(57)【要約】【課題】携帯端末の所有者が設定した電話番号の機器に対してのみ電子メールの内容を伝達する。【解決手段】記憶部１２に、電子メールとともに、電子メールの内容を伝達する対象の１又は複数の電話番号を記憶しておく。そして、制御部１１は着呼があった場合にその発呼元の電話番号が記憶部１２に記憶されている電子メールの内容を伝達する対象の電話番号の何れかであるかを判断し、何れかであると判断した場合に記憶部１２に記憶されている電子メールの内容を発呼元の機器に対して伝達する。【選択図】図２
2007334634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話の通話機能と電子メールの送受信機能とを有する携帯端末において、
着呼があるとメール記憶手段に記憶されている電子メールを当該メール記憶手段から読み出し、発呼元の機器に対して伝達する伝達手段を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
着呼があった場合にその発呼元の電話番号が、電子メールの内容を伝達する対象になっている電話番号を記憶する伝達対象記憶手段に記憶されているかを判断する判断手段を更に備え、
前記伝達手段は、前記判断手段により前記発呼元の電話番号が前記伝達対象記憶手段に記憶されていると判断された場合に、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールの内容の伝達を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記伝達対象記憶手段は、１又は複数の前記電話番号に対応して当該電話番号の機器に伝達する電子メールの電子メールアドレスを１又は複数記憶しており、
前記伝達手段は、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールのうち、前記伝達対象記憶手段に記憶されている前記発呼元の電話番号に対応した前記電子メールアドレスを送信元とする前記電子メール及びあて先とする前記電子メールの少なくとも一方の内容の伝達を行うことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記伝達対象記憶手段は、１又は複数の前記電話番号を含む電話番号群に対応して当該電話番号群に含まれる前記電話番号の機器に伝達する電子メールの電子メールアドレスを１又は複数記憶しており、
前記伝達手段は、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールのうち、前記伝達対象記憶手段に記憶されている前記発呼元の電話番号を含む前記電話番号群に対応した前記電子メールアドレスを送信元とする前記電子メール及びあて先とする前記電子メールの少なくとも一方の内容の伝達を行うことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】
前記伝達対象記憶手段は、１又は複数の前記電話番号に対応して当該電話番号の機器に伝達する電子メールの電子メールアドレスを１又は複数含むアドレス群を記憶しており、
前記伝達手段は、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールのうち、前記伝達対象記憶手段に記憶されている前記発呼元の電話番号に対応した前記アドレス群に含まれる前記電子メールアドレスを送信元とする前記電子メール及びあて先とする前記電子メールの少なくとも一方の内容の伝達を行うことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項６】
前記伝達対象記憶手段は、１又は複数の前記電話番号を含む電話番号群に対応して当該電話番号群に含まれる前記電話番号の機器に伝達する電子メールの電子メールアドレスを１又は複数含むアドレス群を記憶しており、
前記伝達手段は、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールのうち、前記伝達対象記憶手段に記憶されている前記発呼元の電話番号を含む前記電話番号群に対応した前記アドレス群に含まれる前記電子メールアドレスを送信元とする前記電子メール及びあて先とする前記電子メールの少なくとも一方の内容の伝達を行うことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項７】
前記伝達対象記憶手段は、１又は複数の前記電話番号に対応して伝達対象となる電子メールの種類を示す伝達条件を記憶しており、
前記伝達手段は、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールのうち、前記伝達対象記憶手段に記憶されている前記発呼元の電話番号に対応した前記伝達条件にある前記電子メールの内容の伝達を行うことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項８】
前記伝達対象記憶手段は、１又は複数の前記電話番号を含む電話番号群に対応して伝達対象となる電子メールの種類を示す伝達条件を記憶しており、
前記伝達手段は、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールのうち、前記伝達対象記憶手段に記憶されている前記発呼元の電話番号を含む前記電話番号群に対応した前記伝達条件にある前記電子メールの内容の伝達を行うことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項９】
前記伝達手段は、前記電子メールの内容の伝達を、当該電子メールの内容に関係するデータを音声信号に変換して当該音声信号を前記電話の通話機能を用いて送信することにより行うことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項１０】
電話の通話機能と電子メールの送受信機能とを有する携帯端末において行われるメール通知方法であって、
着呼があるとメール記憶手段に記憶されている電子メールを当該メール記憶手段から読み出し、発呼元の機器に対して伝達する伝達ステップを有することを特徴とするメール通知方法。
【請求項１１】
電話の通話機能と電子メールの送受信機能とを有する携帯端末により実行されるメール通知プログラムであって、
前記携帯端末に、
着呼があるとメール記憶手段に記憶されている電子メールを当該メール記憶手段から読み出し、発呼元の機器に対して伝達する伝達ステップを実行させることを特徴とするメール通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に蓄積された電子メールの内容を他の携帯端末で見聞きする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、固定電話機などでは留守番メッセージ機能が搭載されており、留守番メッセージ機能を利用した様々なサービスが提供され、或いは、提案されている。
例えば、着信側の機器のユーザが電話にでることができない場合に、発信側の機器に対して一律に同じ内容の応答メッセージで応答するのではなく、着信側のユーザの現在地やスケジュールなどに応じた内容の応答メッセージで応答するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２１０３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、これまで提供され、或いは、提案されているサービスの応答内容は音声のメッセージが対象となっており、電子メールが対象となっているものはない。
そこで、本発明は、電子メールの内容で応答することが可能な携帯端末、メール通知方法、及びメール通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明の携帯端末は、電話の通話機能と電子メールの送受信機能とを有する携帯端末において、着呼があるとメール記憶手段に記憶されている電子メールを当該メール記憶手段から読み出し、発呼元の機器に対して伝達する伝達手段を備える。
本発明のメール通知方法は、電話の通話機能と電子メールの送受信機能とを有する携帯端末において行われるメール通知方法であって、着呼があるとメール記憶手段に記憶されている電子メールを当該メール記憶手段から読み出し、発呼元の機器に対して伝達する伝達ステップを有する。
【０００５】
本発明のメール通知プログラムは、電話の通話機能と電子メールの送受信機能とを有する携帯端末により実行されるメール通知プログラムであって、前記携帯端末に、着呼があるとメール記憶手段に記憶されている電子メールを当該メール記憶手段から読み出し、発呼元の機器に対して伝達する伝達ステップを実行させる。
なお、伝達する電子メールの内容として、電子メールの表題、電子メールの本文、電子メールの表題及び本文の双方、電子メールの本文の一部、電子メールのヘッダ、電子メールの送信日時や受信日時などが挙げられる。
【発明の効果】
【０００６】
上記の携帯端末、メール通知方法、及びメール通知プログラムの夫々によれば、着呼に対する発呼元への応答内容を電子メールの内容にすることができる。
上記の携帯端末において、着呼があった場合にその発呼元の電話番号が、電子メールの内容を伝達する対象になっている電話番号を記憶する伝達対象記憶手段に記憶されているかを判断する判断手段を更に備え、前記伝達手段は、前記判断手段により前記発呼元の電話番号が前記伝達対象記憶手段に記憶されていると判断された場合に、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールの内容の伝達を行うようにしてもよい。
【０００７】
これによれば、発呼元の機器の電話番号が伝達対象記憶手段に記憶されている電話番号であった場合にだけ発呼元の機器に対して電子メールの内容を伝達するため、電子メールの内容を伝達する相手側の機器を携帯端末の所有者が希望する機器のみにすることができる。
例えば、応答内容が待ち合わせに関する電子メールの内容であれば、待ち合わせをしている人からの着呼に対してだけ電子メールの内容を音声で流すことが可能になる。また、電子メールの内容を伝達することが適していないと思われる人からの着呼に対しては電子メールの内容の伝達を行わないようにすることが可能になる。
【０００８】
上記の携帯端末において、前記伝達対象記憶手段は、１又は複数の前記電話番号に対応して当該電話番号の機器に伝達する電子メールの電子メールアドレスを１又は複数記憶しており、前記伝達手段は、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールのうち、前記伝達対象記憶手段に記憶されている前記発呼元の電話番号に対応した前記電子メールアドレスを送信元とする前記電子メール及びあて先とする前記電子メールの少なくとも一方の内容の伝達を行うようにしてもよい。
【０００９】
上記の携帯端末において、前記伝達対象記憶手段は、１又は複数の前記電話番号を含む電話番号群に対応して当該電話番号群に含まれる前記電話番号の機器に伝達する電子メールの電子メールアドレスを１又は複数記憶しており、前記伝達手段は、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールのうち、前記伝達対象記憶手段に記憶されている前記発呼元の電話番号を含む前記電話番号群に対応した前記電子メールアドレスを送信元とする前記電子メール及びあて先とする前記電子メールの少なくとも一方の内容の伝達を行うようにしてもよい。
【００１０】
上記の携帯端末において、前記伝達対象記憶手段は、１又は複数の前記電話番号に対応して当該電話番号の機器に伝達する電子メールの電子メールアドレスを１又は複数含むアドレス群を記憶しており、前記伝達手段は、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールのうち、前記伝達対象記憶手段に記憶されている前記発呼元の電話番号に対応した前記アドレス群に含まれる前記電子メールアドレスを送信元とする前記電子メール及びあて先とする前記電子メールの少なくとも一方の内容の伝達を行うようにしてもよい。
【００１１】
上記の携帯端末において、前記伝達対象記憶手段は、１又は複数の前記電話番号を含む電話番号群に対応して当該電話番号群に含まれる前記電話番号の機器に伝達する電子メールの電子メールアドレスを１又は複数含むアドレス群を記憶しており、前記伝達手段は、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールのうち、前記伝達対象記憶手段に記憶されている前記発呼元の電話番号を含む前記電話番号群に対応した前記アドレス群に含まれる前記電子メールアドレスを送信元とする前記電子メール及びあて先とする前記電子メールの少なくとも一方の内容の伝達を行うようにしてもよい。
【００１２】
これによれば、携帯端末の所有者が相手側の機器の所有者に伝えたいと考える電子メールのみ、相手側の機器に伝達することができる。
上記の携帯端末において、前記伝達対象記憶手段は、１又は複数の前記電話番号に対応して伝達対象となる電子メールの種類を示す伝達条件を記憶しており、前記伝達手段は、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールのうち、前記伝達対象記憶手段に記憶されている前記発呼元の電話番号に対応した前記伝達条件にある前記電子メールの内容の伝達を行うようにしてもよい。
【００１３】
上記の携帯端末において、前記伝達対象記憶手段は、１又は複数の前記電話番号を含む電話番号群に対応して伝達対象となる電子メールの種類を示す伝達条件を記憶しており、前記伝達手段は、前記メール記憶手段に記憶されている前記電子メールのうち、前記伝達対象記憶手段に記憶されている前記発呼元の電話番号を含む前記電話番号群に対応した前記伝達条件にある前記電子メールの内容の伝達を行うようにしてもよい。
【００１４】
これによれば、携帯端末の所有者が相手側の機器の所有者に対して伝えたいと考える電子メールのみ、相手側に伝達することができる。
上記の携帯端末において、前記伝達手段は、前記電子メールの内容の伝達を、当該電子メールの内容に関係するデータを音声信号に変換して当該音声信号を前記電話の通話機能を用いて送信することにより行うようにしてもよい。
【００１５】
これによれば、発呼元の機器の所有者は相手側の携帯端末に対して電話をかける操作を行うだけで、相手側の携帯端末に記憶された電子メールの内容を音声で聞くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
≪メッセージ応答システム≫
本実施の形態のメッセージ応答システムのシステム構成について図１を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態のメッセージ応答システムのシステム構成図である。
メッセージ応答システム１は携帯電話機２ａ〜２ｅを含み、各携帯電話機２ａ〜２ｅは電話網３及びデータ通信網４に接続されている。なお、携帯電話機以外の携帯端末であってもよい。
【００１７】
携帯電話機２ａ〜２ｅは、電話の通話機能と電子メールの送受信機能とを有しており、送受信した電子メールを記憶する記憶装置（図２の記憶部１２）を備える。携帯電話機２ａ〜２ｅは、着呼があった場合にその発呼元の電話番号に応じて記憶装置に記憶している電子メールの本文や表題などの内容に関係したデータを音声信号に変換し、変換した音声信号を電話の通話機能を用いて発呼元の機器に対して送信する。なお、着呼元の携帯電話機２ａ〜２ｅは、発呼元の機器の電話番号を発信者番号通知サービスなどにより取得することができる。
【００１８】
次に、図１のメッセージ応答システム１のシステム動作の概要を説明する。なお、携帯電話機２ａが発呼側、携帯電話機２ｂが着呼側とする。
携帯電話機２ａのユーザが携帯電話機２ｂの電話番号を指定するなど電話をかける操作を行うと、携帯電話機２ａは携帯電話機２ｂに対して電話網３を介して発呼を行い、携帯電話機２ｂではこの発呼に対する着呼がある。
【００１９】
携帯電話機２ｂは、着呼してから所定時間経過すると、発呼元の携帯電話機２ａの電話番号が電子メールの内容を伝達する対象の電話番号であるかを判断する。発呼元の携帯電話機２ａの電話番号が電子メールの内容を伝達する対象の電話番号であった場合、記憶装置に記憶されている電子メールのうち、発呼元の携帯電話機２ａに対して伝達対象である電子メールの表題や本文などのテキストデータを音声信号に変換し、変換した音声信号を電話網３を介して発呼元の携帯電話機２ａへ送信する。発呼元の機器は音声信号を受信し、受信した音声信号を音声に変換してスピーカから出力する。
≪携帯電話機≫
＜構成＞
図１の携帯電話機２ａ〜２ｅの構成について図２を参照しつつ説明する。図２は図１の携帯電話機の構成図である。なお、携帯電話機２ａ〜２ｅは本発明に関連する機能構成は同じであるため、以下では携帯電話機２ａについて説明する。
【００２０】
携帯電話機２ａは、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、音声通信部１５、アンテナ１５ａ、データ通信部１６、アンテナ１６ａ、音声処理部１７、スピーカ１７ａ及びマイク１７ｂを有する。
制御部１１は、携帯電話機２ａの全体の制御を行うものであり、詳細は後述する。
記憶部１２には、携帯電話機２ａを制御するための各種制御プログラムや各種アプリケーションソフトが格納されている。また、記憶部１２には、図３に一例を示すアドレス帳、図４に一例を示す読上対象設定テーブル、電子メールが記憶されている。また、記憶部１２には、各電子メールのメール番号毎にフラグが記憶されており、後述する図６の読上メール選択画面で選択された電子メールのフラグが１にセットされる。
【００２１】
図３に一例を示すアドレス帳は、フィールドとして、「氏名」、「電話番号」及び「電子メールアドレス」を有する。
フィールド「氏名」には氏名が格納される。フィールド「電話番号」には対応する氏名のユーザが所有する携帯電話機などの電話番号が格納される。フィールド「メールアドレス」には対応する氏名のユーザが所有する携帯電話機などの電子メールアドレスが格納される。
【００２２】
図４に一例を示す読上対象設定テーブルは、フィールドとして、「Ｎｏ」、「読上番号指定先」、「読上メール指定先」、「本文／表題」、「送信／受信」及び「カスタマイズ」を有する。
フィールド「読上番号指定先」には電子メールの内容を伝達する先の対象機器の所有者の氏名が格納され、複数人の氏名が格納されることもある。
【００２３】
フィールド「読上メール指定先」にはフィールド「読上番号指定先」に格納されている氏名が所有者になっている機器で内容が読み上げられる電子メールの送信元の機器やあて先の機器の所有者の氏名が格納され、複数人の氏名が格納されることもある。
フィールド「本文／表題」には電子メールを読み上げる箇所の情報（以下、読上箇所条件と言う。）が格納される。電子メールの本文のみ読み上げる場合には“本文”が、電子メールの表題のみ読み上げる場合には“表題”が、本文と表題との双方を読み上げる場合には“本文、表題”がフィールド「本文／表題」に格納される。
【００２４】
フィールド「送信／受信」には相手機器に伝達する電子メールが送信したものであるか、受信したものであるかなどの情報（以下、送受信条件という。）が格納される。携帯電話機２ａが送信した電子メールのみを相手機器に伝達する場合には“送信”が、携帯電話機２ａが受信した電子メールのみを相手機器に伝達する場合には“受信”が、携帯電話機２ａが送信した電子メールと受信した電子メールとの双方を相手機器に伝達する場合には“送受信”がフィールド「送信／受信」に格納される。
【００２５】
フィールド「カスタマイズ」には、相手機器に伝達する電子メールの種類を示す条件（以下、伝達条件という。）が格納される。例えば、全ての電子メールを相手機器に伝達する場合には“全て”が、直近の例えば１０件の電子メールのみ相手機器に伝達する場合には“直近”が、既読の電子メールのみ相手機器に伝達する場合には“既読”が、伝達対象として選択された電子メールのみ相手機器に伝達する場合には“選択分”が、未読の電子メールのみ相手機器に伝達する場合には“未読”が、フィールド「カスタマイズ」に格納される。
【００２６】
操作部１３は、各種キーから構成されており、押下されたキーの押下信号を制御部１１へ出力する。
表示部１４は、液晶ディスプレイなどにより構成されており、制御部１１から入力される表示データの表示を行う。例えば、表示部１４には、図５に一例を示す読上対象設定画面、図６に一例を示す読上メール選択画面が表示される。
【００２７】
図５に示す読上対象設定画面には、電子メールの内容を伝達する先の対象機器の所有者の氏名を入力するための読上番号指定先入力欄１４ａが設けられている。
読上対象設定画面には、読上番号指定先入力欄１４ａに入力された氏名が所有者となっている機器で内容が読み上げられる電子メールの送信元の機器やあて先の機器の所有者の氏名を入力するための読上メール指定先入力欄１４ｂが設けられている。
【００２８】
但し、読上番号指定先入力欄１４ａ及び読上メール指定先入力欄１４ｂの夫々には複数の氏名を入力することも可能である。
読上対象設定画面には、電子メールの内容を読み上げる箇所の情報（読上箇所条件）を入力するための本文／表題入力欄１４ｃ、相手機器に伝達する電子メールが送信したものであるかなどの情報（送受信条件）を入力するための送信／受信入力欄１４ｄ、相手機器に伝達する電子メールの条件（伝達条件）を入力するためのカスタマイズ入力欄１４ｅが設けられている。
【００２９】
読上対象設定画面には、確定の場合に押下される確定ボタン１４ｆやキャンセルの場合に押下されるキャンセルボタン１４ｇが設けられている。
確定ボタン１４ｆが押下されると、読上番号指定先入力欄１４ａ、読上メール指定先入力欄１４ｂ、本文／表題入力欄１４ｃ、送信／受信入力欄１４ｄ、及びカスタマイズ入力欄１４ｅに入力された入力内容が、図４の読上対象設定テーブルの同一レコードのフィールド「読上番号指定先」、「読上メール指定先」、「本文／表題」、「送信／受信」、及び「カスタマイズ」に制御部１１の処理により格納される。
【００３０】
図６に一例を示す読上メール選択画面には、各電子メールのメール番号に対してチェックボックス１４Ａが設けられているとともに、確定の場合に押下される確定ボタン１４Ｂやキャンセルの場合に押下されるキャンセルボタン１４Ｃが設けられている。
確定ボタン１４Ｂが押下されると、制御部１１の処理により、記憶部１２に記憶されている電子メールのフラグのうち、チェックボックス１４Ａにチェックが入れられたメール番号の電子メールのフラグが１にセットされる。
【００３１】
音声通信部１５は、音声通信用の通信部であって、アンテナ１５ａを介して電話網３に接続された他の機器との間で音声信号などの送受信を行う。音声通信部１５は、アンテナ１５ａで受信された受信信号を制御部１１へ出力し、制御部１１から入力される送信信号をアンテナ１５ａから送信する。
データ通信部１６は、データ通信用の通信部であって、アンテナ１６ａを介してデータ通信網４に接続された他の機器との間でデータ信号の送受信を行う。データ通信部１６は、アンテナ１６ａで受信された受信信号を制御部１１へ出力し、制御部１１から入力される送信信号をアンテナ１６ａから送信する。
【００３２】
音声処理部１７は制御部１１から入力されるデジタル信号をアナログ信号に変換してスピーカ１７ａへ出力し、スピーカ１７ａは音声処理部１７から入力されるアナログ信号を音に変換して出力する。マイク１７ｂはマイク周辺の音を集めて音声処理部１７へ出力し、音声処理部１７はマイク１７ｂから入力されるアナログ信号をデジタル信号に変換して制御部１１へ出力する。
（制御部）
図２の制御部１１の機能構成について図７を参照しつつ説明する。図７は図２の制御部の機能ブロック図である。なお、制御部１１は、図７に図示する機能の他に、操作部１３から入力される電話番号に対して音声通信部１５及びアンテナ１５ａを介して発呼する機能、アンテナ１６ａによって受信されてデータ通信部１６から入力される電子メールを記憶部１２に格納する機能などを有する。
【００３３】
制御部１１は、着呼処理部５１、受話判断部５２、通話処理部５３、読上番号判断部５４、読上対象アドレス抽出部５５、読上メール決定部５６及びメール読上部５７として機能する。
着呼処理部５１は、音声通信部１５から入力される信号を監視し、他の携帯電話機や固定電話機などの機器からの着呼を待ち、着呼があった場合に音声処理部１７を介してスピーカ１７ａから呼び出し音を鳴らすなど呼び出し処理を行う。
【００３４】
受話判断部５２は、着呼があった後、操作部１３から入力される押下信号を基に受話操作が行われたか否かを判断する。
通話処理部５３は、受信操作が行われると、発呼元の機器と回線を接続する。そして、通話処理部５３ｃは、音声通信部１５から入力されるアンテナ１５ａによって受信された音声信号を音声処理部１７及びスピーカ１７ａを介して出力し、音声処理部１７から入力されるマイク１７ｂで集音された音の音声信号を音声通信部１５及びアンテナ１５ａを介して出力する。
【００３５】
読上番号判断部５４は、アドレス帳（図３参照）及び読上対象設定テーブル（図４参照）を参照して発呼元の電話番号が電子メールの内容を伝達する対象の電話番号になっているかを判断する。
読上対象アドレス抽出部５５は、アドレス帳（図３参照）及び読上対象設定テーブル（図４参照）を参照して伝達対象の電子メールアドレスを特定すると共に、読上箇所条件、送受信条件、及び伝達条件を特定する。
【００３６】
読上メール決定部５６は、メール読出部５６ａ、アドレス確認部５６ｂ、送受信条件確認部５６ｃ及び伝達条件確認部５６ｄとして機能する。
メール読出部５６ａは、記憶部１２から記憶されている電子メールを読み出す。
アドレス確認部５６ｂは、メール読出部５６ａにより読み出された電子メールの送信元の電子メールアドレス及びあて先の電子メールアドレスの何れかが読上対象アドレス抽出部５５によって特定された伝達対象の電子メールアドレスであるかを確認する。
【００３７】
送受信条件確認部５６ｃは、メール読出部５６ａにより読み出された電子メールが読上対象アドレス抽出部５５により特定された送受信条件を満足するかを確認する。
伝達条件確認部５６ｄは、メール読出部５６ａにより読み出された電子メールが読上対象アドレス抽出部５５により特定された伝達条件を満たすかを確認する。
メール読上部５７は、メール読出部５６ａにより読み出された電子メールのうち、伝達対象の電子メールアドレスであることが確認され、送受信条件及び伝達条件を満足することが確認された電子メールを、読上対象アドレス抽出部５５により特定された読上箇所条件に従って音声信号に変換し、変換した音声信号を音声通信部１５及びアンテナ１５ａを介して発呼元の機器に対して送信する。
＜動作＞
図１の携帯電話機２ａ〜２ｅの動作について図８を参照しつつ説明する。図８は図１の携帯電話機の動作の流れを示すフローチャートである。なお、携帯電話機２ａ〜２ｅは本発明に関連する動作の流れは同じであるため、以下では携帯電話機２ａについて説明する。
【００３８】
着呼処理部５１は、音声通信部１５から入力される信号を監視し、他の携帯電話機や固定電話機などの機器から着呼を待ち、着呼があった場合に呼び出し動作を行う（ステップＳ１０１）。
受話判断部５２は、操作部１３から入力される押下信号を基に受話操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。受話操作が行われたと判断された場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、通話処理部５３は通話処理を行い（ステップＳ１０３）、その後ステップＳ１０１の処理に戻る。一方、受話操作が行われることなく呼び出し動作を行ってから所定時間が経過すると（Ｓ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０４の処理へ進む。
【００３９】
読上番号判断部５４は、読上対象設定テーブルの最初のレコードを注目する（ステップＳ１０４）。
読上番号判断部５４は、ステップＳ１０４又は後述するステップＳ１１３で注目したレコードにデータがあるかを判断し（ステップＳ１０５）、データがなければ（ステップＳ１０５：ＮＯ）ステップＳ１０１の処理に戻り、データがあれば（Ｓ１０５：ＹＥＳ）ステップＳ１０６の処理へ進む。
【００４０】
読上番号判断部５４は、発呼元の電話番号の機器の所有者の氏名が注目しているレコードの「読上番号指定先」の氏名に含まれているか、つまり、発呼元の電話番号（発番）が電子メールの内容を読み上げる対象の電話番号であるかを判断する（ステップＳ１０６）。発番が読上対象の電話番号である場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ）ステップＳ１０７の処理へ進み、発番が読上対象の電話番号でない場合には（Ｓ１０６：ＮＯ）、読上番号判断部５４は、読上対象設定テーブルの次のレコードを注目し（ステップＳ１１４）、ステップＳ１０５の処理に戻る。
【００４１】
読上対象アドレス抽出部５５は、読上対象設定テーブルの注目しているレコードのフィールド「読上メール指定先」、「本題／表題」、「送信／受信」、及び「カスタマイズ」の夫々から氏名、読上箇所条件、送受信条件、及び伝達条件を読み出す。続いて、読上対象アドレス抽出部５５は、フィールド「読上メール指定先」から読み出した氏名毎にアドレス帳から電子メールアドレスを読み出す（ステップＳ１０７）。
【００４２】
メール読出部５６ａは、現在注目しているレコードにおける処理において、記憶部１２に未処理の電子メールが存在するかを確認する（ステップＳ１０８）。記憶部１２に未処理の電子メールが存在しなければ（Ｓ１０８：ＮＯ）、読上番号判断部５４は、読上対象設定テーブルの次のレコードを注目し（ステップＳ１１４）、ステップＳ１０５の処理に戻る。一方、記憶部１２に未処理の電子メールが存在すれば（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、メール読出部５６ａは、記憶部１２から未対象の電子メールを送受信日時が新しい順に一つ読み出し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１１０の処理へ進む。
【００４３】
アドレス確認部５６ｂは、読み出された電子メールの送信元の電子メールアドレス及びあて先の電子メールアドレスの何れかがステップＳ１０７でアドレス帳から読み出された電子メールアドレスの何れかと一致するか、つまり、読み出された電子メールの電子メールアドレスが読上対象の電子メールアドレスであるかを判断する（ステップＳ１１０）。読上対象の電子メールアドレスでなければ（Ｓ１１０：ＮＯ）ステップＳ１０８の処理に戻り、読上対象の電子メールアドレスであれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）ステップＳ１１１の処理へ進む。
【００４４】
送受信条件確認部５６ｃは、読み出された電子メールがステップＳ１０７で読み出された送受信条件を満足するかを判断する（ステップＳ１１１）。読み出された電子メールが送受信条件を満足しない場合には（Ｓ１１１：ＮＯ）ステップＳ１０８の処理に戻り、送受信条件を満足する場合には（Ｓ１１１：ＹＥＳ）ステップＳ１１２の処理へ進む。
伝達条件確認部５６ｄは、伝達条件が“選択分”の場合には記憶部１２に記憶されている電子メールのフラグも参照し、読み出された電子メールがステップＳ１０７で読み出された伝達条件を満足するかを判断する（ステップＳ１１２）。読み出された電子メールが伝達条件を満足しない場合には（Ｓ１１２：ＮＯ）ステップＳ１０８の処理に戻り、伝達条件を満足する場合には（Ｓ１１２：ＹＥＳ）ステップＳ１１３の処理へ進む。
【００４５】
メール読上部５７は、読み出された電子メールを、ステップＳ１０７で読み出された読上箇所条件に従って音声信号に変換し、変換した音声信号を発呼元の機器に対して送信する。発呼元の機器は、音声信号を受信し、受信した音声信号を音声に変換してスピーカから出力する（ステップＳ１１３）。そして、ステップＳ１０８の処理に戻る。
≪補足≫
（１）上記の実施の形態では、図４のフィールド「読上番号指定先」に電子メールを伝達する先の対象機器の所有者の氏名を格納する場合を例に挙げて説明したが、当該対象機器の電話番号を格納するようにしてもよい。
【００４６】
また、図４のフィールド「読上メール指定先」に伝達対象の電子メールの送信元の機器やあて先の機器の所有者の氏名を格納する場合を例に挙げて説明したが、当該機器の電子メールアドレスを格納するようにしてもよい。
さらに、別途グループのグループ名と当該グループに含まれる１又は複数の人の氏名、電話番号及び電子メールアドレスを対応付けたテーブル（例えばアドレス帳）を用意し、図４のフィールド「読上番号指定先」やフィールド「読上メール指定先」に、グループ名を格納するようにしてもよい。また、フィールド「読上番号指定先」にグループ名を格納した場合には、フィールド「カスタマイズ」にはグループに対応した伝達条件を格納したことになる。
【００４７】
例えば、フィールド「読上番号指定先」にグループ名を格納し、フィールド「読上メール指定先」に１または複数の氏名又は電話番号を格納する。フィールド「読上番号指定先」に１又は複数の氏名又は電話番号を格納し、フィールド「読上メール指定先」にグループ名を格納する。フィールド「読上番号指定先」にグループ名を格納し、フィールド「読上メール指定先」にグループ名を格納する。
（２）上記の実施の形態では、電子メールの内容を発呼元の機器に伝達するために、電子メールの内容を音声信号に変換して変換した音声信号を発呼元の機器に対して送信する場合を例に挙げて説明したが、これに限らず、電子メールそのものを電子メールとして発呼元の機器に対して送信するようにしてもよい。
（３）上記の実施の形態に、電子メールを送信する機器側の所有者が送信する電子メールを受信側の機器で他の機器に対してその内容を読み上げてもよいかを指定することができるようにしてもよい。
（４）上記の実施の形態の携帯電話機に、例えば電子メールの内容を音声信号に変換して音声信号を発呼元の機器へ送信した後に簡易留守録を行うための機能を追加するようにしてもよい。
（５）上記の実施の形態で説明したフィールド「カスタマイズ」に、さらに、発着信履歴を用いて最後に発呼元の電話番号の機器と最後に通話を行った後の電子メールを内容を伝達する電子メールとする、着呼した所定時間（例えば、１日）前以降に送受信した電子メールを内容を伝達する電子メールとする、などの情報を格納することができるようにしてもよい。
（６）上記の実施の形態の携帯電話機に、発呼元の携帯電話機からの命令により、電子メールの音声の読み上げを停止或いは一時停止する機能を追加するようにしてもよく、内容を読み上げる電子メールを次の電子メールにスキップする機能を追加するようにしてもよい。
（７）上記の実施の形態で説明したフィールド「送信／受信」に、さらに、内容を読み上げる電子メールとして受信メールに対して返信した電子メールとする情報を格納することができるようにしてもよい。
（８）上記の実施の形態の携帯電話機に、電子メールの本文や表題部分の音声信号を発呼元の機器に送信する際に、当該電子メールのヘッダの内容（あて先や送信元など）、電子メールの送信日時や受信日時を音声信号に変換し、変換した音声信号も併せて送信するようにしてもよい。
（９）上記の実施の形態において説明した処理と等価な処理手順を記述したプログラムをメモリに格納し、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を用いて処理を行わせるようにしてもよい。また、プログラムをコンピュータ等で読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、発呼元の機器の電話番号が設定された電話番号の機器であった場合にだけ電子メールの内容を発呼元の機器に伝達することに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態の応答メッセージシステムのシステム構成図。
【図２】図１の携帯電話機の構成図。
【図３】図２の記憶部に記憶されるアドレス帳の一例を示す図。
【図４】図２の記憶部に記憶される読上対象設定テーブルの一例を示す図。
【図５】図２の表示部に表示される読上対象設定画面の一例を示す図。
【図６】図２の表示部に表示される読上メール選択画面の一例を示す図。
【図７】図２の制御部の機能ブロック図。
【図８】図１の携帯電話機の動作の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５０】
１  メッセージ応答システム
２ａ〜２ｅ  携帯電話機
３  電話網
４  通信網４
１１  制御部
１２  記憶部
１３  操作部
１４  表示部
１５  音声通信部
１６  データ通信部
１７  音声処理部
５１  着呼処理部
５２  受話判断部
５３  通話処理部
５４  読上番号判断部
５５  読上対象アドレス抽出部
５６  読上メール決定部
５６ａ  メール読出部
５６ｂ  アドレス確認部
５６ｃ  送受信条件確認部
５６ｄ  伝達条件確認部
５７  メール読上部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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