(57)【要約】【課題】像担持体上に固着した不要のトナー画像の効果的な除去を行う。【解決手段】像担持体１と、この像担持体１とニップを形成し像担持体１上の画像を転写させる転写定着部材２と、転写定着部材２上のトナー画像を加熱する加熱手段４とを具備し、像担持体１には、第１のクリーニング手段１１が設けられており、転写定着部材２には、第２のクリーニング手段１２が設けられており、像担持体１、及び前記転写定着部材２は、それぞれ、順方向、逆方向に回転可能となされている画像形成装置を用いたクリーニング方法であって、像担持体１上の不要なトナー画像５を転写定着部材２上に転写させ、これを第２のクリーニング手段１２によって除去する。【選択図】図７
2007334010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、当該像担持体とニップを形成し前記像担持体上の画像を転写させる転写定着部材と、当該転写定着部材上のトナー画像を加熱する加熱手段とを具備する画像形成装置であって、
前記像担持体には、第１のクリーニング手段が設けられており、
前記転写定着部材には、第２のクリーニング手段が設けられており、
前記像担持体、及び前記転写定着部材は、それぞれ、順方向、逆方向に回転可能となされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体の表面粗度Ｒ1と、前記転写定着部材の表面粗度Ｒ2とは、Ｒ1＜Ｒ2の関係を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の動摩擦係数μ1と、前記転写定着部材の動摩擦係数μ2とは、μ1＜μ2の関係を有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体と、当該像担持体とニップを形成し前記像担持体上の画像を転写させる転写定着部材と、当該転写定着部材上のトナー画像を加熱する加熱手段とを具備し、前記像担持体には、第１のクリーニング手段が設けられており、前記転写定着部材には、第２のクリーニング手段が設けられており、前記像担持体、及び前記転写定着部材は、それぞれ、順方向、逆方向に回転可能となされている画像形成装置を用いたクリーニング方法であって、
前記像担持体上の不要なトナー画像を前記転写定着部材上に転写させ、前記第２のクリーニング手段によって、除去することを特徴とするクリーニング方法。
【請求項５】
前記転写定着部材を、回転方向を印刷動作時の逆方向にして回転させて、前記不要なトナー画像を前記転写定着部材上に転写させ、前記第２のクリーニング手段によって、前記不要なトナー画像の除去を行うことを特徴とする請求項４に記載のクリーニング方法。
【請求項６】
前記像担持体、及び前記転写定着部材を、各々の回転方向を、印刷動作時の順方向と逆方向とを往復回転させて、前記像担持体上の不要なトナー画像を前記転写定着部材上に転写させ、前記第２のクリーニング手段によって、除去することを特徴とする請求項４に記載のクリーニング方法。
【請求項７】
前記像担持体上の不要なトナー画像を前記転写定着部材上に転写させる際に、前記加熱手段によって、前記トナー画像を加熱することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載のクリーニング方法。
【請求項８】
前記像担持体上の不要なトナー画像を前記転写定着部材上に転写させる際に、電界印加を行うことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載のクリーニング方法。
【請求項９】
前記像担持体と、前記転写定着部材とは、異なる線速度で当接するようにすることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載のクリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式等を用いた画像形成装置に関するものであり、特に、像担持体上に固着したトナーを除去するクリーニング技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式等を利用した複写機、プリンタ等の画像形成装置が、広く実用化されている。
一般的には、像担持体上に形成したトナー等による画像を、最終的に紙等の転写材上に静電的に転写移動させ、その後、トナー画像が形成された転写材を加熱することにより定着し、永久的な画像を得ている。
このような、転写材へのトナー画像の転写と、転写材上に形成したトナー画像の定着を別々の工程にした方法の他に、転写と定着を同時に行う、いわゆる転写定着と呼ばれるシステムを採用したものも知られている。このシステムは、転写と同時に定着を行うものであるため、画像の電気的なノイズによる乱れが少なく、また転写と定着を同時に行うためユニットを小型化することができ、全体としてコンパクト化が容易になるという利点を有している。このような、いわゆる転写定着システムの一般的な構成について図１を参照して説明する。
【０００３】
図１は、感光体や中間転写体等よりなる像担持体１０１と、転写定着部材１０２とを具備している画像形成装置の一例の要部の概略図である。
図１の画像形成装置においては、画像形成手段（図示せず）によって像担持体１０１上にトナー画像を形成した後、この像担持体１０１上のトナー画像は、像担持体上あるいは像担持体１０１と転写定着部材１０２とで形成される転写定着ニップＮにおいて加熱される。一例として、加熱源１０４が転写定着部材１０２に設けられているものとする。
そして、転写定着ニップＮに所定の転写材１０３が送り込まれ、トナー画像が像担持体１０１上から転写材１０３に、転写と同時に定着する。
【０００４】
上述したような、転写定着システムを採用した画像形成装置の一例として、像担持体１０１として感光体１１０を利用したものを図２に示し、像担持体１０１として中間転写体１２０を利用したものを図３に示す。
【０００５】
また、図４は、画像形成装置の要部の他の一例の構成図であり、感光体１１０や、中間転写体１２０等の像担持体（図１の１０１に相当）と、転写定着部材１０２、加圧部材１０９で構成される例である。
図４の構成による画像形成は、画像形成手段や、上流の所定の像担持体からの転写によって像担持体１０１上にトナー画像を形成し、その後、像担持体１０１上のトナー画像は、転写定着部材１０２上に転写され、最終的には、トナー画像を転写定着ニップＮにタイミングよく送り込まれた転写材１０３上に転写定着するものである。
この構成の画像形成装置によるトナー画像への加熱は、像担持体１０１上、あるいは転写定着部材１０２上、もしくは転写定着ニップＮにて行われる。
【０００６】
上述したような、転写定着システムを採用した画像形成装置の一例として、像担持体１０１として感光体１１０を利用したものを図５に示し、像担持体１０１として中間転写体１２０を利用したものを図６に示す。
【０００７】
上述したような転写定着システムにおいては、転写材１０３への転写定着後に転写定着部材１０２上にトナー画像が残留していると（いわゆる定着オフセット現象等）、転写定着部材１０２が１回転することにより再度転写材１０３に残留物が接触することとなると、転写画像が乱れてしまうことがある。
また、転写材１０３と接触しないタイミングで濃度調整用のトナー画像等を作製する構成を有する装置においても、濃度調整用の画像がそのまま転写定着部材に転写されてくるため、同様に転写材を汚してしまうという問題があった。
【０００８】
このような問題に鑑み、転写定着部材１０２上に残存している不要なトナー画像を除去する目的で、転写定着部材１０２の周辺には、一般的に、転写定着ニップＮの下流側にクリーニング部材１０５が設けられている。
例えば、被クリーニング部材表面にブレード状のクリーニング部材を当接させて、トナーを掻き取り回収するようなクリーニング装置についての開示がなされている（例えば、特許文献１、２参照。）。
また、ローラ状のクリーニング部材を当接させることにより、転写定着部材のクリーニングを行う技術についての開示もなされている（例えば、特許文献３、４参照。）。
【０００９】
一方、像担持体１０１に対しても、転写材１０３もしくは転写定着部材１０２への転写定着が不十分であると、残留トナーが発生する場合が多い。
さらに、転写定着システムにおいては、トナー画像を像担持体１０１上や転写定着部材１０２上で加熱しながら転写動作を行うため、像担持体１０１上に残留したトナーが像担持体１０１に固着しやすいという問題がある。例えば、用紙ジャム等により像担持体１０１から転写定着部材１０２あるいは転写材１０３への転写定着中に装置が停止した場合、転写定着ニップＮの位置にあるトナーは、停止状態では加熱状態にあるため、像担持体１０１に固着してしまうのである。
一旦固着したトナーを除去することは困難であり、転写定着システムにおいて像担持体１０１に固着したトナーの除去を行うについては改良すべき点が多い重要な課題である。
【００１０】
上述したような課題に対し、従来においては、例えば、中間転写体上に残留した粉体状と固化状の混在状態のトナー画像を、加熱ロールによって一旦一様に溶融し、冷却した後、ブレード状のクリーニング装置によって除去する方法が考案されている（例えば、特許文献５参照。）。
しかし、溶融し固化したトナーが、十分な厚みの塊となっていれば、クリーニングブレードによって除去することもできるが、トナーがまばらに薄く存在しているような状態であると、クリーニングブレードに引っかかっても固着トナーと像担持体との付着力の方が勝っているため、ブレードをすり抜けてしまい、除去できないという問題がある。
このような問題に対処するべく、クリーニングブレードの加圧を高めることが一案として挙げられるが、この場合、クリーニングブレードの摩耗が激しく、耐久性が劣化してしまうということが問題となる。
また、クリーニングブレードの磨耗を回避するために金属製のブレード等、高硬度のものを用いると、中間転写体の表面を傷つけてしまい、中間転写体の耐久性が劣化するという問題を生じる。
【００１１】
また、中間転写体が循環移動する経路上の一対の転写定着ロールよりも下流側かつ駆動ロールよりも上流側に、内部に加熱源が備えられたクリーニング部材を配置し、テンションロールよりも下流側かつ一対の転写定着ロールよりも上流側に、中間転写体をクリーニングする、内部に加熱源が備えられたロール状のクリーニング部材を配置する方法が考案されている（例えば、特許文献６参照。）。
しかしながら、クリーニングのために、固有の加熱源を設けることとすると、装置全体の消費電力が増大し、また、加熱源周辺の熱対策処理のために排気ダクトやファン等の部材を別途設けなければならなくなり、装置全体として大型化するという問題がある。
すなわち、消費電力やコスト的なデメリットだけでなく、転写定着システムの利点でもあるコンパクトさを損なってしまうのである。
【００１２】
更に、クリーニングベルトの内側には冷却ファンを配置し、クリーニングベルトと中間転写体との接触領域の下流端における温度をトナーの軟化点温度以下に冷却することで、二次転写後に中間転写体上に残留したトナーは、クリーニングベルトと接触して移動する間に冷却されてトナー相互の凝集力が高まり、クリーニングベルトに安定的に転移させる方法が考案されている（例えば、特許文献７参照。）。
しかしながら、このような構成によると、装置を構成するベルト部材が増え、高コスト且つ構成が複雑化してしまうというデメリットがある。また、固着したトナーを、加熱もせずにベルトとの接触でクリーニングするということは、充分な効果を得るには限界があり、少量のトナーであれば対応できても、大量のトナー処理には不向きであるという問題もある。
【００１３】
【特許文献１】特許第３５１４１３４号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４０８０号公報
【特許文献３】特開昭６３−１８９８７８号公報
【特許文献４】特公平４−４５８２９号公報
【特許文献５】特開２００２−２７８３１１号公報
【特許文献６】特開平１１−２３１６７７号公報
【特許文献７】特開２００１−９２２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
そこで本発明においては、上述した従来の画像形成装置における技術上の問題点に鑑みて、像担持体表面に固着した不要なトナー画像を、簡易な装置構成をもって確実に除去可能な画像形成装置を提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明においては、像担持体と、この像担持体とニップを形成し像担持体上の画像を転写させる転写定着部材と、前記転写定着部材上の画像を加熱する加熱手段を具備する画像形成装置であって、前記像担持体には、第１のクリーニング手段が設けられており、前記転写定着部材には第２のクリーニング手段が設けられており、前記像担持体、及び前記転写定着部材は、それぞれ、順方向、逆方向に回転可能となされている構成の画像形成装置を提供する。
【００１６】
請求項２の発明においては、前記像担持体の表面粗度Ｒ1と、前記転写定着部材の表面粗度Ｒ2とが、Ｒ1＜Ｒ2であることとした請求項１の画像形成装置を提供する。
【００１７】
請求項３の発明においては、前記像担持体の動摩擦係数μ1と、前記転写定着部材の動摩擦係数μ2とが、μ1＜μ2であることとした請求項１の画像形成装置を提供する。
【００１８】
請求項４の発明においては、像担持体と、当該像担持体とニップを形成し、前記像担持体上の画像を転写させる転写定着部材と、前記転写定着部材上の画像を加熱する加熱手段とを具備し、前記像担持体には、第１のクリーニング手段が設けられており、前記転写定着部材には、第２のクリーニング手段が設けられており、前記像担持体、及び前記転写定着部材は、それぞれ、順方向、逆方向に回転可能となされている画像形成装置を用いたクリーニング方法であって、前記像担持体上の不要なトナー画像を前記転写定着部材上に転写させ、これを第２のクリーニング手段によって除去することとしたクリーニング方法を提供する。
【００１９】
請求項５の発明においては、前記転写定着部材を、印刷動作時における回転方向とは逆方向に回転させて不要なトナー画像を転写定着部材に転写させ、前記第２のクリーニング手段によって除去することとした請求項４のクリーニング方法を提供する。
【００２０】
請求項６の発明においては、前記像担持体、及び前記転写定着部材を、各々の回転方向を、印刷動作時の順方向と逆方向とを往復回転させて、前記像担持体上の不要なトナー画像を前記転写定着部材上に転写させ、前記第２のクリーニング手段によって、除去することとした請求項４のクリーニング方法を提供する。
【００２１】
請求項７の発明においては、前記像担持体上の不要なトナー画像を前記転写定着部材上に転写させる際に、前記加熱手段によって、前記トナー画像を加熱することとした請求項４乃至６のいずれか一項のクリーニング方法を提供する。
【００２２】
請求項８の発明においては、前記像担持体上の不要なトナー画像を前記転写定着部材上に転写させる際に、電界印加を行うことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項のクリーニング方法を提供する。
【００２３】
請求項９の発明においては、前記像担持体と、前記転写定着部材とは、異なる線速度で当接するようにすることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項のクリーニング方法を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、像担持体に固着した不要なトナー画像を除去するにあたって、クリーニング手段に過度な負担をかけることなく、更には、装置中に別途熱源等を設置することもなく、既存のユニットを使用して、確実に除去できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明について、図を参照して具体的に説明するが、本発明は、以下の例に限定されるものではない。
【００２６】
転写定着において、ジャムが発生した場合を例に挙げて、本発明の画像形成装置とこれを用いたクリーニング方法について説明する。
図７に本発明の画像形成装置の一例の要部の概略図を示す。
この画像形成装置１０は、像担持体１と、この像担持体１とニップＮを形成し像担持体上の画像を転写させる転写定着部材２とを具備している。
転写定着部材２は、加熱手段が設けられており、表面を加熱可能となされている。
像担持体１には、第１のクリーニング手段１１が設けられており、転写定着部材２には、第２のクリーニング手段１２が設けられている。
像担持体１、及び転写定着部材２は、それぞれ、順方向、逆方向に自在に回転可能な構成となされている。
【００２７】
図７においては、転写定着ニップＮにて、像担持体１上のトナー画像５が、転写材３に転写定着しようとする直前の状態を示している。
像担持体１上には、これから転写定着されるトナー画像５があり、転写材３は、転写定着ニップＮに向かって進んでいる。
転写定着ニップＮは、像担持体１と転写定着部材２とが、密着し加圧された状態にある。
それぞれの部材は、図中の矢印の方向に回転している。
【００２８】
図８に、転写定着ニップＮにて転写定着を行っている状態を示す。
このとき、用紙ジャム等によって装置が停止されたとし、完全停止時の状態を図９に示す。
装置停止時に転写定着ニップ部に位置していたトナー画像は、一部は転写材３に転写定着されることとなる（図中５ｃ）が、他の一部は像担持体１上に残留したままになる（図中５ａ）。
なお、転写定着ニップＮから離れた場所に位置しているトナー画像は、粉体状のままである（図中５ｂ）。
また、このような用紙ジャムが生じたときだけでなく、通常問題なく稼動しているときにも、転写定着されなかった微小なトナー画像が像担持体１上に残留する場合がある。但し、この場合は、残留しているトナー画像は少量であるため、像担持体１に設置されている第１のクリーニング手段１１によって除去できる。
しかしながら、像担持体１の使用期間が長いと、微小なスジ状の傷を発生していることがあるため、このような表面の傷に入り込んだトナーが像担持体１に固着していると、第１のクリーニング手段１１によって完全に除去することはできなくなる。
このように、像担持体１上に残留した固着トナーが発生した場合、従来技術で確認された課題を解決する本発明技術を以下に示す。
【００２９】
用紙ジャム等によって装置が停止されたとき、図１０に示すように、先ず、ジャム用紙の除去を行う。
続いて、像担持体１に転写定着部材２を当接させる。
像担持体１と転写定着部材２を順回転もしくは逆回転しながら、固着トナー５ｂを過熱手段４により加熱する。
加熱されたトナー画像は、トナー樹脂の粘着力により転写定着部材２に転写される。
この際、加熱により発生するトナーの粘着力が像担持体１に対してよりも転写定着部材１に対して大きくなるように、転写定着部材２に接触する側のトナー表面を加熱するようにすることが好ましい。
最終的には、転写定着部材２上のトナー画像は、転写定着部材２に設けられている第２のクリーニング手段１２により除去される。これにより、第１のクリーニング手段１１に過度の力を加えることなく、更には、装置中に別途熱源等を設置することなく、既存のユニットを使用して、像担持体１上の不要なトナー画像を除去することができる。
【００３０】
但し、図１０に示す装置動作においても、固着トナー５ｂが大量に存在しているような場合、像担持体１上の固着トナーを転写定着部材２に一度に転写させることは困難である。
このような場合、像担持体１上の不要なトナーを除去する第１のクリーニング手段１１に、残留している固着トナーが接触してしまい、例えば第１のクリーニング手段１１がゴムブレードである場合に、ブレードエッジを傷つけてしまうおそれがある。
これに対応するべく、像担持体１の回転方向を、第１のクリーニング手段（ブレード）に対してトレーリング方向になるようにすることにより、ブレードエッジの損傷を回避できる。
【００３１】
もちろん、第１のクリーニング手段１１が像担持体１に対して離間可能となされている構成を有していれば、固着トナーが一度に転写しきれずに残留したとしても、第１のクリーニング手段１１を離間したまま像担持体１から転写定着部材２への転写動作を継続すれば、良好な状態で残留トナーの除去ができる。
【００３２】
また、トナーの固着が像担持体１の一部分のみに発生する場合ではなく、像担持体１の全周位置に発生しているような場合には、動作時間が長くなってしまうという問題がある。
大量の固着トナーが発生した場合に、以下の動作を行う。
すなわち、図１１に示すように、像担持体１に転写定着部材２を当接させ、像担持体１を順回転と逆回転に往復運動をさせながら、固着トナーを転写定着部材２に転写し、さらには加熱手段４により加熱処理を施していく。これにより、クリーニング手段を破損させることなく、固着トナーの除去を行うことができる。
なお、像担持体１の回転の往復振幅の最大幅は、図１１中の破線に示すように、作像手段２０、及びクリーニング手段１１が設けられている位置にはさまれた領域内であるとする。これにより、装置の破損や汚染を回避しながら、固着トナーの確実な除去が行われる。
【００３３】
また、上述したようなトナー除去工程時には、像担持体１から転写定着部材２への固着トナーの転写時には、像担持体１と転写定着部材２とが接触する部分において、像担持体１もしくは転写定着部材２にトナーを転写定着部材側にひきつけるような電圧印加を行うことが好ましい。
トナーの帯電特性に対する、電圧印加方法の概略図を図１２、図１３に示す。なお図１２（ａ）、（ｂ）には、負帯電トナーに対応する電圧印加状態図を示し、図１３（ａ）、（ｂ）には、正帯電トナーに対応する電圧印加状態図を示す。
電圧印加の極性は、トナーの帯電特性に応じて、トナーを転写定着部材側にひきつけるよう設定する。
【００３４】
また、トナー画像との付着力を、像担持体＜転写定着部材となるように、制御することにより、より効果的なトナー除去効果が得られることが確かめられた。
例えば、像担持体１の表面粗度Ｒ1と、転写定着部材２の表面粗度Ｒ2が、Ｒ1＜Ｒ2であることとしたり、像担持体１の動摩擦係数μ1と、転写定着部材２の動摩擦係数μ2が、μ1＜μ2であることとしたりする方法が挙げられる。
【００３５】
更に、像担持体１と転写定着部材２を別々に駆動可能な構成としてもよい。
これら二つの部材を異なる線速で当接させるようにすると、像担持体１上のトナー画像を転写定着部材２に擦りつけるような動作効果が得られ、より効果的に固着トナーの除去を行うことができる。
【００３６】
なお、上述した例においては、加熱手段を転写定着部材２に具備させたが、トナーを加熱させるものとしては、像担持体１上、転写定着ローラ上、像担持体１内側、転写定着部材２内側等、いずれの位置に設置してもよい。加熱手段としては、従来公知のものをいずれも利用できる。
【００３７】
更に、像担持体１や転写定着部材２を、順・逆方向に往復運動させる場合、固着したトナー画像の大きさに応じた振幅に設定することにより、作業時間の効率化を図ることができる。
この場合、固着したトナー画像の大きさや位置の情報は、例えば、転写定着ニップＮの直前位置にて像担持体１上のトナー画像を光学センサにて読み取り、通過する予定の画像長さの情報（これは使用する転写材のサイズに関する情報を参照すれば良い）と、画像先端からジャム時に停止するまでにセンサを通過した画像長さの情報から、必要最小限な往復運動量すなわち振幅を割り出すことができる。
また、光学センサを設けなくても、例えば、転写材を送り出したタイミングとジャムしたタイミングの時間差から、像担持体上のトナー画像をどこまで転写材に転写定着し、どれだけ像担持体上に残っているかを算出することにより、設定することもできる。
【実施例】
【００３８】
次に、本発明の画像形成装置、及びこれを用いたクリーニング方法について、具体的に説明する。
図７の画像形成装置の一例の要部に示す、像担持体１が、厚さ５０〜２００μｍの感光体ベルト、中間転写ベルトのいずれを用いた場合も実験した。
転写定着部材２は、５０〜２００μｍのポリイミド樹脂や金属シート等からなる基層、膜厚１００〜５００μｍのシリコンゴムからなる弾性層、及び膜厚５〜１０μｍのＰＴＦＥや、ＰＦＡからなる表層により構成されるベルト状部材、あるいは金属芯金に数ｍｍ〜数十ｍｍのシリコンゴム等の耐熱ゴムを被せ、さらに表面にＰＴＦＥやＰＦＡからなる表層を被せた構成のローラ部材のいずれを用いた場合も実験した。
【００３９】
像担持体１と、転写定着部材２とは、０．５ｋｇ／ｃｍ2〜５ｋｇ／ｃｍ2の加圧をもって当接させた。
像担持体１と転写定着部材２は、ステッピングモーターによる駆動を利用して、回転方向や位置制御を行った。
【００４０】
トナー画像５の付着力は、像担持体１に対してよりも、転写定着部材２に対して大きくなるようにする。
このためには、感光体ベルトや中間転写ベルトよりなる像担持体１には、ステアリン酸亜鉛等の潤滑剤を塗布し、像担持体１から転写定着部材２へのトナーの転写性を向上させるようにする。
潤滑剤としては、ステアリン酸亜鉛の他、例えば、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム等のステアリン酸基を有しているものを適用できる。
また、同じ脂肪酸基である、オレイン酸コバルト、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄や、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウムを用いても良い。
他にも、脂肪酸基として、カプリル酸、リノレン酸、コリノレン酸等も適用できる。
さらには、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等のワックスも適用できる。
上記各種潤滑剤を適宜像担持体１に塗布することにより、像担持体１表面の動摩擦係数を、０．８〜３．０程度にすることができ、転写定着部材２の表面の動摩擦係数をこれよりも大きく設定することによって、効果的にトナー画像５を転写定着部材２に転写することができた。
すなわち、像担持体１の動摩擦係数μ1と、転写定着部材２の動摩擦係数μ2とが、μ1＜μ2であるものとすると、転写定着部材２に対する転写効率を高めることができた。
【００４１】
また、転写定着部材２に対する転写効率を高めるためには、像担持体１の表面粗度Ｒ1と、転写定着部材２の表面粗度Ｒ2とが、Ｒ1＜Ｒ2であることに設定することも有効である。
具体的には、転写定着部材２の表層がＰＦＡ樹脂よりなるものとし、この樹脂層に、コンマ数％〜数十％のカーボン粒子を分散し、表面粗度Ｒ2を、１．５程度〜３．０程度にした。
この表面粗度を高めるための処理を行う前後において、転写定着部材２のトナー画像に対する付着力を比較したところ、表面粗度を高めることにより、トナー付着力が向上することが確かめられた。
また、表面粗度を制御する方法としては、上記のように微粒子を分散させる方法の他、化学処理やサンドブラスト等の従来公知の表面処理方法も適用できる。
【００４２】
像担持体１から転写定着部材２への転写性に関して、転写定着部材２の表面粗度Ｒ2を基準にして評価した。
具体的な評価方法としては、図１０に示すように、像担持体１上の固着トナーを、転写定着部材２に接触させて、回転により通過させ、転写定着を行った時のトナーの転写状況を目視によって判定することとした。
評価結果を下記表１に示す。
なお、転写定着部材２の表面粗度が大きいと、像担持体１からトナー画像を転写しやすくなるが、その反面、転写材３への転写定着を行った後の、転写材３との分離性が悪化してしまう。
かかる点を考慮して、転写材３の分離性についても評価することとした。分離性については、全面ベタ画像を薄紙（４５ｋｇ相当）に転写定着した場合に、直径Φ３０〜Φ５０のローラ状の転写定着部材２から分離するときに、薄紙が転写材３に巻きつくかどうかで判定した。
【００４３】
【表１】
2007334010.tif 000003
【００４４】
なお、表面粗度が１．０の場合、一度の接触による除去動作では△（やや劣る）の評価であったが、像担持体１を数回転させて動作させたときには完全に除去することができ、○（良好）の評価が得られたことが確かめられた。
この結果から、転写定着部材への良好な転写性と、転写紙との良好な分離性の双方を両立させるためには、転写定着部材２の表面粗度Ｒ2は、４．０以下程度とすることが好ましい。
但し、転写定着部材２の材料に応じて、この表面粗度の数値は、実用的な転写性と分離性を両立させる観点から、適宜調整し、設定する。
【００４５】
像担持体１と転写定着部材２は、互いの回転速度に関して、線速差をもたせて当接触させると、擦り合わせる力による転写効果が高められることが確かめられた。
但し、これらの線速差が大きくなると、像担持体１と転写定着部材２とが振動するので、転写画像の乱れが発生してしまった。
線速差を調整して変化させたときの、転写定着部材２に対する転写性と、転写画像の乱れについて評価を行った。
具体的な評価方法としては、図１０に示すように、像担持体１上の画像を転写定着部材２に、１回だけ接触させて、回転により通過させ、転写定着を行った時のトナーの転写状況を、目視によって判定することとした。
また、転写画像の乱れについては、画像光学濃度０．５〜１．５程度のドット、もしくはベタ画像を作像して、像担持体１と転写定着部材２の振動によるブレの度合いによって目視による判定を行った。評価結果を下記表２に示す。
【００４６】
【表２】
2007334010.tif 000004
【００４７】
表２に示すように、像担持体１と転写定着部材２の線速差は、１０％程度以下に設定することにより、良好な転写性が得られ、画像乱れを回避できることが確かめられた。
また、これらの線速差が０％であるとき、像担持体１と転写定着部材２との接触が１回であると、固着トナーの転写性、すなわち除去評価は△（やや劣る）であったが、像担持体１を数回回転させて、複数回の接触を行った場合には、固着トナーを完全に除去でき、○（良好）の評価となった。
【００４８】
上述したことから明らかなように、本発明の画像形成装置を用いて行うクリーニング方法によれば、像担持体に残存し、固着した不要なトナー画像を転写定着部材に転写させ、これをクリーニング除去することにより、像担持体に設けられているクリーニング手段に過度の負担をかけることなく、さらには、像担持側に別途熱源を設けることなく、固着トナーを効果的に除去することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】画像形成装置の一例の要部の概略構成図を示す。
【図２】図１の像担持体が感光体である画像形成装置の要部の概略構成図を示す。
【図３】図１の像担持体が中間転写体である画像形成装置の要部の概略構成図を示す。
【図４】画像形成装置の他の一例の要部の概略構成図を示す。
【図５】図４の像担持体が感光体である画像形成装置の要部の概略構成図を示す。
【図６】図４の像担持体が中間転写体である画像形成装置の要部の概略構成図を示す。
【図７】本発明方法について説明する画像形成装置の要部の概略構成図を示す。
【図８】転写定着ニップＮで転写定着を行っている状態を示す。
【図９】装置が完全停止した状態を示す。
【図１０】装置停止時に用紙の除去を行い、像担持体と転写定着部材を当接させた状態図を示す。
【図１１】像担持体と転写定着部材の回転動作状態を示す。
【図１２】（ａ）、（ｂ）負帯電トナーに対応する電圧印加方式の概略図を示す。
【図１３】（ａ）、（ｂ）正帯電トナーに対応する電圧印加方式の概略図を示す。
【符号の説明】
【００５０】
１  像担持体
２  転写定着部材
３  転写材
４  加熱手段
５  トナー画像
５ａ  トナー（粉体状）
５ｂ  トナー（固着）
１１  第１のクリーニング手段
１２  第２のクリーニング手段
１０１  像担持体
１０２  転写定着部材
１０３  転写材
１０４  加熱源
１０５  クリーニング部材
１０６  クリーニング手段
１０７  画像形成手段
１０８  クリーニング手段
１１０  感光体
１２０  中間転写体
【図１】
2007334010.tif 000005
【図２】
2007334010.tif 000006
【図３】
2007334010.tif 000007
【図４】
2007334010.tif 000008
【図５】
2007334010.tif 000009
【図６】
2007334010.tif 000010
【図７】
2007334010.tif 000011
【図８】
2007334010.tif 000012
【図９】
2007334010.tif 000013
【図１０】
2007334010.tif 000014
【図１１】
2007334010.tif 000015
【図１２】
2007334010.tif 000016
【図１３】
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