(57)【要約】【課題】     従来、手切れ性のあるスティック包装袋は、ノッチや表面傷加工を施したり、セロファンを基材とする包装袋が使われていたが、種々問題があるので、容易く手で開封することができる機械的特性に優れたスティック包装袋を提案すること。【解決手段】  ブチレンテレフタレート単位を含む、融点が２４０℃以下のポリエステル層（Ａ）の両面に、ポリエステル層（Ａ）の融点より高い融点を有するポリエステル層（Ｂ）が積層され、ポリエステル層（Ｂ）のいずれかの層上にシーラント層を少なくとも１層以上有する積層フィルムであり、当該積層フィルムの流れ方向と交差する方向の端裂抵抗値が８０Ｎ以下であり、かつ同方向の破断伸び率が８０％以下であることを特徴とするスティック包装袋。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチレンテレフタレート単位を含む、融点が２４０℃以下のポリエステル層（Ａ）の両面に、ポリエステル層（Ａ）の融点より高い融点を有するポリエステル層（Ｂ）が積層され、ポリエステル層（Ｂ）のいずれかの層上にシーラント層を少なくとも１層以上有する積層フィルムであり、当該積層フィルムの流れ方向と交差する方向の端裂抵抗値が８０Ｎ以下であり、かつ同方向の破断伸び率が８０％以下であることを特徴とするスティック包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手切れ性および透明性に優れるスティック包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材では、１回の使用ごとに個々の袋を開封する必要があることが多く、これらの包装袋では手切れ性が良いことが求められており、例えば、調味料、菓子、粉薬等の小袋包装材では、手切れ性が良いと内容物を取り出しやすいという大きなメリットがある。
【０００３】
しかしながら、プラスチックを用いて製造した袋は、開封を容易にするために端部にノッチを付与したり、傷加工を施したりしているが、ノッチを付与する方法では、ノッチ以外の場所から引裂くことができないため、開封方法の自由度が低く、また、ノッチ部分からの引裂に失敗した場合には、内容物が上手く取り出せないという問題がある。傷加工を施す方法では、開封時の利便性は向上するが、フィルム本来の強度が低下するだけではなく、後加工によるコストアップが避けられない。
【０００４】
特に、スティック包装のような形態では、一般的にフィルムの流れ方向と交差する形で開封することがあるが、この場合、形態上ノッチを付与することが困難なため、表面に傷加工が施されることが多い。この時も同様にフィルム強度の低下とコストアップという問題がある。
【０００５】
一方、フィルム素材自体に引裂性を有するフィルムを積層し、開封性を向上させる方法がある。手切れ性に優れたフィルムとしてセロハンが知られており、その優れた手切れ性、透明性からセロハン／ポリエチレンのような構成で使用されているが、セロハンは吸湿性が高く吸湿により寸法変化しやすく、また、季節により特性が変動し、一定品質の製品を供給することが困難である。
【０００６】
引裂性を付与した素材としては、高度にシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系フィルムとポリオレフィンフィルムの積層体が開示されている（特許文献１）。しかしながらこの方法で得られたフィルムは、主たる構造がポリスチレンであるために、フィルム自体が脆く印刷やラミネート工程時に切断しやすいという問題が残っている。また、その積層体にあっては、折れシワが鮮明に残りやすく外観不良になるなどの問題や、耐熱性に劣るために積層体を熱溶融させる際のシール条件範囲が狭くなったり、力学的強度が低いために輸送中に破袋が発生したりするなど、包材として要求される性能を十分に満足するものではない。
【０００７】
また、非晶性ポリエステル樹脂層と結晶性ポリエステル樹脂層を積層したポリエステルフィルムを基材としたスティック包装袋も提案されているが（特許文献２）、この方法で得られたポリエステルフィルムは、フィルムの伸びが大きいため、アルミ箔や紙などの手切れ性の良い機材を貼り合わせた袋でないと、引き裂く際にフィルムが伸びて、上手く引き裂けないという問題が残ったままである。
【特許文献１】特開平５−３３８０８９号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、包装材料として求められる力学的強度や耐熱性を有すると共にノッチ付与、傷加工、あるいは微細孔加工等を施すことなく、どこからでも手で容易に開封することができる、スティック包装袋を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の解決課題について、鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、ブチレンテレフタレート単位を含む、融点が２４０℃以下のポリエステル層（Ａ）の両面に、ポリエステル層（Ａ）の融点より高い融点を有するポリエステル層（Ｂ）が積層され、ポリエステル層（Ｂ）のいずれかの層上にシーラント層を少なくとも１層以上有する積層フィルムであり、当該積層フィルムの流れ方向と交差する方向の端裂抵抗値が８０Ｎ以下であり、かつ同方向の破断伸び率が８０％以下であることを特徴とするスティック包装袋に存する。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いられるポリエステルフィルムは、シーラント等の他素材と積層して包装袋の形状になった際に十分な手切れ性が発現するように、端裂抵抗値が８０Ｎ以下かつ破断伸び率が５０％以下にするのが良い。端裂抵抗については好ましくは５〜４０Ｎ、さらに好ましくは５〜３０Ｎ、破断伸び率については好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下である。端裂抵抗値が８０Ｎより大きいとフィルムを容易に手で引き裂くことが困難になる傾向があり、破断伸び率が５０％を超えるとシーラント層をラミネートした積層フィルムを手で引き裂こうとした時、フィルムが伸びて上手く引き裂くことができない場合がある。
【００１２】
本発明で用いられるポリエステルフィルムのヘーズは好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下であり、１０％を超えると包装用としての商品価値が損なわれることがある。
【００１３】
本発明で用いられるポリエステルフィルムの種類としては、機械的特性、耐熱性、耐水性、作業性、製膜安定性から、ブチレンテレフタレート単位を含む、融点が２４０℃以下のポリエステル層（Ａ）の両面にポリエステル層（Ａ）の融点より高いポリエステル層（Ｂ）を積層した積層ポリエステルフィルムであることを必須とする。ポリエステル層（Ｂ）の総厚みは、積層ポリエステルフィルム全厚みに対し２５％以下、さらには１４％以下であることが好ましい。ポリエステル層（Ｂ）の総厚みが２５％を超えると、破断伸び率が大きくなってフィルムを容易に手で引き裂くことが困難になる傾向があり、またポリエステル層（Ｂ）がないとフィルムがテンター内で融着する等、製膜が困難になることがある。
【００１４】
ポリエステルフィルムを構成するブチレンテレフタレート単位は、酸成分としてテレフタル酸と、グリコール成分として１，４−ブタンジオールとから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマー構成単位を指す。かかるポリマーはホモポリマーであってもよく第３成分を共重合させたものでもよい。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムのポリエステル層（Ａ）の融点を２４０℃以下にするため、ポリエステル層（Ａ）のブチレンテレフタレート単位のポリマーに第３成分を共重合させたり、他の共重合ポリエステルを混合させたりしてもよい。ここでいう共重合ポリエステルとは、酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸、グリコール成分がエチレングリコールからなるポリエステルで代表される。また、さらに他の共重合成分を共重合させてもよい。
【００１６】
他の共重合成分として酸成分としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸等を例示することができる。またアルコール成分としてはジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール等を例示することができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００１７】
本発明でいうポリエステル層（Ｂ）とは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸とから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。その製法としては、例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して 重縮合させる方法が採用される。  ポリエステル層（Ｂ）の融点は、ポリエステル層（Ａ）より高く、好ましくは１０℃以上高い融点にするとよい。
【００１８】
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムには、微粒子を含有させることが、フィルムの巻上げ工程、塗工工程、蒸着工程等での作業性を向上させる上で望ましい。この微粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、カオリン等の無機粒子やアクリル樹脂、グアナミン樹脂等の有機粒子や触媒残差を粒子化させた析出粒子を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これら粒子の粒径や量は目的に応じ適宜決めることができる。含有させる微粒子は、単成分でもよく、また、２成分以上を同時に用いてもよい。
【００１９】
原料ポリエステルに対する前記各粒子の配合方法は、特に限定されないが、例えばポリエステルの重合工程に各粒子を添加する方法または原料ポリエステルと各粒子を溶融混練する方法などが好適である。また、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等を加えることもできる。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは上記したポリエステル原料をエクストルーダーに代表される周知の溶融押出装置に供給し、当該ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融する。次いでスリット状のダイより溶融ポリマーを押出しながら、回転冷却ドラム状でガラス転移温度以下の温度になるよう急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。このシートを通常、２軸方向に延伸してフィルム化し、熱固定を施すことで得られる。この場合、延伸方法は逐次２軸延伸でも同時２軸延伸でもよい。また、必要に応じ、熱固定を施す前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。本発明においては、包装材料として十分な寸法安定性、腰を得るため延伸倍率を面積倍率として９倍以上、好ましくは１２倍以上であることが好ましい。また、延伸後の熱固定温度はポリエステル層（Ａ）の融解開始温度以上、好ましくは融点以上であることが好ましい。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムには必要に応じて印刷が施され、シーラント層とラミネートされて、積層フィルムとして使用される。このため、印刷インキや接着剤などとの密着性を向上させるために、フィルム表面に化学的、または物理的処理が施されてもよい。
【００２２】
本発明のスティック包装袋は、ポリエステルまたはその積層フィルムに融着層または接着層のようなシーラント層を設ける必要があり、これを熱または圧着によりシールすることにより得られる。このシーラント層は、好ましくはヒートシール性を有する樹脂あるいはフィルムを積層することにより安定した接着力を得ることができる。このようなヒートシール性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ポリプロピレンコポリマー、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、エチレン−アクリル酸共重合物、エチレン−メタクリル酸共重合物、エチレン−アクリル酸メチル共重合物、エチレン−メタクリル酸メチル共重合物、エチレン−アクリル酸メチル共重合物、アイオノマーなどのポリオレフィンが挙げられる。
【００２３】
シーラント層は、シール性を有する樹脂の未延伸シートに接着剤を介して二軸延伸フィルムに積層するドライラミネーション、または前記樹脂を二軸延伸ポリエステルフィルム上に溶融押出する押出ラミネーションにより積層される。ドライラミネーションによる場合には種々の接着剤が用いられ、また押出ラミネーションによる場合には、種々のアンカーコート剤が用いられる。積層方法はこれらに限定されるものではないが、引き裂いた時に二軸延伸ポリエステルフィルムとシーラント層が剥離しないよう適度に十分なラミネート強度が得られていればよい。シーラント層の厚みは１０〜１００μｍにするのが好ましい。
【００２４】
シール層はホットメルト系の接着剤をコーティングすることでも設けられる。このホットメルト系接着剤は二軸延伸フィルムの全面にコーティングが施されても、部分的であってもよい。
【００２５】
また、本発明において、上記二軸延伸ポリエステルフィルムを含む積層フィルムにはガスバリア層を設けることもできる。これにより酸素および水蒸気を効率よく遮断することができ、内容物の劣化を防止することができる。このようなガスバリア層を構成する素材としては、従来から包装材料にガスバリア性を付与する目的で使用しているものを用いることができる。例としてポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、メタキシリレンジアミン共重合体からなるフィルム層あるいはコート層、または酸化ケイ素や酸化アルミニウムなどの金属酸化物からなる蒸着層やアルミニウム箔などを挙げることができる。
【００２６】
ガスバリア層の積層方法は、特に限定されず、ガスバリア層の素材に応じて適宜選択できる。例えば、塩化ビニリデンのようなフィルム状のものであれば、ドライラミネート法や押出ラミネート法により積層することができる。また、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール共重合体、メタキシリレンジアミン共重合体の樹脂であればコーティング法や共押出法等により積層することができ、金属酸化物であれば蒸着法を用いることができる。上記ガスバリア層は、二軸延伸ポリエステルフィルムの片面あるいは両面、好ましくはシーラント側と接着させる面側に積層することができるが、二軸延伸ポリエステルフィルムに積層しないでその他のフィルムやシーラントに積層した後に、ドライラミネート法や押出ラミネート法により積層することもできる。
【００２７】
本発明において積層フィルムを構成する各層は本発明の作用を阻害しない範囲で可塑剤等の他の成分を含有していてもよい。また、積層体は、本発明の作用を阻害しない範囲で上記各層の他の層を有していてもよく、積層フィルムの総厚みは特に限定されない。
【００２８】
本発明の積層フィルムのフィルム流れ方向と直交する（ＴＤ）端裂抵抗値は８０Ｎ以下で、好ましくは６０Ｎ以下、さらに好ましくは５０Ｎ以下である。端裂抵抗値が８０Ｎより大きいとフィルムや袋を容易に手で引き裂くことができない。積層フィルムのフィルム流れ方向と直交する（ＴＤ）破断伸び率は８０％以下、好ましくは５０％以下、さらに好ましくは３０％以下である。破断伸び率が８０％より大きいと、フィルムや袋を引き裂く時、フィルムが伸びてスムーズに引き裂くことができない。
【００２９】
本発明のスティック包装袋は前記のような積層体を、シール層を内側にして構成されるものであり、このスティック包装袋は引裂性に優れ、簡単に容易にどの部分からでも開封できるという利点を有する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等のスティック包装袋において、機械的特性に優れ、爪を立てることなく容易に手でひねって開封することができるスティック包装袋を供給することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。また、実施例および比較例中の「部」は「重量部」を示す。
【００３２】
（１）フィルム厚みの測定方法
フィルムを１０枚重ねてマイクロメータ法にて厚さを測定し１０で除して平均値を求めフィルム厚みとした。
【００３３】
（２）積層ポリエステル層の厚みの測定方法
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００３４】
（３）融解開始温度、融点の測定方法
融解開始温度（Ｔiｍ）融点（Ｔpｍ）の測定はパーキンエルマー性示差走査カロリーメーターＤＳＣ７型を用いて測定した。ＤＳＣ測定条件は以下のとおりである。すなわち、試料フィルム６ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、３００℃の温度で５分間溶融保持した後、液体窒素にて急冷した。急冷試料を０℃より１０℃／分の速度で昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１のＤＳＣ曲線の読み方に従い融点を検知した。
【００３５】
（４）引張破断強度、破断伸び率の測定方法
（株）インテスコ社製引張り試験機モデル２００１型を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調節された室内において長さ（チャック間）５０ｍｍ、幅１５ｍｍの試料サンプルを２００ｍｍ／分の歪み速度で引張り、フィルム破断時の荷重を測定し、下記式により引張破断強度（ＭＰａ）を求めた。
引っ張り破断強度＝切断時の荷重（Ｎ）／試料フィルムの断面積（ｍｍ２）
破断伸び率＝（切断時のチャック間距離−試験前のチャック間距離）／（試験前のチャック間距離）×１００
【００３６】
（５）端裂抵抗の測定方法
ＪＩＳ  Ｃ２３１８−１９７５の測定方法で平均値を端裂抵抗値とした。
【００３７】
（６）引裂性の測定方法
スティック包装袋の胴部を両手で爪を立てずにひねって引き裂けるかどうか下記基準で評価した。
評価Ａ：容易に手でスムーズに引き裂くことができるもの
評価Ｂ：引き裂くことはできるが、フィルムが伸びたり、抵抗が強かったりしてスムーズに引き裂くことができないもの
評価Ｃ：容易には手で引き裂くことができないもの
【００３８】
以下の実施例および比較例にて使うポリエステル原料は次の方法にて製造した。
＜ポリエステル１の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を使用し、多価アルコール成分として１．４ブタンジオールを使用し、常法の溶融縮重合法でポリブチレンレテフタレートを製造した。 このポリエステル原料の極限粘度（[η]）は０．８０ｄｌ／ｇで、原料から得られるポリエステルフィルムの融解開始温度(Tim)は２１３℃、融点(Tpm)は２２２℃であった。
【００３９】
＜ポリエステル２の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融縮重合法で製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は１５モル％であった。このポリエステル原料の極限粘度（[η]）は０．６９ｄｌ／ｇで、この原料から得られるポリエステルフィルムの融解開始温度(Tim)は１９８℃、融点(Tpm)は２２０℃であった。
【００４０】
＜ポリエステル３＞
ＰＥＴＧ（イーストマンケミカル社製  ＥＡＳＴＡＲ  ６７６３）を使用した。このポリエステル原料は極限粘度（[η]）が０．７５ｄｌ／ｇ、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）の含有量は３２モル％であった。
【００４１】
＜ポリエステル４の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融縮重合法にて、平均粒径２．５μｍの非晶質シリカを０．１８部含有する、極限粘度（[η]）は０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルチップを得た。この原料から得られるポリエステルフィルムの融解開始温度(Tim)は２４２℃、融点(Tpm)は２５４℃であった。
【００４２】
＜ポリエステル５の製造法＞
ポリエステル１を２５部とポリエステル３を７５部ブレンドして得た。ポリエステル５に含まれるポリブチレンテレフタレートの量は２５％、ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は１１モル％であった。この原料得られるポリエステルフィルムの融解開始温度(Tim)は１９５℃、融点(Tpm)は２１７℃であった。
【００４３】
＜フィルム１（Ｆ１）の製造法＞
ポリエステル４とポリエステル５のペレットをそれぞれ別の押出機に溶融させて、積層ダイを用い、ポリエステル４（Ｂ層）／ポリエステル５（Ａ層）／ポリエステル４（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して、急冷し厚さ約２９０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、７５℃にて縦方向に４．０倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て８５℃で４．５倍の横延伸、２３５℃で５秒間の熱処理を行い、厚さ１６μｍのポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は１μｍ／１４μｍ／１μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
【００４４】
＜フィルム２（Ｆ２）の製造法＞
ポリエステルフィルムのＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成を１μｍ／１０μｍ／１μｍとした以外はフィルム１（Ｆ１）と同じ方法で厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
【００４５】
＜フィルム３（Ｆ３）の製造法＞
ポリエステルフィルムのＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成を１．５μｍ／１３μｍ／１．５μｍとした以外はフィルム１（Ｆ１）と同じ方法で厚さ１６μｍのポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
【００４６】
＜フィルム４（Ｆ４）の製造法＞
ポリエステルフィルムのＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成を２μｍ／１６μｍ／２μｍとした以外はフィルム１（Ｆ１）と同じ方法で厚さ２０μｍのポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
【００４７】
＜フィルム５（Ｆ５）の製造法＞
ポリエステルフィルムのＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成を２．５μｍ／１１μｍ／２．５μｍとした以外はフィルム１（Ｆ１）と同じ方法で厚さ１６μｍのポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【００４８】
＜フィルム６（Ｆ６）の製造法＞
縦延伸倍率を３．３倍、横延伸倍率を４．６倍にした以外はフィルム１（Ｆ１）と同じ方法で厚さ１６μｍのポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【００４９】
＜フィルム７（Ｆ７）の製造法＞
Ａ層の原料にポリエステル２を使用し、熱処理温度を２２０℃にした以外はフィルム１（Ｆ１）と同じ方法で厚さ１６μｍのポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【００５０】
＜フィルム８（Ｆ８）の製造法＞
Ａ層の原料にポリエステル３を使用し、熱処理温度を２２０℃にした以外はフィルム１（Ｆ１）と同じ方法で厚さ１６μｍのポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。
【００５１】
＜フィルム９（Ｆ９）＞
セロハン（東セロ製  普通セロハンＰＴ＃３００）を使用した。
【実施例】
【００５２】
（実施例１）
フィルム１（Ｆ１）の片面にポリエステル系接着剤を均一に塗布し、８０℃で１０秒間乾燥させた後、６０℃の熱ロール上で厚み４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）をドライラミネートし、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を下記表３に示す。得られた積層フィルムからスティック自動充填包装機を使用してスティック包装袋を作成した。このスティック包装袋の手切れ性は良好であった。
【００５３】
（実施例２）
フィルム１（Ｆ１）の片面にイソシアネート系接着剤を均一に塗布し、７０℃で５秒間乾燥させた後、３２５℃に溶融した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を厚み４０μｍになるように押出ラミネートし、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を下記表３に示す。得られた積層フィルムから実施例１と同じ方法でスティック包装袋を作成した。このスティック包装袋の手切れ性は良好であった。
【００５４】
（実施例３）
フィルム１（Ｆ１）と直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）の間にアルミ蒸着したフィルム１（Ｆ１）をドライラミネートした以外は実施例１と同じ方法で積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を下記表３に示す。得られた積層フィルムから実施例１と同じ方法でスティック包装袋を作成した。このスティック包装袋の手切れ性は良好であった。
【００５５】
（実施例４）
フィルム２（Ｆ２）を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層フィルムおよびスティック包装袋を作成した。得られた積層フィルムの特性を下記表３に示す。このスティック包装性の手切れ性は良好であった。
【００５６】
（実施例５）
フィルム３（Ｆ３）を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層フィルムおよびスティック包装袋を作成した。得られた積層フィルムの特性を下記表３に示す。このスティック包装袋の手切れ性は良好であった。
【００５７】
（実施例６）
フィルム４（Ｆ４）を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層フィルムおよびスティック包装袋を作成した。得られた積層フィルムの特性を下記表３に示す。このスティック包装袋の手切れ性は良好であった。
【００５８】
（比較例１）
フィルム５（Ｆ５）を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層フィルムおよびスティック包装袋を作成した。得られた積層フィルムの特性を下記表３に示す。このスティック包装袋は爪を立てて力を入れないと引き裂くことができなかった。
【００５９】
（比較例２）
フィルム６（Ｆ６）を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層フィルムおよびスティック包装袋を作成した。得られた積層フィルムの特性を下記表３に示す。このスティック包装袋は爪を立てて力を入れないと引き裂くことができなかった。
【００６０】
（比較例３）
フィルム７（Ｆ７）を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層フィルムおよびスティック包装袋を作成した。得られた積層フィルムの特性を下記表３に示す。このスティック包装袋は爪を立てて力を入れないと引き裂くことができなかった。
【００６１】
（比較例４）
フィルム８（Ｆ８）を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層フィルムおよびスティック包装袋を作成した。得られた積層フィルムの特性を下記表３に示す。このスティック包装袋は爪を立てて力を入れないと引き裂くことができなかった。
【００６２】
（比較例５）
フィルム９（Ｆ９）を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層フィルムおよびスティック包装袋を作成した。得られた積層フィルムの特性を下記表３に示す。このスティック包装袋は爪を立てて力を入れないと引き裂くことができなかった。
【００６３】
【表１】
2007039057.tif 000002
【００６４】
上記表1中、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＰＢＴはポリブチレンテレフタレート、ＩＰＡはイソフタル酸をそれぞれ意味する。
【００６５】
【表２】
2007039057.tif 000003
【００６６】
上記表２中、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＰＢＴはポリブチレンテレフタレート、ＩＰＡはイソフタル酸、ＣＨＤＭは１，４−シクロヘキサンジメタノールをそれぞれ意味する。
【００６７】
【表３】
2007039057.tif 000004
【００６８】
上記表３の積層体の構成の欄中、「//」とあるのはドライラミネートによる積層、「/」とあるのは押出ラミネートによる積層を意味する。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のフィルムは、例えば、各種用途におけるスティック包装袋として好適に利用することができる。