(57)【要約】【課題】  フォークリフトのような運搬機器の走行中に閥値を超えた衝撃が発生したときに、荷崩れ等の不具合が生じていることを認識して運転者等に警告することにより荷崩れ落下事故を予防し、安全に運搬・搬送する。【解決手段】  荷物ｃを載置して昇降し得る昇降装置２を備えた車体３から成る運搬機器１であって、昇降装置２が昇降するとき、又は車体３が走行するときに荷物ｃへ印加された衝撃を検知する衝撃センサ６と、衝撃センサ６が、荷物ｃの荷崩れのような異常状態を検知したときに、その異常状態を警報する警報部７とを備えた。【選択図】  図１
2007039213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物（ｃ）を載置して昇降し得る昇降装置（２）を備えた車体（３）から成る運搬機器（１）であって、
前記昇降装置（２）が昇降するとき、又は前記車体（３）が走行するときに荷物（ｃ）へ印加された衝撃を検知する衝撃センサ（６）と、
前記衝撃センサ（６）が、荷物（ｃ）の荷崩れのような異常状態を検知したときに、その異常状態を警報する警報部（７）と、を備えた、ことを特徴とする運搬機器の安全操作装置。
【請求項２】
前記運搬機器（１）は、前記昇降装置（２）として機台（２）を備えたフォークリフトであり、該機台（２）に衝撃センサ（６）を取り付けた、ことを特徴とする請求項１の運搬機器の安全操作装置。
【請求項３】
前記運搬機器（１）に、前記車体（３）の速度を検知する車速センサ（８）を更に備えた、ことを特徴とする請求項１の運搬機器の安全操作装置。
【請求項４】
前記運搬機器（１）に、前記車体（３）の位置を検知するＧＰＳ（９）を更に備えた、ことを特徴とする請求項１の運搬機器の安全操作装置。
【請求項５】
前記運搬機器（１）に、荷物（ｃ）の重量を検知するロードセル（１０）を更に備えた、ことを特徴とする請求項１の運搬機器の安全操作装置。
【請求項６】
車体（３）に備えた昇降装置（２）に荷物（ｃ）を載置して運搬する運搬機器の安全操作方法であって、
前記運搬機器（１）に備えた衝撃センサ（６）が、前記昇降装置（２）が昇降するとき、又は前記車体（３）が走行するときに荷物（ｃ）へ印加される衝撃を検知し、かつ所定以上の衝撃を検知したときに警報部（７）から警報を発する、ことを特徴とする運搬機器の安全操作方法。
【請求項７】
前記衝撃センサ（６）により、前記昇降装置（２）の前後・左右の衝撃の大きさを各々個別に検出すると共に、警報の識域（スレッショルド）を個別に設定する、ことを特徴とする請求項６の運搬機器の安全操作方法。
【請求項８】
前記衝撃センサ（６）が、急ハンドル時に生じた所定以上の衝撃を検知したときに警報部（７）から警報を発する、ことを特徴とする請求項６の運搬機器の安全操作方法。
【請求項９】
前記衝撃センサ（６）が、前記運搬機器（１）の急ハンドルとスピードとのアンバランスによっては遠心力が荷物（ｃ）に大きく作用したときに、警報部（７）から警報を発する、ことを特徴とする請求項の運搬機器の安全操作方法。
【請求項１０】
運搬機器（１）による荷物（ｃ）の運搬時に、その荷物（ｃ）に印加される衝撃の加速度、車速及び現在位置を検出するセンサ部（１１）と、
該センサ部（１１）で検出した信号を解析する解析部（２１）と、
前記運搬機器（１）の荷物（ｃ）の運搬状態を表示する表示設定部（２２）と、
前記解析部（２１）からの指令信号により運転者に警告を発する警報部（７）と、
前記解析部（２１）で解析したデータを、運搬機器（１）の荷物の運搬を監視する監視センタ（２４）に無線送信する通信部（２３）と、を備え、
前記解析部（２１）は、前記センサ部（１１）で検出した加速度又は車速が、予め設定された上限値又は下限値を超えた場合に、前記警報部（７）に指令信号を送信する、ことを特徴とする運搬機器の安全操作管理システム。
【請求項１１】
前記運搬機器（１）の運搬中の状況データをメモリカード等の記録部（２９）に記録する、ことを特徴とする請求項１０の運搬機器の安全操作管理システム。
【請求項１２】
予め設定された加速度又は車速の上限値及び下限値の設定基準となる基準値は、前記運搬機器（１）のベテラン運転者の実際の運搬データから採取したものである、ことを特徴とする請求項１０の運搬機器の安全操作管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォークリフト等の運搬機器における安全操作技術に係り、特に運搬機器における荷物の落下、急激な衝撃を防止して荷物を安全に運搬し、搬送することができる運搬機器の安全操作装置、安全操作方法及び安全操作管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フォークリフト等の運搬機器（器具）は、狭い場所でも瞬時に自分を軸に１８０度回転することができ、荷物を容易に運搬することができる。そのために、あらゆる場所で利用されている。例えば、倉庫内、港湾、工場等において製品や原材料の運搬に利用されている。その一方、熟練した運転者でも荷物の積込み・積卸し・移動の際の荷崩れ・落下による事故が多発している。また、高い位置にある荷物を運搬するときはより不安定になりやすい。
【０００３】
このようなフォークリフト等の運搬機器（器具）の事故を未然に防止するために、種々の技術が提案されている。例えば、フォークリフトにおいて機台が傾動したときにその荷崩れを防止する装置が提案されている。特許文献１の特開２００４−１８２４５５公報「フォークリフトにおける荷崩れ防止装置」のように、フォークリフトの機台が傾動しても、フォーク上の積荷姿勢が自動的に水平に姿勢制御されて積荷の荷崩れを阻止する荷崩れ防止装置が提案されている。
【０００４】
この装置は、車体と、その車体前部に装備されたマストと、マストに沿って昇降するリフトブラケットに結合されたフィンガバーとで機台を構成するフォークリフトにおいて、フィンガバーにおける略中央位置に、荷載置部材を揺動可能に軸架するとともに荷載置部材とフィンガバーとを荷載置部材の姿勢制御手段を介して連結し、その姿勢制御手段は、機台の傾き量を検知する機台傾斜検知手段からの情報に連動し、荷載置部材の積荷姿勢を水平に制御させるものである。この機台傾斜検知手段は、傾斜角センサであって、機台側に配設されて機台の傾き量を検知し、その情報を基に姿勢制御手段を作動させて荷載置部材を水平に姿勢制御させるものである。
【０００５】
このフォークリフトにおける荷崩れ防止装置では、傾斜角センサでフォークリフトが凹凸路面、傾斜路面等の走行中に、その機台が傾動したときに、その傾角に対応した傾き量分フォーク等荷載置部材を自動的に水平姿勢となる方向に揺動制御して荷崩れの発生を阻止するものである。
【特許文献１】特開２００４−１８２４５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、フォークリフト等の運搬機器（器具）における実際の荷崩れ事故は、単純にフォークリフト等の機台が傾斜することだけが原因でない。例えばフォークリフト等の車速が速いとき、急ハンドル、急発進や急停車したときに荷崩れし易い。傾斜角センサを備えただけの特許文献１の装置では、このような車速が速いときや急ハンドル等が原因する荷崩れには対処できないという問題を有していた。
【０００７】
また、搬送する荷物の重量によっても荷崩れし易すいものがあり、特許文献１の傾斜角センサによる装置では、このような重量の軽重が原因する荷崩れにも正確に対処できないという問題を有していた。
【０００８】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、運搬機器に設置した主に衝撃センサで搬送中の荷物に直接かかる衝撃を検知することで、運搬機器の走行中に閥値を超えた衝撃が発生したときに、荷崩れ等の不具合が生じていることを認識して運転者等に警告することにより荷崩れ落下事故を予防し、安全に運搬・搬送することができる運搬機器の安全操作装置、安全操作方法及び安全操作管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の安全操作装置によれば、荷物（ｃ）を載置して昇降し得る昇降装置（２）を備えた車体（３）から成る運搬機器（１）であって、前記昇降装置（２）が昇降するとき、又は前記車体（３）が走行するときに荷物（ｃ）へ印加された衝撃を検知する衝撃センサ（６）と、前記衝撃センサ（６）が、荷物（ｃ）の荷崩れのような異常状態を検知したときに、その異常状態を警報する警報部（７）と、を備えた、ことを特徴とする運搬機器の安全操作装置が提供される。
【００１０】
前記運搬機器（１）は、前記昇降装置（２）として機台（２）を備えたフォークリフトであり、該機台（２）に衝撃センサ（６）を取り付けた。
前記運搬機器（１）に、前記車体（３）の速度を検知する車速センサ（８）を更に備えた。
前記運搬機器（１）に、前記車体（３）の位置を検知するＧＰＳ（９）を更に備えた。
前記運搬機器（１）に、荷物（ｃ）の重量を検知するロードセル（１０）を更に備えた。
【００１１】
本発明の安全操作方法によれば、車体（３）に備えた昇降装置（２）に荷物（ｃ）を載置して運搬する運搬機器の安全操作方法であって、前記運搬機器（１）に備えた衝撃センサ（６）が、前記昇降装置（２）が昇降するとき、又は前記車体（３）が走行するときに荷物（ｃ）へ印加される衝撃を検知し、かつ所定以上の衝撃を検知したときに警報部（７）から警報を発する、ことを特徴とする運搬機器の安全操作方法が提供される。
【００１２】
前記衝撃センサ（６）により、前記昇降装置（２）の前後・左右の衝撃の大きさを各々個別に検出すると共に、警報の識域（スレッショルド）を個別に設定する。
前記衝撃センサ（６）により、急ハンドル時に生じた所定以上の衝撃を検知したときに警報部（７）から警報を発する。
前記衝撃センサ（６）により、前記運搬機器（１）の急ハンドルとスピードとのアンバランスによっては遠心力が荷物（ｃ）に大きく作用したときに、警報部（７）から警報を発する。
【００１３】
本発明の管理システムによれば、運搬機器（１）による荷物（ｃ）の運搬時に、その荷物（ｃ）に印加される衝撃の加速度、車速及び現在位置を検出するセンサ部（１１）と、該センサ部（１１）で検出した信号を解析する解析部（２１）と、前記運搬機器（１）の荷物（ｃ）の運搬状態を表示する表示設定部（２２）と、前記解析部（２１）からの指令信号により運転者に警告を発する警報部（７）と、前記解析部（２１）で解析したデータを、運搬機器（１）の荷物の運搬を監視する監視センタ（２４）に無線送信する通信部（２３）と、を備え、前記解析部（２１）は、前記センサ部（１１）で検出した加速度又は車速が、予め設定された上限値又は下限値を超えた場合に、前記警報部（７）に指令信号を送信する、ことを特徴とする運搬機器の安全操作管理システムが提供される。
【００１４】
前記運搬機器（１）の運搬中の状況データをメモリカード等の記録部（２９）に記録する。
予め設定された加速度又は車速の上限値及び下限値の設定基準となる基準値は、前記運搬機器（１）のベテラン運転者の実際の運搬データから採取したものである。
【発明の効果】
【００１５】
上述したように、本発明では、主に衝撃センサ（６）をフォークリフト等の運搬機器（１）の例えば昇降装置（２）に取り付けることにより荷物（ｃ）に直接かかる衝撃を検知する。この衝撃センサ（６）で検知した衝撃が閥値を超えたときに、警報部（７）から警報音又は回転灯のような注意を喚起する警報を発して運転者等に警告する。この警報により荷崩れ落下事故を予防し、安全な運搬を可能とする。
【００１６】
例えば、運搬機器（１）による衝撃が荷物（ｃ）に印加されたとき、運搬機器（１）が規定車速を越えたとき、車速とハンドル操作のアンバランスが生じたとき、更に荷物（ｃ）の重量を加味することにより、運搬機器（１）による荷物（ｃ）の搬送中に危険度が大きく発生した場合に警報を出して運転者への注意を喚起することができる。
【００１７】
また、監視センタ（２４）が各運搬機器（１）の運搬状況を一括把握することにより、各運転者に対して、安全、事故防止の指導管理をすることができる。例えば、運搬機器（１）により荷物（ｃ）の運搬中の状況をデータ化して集積し、分析することによって、日常の安全、事故防止の指導管理の資料とすることができる。そこで、運搬機器（１）の運搬管理・運転者教育が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、フォークリフト等の運搬機器（器具）に主に衝撃センサを取り付けることより荷物に直接かかる衝撃を検知し、この衝撃が所定の閥値を超えたときに、音声ガイダンス又はブザーで警告する。これにより荷崩れ落下事故を予防し、安全な運搬を可能とする。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明のフォークリフト等の運搬機器の全体構成図である。図２は本発明の運搬機器の安全操作装置を示す説明図であり、（ａ）は通常の移動状態、（ｂ）は上昇移動状態、（ｃ）は水平移動状態である。図３は運搬機器の荷物運搬時に生じる加速度、重力及び遠心力の関係を示す説明図であり、（ａ）は通常の移動状態、（ｂ）は上昇移動状態、（ｃ）は水平移動状態である。
実施例１の運搬機器１は、荷物ｃを載置して昇降し得る昇降装置２を備えた車体３から成り、この運搬機器１の一例として、図１に示すようなフォークリフトがある。このフォークリフトは、例えば昇降装置２としての機台２を備えたものである。フォークリフトの基本的な構成としては、フォークリフトの車体３前部に左右一対のマスト４を装備し、リフトシリンダによってマスト４に沿って昇降するリフトブラケットを取り付けたものである。このリフトブラケットの前面には、上下一対のフィンガバーを固定し、下部フィンガバーの前面にはフォーク５の背面と当接するパッドを取り付けている。本発明は、これら車体３、マスト４、リフトブラケット、フィンガバーによってフォークリフトの機台２を構成している。
【００２０】
本発明の安全操作装置は、荷物ｃを運搬する運搬機器１の昇降装置（機台）２が昇降するとき、又は車体３が走行するときに、その荷物ｃへ印加された衝撃を検知する衝撃センサ６と、衝撃センサ６が荷物ｃの異常状態を検知したときに、その異常状態を警報する警報部７と、を備えたものである。この警報部７は人に注意を喚起する機能を有するものであれば良く、例えば鳴動するブザー、点灯又は点滅する回転灯、あるいは高輝度ＬＥＤ等がある。
【００２１】
衝撃センサ６は、運搬機器１運搬中に荷物ｃに作用する前後方向の加速度（前後Ｇ）、左右方向の加速度（横Ｇ）及び上下方向の加速度（縦Ｇ）の検出を例えば１秒間に５回程度行い、そのデータ（Ｇデータ）を後述する解析部２１に伝送する。衝撃センサ６は昇降装置（機台）２に取り付けることにより、荷物ｃの状況を最も敏感に検知するようにする。
【００２２】
更に、衝撃センサ６以外に車体３の速度を検知する車速センサ８、車体３の位置を検知するＧＰＳ９、又は荷物ｃの重量を検知するロードセル１０を運搬機器１に備えている。これらを総称してセンサ部１１という。
【００２３】
例えば、センサ部１１等の安全走行装置としては次に掲げる機器を含めることができ、それぞれの機能の一例を示す。
（１）衝撃センサの感度
０．０１Ｇ−１．０Ｇ（標準）      （可変ステップ  ０．０１Ｇ）
（０．１Ｇ−１０Ｇ（必要に応じて））（要範囲指定）（可変ステップ０．１Ｇ）
前後（Ｙ軸）左右（Ｘ軸）
（２）車速
０Ｋｍ／ｈ〜１００Ｋｍ／ｈ        （可変ステップ1Ｋｍ／ｈ）
（３）重量
０Ｋｇ〜１００Ｋｇ                （可変ステップ1Ｋｇ）
（１０Ｋｇ〜５００Ｋｇ  必要に応じて）（要範囲指定）（可変ステップ１０Ｋｇ）
（４）バランス
上記範囲内での任意指定
但し、警報機能のみのものは予め工場出荷時に設定
（５）警報
高輝度ＬＥＤ及びブザー、回転灯
（６）メモリカード
容量３２ＭＢ  （1日８時間稼動標準システムとして1ケ月）
【００２４】
位置センサ（ＧＰＳ９）はＧＰＳ衛星からの電波を受信することで運搬中の車体３の現在位置のデータ（位置データ）を取得（例えば１秒毎）するとともに、ＧＰＳ衛星に搭載された原子時計による正確な現在時刻のデータ（時刻データ）を取得する。位置センサ（ＧＰＳ９）で取得された位置データ及び時刻データは後述する解析部２１に伝送される。
【００２５】
このような安全操作装置を備えた運搬機器１では、センサ部１１の衝撃センサ６が、機台２が昇降するときに荷物ｃへ印加された衝撃を検知し、かつ、後述するような所定以上の衝撃を検知したときに警報部７からブザーの鳴動又は回転灯の点灯、点滅による警報を発するようになっている。
【００２６】
同様に車体３が走行するときに荷物ｃへ印加された衝撃を衝撃センサ６や車速センサ８で検知し、かつ所定以上の衝撃を検知したときに警報部７から警報を発する。例えば、衝撃センサ６により、昇降装置２の前後・左右の衝撃の大きさを各々個別に検出すると共に、警報の識域（スレッショルド）を個別に設定する。
【００２７】
また、衝撃センサ６により、運搬機器１の急ハンドル時に生じた所定以上の衝撃を検知したときに警報部７から警報を発する。あるいは衝撃センサ６により、運搬機器１の急ハンドルとスピードとのアンバランスによっては遠心力が荷物ｃに大きく作用したときに、警報部７から警報を発する。
【００２８】
次に、図２と図３に基づき運搬機器の荷物運搬時に生じる加速度、重力及び遠心力の関係を示す作動について説明する。
（ａ）運搬機器１の通常の移動状態では、図２（ａ）と図３（ａ）に示すように、フォーク５上の荷物ｃは通常搬送時には角度を取っているため衝撃センサ６は重力の移動により前後方向の衝撃は左右方向の衝撃よりも小さく出る。
（ｂ）フォーク５の上昇移動状態では、図２（ｂ）と図３（ｂ）に示すように、フォーク５の荷物ｃが搬送時に上昇した場合は衝撃センサ６は遠心力により重力加速度は前後・左右方向共一層大きなものとなる。この場合特に注意を要するのは荷物ｃの重量が大きいものは重力は大きく安定しているが一定の限界（閾値）を超えた場合は重力加速度が大きくなる。そこで、荷物ｃが重いから衝撃が小さいことにはならない。
（ｃ）運搬機器１の水平移動状態では、図２（ｃ）と図３（ｃ）に示すように、前後左右共実際にフォーク５の根元に取り付けられた衝撃センサ６の位置における衝撃を検知する。この場合特に左右の衝撃についてはフォーク５の先端部はその距離に応じ遠心カにより衝撃センサ６の取付部分よりも大きなものとなる。これを考慮した警報の識域は（スレッショルド）を設定する必要がある。このように、本発明の衝撃センサ６の取付位置はフォークリフトの回転軸とは反対側に取り付けることによって遠心力による重力加速度の検知がより的確になる。
【００２９】
フォークリフトの衝撃センサ６の具体的な設定要領について説明する。
フォーク５が昇降又は車体３の走行時に、荷物ｃへ印加された衝撃を検知し、かつ所定以上の衝撃を検知したときに警報部７から警報を発するときの閾値について説明する。
（１）警報を発報する衝撃の検知識域（スレショルド）
どの程度の衝撃の大きさを検知した場合に発報の対象とするかは、表１に示すように、前後方向のスイッチ（Ｓ７スイッチ）と左右方向（Ｓ８スイッチ）、衝撃の多さ及び角度に分けて発報の対象とするかを決定する。
【００３０】
【表１】
2007039213.tif 000003
【００３１】
（２）警報を発報する衝撃の検知時間
どの程度の長い間、衝撃が印加された場合に発報の対象とするかは、表２に示すように、スイッチ位置に応じてその発報の対象とする検知時間を決定する。
【００３２】
【表２】
2007039213.tif 000004
【００３３】
（３）警報の発報時間
１回の衝撃の検知における警報部７から発報する時間、即ちブザー鳴動時間又は回転灯の点灯時間はどの程度が適当であるかは、表３に示すように、スイッチの位置に応じて発報時間を決定する。なお、回転灯の点灯による警報は、運転者が瞬時に気づかないことがあるので、５秒以上とすることが望ましい。
【００３４】
【表３】
2007039213.tif 000005
【００３５】
このように、衝撃センサ６をフォークリフト等の運搬機器１の昇降装置２等に取り付けることにより、運搬機器１が規定車速を越えたとき、車速とハンドル操作のアンバランスが生じたとき、更に荷物ｃの重量を加味することにより、運搬機器１による荷物の搬送中に危険度が大きく発生した場合に警報を出して運転者への注意を喚起することができる。
【実施例２】
【００３６】
図４は本発明の実施例２の運搬機器の安全操作管理システムの概要を示すブロック図である。
実施例２の安全操作管理システムは、各運搬機器１の荷物運搬時における荷物ｃの加速度Ｇ、車速及び現在位置を検出するセンサ部１１と、センサ部１１で検出した信号を解析する解析部２１と、その運搬機器１の荷物ｃの運搬状況を表示し、また、タッチパネル式で各種設定事項を入力可能な表示設定部２２と、解析部２１からの指令信号により運搬機器１の運転者に警告を発する警報部７と、解析部２１で解析したデータを無線送信する通信部２３と、通信部２３からのデータ送信を受けて各運搬機器１の荷物ｃの運搬状況を監視する監視センタ２４からなる。この安全操作管理システムは、荷物ｃの運搬する運搬機器１の運搬状況の記録、表示、解析及び警告を行う。
【００３７】
図５は安全操作管理システムの解析部の構成を示したブロック図である。
運搬機器１に設けた解析部２１は、衝撃センサ９から伝送された衝撃データ及びＧＰＳ受信機９から伝送された位置データ及び時刻データを取得し、その解析を行う。
図示したように解析部２１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２５を中心に、各センサ９，１０・・から伝送されるデータを受信するインターフェイス２６と、理想的な運搬を行うための基準データ等を格納した運搬データベース２７と、データ解析や各種出力装置に出力するための処理等を行うアプリケーションプログラムを格納したプログラム格納部２８と、時刻データ、位置データ、衝撃データ、速度データをリンクして記録する記録部２９等を備えている。
【００３８】
解析部２１の運搬データベース２７には、ベテラン運転者の実際の走行データから採取した基準データが格納されている。例えば、この基準データは所定の地域で荷物ｃを運搬機器１が運搬する場所について、各地点における理想的な速度及び加速度を記録したものである。
【００３９】
解析部２１は、表示設定部１６に基準データからのずれの度合いを目視により認識可能な形態、例えば基準データからの速度及び加速度のずれ量（割合）に対応して段階的に増減する画面表示によって表示する。また解析部２１は、運搬機器１の速度や加速度が、その運搬地点における運搬データベースに格納された基準データからの許容ずれ量の範囲を外れるとき、すなわち現在の運搬地点について予め設定された上限値又は下限値を超えた場合に、警報部７に指令信号を送信すると共に、通信部２３にそのデータを送信する。
またデータロガー３０は、運搬中の全ての又は速度及び加速度の上限値又は下限値を超えた時点の時刻データ、位置データ、Ｇデータ、速度データを関連付けて記録する。
【００４０】
通信部２３は速度及び加速度の上限値又は下限値を超えた時点の時刻データ、位置データ、Ｇデータ、速度データを関連付け、これを運搬機器１の荷物ｃの運搬を監視する監視センタ２４に送信し、監視センタ２４ではその内容を監視・記録する。監視センタ２４は必要な場合には運転者に無線電話等により指示を与える。
【００４１】
また、運搬機器１により荷物の運搬中の状況をメモリカードに記録し、それらのデータを集積し、分析することによって、日常の安全、事故防止の指導管理の資料とすることができる。そこで、運搬機器の運搬管理・運転者教育が可能となる。
【００４２】
なお、本発明は上述した発明の実施の形態に限定されず、運搬機器１に設置した主に衝撃センサ６で搬送中の荷物ｃに直接かかる衝撃を検知することで、運搬機器１の走行中に閥値を超えた衝撃が発生したときに、荷崩れ等の不具合が生じていることを認識して運転者等に警告することにより荷崩れ落下事故を予防し、安全に運搬・搬送することができるものであれば、図示したような構成に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の運搬機器の安全操作装置は、フォークリフト等の運搬機器として利用できるだけでなく、荷物の積込み・積卸し・移動の際の荷崩れ・落下による事故が生じるおそれがあればベルトコンベアその他の作業現場で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明のフォークリフト等運搬機器の全体構成図である。
【図２】本発明の実施例１の運搬機器の安全操作装置を示す説明図であり、（ａ）は通常の移動状態、（ｂ）は上昇移動状態、（ｃ）は水平移動状態である。
【図３】運搬機器の荷物運搬時に生じる加速度、重力及び遠心力の関係を示す説明図であり、（ａ）は通常の移動状態、（ｂ）は上昇移動状態、（ｃ）は水平移動状態である。
【図４】本発明の実施例２の運搬機器の安全操作管理システム概要を示すブロック図である。
【図５】安全操作管理システムの解析部の構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  運搬機器（フォークリフト）
２  昇降装置（機台）
３  車体
６  衝撃センサ
７  警報部
９  ＧＰＳ
１０  ロードセル
１１  センサ部
２１  解析部
２２  表示設定部
２３  通信部
２４  監視センタ
ｃ  荷物
【図１】
2007039213.tif 000006
【図２】
2007039213.tif 000007
【図３】
2007039213.tif 000008
【図４】
2007039213.tif 000009
【図５】
2007039213.tif 000010