(57)【要約】      （修正有）【課題】油分離を防止することができる水中油型乳化状食品入り包装体、ならびにそれを収容した包装体を提供する。【解決手段】水中油型乳化状食品入り包装体１０は、水中油型乳化状食品１４が収容され、かつ、内表面に複数の凸部が設けられたフィルムを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中油型乳化状食品が収容され、かつ、
内表面に複数の凸部が設けられたフィルムを含む、水中油型乳化状食品入り包装体。
【請求項２】
請求項１において、
前記フィルムは、シール層からなる内層と、外層と、を含み、
前記複数の凸部は、前記内層の表面に設けられ、
前記フィルムの縁部には、シール部が設けられている、水中油型乳化状食品入り包装体。
【請求項３】
請求項２において、
前記シール部は、前記内層が対向するように前記フィルムを折り重ねた状態で、前記内層の縁部をシールすることにより形成される、水中油型乳化状食品入り包装体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記フィルムのＸ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、前記内表面の平均高さからの最大高さが０．５μｍ以上である前記複数の凸部の個数（Ａ）と、前記フィルムのＹ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、前記内表面の平均高さからの最大高さが０．５μｍ以上である前記複数の凸部の個数（Ｂ）とが、下記式（１）に示す関係を有する、水中油型乳化状食品入り包装体。
（Ａ）×（Ｂ）≧４００  ・・・・・（１）
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記フィルムは、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されたループ圧縮法を適用して、前記フィルムから作成された試験片を加圧した際に、該試験片に加えられる力の最大値が０．０２Ｎ以上である、水中油型乳化状食品入り包装体。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
前記水中油型乳化状食品の粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以上である、水中油型乳化状食品入り包装体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の水中油型乳化状食品入り包装体を第１の包装体として収容した、第２の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中油型乳化状食品入り包装体、ならびにそれを収容した包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、水中油型乳化状食品を収容した包装体（水中油型乳化状食品入り包装体）は、例えば、携帯用、弁当、惣菜、即席麺、珍味食品への添付用などの様々な用途に使用されている。
【０００３】
水中油型乳化状食品入り包装体は一般に、シール層からなる内層と、外層とを含むフィルムから構成される。水中油型乳化状食品入り包装体は例えば、フィルムの内層を二つ折りに重ね合わせた状態または２枚のフィルムを各内層が対向するように重ね合わせた状態で、内層の間に水中油型乳化状食品を充填し、内層の縁部をシールさせることにより製造することができる。
【０００４】
水中油型乳化状食品入り包装体は一般に、水中油型乳化状食品を高速に充填できることに加えて、収容された水中油型乳化状食品の品質を保持できることが要求される。例えば、特開２００５−１０３８７０号公報には、酸素ガスバリア性および水蒸気バリア性に優れた液体充填包装用包装体が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１０３８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、移送（例えば、工場で製造されてから店頭に陳列するまでの間の移送、消費者が店頭で前記包装体を購入してから使用するまでの間の移送）の際に、水中油型乳化状食品入り包装体に振動が加わる。これにより、前記包装体内で水中油型乳化状食品が流動する結果、水中油型乳化状食品中に、油脂の浮上または凝集による分離（以下、「油分離」とする）が生じることがある。
【０００６】
また、水中油型乳化状食品入り包装体は、お弁当、カップ麺、珍味食品等の包装体（別異の包装体）に収容されている場合が多い。この場合、別異の包装体を製造する際に、水中油型乳化状食品入り包装体を別異の包装体に収容する作業が行なわれるため、より多くの移送工程が必要となるのに加えて、別異の包装体を移送する際に、水中油型乳化状食品入り包装体が別異の包装体内で不規則に移動するため、油分離が顕著に進行しやすい。
【０００７】
本発明の目的は、油分離の発生を防止することができる水中油型乳化状食品用包装体ならびにそれを収容した包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、水中油型食品用包装体を構成するフィルムの内表面に複数の凸部を設けることにより、振動を受けた場合の油分離の発生を防止することができることを見出し、本発明を案出した。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の態様にかかる水中油型乳化状食品入り包装体は、水中油型乳化状食品が収容され、かつ、内表面に複数の凸部が設けられたフィルムを含む。
【００１０】
上記水中油型乳化状食品入り包装体において、前記フィルムは、シール層からなる内層と、外層と、を含み、
前記複数の凸部は、前記内層の表面に設けられ、
前記フィルムの縁部には、シール部が設けられていることができる。
【００１１】
この場合、前記シール部は、前記内層が対向するように前記フィルムを折り重ねた状態で、前記内層の縁部をシールすることにより形成されることができる。
【００１２】
上記水中油型乳化状食品入り包装体において、前記フィルムのＸ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、前記内表面の平均高さからの最大高さが０．５μｍ以上である前記複数の凸部の個数（Ａ）と、前記フィルムのＹ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、前記内表面の平均高さからの最大高さが０．５μｍ以上である前記複数の凸部の個数（Ｂ）とが、下記式（１）に示す関係を有することができる。
【００１３】
（Ａ）×（Ｂ）≧４００  ・・・・・（１）
ここで、「Ｘ方向」とは、フィルムの平面上のある一方向をいい、「Ｙ方向」とは、Ｘ方向と垂直な方向をいう。
【００１４】
上記水中油型乳化状食品入り包装体において、前記フィルムは、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されたループ圧縮法を適用して、前記フィルムから作成された試験片を加圧した際に、該試験片に加えられる力の最大値が０．０２Ｎ以上であることができる。
【００１５】
上記水中油型乳化状食品入り包装体において、前記水中油型乳化状食品の粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以上であることができる。
【００１６】
上記水中油型乳化状食品入り包装体において、前記水中油型乳化状食品がマヨネーズであることができる。
【００１７】
本発明の第２の態様にかかる第２の包装体は、前記水中油型乳化状食品を含む水中油型乳化状食品入り包装体を第１の包装体として収容する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の態様にかかる水中油型乳化状食品入り包装体によれば、フィルムの内表面に複数の凸部を設けることにより、水中油型乳化状食品の流動を少なくすることができる。このため、水中油型乳化状食品が振動を受けた場合であっても、収容された水中油型乳化状食品中に油分離が生じるのを防止することができる。
【００１９】
本発明の第２の態様にかかる第２の包装体によれば、本発明の第１の態様にかかる水中油型乳化状食品入り包装体を第１の包装体として収容することにより、第２の包装体内で第１の包装体（本発明の第１の態様にかかる水中油型乳化状食品入り包装体）が不規則に移動して、水中油型乳化状食品が振動を受けた場合であっても、水中油型乳化状食品中に油分離が生じるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態に係る水中油型乳化状食品入り包装体、ならびにそれを収容した包装体について具体的に説明する。
【００２１】
１．水中油型乳化状食品入り包装体
図１は、本発明の一実施の形態に係る水中油型乳化状食品入り包装体１０を模式的に示す正面図である。図２は、図１に示される切口部１３から上部が切断された包装体１０を模式的に示す斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、水中油型乳化状食品入り包装体１０（以下、水中油型乳化状食品入り包装体１０，１１０を「包装体１０，１１０」と略して表記することもある）は主に、フィルム１１と、フィルム１１の内部に収容された収容物（水中油型乳化状食品）１４とから構成される。すなわち、この包装体１０は内容物１４を収容することができる小袋状である。包装体１０に収容される水中油型乳化状食品としては、例えばマヨネーズ、ドレッシングが挙げられ、中でもマヨネーズであるのがより好ましい。
【００２３】
包装体に収容された水中油型乳化状食品中で油分離が発生する原因の一つとして、移送時の振動を受けた際にフィルムが変形することにより、内容物が流動するスペースが生じる結果、内容物である乳化状食品が流動し、乳化状食品が物理的な摩擦を受けることにより、乳化状食品が壊れてしまうことが推測される。その結果、油脂の浮上による分離や油脂の凝集による分離が生じると推測される。
【００２４】
本実施の形態にかかる水中油型乳化状食品入り包装体１０によれば、フィルム１１の内表面１５（図２参照）に複数の凸部が２３（図３および図４参照）設けられている。これにより、内容物（水中油型乳化状食品）１４が包装体１０内で流動しにくくなる。これにより、内容物１４中の油分離の発生を防止することができる。
【００２５】
また、フィルム１１の縁部には、シール部１２が設けられている。このシール部１２は、内容物１４が外部に漏れ出るのを防止する機能を有する。また、このシール部１２は、フィルム１１の内層２１（図３および図４参照）が対向するようにフィルム１１を折り重ねた状態で、内層２１の縁部をシールすることにより形成することができる。すなわち、シール部２１は、２枚のフィルム１１（より具体的には内層２１）をシールさせることにより得ることができる。本発明において、「シール」とは、熱圧着または圧力等を加えることにより、２枚の層を融着または接着することをいう。
【００２６】
さらに、包装体１０の開封を容易にするために、図１に示されるように、シール部１２の一部に切口部１３が設けられていてもよい。この切口部１３近傍を指で押さえてフィルム１０を引き裂くことにより、包装体１０を開封することができる。
【００２７】
なお、図１に示される水中油型乳化状食品入り包装体１０は、三方シール型包装体（シール部１２ａ〜１２ｃがフィルム１１の縁部のうち三方に設けられている包装体）であるが、例えば、図７に示されるように、本実施の形態にかかる水中油型乳化状食品入り包装体は四方シール型包装体１１０（シール部１２ａ〜１２ｄがフィルム１１の縁部すべてに設けられている包装体）であってもよい。
【００２８】
本実施の形態にかかる水中油型乳化状食品入り包装体１０の形態としては、上述の三方シール型および四方シール型のほか、側面シール型、二方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、その他の形態にかかる包装体が挙げられる。
【００２９】
本実施の形態にかかる水中油型乳化状食品入り包装体１０はまた、例えば、ガセット型包装体、自立性包装体（スタンディングパウチ）、チューブ形態の包装体であってもよい。この場合、シール方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法が挙げられる。
【００３０】
さらに、本実施の形態にかかる水中油型乳化状食品入り包装体１０は、例えば、注出口または開閉用ジッパー（図示せず）等を任意に取り付けることができる。
【００３１】
本実施の形態にかかる水中油型乳化状食品入り包装体１０は、内容物１４である水中油型乳化状食品の粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以上であると、流動性が減少するために油分離の発生を効果的に抑制することができる。また、本実施の形態にかかる水中油型乳化状食品入り包装体１０において、内容物１４である水中油型乳化状食品中の油の量は２０〜９０質量％であることができ、５０〜８０質量％であると、流動性が減少するために油分離の発生をより効果的に抑制することができる。
【００３２】
以下、本実施の形態にかかる水中油型乳化状食品入り包装体１０に使用されるフィルム１１の構造、ならびに包装体１０の製造方法について説明する。
【００３３】
１．１．フィルムの構造
図１に示されるフィルム（積層体）１１の一例を図３および図４に示す。図３に示されるフィルム１１（１１ａ）は二層構造を有し、図４に示されるフィルム１１（１１ｂ）は三層構造を有しているが、フィルム１１を構成する層の数はこれらに限定されない。すなわち、フィルム１１は、各層の間に融着または接着のための層をさらに含んでいてもよい。
【００３４】
１．１．１．二層構造のフィルム
図３に示すように、フィルム１１ａは、シール層からなる内層２１と、外層２２とを含むことができる。内層２１の表面（フィルム１１の内表面１５）には、複数の凸部２３が設けられている。
【００３５】
複数の凸部２３は、図３および図４に示されるように規則的に配置されていてもよいし、あるいは、図示しないが不規則に配置されていてもよい。複数の凸部２３が規則的に配置されている場合、例えば、格子状、千鳥格子状であることができる。
【００３６】
また、図３には、断面が矩形である凸部２３が示されているが、凸部２３の形状は特に限定されず、例えば図６に示すように、複数の凸部２３がそれぞれ異なる形状を有していてもよい。さらに、複数の凸部２３の大きさはほぼ同一であってもよいし、あるいは異なっていてもよい。
【００３７】
シール層からなる内層２１としては、熱によって溶融し相互に融着または接着し得る熱溶融性樹脂を使用することができ、具体的には、ポリエチレン（低密度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等）で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂などが挙げられる。このうち、外層２２（図４に示すフィルム１１ｂの場合、中間層２４）との密着性に優れており、より低温でのシールが可能である点で、ポリエチレンがより好ましい。
【００３８】
外層２２は、酸素バリア性および水蒸気バリア性に優れ、かつ、内層２１との密着性が良好である層であることが好ましい。外層２２としては、例えば、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが挙げられる。
【００３９】
内層２１および外層２２のより好ましい組み合わせは例えば、これに限定されないが、ポリエチレン（ＰＥ）からなる内層２１と、ナイロンからなる外層２２との組み合わせである。
【００４０】
１．１．２．三層構造のフィルム
図４に示されるフィルム１１ｂは、内層２１と外層２２との間に中間層２４を含む。フィルム１１ｂにおいても、上述のフィルム１１ａと同様に、内層２１の表面（フィルムの内表面）１５に複数の凸部２３が設けられている。複数の凸部２３の配置、形状、および大きさは上述した通りである。
【００４１】
中間層２４は内層２１および外層２２との密着性が良好な材料からなることが好ましい。中間層２４としては、例えば、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステルが挙げられる。
【００４２】
内層２１、中間層２４、および外層２２のより好ましい組み合わせは例えば、これに限定されないが、ポリエチレンからなる内層２１と、ナイロンからなる中間層２４と、ポリエチレンテレフタレートからなる外層２２との組み合わせである。
１．１．３．複数の凸部２３
フィルム１１を製造する際に、内層２１の表面に凸部２３を形成する方法としては、樹脂からなる層に凸部を形成する場合に一般に用いられる方法を使用することができ、例えば、（ｉ）内層２１の原材料を溶融させた状態で、凹部が表面に形成されたロール（図示せず）に押出成形する方法、（ｉｉ）フォトリソグラフィ法による方法、（ｉｉｉ）内層２１の原材料を溶融させた状態で、スタンパを用いて型抜きする方法、（ｉｖ）表面に凸部２３を有する内層２１を印刷により基層（外層２２または中間層２４）上に形成する方法が挙げられる。
【００４３】
水中油型乳化状食品（マヨネーズ）の粒子径は通常２〜３μｍであることから、包装体１０内でその流動を抑えるためには、複数の凸部２３は、内表面１５の平均高さからの最大高さが０．５μｍ以上であることが好ましく、１．０μｍ以上であることがより好ましい。
【００４４】
本発明の水中油型乳化状食品入り包装体１０においては、フィルム１１のＸ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、内表面１５の平均高さからの最大高さが０．５μｍ以上である複数の凸部２３の個数（Ａ）と、フィルム１１のＹ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、内表面１５の平均高さからの最大高さが０．５μｍ以上である複数の凸部２３の個数（Ｂ）とが、下記式（１）に示す関係を有することが好ましい。
【００４５】
（Ａ）×（Ｂ）≧４００  ・・・・・（１）
ここで、個数（Ａ）および個数（Ｂ）が上記式（１）を満たさない場合、水中油型乳化状食品の流動を充分に防止することができないため、水中油型乳化状食品の油分離を防止することができない場合がある。また、上記式（１）における（Ａ）×（Ｂ）の値は、４５０以上であることがより好ましく、５００以上であることがさらに好ましい。
【００４６】
さらに、本発明の水中油型乳化状食品入り包装体１０においては、フィルム１１のＸ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、内表面１５の平均高さからの最大高さが１．０μｍ以上である複数の凸部２３の個数（Ａ）と、フィルム１１のＹ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、内表面１５の平均高さからの最大高さが１．０μｍ以上である複数の凸部２３の個数（Ｂ）とが、下記式（２）に示す関係を有することができる。
【００４７】
（Ａ）×（Ｂ）≧２０  ・・・・・（２）
ここで、個数（Ａ）および個数（Ｂ）が上記式（２）を満たすことにより、水中油型乳化状食品がさらに流動しにくくなるため、水中油型乳化状食品の油分離をより充分に防止することができる。また、上記式（２）における（Ａ）×（Ｂ）の値は３０以上であることがより好ましく、５０以上であることがさらに好ましい。
【００４８】
内表面１５の平均高さとは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１にて規定された方法により測定された、フィルム１１の内表面（内層２１の表面）１５の高さの平均値のことをいう。例えば、図５および図６において、内表面１５の平均高さは破線ＡＨで示されている。
【００４９】
ここで、「内表面１５の平均高さからの最大高さ」とは、図５においては、内表面１５の平均高さＡＨから凸部２３の最高点（上面）２３ａまでの高さｈのことをいう。図６に示されるように、形状が異なる複数の凸部２３が内表面１５に設けられている場合、内表面１５の平均高さからの最大高さとは、凸部２３ｘにおいては、内表面１５の平均高さＡＨから凸部２３ｘの最高点２３ｂまでの高さｈ１をいい、凸部２３ｙにおいては、内表面１５の平均高さＡＨから凸部２３ｙの最高点２３ｃまでの高さｈ２をいい、凸部２３ｚにおいては、内表面１５の平均高さＡＨから凸部２３ｚの最高点（上面）２３ｄまでの高さｈ３をいう。
【００５０】
本発明の水中油型乳化状食品入り包装体１０において、フィルム１１のＸ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、内表面１５の平均高さからの最大高さが所定の値以上である複数の凸部２３の個数（Ａ）と、フィルム１１のＹ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、内表面１５の平均高さからの最大高さが所定の値（例えば０．５μｍ）以上である複数の凸部２３の個数（Ｂ）とは、以下の方法によって決定することができる。
【００５１】
まず、表面粗さ測定機を用いて、フィルム１１のＸ方向の所定の長さ（４ｍｍ）について、内表面１５の凹凸チャートおよび内表面１５の平均高さを測定し、この凹凸チャートから、内表面１５の平均高さからの最大高さが所定の値（例えば０．５μｍ）以上である凸部２３の個数（Ａ）を算出する。
【００５２】
次に、フィルム１１のＹ方向（Ｘ方向に垂直な方向）の所定の長さ（４ｍｍ）について、内表面１５の凹凸チャートおよび内表面１５の平均高さを測定し、この凹凸チャートから、内表面１５の平均高さからの最大高さが所定の値（例えば０．５μｍ）以上である凸部２３の個数（Ｂ）を算出する。
【００５３】
ここで使用できる表面粗さ測定機としては、例えば、サーフテスト（型名「ＳＪ−４００」（株）ミツトヨ製）が挙げられる。
【００５４】
なお、上記方法と同様の方法にて、フィルム１１のＸ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、内表面１５の平均高さからの最大高さが１．０μｍ以上である複数の凸部２３の個数（Ａ）と、フィルム１１のＹ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、内表面１５の平均高さからの最大高さが１．０μｍ以上である複数の凸部２３の個数（Ｂ）とを算出することもできる。
【００５５】
１．１．４．フィルムの硬度
一般に、包装体が低硬度のフィルムから作成される場合、移送時の振動を受けた際にフィルムが変形することにより、内容物が流動するスペースが生じる結果、内容物である乳化状食品が流動し、乳化状食品が物理的な摩擦を受けることにより、乳化状食品が壊れてしまうことが推測される。その結果、油脂の浮上による分離や油脂の凝集による分離が生じると推測される。一方、水中油型乳化状食品入り包装体はいわゆる大量生産品であるため、包装体の製造に要するコストをできるだけ抑えたいという要望がある。したがって、製造コストを低減するために、酸素バリア性および水蒸気バリア性を備えているという条件を満たす範囲で、包装体を構成するフィルムは薄いほうが好ましい。
【００５６】
フィルム１１は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されたループ圧縮法（図９〜図１１参照）を適用して、フィルム１１から作成された試験片４１を加圧した際に、試験片４１に加えられる力の最大値が０．０２Ｎ以上であることが好ましく、０．０３Ｎ以上であることがより好ましい。一般に、前記最大値が大きいほどフィルム１１の硬度が高い。よって、前記最大値が０．０２Ｎ以上であることにより、フィルム１１が変形しにくいため、包装体１０内で内容物１４が流動しにくい。これにより、油分離の発生をより効果的に防止することができる。
【００５７】
フィルム１１の硬度を測定する機器としては、テンシロン万能試験機（型名「ＲＴＣ−１２５０Ａ」，（株）オリエンテック製）が挙げられる。
【００５８】
ここで、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されたループ圧縮法について、図９〜図１１を参照して説明する。なお、図９中の数字の単位はｃｍであり、図１０および図１１中の数字の単位はｍｍである。
【００５９】
まず、試験対象となる包装体を構成するフィルムから、図９に示されるように、５ｃｍ×２ｃｍの試験片４１を作成し、端部から０．５ｃｍのところに印を付け、印の間隔を４ｃｍとする。試験片４１は、包装体の横方向を長手方向とするもの、包装体の縦方向（横方向と垂直な方向）を長手方向とするものをそれぞれ５枚作成する。
【００６０】
次に、自動記録装置付引張試験機（図示せず）に、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示されるループ圧縮用装置４５を取り付け、試験機を次の条件（ｉ）および（ｉｉ）に設定する。
【００６１】
（ｉ）ヘッドスピード    ５０ｍｍ／分
（ｉｉ）Ｌ１              ２０ｍｍ
次いで、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、試験片４１の両端０．５ｃｍをつかみ４３に挟んで、加圧子４２の中心線と試験片４１の中心線とが一致するように圧縮ロードセル４４上に試験片４１を載せる。続いて、Ｌ１（２０ｍｍ）の位置から試験片４１を下降させ、試験片４１に力を加える。
【００６２】
通常、加圧子４２が下降するにしたがって、試験片４１に加えられる力は徐々に増加し、加えられる力が最大値となった後に、試験片４１に加えられる力は減少する。
【００６３】
上述した条件（ｉ）および（ｉｉ）にて試験片４１に加えられた力を測定し、その最大値を求める。なお、この最大値は、１０枚の試験片でそれぞれ得られた最大値の平均値をいう。
【００６４】
上述したように、本実施の形態にかかる包装体１０によれば、フィルム１１が内層２１、中間層２４、および外層２２を含む場合、上述した方法で測定された力の最大値が０．０２Ｎ以上であるフィルム１１ｂを用いて包装体１０が作成されていることにより、フィルム１１ｂの変形が少ない。これにより、包装体１０内での内容物１４の流動を少なくすることができるため、内容物１４の油分離の発生を効果的に防止することができる。
【００６５】
１．２．水中油型乳化状食品入り包装体の製造方法
本実施の形態にかかる水中油型乳化状食品入り包装体は、例えば、フィルム１１の内層２１が対向するように折り重ねるか、あるいは、２枚のフィルム１１を重ね合わせて、その周辺端部をシールして、シール部１２を設けることにより製造することができる。
【００６６】
次に、図１に示す水中油型乳化状食品入り包装体１０の製造方法の一例について、図２および図８を参照して説明する。なお、図８に示される内容物充填および包装体製造装置３０は、包装体１０の製造装置の一例であり、これに限定されない。
【００６７】
まず、図８に示されるように、巻き取りロ−ル３１からフィルム１１を供給し、段差ロ−ル３２，３２によってフィルム１１の供給を調整しながら、フィルム１１をガイドロ−ル３３に案内する。
【００６８】
次に、ガイドロ−ル３３に案内されたフィルム１１を、三角板（図示せず）等を通して、内層２１（シール層，図３および図４参照）を対向させた状態で二つ折りし、さらに、二つ折りしたフィルム１１を案内するガイド枠３４を介して、一対の縦シール用ロ−ル３５，３５に供給する。
【００６９】
次いで、一対の縦シール用ロ−ル３５，３５により、二つ折りされたフィルム１１のうち折り目と反対側の端部を加熱加圧して、シール層を融着させることにより、外側辺のシール部１２ｂ（図１参照）を形成する。次いで、このフィルム１１を一対の第１の横シール用ロ−ル３６，３６に供給する。
【００７０】
続いて、充填ノズル３７から、二つ折りしたフィルム１１の間に内容物（水中油型乳化状食品）１４を連続的に供給するとともに、シール部１２ａ，１２ｃを形成する。これにより、シール部１２ａ〜１２ｃによって内容物１４がフィルム１１内に封じ込められる。
【００７１】
次いで、必要に応じて、さらに安定したシール強度を得るために、一対の第２の横シール用ロ−ル３８，３８によって、シール部１２ａ，１２ｃの部分を冷却し、圧力を再度加えた後、光電管装置３９によってシール部１２ａ，１２ｃの中心線が検知され、カッター装置４０，４０を用いてシール部１２ａ，１２ｃの中心線を切断する。これにより、包装体１０のシール部１２ｃと前の包装体１０のシール部１２ａとを分離し、包装体１０のシール部１２ａと次の包装体１０のシール部１２ｃとを分離する。以上の工程により、内容物１４が充填された、３方シール型の水中油型乳化状食品入り包装体１０を製造することができる。
【００７２】
２．水中油型乳化状食品入り包装体を収容した包装体
図１２は、水中油型乳化状食品入り包装体（第１の包装体）１０を収容する包装体（第２の包装体）２００を模式的に示す図である。
【００７３】
より具体的には、図１２に示すように、第２の包装体２００は、第１の包装体１０および内容物５４を収容する容器５２と、容器５２を包装するフィルム５０とを含む。
【００７４】
本実施の形態においては、第２の包装体２００がフィルム５０からなる袋状であるが、第２の包装体２００はこれに限定されるわけではなく、例えば、トレー状容器、カップ状容器、弁当用容器、サンドイッチ用容器などであってもよい。
【００７５】
なお、図１２には、内容物５４がサラダである場合が示されているが、内容物５４はこれに限定されない。内容物５４としては、例えば、弁当、サラダなどの惣菜、即席麺などのインスタント食品、珍味食品などの食品が挙げられる。
【００７６】
ここで、第１の包装体１０は、内容物５４である食品を食する際に開封して、該食品に水中油型乳化状食品をつけて、該食品とともに水中油型乳化状食品を食することができる。
【００７７】
本実施の形態にかかる第２の包装体２００によれば、第１の包装体（水中油型乳化状食品入り包装体）１０を含むため、移送等によって第２の包装体２００が振動を受けた場合であっても、油分離の発生が防止された水中油型乳化状食品を食することができる点で有用である。
【００７８】
特に、本実施の形態にかかる第２の包装体２００を製造する際には、第１の包装体１０を第２の包装体２００に収容する作業が必要であるため、より多くの移送工程が存在するのに加えて、第２の包装体２００を移送する際に、第１の包装体１０が第２の包装体２００内で不規則に移動するため、水中油型乳化状食品中に油分離が顕著に進行しやすい。この場合においても、第２の包装体２００が第１の包装体１０を収容することにより、油分離の発生を防止することができる。
【００７９】
３．実施例
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００８０】
３．１．水中油型乳化状食品入り包装体の作製
まず、上述の方法にしたがって（図８参照）、１５ｇのマヨネーズが内容物として充填された、縦１０ｃｍ×横５ｃｍの水中油型乳化状食品入り包装体１０（図１参照）を２種類作製した。
【００８１】
ここで、内層２１に凸部２３が形成されたフィルム１１ａ（図３参照）を用いて形成された包装体を包装体１０Ａ（実施例１）とし、内層２１に凸部２３の形成を行なう処理を施さなかったフィルム１１ｃ（図示せず）を用いて形成された包装体を包装体１０Ｂ（比較例１）とする。ここで使用されたフィルム１１ｂ，１１ｃは、ＰＥからなる膜厚５０μｍの内層２１と、ナイロンからなる膜厚１５μｍの中間層２４と、ＰＥＴからなる膜厚１２μｍの外層２２とから構成されている。フィルム１１ｂの内層２１の表面１５には、押出成形により凸部２３が形成されている。
【００８２】
フィルム１１ｂは、内層２１の原材料を溶融させた状態で、凹部が表面に形成されたロール（図示せず）に押出成形することにより形成された。
【００８３】
３．２．振動試験
包装体１０Ａ，１０Ｂをそれぞれ４０個ずつ詰めた容器（長さ３８０ｍｍ、幅３１０ｍｍ、深さ１２０ｍｍ）を１０個作製し、該容器をダンボール箱の中に配置した。その際、該容器をダンボール箱の中央および端部に配置した。
【００８４】
次に、このダンボール箱をトラックに積載し、東京と大阪との間を往復させた。
【００８５】
その結果、包装体１０Ｂ内でマヨネーズの分離が目視で確認されたのに対して、包装体１０Ａ内ではマヨネーズの分離が目視で確認されなかった。
【００８６】
３．３．凸部の個数
上述の方法で得られた包装体１０Ａ，１０Ｂについて、上述した方法を用いて、内表面１５の平均高さからの最大高さが０．５μｍ以上である凸部２３の個数（Ａ）をそれぞれ算出した。
【００８７】
より具体的には、表面粗さ測定機（名称「サーフテスト」，型名「ＳＪ−４００」（株）ミツトヨ製）を用いて、包装体１０Ａ，１０Ｂをそれぞれ構成するフィルムのＸ方向（包装体の長手方向と垂直方向）の所定の長さ（４ｍｍ）について、フィルムの内表面の凹凸チャートおよび内表面の平均高さを測定し、この凹凸チャートから、フィルムのＸ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、内表面の平均高さからの最大高さが０．５μｍ以上である凸部２３の個数（Ａ）を算出した。
【００８８】
次に、フィルムのＹ方向（包装体の長手方向）の所定の長さ（４ｍｍ）について、フィルムの内表面の凹凸チャートおよび内表面の平均高さを測定し、この凹凸チャートから、フィルムのＹ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、内表面の平均高さからの最大高さが０．５μｍ以上である凸部２３の個数（Ｂ）を算出した。
【００８９】
また、同様の方法にて、フィルムのＸ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、内表面の平均高さからの最大高さが１．０μｍ以上である凸部２３の個数（Ａ）と、フィルムのＹ方向の所定の長さ（４ｍｍ）における、内表面の平均高さからの最大高さが１．０μｍ以上である凸部２３の個数（Ｂ）とを算出した。
【００９０】
その結果を表１に示す。表１において、（Ｎ）＝（Ａ）×（Ｂ）である。
【００９１】
【表１】
2007145408.tif 000003
【００９２】
３．４．力の最大値
上述の方法で得られた包装体１０Ａについて、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されたループ圧縮法を適用して、包装体１０Ａを構成するフィルムから作成された試験片を加圧した際に、該試験片に加えられる力の最大値を求めた。測定方法は、上述の実施形態の欄および図９〜図１１で説明した通りである。
【００９３】
その結果、長手方向が包装体１０Ａの長手方向である試験片に対して測定を行なった場合、前記力の最大値は０．０５１Ｎであり、長手方向が包装体１０Ａの長手方向と垂直方向である試験片に対して測定を行なった場合、前記力の最大値は０．０４４Ｎであった。
【００９４】
また、包装体１０Ａで使用されたフィルム１１ｂと同じ層構造を有し、かつ、内層２１の表面に凸部２３を形成する処理が施されたフィルム（外層：ＰＥＴ（膜厚１２μｍ）、中間層：ナイロン（膜厚１５μｍ）、内層：ＰＥ（膜厚５０μｍ））を用いて試験片を作成し、上述した測定方法により、該試験片に加えられる力の最大値を求めた。
【００９５】
その結果、長手方向が包装体１０Ａの長手方向である試験片に対して測定を行なった場合、前記力の最大値は０．０３２Ｎであり、長手方向が包装体１０Ａの長手方向と垂直方向である試験片に対して測定を行なった場合、前記力の最大値は０．０３２９Ｎであった。
【００９６】
上述したように、本発明の特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者にとって明らかである。したがって、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る水中油型乳化状食品入り包装体１０を模式的に示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示される切口部１３から上部が切断された包装体１０を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示されるフィルム１１の一例（フィルム１１ａ）を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、図１に示されるフィルム１１の一例（フィルム１１ｂ）を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、図１に示される水中油型乳化状食品入り包装体１０の内層２１の部分拡大図である。
【図６】図６は、図５に示される内層２１の表面に設けられた凸部２３の別の一例を示す部分拡大図である。
【図７】図７は、図１に示される水中油型乳化状食品入り包装体１０の一変形例（包装体１１０）を模式的に示す正面図である。
【図８】図８は、図１に示される水中油型乳化状食品入り包装体１０の一製造工程を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、実施例において、硬度を測定する際の試験片を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、実施例において、フィルムの硬度を測定するために用いられる加圧子を模式的に示す図である。
【図１１】図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）は、フィルムの硬度の測定方法を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、水中油型乳化状食品入り包装体を収容する包装体を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０，１１０  水中油型乳化状食品入り包装体（第１の包装体）
１１，１１ａ，１１ｂ  フィルム（積層体）
１２  シール部
１３  切口部
１４  内容物（水中油型乳化状食品）
１５  フィルムの内表面
１６  開口部
２１  内層
２２  外層
２３，２３ｘ，２３ｙ，２３ｚ  凸部
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ  凸部の最大高さ
２４  中間層
３０  内容物充填および包装体製造装置
３１  巻き取りロール
３２  段差ロール
３３  ガイドロール
３４  ガイド枠
３５  縦シール用ロール
３６，３８  横シール用ロール
３７  充填ノズル
３９  光電管装置
４０  カッター装置
４１  試験片（フィルム）
４２  加圧子
４３  つかみ
４４  圧縮ロードセル
４５  ループ圧縮用装置
５０  フィルム
５２  トレー
５４  内容物
２００  水中油型乳化状食品入り包装体を収容する包装体（第２の包装体）
ｈ，ｈ１，ｈ２，ｈ３  内表面の平均高さ
【図１】
2007145408.tif 000004
【図２】
2007145408.tif 000005
【図３】
2007145408.tif 000006
【図４】
2007145408.tif 000007
【図５】
2007145408.tif 000008
【図６】
2007145408.tif 000009
【図７】
2007145408.tif 000010
【図８】
2007145408.tif 000011
【図９】
2007145408.tif 000012
【図１０】
2007145408.tif 000013
【図１１】
2007145408.tif 000014
【図１２】
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