(57)【要約】【課題】酸化皮膜を有する金属製ワークであっても、鋳造成形品ＣＭとの接合を容易にする。【解決手段】第１型１６及び第２型１８に電極２０ａ、２０ｂをそれぞれ埋設する。型締めを行って金属製ワークＭＷをキャビティ１９に収容し、次に、通路３４から溶湯を注湯する。溶湯が固化して鋳造成形品ＣＭが作製されることに伴って積層部Ｌが形成された後、電源３８から電流を供給して電極２０ａ、２０ｂ間、すなわち、積層部Ｌに通電する。この通電によって金属製ワークＭＷの表面に存在する酸化皮膜が破壊され、積層部Ｌが接合されるに至る。【選択図】図１
2007061903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とが接合された接合体を製造する接合体の製造方法であって、
成形型に設けられたキャビティに前記第１部材を収容する工程と、
前記キャビティに溶湯を注湯して第２部材を成形する工程と、
前記第１部材と前記第２部材との間に通電を行う工程と、
を有することを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法において、前記通電を前記成形型内で行うことを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項３】
金属製ワークと鋳造成形品とが接合された接合体を製造する接合体の製造方法であって、
成形面に電極が配設された第１型及び第２型でキャビティを形成するとともに前記キャビティに金属製ワークを収容する工程と、
前記キャビティに溶湯を注湯し、前記第１型の電極と前記第２型の電極との間に、前記溶湯と前記金属製ワークとの積層部、又は前記溶湯が固化した鋳造成形品と前記金属製ワークとの積層部を形成する工程と、
前記電極間に通電を行うことによって前記積層部を接合して接合体を設ける工程と、
を有することを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の製造方法において、前記第１型と前記第２型で前記金属製ワークに対してプレス成形加工を施した後に前記溶湯を注湯することを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項５】
請求項３又は４記載の製造方法において、前記電極の材質として、固有抵抗値が前記金属製ワーク及び前記鋳造成形品に比して高く、且つ融点が前記金属製ワーク及び前記鋳造成形品の沸点に比して高い物質を使用することを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の製造方法において、前記金属製ワークは、表面に酸化皮膜を有するものであることを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の製造方法において、電流が前記酸化皮膜の厚み方向を横断して流れるように前記電極間に通電を行うことを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項８】
第１部材と、鋳造成形される第２部材との接合体を製造するための接合体製造装置であって、
前記第１部材を収容する収容部、及び前記第２部材を成形する成形部を具備する成形型と、
前記成形型に電気的に接続される電源と、
を有することを特徴とする接合体製造装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、前記電源は、前記収容部及び前記成形部を介して電流が流れるように接続されることを特徴とする接合体製造装置。
【請求項１０】
金属製ワークと鋳造成形品との接合体を製造するための接合体製造装置であって、
成形面に電極が配設された第１型及び第２型と、
前記第１型の電極と前記第２型の電極とに電気的に接続された電源と、
を有し、
前記第１型及び前記第２型によって形成されるキャビティに溶湯を注湯するための通路が設けられたことを特徴とする接合体製造装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、前記第１型と前記第２型がプレス成形加工の型を兼ねることを特徴とする接合体製造装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の装置において、前記電極を、固有抵抗値が前記金属製ワーク及び前記鋳造成形品に比して高く、且つ融点が前記金属製ワーク及び前記鋳造成形品の沸点に比して高い材質で構成することを特徴とする接合体製造装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の装置において、前記金属製ワークは、表面に酸化皮膜を有するものであることを特徴とする接合体製造装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の装置において、前記電極は、電流が前記酸化皮膜の厚み方向を横断して流れる位置に配置されていることを特徴とする接合体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製ワークと鋳造成形品とが接合された接合体を製造する接合体の製造方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレス成形加工には、成形時間が短いという利点がある一方、複雑な形状を設けることが容易ではないという不都合がある。そこで、複雑な形状の製品を作製する場合には、製品の一部となる部材をプレス成形加工で各々作製し、得られた部材同士を溶接等によって接合するという手法が採用されている。
【０００３】
しかしながら、この場合、各部材を作製するために形状の異なる成形型が個別に必要であり、従って、設備投資が高騰するという不都合を招く。また、溶接等の接合工程を別途行う必要があるので、製品を得るまでに長時間を要し、このために生産効率を向上させることが容易ではないという問題がある。
【０００４】
そこで、成形型の個数を低減することが可能であり、且つ溶接工程が不要となる鋳造加工によって製品全体を作製することが考えられるが、この場合、注湯・固化によって製品を成形する際に比較的長時間が必要である。しかも、該製品が冷却するに至るまで待機しなければならない。このため、鋳造加工では、製品を効率よく製造することは容易ではない。
【０００５】
このような不具合を回避するには、例えば、特許文献１に記載されているように、プレス成形加工が施されたワークを鋳ぐるむことが想起される。すなわち、ワークを鋳造成形型のキャビティに配置し、その後、該キャビティに溶湯を注湯する。
【０００６】
注湯された溶湯は、ワークを囲繞するように流動して該ワークに付着し、その後、冷却によって固化する。ワークに付着した溶湯が固化することにより、ワークと鋳造成形品とが接合される。
【０００７】
鋳造成形によれば、複雑な形状の製品を設けることが可能である。また、上記のような作業を実施することにより、接合工程が不要となる。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５７−１４６４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１には、前記ワークに対して予め通電することによって該ワークと鋳造成形品との溶融接合を促進することが提案されている。しかしながら、この手法では、例えば、アルミニウム製ワーク等、表面に酸化皮膜（不動態膜）が存在するワークを鋳造成形品に溶融接合することは困難である。この理由は、特許文献１の第１図及び第２図に示されるように、１組の通電用電極の双方がワークのみに当接しているので、電流が流れる箇所がワークの内部のみに限られてしまうからである。すなわち、酸化皮膜は絶縁体であるから、電流が酸化皮膜の厚み方向を横断するように流れて溶湯ないし鋳造成形品に到達することは著しく困難であり、このために溶融接合が促進されないからである。
【００１０】
結局、酸化皮膜が形成されるワークを鋳造成形品に鋳ぐるむべく、鋳ぐるみを行う前に該ワークに予備的な通電を行ったとしても、両者を溶融接合することは困難である。
【００１１】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、金属製ワークの材質に関わらず鋳造成形品との接合が容易となる接合体の製造方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するために、本発明は、第１部材と第２部材とが接合された接合体を製造する接合体の製造方法であって、
成形型に設けられたキャビティに前記第１部材を収容する工程と、
前記キャビティに溶湯を注湯して第２部材を成形する工程と、
前記第１部材と前記第２部材との間に通電を行う工程と、
を有することを特徴とする。
【００１３】
この場合、前記通電を前記成形型内で行うことが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、金属製ワークと鋳造成形品とが接合された接合体を製造する接合体の製造方法であって、
成形面に電極が配設された第１型及び第２型でキャビティを形成するとともに前記キャビティに金属製ワークを収容する工程と、
前記キャビティに溶湯を注湯し、前記第１型の電極と前記第２型の電極との間に、前記溶湯と前記金属製ワークとの積層部、又は前記溶湯が固化した鋳造成形品と前記金属製ワークとの積層部を形成する工程と、
前記電極間に通電を行うことによって前記積層部を接合して接合体を設ける工程と、
を有することを特徴とする。
【００１５】
すなわち、本発明においては、溶湯又は鋳造成形品と金属製ワークとの間に通電を行う。これにより、両者が接合される。また、金属製ワークの表面に酸化皮膜が存在する場合、金属製ワークの深さ方向を横断するように配置された電極間に電流が流れることに伴い、該酸化皮膜が破壊される。
【００１６】
酸化皮膜が破壊された金属製ワークは、溶湯ないし鋳造成形品と容易に接合する。従って、接合体を容易に得ることができる。
【００１７】
また、この場合、溶湯の熱で金属製ワークの温度が上昇する。すなわち、金属製ワークが効率よく加熱され、このために酸化皮膜を破壊するために必要な電流値を小さくすることができるので、コスト的に有利である。
【００１８】
本発明においては、金属製ワークにプレス成形加工を施す型と鋳造成形を行う型とを同一にするようにしてもよい。すなわち、第１型と第２型で金属製ワークに対してプレス成形加工を施した後、該第１型と該第２型で形成されるキャビティに溶湯を注湯するようにしてもよい。この場合、接合体を得るまでの時間が短縮されるとともに、用意すべき型の個数が低減する。従って、接合体の生産効率が向上し、しかも、設備投資も低廉化する。
【００１９】
いずれの場合においても、電極の材質として、固有抵抗値が金属製ワーク及び鋳造成形品に比して高く、且つ融点が金属製ワーク及び鋳造成形品の沸点に比して高い物質を選定することが好ましい。これにより、積層部を効率的に加熱することができる。しかも、電極と金属製ワーク又は鋳造成形品との間に固相拡散が生じて合金化が起こることを抑制することができる。
【００２０】
さらに、本発明は、第１部材と、鋳造成形される第２部材との接合体を製造するための接合体製造装置であって、
前記第１部材を収容する収容部、及び前記第２部材を成形する成形部を具備する成形型と、
前記成形型に電気的に接続される電源と、
を有することを特徴とする。
【００２１】
この場合、収容部及び成形部を介して電流が流れるように電源を接続すると、前記第１部材と前記第２部材との接合が容易となるので好ましい。
【００２２】
さらにまた、本発明は、金属製ワークと鋳造成形品との接合体を製造するための接合体製造装置であって、
成形面に電極が配設された第１型及び第２型と、
前記第１型の電極と前記第２型の電極とに電気的に接続された電源と、
を有し、
前記第１型及び前記第２型によって形成されるキャビティに溶湯を注湯するための通路が設けられたことを特徴とする。
【００２３】
すなわち、これらの接合体製造装置では、鋳造成形を行う型の成形面に通電がなされる。その結果、溶湯又は鋳造成形品と金属製ワークとの接触部位に通電が行われ、両者が接合する。
【００２４】
このように、本発明によれば、金属製ワークと溶湯又は鋳造成形品への通電を行い、これにより前記積層部を容易に接合することが可能である。
【００２５】
接合体製造装置の第１型と第２型は、上記したように、プレス成形加工の型を兼ねることもできる。この場合、型締めによって金属製ワークにプレス成形加工を施し、変形した金属製ワークに対して溶湯ないし鋳造成形品とともに通電を行えばよい。
【００２６】
さらに、上記した理由から、電極を、固有抵抗値が金属製ワーク及び鋳造成形品に比して高く、且つ融点が金属製ワーク及び鋳造成形品の沸点に比して高い材質で構成することが好ましい。
【００２７】
なお、本発明における「鋳造成形品」には、溶湯が半凝固した状態のものを含むものとする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、金属製ワークと溶湯又は鋳造成形品との接触部位をキャビティで構成し、この接触部位に対して通電を行うようにしているので、該接触部位が接合される。金属製ワークの表面に酸化皮膜が存在する場合、該酸化皮膜を深さ方向に横断するような位置に配置された電極を介して通電を行うようにしている。このため、前記酸化皮膜が破壊され、結局、金属製ワークと鋳造成形品とが接合された接合体を容易に作製することができる。
【００２９】
また、金属製ワークのプレス成形加工と、鋳造成形とを同一型で行うようにすることにより、成形時間を著しく短縮することができ、且つ成形型の個数を低減することができる。結局、接合体の生産効率を向上させるとともに設備投資を低廉化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係る接合体の製造方法につきそれを実施する装置との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
本実施の形態に係る接合体製造装置１０の要部拡大断面図を図１に示す。この接合体製造装置１０は、互いに接近・離間自在に第１マシニングセンタ１２、第２マシニングセンタ１４と、これら第１マシニングセンタ１２、第２マシニングセンタ１４の各々に設置された第１型１６及び第２型１８とを有する。勿論、第１型１６及び第２型１８は、互いに対向する位置に設けられ、型締めがなされた際にはキャビティ１９が形成される。
【００３２】
第１型１６には、キャビティ１９に面する成形面と面一になるようにして電極２０ａが埋設されている。この電極２０ａの材質としては、後述する金属製ワークＭＷ及び溶湯に比して固有抵抗値が高く、沸点が金属製ワークＭＷ及び溶湯の融点に比して高いものが選定される。例えば、金属製ワークＭＷの材質がアルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金、鋳鉄、ステンレス等であり、溶湯がアルミニウムや鋳鉄等である場合、タングステン、モリブデン、ニオブ、又はこれらの中の２種以上の合金が電極２０ａの材質として選定される。
【００３３】
第１型１６には、略逆Ｌ字状の挿入孔２２ａが設けられており、この挿入孔２２ａの鉛直方向延在部には通電用柱状体２４ａが挿入され、水平方向延在部には前記電極２０ａが埋設された電極支持体２６ａが挿入されている。この場合、通電用柱状体２４ａ及び電極支持体２６ａは銅からなり、且つこれら通電用柱状体２４ａの側部と電極支持体２６ａとの底部は互いに当接している。
【００３４】
通電用柱状体２４ａと電極支持体２６ａには、冷媒通路２８ａが連通するようにして電極２０ａ近傍まで設けられている。通電用柱状体２４ａの冷媒通路２８ａには供給チューブ３０ａと排出チューブ３２ａとが接続されており、供給チューブ３０ａから供給された冷媒は、通電用柱状体２４ａから電極支持体２６ａを通過して再度通電用柱状体２４ａに戻り、排出チューブ３２ａを介して排出される。
【００３５】
以上の構成において、通電用柱状体２４ａ、電極支持体２６ａと第１型１６の間には絶縁体３３ａが介在されている。
【００３６】
残余の第２型１８も第１型１６と略同様に構成されており、従って、同一の構成要素には参照符号のａに代えてｂを付し、その詳細な説明を省略する。なお、第２型１８には、溶湯を注湯するための通路３４が設けられている。
【００３７】
ここで、通電用柱状体２４ａ、２４ｂには、リード線３６ａ、３６ｂを介して電源３８が電気的に接続されている。すなわち、電源３８から供給された電流は、通電用柱状体２４ａ、電極支持体２６ａ、電極２０ａ、金属製ワークＭＷ、鋳造成形品ＣＭ、電極２０ｂ、電極支持体２６ｂ、通電用柱状体２４ｂを経由するように流れる。
【００３８】
本実施の形態に係る接合体製造装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用効果につき接合体の製造方法との関係で説明する。
【００３９】
先ず、第１型１６及び第２型１８の成形面に、電極２０ａ、２０ｂが露呈した箇所を除いて離型材を塗布する。そして、第１型１６の成形面に金属製ワークＭＷを当接させる。この当接に伴い、金属製ワークＭＷの一端面に電極２０ａが当接する。
【００４０】
金属製ワークＭＷの材質は、上記したように、電極２０ａ、２０ｂに比して固有抵抗値が低く、且つ電極２０ａ、２０ｂの沸点に比して融点が低いものが選定される。電極２０ａ、２０ｂがタングステン、モリブデン、ニオブ、又はこれらの中の２種以上の合金からなる場合、金属製ワークＭＷの材質の好適な例としては、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金、鋳鉄、ステンレス等が挙げられる。このような材質からなる金属製ワークＭＷには、大気中の酸素と接触することに伴って酸化皮膜が自発的に形成されている。なお、本実施の形態において、金属製ワークＭＷは板形状である。
【００４１】
次に、第１マシニングセンタ１２及び第２マシニングセンタ１４の作用下に、第１型１６及び第２型１８を互いに接近させて型締めを行う。これにより、キャビティ１９が形成される。なお、キャビティ１９が形成された後も、第１型１６と第２型１８には所定の押圧力が付与される。
【００４２】
この型締めに伴い、電極２０ａ、２０ｂは、酸化皮膜の深さ方向を横断する位置に配置される。
【００４３】
次に、このキャビティ１９に溶湯を注湯する。すなわち、通路３４を介してキャビティ１９に溶湯を供給する。なお、溶湯も、金属製ワークＭＷと同様に電極２０ａ、２０ｂに比して固有抵抗値が低く、且つ電極２０ａ、２０ｂの沸点に比して融点が低い金属であり、好適な例としては、アルミニウム、アルミニウム合金、鋳鉄が挙げられる。
【００４４】
溶湯の一部は、キャビティ１９において金属製ワークＭＷに接触する。この状態で、溶湯が冷却固化され、キャビティ１９の形状に対応する鋳造成形品ＣＭが作製される。従って、溶湯として金属製ワークＭＷに接触していた部位には、金属製ワークＭＷと鋳造成形品ＣＭの位置部同士が重なり合った積層部Ｌが形成される。
【００４５】
その後、第１型１６と第２型１８に所定の押圧力の付与が続行され且つ鋳造成形品ＣＭが高熱を保持している状態で、電源３８からの電流供給が行われる。電流は、リード線３６ａを介して通電用柱状体２４ａ、電極支持体２６ａ、電極２０ａに流れる。
【００４６】
ここで、金属製ワークＭＷの表面には酸化皮膜が存在する。このため、積層部Ｌを構成する金属製ワークＭＷの酸化皮膜が破壊される程度の電流値で電流を供給する。
【００４７】
上記したように、本実施の形態においては、第１型１６と第２型１８に所定の押圧力の付与が続行されている状態で電流が供給される。従って、電極２０ａが金属製ワークＭＷに押圧されるとともに電極２０ｂが鋳造成形品ＣＭに押圧され、このため、電流が比較的容易に流れる状態となっている。従って、電流値を低くすることができる。
【００４８】
また、鋳造成形品ＣＭが高熱を保持しているので、金属製ワークＭＷにも熱が伝達される。これにより、低電流値でも金属製ワークＭＷの酸化皮膜が破壊され易くなる。
【００４９】
しかも、電極２０ａ、２０ｂの材質として固有抵抗値が高い物質を選定しているので、金属製ワークＭＷと鋳造成形品ＣＭとの当接箇所のみならず、電極２０ａと金属製ワークＭＷとの当接箇所、及び鋳造成形品ＣＭと電極２０ｂとの当接箇所においても熱が発生し易い。すなわち、積層部Ｌが効率的に加熱される。このことによっても、金属製ワークＭＷの酸化皮膜が破壊され易くなる。
【００５０】
以上のように金属製ワークＭＷの加熱が効率的になされることから、酸化皮膜の破壊電流値を一層低く設定することができる。
【００５１】
電流値は、例えば、およそ１００００Ａに設定すればよい。この値は、アルミニウム合金の溶接を行う際、酸化皮膜を破壊するために流される電流が２００００〜４００００Ａであるのに対し、著しく低い。
【００５２】
すなわち、本実施の形態によれば、溶接を行う場合に比して酸化皮膜を破壊するための電流値を著しく小さくすることができる。従って、コスト的に有利である。
【００５３】
金属製ワークＭＷから鋳造成形品ＣＭに電流が流れることにより、最終的に、金属製ワークＭＷの表面に存在した酸化皮膜が破壊される。すなわち、金属製ワークＭＷの下地と鋳造成形品ＣＭとの間に酸化皮膜が介在しなくなる。換言すれば、酸化皮膜が破壊されることに伴い、金属製ワークＭＷにおける露呈した下地が鋳造成形品ＣＭに当接するようになり、このため、これら金属製ワークＭＷと鋳造成形品ＣＭとが堅牢に接合される。電流は、さらに、電極２０ｂ、電極支持体２６ｂ、通電用柱状体２４ｂを経由し、リード線３６ｂを介して電源３８に戻る。
【００５４】
なお、第１型１６及び第２型１８の各成形面には、絶縁体である離型材が塗布されているので、電流が成形面で分散することはない。また、通電用柱状体２４ａ、２４ｂ、電極支持体２６ａ、２６ｂと第１型１６及び第２型１８の間には絶縁体３３ａ、３３ｂが介在しているので、電流が第１型１６内又は第２型１８内で分散することもない。
【００５５】
そして、電極２０ａ、２０ｂは、溶湯の沸点に比して融点が高い物質からなるので、通電がなされている間に、電極２０ａと金属製ワークＭＷ、又は鋳造成形品ＣＭと電極２０ｂとの間に固体拡散が生じることによって合金化が生じることが著しく抑制される。
【００５６】
以上のようにして通電がなされることに伴い、金属製ワークＭＷと鋳造成形品ＣＭとの積層部Ｌが接合され、接合体が得られるに至る。なお、通電の間、冷媒通路２８ａ、２８ｂに冷却水等が流通され、これにより、銅からなる通電用柱状体２４ａ、２４ｂ及び電極支持体２６ａ、２６ｂの温度が過度に上昇することが抑制される。
【００５７】
図２に、この接合体における接合部位を示す。図２中、網掛けで示した部分が電極２０ａ、２０ｂを介して通電された箇所である。
【００５８】
電極２０ａ、２０ｂで挟まれた積層部Ｌは、金属製ワークＭＷと鋳造成形品ＣＭが一体的に接合し、両部材ＭＷ、ＣＭの間に界面が認められない。このことは、通電によって金属製ワークＭＷから酸化皮膜が除去され、該金属製ワークＭＷが鋳造成形品ＣＭと堅牢に接合されたことを意味する。
【００５９】
なお、上記した実施の形態では、溶湯が固化して鋳造成形品ＣＭとなった後に通電を開始するようにしているが、注湯が終了して溶湯が固化する以前から通電を開始するようにしてもよい。
【００６０】
また、この実施の形態では、板形状の金属製ワークＭＷに何らの塑性変形加工を施すことなく鋳造成形品ＣＭを接合するようにしているが、金属製ワークＭＷにプレス成形加工を施して塑性変形させ、続けて、この際に用いた型で変形後の金属製ワークＭＷと鋳造成形品ＣＭとを接合するようにしてもよい。この場合につき、図３を参照して説明する。
【００６１】
図３は、別の実施形態に係る接合体製造装置５０の概略全体斜視図である。この接合体製造装置５０は、通路５１が設けられた台座型５２と、図示しないマシニングセンタの作用下に互いに接近・離間可能な第１型５４及び第２型５６と、これら第１型５４及び第２型５６の図３における後方に位置する後方型５８と、第１型５４及び第２型５６の前方に位置する図示しない前方型とを有する。すなわち、第１型５４及び第２型５６は後方型５８と前方型で挟まれ、これによりキャビティ６０が形成される。
【００６２】
また、第１型５４、第２型５６の各成形面には、それぞれ、電極６２ａ、６２ｂが設置されている。これら電極６２ａ、６２ｂの材質の好適な例としては、電極２０ａ、２０ｂと同様、タングステン、モリブデン、ニオブ、又はこれらの中の２種以上の合金が挙げられる。これら電極６２ａ、６２ｂは、リード線６４ａ、６４ｂを介して電源６６に電気的に接続されている。
【００６３】
なお、電極６２ａ、６２ｂと第１型５４、第２型５６の間には図示しない絶縁体が介在されており、これにより、電極６２ａ、６２ｂから第１型５４、第２型５６へ電流が流れることが阻止される。
【００６４】
この接合体製造装置５０では、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金からなる板形状の金属製ワークＭＷが第１型５４に支持され、前記マシニングセンタの作用下に第１型５４と第２型５６、後方型５８と前記前方型が互いに接近して型締めがなされる。これに伴って板形状の金属製ワークＭＷに対してプレス成形加工が施され、該金属製ワークＭＷが、２箇所の屈曲部を有する屈曲体に変形される。
【００６５】
次に、通路５１からアルミニウムやアルミニウム合金等の溶湯をキャビティ６０に注湯する。この場合、溶湯は、該溶湯の一端部が変形した金属製ワークＭＷの一端部に接触する位置まで注湯される。
【００６６】
その後、溶湯が冷却固化され、これにより、キャビティ６０に対応する形状の鋳造成形品ＣＭが得られる。また、溶湯と金属製ワークＭＷとが接触した部位には、鋳造成形品ＣＭと金属製ワークＭＷとの積層部Ｌが形成される。
【００６７】
以降は、上記した実施形態に準拠して通電を行えば、電流によって金属製ワークＭＷの酸化皮膜が破壊される等、同様の過程を経て積層部Ｌが接合され、図２に示すような接合部位、ひいては接合体が得られるに至る。勿論、この場合においても、電流値は１００００アンペア程度とすればよい。また、電極６２ａ、６２ｂと積層部Ｌとの間で合金化が進行することも抑制される。
【００６８】
この実施形態によれば、プレス成形加工用の型と、鋳造成形用の型とを兼用することができる。従って、用意すべき型の個数が低減されるので、設備投資が著しく低廉化される。しかも、接合体を得るまでの時間が短縮されるので、接合体の生産効率が向上する。
【００６９】
なお、この実施形態においても、上記の実施形態と同様に、電極６２ａ、６２ｂを第１型５４及び第２型５６に埋設するとともに、図示しない導電体及びリード線６４ａ、６４ｂを介して電源６６に電気的に接続するようにしてもよい。この場合においても、電極６２ａ、６２ｂ及び前記導電体と、第１型５４及び第２型５６との間に絶縁体を介在させればよい。
【００７０】
また、この実施形態でも、溶湯が固化する前に通電を開始してもよいことはいうまでもない。
【００７１】
さらに、本発明は、酸化皮膜が存在する金属製ワークＭＷを接合する場合のみならず、種々の材質の金属製ワークを接合する場合に採用可能である。
【００７２】
そして、第１型１６、５４及び第２型１８、５６に電極２０ａ、２０ｂ、６２ａ、６２ｂを埋設することなく、第１型１６、５４及び第２型１８、５６と外部電源とを電気的に接続し、接合時に該外部電源から第１型１６、５４と第２型１８、５６とに通電を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施の形態に係る接合体製造装置の要部拡大断面図である。
【図２】得られた接合体の接合部位の要部拡大図である。
【図３】別の実施形態に係る接合体製造装置の概略全体斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０、５０…接合体製造装置              １２、１４…マシニングセンタ
１６、１８、５４、５６…型              １９、６０…キャビティ
２０ａ、２０ｂ、６２ａ、６２ｂ…電極    ２８ａ、２８ｂ…冷媒通路
３３ａ、３３ｂ…絶縁体                  ３４、５１…通路
３８、６６…電源                        ＣＭ…鋳造成形品
Ｌ…積層部                              ＭＷ…金属製ワーク
【図１】
2007061903.tif 000003
【図２】
2007061903.tif 000004
【図３】
2007061903.tif 000005