(57)【要約】【課題】保守用車による作業に必要な地点情報を、保守用車の走行に伴って適時に乗員に報知可能な保守用車用地点情報報知システムを提供する。【解決手段】保守用車１の先頭部分に設置される車上子２０が保守用車１の走行に伴って軌道上に設置された地上子１０に所定の通信圏内まで近接すると、地上子１０に予め登録されている識別番号が車上子２０へ送信される。車上子２０は、地上子１０から識別番号を受信すると、この受信した識別番号に対応する地点情報を報知するための音声データを保守用車１の運転台に設けられた報知装置３０へ無線通信によって送信する。報知装置３０は、車上子２０から受信した音声データに基づいて地点情報を保守用車１の乗員に対して音声出力する。【選択図】図５
2007131157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路に設置され、当該設置地点における作業に関する地点情報に対応する地点信号を所定範囲内で無線送信可能に構成された地上側通信装置と、
軌道上を走行する保守用車に搭載される車両側装置とを備える保守用車用地点情報報知システムであって、
前記車両側装置は、
前記地上側通信装置から前記地点信号を受信する受信手段と、
報知制御手段と、
前記保守用車の乗員に対して情報を報知する報知手段とを備え、
前記報知制御手段は、前記受信手段が前記地点信号を受信した場合、この受信した地点信号に対応する所定の前記地点情報を報知するための制御信号を前記報知手段へ出力して前記報知手段に前記地点情報を報知させること
を特徴とする保守用車用地点情報報知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の保守用車用地点情報報知システムにおいて、
前記車両側装置は、前記保守用車が行き方向進行中であるか帰り方向進行中であるかを判定する進行方向判定手段を更に備え、
前記報知制御手段は、前記進行方向判定手段による判定結果に基づき、行き方向進行中には、前記受信手段によって受信された地点信号に対応し、かつ行き方向進行中に対応する所定の地点情報を報知させるための制御信号を出力し、帰り方向進行中には、前記受信手段によって受信された地点信号に対応し、かつ帰り方向進行中に対応する所定の地点情報を報知するための制御信号を出力すること
を特徴とする保守用車用地点情報報知システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保守用車用地点情報報知システムにおいて、
前記車両側装置は、前記保守用車の作業種別を特定する作業種別特定手段を更に備え、
前記報知制御手段は、前記受信手段によって受信された地点信号に対応し、かつ前記作業種別特定手段によって特定された作業種別に対応する所定の地点情報を報知するための制御信号を出力すること
を特徴とする保守用車用地点情報報知システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の保守用車用地点情報報知システムにおいて、
前記車両側装置は、少なくとも前記受信手段及び無線通信手段を備える受信側装置と、少なくとも前記報知手段及び無線通信手段を備える報知側装置とがそれぞれ別体に構成された２つの装置からなり、
前記報知制御手段は、前記受信側装置又は前記報知側装置の何れかに含まれており、
前記受信側装置と前記報知側装置間における信号の伝送は前記各無線通信手段を介して行われること
を特徴とする保守用車用地点情報報知システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の保守用車用地点情報報知システムにおいて、
前記地上側通信装置は、ＲＦＩＤタグを耐候性を有するケース内に納めてなること
を特徴とする保守用車用地点情報報知システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の保守用車用地点情報報知システムにおいて、
前記地上側通信装置は、固定式及び移動式の何れの態様でも設置可能に構成されていること
を特徴とする保守用車用地点情報報知システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の保守用車用地点情報報知システムにおいて、
前記地点情報は、対象物又は対象位置までの距離、対象物又は対象位置の様子、現在位置、運転指示、作業指示、又は注意事項の少なくとも何れかであること
を特徴とする保守用車用地点情報報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道上を走行する保守用車の乗員に対して、作業に関する地点情報を報知するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道線路の大規模な保守整備工事（保線工事）は、主に列車の営業運行終了後の夜間、軌道上を走行する保守用車を用いて行われている。保守用車は、作業形態に応じて柔軟に走行する必要があり、既存の信号保安システム等に従って運転することが困難である。そのため、保守用車による保線作業時における保安体制は、専ら保守用車の乗員や保守用車監督員らの注意力に委ねられていた。しかし、今日に至るまで保守用車による事故は数多く発生しているのが現状である。
【０００３】
一方で、保守用車による事故を防止するための技術も案出されている。例えば特許文献１には、保守用車近接警報システムに関する技術が開示されており、これにより保守用車同士の衝突事故防止に貢献している。
【０００４】
しかしながら、保守用車の保線作業時における事故は、上記のような保守用車同士の衝突に限らない。保守用車による事故の具体例として、軌道上に設けられた車止め等の障害物への衝突事故、障害物検知装置付の踏切に誤って進入し障害物検知装置を誤作動させる事故や、ＡＴＳ等の機器が軌道上に設置された作業不能箇所に対してマルチプルタイタンパー（ＭＴＴ）によるタイピング作業を誤って行うことによる機器やケーブル等の損壊事故等が挙げられる。
【０００５】
上記のような事故が発生する原因として、次のような背景がある。保守用車による保線作業は、主に営業運行終了後の夜間に行われる。そこで、視界の悪い夜間の作業に万全を期すために、保守用車の乗員や監督員が作業前に線路近傍の構造物の位置や保守用車による工程ごとの各作業に関係する位置（作業位置、作業不能箇所等）を入念に打合せているが、失念や勘違いにより作業現場の状況を把握しきれない場合がある。
【０００６】
また、作業現場における車止め等の構造物の存在や保守用車との距離の確認は、保守用車の乗員や監督員の目視によって行われており、それぞれの感覚や主観に頼っているために見落としや距離間違いが起きる可能性がある。
【０００７】
さらに、保守用車の多両編成によって、保守用車の運転台からの前方に７０ｍ〜８０ｍ程度の範囲で死角が生じる場合がある。このような場合、広い死角のために前方確認がしにくく、対象物の見落としや距離の間違いが起き易い。
【０００８】
また、熟練作業員のように現場状況を熟知していれば対象物の見落としや距離の間違い等をある程度防ぐことができるが、経験の浅い作業員や外注の作業員においては、現場状況の把握が不十分であることに起因する間違いや勘違い等が起きる可能性がある。
【特許文献１】登録実用新案第３００２４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、保守用車における障害物との衝突事故や進入不能箇所への侵入事故、機器の損壊事故等が発生する原因として、対象物や対象地点の存在や保守用車との距離を目視等の人の感覚に頼って確認していたことが挙げられる。つまり、目視による判断は、作業現場の状況（夜間であること）、作業形態（保守用車の多両編成による視界不良）、人的要因（失念、勘違い、経験不足）等の様々な要因が重なることによって大きく狂う可能性があり、このような誤った判断が事故の発生に繋がると考えられる。
【００１０】
本発明は、上記のような問題に鑑みなされており、その目的とするところは、保守用車による作業に必要な地点情報を、保守用車の走行に伴って適時に乗員に報知可能な保守用車用地点情報報知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の保守用車用地点情報報知システムは、線路に設置される地上側通信装置から送信される地点信号に基づき、当該設置地点における作業に関する地点情報を保守用車の乗員に対し報知することを特徴とする。
【００１２】
具体的には、請求項１に記載の保守用車用地点情報報知システムは、線路に設置され当該設置地点における作業に関する地点情報に対応する地点信号を所定範囲内で無線送信可能に構成された地上側通信装置と、軌道上を走行する保守用車に搭載される車両側装置とによって構成されている。
【００１３】
このうち、車両側装置は、保守用車の走行に伴って地上側通信装置に所定範囲まで近接したときに地上側通信装置から地点信号を受信する受信手段と、報知制御手段と、保守用車の乗員に対して地点情報を報知する報知手段とを備えている。そして、報知制御手段は、受信手段が地点信号を受信した場合、この受信した地点信号に対応する所定の地点情報を報知するための制御信号を報知手段へ出力して報知手段に地点情報を報知させる。
【００１４】
このように構成された保守用車用地点情報報知システムによれば、保守用車の走行に伴って、地上側通信装置が設置された地点における作業に関する地点情報を適時に運転者へ報知することができる。つまり、地上側通信装置を保守用車での作業における要所に設置すれば、保守用車がその設置地点に到達した時点で地点情報の報知が行われるので、特に対象物又は対象地点の存在や保守用車との位置関係の把握において、目視や目測に頼ることなく正確な位置を知ることができる。例えば、地点情報として地上側通信装置の設置位置から進行方向前方の障害物までの距離を報知するように構成すれば、保守用車の乗員は、障害物の存在とその障害物までの正確な距離を目視や目測に頼ることなく正確に知ることができる。
【００１５】
よって、本発明の保守用車用地点情報報知システムによれば、対象物や対象地点の存在や保守用車との距離を目視等の人の感覚に頼って確認していたことに起因する上述の衝突事故、侵入事故、機器の損壊事故等を未然に防ぐことができる。
【００１６】
なお、保守用車の乗員に報知するための地点情報は、保線工事の作業内容や作業現場の状況に応じて予め登録するようしておけばよく、登録内容を都度変更可能に構成されていることが望ましい。また、登録する地点情報の主体のデータは、車両側装置側に記憶するように構成してもよいし、地上側通信装置側に記憶するように構成してもよい。
【００１７】
例えば、前者の場合、地点情報の主体のデータを、この地点情報を識別するための識別情報と対応付けて車両側装置に登録しておく。一方、地上側通信装置には、地点信号としての識別情報を登録しておく。そして、地上側通信装置に登録された識別情報が無線通信によって車両側装置に伝達されると、車両側装置において伝達された識別情報に対応する地点情報のデータが読み出され、この読み出したデータに基づいて地点情報が報知されるように構成すればよい。
【００１８】
一方、後者の場合、地点情報の主体のデータを地上側通信装置に登録しておく。そして、地上側通信装置に登録された地点情報の主体のデータが無線通信によって車両側装置に伝達されると、この伝達されたデータに基づいて地点情報が報知されるように構成すればよい。
【００１９】
なお、報知手段は、保守用車の乗員による見落としを防ぐという観点からは、スピーカ等からの音声出力によって地点情報の報知を行うように構成することが好ましいが、ディスプレイによる表示や、運転台の座席等に設けた振動器具による振動パターンによって地点情報を報知するように構成してもよい。あるいは、スピーカ等による音声出力をメインとし、表示や振動を補助的に用いるように構成してもよい。
【００２０】
ところで、保守用車が作業中に同じ軌道上を往復する場合、行き方向進行中に地上側通信装置から取得した地点信号を帰り方向進行中にも取得することがある。このとき、報知される地点情報が行き方向の前方にある対象物の位置を示す情報である場合、帰り方向進行中にこの地点情報を報知しても意味がないばかりか、混乱の元になる可能性がある。
【００２１】
そこで、請求項２に記載の保守用車用地点情報報知システムのように構成するとよい。つまり、車両側装置は、保守用車が行き方向進行中であるか帰り方向進行中であるかを判定する進行方向判定手段を更に備える。そして、報知制御手段は、進行方向判定手段による判定結果に基づき、行き方向進行中には受信手段によって受信された地点信号に対応し、かつ行き方向進行中に対応する所定の地点情報を報知するための制御信号を出力し、帰り方向進行中には受信手段によって受信された地点信号に対応し、かつ帰り方向進行中に対応する所定の地点情報を報知するための制御信号を出力する。
【００２２】
なお、地点情報を行き方向、帰り方向のそれぞれに対応させて報知するには、例えば、地上側通信装置から受信する地点信号をそれぞれの方向に対応付けたデータテーブルを車両側装置に予め登録しておき、このデータテーブルと地上側通信装置から受信した地点信号とを参照すればよい。
【００２３】
このように構成された保守用車用地点情報報知システムによれば、保守用車が作業中に同じ軌道上を往復する場合、行き方向進行中に必要な地点情報と帰り方向進行中に必要な地点情報を区別して報知することができるので、不要な地点情報を報知することがなく好適である。
【００２４】
一方、保守用車はその編成によっては、複数種類の作業を行うことができる。このような場合、実行中の作業の種別ごとに必要な地点情報が異なる可能性がある。
そこで、請求項３に記載の保守用車用地点情報報知システムのように構成するとよい。つまり、車両側装置は、保守用車の作業種別を特定する作業種別特定手段を更に備える。そして、報知制御手段は、受信手段によって受信された地点信号に対応し、かつ業種別特定手段によって特定された作業種別に対応する所定の地点情報を報知するための制御信号を出力する。
【００２５】
なお、ここでいう作業種別特定手段は、例えば、保守用車の乗員からの入力信号を取得するによって作業種別を特定する構成であってもよいし、作業機械からの信号を取得することで作業種別を特定する構成であってもよい。また、地点情報を作業種別に対応させて報知するには、例えば、地上側通信装置から受信する地点信号をそれぞれの作業種別に対応付けたデータテーブルを車両側装置に予め登録しておき、このデータテーブルと地上側通信装置から受信した地点信号とを参照すればよい。
【００２６】
このように構成された保守用車用地点情報報知システムによれば、保守用車が実行中の作業の種別に応じて、当該作業に必要な地点情報を区別して報知することができるので、不要な地点情報を報知することがなく好適である。
【００２７】
ところで、保守用車が地上側通信装置の設置位置に到達したら直ぐに地点情報を報知することが望ましいという即時性の観点から、地上側通信装置から地点情報を受信するための受信手段は、保守用車の先頭部分に設けられることが望ましい。一方、保守用車の乗員に地点情報を報知するための報知手段は、保守用車の運転台近傍に設けられることが望ましい。しかしながら、保守用車は作業内容によって編成が大きく異なる。したがって、保守用車の編成によっては、保守用車の先頭と運転台とが近い場合もあれば、何台もの連結車両を挟んで大きく離れている場合もある。
【００２８】
このように、保守用車の編成が作業ごとに異なる場合、受信手段側の装置と報知手段側の装置とが例えば有線で信号を伝達するような構成であると、保守用車の編成を行う際の、先頭から運転台までの配線の取り回し作業等に手間がかかる。
【００２９】
そこで、請求項４に記載の保守用車用地点情報報知システムのように構成するとよい。つまり、車両側装置は、少なくとも受信手段及び無線通信手段を備える受信側装置と、少なくとも報知手段及び無線通信手段を備える報知側装置とがそれぞれ別体に構成された２つの装置からなる。そして、受信側装置と報知側装置間における信号の伝送は各無線通信手段を介して行われる。
【００３０】
なお、受信手段、報知手段、及び各無線通信手段以外の構成（例えば、報知制御手段）については、受信側装置又は報知側装置の何れに設けられていてもよい。
このように構成された保守用車用地点情報報知システムによれば、保守用車がどのような編成であっても、受信側装置と報知側装置との間の配線の手間がかからず、好適である。これにより、保守用車の編成に応じて保守用車用地点情報報知システムのセッティングを速やかに行うことができる。
【００３１】
次に、請求項５に記載の保守用車用地点情報報知システムは、地上側通信装置がＲＦＩＤタグを耐候性を有するケース内に納めてなることを特徴とする。
ＲＦＩＤ(Radio Frequency-Identification)とは、アンテナとコントローラとからなるリーダライタ（受信手段）と、情報を電子回路に記憶可能なＩＤタグ（ＲＦＩＤタグ）とで構成され、無線通信によりデータ交信することができる非接触型の自動認識技術をいう。ＲＦＩＤタグは、メモリと通信回路からなるＩＣチップと超小型アンテナを内蔵している。通常、ＲＦＩＤタグは電源を内蔵しておらず、リーダライタ側からの非接触電力伝送技術によって電源を供給して通信を行う。このため、電源供給や無線通信のための接点がないために形状や使い勝手には柔軟性がある。
【００３２】
そこで、このようなＲＦＩＤタグを、例えば樹脂性の耐候性を有するケースに収めて保護することで、屋外作業現場での過酷な条件にも耐えうる汎用性の高い地上側通信装置を実現することができる。
【００３３】
また、請求項６に記載のように、地上側通信装置は固定式及び移動式の何れの態様でも設置可能に構成されているとよい。具体的には、地上側通信装置に設置箇所への固定用の構造（ビス穴や支持材への係留物等）を設け、この固定用の構造を選択的に用いることで固定式及び移動式の何れの態様での設置可能にすればよい。
【００３４】
このように構成することで、例えば車止めや踏切等の固定された構造物の位置を示すための地上側通信装置については線路に固定して常設しておき、作業位置や作業指示を示すための地上側通信装置については、作業前に線路に設置し、作業後に回収して情報を書き換えたうえで再び他の作業で使用するといった具合に、用途に応じた柔軟な運用を行うことができる。
【００３５】
なお、地上側通信装置が上述のＲＦＩＤタグによって構成されている場合、地上側通信装置の小型化が可能である。したがって、持ち運びや設置が簡便であり、設置後も地上側通信装置が作業や他の列車の通行の支障にならないので好適である。
【００３６】
地点情報の具体的な内容としては、請求項７に記載のように、（例えば、踏切や車止め、作業位置等の）対象物又は対象位置までの距離、対象物又は対象位置の様子（例えば、踏切障害物検知装置の有無、トンネルの変状箇所等）、現在位置（現在走行中の区間名称等）、運転指示、作業指示、又は注意事項等、種々の態様が挙げられる。そして、作業現場の状況に応じて多種多様な地点情報を報知することで、保守用車による事故を未然に防ぐばかりでなく、作業効率の大幅な向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施形態の保守用車用地点情報報知システムの概略構成を示すブロック図である。
【００３８】
図１に示すように、保守用車用地点情報報知システムは、軌道の枕木等の上に設置される地上子１０と、保守用車の先頭部分に設けられ、地上子１０から信号を受信し、地点情報の音声データを出力するための車上子２０と、保守用車の運転台に設けられ、保守用車の乗員に対して地点情報を音声で報知するための報知装置３０とを備えている。
【００３９】
このうち、地上子１０は、ＲＦＩＤタグ１２を耐候性を有する樹脂性のケース内に納めた識別情報送信用のユニットである。ＲＦＩＤタグ１２は、周知のメモリ、制御回路及び通信回路からなるＩＣチップとアンテナとを内蔵している。このＲＦＩＤタグ１２は、車上子２０から照射される電波によって電力供給を受け、メモリに記憶されている情報を送信するいわゆるパッシブ・タグである。ＲＦＩＤタグ１２に内蔵されているメモリには、地点情報を識別するための識別情報（本実施形態では番号であり、以下においては識別番号と称す。）が記憶されている。このメモリの記憶内容は、専用のリーダライタ等によって電気的に書き換え可能である。
【００４０】
車上子２０は、アンテナ２１と、ＩＣリーダライタ２２と、進行方向検知部２３と、保守用車の乗員に地点情報を報知するための音声データを出力する音声制御部２４と、制御信号送信部２５とを備える。
【００４１】
このうち、アンテナ２１は、地上子１０との間で無線通信を行うためのものであり、保守用車の先頭部において軌道面に対向して設けられている。また、ＩＣリーダライタ２２は、アンテナ２１を介して地上子１０のＲＦＩＤタグ１２に対して情報の読み書きを行うためのものである。このＩＣリーダライタ２２からの制御に基づいて、アンテナ２１から地上子１０と通信を行うための電波が所定の範囲で照射される。そして、ＩＣリーダライタ２２は、保守用車の走行に伴って電波の照射範囲に入った地上子１０から送信された識別番号をアンテナ２１を介して受信する。
【００４２】
進行方向検知部２３は、周知の方向センサ等によって構成されており、保守用車の進行方向（行き／帰り）を検知して所定の検出信号を音声制御部２４へ出力する。
音声制御部２４は、ＣＰＵ、メモリ等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されている。この音声制御部２４のメモリには、複数の地点情報の音声データ、識別番号−地点情報対応テーブル、方向別報知可否設定テーブル及び作業種別報知可否設定テーブル等が記憶されている。音声制御部２４は、地上子１０から受信した識別番号、進行方向検知部２３からの検知情報、及び図示しない作業種別選択スイッチ等から入力される作業種別信号に基づき、上記各種テーブルの設定を参照して当該識別番号に対応する地点情報の音声データを出力する。なお、上記各種テーブルの詳細な説明については後述する。
【００４３】
制御信号送信部２５は、音声制御部２４から出力された音声データを無線通信によって報知装置３０へ送信する。
報知装置３０は、制御信号受信部３１と音声発生部３２とを備える。このうち、制御信号受信部３１は、車上子２０の制御信号送信部２５から無線通信により送信された音声データを受信し、音声発生部３２へ出力する。
【００４４】
音声発生部３２は、制御信号受信部３１を介して受信した音声データが表す地点情報の音声をスピーカ（図示なし）から出力する。
図２は、地上子１０の構造を示す図であり、（ａ）は地上子１０の上面図、（ｂ）は地上子１０の側断面図である。
【００４５】
本実施形態の地上子１０は、方形の板状のユニットであり、寸法は縦１３０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ８ｍｍである。ここで、符号１１は、２枚の樹脂性の板状部材１１ａ，１１ｂを貼り合せてなる樹脂ケースを示している。２枚の樹脂性の板状部材１１ａ，１１ｂのうち、板状部材１１ｂの上面（板状部材１１ａとの貼り合せ面）には、凹みが形成されており、この凹みにＲＦＩＤタグ１２が納められている。また、樹脂ケース１１上面の四隅には、板状部材１１ａ，１１ｂを貫通するビス穴１３が設けられている。地上子１０を枕木上に設置する際、このビス穴１３を利用して、ビスや適宜な支持金物等によって地上子１０を枕木に固定することができる。
【００４６】
次に図３は、音声制御部２４のメモリに記憶されている「識別番号―地点情報対応テーブル」の具体的内容を示す図面である。
このテーブルは、地上子１０から受信する識別番号と、地点情報の音声データとの対応を設定するためのものである。アンテナ２１及びＩＣリーダライタ２２によって地上子１０から受信した識別番号が音声制御部２４に入力されると、音声制御部２４は、識別番号―地点情報対応テーブルを参照することで受信した識別番号に対応する地点情報の音声データを特定する。
【００４７】
次に図４（ａ），（ｂ）は、音声制御部２４のメモリに記憶されている「方向別報知可否設定テーブル」及び「作業種別報知可否設定テーブル」の具体的内容を示す図である。
図４（ａ）の方向別報知可否設定テーブルは、保守用車の進行方向（行き／帰り）における各識別番号に対応する地点情報の報知の可否を設定するためのテーブルである。また、図４（ｂ）の作業種別報知可否設定テーブルは、作業種別（例えば、タイピング時、運搬時、道床更換時等）における各識別情報に対応する地点情報の報知の可否を設定するためのテーブルである。
【００４８】
音声制御部２４は、進行方向検知部２３からの検知情報及び図示しない作業種別選択スイッチ等から入力される作業種別信号に基づいて保守用車の進行方向及び現在実行中の作業を特定する。次に、この特定結果に基づいて方向別報知可否設定テーブル及び作業種別報知可否設定テーブルを参照し、地上子１０から受信した識別番号に対応する地点情報の報知の可否を判定する。そして、報知可と判定された地点情報の音声データを制御信号送信部２５へ出力する。
【００４９】
なお、図３及び図４のテーブルは、説明の便宜上データの内容を分かり易く表したものであり、実際に音声制御部２４のメモリに記憶されるデータの態様とは異なることに留意されたい。
【００５０】
次に、実施形態の保守用車用地点情報報知システムの作動の具体的な事例について図５に基づいて説明する。
図５は、踏切障害物検知装置付きの踏切が存在する軌道上において、この軌道上を走行する保守用車１の乗員に対して、踏切予告及び踏切停止位置を示す地点情報を報知する場合を想定した模式図である。
【００５１】
図５に示すように、軌道上に２つの地上子１０ａ，１０ｂが設置されている。地上子１０ａは、踏切の位置までの距離及び踏切障害物検知装置の有無を示す地点情報（踏切予告）に対応する識別番号が登録されており、踏切停止位置の手前１５０ｍに設置されている。一方、地上子１０ｂは、踏切停止位置を示す情報（停止支持）に対応する識別番号が登録されており、踏切停止位置に設置されている。
【００５２】
保守用車１の運転台に設けられている車上子２０の音声制御部２４には、地上子１０ａ，１０ｂに登録されている識別番号に対応する地点情報の音声データが予め登録されている。
【００５３】
保守用車１が、軌道上を踏切に向って走行しているときに、車上子２０が踏切停止位置の手前１５０ｍの位置に設置された地上子１０ａとの通信圏内にまで近接すると、地上子１０ａから識別番号が車上子２０へ送信される。車上子２０が識別番号を受信すると、この受信した識別番号に対応する踏切予告の音声データが無線通信によって車上子２０から保守用車１の運転台に設けられた報知装置３０へ送信される。なお、ここでは、この識別番号は上述の方向別報知可否テーブル及び作業別報知可否設定テーブル（図４参照）において、何れも報知可に設定されているものする。報知装置３０は、車上子２０から送信された音声データ受信すると、例えば「踏切停止位置まで１５０ｍ。障害物検知装置付です。」といった具合に踏切予告の案内を音声出力する。
【００５４】
保守用車１が更に踏切に向って走行し、車上子２０が踏切停止位置に設置された地上子１０ｂとの通信圏内にまで近接すると、地上子１０ｂから識別番号が車上子２０へ送信される。車上子２０が識別番号を受信すると、この受信した識別番号に対応する停止指示の音声データが無線通信によって車上子２０から報知装置３０へ送信される。なお、ここでは、この識別番号は上述の方向別報知可否テーブル及び作業別報知可否設定テーブル（図４参照）において、何れも報知可に設定されているものする。報知装置３０は、車上子２０から送信された音声データ受信すると、例えば「踏切停止位置です。」といった具合に停止指示の案内を音声出力する。
【００５５】
ここで、方向別報知可否設定テーブル（図４（ａ）参照）において、踏切から遠ざかる方向へ進行中における踏切予告及び停止指示の報知可否を「不可」に設定しておけば、保守用車１が踏切から遠ざかる方向へ進行しているときには、地上子１０ａ，１０ｂから識別情報を受信しても踏切予告及び停止指示は音声出力されない。
【００５６】
また、作業種別報知可否設定テーブル（図４（ｂ）参照）において、作業種別ごとに踏切予告及び停止指示の報知可否を設定しておけば、報知対象以外の作業を実行中には、地上子１０ａ，１０ｂから識別情報を受信しても踏切予告及び停止指示は音声出力されない。
【００５７】
ところで、本実施形態の保守用車用地点情報報知システムに用いることができる地点情報としては、上述のような踏切予告や停止指示の他にも、種々の態様が挙げられる。例えば、駅場内／場外や作業位置までの距離（対象物／位置までの距離）、トンネルの変状箇所等の状態（対象物／位置の様子）、現在走行中の区間名称（現在位置）、運転操作や制限速度等の確認（運転指示）、作業不能箇所や軌道における曲線の諸元等（作業指示）、対向列車や通行車両に対する注意喚起（注意事項）等である。これらの地点情報は、保線工事等の作業内容や作業現場の状況に応じて予め登録するようしておけばよく、地上子１０及び音声制御部２４において登録内容を都度変更可能に構成されている。
【００５８】
なお、本実施形態における保守用車用地点情報報知システムと特許請求の範囲に記載した構成との対応は次のとおりである。本実施形態における地上子１０が、特許請求の範囲における地上側通信装置に相当し、車上子２０及び報知装置３０が車両側装置に相当する。このうち、車上子２０が受信側装置に相当し、報知装置３０が報知側装置に相当する。また、アンテナ２１及びＩＣリーダライタ２２が受信手段に相当し、音声制御部２４が報知制御手段及び作業種別特定手段に相当する。また、進行方向検知部２３及び音声制御部２４が進行方向判定手段に相当する。また、制御信号送信部２５及び制御信号受信部３１が無線通信手段に相当する。また、音声発生部３２が報知手段に相当する。
【００５９】
［効果］
本実施形態の保守用車用地点情報報知システムによれば、以下のような効果を奏する。
地上子１０を保守用車での作業における軌道上の要所に設置することで、保守用車がその設置地点に到達した時点で地点情報の報知が行われる。したがって、特に対象物又は対象地点の存在や保守用車との位置関係の把握において、目視や目測に頼ることなく正確な位置を知ることができる。例えば、地点情報として地上子１０の設置位置から進行方向前方の障害物までの距離を報知するように構成すれば、保守用車の乗員は、障害物の存在とその障害物までの正確な距離を目視や目測に頼ることなく正確に知ることができる。
【００６０】
よって、本実施形態の保守用車用地点情報報知システムによれば、対象物や対象地点の存在や保守用車との距離を目視等の人の感覚に頼って確認していたことに起因する衝突事故、侵入事故、機器の損壊事故等を未然に防ぐことができる。また、対象物や対象位置までの距離、対象物や対象位置の様子、現在位置、運転指示、作業指示、注意事項等、作業現場の状況に応じて多種多様な地点情報を報知することで、保守用車による事故を未然に防ぐばかりでなく、作業効率の大幅な向上を図ることができる。
【００６１】
また、保守用車の進行方向（行き／帰り）及び実行中の作業の種別に応じて、それぞれの場合に必要な地点情報を区別して報知することができるので、不要な地点情報を報知することがなく好適である。
【００６２】
保守用車の先頭に設けられる車上子２０と運転台に設けられる報知装置３０との間の信号伝送が無線通信によって行われるので、保守用車がどのような編成であっても、車上子２０と報知装置３０との間の配線の手間がかからず、好適である。これにより、保守用車の編成に応じて保守用車用地点情報報知システムのセッティングを速やかに行うことができる。
【００６３】
地上子１０は、ＲＦＩＤタグ１２を耐候性を有する樹脂ケース１１に収めて構成されているので、屋外作業現場での過酷な条件にも耐えうる。また、小型かつ軽量であるので、可搬性に優れ、設置後も保守用車による作業や他の列車の通行の支障にならない。そして、このような汎用性の高い地上子１０は、車止めや踏切等の固定された構造物の位置のような状況が変化しない情報を示す用途の場合は線路に固定して常設しておき、作業位置や作業指示等のような状況がその時々によって異なる情報を報知する用途の場合は、作業前に線路に設置し、作業後に回収して情報を書き換えたうえで再び他の作業で使用するといった具合に、用途に応じた柔軟な運用を行うことができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り様々な態様にて実施することが可能である。
【００６５】
例えば、地上子１０の設置位置は、軌道の枕木上に限らず、例えば、軌道沿いに存在する構造物やトンネルの壁面等に取り付けてもよく、車上子２０との通信が可能な範囲であれば、線路（列車を走らせるための軌道とこれを支持するための路盤、構造物を包含している地帯を指す）内のどのような位置にも設置可能である。
【００６６】
また、地点情報の音声データを地上子１０側に登録するような構成であってもよい。この場合、地上子１０に登録された地点情報の音声データが無線通信によって車上子２０に伝達されると、この伝達された音声データに基づいて報知装置３０で地点情報が音声出力される構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施形態の保守用車用地点情報報知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】地上子１０の構造を示す図であり、（ａ）は地上子１０の上面図、（ｂ）は地上子１０の側断面図である。
【図３】音声制御部２４のメモリに記憶されている「識別番号―地点情報対応テーブル」の具体的内容を示す図面である。
【図４】（ａ）は、音声制御部２４のメモリに記憶されている「方向別報知可否設定テーブル」の具体的内容を示す図であり、（ｂ）は、「作業種別報知可否設定テーブル」の具体的内容を示す図である。
【図５】実施形態の保守用車用地点情報報知システムの具体的な作動を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０，１０ａ，１０ｂ…地上子、１１…樹脂ケース、１２…ＲＦＩＤタグ、１３…ビス穴、２０…車上子、２１…アンテナ、２２…ＩＣリーダライタ、２３…進行方向検知部、２４…音声制御部、２５…制御信号送信部、３０…報知装置、３１…制御信号受信部、３２…音声発生部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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