(57)【要約】【課題】バー相互の接続個所の占有スペースの縮小を図ることができるバー接続構造を提供する。【解決手段】第１のバー１、２が所定幅および所定厚を有する２本の帯状導体であって厚さ方向に並びそれぞれの端部に第１の接続部３、４を有する。第２のバー７、８は、所定幅の１／２の幅および所定厚の２倍の厚さを有する２本の帯状導体であって第１の接続部３、４に重なって接続される第２の接続部１２、１３を有する。そして、第１の接続部３、４は、第１のバー１、２の幅方向の互いに反対側に位置するように第１のバー１、２に切欠き５、６を形成することにより形成され、第１のバー１の切欠き５に第１のバー２第１の接続部４を位置させている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定幅および所定厚を有する２本の帯状導体であって厚さ方向に並びそれぞれに第１の接続部を有する第１のバーと、前記所定幅よりも小さい幅および前記所定厚よりも大きい厚さを有する２本の帯状導体であって前記第１の接続部に重なって接続される第２の接続部を有する第２のバーとを備え、
前記第１の接続部は、前記第１のバーの幅方向の互いに反対側に位置するように前記第１のバーに切欠きを形成することにより形成され、前記第１のバーの一方の前記切欠きに前記第１のバーの他方の前記第１の接続部を位置させることを特徴とするバー接続構造。
【請求項２】
所定幅および所定厚を有する２本の帯状導体であって厚さ方向に並びそれぞれの同じ端部に第１の接続部を有する第１のバーと、前記所定幅よりも小さい幅および前記所定厚よりも大きい厚さを有する２本の帯状導体であって前記第１の接続部に重なって接続される第２の接続部を有する第２のバーとを備え、
前記第１の接続部は、２本の前記第１のバーの幅方向の互いに反対側に位置するように前記第１のバーに切欠きを形成することにより形成され、かつ、前記第１の接続部の一方が他方よりも前記第１のバーの長手方向に延び出しているバー接続構造。
【請求項３】
所定幅および所定厚を有する３本の帯状導体であって厚さ方向に並びそれぞれの同じ端部に第１の接続部を有する第１のバーと、前記所定幅よりも小さい幅および前記所定厚よりも大きい厚さを有する３本の帯状導体であって前記第１の接続部に重なって接続される第２の接続部を有する第２のバーとを備え、
前記第１の接続部は、３本の前記第１のバーの隣接するもの同志が幅方向の互いに反対側に位置するように前記第１のバーに切欠きを形成することにより形成され、かつ、前記第１のバーの並び方向の一方の端に位置するもの前記第１の接続部が他の前記第１のバーと重ならないように前記第１のバーの長手方向に延び出しているバー接続構造。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３記載のバー接続構造を用いて、第１の電気機器と第２の電気機器とを接続した電気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば分電盤の主幹ブレーカと分岐ブレーカをバーを用いて接続したり、主幹ブレーカに接続された送りバーと、別のブレーカなどの電気機器に接続されるバーとを接続する場合などに使用されるバー接続構造および電気装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第１の従来例として、例えば分電盤（例えば特許文献１参照）は、図９に示すように、主幹ブレーカ（図示せず）の出力端子１０１に主幹側バー１０２を接続し、主幹側バー１０２に分岐用バー１０３を接続し、分岐用バー１０３に複数の分岐ブレーカ（図示せず）を接続している。主幹側バー１０２は主幹ブレーカの端部に並んで設けられた出力端子１０１に一端が接続されるもので、相互に幅方向に平行に並んでいる。分岐用バー１０３は分岐ブレーカの設置面に垂直な方向に平行に並び、通常は分岐用バー１０３の一側または両側に沿って複数の分岐ブレーカが設置され、その入力端子に分岐用バー１０３が接続される。
【０００３】
また主幹側バー１０２と分岐用バー１０３は各端部に接続用の孔１０４、１０５を空け、相互に重ねてねじ（図示せず）で締め付けて連結している。この場合、バー相互の絶縁を確保するため、孔１０４、１０５の位置が３相について分岐用バー１０３の長手方向に相互にずれるように設けられている。
【０００４】
第２の従来例として、図１０に示すように、分岐用バー１０３に対して、主幹側バー１０２が直交して接続され、しかも接続用の孔１０４、１０５がブレーカ設置面に垂直な方向に相互に重なっている。
【特許文献１】特開２００４−０８８８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第１の従来例は、３極の接続用の孔１０４、１０５が主幹ブレーカと分岐ブレーカを結ぶ方向に間隔をおいて直列に並んでいるため、主幹ブレーカと分岐ブレーカ間の距離が大きくなり、分電盤ケースが大型化する課題があった。
【０００６】
第２の従来例は、接続用の孔１０４、１０５の位置が分岐ブレーカ等の設置面に垂直な方向に並んでいるため、孔１０４、１０５にねじを通して締め付け連結する作業が困難になり、その作業を確保するためおよび３極相互間の絶縁確保の必要性から、分岐用バー１０３の相互間隔を大きくする必要があり、バーの占める高さ方向の距離が大きくなる。
【０００７】
これらの課題は、分岐用バー１０３が分岐ブレーカのプラグイン端子に接続するため分岐用バー１０３の厚さを薄くしたものも同じである。また上記は３相であったが２相の場合も同様の課題がある。
【０００８】
したがって、この発明の目的は、バー相互の接続個所の占有スペースの縮小を図ることができるバー接続構造および電気装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のバー接続構造は、第１のバーが所定幅および所定厚を有する２本の帯状導体であって厚さ方向に並びそれぞれに第１の接続部を有する。第２のバーは、前記所定幅よりも小さい幅および前記所定厚よりも大きい厚さを有する２本の帯状導体であって前記第１の接続部に重なって接続される第２の接続部を有する。そして、前記第１の接続部は、前記第１のバーの幅方向の互いに反対側に位置するように前記第１のバーに切欠きを形成することにより形成され、前記第１のバーの一方の前記切欠きに前記第１のバーの他方の前記第１の接続部を位置させるものである。
【００１０】
この発明の別のバー接続構造は、第１のバーが所定幅および所定厚を有する２本の帯状導体であって厚さ方向に並びそれぞれの同じ端部に第１の接続部を有する。第２のバーは、前記所定幅よりも小さい幅および前記所定厚よりも大きい厚さを有する２本の帯状導体であって前記第１の接続部に重なって接続される第２の接続部を有する。そして、前記第１の接続部は、２本の前記第１のバーの幅方向の互いに反対側に位置するように前記第１のバーに切欠きを形成することにより形成され、かつ、前記第１の接続部の一方が他方よりも前記第１のバーの長手方向に延び出しているものである。
【００１１】
この発明のさらに別のバー接続構造は、第１のバーが所定幅および所定厚を有する３本の帯状導体であって厚さ方向に並びそれぞれの同じ端部に第１の接続部を有する。第２のバーは、前記所定幅よりも小さい幅および前記所定厚よりも大きい厚さを有する３本の帯状導体であって前記第１の接続部に重なって接続される第２の接続部を有する。そして、前記第１の接続部は、３本の前記第１のバーの隣接するもの同志が幅方向の互いに反対側に位置するように前記第１のバーに切欠きを形成することにより形成され、かつ、前記第１のバーの並び方向の一方の端に位置するもの前記第１の接続部が他の前記第１のバーと重ならないように前記第１のバーの長手方向に延び出しているものである。
【００１２】
この発明の電気装置は、上記構成のバー接続構造を用いて、第１の電気機器と第２の電気機器とを接続したものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明のバー接続構造によれば、２本の第１のバーの幅方向の互いに反対側に第１の接続部を設けたため、第２のバーを第１のバーに平行または交差して第２の接続部を第１の接続部に接続する場合、第１のバーの長手方向に接続部をずらせて設ける必要がなく、また第１のバーの厚さ方向の間隔を大きくすることなく絶縁確保が可能となり、接続個所の占めるスペースを縮小することができる。
【００１４】
また第１のバーの第１の接続部の一方を第１のバーの長手方向に延出しても、従来例と比較して絶縁距離がとりやすいため長手方向の延出距離を短くできるので、接続個所の占めるスペースを縮小することができる。
【００１５】
さらに、第１のバーおよび第２のバーが３本である場合、２本については第１の接続部を第１のバーの幅方向にずらせ残り１本については第１のバーの長手方向にずらせることにより、長手方向および幅方向のスペースの短縮化が図れる。
【００１６】
この発明の電気装置もバー接続構造と同じ効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明の第１の実施の形態を図１および図２に示す。図１において、このバー接続構造は、いずれも帯状導体で形成した第１のバー１、２と第２のバー７、８からなり、相互に直交するように配置されかつ第１の接続部３、４と第２の接続部１２、１３が相互に重り合って接続されている。
【００１８】
第２のバー７、８の第２の接続部１２、１３と反対側は例えば電力供給側のブレーカの出力端子３０に接続されている。第２のバー７、８は板厚および板幅の各寸法が同じで、相互に板厚方向に平行に並んでいる。長さはブレーカ設置面側となる下側の第２のバー８が、例えば板幅と略同程度の寸法だけ長手方向に長く形成され、その結果第２の接続部１３が第２の接続部１２よりも外方に延び出している。第２のバー７、８の各先端部の第２の接続部１２、１３は、それぞれねじ（図示せず）を通す孔１４、１５を形成している。
【００１９】
第１のバー１、２は、例えば分岐ブレーカのプラグイン端子に接続するため、例えばプラグイン端子の凹溝に入るように所定の厚さにする必要があるが、通常第２のバー７、８よりも板厚が小さいバーである。また後述するように第２のバー７、８と電流密度がほぼ同じになるように板厚が小さくなる代わりに幅寸法が第２のバー７、８よりも広幅になっている。これらの第１のバー１、２は同じ長さで板厚方向に平行に並んでいる。第１のバー１、２の第１の接続部３、４は、第１のバー１、２の端部において第１のバー１、２の幅方向の互いに反対側にそれぞれ切欠き５、６を形成することにより形成されている。この結果、第１の接続部３は第１のバー１の一側縁に沿って長手方向に延び、第１の接続部４は第１のバー２の第１のバー１の一側縁と反対側となる側縁に沿って長手方向に延びており、互いに第１のバー１の幅方向の反対側に位置している。したがって、第１のバー２の第１の接続部４は第１のバー１の切欠き５に対向するように位置し、第１の接続部３は切欠き６に対向するように位置する。これらの第１の接続部３、４にそれぞれ第２の接続部１２、１３の孔１４、１５が整合する通孔またはねじ孔を形成し、通孔の場合は裏面側にナットが配設される。
【００２０】
そして第２のバー７は第１のバー１に直交しており、第２の接続部１２が第１のバー１の第１の接続部３のある側縁より近づいて第１の接続部３に重なり孔１４を通してねじを締めつけて接続している。第２のバー８は第２のバー７の下側に平行に並べて第２の接続部１３を第１の接続部４に重ね、孔１５を通してねじを締め付けて接続している。
【００２１】
図２において、（ａ）は第１の実施の形態の側面図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は従来例の側面図、（ｄ）はその平面図である。ここで、第２のバー７、８の幅および厚さは、まず電力供給側のブレーカの出力端子３０の幅寸法に応じて幅が決まり、その幅と電流密度との関係で厚みが決まる。具体的にはキャビネット型分電盤の場合、銅材の電流密度は１００Ａ以下で２．５Ａ／ｍｍ２、２２５Ａ以下で２．０Ａ／ｍｍ２であり、主幹ブレーカの出力端子は１００Ａで３ｍｍ×１５ｍｍ、２２５Ａで５ｍｍ×２５ｍｍなどである（ＪＩＳ規格）。
【００２２】
したがって、第２のバー７、８の断面積が決まった場合、電流密度が同じになるように第１のバー１、２も同じまたは同程度の断面積にすると、ＪＩＳ規格を満たすことができる。従来の場合図（ｃ）に示すように板厚方向に並んで、第１のバー１′、２′は第２のバー７′、８′と同じ厚さＴおよび幅Ｗを有するバーを使用している。この実施の形態では、第２のバー７、８は幅Ｗおよび厚さＴにしているが、これに対して、第１のバー１、２はプラグイン端子との整合性のため厚さ１／２Ｔ、幅２Ｗとしている。また第１の接続部３の幅および突出量と切欠き５の幅および奥行き寸法を幅Ｗに等しくしているため、第１の接続部３と第２の接続部１２との接触面積も従来例と同等になっている。第１の接続部４と第２の接続部１３との関係も同様である。さらに図２（ｂ）に示すように、切欠き５の底部５ａは曲線状に形成して第１の接続部３から第１のバー１に流れる電流の拡散をしやすくしている。切欠き６も同様である。なお切欠きの底部を曲線に限らず、第１の接続部３、４の先端部の幅よりも付け根側の幅が次第に広くなるように傾斜にしてもよい。
【００２３】
このように、第２のバー７、８は同じ形状で厚さ方向に平行に並んで第１のバー１、２に直交し、第１の接続部３、４と第２の接続部７、８とがねじ等の連結具により接続されている。この場合、第１の接続部３、４は切欠き５、６により形成されているため、接続作業者からみて下側となる第２の接続部１３は第１のバー１の切欠き５の下側に位置するため、ねじ締め作業が容易に行える。したがって、第１のバー１、２の厚さ方向に相互間隔を大きくとる必要がなく、しかも図２（ｄ）に示すように第１のバー２′の第１の接続部４′を第１のバー１′の長手方向にずらせる必要もないので、接続個所におけるスペースの第１のバー１′の長手方向の寸法Ｈの縮小化が図れる。
【００２４】
この発明の第２の実施の形態を図３に示す。すなわち、第１の実施の形態と同様に第２のバー７、８が第１のバー１、２に対して交差しているが、第２のバー７が第１の実施の形態と反対側から切欠き５をまたいで、第２の接続部１２が第１の接続部３に接続されていること、および第１のバー２の第１の接続部４が第１のバー１の第１の接続部３よりも長手方向に延び出していることが第１の実施の形態と異なる。この場合、第２のバー８は第２のバー７と同方向に平行に延びて第１の接続部４に第２の接続部１３が接続されるが、第２のバー７よりも第１のバー１の長手方向に飛び出して位置するため第２のバー７の邪魔にならないので、第２の接続部１３を第１の接続部４に接続する作業が容易に行える。その他は第１の実施の形態と同様である。
【００２５】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と比較して、第１の接続部４が第１のバー１よりも長手方向に延び出しているが、絶縁距離を保ちかつねじ締め作業ができる程度でよいので、従来例に比べてスペースの長手方向は短縮できる。
【００２６】
この発明の第３の実施の形態を図４および図５に示す。図４において、（ａ）はバー接続構造の斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。第１の実施の形態と比較して異なる点は、第２のバー７、８が第１のバー１、２と平行になっていることである。すなわち、第１のバー１、２は第１の実施の形態と同じであり、第２のバー７、８は第１のバー２と同じ高さで幅方向に平行に並んでいる。第２のバー７の第２の接続部１２は第１のバー１の接続部３に重なるように厚さ方向に略Ｚ字形に段曲げされている。第２のバー８は第２のバー７との間隔が第１のバー１の幅よりも大きいため、第２の接続部１３が第１の接続部４に重なるように、第２の接続部１３は第２のバー８の先端で板幅方向にＬ字形に形成されている。その他は第１の実施の形態と同様である。
【００２７】
図５は第１のバー１、２および第２のバー７、８を横に広げて平面的にみた分解平面図である。第１のバー１、２間を区切る中心線Ｌに対して、第１の接続部３、４が互いに対称な形状をなしていることがわかる。また各切欠き５、６の底部５ａ、６ａが曲線になっており、第１の接続部３、４から第１のバー１、２の中央側に向けて次第に広がっていることがわかる。さらに第１の接続部３、４に孔１４、１５に係合する孔１６、１７が形成されていることがわかる。孔１６、１７は前記したようにねじ孔でもよいが、第１のバー１、２の裏面側にナットが位置してもよい。
【００２８】
第３の実施の形態によれば、第１の接続部３、４を平面的にみて第１のバー１、２の幅方向に並べることができるため、従来例の長手方向にずれた寸法分スペースを短縮することができる。この場合第１のバー１、２の幅が従来例の２倍になっているが、ブレーカに接続する第２のバー７、８の幅寸法よりも小さい幅であるため、幅方向のスペースの拡大はない。
【００２９】
この発明の第４の実施の形態を図６により説明する。これは第１の実施の形態において第１のバー１、２、２２および第２のバー７、８、２０の各３本で構成した場合であり、第２のバー７、８、２０は３相用主幹ブレーカの出力端子に接続される。
【００３０】
第１のバー１、２は第１の実施の形態を示す図１と同じ構成である。また第１のバー２、２２は第２の実施の形態を示す図３における第１のバー１、２と同じ構成であり、この場合第１のバー２２は図３の第１のバー２に相当する。同様に、第２のバー７、８は第１の実施の形態を示す図１と同じ構成である。また第２のバー８、２０は第２の実施の形態を示す図３における第２のバー７、８と同構成であり、この場合第２のバー２０は図３の第２のバー８に相当する。
【００３１】
２３は第１のバー２２の切欠き、２５は第１のバー２２の第１の接続部２５、２４は第２のバー２０の第２の接続部、２１は第２の接続部２４の孔である。
【００３２】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と第２の実施の形態の効果を有する。
【００３３】
この発明の第５の実施の形態を図７および図８により説明する。第１のバー１、２、２２は第４の実施の形態と同じ構成である。第２のバー７、８、２０は第１のバー１、２、２２に平行であり、相互に幅方向に平行に並び、高さを第１のバー２２と同じにしている。第２のバー２０の第２の接続部２４は孔２１を通して第１のバー２２の第１の接続部２５に接続される。第２のバー７は第２のバー２０との間に例えば第１のバー１の幅の約１／２の程度の間隔をおき、先端にＬ字形の第２の接続部１２を形成し、第１の接続部３に重ね、孔１４を通して第１の接続部３に接続している。この場合第２の接続部１２の付け根は第１のバー１の高さに合うように略Ｚ字形に段曲げされている。第２のバー８は第２のバー２２との間に例えば第１のバー１の幅の約１／２の程度の間隔をおき、先端に第２の接続部１２と反対向きのＬ字形の第２の接続部１３を形成し、第１の接続部４に重ね、孔１５を通して第１の接続部４に接続している。この場合第２の接続部１３の付け根は第１のバー２の高さに合うように略Ｚ字形に段曲げされている。第２のバー７、８、２０の機器側接続部３２は３相主幹ブレーカ３１の出力端子３０に接続されている。
【００３４】
図８は第１のバーと第２のバーを分解して平面的にみた状態の分解平面図である。
図５および図７と対応する個所に同一符号を付している。第１の接続部２５には接続用の孔２６が形成されているのがわかる。
【００３５】
なお、この発明のバー接続構造は、分電盤に内蔵される主幹ブレーカと分岐ブレーカ間の接続、主幹ブレーカに接続された送り用バーと他の機器接続用バーとの接続などに適用でき、あるいはその他の電気装置の電気機器の相互接続に適用することができる。したがって、第２のバーが受電側のブレーカ等の電気機器の入力端子に接続されることもある。
【００３６】
また、この発明において、第１の接続部は第１のバーの端部に切欠きにより形成されているが、バーの中間部に切欠きにより形成されることは可能である。さらに切欠きは第１の接続部を形成した結果として形成されたものでもよく、製作手順は問わない。
【００３７】
さらに、切欠きおよび第１の接続部の第１のバーの幅および長手方向の寸法が等しいが、接続作業者側となる上位側の第１のバーの切欠きを通して下位側の第１のバーの第１の接続部にねじを通してねじ締めすることができるとともに絶縁距離を確保できれば、いずれの方向も等しくなくてもよい。第１の実施の形態において同様に第１の接続部同志が第１のバーの長手方向にずれていてもよい。
【００３８】
上記実施の形態ではバーが３本までであったが、４本以上でも、隣接するバー同志の関係で上記構成を満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）はこの発明の第１の実施の形態の斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその正面図、（ｄ）は側面図である。
【図２】（ａ）は接続部の側面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は従来例の接続部の側面図、（ｄ）は従来例の平面図である。
【図３】（ａ）はこの発明の第２の実施の形態の斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその正面図、（ｄ）は側面図である。
【図４】（ａ）はこの発明の第３の実施の形態の斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその正面図、（ｄ）は側面図である。
【図５】その第１のバーと第２のバーの接続前の状態の分解平面図である。
【図６】（ａ）はこの発明の第４の実施の形態の斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその正面図である。
【図７】（ａ）はこの発明の第５の実施の形態の斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその正面図である。
【図８】その第１のバーと第２のバーの接続前の状態の分解平面図である。
【図９】（ａ）は第１の従来例のバー接続構造の斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその正面図である。
【図１０】（ａ）は第２の従来例のバー接続構造の斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１、２    第１のバー  
３、４    第１の接続部
５、６    切欠き  
７、８    第２のバー    
１２、１３  第２の接続部    
２２      第１のバー
２０      第２のバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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