(57)【要約】【課題】集電体の少なくとも一面に、少なくとも活物質、及び導電材を含有する電極活物質層を備える非水電解液二次電池用電極板において、該活物質及び導電材が充分に分散して該電極活物質層の活物質を効率的に反応させ、大電流の放電など急速な充放電時においても優れた高出力特性を発揮する非水電解液二次電池用電極板を提供する。【解決手段】非水電解液二次電池用電極板は、集電体の少なくとも一面に、少なくとも活物質、及び導電材を含有する電極活物質層を備える非水電解液二次電池用電極板であって、該活物質の平均一次粒径が０．１〜５μｍであり、室温２５℃で該非水電解液二次電池用電極板を最大充電量の１００％まで充電した後に放電させて交流インピーダンスを測定した時に、放電初期（放電深度（ＤＯＤ）５％）と放電後期（放電深度（ＤＯＤ）９０％）の電荷移動抵抗の比ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％が２以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体の少なくとも一面に、少なくとも活物質、及び導電材を含有する電極活物質層を備える非水電解液二次電池用電極板であって、該活物質の平均一次粒径が０．１〜５μｍであり、室温２５℃で該非水電解液二次電池用電極板を最大充電量の１００％まで充電した後に放電させて交流インピーダンスを測定した時に、放電初期（放電深度（ＤＯＤ）５％）と放電後期（放電深度（ＤＯＤ）９０％）の電荷移動抵抗の比ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％が２以下であることを特徴とする非水電解液二次電池用電極板。
【請求項２】
前記電荷移動抵抗の絶対値が１０Ω・ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池用電極板。
【請求項３】
前記活物質１００重量部に対して、前記導電材を７〜３１．５重量部の割合で含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の非水電解液二次電池用電極板。
【請求項４】
前記電極活物質層の体積抵抗率が４Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の非水電解液二次電池用電極板。
【請求項５】
少なくとも正極板、負極板、及び電解液を含む非水電解液二次電池であって、該正極板及び該負極板の少なくとも一方が、請求項１乃至４のいずれかに記載の非水電解液二次電池用電極板であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項６】
集電体の少なくとも一面に、少なくとも活物質、及び導電材を含有する電極活物質層を備える非水電解液二次電池用電極板の該電極活物質層における該活物質及び該導電材の分散性を評価する方法であって、該活物質の平均一次粒径が０．１〜５μｍであり、室温２５℃で該非水電解液二次電池用電極板を最大充電量の１００％まで充電した後に放電させて交流インピーダンスを測定した時に、放電初期（放電深度（ＤＯＤ）５％）と放電後期（放電深度（ＤＯＤ）９０％）の電荷移動抵抗の比ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％が２以下である場合に、該電極活物質層における該活物質及び該導電材の分散性が良好であると判定することを特徴とする非水電解液二次電池用電極板の評価方法。
【請求項７】
前記活物質１００重量部に対して、前記導電材を７〜３１．５重量部の割合で含有することを特徴とする請求項６に記載の非水電解液二次電池用電極板の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池用電極板、それを用いた非水電解液二次電池、並びに該非水電解液二次電池用電極板の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池は、高エネルギー密度、高電圧を有し、また充放電時におけるメモリー効果（完全に放電させる前に電池の充電を行なうと次第に電池容量が減少していく現象）が無いことから、携帯機器、大型機器など様々な分野で用いられている。
一般的な非水電解液二次電池の構成を単純化すると、正極板、負極板、セパレータ及び電解液からなり、該正極板及び負極板としては、金属箔等の集電体の上に、電極活物質層として塗工膜を形成したものが用いられている。
電極活物質層は通常、活物質、結着剤、必要に応じて導電材、及びその他の材料を溶媒中で混練及び分散してスラリー状の電極活物質層材料に調製し、該電極活物質層材料を集電体上に塗布及び乾燥して形成される。
【０００３】
近年では特に電気自動車、ハイブリッド自動車、パワーツール等のような高出力特性が必要とされる分野に向けて非水電解液二次電池の開発が進んでいる。
従来広く開発されてきた一般に携帯電話、パソコン等に用いられる小型の非水電解液二次電池は、通常１０μｍ付近の平均一次粒径を有する活物質を使用し、電池をより小さく軽くすることを追求すると共に、電池の重量エネルギー密度および体積エネルギー密度を重視する。そのため、このような電池の電極活物質層における活物質の配合比率は概して大きく、導電材や結着剤の配合比率は小さい。
これに対して、上記の高出力特性を要する非水電解液二次電池は、電池のコンパクトさよりも高出力特性を重視する。また、高出力特性を要する非水電解液二次電池は、小型の非水電解液二次電池と比べて、著しく大きな電流で放電するため、小型の非水電解液二次電池と同様の電極活物質層を用いても、優れた出力特性を得ることは難しかった。
【０００４】
一般に、活物質の粒径を小さくすることで、活物質の反応を効率よくする方法が知られている。つまり、活物質の粒径を小さくすると、活物質の比表面積が大きくなると共に、イオン及び電子の活物質粒子内における移動距離が短くなるため、同質量の通常の粒径の活物質と比較した場合に、活物質の表面から中心へ向かって進行する電気化学反応において、イオン及び電子が中心に至るまでの反応抵抗を小さくすることができ、短時間で多くの活物質を反応させられる。このとき、各活物質粒子への導通を確保し電極活物質層の抵抗を下げるためには、小粒径の活物質を満遍なく導電材で網羅する必要がある。しかし、小粒径の活物質は、同質量の通常の粒径の活物質に比べると粒子数及び比表面積が増加しているため、活物質に対する導電材の添加量を増やす必要がある。
従来より広く用いられているカーボンブラックなどの導電材の量を増やしていくと、次第に電極活物質層の高出力特性は向上する。しかしながら、ある程度の添加量に達すると高出力特性の伸びは頭打ちになってしまう。これは、導電材が鎖状の連結構造であるストラクチャー（連結）となるため、導電材の量が大量になるとストラクチャーがほつれて凝集し、電極活物質層材料中に均一に分散することが難しいことが影響している。したがって、必要以上に多くの導電材を電極活物質層材料に添加しても、期待される高出力特性の改善効果は得られず、むしろ体積エネルギー密度、重量エネルギー密度が下落してしまうという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１６３２１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
過剰な導電材が凝集し、電極活物質層材料中で分散が不十分であると、導電材が活物質を満遍なく網羅できず、部分的に導電材が不足する活物質が生じ、活物質も電極活物質層材料中で偏在し、凝集する。このように均一に分散していない凝集した小粒径の活物質（小粒径活物質の凝集体）は、一次粒径の大きい活物質を用いる場合と効果は変わらなくなり、活物質を有効に利用することができない。つまり、導電材が接触している小粒径活物質の凝集体の界面から見掛けの中心までの距離が長いため、活物質内を通過する電子及びイオンの移動距離が長くなり、該小粒径活物質の凝集体の界面から見掛け中心に向かって進行する電気化学反応において、放電初期と比べ放電後期は反応抵抗が増加する。したがって、放電初期には急速充放電が可能であっても、放電後期には急速に電位が低下し、放電容量も低下する。
すなわち、高出力特性を要する非水電解液二次電池を製造する場合には、電極活物質層における電気化学反応をエネルギーロスなく速やかに完了可能にするために（活物質の反応抵抗を小さくするために）一次粒径が小さい活物質を用いること、及び該活物質と該活物質を網羅するのに必要な多量の導電材が均一に分散していること（活物質に満遍なく導電材が配置されていること）を実現することができれば、良好な性能を示す高出力特性の非水電解液二次電池を得ることが可能になる。
しかしながら、配合された細かい粒子が三次元に入り組んで重なり合っているため、電極活物質層において活物質及び導電材が充分に均一に分散しているか否か、及び各粒子が効果的な接触を保っているかどうかを外見で正確に判断することは、極めて困難である。
【０００７】
本発明は、上記の実状に鑑みて成し遂げられたものであり、その第１の目的は、集電体の少なくとも一面に、少なくとも活物質、及び導電材を含有する電極活物質層を備える非水電解液二次電池用電極板において、該活物質及び導電材が充分に分散して該電極活物質層の活物質を効率的に反応させ、大電流の放電など急速な充放電時においても優れた高出力特性を発揮する非水電解液二次電池用電極板を提供することにある。
本発明の第２の目的は、上述したような非水電解液二次電池用電極板を備えた、大電流の放電など急速な充放電時においても高出力特性に優れた非水電解液二次電池を提供することにある。
本発明の第３の目的は、上述したような非水電解液二次電池用電極板の電極活物質層における活物質及び導電材の分散性が良好であるか否かを判定する非水電解液二次電池用電極板の評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る非水電解液二次電池用電極板は、集電体の少なくとも一面に、少なくとも活物質、及び導電材を含有する電極活物質層を備える非水電解液二次電池用電極板であって、該活物質の平均一次粒径が０．１〜５μｍであり、室温２５℃で該非水電解液二次電池用電極板を最大充電量の１００％まで充電した後に放電させて交流インピーダンスを測定した時に、放電初期（放電深度（ＤＯＤ）５％）と放電後期（放電深度（ＤＯＤ）９０％）の電荷移動抵抗の比ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％が２以下であることを特徴とする。
【０００９】
上記非水電解液二次電池用電極板においては、前記電荷移動抵抗の絶対値が１０Ω・ｃｍ２以下であることが好ましい。
【００１０】
また、上記非水電解液二次電池用電極板においては、前記活物質１００重量部に対して、前記導電材を７〜３１．５重量部の割合で含有することが好ましい。
【００１１】
前記電極活物質層の体積抵抗率は、４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明における非水電解液二次電池は、少なくとも正極板、負極板、及び電解液を含む非水電解液二次電池であって、該正極板及び該負極板の少なくとも一方が、上記非水電解液二次電池用電極板であることを特徴とする。
【００１３】
本発明における非水電解液二次電池用電極板の評価方法は、集電体の少なくとも一面に、少なくとも活物質、及び導電材を含有する電極活物質層を備える非水電解液二次電池用電極板の該電極活物質層における該活物質及び該導電材の分散性を評価する方法であって、該活物質の平均一次粒径が０．１〜５μｍであり、室温２５℃で該非水電解液二次電池用電極板を最大充電量の１００％まで充電した後に放電させて交流インピーダンスを測定した時に、放電初期（放電深度（ＤＯＤ）５％）と放電後期（放電深度（ＤＯＤ）９０％）の電荷移動抵抗の比ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％が２以下である場合に、該電極活物質層における該活物質及び該導電材の分散性が良好であると判定することを特徴とする。
【００１４】
また、上記非水電解液二次電池用電極板の評価方法においては、前記活物質１００重量部に対して、前記導電材を７〜３１．５重量部の割合で含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる非水電解液二次電池用電極板は、一次粒径の小さい活物質を用い、かつ活物質及び導電材が電極活物質層中に広く均一に分散し導電材が満遍なく活物質を網羅しているため、活物質の一次粒径が小さいことによる効果を充分に活かすことができる。すなわち、活物質粒子内において表面付近から中心部付近へイオンや電子が移動する距離が短くなり、放電初期と放電後期における電荷移動抵抗の差は小さくなる。また、多量の導電材で満遍なく活物質を網羅して電子のパスを形成し、該電子のパスによって集電体から活物質への電子の流れを確保して活物質の反応を促進することができる。従って、このような電極板において放電初期（放電深度（ＤＯＤ）５％）と放電後期（放電深度（ＤＯＤ）９０％）の電荷移動抵抗の比ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％は小さく、安定した放電が可能であり、急速充放電の途中から急速に放電電位が低下し放電容量も低下するという問題を回避することができる。
このように、本発明によれば、活物質を効率的に反応させることができ、大電流の放電など急速な充放電時においても優れた高出力特性を発揮することができる非水電解液二次電池用電極板を得ることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、電極活物質層で活物質を効率的に反応させることができ、大電流の放電など急速な充放電時においても優れた高出力特性を発揮することができる非水電解液二次電池を得ることができる。
さらに、本発明に係る非水電解液二次電池用電極板の電極活物質層における活物質及び導電材の分散性評価方法によれば、室温２５℃で非水電解液二次電池用電極板を最大充電量の１００％まで充電した後に放電させて交流インピーダンスを測定した時に、放電初期（放電深度（ＤＯＤ）５％）と放電後期（放電深度（ＤＯＤ）９０％）の電荷移動抵抗の比ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％が２以下である場合に、該電極活物質層における該活物質及び該導電材の分散性が良好であると判定するため、外見で正確に判断することが極めて難しい、電極活物質層における活物質及び導電材の分散性の良否を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る非水電解液二次電池用電極板は、集電体の少なくとも一面に、少なくとも活物質、及び導電材を含有する電極活物質層を備える非水電解液二次電池用電極板であって、該活物質の平均一次粒径が０．１〜５μｍであり、室温２５℃で該非水電解液二次電池用電極板を最大充電量の１００％まで充電した後に放電させて交流インピーダンスを測定した時に、放電初期（放電深度（ＤＯＤ）５％）と放電後期（放電深度（ＤＯＤ）９０％）の電荷移動抵抗の比ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％が２以下であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明に係る非水電解液二次電池用電極板は、上記活物質、及び導電材を少なくとも含有する電極活物質層材料を用いて集電体上に塗布等の手段により電極活物質層を形成することによって作製される。本発明に係る非水電解液二次電池用電極板は、正極板であっても負極板であってもいずれでも良い。
【００１９】
まず、電極活物質層材料について説明する。正極活物質としては、従来から非水電解液二次電池の正極活物質として用いられている材料を用いることができ、例えば、ＬｉＣｏＯ２（コバルト酸リチウム）、ＬｉＭｎ２Ｏ４（マンガン酸リチウム）若しくはＬｉＮｉＯ２（ニッケル酸リチウム）等のリチウム含有金属酸化物、または、ＴｉＳ２、ＭｎＯ２、ＭｏＯ３若しくはＶ２Ｏ５等のカルコゲン化合物を例示することができる。特に、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のリチウム含有金属酸化物を正極用活物質として用い、炭素質材料を負極用活物質として用い、非水電解液を電解液として用いることにより４ボルト程度の高い放電電圧を有するリチウム系二次電池が得られる。
一方、負極活物質としては、従来から非水電解液二次電池の負極活物質として用いられている材料を用いることができ、例えば、天然グラファイト、人造グラファイト、アモルファス炭素、カーボンブラック、または、これらの成分に異種元素を添加したもののような炭素質材料が好んで用いられる。また、金属リチウム及びその合金、スズ、シリコン、及びそれらの合金等、リチウムイオンを吸蔵放出可能な材料が一般的に使用可能である。
【００２０】
活物質は、比表面積を大きくするために、平均一次粒径が０．１〜５μｍの粉体であることが好ましく、より好ましい平均一次粒径は、０．１〜３μｍである。活物質の平均一粒径を０．１μｍ以上とする理由は、現実的な入手の容易さだけでなく、導電材の必要量が過大になるという問題があるからである。つまり、本発明においては、活物質の平均一粒径が０．１μｍよりも小さくなると、単位重量あたりの活物質の粒子数及び比表面積が著しく増える。それに伴い、各活物質粒子の表面に電気的導通を取るための導電材も、大幅に増量する必要が生じる。この場合、電極活物質層の機械的強度の低下、電極活物質層材料の塗工適性の悪化、体積（重量）エネルギー密度の低下などの問題が生じ、電極板の高出力化とこれらの他の性能とのバランスを取ることが困難になってしまう。
また、活物質の平均一次粒径を５μｍ以下とする理由は、電子やイオンが活物質に出入りするために充分な表面積を確保すると共に、活物質粒子の表面から中心までの距離を短くすることによって、活物質粒子の中心の領域（あるいは、活物質粒子の導電材が付着した表面部分から離れている領域）における電池反応に必要なイオン及び電子が、活物質粒子内を移動する時の抵抗を小さくするためである。平均一次粒径を測定する方法としては、例えばレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置や電子顕微鏡観察による測定などがある。活物質の測定を行なう場合は、レーザー回折／散乱式を用いることが多く、この場合の平均一次粒径は体積平均粒径をいう。
これらの活物質は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。尚、電池反応は、集電体を通して授受される電子と電解液を通して授受されるイオンの存在下、活物質の化学反応によって起きるため、電解液が活物質を含む電極活物質層にしみ込めるような空隙（活物質及び後述する結着剤及び導電材等が存在しない空間）が、電極活物質層を形成した時にできるようにすることも考慮して、活物質の粒径、形状等を選択する。
【００２１】
電極活物質層材料中の活物質の配合割合は、溶剤を除く配合成分を基準（固形分基準）とした時に通常は７０〜９０重量％とする。
【００２２】
導電材は、電極活物質層中に分散した導電材粒子同士が互いに接触して集電体と活物質の間の電子のパス（導電パスともいう。）を形成し、導通を確保する働きをし、電極板の抵抗を下げる役割を果たす。本発明においては、非水電解液二次電池の高出力特性を実現するために、活物質を小粒径化する。活物質の小粒径化に伴い、活物質の粒子数や比表面積が増大するため、各活物質粒子の表面を満遍なく導電材で網羅することができ、効果的な導電パスを形成して小粒径の活物質の性能をより引き出すことができるように、導電材を多量に添加する。
【００２３】
導電材としては、通常、非水電解液二次電池用電極板に用いられているものを使用することができ、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック等の炭素材料が挙げられる。導電材の平均一次粒径は２０〜５０ｎｍであることが好ましい。ここで、一次粒径は、一般に電子顕微鏡による実測から計算し、この場合の平均一次粒径は個数平均（算術平均）粒径をいう。中でも、比較的分散しやすく、不純物が少ない上、導電性が高いアセチレンブラックを用いることが好ましい。アセチレンブラックの市販品としては、例えば、デンカブラック（商品名、電気化学工業株式会社製）などが挙げられる。上記導電材は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。尚、電池反応は、集電体を通して授受される電子と電解液を通して授受されるイオンの存在下、活物質の化学反応によって起きるため、電解液が活物質を含む電極活物質層にしみ込めるような空隙（活物質及び後述する結着剤及び導電材等が存在しない空間）が、電極活物質層を形成した時にできるようにすることも考慮して、導電材の粒径、形状等を選択する。
【００２４】
電極活物質層材料中の導電材の配合割合は、上記活物質１００重量部に対して、導電材を７〜３１．５重量部、好ましくは、１２〜２２重量部の割合とする。導電材の配合割合が小さすぎると、導電性を向上させる効果が弱い、小粒径の活物質を満遍なく網羅できず、活物質の小粒径化の効果を引き出すことができないなどの問題がある。一方、導電材の配合割合が大きすぎると、電極活物質層材料の均一な分散が困難になる、導電材の形状によっては電極活物質層の空隙を塞ぐ、必要以上の導電材の添加は電極活物質層の体積（重量）エネルギー密度の低下につながるなどの問題が生じる。
【００２５】
一般的に、導電材を電極活物質層中に均一に分散させる方法としては、結着剤溶液の中で導電材と活物質粒子を一緒に強分散をかける方法が用いられる。また特に分散しにくい導電材の場合、導電材だけを先に溶液中で分散させておく方法なども使用することができる。これらの方法は簡便であり、分散を強くする場合には分散装置の強化および分散時間の変更などによって対応することができる。分散や安定性が不十分な場合は、必要に応じて粘度の高い結着剤、増粘剤、界面活性剤、分散剤などを併用してもよい。また、分散性を改善するために、導電材として形状や長さの異なる種類を混合して用いる方法、ストラクチャーの短い導電材を使用する方法、導電材として表面に親水基を有する親水性カーボンを用いる方法、導電材が表面に付着した活物質を使用する方法等によっても導電材の電極活物質層中における分散性を向上させることができる。これらの方法によって小粒径の活物質に対し、導電剤を満遍なく配置することができ、本発明で特定されたインピーダンス特性（放電初期から放電後期にかけて電荷移動抵抗の増大を抑えられることを表す）を得る。
【００２６】
電極活物質層には、通常、結着材が用いられる。結着材としては従来から用いられているもの、例えば、熱可塑性樹脂、より具体的にはポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリビニル樹脂、フッ素系樹脂またはポリイミド樹脂等を使用することができる。この際、反応性官能基を導入したアクリレートモノマーまたはオリゴマーを結着材中に混入させることも可能である。そのほかにも、ゴム系の樹脂や、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂、アクリレートモノマー、アクリレートオリゴマー或いはそれらの混合物からなる電離放射線硬化性樹脂、上記各種の樹脂の混合物を使用することもできる。
【００２７】
電極活物質層材料中の結着材の配合割合は、活物質１００重量部に対して６．５〜２５重量部、好ましくは８〜１７重量部の割合とする。結着剤の配合割合が大きすぎると、結着剤が活物質粒子及び導電材の表面を被覆して電子のパスの形成や電池反応を困難にしたり、電極活物質層中の空隙を塞いでイオンの移動を妨げることがあり、充放電時の抵抗を増加させる。また、必要以上の結着剤の添加は、電極の重量（体積）エネルギー密度を低下させる。
一方、結着剤の配合割合が小さすぎると、電極活物質層の充分な結着強度及び密着性が確保されない。その場合、導電材粒子同士及び導電材と活物質粒子及び／又は集電体間の強固な接触が保たれず、導電パスが分断しやすいため、電極活物質層の抵抗の増加につながる。また、充放電の繰り返しによる電極活物質層の脱落若しくは剥離による抵抗の増加、又は電極製造工程での脱落若しくは剥離による歩留の低下などの原因になる。
【００２８】
結着剤の配合割合は、活物質と導電材の配合量における、所望の電極活物質層の剥離強度を目安にして決めることができる。剥離強度を目安にする理由は、活物質粒子が小粒径になるほど、又は微粒子であるカーボンブラックの添加量が増えるほど、電極活物質層に含まれる粒子の数が増え、それに伴い各粒子を結着するのに必要な結着剤の量も増やす必要があるため、電極活物質層が必要な剥離強度を有する範囲で結着剤の配合割合を決めるからである。
一般に、高出力特性を要する非水電解液二次電池の電極活物質層の剥離強度は、約１０〜１００Ｎ／ｍであることが好ましい。ここで、剥離強度はＪＩＳ−Ｋ６８５４に記載の９０度剥離試験方法に準じて測定する。この場合の剥離強度は、電極活物質層中の粒子同士及び粒子と集電体との凝集力（結着力）の目安になる。
【００２９】
また、必要に応じて、増粘剤、界面活性剤及び分散剤を用いてもよい。これらは従来から用いられているものを好適に用いることができる。また、電解液が電極活物質層に染み込むための空隙を効果的に確保するためのフィラーを添加してもよい。該フィラーは電池を作製した時に電気化学的に安定であれば特に制限はなく、またフィラーの材質は無機、有機材料から選択できるが、電極活物質層のインピーダンスを下げるという意味では、導電性を有する材料であることが望ましい。導電性を有するフィラーとしては、例えば、金属微粒子、金属酸化物粒子、炭素粒子、炭素繊維などが挙げられる。該フィラーの形状は、粒子状、繊維状などから任意に選択することができる。効果的に空隙を確保するために、複数の形状のフィラーを混合してもよい。
【００３０】
電極活物質層材料を調製する溶剤としては、トルエン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン或いはこれらの混合物、又はイオン交換水のような結着剤を溶解及び分散可能な溶剤を用いることができる。電極活物質層材料中の溶剤の割合は、使用する材料の比重や分散のし易さにもよるが、通常は３０〜７５重量％、好ましくは４５〜６５重量％とし、電極活物質層材料をスラリー状に調製する。
電極活物質層材料は、適宜選択した活物質、導電材及び結着剤など他の配合成分を適切な溶剤中にいれ、プラネタリーミキサー、またはディスパー等の分散機により混合分散して、スラリー状に調製できる。さらに分散が必要であれば、強分散が可能である分散機を選定する必要があり、例えばボールミル、ビーズミル、ホモジェナイザー、サンドミル、ロールミル、超音波分散機などが挙げられる。分散を強くするにはスラリーに強いせん断を付与することが必要で、分散羽根の回転数を変えられる場合には、回転数を上げることが効果的である。また、分散時間を長くすることもスラリーの分散性の改善に効果的である。
【００３１】
このようにして調製された電極活物質層材料を用いて、基体である集電体の上に電極活物質層を形成する。
正極板の集電体としては通常、アルミニウム箔が好ましく用いられる。一方、負極板の集電体としては、電解銅箔や圧延銅箔等の銅箔が好ましく用いられる。集電体の厚さは通常、５〜５０μｍ程度とする。
【００３２】
電極活物質層をコーティングにより形成する場合、電極活物質層材料の塗布方法は、特に限定されないが、例えば、ダイコート、コンマコート等が適している。電極活物質層材料の粘度が低い場合には、グラビアコート、スプレーコート、ディップコート等によって塗布することもできる。塗布形状は、必要に応じて間欠塗工などパターンを形成してもよい。尚、電極活物質層は、複数回塗工、乾燥を繰り返すことにより形成してもよく、２層以上を塗工した後、該２層以上を一度に乾燥させてもよい。また、各塗工工程の間に、プレス工程や空隙付与工程等、他の工程を実施することもできる。
【００３３】
塗工された電極活物質層材料は、溶剤を除去するために、通常乾燥される。溶剤の除去方法は特に限定されないが、電極活物質層材料の耐熱性、溶媒除去効率、乾燥後の活物質層中での導電材の分布状態などを考慮して、温風乾燥、遠赤外線乾燥、接触乾燥、減圧乾燥、フリーズドライ乾燥などの一般的な手法の中から適宜選択又は組み合わせることができる。
また、乾燥後、必要に応じて熱処理や電子線処理などを加え、材料の変質による導電性向上、強度向上、耐電解液性の向上などを行なってもよい。この操作により、熱処理によって導電性を発現するタイプの材料を使用することができる。
【００３４】
尚、選択した材料にもよるが、電極活物質層の塗工量又は形成量は、正極活物質層の場合には、通常２０〜３００ｇ／ｍ２（片面）、好ましくは３０〜２５０ｇ／ｍ２（片面）であり、負極活物質層の場合には、通常１０〜２００ｇ／ｍ２（片面）、好ましくは２０〜１５０ｇ／ｍ２（片面）である。
【００３５】
このように形成された電極活物質層は、更に、該電極活物質層をプレス加工により圧延することにより、電極活物質層の密度、集電体に対する密着性、均質性、さらに、電極活物質層内での活物質と導電材の接触を十分にし、集電体と活物質の間の効果的な導電パスの形成を向上させることができる。
プレス加工は、例えば、金属ロール、弾性ロール、加熱ロールまたはシートプレス機等を用いて行う。本発明においてプレス温度は、活物質層の塗工膜を乾燥させる温度よりも低い温度とする限り、室温で行ってもよいし又は加温して行ってもよいが、通常は室温（室温の目安としては１５〜３５℃である。）で行う。
ロールプレスは、ロングシート状の電極板を連続的にプレス加工できる。ロールプレスを行う場合には定位プレス、定圧プレスのいずれを行ってもよい。プレスのライン速度は通常、５〜５０ｍ／ｍｉｎ．とする。ロールプレスの圧力を線圧で管理する場合、加圧ロールの直径に応じて調節するが、通常は線圧を０．５ｋｇｆ／ｃｍ〜１ｔｆ／ｃｍとする。
また、シートプレスを行う場合には通常、４９０３〜７３５５０Ｎ／ｃｍ２（５００〜７５００ｋｇｆ／ｃｍ２）、好ましくは２９４２０〜４９０３３Ｎ／ｃｍ２（３０００〜５０００ｋｇｆ／ｃｍ２）の範囲に圧力を調節する。プレス圧力が小さすぎると電極活物質層内での活物質と導電材の接触が不十分になったり、集電体と活物質の間の効果的な導電パスの形成を向上させられない場合がある。一方、プレス圧力が大きすぎると電極活物質層内の空隙を潰してしまったり、集電体を含めて電極板自体が破損してしまう場合がある。電極活物質層は、一回のプレスで所定の厚さにしてもよく、均質性を向上させる目的で数回に分けてプレスしてもよい。
【００３６】
以上のような方法で作製した本発明における非水電解液二次電池用電極板の電極活物質層における活物質及び導電材の分散性は、以下の方法で評価することができる。
１）ハーフセル（半電池）に電極板を装着し、室温２５℃で非水電解液二次電池用電極板を最大充電量の１００％まで充電する。
２）放電を開始し、放電深度５％となる電位にて１時間保持した後、交流インピーダンスを測定する（放電初期）。この時、測定周波数範囲は１００ｋＨｚ〜１０ｍＨｚとし、印加交流電圧は±５ｍＶとする。ここで、放電深度（ＤＯＤ：Ｄｅｐｔｈ  ｏｆ  ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）とは、放電の度合いを意味し、放電深度１００％が完全放電の状態を示す。
３）さらに放電させて放電深度９０％となる電位にて１時間保持した後、交流インピーダンスを測定する（放電後期）。この時、周波数範囲は１００ｋＨｚ〜１０ｍＨｚ、印加交流電圧は±５ｍＶとする。
４）測定した交流インピーダンスのデータを放電初期と放電後期のそれぞれについてＣｏｌｅ−Ｃｏｌｅプロット（複素数平面図）に表示する。
具体的には、インピーダンスをＺ＝Ｒ＋ｊＸと複素数表現した時の実部Ｒを横軸、虚部Ｘを縦軸として、図１に示すようなＣｏｌｅ−Ｃｏｌｅプロットを作製する。
５）作製したＣｏｌｅ−Ｃｏｌｅプロットから、放電初期（放電深度５％）と放電後期（放電深度９０％）それぞれの電荷移動抵抗を求める。
ここで、図１において、Ｒｓは、電解液の抵抗、接触抵抗等の直流抵抗（Ω）を示し、Ｒｃは電極反応における抵抗（電荷移動抵抗）（Ω）を示す。該Ｒｃが、活物質における電子とイオンの反応の際に生じる反応抵抗であり、電荷移動抵抗という。
６）放電初期と放電後期の電荷移動抵抗Ｒｃの比を求める。この時、放電初期（放電深度（ＤＯＤ）５％）と放電後期（放電深度（ＤＯＤ）９０％）の電荷移動抵抗Ｒｃの比ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％が２以下である場合に、当該電極活物質層における活物質及び導電材の分散性は良好であると判定する。
【００３７】
放電初期と放電後期の電荷移動抵抗の比ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％が小さい程、すなわち、放電後期の電荷移動抵抗が放電初期の電荷移動抵抗と比較して大幅に上昇していない程、急速放電（大電流放電）において、放電後期における急速な放電電位の低下が抑制されることを示している。これは、電極活物質層における活物質及び導電材の分散性が良好で、導電材が満遍なく活物質を網羅して、イオン及び電子の活物質粒子内における移動距離が短いため内部抵抗が小さいという小粒径の活物質の効果を活かすことができている結果である。そのため、放電初期と放電後期の電荷移動抵抗の比ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％が２以下である場合には、当該電極活物質層における活物質及び導電材の分散性は良好であると判定することができる。尚、ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％は、１．５以下であることがより好ましい。
このような電極活物質層を有する非水電解液二次電池用電極板は、電気化学反応の進行に伴う反応抵抗の変化が小さく、安定した放電を維持できるため、特に、高出力特性の非水電解液二次電池に好適である。
【００３８】
一方、放電初期と放電後期の電荷移動抵抗のＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％が２以上である場合には、放電後期の電荷移動抵抗が放電初期の電荷移動抵抗と比較して大幅に上昇していることを意味する。そのような電荷移動抵抗変化を示す電極活物質層においては、過剰な導電材が凝集して電極活物質層材料中で分散が不十分になり、導電材が活物質を満遍なく網羅できず、部分的に導電材が不足する活物質が生じ、活物質も電極活物質層材料中で偏在し、凝集してしまっている。このように均一に分散していない凝集した小粒径の活物質（小粒径活物質の凝集体）は、一次粒径の大きい活物質を用いる場合と効果は変わらなくなり、活物質を有効に利用することができない。つまり、導電材が接触している小粒径活物質の凝集体の界面から見掛けの中心までの距離が長いため、活物質内を通過する電子及びイオンの移動距離が長くなり、該小粒径活物質の凝集体の界面から見掛け中心に向かって進行する電気化学反応において、放電初期と比べ放電後期は反応抵抗が増加してしまうのである。このような電極活物質層を有する電極板を用いると、放電初期には急速充放電が可能であっても、放電後期には急速に電位が低下し、放電容量も低下する。
【００３９】
放電初期と放電後期の電荷移動抵抗のＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％が２以下である場合には、電荷移動抵抗の絶対値が１０Ω・ｃｍ２以下であることが好ましい（抵抗（Ω）は電極板の面積により変わるため、絶対値を比較する場合は面積で補正した値（Ω・ｃｍ２）を用いる）。電荷移動抵抗の絶対値が１０Ω・ｃｍ２以上であると、活物質の反応抵抗が高すぎて急速充放電時に電気化学反応が追いつかず、放電容量が低下するという問題がある。電荷移動抵抗は小さければ小さい程好ましいため、下限に特に制限はない。
【００４０】
電極活物質層における活物質及び導電材の分散性は、配合された細かい粒子が三次元に入り組んで重なり合っているため、肉眼で直接調べることは難しく、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）やＥＰＭＡ（Ｘ線マイクロアナライザ）を用いても区別がつき難く、かつ電極活物質層のごく一部しか観察することができない。また、電極活物質層を形成するための電極活物質層材料（スラリー）の分散状態評価（粒度測定、粘度測定等）も電極活物質層内の分散の度合いの目安にはなるが、塗布、乾燥、及びプレス工程を経て得られた最終的な電極活物質層における分散性（粒子の配置状態）を直接測定するものではない。しかし、上記判定方法を用いれば、活物質及び導電材の分散性を判断することができる。
尚、この測定は電極活物質層に微小な電位の振動を与えて測定し、実際の急速充放電時のような短時間における多量のイオン移動を伴わない。したがって、この測定においては、実際の急速充放電時には生じる電極活物質層とバルクの電解液の間でイオンが供給及び放出しにくいことによる抵抗増大の影響を無視することができ、純粋に活物質粒子における反応抵抗を測定することができる。
【００４１】
以上のような方法で作製した本発明における非水電解液二次電池用電極板の電極活物質層は、さらに次の特徴を有する。
１）本発明における非水電解液二次電池用電極板が正極板の場合、電極活物質層の乾燥状態における体積抵抗率を、４Ω・ｃｍ以下とすることができる。
小粒径の活物質を用いる場合には、同質量のより大きい粒径の活物質と比較して活物質の粒子数及び比表面積が増えるため、必要となる導電材の量も増える。このように導電材の量が活物質の量に対して不足している場合には、導電材粒子同士の良好な接触が保たれず電極活物質層の体積抵抗率が増大し、充放電時の電圧降下やエネルギーロスなどにより急速充放電時の性能が低下する。
一方、小粒径の活物質の量に対して導電材の量が不足している場合であっても、導電材粒子同士が連続して凝集しているような場合には、電子がその凝集部分を通って流れるため、電極活物質層の体積抵抗率は低下する。これに対して、電極活物質層において活物質及び導電材を均一に分散させることは、通常はこのような導電材粒子同士の繋がりを分断することになるため、小粒径の活物質の量に対して導電材の量が不足している場合には、電極活物質層の体積抵抗率は増加する。しかしながら、小粒径の活物質の量に対して十分な量の導電材が添加されていれば、電極活物質層において活物質及び導電材を均一に分散させても体積抵抗率を小さく保つことができる。
したがって、小粒径の活物質と導電材を使用し、十分に分散させた場合には、その分散状態において導電材の量が適切か否かを体積抵抗率の値から知ることができる。
特に、非水電解液二次電池用電極板が正極板である場合、当該正極板は一般的に半導体である場合が多いため、電子のパスが効果的に形成されて体積抵抗率が低下することによる効果が高い。
尚、電極活物質層の体積抵抗率の測定は、絶縁性のシート上に電極活物質層を形成し、ＪＩＳ  Ｋ７１９４に準じて四探針法にて測定する方法が簡便である。また、集電体の上に電極活物質層が形成された状態で電極活物質層の体積抵抗率を測定する場合は、所定の面積に電極板を切り出した電極シート及び集電体単体について厚さ方向の抵抗を測定し、計算によって電極活物質層単体の体積抵抗率を求める。
２）急速放電時において、放電容量を維持することができる。すなわち、高出力特性を有することが分かる。
【００４２】
以上のようにして本発明に係る非水電解液二次電池用電極板が得られ、該電極板を用いて非水電解液二次電池を作製することができる。尚、本発明における非水電解液二次電池用電極板は、上述したように正極板及び負極板の少なくとも一方が、上記非水電解液二次電池用電極板であればよいが、特に正極板は、活物質として半導体のような比較的導電性の小さい材料を用いることが多く、負極板と比べて抵抗が高くなる傾向があるため、高出力特性を得るために本発明を適用することによる効果は大きい。
通常、正極板及び負極板を、ポリエチレン製多孔質フィルムのようなセパレータを介して渦巻状に捲回又は積層し、外装容器に挿入する。外装容器には一般に金属缶やラミネートフィルムによるパッケージなどが用いられる。挿入後、正極板及び負極板に取り付けられた（あるいは集電体の一部を用いて形成された）電流取り出し端子をそれぞれ、外装容器に設けた正極端子及び負極端子に接続する。外装容器がラミネートパッケージの場合は、電流取り出し端子をそのまま容器の外に取り出しても良い。その後、外装容器に非水電解液を充填し、密封することによって、本発明に係る電極板を備えた非水電解液二次電池が完成する。
【００４３】
リチウム系二次電池を作製する場合には、溶質であるリチウム塩を有機溶媒に溶かした非水電解液が用いられる。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ等の無機リチウム塩、または、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＬｉＯＳＯ２ＣＦ３、ＬｉＯＳＯ２Ｃ２Ｆ５、ＬｉＯＳＯ２Ｃ３Ｆ７、ＬｉＯＳＯ２Ｃ４Ｆ９、ＬｉＯＳＯ２Ｃ５Ｆ１１、ＬｉＯＳＯ２Ｃ６Ｆ１３、ＬｉＯＳＯ２Ｃ７Ｆ１５等の有機リチウム塩等が用いられる。
【００４４】
リチウム塩を溶解するための有機溶媒としては、環状エステル類、鎖状エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類等を例示できる。より具体的には、環状エステル類としては、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、ビニレンカーボネート、２−メチル−γ−ブチロラクトン、アセチル−γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等を例示できる。
【００４５】
鎖状エステル類としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルブチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルブチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ブチルプロピルカーボネート、プロピオン酸アルキルエステル、マロン酸ジアルキルエステル、酢酸アルキルエステル等を例示できる。
【００４６】
環状エーテル類としては、テトラヒドロフラン、アルキルテトラヒドロフラン、ジアルキルテトラヒドロフラン、アルコキシテトラヒドロフラン、ジアルコキシテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、アルキル−１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキソラン等を例示できる。
【００４７】
鎖状エーテル類としては、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、ジエチルエーテル、エチレングリコールジアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、トリエチレングリコールジアルキルエーテル、テトラエチレングリコールジアルキルエーテル等を例示することができる。
【実施例】
【００４８】
（実施例１）
正極用活物質として平均一次粒径が１μｍのＬｉＣｏＯ２粉末を８０重量部、導電剤としてアセチレンブラックを１０重量部、黒鉛化炭素繊維（平均繊維長８μｍ）を１重量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を９重量部を、溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中で分散して電極活物質層材料を調製した。分散はホモジェナイザーを使用し、１２０００ｒｐｍで１５分間行なった。電極活物質層材料の粒度分布をレーザー回折粒度分布計（ＬＡ−９２０、（株）堀場製作所製）でペースト法にて測定したところ、見掛けの平均粒径は１．７μｍであった。
厚さ１５μｍのアルミ箔上に、電極活物質層材料を塗布、乾燥し、約１２０ｇ／ｍ２の塗工量（活物質重量は約９６ｇ／ｍ２）の電極活物質層を形成し、正極板を得た。また、厚さ１００μｍのＰＥＴシート上に、上記と同様に電極活物質層を形成し、体積抵抗率測定用電極シートを得た。
得られた正極板及び体積抵抗率測定用電極シートを約２．１ｇ／ｃｍ３の密度にロールプレス機でプレスした。
プレス後の体積抵抗率測定用電極シートの電極活物質層の体積抵抗率を、ＪＩＳ  Ｋ７１９４に準じて四探針法にて測定したところ、１．７Ω・ｃｍであった。
プレス後の正極板を、直径１５ｍｍの円盤状に打ち抜き、真空乾燥した後、以下の方法でインピーダンス評価及び急速放電特性評価を行った。実施例１の正極板の電荷移動抵抗の比（ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％）は１．１であり、放電レート特性（２０Ｃ／１Ｃ）は９４％であった。
【００４９】
＜インピーダンス評価方法＞
作成した電極板を作用極、金属リチウムを対極及び参照極、多孔性ポリエチレンシートをセパレータとして用い、電解液として１Ｍ−ＬｉＰＦ６／エチレンカーボネート（ＥＣ）＋ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）（体積比１：１）を使用し、三極式のコインセルを作成する。
また、正極板の電極活物質層重量中の活物質量および活物質の理論容量（ｍＡｈ／ｇ）（コバルト酸リチウムの場合１３０ｍＡｈ／ｇとする）から放電レート１Ｃを算出する。尚、１時間で満充電から完全放電する電流値を１Ｃ（ｍＡ）という。
次に、上記セルを室温２５℃の環境下にて、１Ｃ（ｍＡ）の定電流で充電し、所定の電極電位（コバルト酸リチウムの場合４．２Ｖ）に到達した後、その電位にて定電位充電に切替え、流れる充電電流が１Ｃ（ｍＡ）の５％以下になった時点で充電完了とした。その後１Ｃ（ｍＡ）で放電し、電極電位が３Ｖに到達した時点で放電を終了した。その際の容量−電位のカーブから放電深度（ＤＯＤ）５％とＤＯＤ９０％に相当する電位を求めた。
再度満充電を行なった後、１Ｃ（ｍＡ）でＤＯＤ５％まで放電させたところで、その電位において１時間保持して通過電流を安定させ、その後インピーダンス測定を行なった。更に、１Ｃ（ｍＡ）で放電させ、ＤＯＤ９０％まで到達したところで、その電位において１時間保持して通過電流を安定させ、その後インピーダンス測定を行なった。
インピーダンス測定には電気化学測定装置（ソーラトロン、（株）東陽テクニカ製）を用い、周波数範囲は１００ｋＨｚ〜１０ｍＨｚ、印加交流電圧は±５ｍＶとした。得られたｃｏｌｅ−ｃｏｌｅプロットより電極板の電荷移動抵抗を求めた。
【００５０】
＜急速放電特性評価＞
上記三極式のコインセルを再度満充電し、１Ｃ（ｍＡ）で３０分放電した状態を５０％放電状態とする。
５０％放電状態から１Ｃ（ｍＡ）の電流値で放電し、電極電位が３Ｖに到達した時点で放電を終了させ、１Ｃにおける５０％放電状態からの放電容量（ｍＡｈ／ｇ）を求めた。
同様に、上記において放電レート１Ｃであるところを２０Ｃに替えて、２０Ｃにおける５０％放電状態からの放電容量を求め、２０Ｃ放電／１Ｃ放電の放電容量比を求めた。
（比較例１）
正極用活物質として平均一次粒径が１μｍのＬｉＣｏＯ２粉末を８０重量部、導電剤としてアセチレンブラックを１０重量部、黒鉛化炭素繊維（平均繊維長８μｍ）を１重量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を９重量部を、溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中で分散して電極活物質層材料を調製した。分散はホモジナイザーを使用し、５０００ｒｐｍで１０分間行なった。電極活物質層材料の粒度分布をレーザー回折粒度分布計（ＬＡ−９２０、（株）堀場製作所製）でペースト法にて測定したところ見掛けの平均粒径は３μｍであった。
厚さ１５μｍのアルミ箔上に、電極活物質層材料を塗布、乾燥し、約１２０ｇ／ｍ２の塗工量（活物質重量は約９６ｇ／ｍ２）の電極活物質層を形成し、正極板を得た。実施例１と同様に、体積抵抗率測定用電極シートを作成した。
得られた正極板及び体積抵抗率測定用電極シートを約２．１ｇ／ｃｍ３の密度にロールプレス機でプレスした。
プレス後の体積抵抗率測定用電極シートの電極活物質層の体積抵抗率を、ＪＩＳ  Ｋ７１９４に準じて四探針法にて測定したところ、１．６Ω・ｃｍであった。
プレス後の正極板を、直径１５ｍｍの円盤状に打ち抜き、真空乾燥した後、実施例１と同様にインピーダンス評価及び急速放電特性評価を行ったところ、電荷移動抵抗の比（ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％）は２．６であり、放電レート特性（２０Ｃ／１Ｃ）は８９％であった。
【００５１】
（比較例２）
正極用活物質として平均一次粒径が１μｍのＬｉＣｏＯ２粉末を９０重量部、導電剤としてアセチレンブラックを２重量部、黒鉛化炭素繊維（平均繊維長８μｍ）を１重量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を７重量部を、溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中で分散して電極活物質層材料を調製した。分散はホモジナイザーを使用し、１２０００ｒｐｍで１５分間行なった。電極活物質層材料の粒度分布をレーザー回折粒度分布計（ＬＡ−９２０、（株）堀場製作所製）でペースト法にて測定したところ見掛けの平均粒径は１．７μｍであった。
厚さ１５μｍのアルミ箔上に、電極活物質層材料を塗布、乾燥し、約１０６．７ｇ／ｍ２の塗工量（活物質重量は約９６ｇ／ｍ２）の電極活物質層を形成し、正極板を得た。実施例１と同様に体積抵抗率測定用電極シートを作成した。
得られた正極板及び体積抵抗率測定用電極シートを約２．１ｇ／ｃｍ３の密度にロールプレス機でプレスした。
プレス後の体積抵抗率測定用電極シートの電極活物質層の体積抵抗率を、ＪＩＳ  Ｋ７１９４に準じて四探針法にて測定したところ、６．０Ω・ｃｍであった。
プレス後の正極板を、直径１５ｍｍの円盤状に打ち抜き、真空乾燥した後、実施例１と同様にインピーダンス評価及び急速放電特性評価を行ったところ、電荷移動抵抗の比（ＤＯＤ９０％／ＤＯＤ５％）は３．２であり、放電レート特性（２０Ｃ／１Ｃ）は１０％であった。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】交流インピーダンス評価におけるＣｏｌｅ−Ｃｏｌｅプロットの一例である。
【図１】
2007103065.tif 000002