３をガイド面５０と軸受１７の間に圧入させるのに大きな力が必要となり、操作性が低下する。逆にこの角度θが小さすぎると、押圧部材４４の作動ストロークが徒らに大きくなり、やはり操作性が低下する。かかる観点から、この角度θを５°ないし４５°、特に１５°ないし２０°に設定することが好ましい。
【００５６】
また、図２及び図７に示すように、位置決め保持部材３２に形成された取付穴３７の２つの面４５、４６が、プレス成形時の切り起こし加工によって成形された舌片５５、５６によって形成されていると、その舌片５５、５６の基部に丸み５７が形成されるので、位置決め保持部材３２を図２に示した閉位置に回動させるとき、丸み５７の部分が軸受１７に摺接することになり、その軸受１７に傷が付けられる不具合を防止できる。
【００５７】
同様に、担持体支持部材１５に接触する押圧部材４４の面が、プレス成形時の切り起こし加工によって成形された舌片５８により形成されていると、図２に示すように、その舌片５８の基部に丸み６０が形成されるので、押圧部材４４が担持体支持部材１５の軸受１７に当接するときに、その軸受に傷をつける不具合を防止できる。
【００５８】
以上説明した画像形成装置は、複数の感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを有し、その各感光体ドラムを支持する担持体支持部材１５を押圧する複数の押圧部材４４が、共通のスライド部材４１にそれぞれ移動可能に支持されているので、単一のスライド部材４１を移動させるだけで、全ての押圧部材４４を作動させ、その各押圧部材４４によって各担持体支持部材１５を各取付穴３７の２つの面４５，４６に押圧させることができる。
【００５９】
また、図示した画像形成装置においては、各担持体支持部材１５の支持軸１６に感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫが固定支持されていて、各担持体支持部材１５の支持軸１６を回転駆動して、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを回転させるように構成されているので、各担持体支持部材１５の支持軸１６の前側の部分に軸受１７を取り付け、その各軸受１７を各取付穴３７に緩く嵌合させるように構成されている。これに対し、各感光体ドラムを各支持軸に回転自在に支持すると共に、その支持軸を回転させず、感光体ドラムだけを回転駆動するように構成した場合には、支持軸を直に取付穴に嵌合させることができる。このため、この場合の担持体支持部材には、取付穴３７に緩く嵌合する軸受１７を設けなくともよい。
【００６０】
また、本例の画像形成装置においては、支持軸１６が感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫに一体に組み付けられているが、各支持軸を画像形成装置本体のフレームの方に回転自在又は回転不能に組み付け、感光体ドラムを支持軸に対して、その軸線方向に着脱可能に組み付けることもできる。かかる画像形成装置にも上述した各構成を支障なく採用することができる。またこの場合も、支持軸がフレームに回転自在に支持されているときは、その支持軸と、その手前側の部分に取り付けられた軸受によって担持体支持部材が構成され、支持軸が回転不能にフレームに組み付けられているときは、その支持軸を直に位置決め保持部材の取付穴に嵌合することができる。
【００６１】
説明が前後するが、位置決め保持部材３２、スライド部材４１及び各押圧部材４４等は、板材としての板金で前記各部が一体的に形成されているので、非常に安価に、かつ、所定の強度や耐摩耗性・耐久性を確保して形成することができるという利点・効果も奏するものである。
【００６２】
図１ないし図７に示した各構成は、感光体ドラムが１つだけ設けられた画像形成装置にも支障なく適用できるものである。
プロセスカートリッジは、プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫに限らず、例えば感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫと、帯電手段としての帯電装置１１Ｙ、現像手段としての現像装置９Ｙ及びクリーニング手段としてのクリーニング装置１０Ｙのうちの少なくとも一つとの組合せからなるものであってもよい。これは、後述する第２の比較例、各実施形態及び変形例等でも同様である。
【００６３】
（第２の比較例）
図８ないし図１８に、第２の比較例を示す。第２の比較例は、図１ないし図７に示した第１の比較例としての画像形成装置と比較して、位置決めユニット６５に代えて、図８ないし図１１及び図１７等に示す位置決めユニット７０を用いる点が主に相違する。上記相違点以外は、図１ないし図７に示した画像形成装置とほぼ同様である。
【００６４】
位置決めユニット７０は、位置決めユニット６５と比較して、位置決め保持部材３２に代えて、図８ないし図１１等に示す保持部材としての位置決め保持部材３２Ａを用いる点、スライド部材４１に代えて、図１０、図１１及び図１５等に示す押圧手段を構成するスライド部材４１Ａを用いる点、押圧部材４４に代えて、図１０ないし図１５等に示す押圧手段を構成する押圧部材４４Ａを用いる点、段付ねじより成るストッパ４９を除去した点、引張ばね５２に代えて、図１０ないし図１６に示す押圧手段を構成するばね７１を用いる点、スライド部材４１Ａを挟んで位置決め保持部材３２Ａに対向してその外側に図１７に示すカバー部材としてのカバー９０を新たに設けた点、及びスライド部材４１Ａを第１の位置と第２の位置との間で移動させる図１７に示す移動手段９２を有する点が主に相違する。上記相違点以外は、位置決めユニット６５と同様である。
【００６５】
位置決めユニット７０は、図８ないし図１１及び図１７等に示すように、画像形成装置本体７における前側板２８の開口３１に対して閉じられるとき、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの自重によって担持体支持部材１５が保持される４つの開口した取付穴７７に保持部としての２つの面７８，７９を備えた単一の保持部材としての位置決め保持部材３２Ａと、２つの面７８，７９に保持された各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする後述する押圧手段とから主に構成されている。
位置決め保持部材３２Ａ、スライド部材４１Ａ及び各押圧部材４４Ａは、第１の比較例と同様に、板材としての板金で後述の各部等が一体的に形成されているので、非常に安価に、かつ、所定の強度や耐摩耗性・耐久性を確保して形成することができるという利点・効果も奏するものである。
【００６６】
位置決め保持部材３２Ａは、位置決め保持部材３２と比較して、取付穴３７に代えて、取付穴７７を形成されている点、及び位置決め保持部材３２ではその説明を省略したが、位置決め保持部材３２Ａの強度を向上した点が主に相違する。
図９に示すように、開口した取付穴７７には、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの自重によって担持体支持部材１５が保持される保持部としての２つの面７８，７９を備えた舌片８０，８１が一体的に形成されている。２つの面７８，７９を備えた舌片８０，８１は、ほぼ鉛直線を中心としてその両側にほぼ等しい角度（約４５°）をもって互いにほぼ直交するように形成されている。これは、丸棒状の軸の芯出しに用いられるＶブロックの２つの面と同様の機能を発揮するものである。
【００６７】
一方、図６及び図７に示した２つの鉛直な面４５及び水平な面４６を備えた取付穴３７での担持体支持部材１５の保持・位置決めでは、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの自重による担持体支持部材１５の２つの面４５，４６への載置・保持状態が確実でない場合があり、押圧部材４４による押圧が働いても、担持体支持部材１５が特に鉛直な面４５に対して接触せずに水平な面４６上で引っ掛かり正規の位置に保持できない場合があった。本比較例では、この点についても改良を図ったものである。
図７に示した第１の比較例と同様に、２つの面７８，７９が、プレス成形時の切り起こし加工によって成形された舌片８０，８１によって形成されていると、その舌片８０，８１の基部に丸みが形成されるので、位置決め保持部材３２Ａを図８に示した矢印Ｄ方向に揺動させて閉位置にするとき、丸みの部分が軸受１７に摺接することになり、その軸受１７に傷が付けられる不具合を防止できる。
【００６８】
なお、このような利点を望まなくてもよいのであれば、舌片８０，８１を形成しないで板厚に相当する取付穴７７の切断（剪断）面で保持してもよい。舌片８０，８１の図示は、図の簡明化のため図８及び図９のみに示すこととし、他の図では省略する。また、取付穴７７の形状は、図９のみに正確に示し、他の図ではほぼ扇形状に簡略化して示す。
当然のことながら、フレーム３３に対する位置決め保持部材３２Ａの寸法精度や、位置決め保持部材３２Ａの各取付穴７７の２つの面７８，７９のピッチや各部の寸法精度は、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めするために所定の精度範囲（公差）内に設定されていることは言うまでもない。
【００６９】
図１７に示すように、カバー９０は、例えばその機能を満足するための所定の強度等を備えた適宜の樹脂で一体的に形成されていて、その左右両端部にはねじ９１締結用のボス９０ａが突出形成されている。一方、位置決め保持部材３２Ａの両端部には、ねじ９１挿通用の孔が形成されていて、カバー９０と位置決め保持部材３２Ａとは、ねじ９１により締結固定される。カバー９０と位置決め保持部材３２Ａとのねじ９１による固定位置は、保持部を備えた４つの取付穴７７よりも外側に設けられている。これにより、位置決め保持部材３２Ａの強度が確保され、特にねじれに対する強度向上に有効である。
【００７０】
位置決め保持部材３２Ａは、図１７に示すように、少なくとも長辺方向の一辺とその両端の短辺を絞り形状３２ａとして成形されていて、フランジが全周にわたって形成されている。これにより、位置決め保持部材３２Ａの強度がより十分に確保される。
また、位置決め保持部材３２Ａの担持体支持部材保持部分３２ｂから、位置決め保持部材３２Ａの揺動支点（図８及び図９に示すヒンジピン３４参照）へ嵌合する形状３２ｃまでを一体構造で形成している。そして、上記形状３２ｃ部分と担持体支持部材保持部分３２ｂまでを絞り形状３２ｄで成形したフランジでつないでいる。これにより、位置決め保持部材３２Ａの揺動支点から担持体支持部材保持部分３２ｂにかけてより強度を確保することができる。
【００７１】
本比較例の押圧手段は、図８ないし図１７に示すように、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫの各担持体支持部材１５に対応して設けられ各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５と非接触である非押圧位置と各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な複数（本比較例では４つ）の押圧部材４４Ａと、各押圧部材４４Ａを押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段としてのＵ字状をなす複数（本比較例では４つ）のばね７１と、各押圧部材４４Ａを移動可能に支持すると共に、非押圧位置に対応した図１０に示す第１の位置と押圧位置に対応した図１１に示す第２の位置との間で移動可能に位置決め保持部材３２Ａに支持された可動部材としての単一のスライド部材４１Ａとから主に構成されている。
【００７２】
スライド部材４１Ａは、各押圧部材４４Ａを非押圧位置と押圧位置との間に案内するガイド部としての前記ガイド面５０と、第１の位置を占めているときに各押圧部材４４Ａを非押圧位置に規制保持するストッパ部としての複数の切り曲げ形状４１ａとを備えている。この切り曲げ形状４１ａは、各取付穴７７の近傍に形成された第１の係止部としての機能も兼ね備えている。
上述したとおり、スライド部材４１Ａは、図６等に示したスライド部材４１と比較して、移動手段９２を構成するピン９３が植設されている点、及びストッパ４９を除去し、切り曲げ形状４１ａを形成されている点が主に相違する。
【００７３】
各押圧部材４４Ａは、ガイド面５０と各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５との間に圧入されて各担持体支持部材１５を押圧する楔形部５３を有している。図１６のみに示すように、図７に示した第１の比較例の構成要素である押圧部材４４と同様に、担持体支持部材１５の軸受１７に接触する押圧部材４４Ａの面が、プレス成形時の切り起こし加工によって成形された舌片５８により形成されていると、その舌片５８の基部に丸みが形成されるので、押圧部材４４Ａが担持体支持部材１５の軸受１７に当接するときに、その軸受に傷をつける不具合を防止できる。
図１２、図１３、図１６等において、スライド部材４１Ａのウエブ内面に二点鎖線で示す扇状ないし丸は、図の簡明化を図るために、位置決め保持部材３２Ａの図示を省略し、取付穴７７及び担持体支持部材１５の軸受１７が仮想的に存在する状態を投影して示している。
【００７４】
第１の比較例と同様のテーパ形状の楔形部５３を持った押圧部材４４Ａは、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａと対応する位置であって非押圧位置と押圧位置との間の移動範囲に形成された移動用の長孔４４ｂと、切り曲げ形状４１ａと対向してその反対向きの切り曲げ形状４４ａとが形成されている。そして、スライド部材４１Ａと押圧部材４４Ａとは、図１２に矢印Ｈで示すように緩く嵌合されている。前記スライド部材４１Ａと押圧部材４４Ａは、図１３に示すようにそれぞれの切り曲げ形状４１ａと４４ａとが向かい合うように設定されている。
【００７５】
互いの切り曲げ形状４１ａと４４ａとの間には、Ｕ字型の付勢手段であり弾性部材でもあるばね７１の両端部７１ａ，７１ｂが引っ掛けられて装着され、そのばね７１の弾性力によって、スライド部材４１Ａに対して押圧部材４４Ａが保持され、押圧部材４４Ａとスライド部材４１Ａとの間に張力（テンション）がかけられている。
スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａの、ばね７１を係止するための係止角度としての曲げ角度θ２は、図１４に示すようにスライド部材４１Ａの摺接移動面に対して４５°以上に設定されている。曲げ角度θ２が４５°未満であると、ばね７１の引っ掛け形状７１ｂがスライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａと押圧部材４４Ａとの間で挟まれやすくなり、押圧部材４４Ａの動きが悪くなってしまうので好ましくない。
【００７６】
図１５を参照して、ばね７１の詳細な形状を説明する。ばね７１は、ほぼＵ字状をなす形状であり、その両端にはスライド部材４１Ａと押圧部材４４Ａとの各切り曲げ形状４１ａと４４ａとに引っ掛けられるような曲げ形状７１ａと７１ｂとが設けられている。
ばね７１のＵ字部の開口側両端間の幅である曲げ形状７１ａ，７１ｂの曲げ内同士の幅Ｗ１は、Ｕ字部の最大幅Ｗ２よりも小さくなっている。当然、引っ掛かるようにフック形状となっている。Ｗ１＜Ｗ２とすることで、ばね７１のテンションによって、ばね７１が図１６に矢印で示す上方に移動しないようにすることができる。
ばね７１の荷重やばね定数は、本比較例では４本使用するのでそれらの合計の荷重と操作力との関係を考慮して、また共振などを避けるように設定されるものであることは言うまでもない。
【００７７】
本比較例によれば、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａと押圧部材４４Ａのきり曲げ形状４４ａとの間に、ほぼＵ字状をなすばね７１の両端部７１ａ，７１ｂが引っ掛けられて装着されることで、押圧部材４４Ａをスライド部材４１Ａに対して保持することができ、図７に示した第１の比較例の段付ねじであるストッパ４９を除去することができる。加えて、図７に示した第１の比較例の引張ばね５２よりも安価なばね７１を採用したことで、さらにコストダウンを図れる。
本比較例によれば、曲げ角度θ２を４５°以上とすることで、ばね７１の引っ掛け形状７１ｂが、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａと押圧部材４４ａとの間で挟まれることなく、押圧部材４４Ａの動きをスムーズにすることができる。
また、本比較例によれば、ばね７１のＵ字部の開口側曲げ内の幅Ｗ１を、Ｕ字部の最大幅Ｗ２よりも小さくする（Ｗ１＜Ｗ２）ことで、ばね７１のテンションによって、ばね７１が図１６に矢印で示す上方に移動しないようにすることができる。
【００７８】
図１７及び図１８に示すように、移動手段９２は、スライド部材４１Ａを第１の位置と第２の位置との間で移動させる機能を発揮するものであり、所定の方向である両図に矢印Ｋ方向に往復揺動運動可能にカバー９０に設けられた操作部材としてのレバー９４と、レバー９４による矢印Ｋ方向の往復揺動運動をスライド部材４１Ａの移動運動であるほぼ水平直線運動に変換する往復運動変換手段とからなる。
この往復運動変換手段は、スライド部材４１Ａに植設されたピン９３と、カバー９０にほぼ水平方向に長く形成されピン９３が挿通される長孔９０ｂと、カバー９０に形成された孔９０ｃを挿通してねじ９５で締結固定されるレバー基端部９４ａと、ピン９３が嵌入されるレバー９４の基部に形成された案内溝９４ｂとから主に構成されている。
レバー９４による矢印Ｋ方向の往復揺動運動は、ピン９３が案内溝９４ｂに沿って移動しつつ、かつ、レバー基端部９４ａのねじ９５を中心としてピン９３が長孔９０ｂ内のほぼ水平方向に沿って移動するように案内規制されることで、スライド部材４１Ａのほぼ水平直線運動に変換される。
【００７９】
次に、図８ないし図１１を参照して、第２の比較例の位置決めユニット７０の動作を説明すると共に、一部重複するが細部構成についても適宜補足する。
図１０は、図８に示すように、各プロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを画像形成装置本体７の矢印Ｇで示す奥側の方向に押し込んで、位置決め保持部材３２Ａを閉位置に揺動し、その位置決め保持部材３２Ａに形成された位置決め孔３５ａ，３５ｂを前側板２８（図２及び図３参照）に突設された位置決めピン３６ａ，３６ｂに嵌合して、位置決め保持部材３２Ａを所定の取付位置に位置決めしたときの様子を示す図であって、第１の比較例と同様に図２を借りて説明すると同図の矢印IV方向に見た図である。
スライド部材４１Ａには、水平方向に長い複数の長孔４２が形成され、その各長孔４２に段付ねじ４３が相対的に摺動可能に挿入され、その各段付ねじ４３は位置決め保持部材３２Ａに螺着されている。これにより、スライド部材４１Ａは、図１０に示す第１の位置と図１１に示した第２の位置との間を水平方向にスライド・移動可能に位置決め保持部材３２Ａに支持される。
【００８０】
位置決め保持部材３２Ａを図８に示した開位置から図１０に示した閉位置に揺動すると、その位置決め保持部材３２Ａに形成された各取付穴７７に、各軸受１７が嵌入するが、このとき図１０から判るように、各取付穴７７のサイズは、各支持軸１６と、これに嵌合した各軸受１７の横断面積よりも大きく設定されていて、各軸受１７は各取付穴７７に大きな遊びをもって嵌入する。このため、各軸受１７を各取付穴７７に楽に嵌入することができる。
一方、各軸受１７に対応して、各押圧部材４４Ａがそれぞれ設けられており、各押圧部材４４Ａはスライド部材４１Ａに対して、ガイド面５０に摺接・案内されながら、また長孔４４ｂに嵌入している切り曲げ形状４１ａに案内されつつ、所定のストロークを水平方向に移動することができる。
【００８１】
前述したように、各押圧部材４４Ａの切り曲げ形状４４ａと、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａとには、Ｕ字状のばね７１の各端部がそれぞれ係止されている。これにより、各押圧部材４４Ａは、図１０における右方に付勢されているが、スライド部材４１Ａが図１０に示した第１の位置を占めているときは、図１０に示したように、ばね７１の付勢力によって、スライド部材４１Ａの切り曲げ形状４１ａの切り起こし基部が押圧部材４４Ａの長孔４４ｂの図において右端部に当接してストッパの役目をすることにより、各押圧部材４４Ａは図１０に示した位置に停止している。このとき、各押圧部材４４Ａは、各担持体支持部材１５の各軸受１７に接触することはない。
このように、各押圧部材４４Ａは、ばね７１により付勢された状態で、スライド部材４１Ａにスライド・移動可能に支持され、スライド部材４１Ａが第１の位置にあるとき、ばね付勢された押圧部材４４Ａは、スライド部材４１Ａに設けられた切り曲げ形状４１ａにより規制されて、担持体支持部材１５に接触することが禁止されるのである。このため、操作者が手操作にて、位置決め保持部材３２Ａを前記開位置から図１０に示した閉位置に揺動したとき、各軸受１７は、各押圧部材４４Ａに干渉することなく、各取付穴７７に嵌入することができる。
【００８２】
次に、操作者は、図１０に示したスライド部材４１Ａを、４つのばね７１の付勢力とスライド部材４１Ａに対する各押圧部材４４Ａのスライド摺接部の摩擦抵抗力等との合力に抗して、図１７及び図１８に示したレバー９０を回す操作を行うことにより、右方にスライドさせて図１１に示した第２の位置を占めさせると、各押圧部材４４Ａの楔形部５３が、ガイド面５０と各担持体支持部材１５の各軸受１７との間に圧入され、その各軸受１７を、各取付穴７７を区画する２つの面７８，７９に対して押圧する。このときの作用を、以下、より詳細に説明する。
【００８３】
スライド部材４１Ａを図１０に示した第１の位置から図１１に示した第２の位置へ向けて移動させ始めると、各ばね７１によって付勢され、かつ、長孔４４ｂに嵌入している切り曲げ形状４１ａによって規制された各押圧部材４４Ａは、スライド部材４１Ａと共に、図１０における右方へ移動し始める。次いで、スライド部材４１Ａが第１の位置と第２の位置の間の所定の位置に至ると、各ばね７１によって付勢された各押圧部材４４Ａの楔形部５３は、ガイド面５０と各担持体支持部材１５の各軸受１７との間に圧入され、その各軸受１７の外周面に圧接して停止する。これにより、各押圧部材４４Ａは、各軸受１７を各取付穴７７の２つの面７８，７９に対して強力に押し付ける。
各押圧部材４４Ａが停止した後も、各ばね７１の付勢力等に抗してスライド部材４１Ａを第２の位置へ向けて移動させると、各押圧部材４４Ａに形成された長孔４４ｂの各端部が各切り曲げ形状４１ａから離れ、各押圧部材４４Ａは各切り曲げ形状４１ａによる規制から解除される。
【００８４】
上述のように、各ばね７１により付勢された各押圧部材４４Ａの楔形部５３による押圧力によって、各軸受１７が各取付穴７７の２つの面７８，７９に圧接するので、各担持体支持部材１５と、これらに支持された各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫの手前側の部分が、位置決め保持部材３２Ａに対して正しく位置決めされる。このとき、図２を借りて図８を参照して説明すると、その位置決め保持部材３２Ａはフレーム３３に対して正しく位置決めされているので、結局、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫが画像形成装置本体７のフレーム３３に対して正しく位置決めされる。操作者が位置決め保持部材３２Ａをフレーム３３に対して所定の位置に取り付けて、レバー９０を操作してスライド部材４１Ａを移動させるだけで、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めすることができるのである。しかも、位置決め保持部材３２Ａに形成された取付穴７７のサイズを担持体支持部材１５の手前側の端部の横断面積よりも一層大きく設定できるので、各担持体支持部材１５をスムーズかつ楽に各取付穴７７に嵌入させることができる。
当然のことながら、フレーム３３に対する位置決め保持部材３２Ａの寸法精度や、位置決め保持部材３２Ａの各取付穴７７の２つの面７８，７９のピッチや各部の寸法精度は、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを画像形成装置本体７に対して位置決めするために所定の精度範囲（公差）内に設定されていることは言うまでもない。
【００８５】
上述のとおり、押圧手段は、各担持体支持部材１５に対応して設けられ各保持部（２つの面７８，７９）上の各担持体支持部材１５と非接触である非押圧位置と各保持部（２つの面７８，７９）上の各担持体支持部材１５を押圧し位置決めする押圧位置との間で移動可能な複数の押圧部材４４Ａと、各押圧部材４４Ａを押圧位置に移動する向きに付勢する付勢手段としてのばね７１と、各押圧部材４４Ａを移動可能に支持すると共に、非押圧位置に対応した第１の位置と押圧位置に対応した第２の位置との間で移動可能に位置決め保持部材３２Ａに支持された単一のスライド部材４１Ａと、スライド部材４１Ａを第１の位置と第２の位置との間で移動させる移動手段９２とから主に構成されている。
【００８６】
第２の比較例によれば、上述の各構成によって、第１の比較例よりもさらに操作性に優れコストダウンを図れる。そして、第２の比較例でも次の動作が行われるように各構成要素の位置等が設定される。すなわち、スライド部材４１Ａが第１の位置にあるとき、各Ｕ字状のばね７１により付勢された各押圧部材４４Ａは、スライド部材４１Ａのストッパ部としての各切り曲げ形状４１ａにより規制されて各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５に接触することが禁止され、スライド部材４１Ａが第１の位置から第２の位置に向けて移動したとき、各Ｕ字状のばね７１により付勢され、かつ、各切り曲げ形状４１ａにより規制された各押圧部材４４Ａがスライド部材４１Ａと共に移動し、スライド部材４１Ａが第１の位置と第２の位置の間の位置に至ったとき、各Ｕ字状のばね７１により付勢された各押圧部材４４Ａは、その楔形部５３が、ガイド面５０と各２つの面７８，７９上の各担持体支持部材１５との間に圧入されて停止し、スライド部材４１Ａがさらに第２の位置へ向けて移動することにより、各押圧部材４４Ａが各切り曲げ形状４１ａによる規制から解除されるように、スライド部材４１Ａと、各押圧部材４４Ａと、各Ｕ字状のばね７１と、各切り曲げ形状４１ａとの位置が設定されるものである。
【００８７】
本比較例によれば、前述の第１の比較例と同様に、スライド部材４１をして図１１に示した第２の位置を占めさせたとき、各押圧部材４４Ａの楔形部５３がガイド面５０と、各軸受１７の外周面との間に圧入するので、その摩擦力とばね７１の付勢力とによって各担持体支持部材１５は正規の位置に保持され、各感光体ドラム６Ｙないし６ＢＫを正しく位置決めし続けることができる。また、スライド部材４１Ａを手操作によって、再び図１０に示した第１の位置に戻せば、各押圧部材４４Ａは、各軸受１７の外周面から離れるので、位置決め保持部材３２Ａを支障なく、図８に示した開位置に揺動させることができる。
本比較例によれば、本比較例の特徴的な前述した構成を除く第１の比較例と同様の構成を有する部分については、第１の比較例と同様の利点・効果を奏することは言うまでもない。すなわち、位置決めユニット７０が画像形成装置本体７に対して閉じられるとき、開口した取付穴７７の２つの面７７，７９（保持部）上にプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫ（像担持体ユニット）の自重によって軸受１７（担持体支持部材１５）が保持された後、押圧手段によって２つの面７７，７９上の軸受１７が押圧されて位置決めされるので、簡単な位置決め構成によってプロセスカートリッジ１Ｙないし１ＢＫを画像形成装置本体７に対して正しく位置決めすることができると共に、その操作性を向上してコストダウンを図れる画像形成装置を提供できるものである。
【００８８】
（第３の比較例）
図２３ないし図２７を参照して、画像形成装置本体７に対する位置決めユニット７０の位置決め精度向上に関する構成について説明する。この第３の比較例では、図３及び図８に示した第１及び第２の比較例の位置決めピン３６ａ，３６ｂと位置決め孔３５ａ，３５ｂとの嵌合による位置決め方式を改良したものである。
すなわち、第３の比較例は、第１及び第２の比較例の画像形成装置本体７に対する位置決めユニット７０の位置決め方式と比較して、第１及び第２の比較例の位置決め孔３５ａ，３５ｂに代えて、図２３ないし図２５に示すように、丸孔と長孔を繋げた形状の孔７２ａ，７２ｂがスライド部材４１Ａの両端部（右側端部の図示を省略している）に形成されている点、スライド部材４１Ａが第１の位置を占めているときに、孔７２ａ，７２ｂの丸孔に対応する位置に位置決め凹部としての孔７３ａ，７３ｂが位置決め保持部材３２Ａの両端部（右側端部の図示を省略している）に形成されている点、及び第１及び第２の比較例の位置決めピン３６ａ，３６ｂに代えて、上記各孔７２ａ，７２ｂ、７３ａ，７３ｂに対応する画像形成装置本体７の所定の位置に、位置決め凸部及び位置決め軸としての位置決めピン７４ａ，７４ｂが設けられている点が主に相違する。
【００８９】
第３の比較例は、上記相違点以外の構成については、第１及び第２の比較例と同様であり、例えば図２３及び図２４に示すように、位置決め保持部材３２Ａには矢印Ｌａ方向（ほぼ水平方向）にスライドするスライド部材４１Ａが同様に設けられている。
以下、背景技術での説明を補足する。位置決めピン７４ａ，７４ｂは、第１及び第２の比較例の位置決めピン３６ａ，３６ｂと同様に、例えば鋼材等の金属で形成されていて、画像形成装置本体７の所定の位置に植設・固定されている。ここで、位置決め凸部は、位置決め軸としての位置決めピン７４ａ，７４ｂに限らず、簡易で安価なものを望まなくてもよいのであれば、例えば画像形成装置本体７の前側板２８（図８参照）と一体的に突出して形成された凸部であってもよい。同様に、位置決め凹部は、孔７３ａ，７３ｂに限らず、例えば前記凸部と嵌合可能な凹部であってもよい。
図２４に示すように、位置決め保持部材３２Ａを矢印Ｄ方向に揺動させて画像形成装置本体に対して閉じることによって、位置決めピン７４ｂが孔７３ｂと孔７２ｂに入る。この際、スライド部材４１Ａは第１の位置を占めている。
スライド部材４１Ａを矢印Ｌａ方向にスライドさせ第２の位置に移動することで、位置決めピン７４ｂの溝７４ｄと長孔７２ｂとが緩く嵌合することにより、位置決め保持部材３２Ａが画像形成装置本体側に固定される。これにより、位置決め保持部材３２Ａ（位置決めユニット７０）を画像形成装置本体に対して位置決め固定することができる。
【００９０】
位置決めピン７４ｂの先端に、図２４及び図２５に示すような面取り形状をなすテーパ部７４ｃを形成することによって、位置決めピン７４ｂが位置決め保持部材３２Ａとスライド部材４１Ａの各孔７３ｂ，７２ｂへ入りやすくすることができる。また、位置決めピン７４ｂの溝７４ｄの手前部分に、換言すれば位置決めピン７４ｂのスライド部材４１Ａの長孔７２ｂと嵌合する側の部分に同様の面取り形状なすテーパ部を形成することによって、スライド部材４１Ａがスライド嵌合しやすくすることができる。
【００９１】
図２７に、位置決め保持部材３２Ａと画像形成装置本体側に設けられている前側板２８との位置関係を示す。位置決め保持部材３２Ａは揺動支点としてのヒンジピン３４を中心に揺動・開閉可能である。その支点は、位置決め保持部材３２Ａの位置決めピン７４と接する面よりも外側の位置に設けられている。すなわち、図２７において、ＭよりもＮの方が外側に位置していることが判る。これにより、位置決め保持部材３２Ａが、図において左側の手前側に倒れてくることを防ぐことができる。
【００９２】
位置決め保持部材３２Ａは、その位置決め孔７３ｂに位置決めピン７４ｂが嵌合・セットされ閉じられる際に、位置決め保持部材３２Ａをその位置に仮に固定する仮固定手段としてのマグネットキャッチ７６により、仮に固定することができる。この仮固定手段は、マグネットキャッチ以外にも、ラッチや板ばね等でも良い。仮固定手段を設けたことにより、上述した構成よりも確実に位置決め保持部材３２Ａが図において左側の手前側に倒れてくることを防ぐことができる。
【００９３】
（第１の実施形態）
図１９及び図２０を参照して、第１の実施形態を説明する。図１９には、第１の実施形態における位置決め保持部材３２Ａの左半分が示されている。
第１の実施形態は、図８ないし図１８に示した第２の比較例と比較して、図１９及び図２０に示すように、位置決めユニット７０が画像形成装置本体に対して開放されているとき、スライド部材４１Ａの第２の位置へのスライド・移動を規制する規制手段としての規制部材８５を位置決め保持部材３２Ａに後述する状態で設けた点、位置決めユニット７０が画像形成装置本体に対して閉じられるとき、規制部材８５によるスライド部材４１Ａの第２の位置へのスライド・移動規制を解除する移動規制解除手段及び凸部としてのピン８８を画像形成装置本体側の前側板２８（図８参照）に植設した点、位置決めユニット７０が画像形成装置本体に対して閉じられるとき、ピン８８と嵌合可能な凹部としての孔８９が位置決め保持部材３２Ａに形成されている点、及び規制部材８５を矢印Ｄ方向に常に付勢する規制部材用付勢手段としてのコイルばね８７（圧縮ばね）を有する点が主に相違する。第１の実施形態は、上記相違点以外は第２の比較例の画像形成装置と同様である。
【００９４】
図１９及び図２０に示す位置決めユニット７０における位置決め保持部材３２Ａ及びスライド部材４１Ａの状態は、位置決め保持部材３２Ａが開位置を占めていて、かつ、スライド部材４１Ａが第１の位置を占めている状態、すなわち感光体ドラムの交換時などにおいて、スライド部材４１Ａを位置決め保持部材３２Ａに対して左側へスライドし、図示しない各押圧部材を感光体ドラムの軸受１７から開放している状態を表している。
位置決め保持部材３２Ａには、スライド部材４１Ａの第２の位置へのスライドを規制する規制部材８５が、位置決め保持部材３２Ａに回動可能に設けられた支点軸８６を揺動支点として矢印Ｃ方向、矢印Ｄ方向に揺動・変位可能に設けられている。すなわち、規制部材８５は、両図に示すように、スライド部材４１Ａが第１の位置を占めているとき、孔８９を遮ると共にスライド部材４１Ａに係合してスライド部材４１Ａを第１の位置に保持する規制位置と、ピン８８と孔８９とが嵌合・係合することにより、スライド部材４１Ａとの係合状態が解除されてスライド部材４１Ａの第２の位置への移動を許す非規制位置との間で揺動・変位可能になっている。
【００９５】
規制部材８５及びスライド部材４１Ａは、共に金属製の板状部材である例えば板金材（鋼板）で形成されており、互いの板厚方向の面同士、つまり規制部材８５の端面８５ａとスライド部材４１Ａの端面４１Ａａ同士が接触するような形状に形成されて配置されている。
また、図２０に示すように、規制部材８５は、規制部材８５の図において右側面とカバー９０の内壁面との間に設けられた弾性部材であるコイルばね８７によって、規制部材８５を常に位置決め保持部材３２Ａに押し付ける方向に付勢されている。つまり、コイルばね８７の付勢力は、スライド部材４１Ａの図１９に示す矢印Ｌａ方向、すなわちスライド・移動方向と直交する方向に設定されている。
なお、規制部材用付勢手段は、コイルばね８７に限らず、例えば板ばね等であってもよい。
【００９６】
位置決め保持部材３２Ａは図８に示したように、画像形成装置本体７に対して矢印Ｄ方向に揺動し、位置決め保持部材３２Ａの位置決め孔３５ａ，３５ｂが、画像形成装置本体７側の前側板２８に植設された位置決めピン３６ａ，３６ｂに嵌合されると共に、第３の比較例における仮固定手段等を介して仮セットされる。この際、図１９に示したピン８８が、孔８９と嵌合することにより、コイルばね８７の付勢力に抗して規制部材８５を矢印Ｃ方向に揺動する向きに押し込むことで、規制部材８５がスライド部材４１Ａの第２の位置への移動を許す非規制位置を占め、規制部材８５によるスライド部材４１Ａの第１の位置の保持・固定状態が解除される。
【００９７】
上述したとおり、本実施形態によれば、位置決めユニット７０が画像形成装置本体７に対して開放されているときに、規制手段としての規制部材８５によって、スライド部材４１Ａの第２の位置への移動が規制されているので、スライド部材４１Ａが第１の位置に保持・固定され、例えばユーザやサービスマン等が誤ってスライド部材４１Ａを第２の位置にしてしまうことを防ぐことができ、これによって位置決めユニット７０を画像形成装置本体７に対して閉じる際に、担持体支持部材１５の軸受１７と各押圧部材４４Ａ（図１９及び図２０では省略されている）との干渉を避けることができるので、位置決めユニット７０の画像形成装置本体７へのスムーズな装着が可能となる。
また、本実施形態によれば、規制部材８５は、スライド部材４１Ａが第１の位置を占めているとき、孔８９を遮ると共にスライド部材４１Ａに係合してスライド部材４１Ａを第１の位置に保持する規制位置と、ピン８８と孔８９とが嵌合・係合しピン８８の頭部が通過することにより、スライド部材４１Ａとの係合状態が解除されてスライド部材４１Ａの第２の位置への移動を許す非規制位置との間で揺動・変位可能になっていて、位置決めユニット７０が画像形成装置本体７に対して閉じられるとき、移動規制解除手段としてのピン８８を孔８９に押し込むことによって規制部材８５によるスライド部材４１Ａの第２の位置への移動規制が確実に解除されるので、上記効果をより確実に奏する。
【００９８】
本実施形態によれば、規制部材８５及びスライド部材４１Ａは、共に金属製の板状部材で形成されており、互いの板厚方向の面同士が接触するような形状に形成され配置されているので、強い力でスライド部材４１Ａをスライド・移動させても、規制部材８５とスライド部材４１Ａとの破損を防ぐことができる。
また、本実施形態によれば、規制部材用付勢手段としてのコイルばね８７によって、規制部材８５が規制位置を占める向きに常に付勢されているので、規制部材８５によるスライド部材４１Ａの第１の位置への保持・固定がより確実となる。
【００９９】
本実施形態によれば、コイルばね８７による付勢力は、スライド部材４１Ａのスライド・移動方向に対して直交する方向に設定されているので、例えば付勢力をスライド部材４１Ａの移動方向に沿って設定した場合と比較して、より小さな付勢力で済む。
【０１００】
本発明の実施形態は、上述した第１の実施形態に限らず、次のような変形例であってもよい。すなわち、位置決めピン３６ｂの頭部が位置決め孔３５ｂを通過し、図示しない規制部材を矢印Ｃ方向に押し込み揺動させることで、該規制部材をして非規制位置を占めさせ、該規制部材によるスライド部材４１Ａの第１の位置の保持・固定状態を解除することも可能である。
具体的には図示しないが、スライド部材４１Ａが第１の位置を占めているとき、位置決め孔３５ｂを遮ると共にスライド部材４１Ａに係合してスライド部材４１Ａを第１の位置に保持する規制位置と、位置決めピン３６ｂと位置決め孔３５ｂとが嵌合することにより、スライド部材４１Ａとの係合状態が解除されてスライド部材４１Ａの第２の位置への移動を許す非規制位置との間で揺動・変位可能に前記規制部材を構成することも可能である。そして、位置決めユニット７０が画像形成装置本体７に対して閉じられるとき、位置決めピン３６ｂの頭部が位置決め孔３５ｂと嵌合・通過し前記規制部材を矢印Ｃ方向に押し込み揺動させることで、該規制部材を非規制位置を占めさせることも可能である。
この変形例によれば、位置決め凸部としての位置決めピン３６ｂが移動規制解除手段を兼ねていることで、特別な移動規制解除手段が不要となり、コストをかけずに済むという利点・効果を奏する。
【０１０１】
（第２の実施形態）
図２１および図２２を参照して、第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、図２３ないし図２７に示した第３の比較例における位置決めユニット７０の位置決め方式と比較して、位置決めピン７４ａ，７４ｂに代えて、スライド部材４１Ａ及び位置決め保持部材３２Ａの各孔７２ａ，７２ｂ、７３ａ，７３ｂに対応する画像形成装置本体７の所定の位置に、位置決め凸部及び位置決め軸としての位置決めピン９６ａ，９６ｂが設けられている点のみが相違する。第２の実施形態は、上記相違点以外は第３の比較例の画像形成装置と同様である。
なお、位置決めピン９６ａと位置決めピン９６ｂとも同一の形状・寸法であるため、図において左側の位置決めピン９６ｂを代表して説明するが、図において右側の位置決めピン９６ａでも同様である。位置決めピン９６ｂは、第１ないし第３の比較例の位置決めピンと同様に、例えば鋼材等の金属で形成されていて、画像形成装置本体７の所定の位置に植設・固定されている。ここで、位置決め凸部は、位置決め軸としての位置決めピン９６ａ，９６ｂに限らず、例えば画像形成装置本体７の前側板２８（図８参照）と一体的に突出して形成された凸部であってもよい。
【０１０２】
位置決めピン９６ｂには、位置決め凹部としての位置決め孔７３ｂに案内されるべくその先端部に形成され該先端に向かうにしたがって先細りに傾斜したテーパ部９６ｃと、該テーパ部９６ｃの終端から位置決め孔７３ｂと嵌合する部位までの間に形成され、ほぼ同一の外周径寸法である連続面部９６ｆと、該連続面部９６ｆの全外周に亘り遮らないように該連続面部９６ｆの一部に形成された溝部９６ｄと、位置決め孔７３ｂと最終的に嵌合する嵌合部９６ｅとが一体的に形成されている。
溝部９６ｄは、矢印Ｌａ方向で示すスライド部材４１Ａのスライド・移動方向とほぼ平行な二つの平坦部となっていて、これらの平坦部は、互いに平行な二つの平面形状からなる。
【０１０３】
図２１に示すように、位置決め保持部材３２Ａを矢印Ｄ方向に揺動させて画像形成装置本体に対して閉じることによって、先ず、位置決めピン９６ｂのテーパ部９６ｃが位置決め保持部材３２Ａの位置決め孔７３ｂに案内されながら嵌入していき、次いで連続面部９６ｆが孔７３ｂに案内されながら嵌入し、最終的に嵌合部９６ｅが位置決め孔７３ｂに嵌合することで、スライド部材４１Ａが第１の位置においての位置決め保持部材３２Ａ（位置決めユニット７０）の画像形成装置本体に対する位置決めがなされる。
この際、スライド部材４１Ａは第１の位置を占めており、位置決め保持部材３２Ａ及びスライド部材４１Ａ等（位置決めユニット７０）が自重などにより僅かに下降したような場合であっても、位置決めピン９６ｂにおけるテーパ部９６ｃの終端から嵌合部９６ｅまで同一の外周径寸法で形成されている連続面部９６ｆが位置決め孔７３ｂにガイドされるので、嵌合部９６ｅに到達する前であっても溝部９６ｄにはまり込んでしまうことなく、位置決め孔９６ｂに対して嵌合部９６ｅの嵌合がスムーズかつ確実になされることとなる。
次いで、スライド部材４１Ａを矢印Ｌａ方向にスライドさせ第２の位置に移動することで、位置決めピン９６ｂの上下に平坦部をなす溝部９６ｄと長孔７２ｂとが緩く嵌合することにより、位置決め保持部材３２Ａが画像形成装置本体側に固定される。これにより、スライド部材４１Ａが第２の位置においての位置決め保持部材３２Ａ（位置決めユニット７０）を画像形成装置本体に対して位置決め固定することができる。
【０１０４】
本実施形態によれば、位置決めピン９６ｂは、テーパ部９６ｃの終端から位置決め孔７３ｂと嵌合する部位までの間に形成され、ほぼ同一の外周径寸法である連続面部９６ｆと、該連続面部９６ｆの全外周に亘り遮らないように該連続面部９６ｆの一部に形成された溝部９６ｄとを備えていることにより、位置決め保持部材３２Ａ（位置決めユニット７０）が自重などにより僅かに下降したような場合であっても、位置決めピン９６ｂの連続面部９６ｆが位置決め孔７３ｂにガイドされるので、嵌合部９６ｅに到達する前であっても溝部９６ｄにはまり込んでしまうことなく、位置決め孔９６ｂに対して嵌合部９６ｅをスムーズかつ確実に嵌合させることができる。また、位置決めピン９６ｂの先端部に形成した面取り形状をなすテーパ部９６ｃによって、位置決めピン９６ｂが位置決め保持部材３２Ａとスライド部材４１Ａの各孔７３ｂ，７２ｂへ入りやすくすることもできることは言うまでもない。
【０１０５】
前記比較例等では、中間転写体に転写した後、シート状記録媒体に一括転写するタンデム型の画像形成装置を例示して説明したが、記録媒体搬送手段としての無端ベルトでシート状記録媒体を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。この一例としては、特開平１１−９５５６５号公報の図１に示されているものが挙げられる。すなわち、本発明は、少なくとも一つの像担持体上の像は直接的又は間接的にシート状記録媒体に転写される画像形成装置にも適用できる。
また、本発明は、例えば特開２００１−２２２２０７号公報（特許文献６）記載の像担持体ユニットの位置決め方式を用いた画像形成装置等にも適用できる。
【０１０６】
以上述べたとおり、本発明を特定の比較例、実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した比較例、実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性及び用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の概略断面図である。
【図２】第１の比較例における感光体ドラムとこれを支持する構成を示す断面図であって、一部の要素を省略して示した図である。
【図３】第１の比較例における画像形成装置本体のフレームと、プロセスカートリッジと、位置決め保持部材の概略を示す斜視図である。
【図４】第１の比較例における閉位置にある位置決め保持部材と、第１の位置を占めたスライド部材とを示す正面図である。
【図５】第１の比較例における閉位置にある位置決め保持部材と、第２の位置を占めたスライド部材とを示す正面図である。
【図６】第１の比較例におけるスライド部材と、位置決め保持部材と、プロセスカートリッジの分解斜視図である。
【図７】第１の比較例における画像形成装置本体の内側から位置決め保持部材とスライド部材を見たときの斜視図である。
【図８】第２の比較例における画像形成装置本体のフレームと、プロセスカートリッジと、位置決め保持部材の概略を示す斜視図である。
【図９】第２の比較例における位置決めユニットの位置決め保持部材の取付穴周りの正面図である。
【図１０】第２の比較例における閉位置にある位置決め保持部材と、第１の位置を占めたスライド部材とを示す正面図である。
【図１１】第２の比較例における閉位置にある位置決め保持部材と、第２の位置を占めたスライド部材とを示す正面図である。
【図１２】第２の比較例における位置決め保持部材と、押圧部材との取り付け状態を示す分解斜視図である。
【図１３】第２の比較例における位置決め保持部材と、押圧部材と、ばねとの取り付け状態を示す分解斜視図である。
【図１４】スライド部材の切り曲げ形状の曲げ角度とばねとの取り付け関係とを説明する要部の平断面図である。
【図１５】ばねの詳細形状を説明する図である。
【図１６】第２の比較例における位置決め保持部材と、押圧部材と、ばねとを取り付けた状態を示す要部の斜視図である。
【図１７】第２の比較例における位置決めユニットを構成する位置決め保持部材、スライド部材、カバー部材周りの分解斜視図である。
【図１８】レバーの動作を示す図である。
【図１９】第１の実施形態における位置決め保持部材、スライド部材、規制部材及び位置決めピンとの取り付け・動作関係を示す要部の斜視図である。
【図２０】図２０の要部の断面図である。
【図２１】第１の実施形態における位置決め保持部材、スライド部材および位置決めピンとの取り付け・動作関係を示す要部の斜視図である。
【図２２】（ａ）は、第１の実施形態における位置決めピンの正面図、（ｂ）は、同位置決めピンの平面図、（ｃ）は、同位置決めピンの右側面図である。
【図２３】第３の比較例における位置決め保持部材の位置決め孔、スライド部材の位置決め関係を示す要部の正面図である。
【図２４】第３の比較例における位置決め保持部材とスライド部材との位置決めピンによる位置決め状態を示す要部の斜視図である。
【図２５】第３の比較例における位置決め保持部材の位置決め孔に位置決めピンが正常に嵌合した状態を示す要部の拡大断面図である。
【図２６】従来の問題点を示す図であって、第３の比較例における位置決め保持部材の位置決め孔に位置決めピンの溝が引っ掛かった不具合状態を示す要部の拡大断面図である。
【図２７】第３の比較例における位置決め保持部材と画像形成装置本体側との位置関係及び仮固定手段を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫ  プロセスカートリッジ（像担持体ユニット）
６Ｙ，６Ｃ，６Ｍ，６ＢＫ  感光体ドラム（像担持体）
７    画像形成装置本体
１５  担持体支持部材
１６  支持軸（回転軸）
１７  軸受
３２Ａ  位置決め保持部材（保持部材）
４１Ａ  スライド部材（可動部材）
４４Ａ  押圧部材
７８，７９  面（保持部）
４９  ストッパ
５０  ガイド面（ガイド部）
５３  楔形部
７０  位置決めユニット
７１  Ｕ字状のばね
７３ａ，７３ｂ  位置決め孔（位置決め凹部）
７７  取付穴（開口）
８５  規制部材（規制手段）
８７  コイルばね（規制部材用付勢手段）
８８  ピン（移動規制解除手段）
９０  カバー（カバー部材）
９２  移動手段
９４  レバー（操作部材）
９６ａ，９６ｂ  位置決めピン（位置決め凸部、移動規制解除手段）
９６ｃ  テーパ部
９６ｄ  溝部（平坦部を備えた溝部）
９６ｅ  嵌合部
９６ｆ  連続面部
Ｐ  転写紙（シート状記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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