(57)【要約】      （修正有）【課題】たとえ、監視センターと遠隔地域とを接続する地上通信回線が不通になったとしても、監視センターの監視装置は、遠隔地域の各昇降機を動作監視端末にて正常に遠隔監視できる監視システムの提供。【解決手段】異なる場所に設けられた複数のエレベータ２やエスカレータ等の昇降機のうち、遠隔地域５内に設けられ、遠隔地域５内に設けられた複数の昇降機２の動作監視端末３に対してそれぞれ地域地上通信回線１４を介して接続された基地局１５と、基地局１５と監視センター４の監視装置１８とを通信衛星１６を介して接続する衛星通信回線１７と、監視センター４と遠隔地域５とを接続する地上通信回線６が不通である場合に、動作監視端末３で得られた昇降機に対する監視情報の監視装置１８に対する送信経路を地上通信回線６から衛星通信回線１７へ切換える通信回線切換手段を備えている。【選択図】図１
2007131408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる場所に設けられた複数の昇降機にそれぞれ組込まれ、当該昇降機の動作を監視する複数の動作監視端末と、この各動作監視端末に対してそれぞれ地上通信回線を介して接続され、各動作監視端末から受信した昇降機の監視情報に基づいて、各昇降機に対する遠隔監視を行う監視装置とを備えた昇降機の遠隔監視システムにおいて、
前記異なる場所に設けられた複数の昇降機のうち、前記監視装置の位置に対して遠隔地となる一つ又は複数の遠隔地域内に設けられ、当該遠隔地域内に設けられた複数の昇降機の動作監視端末に対してそれぞれ地域地上通信回線を介して接続された１つ又は複数の基地局と、
この各基地局と前記監視装置とを通信衛星を介して接続する衛星通信回線と、
前記遠隔地域内の各動作監視端末と前記監視装置との間の地上通信回線が不通である場合に、前記監視装置に対する前記監視情報の送信経路を前記地上通信回線から前記基地局を経由した前記衛星通信回線へ切換える通信回線切換手段と
を備えたこと特徴とする昇降機の遠隔監視システム。
【請求項２】
前記遠隔地域内の各動作監視端末は、前記監視装置に対して前記地上通信回線を用いた前記監視情報の送信の試行を所定回数実施し、その結果に基づいて前記地上通信回線の利用可否を判定すること特徴とする請求項１記載の昇降機の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視センターの設置位置に対して遠隔地となる地域を含む広範囲に散在するエレベータやエスカレータ等の昇降機に対する自動監視を監視センターに設けられた監視装置で行う昇降機の遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば広範囲の地域内に散在するエレベータやエスカレータ等の複数の昇降機の動作状態を一括遠隔監視する遠隔監視システムにおいては、監視対象となるエレベータやエスカレータ等の各昇降機に、この昇降機の動作状態を常時監視する動作監視端末が組込まれている。さらに、この動作監視端末は電話会社の公衆通信回線又は場合によっては企業が所有する専用通信回線等の地上通信回線を介して、大都市に設置された監視センター内に設けられた監視装置に接続されている。
【０００３】
そして、エレベータやエスカレータ等の各昇降機に組込まれた動作監視端末は監視対象の昇降機の動作状態を常時監視しており、監視対象の昇降機に故障を含む異常が発生すると、異常発生情報を地上通信回線を介して監視センターの監視装置へ送信する。
【０００４】
監視センターの監視装置はエレベータやエスカレータ等の昇降機の動作監視端末から異常発生情報を受信すると、この異常発生情報と異常発生した昇降機を表示部（表示パネル）に表示して、監視センターの監視員（オペレータ）に注意を喚起させる。オペレータは表示パネルに異常発生が表示されると、その異常の内容を調べて、例えば、エレベータのかご内における利用客の閉じ込め事故の場合は、かご内の利用客に対してインターホンを介して適切な指示を与える。そして、必要ならば、保守員を現場のエレベータへ救出に向かわす。
【０００５】
このように、広範囲の地域内に散在するエレベータやエスカレータ等の昇降機に組込まれた動作監視端末は、自己が監視する昇降機に異常が発生すると異常発生情報を地上通信回線を介して監視センターの監視装置へ送信することによって、エレベータやエスカレータ等の昇降機自体の正常運転の確認と、昇降機の利用客に対する安全とを確保する。
【０００６】
そして、大都市に設置された監視センターで、監視センターが設置された都市のみならず、近隣府県の各都市および周辺地域の各ビルに設置された各昇降機に対する遠隔監視を行うことによって、各昇降機に対する保守管理の費用を節減できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した昇降機の遠隔監視システムにおいても次のような課題があった。
【０００８】
前述したように、この昇降機の遠隔監視システムは、監視センターが設置された都市のみならず、近隣府県の各都市及び周辺地域を含む広域をカバーしている。したがって、監視センターの位置に対して遠隔地となる遠隔地域内の昇降機に組込まれた動作監視端末は、地上通信回線を介して遠距離位置の監視センターの監視装置へ異常発生情報を送信する必要がある。
【０００９】
このような広域においては、例えば、地震、豪雪、水害等の大規模災害又は中規模災害が発生して、監視センターの都市と遠隔地域との間の地上通信回線が破壊又は機能しないか、さらに回線容量が制限される場合が想定される。このような場合、遠隔地域の各昇降機に異常が発生したとしても、監視センターにはその異常発生情報が伝わらない事態となる。特に、当該遠隔地域が災害に遭っていた場合は、エレベータのかご内における利用客の閉じ込め事故等の緊急を要する事態も考えられるので、予め対策を講じておく必要がある。
【００１０】
なお、監視センターが設置された都市内における通信回線異常の場合は、比較的簡単にかつ短時間で、保守員に、各昇降機の巡回を実施させることが可能であるが、遠隔地域の各昇降機を保守員に短時間で巡回させることは困難である。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、たとえ大規模災害又は中規模災害が発生しても、遠隔地域を含む広域に分布する各昇降機に対する遠隔監視を確実に実施できる昇降機の遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解消するために本発明は、異なる場所に設けられた複数の昇降機にそれぞれ組込まれ、当該昇降機の動作を監視する複数の動作監視端末と、この各動作監視端末に対してそれぞれ地上通信回線を介して接続され、各動作監視端末から受信した昇降機の監視情報に基づいて、各昇降機に対する遠隔監視を行う監視装置とを備えた昇降機の遠隔監視システムにおいて、異なる場所に設けられた複数の昇降機のうち、監視装置の位置に対して遠隔地となる一つ又は複数の遠隔地域内に設けられ、当該遠隔地域内に設けられた複数の昇降機の動作監視端末に対してそれぞれ地域地上通信回線を介して接続された１つ又は複数の基地局と、この各基地局と前記監視装置とを通信衛星を介して接続する衛星通信回線と、遠隔地域内の各動作監視端末と監視装置との間の地上通信回線が不通である場合に、監視装置に対する監視情報の送信経路を地上通信回線から基地局を経由した衛星通信回線へ切換える通信回線切換手段とを備えている。
【００１３】
このように構成された昇降機の遠隔監視システムにおいては、遠隔地域内の各昇降機に組込まれた動作監視端末と監視センターの監視装置との間には、地上通信回線と衛星通信回線との２つの通信回線が設けられている。そして、通常状態においては地上通信回線が使用され、災害等に起因して地上通信回線が不通になると、衛星通信回線が使用される。
【００１４】
また、別の発明は、上記発明の昇降機の遠隔監視システムにおいて、遠隔地域内の各動作監視端末は、監視装置に対して地上通信回線を用いた監視情報の送信の試行を所定回数実施し、その結果に基づいて前記地上通信回線の利用可否を判定する。このように、地上通信回線が不通になると自動的に通信回線が地上通信回線から衛星通信回線へ切換る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、たとえ大規模災害又は中規模災害が発生しても、遠隔地域を含む広域に分布する各昇降機に対する遠隔監視を確実に実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係わる昇降機の遠隔監視システムの概略構成を示す模式図である。なお、以下の説明では、昇降機としてエレベータを例示するが、本発明はエスカレータなどの他の昇降機にも適用できる。
【００１８】
広範囲の異なる場所に分布する各ビル１内には監視対象としての１台又は複数台のエレベータ２が設けられている。各ビル１には、このビル１内に組込まれた１台又は複数台のエレベータ２の各エレベータ２の動作状態を常時監視する動作監視端末３がそれぞれ組込まれている。
【００１９】
そして、広範囲に分布する複数のビル１のうち、比較的大都市に設けられた監視センター４に対して遠隔地となる遠隔地域５内に位置する各ビル１の各動作監視端末３は、それぞれ電話会社の地上通信回線６、地上通信回線網６ａ、地上通信回線６を介して監視センター４内の通信部７に接続されている。
【００２０】
また、広範囲に分布する複数のビル１のうち、監視センター４に対して近接地となる近隣地域８内に位置する各ビル１の各動作監視端末３は、それぞれ電話会社の地上通信回線９、地上通信回線網９ａ、地上通信回線９を介して監視センター４内の通信部７に接続されている。
【００２１】
監視センター４を運営する昇降機の保守管理会社の保守員１０は携帯端末１１を所持している。この携帯端末１１は監視センター４の通信部７との間で携帯電話回線１２を介して音声を含む各種の情報交換を行う機能を有するとともに、インターネット１３を介して、監視センター４の通信部７に設けられたサイトにアクセス可能である。
【００２２】
さらに、遠隔地域５内に位置する各ビル１の各動作監視端末３は、地域地上通信回線１４を介して基地局１５に接続されている。基地局１５と監視センター４の通信部７との間には、必要に応じて、通信衛星１６を経由する衛星通信回線１７が形成される。
【００２３】
そして、監視センター４内には、前述した通信部７の他に、オペレータが操作するコンピュータからなる監視装置１８が組込まれている。
【００２４】
各エレベータ２のかご内には、図２に示すこのエレベータ２の利用者が操作する操作盤１９が取付けられている。この操作盤１９には、このかごの行き先階を指定するかご呼びボタン２０、閉じ込め事故発生時等にオペレータを呼ぶための非常ボタン２１、オペレータに異常状態を知らせるためのマイク２２、オペレータが音声指示を音声出力するスピーカ２３等が配設されている。
【００２５】
図３は、遠隔地域５内に位置する各ビル１の各動作監視端末３の概略構成図である。各監視センサ２４で検出された停電、ピット浸水、地震発生等の異常、非常ボタン２１の操作、マイク２２からの音声が入力インタフェース２５に入力されると、これらを異常判定部２６が監視センター４へ送信すべき異常であると判定すると、異常情報作成部２７が、異常種別に当該エレベータを特定する号機ＩＤと異常発生時刻を付した「異常発生情報」を作成して、送信経路判定部２８へ送出する。
【００２６】
送信経路判定部２８は、自己に接続された地上通信回線６が正常の場合は、「異常発生情報」を地上通信部２９へ送出する。地上通信部２９は、「異常発生情報」を地上通信回線６、地上通信回線網６ａ、地上通信回線６を介して、監視センター４の通信部７へ送信する。一方、送信経路判定部２８は、自己に接続された地上通信回線６が不通の場合は、「異常発生情報」を衛星通信部３０へ送出する。衛星通信部３０は、「異常発生情報」を地域地上通信回線１４を介して基地局１５へ送出する。そして、基地局１５は、この「異常発生情報」を通信衛星６を経由する衛星通信回線１７を介して監視センター４の通信部７へ送信する。したがって、送信経路判定部２８は通信回線切換手段を構成する。
【００２７】
閉じ込められた利用者に対するオペレータからの音声の指示が地上通信部２９又は衛星通信部３０へ入力されると、音声出力部３１が、この音声の指示をスピーカ２３で音声出力する。
【００２８】
また、地震等の広域災害に起因する異常発生の場合には、遠隔地域５内の多くのエレベータ２から、基地局１５に同一時間帯に多数の「異常発生情報」が入力されるので、この多数の「異常発生情報」を通信パケットに組込んで、衛星通信回線１７を介して監視センター４の通信部７へ送信する。
【００２９】
図４は、遠隔地域５内に位置する各ビル１の各動作監視端末３の監視対象のエレベータ２に対する監視処理を示す流れ図である。
【００３０】
監視センサ２４、非常ボタン２１、マイク２２で異常が検出されると（ステップＳ１）、異常情報作成部２７で、「異常発生情報」を作成し（Ｓ２）、送信試行回数Ｎを初期設定（Ｎ＝０）する（Ｓ３）。そして、送信経路判定部２８で、「異常発生情報」の地上通信回線６を用いた送信の試みを行う（Ｓ４）。正常に送信できなかった場合（Ｓ５）、送信試行回数Ｎを更新（Ｎ＝Ｎ＋１）する（Ｓ６）。更新後の送信試行回数Ｎが予め定めた限界回数（例えば、Ｎ＝５）に達していない場合（Ｓ７）、例えばΔｔ＝２分等の時間経過の後に（Ｓ８）、Ｓ４へ戻り、再度、「異常発生情報」の地上通信回線６を用いた送信の試みを行う。そして、正常に送信できた場合は（Ｓ５）、Ｓ１へ戻る。
【００３１】
Ｓ７にて、更新後の送信試行回数Ｎが予め定めた限界回数（Ｎ＝５）に達すると、地上通信回線６は不通であると判定し、「異常発生情報」を基地局１５及び衛星通信回線１７を介して監視センター４の通信部７へ送信する。
【００３２】
このように、遠隔地域５内に位置する各ビル１の各動作監視端末３においては、地上通信回線６による試行を行い、所定回数だけその利用可否が判定される。そして、地上通信回線６が不通である場合には、自動的に通信回線が地上通信回線６から衛星通信回線１７へ切換る。
【００３３】
なお、監視センター４に対して近接地となる近隣地域８内に位置する各ビル１の各動作監視端末３は、図３の遠隔地域５内に位置する各ビル１の各動作監視端末３において、送信経路判定部２８と衛星通信部３０が除去されている。すなわち、「異常発生情報」は無条件に、「異常発生情報」を地上通信回線９、地上通信回線網９ａ、地上通信回線９を介して、監視センター４の通信部７へ送信する。
【００３４】
各保守員１０は、予め予め定められたスケジュールに従って各ビル１のエレベータ２を巡回して、保守点検を実施する。具体的には、保守員１０は、保守点検開始に先だって、携帯端末１１を操作して、自己を特定する保守員ＩＤ、及び点検エレベータ２を特定する号機ＩＤを付した保守点検開始情報を監視センター４の通信部７へ送信する。さらに、保守点検作業が終了すると保守点検結果を携帯端末１１に操作入力して通信部７へ送信する。
【００３５】
なお、保守員１０が所持する携帯端末１１は、通常の携帯電話回線１２を介して監視センター４の通信部７と音声及び情報の送受信を実施する携帯電話機能の他に、インターネット１３を介して監視センター４の通信部７のサイトをアクセスするインターネット機能も有している。したがって、広域災害発生時のように、携帯電話回線１２が通じにくい場合には、点検開始情報、点検終了情報をインターネット１３を介して監視センター４の通信部７に送信することが可能である。また、監視センター４からの指示をインターネット１３を介して受領する事も可能である。
【００３６】
図５は、監視センター４内に設けられた通信部７及び監視装置１８の概略構成図である。通信部７内には、衛星通信回線１７を介して遠隔地域５の基地局１５と通信を行う衛星通信部３２、地上通信回線６を介して遠隔地域５の各ビル１の各動作監視端末３と通信を行う遠隔地用地上回線通信部３３、地上通信回線９を介して近隣地域８の各ビル１の各動作監視端末３と通信を行うとともに携帯電話回線１２を介して保守員１０の携帯端末１１と通信を行う近隣地用地上回線通信部３４、保守員１０の携帯端末１１がインターネット１３を介してアクセスされるサイトを有するインターネット用通信部（Ｗｅｂブラウザ）３５が設けられている。
【００３７】
さらに、この通信部７内には、上述した各通信部３２〜３５で受信した「異常発生情報」を含む各種の情報を監視装置１８の制御部３９へ転送する受信部３６と、制御部３９から指示された送信先を指定した音声指示、保守員１０に対する指示を含む各種の情報を対応する通信部３２〜３５へ転送する送信部３８が設けられている。
【００３８】
また、この通信部７内には、遠隔地域５内に位置する各ビル１の各動作監視端末３に送信すべき情報を、衛星通信部３２と遠隔地用地上回線通信部３３とのいずれの通信部を使用するかを選択する経路選択部３７が設けられている。
【００３９】
例えばコンピュータで構成された監視装置１８内には、各種情報処理を実施する制御部３９の他に、監視対象の各エレベータ２の位置、各保守員１０の位置が記載された図１０に示す地図４９を表示する表示部４０、監視センター４の監視員（オペレータ）が各保守員１０に対する指示を入力したり、各種操作を行う入力部４１、監視センター４の監視員（オペレータ）が閉じ込め事故発生のエレベータ２の利用客と音声による通話を実施するための電話端末５２が設けられている。
【００４０】
各種情報を記憶する記憶部４３内には、顧客情報データベース４４、監視対象データベース４５、保守員データベース４６、監視・保守点検データメモリ４７、地図データベース４８が設けられている。
【００４１】
顧客情報データベース４４内には、図６に示すように、監視センター４を運営する保守管理会社と各エレベータ２の保守契約を結んだ各顧客の顧客情報が記憶されている。すなわち、各顧客を特定する顧客ＩＤ毎に、顧客名、住所、電話番号、契約対象の各エレベータ２を特定する号機ＩＤが記憶されている。例えば、「Ｋ０１」の顧客ＩＤの顧客は、Ｅ０１、Ｅ０２、Ｅ０７、Ｅ０８の合計４基のエレベータを所有している。
【００４２】
監視対象データベース４５内には、図７に示すように、この監視装置１８における監視対象の各エレベータ２の情報が記憶されている。すなわち、各エレベータ２を特定する号機ＩＤ毎に、所在地、建屋名称（エレベータ号機）、このエレベータ２の所有者を示す顧客ＩＤ、各エレベータ２に組込まれた動作監視端末３の地上通信回線６、９の電話番号である地上回線番号４５ａ、衛星通信回線の電話番号である衛星回線番号４５ｂが記憶されている。
【００４３】
なお、前述したように、１つのビル１に複数台のエレベータ２が設置されている場合は、１台の動作監視端末３で複数台のエレベータ２を監視するので、原則として、１つのビルに１台の動作監視端末３が設けられている。
【００４４】
そして、この実施形態においては、監視センター４は東京都内に設置されているので、東京都及び神奈川県が近隣地域８となり、山梨県が遠隔地域５となる。したがって、遠隔地域５である山梨県のＥ０７〜Ｅ０１０の号機ＩＤの各エレベータ２の各動作監視端末３には、地上回線番号４５ａと衛星回線番号４５ｂとが設定されている。しかし、近隣地域８である東京都及び神奈川県のＥ０１〜Ｅ０６、Ｅ１１、Ｅ１２の号機ＩＤの各エレベータ２の各動作監視端末３には地上回線番号４５ａのみが設定されている。
【００４５】
保守員データベース４６内には、図８に示すように、各保守員１０を特定する保守員ＩＤ毎に、氏名、電話番号（携帯電話番号）、エレベータ２に対する保守点検作業中か移動中かの現在状況、保守点検作業中の場合の対応エレベータ２の号機ＩＤが記憶されている。具体的には、保守員１０の携帯端末１１から保守点検開示情報が入力すると、該当保守員１０の現在状況が保守点検中に変更され、対応エレベータ２の号機ＩＤが設定される。さらに、保守点検終了情報（保守点検結果）が入力されると、該当保守員１０の現在状況が移動中に変更され、対応エレベータ２の号機ＩＤがクリアされる。
【００４６】
監視・保守点検データメモリ４７内には、図９に示すように、各エレベータ２を特定する号機ＩＤ毎に、監視結果４７ａ、保守点検結果４７ｂが順次記憶されると共に、保守点検作業中であるか否かの現在の状態４７ｃが記憶される。監視結果４７ａは、当該エレベータ２の動作監視端末３から地上通信回線６、９又は衛星通信回線１７を介して送信されてきた異常内容と発生時刻とからなる異常発生情報である。
【００４７】
保守点検結果４７ｂは、保守員１０が当該エレベータ２に対して定期的に実施した保守点検の結果と実施時刻と保守員ＩＤである。この保守点検結果４７ｂは、保守員１０の携帯端末１１から送信されてきた保守点検終了情報に含まれる。したがって、「異常なし」の保守点検結果も記憶される。
【００４８】
地図データベース４８内には、地図が記憶されており、住所表記で示される位置が指定されると、図１０に示すように、地図４９が読出されて表示部４０に表示出力される。
【００４９】
この表示部４０に表示出力された地図４９上には、監視対象のエレベータ２の位置に「△」印及び号機ＩＤが表示され、エレベータ２に対して保守点検作業中の保守員１０の位置に「□」印及び保守員ＩＤが表示される。エレベータ２に対する保守点検作業が終了して空き状態（移動中、作業外）の保守員１０の位置に「○」印及び保守員ＩＤが表示される。
【００５０】
さらに、故障等の異常が発生して保守員１０が救出に向かう必要のある監視対象のエレベータ２の位置に「×」印が表示される。また、保守点検作業中でない空き状態の保守員１０のうちの保守員１０が携帯端末１１を用いて報告した当該保守員１０の現在位置に「＊」印及び保守員ＩＤが表示される。
【００５１】
この図１０に示す地図４９は監視センター４の監視装置１８が稼働中は表示部４０に常時表示されている。
【００５２】
そして、この監視センター４の監視装置１８の制御部３９は、図１１、図１２に示す流れ図に従って各エレベータ２に対する監視制御を実施する。
【００５３】
保守員１０が所持する携帯端末１１から近隣地用地上回線通信部３４又はインターネット用通信部３５を介して保守点検開始情報が入力されると（ステップＱ１）、保守員データベース４５の該当保守員の現在状態を保守点検中に設定し、監視・保守点検データメモリ４７の対応するエレベータ２の状態４７ｃを作業中に設定する。さらに、現在表示部４０に表示されている図１０に示す地図４９上に表示されている当該エレベータ２の「△」印の隣接位置に保守点検作業中の「□」印及び保守員ＩＤを表示する（Ｑ２）。
【００５４】
保守員１０が所持する携帯端末１１から近隣地用地上回線通信部３４又はインターネット用通信部３５を介して保守点検終了情報（保守点検結果）が入力されると（Ｑ３）、保守員データベース４６の該当保守員の現在状態を移動中に設定し、監視・保守点検データメモリ４７の対応するエレベータ２の保守点検結果の領域にこの入力した保守点検結果４７ｂを追加書込する。同時に、状態４７ｃの作業中をクリアする。さらに、現在表示部４０に表示されている図１０に示す地図４９上に表示されている当該エレベータ２の「△」印の隣接位置に表示されている保守点検作業中の「□」印及び保守員ＩＤをクリアする（Ｑ４）。
【００５５】
エレベータ２の動作監視端末３から異常発生情報が入力されると（Ｑ５）、この異常発生情報が通信部７におけるどの通信部３２〜３５で受信されたかを調べる。衛星通信部３２で受信された場合のみ（Ｑ６）、衛星回線フラグを１に設定する（Ｑ７）。そして、この異常発生情報を監視・保守点検データメモリ４７の該当エレベータの監視結果の領域に監視結果４７ａとして追加書込する（Ｑ８）。そして、この異常発生情報における異常が例えば閉じ込め事故等の監視員（オペレータ）が応対する必要があるか否かを、予め定められた異常の種別で自動判定する（Ｑ９）。
【００５６】
オペレータが応対する必要がある場合には、経路選択部３７にて、衛星回線フラグの状態を調べる。そして、衛星回線フラグが１に設定されていた場合（Ｑ１０）、現在時点において、遠隔地域５に通じる地上通信回線６が不通であると判断して、衛星通信部３２、衛星通信回線１７、基地局１５、地域地上通信回線１４という経路により、遠隔地域５の異常発生情報の送信元の動作監視端末３へ音声応答を行う（Ｑ１１）。
【００５７】
動作監視端末３は、受信したオペレータの音声を当該エレベータ２のかご内のスピーカ２３から音声出力する。したがって、かご内に閉じ込められたエレベータ２の利用者は、マイク２２とスピーカ２３とからなるインターホンを介して監視センター４のオペレータと会話ができ、オペレータは利用者に対して適切な指示を与えることができる。会話が終了すると、一旦、衛星通信回線１７を切断して、衛星回線フラグを０にクリアする（Ｑ１２）。
【００５８】
Ｑ１０で、衛星回線フラグが１に設定されていない場合は、遠隔地域５に通じる地上通信回線６は正常であるので、また近隣地域８に通じる地上通信回線９も正常であると判断して、地上通信回線６、９を介して、遠隔地域５又は近隣地域８の異常発生情報の送信元の動作監視端末３へ音声応答を行う（Ｑ１３）。動作監視端末３は、受信したオペレータの音声を当該エレベータ２のかご内のスピーカ２３から音声出力する。
【００５９】
さらに、受信した異常発生情報における異常が予め定められた保守員１０の派遣を必要とするレベル以下の場合は（Ｑ１４）、Ｑ１へ戻る。
【００６０】
保守員９の派遣を必要とするレベルを超えると、現在表示部４０に表示されている図１０に示す地図４９上に表示されている当該エレベータ２の「△」印を、異常が発生して保守員１０が救出に向かう必要のある「×」印に変更する。さらに、保守員データベース４６における現在状況に移動中と設定された保守点検の作業中でない保守員１０を抽出する（Ｑ１５）。
【００６１】
そして、抽出した各保守員１０の携帯端末１１に対して自動的に電話をかける。保守員１０が応答すると、オペレータは保守員１０に対して現在位置の問合わせを行う（Ｑ１６）。保守員１０から現在位置の住所が知らされると（Ｑ１７）、オペレータはその住所を入力部４１から入力すると、地図データベース４８にて、現在表示部４０に表示されている図１０に示す地図４９に現在時点で作業中でない保守員１０の現在位置を「＊」印で示す共に保守員ＩＤを表示する（Ｑ１８）。
【００６２】
オペレータが、表示部４０に表示されている図１０に示す地図４９における異常が発生して保守員１０が救出に向かう必要のある「＊」で示されるエレベータ位置と「×」印で示される現在時点で作業中でない各保守員１０の位置から実際に救出に向かう保守員１０を入力部４１で指定すると（Ｑ１９）、表示部４０に表示されている図１０に示す地図４９のうち、「＊」で示されるエレベータ位置と選択された一人の保守員１０の「×」印で示される保守員位置のみが表示された地図を編集して、選択された保守員１０の携帯端末１１へ当該エレベータ２を指定した救出作業の実施指示と共に送信する（Ｑ２０）。
【００６３】
したがって、選択された保守員１０は、自己の携帯端末１１の表示画面上で、「×」印の救出対象のエレベータ２の位置と「＊」印の当該保守員１０の現在位置とを参考して、救出対象のエレベータ２へ救出に向かう。
【００６４】
このように構成された昇降機の遠隔監視システムにおいては、例えば大都市に設置された監視センター４に対して遠く離れた遠隔地域５内のビル１の各エレベータ２に組込まれた動作監視端末３と監視センター４の監視装置１８における通信部７との間には、地上通信回線６と、基地局１５及び通信衛星１５を経由する衛星通信回線１７との２つの通信回線６、１７が設けられている。そして、通常状態においては地上通信回線６が使用され、災害等に起因して遠隔地域５と監視センター４とを接続する地上通信回線６が不通になると、衛星通信回線１７が使用される。
【００６５】
したがって、たとえ大規模災害又は中規模災害が発生して、監視センター４と遠隔地域５との間の地上通信回線６が分断されたとしても、遠隔地域５の各エレベータ２の動作監視端末３と監視センター４の監視装置１８との間の情報通信が可能となり、遠隔地域５及び近隣地域８を含む広範囲に分布する各エレベータ２に対する遠隔監視を確実に実施でき、各エレベータ２の利用者の安全性をより一層向上でき、かつ昇降機の遠隔監視システム全体の信頼性を向上できる。特に、遠隔地域５が過疎地域や山間部などの場合に有効となり得る。
【００６６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、昇降機はエレベータ以外にも、エスカレータなどであっても良いことは言うまでもない。
【００６７】
さらに、監視センター４に対する遠隔地域５を複数箇所設定することも可能である。この場合、基地局１５は、各遠隔地域５毎に設置される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の本発明の一実施形態に係わる昇降機の遠隔監視システムの概略構成図
【図２】同実施形態の昇降機の遠隔監視システムが適用されるエレベータのかご内に設けられた操作板を示す図
【図３】同実施形態の昇降機の遠隔監視システムが適用されるエレベータに組込まれた動作監視端末の概略構成を示すブロック図
【図４】同動作監視端末の監視動作を示す流れ図
【図５】同実施形態の昇降機の遠隔監視システムにおける監視センター内に設けられた通信部と監視装置の概略構成を示すブロック図
【図６】同実施形態の監視装置の記憶部に形成された顧客情報データベースの記憶内容を示す図
【図７】同実施形態の監視装置の記憶部に形成された監視対象データベースの記憶内容を示す図
【図８】同実施形態の監視装置の記憶部に形成された保守員データベースの記憶内容を示す図
【図９】同実施形態の監視装置の記憶部に形成された監視・保守点検データメモリの記憶内容を示す図
【図１０】同実施形態の監視装置の表示部に表示された地図を示す図
【図１１】同実施形態の監視装置の監視動作を示す流れ図
【図１２】同じく同実施形態の監視装置の監視動作を示す流れ図
【符号の説明】
【００６９】
１…ビル、２…エレベータ、３…動作監視端末、４…監視センター、５…遠隔地域、６，９…地上通信回線、７…通信部、８…近隣地域、１０…保守員、１１…携帯端末、１２…携帯電話回線、１３…インターネット、１４…地域地上通信回線、１５…基地局、１６…通信衛星、１７…衛星通信回線、１８…監視装置、１９…操作板、２１…非常ボタン、２２…マイク、２３…スピーカ、２４…監視センサ、２６…異常判定部、２７…異常情報作成部、２８…送信経路判定部、３０，３２…衛星通信部、３３…遠隔地用地上回線通信部、３４…近接地用地上回線通信部、３５…インターネット用通信部、３７…経路選択部、３９…制御部、４０…表示部、４１…入力部、４２…電話端末、４３…記憶部、４４…顧客情報データベース、４５…監視対象データベース、４６…保守員データベース、４７…監視・保守点検データメモリ、４８…地図データベース、４９…地図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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