(57)【要約】【課題】熱膨張に起因する金型の寸法の変化があった場合でも冷却部材による冷却を効果的に行うことが可能な鋳造用金型を提供する。【解決手段】鋳造装置１に、内部にキャビティ１５が形成されてキャビティ１５に溶融状態または半溶融状態のアルミニウム合金を供給可能な金型本体２と、金型本体２と別体であって金型本体２に当接し、内部に冷却水を流通する冷却水経路９ａが形成される冷却部材９と、冷却部材９を金型本体２に当接する方向に付勢する皿バネ１１・１１と、を具備することにより、金型本体２が熱膨張しても冷却部材９は常に金型本体２に当接された状態を保持する。【選択図】図１
2007098465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にキャビティが形成され、該キャビティに溶融状態または半溶融状態の金属または樹脂を供給可能な金型本体と、
該金型本体と別体であって、前記金型本体に当接し、内部に冷却媒体を流通する冷却媒体経路が形成される冷却部材と、
該冷却部材を前記金型本体に当接する方向に付勢する付勢部材と、
を具備する鋳造用金型。
【請求項２】
前記付勢部材は、
前記冷却部材に形成された貫通孔に摺動可能に貫装された状態で前記金型本体に螺装されるボルトの頭部と前記冷却部材との間に配置された弾性部材である請求項１に記載の鋳造用金型。
【請求項３】
前記冷却部材は、
前記金型本体に当接する当接面と、
該当接面の反対側の面である外表面と、
前記当接面よりも冷却部材の外表面に近く、前記当接面に対して段差状となる締結面と、
を有し、
前記貫通孔は前記冷却部材の外表面から締結面に貫通する請求項２に記載の鋳造用金型。
【請求項４】
前記冷却部材の当接面は前記金型本体の底面に当接し、
前記冷却部材の締結面は前記金型本体の段差面に対向し、
前記冷却部材の当接面から締結面までの高さは前記金型本体の底面から段差面までの高さよりも大きい請求項３に記載の鋳造用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融状態または半溶融状態（ペースト状を含む）の金属や樹脂等を内部に形成されたキャビティに供給し、これを冷却して所定の形状の成型品（鋳造品）を成型する鋳造用金型の技術に関する。より詳細には、鋳造用金型の寸法精度維持および破損防止を目的とする鋳造用金型の冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、溶融状態または半溶融状態の金属や樹脂等を内部に形成されたキャビティに供給し、これを冷却して所定の形状の成型品（鋳造品）を成型する鋳造用金型の技術は公知となっている。
【０００３】
鋳造用金型は、キャビティに供給された溶融状態または半溶融状態の金属や樹脂等から伝わる熱により熱膨張を起こし、鋳造用金型の鋳造時の寸法精度、ひいては鋳造品の寸法精度が低下する。
上記問題を解消する方法の一つとして、鋳造用金型の下型を皿バネを介して構造体に固定することにより熱膨張を起こしている上型に当接するときの下型の位置を微調整可能とし、鋳造品の形状安定性を向上させる方法が検討されている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
しかし、この方法は鋳造品のサイズが大きくなると効果的でないという問題がある。
【０００４】
鋳造用金型の熱膨張に起因する寸法精度の低下を解消する別の一般的な方法としては、図４に示す如く、鋳造用金型１２１の内部においてキャビティ１１５から所定の距離離れた位置に冷却水を流通するための冷却水経路１０９ａを穿設する方法が知られている。
しかし、鋳造用金型１２１に直接冷却水を流通させるこの方法は、鋳造用金型１２１に繰り返し大きな熱応力が作用するために、鋳造用金型１２１の疲労破壊、ひいては冷却水の漏洩の原因となる場合がある。
【０００５】
上記問題を解消する方法として、鋳造用金型と別体であって内部に冷却水経路が形成された冷却部材を用意し、これを鋳造用金型の表面、あるいは表面に形成された溝等にボルト締結する方法が検討されている。
【０００６】
上記冷却部材を用いて鋳造用金型を冷却する方法としては、より具体的には、図５に示す如く、内部に冷却水経路２０９ａが形成された冷却部材２０９の外表面２０９ｃから当接面２０９ｂに貫通する貫通孔２０９ｅ・２０９ｅを設け、貫通孔２０９ｅ・２０９ｅにそれぞれボルト２１０・２１０を貫装し、鋳造用金型２２１の表面２２１ａに形成された溝の底面２２１ｃに螺孔を設けてボルト締結することにより冷却部材２０９の当接面２０９ｂと鋳造用金型２２１の底面２２１ｃとを当接する方法が検討されている。
また、図７に示す如く、内部に冷却水経路３０９ａが形成された冷却部材３０９に当接面３０９ｂ、当接面３０９ｂの反対側となる外表面３０９ｃ、および当接面３０９ｂに対して段差状となる締結面３０９ｄ・３０９ｄを形成し、外表面３０９ｃから締結面３０９ｄ・３０９ｄにそれぞれ貫通する貫通孔３０９ｅ・３０９ｅを設け、貫通孔３０９ｅ・３０９ｅにボルト３１０・３１０を貫装し、鋳造用金型３２１の表面３２１ａに段差状に形成された溝の段差面２２１ｄ・２２１ｄに螺孔を設けてボルト締結することにより冷却部材３０９の当接面３０９ｂと鋳造用金型３２１の底面３２１ｃとを当接する方法も検討されている。
【特許文献１】特開２００１−２３９５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の鋳造用金型２２１は、キャビティ２１５に溶融状態の金属等が供給されると、図６に示す如く鋳造用金型２２１は温度が上昇して熱膨張するのに対し、冷却部材２０９は常に冷却水が流通されているため温度がさほど上昇せず、あまり熱膨張しない。
その結果、冷却部材２０９と鋳造用金型２２１との伝熱経路となる当接面２０９ｂと底面２２１ｃとの当接部分に隙間が生じ、鋳造用金型２２１を十分に冷却して凝固に要する時間を短縮することが難しくなる。また、生じた隙間の大小により、冷却効果にばらつきが生じるため、鋳造品の寸法や品質のばらつきも大きくなってしまう。
【０００８】
同様に、従来の鋳造用金型３２１は、キャビティ３１５に溶融状態の金属等が供給されると、図８に示す如く鋳造用金型３２１は温度が上昇して熱膨張するのに対し、冷却部材３０９は常に冷却水が流通されているため温度がさほど上昇せず、あまり熱膨張しない。
その結果、冷却部材３０９と鋳造用金型３２１との伝熱経路となる当接面３０９ｂと底面３２１ｃとの当接部分に隙間が生じ、鋳造用金型３２１を十分に冷却して凝固に要する時間を短縮することが難しくなる。また、生じた隙間の大小により、冷却効果にばらつきが生じるため、鋳造品の寸法や品質のばらつきも大きくなってしまう。
【０００９】
本発明は以上の如き状況に鑑み、熱膨張に起因する寸法の変化があった場合でも冷却部材による冷却を効果的に行うことが可能な鋳造用金型を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、
内部にキャビティが形成され、該キャビティに溶融状態または半溶融状態の金属または樹脂を供給可能な金型本体と、
該金型本体と別体であって、前記金型本体に当接し、内部に冷却媒体を流通する冷却媒体経路が形成される冷却部材と、
該冷却部材を前記金型本体に当接する方向に付勢する付勢部材と、
を具備するものである。
【００１２】
請求項２においては、
前記付勢部材は、
前記冷却部材に形成された貫通孔に摺動可能に貫装された状態で前記金型本体に螺装されるボルトの頭部と前記冷却部材との間に配置された弾性部材であるものである。
【００１３】
請求項３においては、
前記冷却部材は、
前記金型本体に当接する当接面と、
該当接面の反対側の面である外表面と、
前記当接面よりも冷却部材の外表面に近く、前記当接面に対して段差状となる締結面と、
を有し、
前記貫通孔は前記冷却部材の外表面から締結面に貫通するものである。
【００１４】
請求項４においては、
前記冷却部材の当接面は前記金型本体の底面に当接し、
前記冷却部材の締結面は前記金型本体の段差面に対向し、
前記冷却部材の当接面から締結面までの高さは前記金型本体の底面から段差面までの高さよりも大きいものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、金型本体が熱膨張に起因して寸法が変化した場合でも、冷却部材による金型本体の冷却を効果的に行うことが可能である。
【００１７】
請求項２においては、簡便かつ安価な構成で冷却部材を金型本体に当接する方向に付勢した状態を達成することが可能である。
【００１８】
請求項３においては、ボルトを螺装する螺孔を形成した場合の強度を勘案して金型本体の肉厚を大きくする必要が無く、その分冷却部材の当接面をキャビティに近い位置に配置して冷却を効果的に行うことが可能である。
【００１９】
請求項４においては、冷却部材の締結面が金型本体の段差面に当接することに起因して冷却部材の当接面が金型本体の底面から離間し、冷却部材による金型本体の冷却効率が低下することを防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下では図１を用いて本発明に係る鋳造用金型の実施の一形態である鋳造装置１の全体構成について説明する。
鋳造装置１は溶融状態のアルミニウム合金を所定の形状に鋳造する（溶融状態のアルミニウム合金を所定の形状の鋳造品に成型する）装置である。
【００２１】
なお、本実施例の鋳造装置１は溶融状態のアルミニウム合金を所定の形状に鋳造する装置であるが、本発明に係る鋳造用金型はこれに限定されず、溶融状態または半溶融状態の金属または樹脂等を所定の形状に成型する用途に広く適用可能である。
また、本発明に係る「半溶融状態」には、固相と液相の二相混在状態だけでなく、ペースト状も含まれる。
本発明に係る鋳造用金型の金型本体のキャビティに供給される金属は、本実施例の如きアルミニウム合金に限定されず、鋳鉄や銅合金等、一般的な鋳造に用いられる金属を広く含む。
本発明に係る鋳造用金型の金型本体のキャビティに供給される樹脂は、一般的な射出成型等のプラスチック成型に用いられる樹脂を広く含む。
【００２２】
鋳造装置１は主として金型本体２、ベース３、スライダ４、堰入れ子５、湯口入れ子６、ストーク７、保持炉８、冷却部材９、ボルト１０・１０、皿バネ１１・１１等を具備する。
【００２３】
金型本体２は本発明に係る鋳造用金型の金型本体の実施の一形態であり、鋳造装置１の主たる構造体を成す部材である。
金型本体２は主として上型２１、横型２２、下型２３等を具備する。
【００２４】
上型２１は金型本体２の上部を成す部材であり、スライダ４に着脱可能に固定される。
【００２５】
横型２２は金型本体２の上下略中央部を成す平面視略リング状の部材であり、下型２３の上面２３ａの周縁部に着脱可能に固定される。
【００２６】
下型２３は金型本体２の下部を成す部材であり、ベース３に着脱可能に固定される。
【００２７】
ベース３は金型本体２の下方に設けられた構造体であり、金型本体２を支持する部材である。スライダ４は金型本体２の上方に設けられた構造体であり、図示せぬ油圧シリンダによりベース３に対して上下方向に移動可能である。
スライダ４が上下に移動することにより、金型本体２は開閉する。金型本体２が閉じた状態では横型２２の上面が上型２１の下面２１ｂに当接し、上型２１の下面２１ｂ、横型２２の内周面２２ａおよび下型２３の上面２３ａで囲まれる空間であるキャビティ１５は閉塞される。金型本体２が開いた状態では横型２２の上面が上型２１の下面２１ｂから離間し、キャビティ１５は開放される。
【００２８】
なお、本実施例の金型本体２は、上型２１、横型２２、下型２３の三つの部材からなり、上型２１の下面２１ｂ、横型２２の内周面２２ａおよび下型２３の上面２３ａで囲まれる空間をキャビティ１５とする構成としたが、本発明に係る金型本体はこれに限定されず、内部にキャビティが形成され、該キャビティに溶融状態または半溶融状態の金属または樹脂を供給可能であれば他の構成でも良い。
例えば、金型本体を上型と下型の二つの部材で構成し、上型および下型における互いに当接する面にキャビティを刻設し、該キャビティと下型の外部表面とを連通する貫通孔を穿設して該貫通孔よりキャビティに溶融状態または半溶融状態の金属または樹脂を供給する構成としても良い。
【００２９】
堰入れ子５・５はキャビティ１５に溶融状態のアルミニウム合金を供給するための経路を形成する略円筒形状の部材であり、キャビティ１５から下型２３を経てベース３の下面に貫通する貫通孔に嵌装される。
【００３０】
湯口入れ子６はキャビティ１５に溶融状態のアルミニウム合金を供給するための経路を形成する内部が中空の半球状の部材であり、堰入れ子５・５およびストーク７に連通する。
【００３１】
堰入れ子５・５および湯口入れ子６は砂（例えば、セラミックス等を数十ミクロンから数ミリ程度の粒状にしたもの）をレジンバインダで固めて成型したものであり、溶融状態のアルミニウム合金が堰入れ子５・５や湯口入れ子６の内部で凝固した場合でも、これらを破砕して容易に交換可能としている。
【００３２】
ストーク７はキャビティ１５に溶融状態のアルミニウム合金を供給するための経路を形成する略円筒形状の部材であり、その一端が湯口入れ子６に連通し、他端は保持炉８に挿入される。
【００３３】
保持炉８は溶融状態のアルミニウム合金１６を、溶融した状態を保持しつつ貯溜する炉である。保持炉８には図示せぬ加熱手段（ヒーター）が設けられる。
【００３４】
鋳造装置１はいわゆる差圧鋳造装置であり、予め金型本体２を閉じた状態でキャビティ１５を減圧してキャビティ１５と保持炉８との間に圧力差を発生させることにより、溶融状態のアルミニウム合金１６を保持炉８からストーク７、湯口入れ子６、堰入れ子５・５を経てキャビティ１５に供給する。
なお、本実施例の鋳造装置１はいわゆる差圧鋳造装置であるが、本発明に係る鋳造用金型はこれに限定されず、溶融状態または半溶融状態の金属または樹脂等を用いて鋳造品（成型品）を成型する種々の形式の鋳造装置や成形装置に適用可能である。
【００３５】
以下では図１、図２および図３を用いて冷却部材９について説明する。
冷却部材９は金型本体２、より厳密には上型２１を冷却するための部材であり、金型本体２と別体に構成される（金型本体２と一体成型されない）。冷却部材９の内部には冷却水経路９ａが形成され、冷却水経路９ａには冷却水が流通される。
冷却水経路９ａは本発明に係る冷却媒体経路の実施の一形態である。また、冷却水は本発明に係る冷却媒体の実施の一形態である。
本発明に係る「冷却媒体」は、主として液体または気体からなり、対象物から熱を奪うことにより対象物を冷却するのに用いられる媒体である。なお、本実施例では冷却媒体として水（冷却水）を用いたが、本発明に係る冷却媒体はこれに限定されず、油等の他の液体でも良く、あるいは窒素ガス等の気体でも良い。
本発明に係る「冷却媒体経路」は、冷却媒体を流通するための経路である。
本実施例の場合、上型２１を冷却して金型本体２の上下方向に温度勾配を発生させることにより、キャビティ１５に供給された溶融状態のアルミニウム合金を上型２１から下型２３の方向に向かって一方向凝固させて鋳造欠陥（鋳巣等）が発生することを防止する。
【００３６】
なお、上記熱勾配が大きい、すなわち冷却能力が高いほどアルミニウム合金が一方向凝固する傾向（指向性）が強まり鋳造欠陥の発生が低減するが、上型２１に直接冷却水経路を穿設すると、冷却能力が高いものの繰り返し熱応力により上型２１が破損する可能性も高くなる。そのため、本実施例では別体の冷却部材９に冷却水経路９ａを形成し、冷却部材９を上型２１に当接することにより冷却している。
【００３７】
冷却部材９は当接面９ｂ、外表面９ｃ、締結面９ｄ・９ｄを有する。
当接面９ｂは冷却部材９の表面を成す面において、上型２１の上面２１ａに形成された段差状の溝の底面２１ｃに当接する平滑な面である。溶融状態のアルミニウム合金がキャビティ１５に供給されて温度が上昇した上型２１の有する熱は、当接面９ｂと底面２１ｃとの当接部分から冷却部材９を経て冷却水経路９ａを流通する冷却水に伝達される。
外表面９ｃは冷却部材９の表面を成す面において、当接面９ｂの反対側の平滑な面である。
締結面９ｄ・９ｄは冷却部材９の表面を成す面において、当接面９ｂよりも外表面９ｃに近く、当接面９ｂに対して段差状となる平滑な面である。締結面９ｄ・９ｄは上型２１に形成された段差状の溝の段差面２１ｄ・２１ｄにそれぞれ対向する。
冷却部材９には外表面９ｃから締結面９ｄ・９ｄに貫通する貫通孔９ｅ・９ｅがそれぞれ形成される。
【００３８】
以下では図１、図２および図３を用いてボルト１０・１０について説明する。
ボルト１０・１０は本発明に係るボルトの実施の一形態であり、冷却部材９を金型本体２、より厳密には上型２１に固定するためのものである。
ボルト１０・１０は冷却部材９の貫通孔９ｅ・９ｅにそれぞれ貫装され、上型２１の段差面２１ｄ・２１ｄに形成された螺孔に螺装される。
なお、貫通孔９ｅ・９ｅの内周面にはボルト１０・１０と螺合するネジが形成されておらず、ボルト１０・１０は貫通孔９ｅ・９ｅに摺動可能に貫装されている。
【００３９】
以下では図１、図２および図３を用いて皿バネ１１・１１について説明する。
皿バネ１１・１１は本発明に係る付勢部材の実施の一形態であり、冷却部材９を金型本体２、より厳密には上型２１に当接する方向に付勢するものである。
皿バネ１１・１１は中心に形成された孔と外周端との間に切り込みが形成された略円盤形状の部材からなり、外力が作用していない状態では当該切り込みが盤面に略垂直な方向にずれた状態にねじれた形状を呈する。皿バネ１１・１１は耐熱性に優れたバネ鋼等の弾性変形し得る材料で構成される。特に、温度上昇によるバネ特性の低下が少ない材料が好ましく、本実施例では皿バネ１１・１１を構成する材料としてインコネルを用いている。
皿バネ１１・１１はボルト１０・１０に貫装され、ボルト１０・１０の頭部と冷却部材９の外表面９ｃとの間に配置される。この状態でボルト１０・１０を上型２１の段差面２１ｄ・２１ｄに形成された螺孔に螺装していくと、皿バネ１１・１１は弾性変形し、冷却部材９の当接面９ｂが上型２１の底面２１ｃに当接する方向に付勢する。
【００４０】
なお、本実施例の鋳造装置１は皿バネ１１・１１により冷却部材９を金型本体２に当接する方向に付勢する構成であるが、巻きバネや板バネにより冷却部材を金型本体に当接する方向に付勢する構成としても略同様の効果を奏する。また、金型本体やその周囲の温度上昇による材質の劣化の問題を解消可能である場合には、付勢部材を弾性変形し得るゴム、エラストマー、樹脂等を用いることも可能である。
すなわち、本発明に係る付勢部材は本実施例の皿バネ１１・１１に限定されず、巻きバネや板バネ、ゴム、エラストマー、樹脂等の弾性部材（弾性変形し得る材料からなる部材）を付勢部材として用いても略同様の効果を奏する。
【００４１】
キャビティ１５に溶融状態のアルミニウム合金が供給される前の状態では、上型２１の段差面２１ｄ・２１ｄと冷却部材９の締結面９ｄ・９ｄとの間には所定の隙間Ｇが設けられており、皿バネ１１・１１の付勢力により上型２１の底面２１ｃに冷却部材９の当接面９ｂが当接している。
すなわち、冷却部材９の当接面９ｂから締結面９ｄまでの高さは、金型本体２（より厳密には、上型２１）の底面２１ｃから段差面２１ｄまでの高さよりも大きい。
【００４２】
キャビティ１５に溶融状態のアルミニウム合金が供給された状態では、上型２１は溶融状態のアルミニウム合金から伝達された熱により温度上昇し、熱膨張する。一方、冷却部材９は冷却水経路９ａを流通する冷却水により常に抜熱されているため、温度はさほど上昇せず、ほとんど熱膨張しない。その結果、上型２１の段差面２１ｄ・２１ｄと冷却部材９の締結面９ｄ・９ｄとの間に設けられた所定の隙間Ｇは少し狭くなるが、段差面２１ｄ・２１ｄと冷却部材９の締結面９ｄ・９ｄとは当接せず、皿バネ１１・１１の付勢力により上型２１の底面２１ｃに冷却部材９の当接面９ｂが当接している状態が保持される。
【００４３】
上型２１が温度上昇して熱膨張した場合でも皿バネ１１・１１の付勢力により冷却部材９の当接面９ｂを上型２１の底面２１ｃに当接した状態を保持するためには、冷却部材９および上型２１を構成する材質（ひいては線膨張係数）、形状、大きさ、温度分布等を勘案し、隙間Ｇの大きさを、上型２１が熱膨張した状態であっても段差面２１ｄ・２１ｄと冷却部材９の締結面９ｄ・９ｄとが当接しない大きさに設定することが望ましい。
また、少なくとも上型２１が温度上昇して熱膨張した状態において、より好ましくは上型２１が温度上昇する前の状態および温度上昇して熱膨張した状態の両方において冷却部材９を上型２１に向かって付勢可能な位置に皿バネ１１・１１を配置することが望ましい。
【００４４】
以上の如く、鋳造装置１は、
内部にキャビティ１５が形成され、キャビティ１５に溶融状態または半溶融状態のアルミニウム合金を供給可能な金型本体２と、
金型本体２と別体であって、金型本体２に当接し、内部に冷却水を流通する冷却水経路９ａが形成される冷却部材９と、
冷却部材９を金型本体２に当接する方向に付勢する皿バネ１１・１１と、
を具備するものである。
このように構成することにより、金型本体２、より厳密には上型２１が熱膨張に起因して寸法が変化した場合でも、冷却部材９が金型本体２に当接した状態を保持し、冷却部材９による金型本体２の冷却を効果的に行うことが可能である。
【００４５】
また、鋳造装置１の皿バネ１１・１１は、
冷却部材９に形成された貫通孔９ｅ・９ｅに摺動可能に貫装された状態で金型本体２に螺装されるボルト１０・１０の頭部と冷却部材９との間に配置された皿バネ１１・１１であるものである。
このように構成することにより、簡便かつ安価な構成で冷却部材９を金型本体２に当接する方向に付勢した状態を達成することが可能である。
【００４６】
また、鋳造装置１の冷却部材９は、
金型本体２（より厳密には、上型２１の上面２１ａに形成された段差状の溝の底面２１ｃ）に当接する当接面９ｂと、
当接面９ｂの反対側の面である外表面９ｃと、
当接面９ｂよりも冷却部材９の外表面９ｃに近く、当接面９ｂに対して段差状となる締結面９ｄ・９ｄと、
を有し、
貫通孔９ｅ・９ｅは冷却部材９の外表面９ｃから締結面９ｄ・９ｄに貫通するものである。
このように構成することにより、ボルト１０・１０を螺装する螺孔を形成した場合の強度を勘案して金型本体２の肉厚（より厳密には、底面２１ｃと下面２１ｂとの間の距離）を大きくする必要が無く、その分冷却部材９の当接面９ｂをキャビティ１５（下面２１ｂ）に近い位置に配置して冷却を効果的に行うことが可能である。
【００４７】
また、鋳造装置１は、
冷却部材９の当接面９ｂは金型本体２（より厳密には、上型２１）の底面２１ｃに当接し、
冷却部材９の締結面９ｄは金型本体２（より厳密には、上型２１）の段差面２１ｄに対向し、
冷却部材９の当接面９ｂから締結面９ｄまでの高さは、金型本体２（より厳密には、上型２１）の底面２１ｃから段差面２１ｄまでの高さよりも大きい。
このように構成することにより、冷却部材６の締結面９ｄが金型本体２の段差面２１ｄに当接することに起因して冷却部材９の当接面９ｂが金型本体２の底面２１ｃから離間し、冷却部材９による金型本体２の冷却効率が低下することを防止することが可能である。
【００４８】
なお、本実施例の鋳造装置１は、冷却部材９を上型２１に当接する構成であるが、本発明に係る鋳造用金型はこれに限定されず、下型や横型、可動中子等、金型本体を構成する部材の冷却したい部位に冷却部材を当接することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る鋳造用金型の実施の一形態を示す側面断面模式図。
【図２】本発明に係る冷却部材の側面断面図。
【図３】本発明に係る冷却部材が金型本体に取り付けられた状態を示す側面断面図。
【図４】従来の鋳造用金型の第一実施例の要部側面断面図。
【図５】従来の鋳造用金型の第二実施例の要部側面断面図。
【図６】金型本体が昇温された従来の鋳造用金型の第二実施例の要部側面断面図。
【図７】従来の鋳造用金型の第三実施例の要部側面断面図。
【図８】金型本体が昇温された従来の鋳造用金型の第三実施例の要部側面断面図。
【符号の説明】
【００５０】
１    鋳造装置（鋳造用金型）
２    金型本体
９    冷却部材
９ａ  冷却水経路（冷却媒体経路）
１１  皿バネ（付勢部材）
１５  キャビティ
【図１】
2007098465.tif 000003
【図２】
2007098465.tif 000004
【図３】
2007098465.tif 000005
【図４】
2007098465.tif 000006
【図５】
2007098465.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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