(57)【要約】      （修正有）【課題】処置部位の所望の位置に容易、且つ、的確に高密度の超音波エネルギーを照射可能な超音波診断治療システムを提供する。【解決手段】プローブの先端部に設けられ、形状を変位することにより、治療用超音波出射手段から治療対象部位である患部までに超音波集束距離を変位せしめることにより、超音波観測手段により得られる観察領域を可変可能とするバルーン３３ａまたは湾曲部１５の形状の変位を制御し、超音波集束距離の調整終了後に、前記治療用超音波出射手段からの収束した超音波が、超音波観測手段により観察される患部を含む観察領域に対して含まれるように制御する。【選択図】図１４
2007289715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入可能な挿入部を備えたプローブと、
前記挿入部に設けられ、極座標的な超音波を出射し、前記体腔内の超音波画像を得るために、前記体腔内から反射される超音波エコーを受信する超音波観測手段と、
前記挿入部に設けられ、収束するように超音波を出射可能な治療用超音波出射手段と、
前記治療用超音波出射手段により収束位置および収束方向の少なくとも一方を可変する第２の可変手段と、
前記治療用超音波出射手段からの収束した超音波を前記患部に対して出射するように前記第２の可変手段を制御する第２の制御手段と、
前記プローブの先端部に設けられ、形状を変位することにより、前記治療用超音波出射手段から治療対象部位である患部までに超音波集束距離を変位せしめることにより、前記超音波観測手段により得られる観察領域を可変可能とする第１の可変手段と、
患部を含む前記観察領域の超音波画像を得るように前記第１の可変手段の形状の変位を制御する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段の制御による前記第１の可変手段の変位によって前記超音波集束距離の調整終了後、前記治療用超音波出射手段からの収束した超音波が、前記超音波観測手段により観察される患部を含む観察領域に対して含まれるように、前記第２の制御手段を制御する第３の制御手段と、
を備えることを特徴とする超音波診断治療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内に挿入して超音波診断と集束超音波による超音波治療とを行う超音波プローブを有する超音波診断治療システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、超音波振動子から生体組織内に超音波パルスを繰り返し送信し、この生体組織から反射される超音波パルスのエコーを同一、或は、別体に設けた超音波振動子で受信して、この超音波パルスを送受信する方向を徐々にずらすことによって、生体内の複数の方向から収集した情報を可視像の超音波診断画像として表示する超音波診断装置が種々提案されている。
【０００３】
これらは、体外式超音波プローブによるものが一般的であるが、内視鏡に組み合わせたものや、細径の超音波プローブ、体腔内に挿入する体腔内超音波プローブなどの体内式超音波プローブも広く用いられている。
【０００４】
一方、結石破砕装置や超音波温熱治療装置など、集束した超音波により種々の治療を行う超音波治療装置も種々提案されている。これらの超音波による治療装置の中には、集束した高強度の超音波により癌細胞などの生体組織を瞬時に高温焼灼して治療する超音波高温治療装置があった。
【０００５】
この超音波高温治療装置は、高強度の集束超音波を得るため、大きな開口の超音波振動子を有する体外アプリケータから目的部位に集束させるもののほかに、例えばＰＣＴ  ＷＯ９３／１６６４１号公報に示されるように、比較的小型の超音波振動子を内蔵し、直腸に挿入して肥大した前立腺を治療する体腔内プローブが知られている。
【０００６】
また、前記ＰＣＴ  ＷＯ９３／１６６４１号公報に示される超音波治療装置には深部処置部位（焦点）の位置決めを行うための位置決め手段として例えば、超音波断層像を得る超音波診断装置などが組み合わされている。従って、体外アプリケータや体腔内プローブに焦点位置決め用の診断用超音波振動子が内蔵されているものが種々提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＰＣＴ  ＷＯ９３／１６６４１号公報に示される体腔内プローブではプローブ本体の外径寸法が太径であると共に、硬性であり、診断用及び治療用超音波を放射するプローブ先端部を自由に湾曲させることができなかった。このため、体腔内プローブの適用が直腸や大腸など、極めて限られた部位となり、上部消化管，下部消化管，或は、腹腔などに挿入するのに適さなかった。
【０００８】
また、プローブ先端部を自由に湾曲させることができないため及び、治療用超音波トランスデューサの照射方向を変えるための駆動性が十分でないため、目的とする処置部位へ超音波エネルギーを的確に照射し難いという問題があった。
【０００９】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、上部消化管、下部消化管、胸腔、腹腔や脳室などの体腔内に挿入して、処置部位の所望の位置に容易、且つ、的確に高密度の超音波エネルギーを照射することができる超音波プローブを有する超音波診断治療システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の超音波診断治療システムは、体腔内に挿入可能な挿入部を備えたプローブと、前記挿入部に設けられ、極座標的な超音波を出射し、前記体腔内の超音波画像を得るために、前記体腔内から反射される超音波エコーを受信する超音波観測手段と、前記挿入部に設けられ、収束するように超音波を出射可能な治療用超音波出射手段と、前記治療用超音波出射手段により収束位置および収束方向の少なくとも一方を可変する第２の可変手段と、前記治療用超音波出射手段からの収束した超音波を前記患部に対して出射するように前記第２の可変手段を制御する第２の制御手段と、前記プローブの先端部に設けられ、形状を変位することにより、前記治療用超音波出射手段から治療対象部位である患部までに超音波集束距離を変位せしめることにより、前記超音波観測手段により得られる観察領域を可変可能とする第１の可変手段と、患部を含む前記観察領域の超音波画像を得るように前記第１の可変手段の形状の変位を制御する第１の制御手段と、前記第１の制御手段の制御による前記第１の可変手段の変位によって前記超音波集束距離の調整終了後、前記治療用超音波出射手段からの収束した超音波が、前記超音波観測手段により観察される患部を含む観察領域に対して含まれるように、前記第２の制御手段を制御する第３の制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上部消化管、下部消化管、胸腔、腹腔や脳室などの体腔内に挿入して、処置部位の所望の位置に容易、且つ、的確に高密度の超音波エネルギーを照射することができる超音波プローブを有する超音波診断治療システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
図１ないし図４は本発明の第１実施の形態に係り、図１は超音波診断治療システムの概略構成を示す全体図、図２は電子内視鏡的な光学観察手段を有する超音波プローブの斜視図、図３は超音波プローブの先端部の概略構成を示す断面図、図４は超音波プローブの作用を示す説明図である。
【００１４】
図１に示すように第１実施の形態の超音波診断治療システム１は、例えば電子内視鏡的な構成を有する超音波プローブ２と、この超音波プローブ２に照明光を供給する光源装置３と、超音波プローブ２に内蔵された撮像手段に対する信号処理を行うカメラコントロールユニット（以下、ＣＣＵと略記）４と、超音波画像を生成する信号処理系５Ａと治療のための信号を生成する治療用信号生成系５Ｂとを内蔵した超音波診断治療回路５と、ＣＣＵ４の映像信号処理系（不図示）及び超音波信号処理系５Ａの映像信号より内視鏡画像と超音波画像とを表示するカラーモニタ６などから構成されている。
【００１５】
図１及び図２に示すように前記電子内視鏡的な構成の超音波プローブ２は、体腔内に挿入可能なように細管状になった挿入部７と、この挿入部７の後端に形成され、術者が把持し操作を行う操作部８と、この操作部８から延出されたユニバーサルケーブル９とを有している。このユニバーサルケーブル９の端部に設けた光源コネクタ１０を介して光源装置３に着脱自在に接続することができるようになっている。
【００１６】
この光源コネクタ１０には信号ケーブル１１の一端の信号コネクタ１２ａが接続される一方、この信号ケーブル１１の他端側にはＣＣＵ４に接続されるＣＣＵコネクタ１２ｂと、超音波診断治療回路５に接続される超音波コネクタ１２ｃとが設けられている。
【００１７】
前記挿入部７は、硬質な先端部１４と、湾曲自在な湾曲部１５と、可撓性を有する可撓部１６とが先端側から順次連接して形成されている。そして、この先端部１４には後述する超音波治療手段１７，超音波観測手段１８，処置機能ガイド部１９，光学的観察手段３０，超音波集束点調整手段３３などが配設されるようになっている。
【００１８】
光学的観察手段３０は、ライトガイド３１ａ及び照明窓のレンズ３１ｂを経て照明光を出射する照明光出射手段と、この照明光で照明された対象組織側の光学像を結ぶ対物レンズ３２ａ及びこの対物レンズ３２ａの焦点面に配置したＣＣＤ３２ｂとを有する撮像手段とで構成されている。
【００１９】
前記ライトガイド３１ａは、挿入部内などを挿通して、光源コネクタ１０を介して光源装置３に接続されるようになっており、ランプ３４で発生した照明光をレンズでライトガイド３１ａの後端面に集光させてライトガイド３１ａの先端部側に伝送し、照明レンズ３１ｂを透過して斜め前方を照らすようになっている。
【００２０】
この斜め前方に出射された照明光で照明される範囲は、対物レンズ３２ａによる観察範囲と略一致し、この対物レンズ３２ａによって、照明光で照明された観察部位の被写体像がＣＣＤ３２ｂの撮像面に結像するようになっている。このＣＣＤ３２ｂに結像した被写体像の電気信号は、信号線３６によってＣＣＵ４内の映像信号処理系に伝達され、映像信号に変換されて、スーパインポーズ回路２９を経てカラーモニタ６に内視鏡画像３７として表示されるようになっている。
【００２１】
図３に示すように超音波を処置部に出射して超音波高温治療などを行うための超音波治療手段１７は、例えば挿入軸方向に円弧状の凹面を形成し、一端を第１のフレキシブルシャフト２２ａに接続し、挿入軸方向に対して直角方向に回転自在な固定部材２０ａに一体的に固定したメカニカルラジアルスキャン型の治療用超音波振動子２０である。この治療用振動子２０は、操作部８に配設したモータ３４ａの回転力が第１のフレキシブルシャフト２２ａに伝達されることによって挿入軸方向に対して直角方向に回転するようになっている。そして、図１に示す挿入部内などを挿通するリード線２１に接続された超音波診断治療回路５に設けた駆動電圧発生回路２２で駆動信号を印加することにより、治療用超音波が凹面状部から指向性を有する治療用超音波ビームとなって破線（図３参照）に示すような出射範囲２３で出射され、所定の距離の収束点２３ａに収束するようになっている。
【００２２】
この治療用超音波振動子２０から出射される治療用超音波は、収束点２３ａで非常に高強度の超音波ビーム、つまり、音響的に高エネルギ密度になる。従って、収束点２３ａ付近に例えば、腫瘍などの病変組織を位置させた状態で、治療用超音波振動子２０に駆動信号を印加して、高密度の音響的エネルギを病変組織に照射することによって、病変組織を焼灼して治療処置が行えるようになっている。
【００２３】
なお、この治療用超音波振動子２０が挿入軸方向に対して直角方向に回転自在であることから、治療用超音波振動子２０を挿入軸方向に対して直角方向に回転させることによって、治療用超音波振動子２０の出射面を処置部に容易に対設させることができるので、後述する超音波集束点調整手段をも兼ねる構成となっている。
【００２４】
また、超音波画像を得るための超音波観測手段１８は、例えば平板状に構成され、一端を第２のフレキシブルシャフト２２ｂに接続し、挿入軸方向に対して直角方向に回転自在な固定部材２４ａに一体的に固定したメカニカルラジアルスキャン型の観察用超音波振動子２４である。この観察用超音波振動子２４は、操作部８に配設したモータ３４ｂの回転を第２のフレキシブルシャフト２２ｂに伝達することによって挿入軸方向に対して直角方向に回転するようになっている。そして、図１に示す挿入部内などを挿通するリード線２４を介して送信パルス発生回路２６及び受信処理回路２７を備えた信号処理系５Ａに接続され、送信パルス発生回路２６の送信パルスを印加することにより、観察用超音波振動子２４から図中一点鎖線に示すように放射状の超音波観測領域２８に超音波を対象組織側に送波し、対象組織側で反射した超音波を再び観察用超音波振動子２４で受波し、電気信号に変換した後、受信処理回路２７で信号処理され、超音波画像に対応する映像信号に変換した後、スーパインポーズ回路２９を経てカラーモニタ６に入力して、内視鏡的画像３７と共に超音波断層画像３７′が表示されるようになっている。
【００２５】
さらに、前記観察用超音波振動子２４及び治療用超音波振動子２０を配設した超音波プローブ２の先端部１４の外周には治療用超音波振動子２０から出射される超音波を治療対象部位へ高エネルギ密度で照射することが可能なように治療用超音波振動子２０から治療対象部位までの超音波集束距離を制御する超音波集束点調整手段３３として、バルーン３３ａが設けられている。このバルーン３３ａは、手元側に設けた注入孔３３ｂより音響伝達媒体としての生食水などを注入することによって膨張可能となっている。
【００２６】
なお、湾曲部１５は、多数の湾曲駒を互いに回動自在に連接して形成され、湾曲部１５の一端側を先端部１４に固定し、他端側を可撓部１６に固定している。そして、操作部内のプーリ３８に接続されたアングルワイヤ３９をアングルノブ４０の回動操作によって牽引・弛緩させることにより、湾曲部１５をアングルワイヤ３９が牽引される方向、すなわち上下左右の４方向、或は、上下ないし左右の２方向に湾曲するようにしている。このように、超音波プローブ２の湾曲部１５の構成は通常の内視鏡に用いられる湾曲部と略同様の構成となっている。  
また、前記操作部８の先端部付近には鉗子などの処置具を導入する導入口４１が設けてあり、この導入口４１は挿入部内に設けた処置具チャンネル４２と連通し、先端部１４に設けた処置機能ガイド部１９の開口を鉗子出口４２ａとしている。この鉗子出口４２ａは、光学的観察手段３０の至近位置に開口するように設けることによって、この鉗子出口４２ａから例えば処置具を突出させて生体に対して処置などを行う場合、鉗子出口４２ａから突出する処置具及び処置具による処置状況を容易に観察することができるようになっている。
【００２７】
さらに、操作部８には符号４５に示す送気・送水釦や、この送気・送水釦４５に隣接して吸引釦４６が設けられると共に、光学的観察手段３０の撮像手段による内視鏡的画像のフリーズ、或は、表示切換え制御などをそれぞれ行う画像制御釦（又は画像制御スイッチ）４７，４８が設けられている。これら画像制御釦４７，４８から出力される信号は、ＣＣＵ４及びコントローラ４９に入力されるようになっている。このコントローラ４９は、キーボード５０及びフットスイッチ５１に接続され、このキーボード５０によって、超音波治療手段１７から出射する超音波出射時間の設定や患者のカルテ情報などを入力することが可能となっている。そして、フットスイッチ５１を操作することによって超音波治療手段１７による治療開始及び停止を行えるようになっている。
【００２８】
又、コントローラ４９は、超音波診断治療回路５内の送信回路２６などと接続され、超音波観測画像の超音波送信条件の変更や、受信した信号に対する信号処理の条件変更及び超音波治療の出力条件の変更などを行うことができるようになっている。
【００２９】
更に、コントローラ４９は、ＣＣＵ４とも接続され、キーボード５０からＣＣＵ４を制御することができるようになっている。
【００３０】
上述のように構成した超音波診断治療システム１の作用を説明する。 
図４に示すように例えば、食道などの管腔臓器内６１に、まず、超音波プローブ２の挿入部１５を挿入していく。このとき、挿入部１５に設けた湾曲部１５を湾曲操作しながら光学観察手段３０による光学像並びに超音波観察手段１８による超音波診断画像を元に先端部１４を治療処置する処置部６２の近傍に配置させる。このとき、モータ３４ｂで観察用超音波振動子２４を回転させてラジアル走査を行って、挿入軸方向に対して直角方向の位置制御を行い、処置部６２の超音波が像をモニタ６に映し出すと共に、モータ３４ａで治療用超音波振動子２０を所望の量だけ回転させて、治療用超音波振動子２０の出射面の挿入軸方向に対して直角方向の位置制御を行う。
【００３１】
次に、管腔臓器内６１の病変部近傍に配置した先端部内に設けた治療用超音波振動子２０の出射面に対して処置部６２の深さ方向の位置が治療用超音波の集束点となるように、先端部外周に配設したバルーン３３ａに注入孔３３ｂより生食水を注入してバルーン３３ａを徐々に膨張させ、処置部６２が治療用超音波振動子２０の超音波集束点の位置調整を行う。
【００３２】
次いで、コントローラ４９，キーボード５０により処置部６２に出射される超音波の出力条件を確認後、モニタ６の内視鏡画像３７及び超音波画像３７′を観察しながら、フットスイッチ５１を操作して治療用超音波振動子２０から処置部６２に向かって治療用超音波を出射する。
【００３３】
すると、集束点に位置する処置部６２に高エネルギ密度の治療用超音波が集束し、処置部６２が急激に温度上昇して焼灼される。この焼灼による組織の蛋白質変性の様子を超音波断層画像３７′を観察しながら、病変細胞が壊死を起こすに必要なだけの蛋白質変性が進むまで治療用超音波を処置部６２に照射する。しかる後、フットスイッチ５１を操作して治療用超音波の処置部６２への照射を停止し、治療の達成度を超音波断層画像３７′上で確認し、不十分であるときには再び処置部６２に治療用超音波を追加照射し、治療の達成度を再確認して十分であるとき治療を終了する。
【００３４】
このように、超音波治療手段を挿入軸方向に対して直角方向に回転自在で超音波集束点調整手段を兼ねるメカニカルラジアルスキャン型の治療用超音波振動子を用いると共に、超音波治療手段を配設した先端部を超音波集束点調整手段としてのバルーンで覆うことにより、治療用超音波振動子を挿入軸方向に対して直角方向に回転し、治療用超音波振動子の出射面を処置部に対設させ、バルーンの膨張径を適宜調整して、治療用超音波振動子の超音波集束点と処置部の深さ方向とを一致させることによって、処置部に高エネルギ密度の超音波を照射して所望の治療を達成することができる。
【００３５】
なお、メカニカルラジアルスキャン型の観察用超音波振動子及び治療用超音波振動子を接着等により一つの固定部材に一体的に固定して同時にメカニカルラジアル走査するようにしたり、超音波プローブに観察用超音波振動子と治療用超音波振動子との２つを設ける代わりに観察及び治療の両機能を有する１つの観察・治療用超音波振動子を設けることによって、固定部材を１つだけにすることができるので超音波プローブの外形寸法を細径にすることができる。
【００３６】
図５は本発明の第２実施の形態に係る超音波プローブの概略構成を示す断面図である。 
図に示すように本実施の形態においては、超音波プローブ２の超音波治療手段を挿入軸方向に対して直角方向に回転自在なメカニカルラジアルスキャン型の治療用超音波振動子を配設する代わりに、モータ３４ａの回転をラックアンドピニオン機構６３を介してシャフト６４に伝達して治療用振動子２０を挿入軸方向（図中矢印方向）に直線運動させて、メカニカルリニア走査させて、治療用振動子２０の出射面を処置部位に対設するように位置制御を行うようにしている。その他の構成は前記第１実施の形態と同様であり同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００３７】
前記第１実施の形態の図４に示すように例えば、食道などの管腔臓器内６１に、まず、超音波プローブ２の挿入部１５を挿入していく。このとき、光学観察手段３０による光学像並びに超音波観察手段１８による超音波診断画像を元に先端部１４を治療処置する処置部６２の近傍に配置する。そして、超音波プローブ２の操作部８を捻るようにして、挿入軸方向に対して直角方向の位置制御を行って、処置部６２をモニタ６に映し出すと共に、モータ３４ａで治療用超音波振動子２０を軸方向に移動させて、治療用超音波振動子２０の出射面を処置部６２に対設させる。その他の作用及び効果は前記第１実施の形態と同様である。
【００３８】
図６ないし図１０は本発明の第３実施の形態に係り、図６は腹腔内用の超音波プローブの外形形状を示す説明図、図７は腹腔内用超音波プローブの先端部の概略構成を示す断面図、図８はプローブ先端部の超音波振動子の拡大図、図９は腹腔内用超音波プローブを腹腔内に挿入した状態を示す図、図１０は腹腔内用超音波プローブの作用を示す説明図である。
【００３９】
図６に示すように本実施の形態においては、超音波診断治療システム１に用いる超音波プローブが腹腔内用超音波プローブ２Ａである。この腹腔内用超音波プローブ２Ａは、先端側より後述する超音波治療手段１７及び超音波観測手段１８を内設した先端部７１，例えば上下左右方向に湾曲自在な湾曲部７２及び硬性な挿入管７３を連接して形成した挿入部７０と、腹腔内に超音波プローブ２Ａの挿入部７０を挿抜する際に把持する第１の把持部７４と、前記湾曲部７２を湾曲操作する湾曲操作ノブ７５ａを備えた操作部７５と、腹腔内に挿抜する際及び腹腔内の超音波プローブ２Ａの先端部７１を所望の位置に配置させる際に把持する第２の把持部７６などから構成されている。
【００４０】
前記先端部７１には生食水などの音響伝達媒体を注入することによって、膨張自在なバルーン７１ａが着脱自在に取り付けられるようになっている。また、第２の把持部７６の後端側からユニバーサルケーブル７７を延出している。
【００４１】
なお、生食水は、第２の把持部７６に設けた注入孔７６ａより、バルーン７１ａ内に注入されるようになっている。
【００４２】
図７に示すように腹腔内用超音波プローブ２Ａの先端部７１には先端部７１の略中央部に超音波観測手段１８として帯状で全周に渡り電子ラジアルアレイ型の観察用超音波振動子７８が固定され、この観察用超音波振動子７８の両側に超音波治療手段１７として帯状で全周に渡り電子ラジアルアレイ型の治療用超音波振動子７９，７９′とが固定されている。
【００４３】
図８に示すように治療用超音波振動子７９，７９′は、同じ曲率で対称的に形成されており、観察用超音波振動子７８の照射範囲内に集束するようになっている。観察用超音波振動子７８及び治療用超音波振動子７９，７９′から延出するリード線７８ａ，７９ａ，７９ｂは前記第１実施の形態と同様に図示しない超音波診断治療回路に導出されている。その他の構成は前記第１実施の形態と同様である。
【００４４】
上述のように構成した超音波診断治療システム１の腹腔内用超音波プローブ２Ａの作用を説明する。 
まず、図９に示すように超音波プローブ２Ａの挿入部７０は、気腹した腹腔内８０にトラカール８１を介して挿入して、先端部７１を処置部近傍に配置する。次に、処置部近傍に配置させた先端部７１が所望の位置（処置部表面にほぼ接触するぐらい）になるように湾曲操作ノブ７５ａを操作して湾曲部７２を湾曲させる。次いで、観察用超音波振動子７８を走査させ超音波信号を送受信して、モニター上に臓器内部の病変部を描出する。
【００４５】
次に、図１０に示すように観察用超音波振動子７８の超音波観測領域内に処置部６２をとらえた後、治療用超音波振動子７９，７９′から処置部６２に向かって出射される治療用超音波集束ビームの集束点が処置部６２の所望の位置となるように、超音波断層画像を参考にバルーン７１ａを少しづつ膨張させると共に、超音波プローブ２Ａの湾曲操作及び治療用超音波振動子７９，７９′を挿入軸方向に対して直角方向に電子ラジアルスキャンさせて位置調整を行う。
【００４６】
そして、前記治療用超音波振動子７９，７９′と処置部６２との位置調整が完了した時点で、前記第１実施の形態と同様に治療用超音波振動子７９，７９′から処置部６２に超音波エネルギーを照射して病変組織を焼灼する。
【００４７】
このように、超音波プローブは、軟性鏡に限定されるものではなく、硬性鏡に用いるようにしても良い。その他の作用及び効果は前記第１実施の形態と同様である。
【００４８】
なお、前記第１実施の形態の応用例で示した電子ラジアルアレイ型の観察用超音波振動子７８及び治療用超音波振動子７９，７９′の代わりに、図１１に示すように腹腔内用超音波プローブ２Ｂの先端部７１に超音波観測手段１８として軸方向に電子リニアアレイ型の観察用超音波振動子８１を配設すると共に、超音波治療手段１７として治療用超音波振動子８２，８２′を設け処置部６２に対して超音波を軸方向に走査して位置調整を行うようにしても良い。
【００４９】
また、図１２に示すように腹腔内用超音波プローブ２Ｃの先端部７１の湾曲部前方の先端部手元側部に超音波観測手段１８として超音波観測領域２８を前方斜視方向に設定したコンベックスアレイ型の観察用超音波振動子８３を固定し、先端部７１の略中央に超音波治療手段１７として電子セクタアレイ型の治療用超音波振動子８４を固定して処置部６２に対して集束点を位置調整して治療処置が行えるようになっている。この腹腔内用超音波プローブ２Ｃでは観察用超音波振動子８３が前方斜視にオフセットしているため、観察用超音波振動子８３と治療用超音波振動子８４とを分離して配設することができるため、構成が簡単になると共に、治療用超音波振動子８４の開口径を大きく形成して治療効率を高めることができる。
【００５０】
なお、治療用超音波振動子８４は、この治療用超音波振動子８４が対設する挿入軸方向に対して直角方向に対して、電子的に超音波照射制御可能になっている。その他の構成は前述の実施の形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。。
【００５１】
また、図１２に示した電子セクタアレイ型の治療用超音波振動子８４を、図１３に示すようにドラム８５上に治療用超音波振動子８６を固定して、例えば操作部内に設けたモータ８７の回転をラックアンドピニオン機構８８で直線運動に変換してシャフト８９に伝達することによって、ドラム８５上に固定した治療用超音波振動子８６をセクタ走査するようにした、いわゆる、メカニカルセクタ型の治療用超音波振動子８４′であっても良い。
【００５２】
以下、第１実施の形態を基に他の実施の形態を説明する。 
図１４は本発明の第４実施の形態に係る超音波プローブ２Ｄの先端部の概略構成を示す断面図である。
【００５３】
図に示すように本実施の形態では前記第１実施の形態の超音波治療手段１７である治療用超音波振動子２０を固定部材２０ａに固定してモーター３４ａの回転をフレキシブルシャフト２２ａに伝達してメカニカルラジアル走査させていたのに対して、固定部材２０ａに超音波治療手段１７としてリニア型振動子アレイの超音波振動子９１を固定している。このリニア型振動子アレイの超音波振動子９１から操作部側に導出したリード線９２を介して軸方向の走査を電子的に可能としている。また、第１実施の形態と同様に手元側のモータ３４ａを回転させることでメカニカルラジアル的走査が可能である。すなわち、本実施の形態において超音波治療手段１７である治療用超音波振動子９１は、電子リニア的走査及びメカニカルラジアル的に走査の両方が可能となっている。その他の構成は前記第１実施の形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００５４】
上述のように構成した超音波治療診断システムでは、挿入部先端部１４を前記第１実施の形態と同様に処置部近傍まで挿入後、観察用超音波振動子２４をメカニカルラジアル走査させて処置部位の超音波断層画像を得る。そして、モニタ上の超音波断層画像を観察しながら、治療用のリニア型振動子アレイの超音波振動子９１を電子リニア走査させて軸方向の制御を行う一方、モータ３４ａの回転で前記超音波振動子９１をメカニカルラジアル走査させて軸方向に対して直角方向の位置制御を行うと共に、バルーン３３ａの膨張量を調整して深さ方向の距離調整を行って、処置部に対する集束点の位置調整終了後、超音波を処置部に照射するようになっている。その他の作用は前記第１実施の形態と同様である。
【００５５】
このように、超音波治療手段である超音波振動子をリニア型振動子アレイとして、軸方向の走査を電子走査可能とすると共に、手元側で軸方向に対して直角方向にメカニカルラジアル走査可能とし、且つ、バルーンの膨張量で深さ方向の制御を可能としているため、処置部に対して照射する超音波の集束点を三次元的に位置調整することができるので、超音波の処置部への照射精度を向上させて、治療処置を確実に行うことができる。
【００５６】
なお、前記超音波治療手段である超音波振動子をリニア型振動子アレイにする代わりに、先端側に配設した超音波観測手段である電子ラジアル型振動子アレイを手元側の操作部に配設したモータに接続してメカニカルリニア走査可能とする構成としても同様の効果を得ることができる。また、先端側に配設した超音波観測手段である電子セクタ型振動子アレイを手元側の操作部に配設したモータに接続してメカニカルリニア走査可能とする構成であっても良い。さらに、先端側に配設した超音波観測手段であるメカニカルセクタ型振動子を手元側の操作部に配設したモータに接続してメカニカルリニア走査可能とする構成にしても良い。さらに又、先端側に配設した超音波観測手段であるメカニカルリニア型振動子を手元側の操作部に配設したモータに接続してメカニカルラジアル走査可能とする構成にしても良い。
【００５７】
図１５は本発明の第５実施の形態に係る超音波プローブ２Ｅの先端部の概略構成を示す断面図である。
【００５８】
図に示すように本実施の形態においては、前記第１実施の形態と同様、超音波観測手段１８である観察用超音波振動子２４が固定部材２４ａに固定され、手元側の操作部内に配設したモータ３４ｂの回転をフレキシブルシャフト２２ｂに伝達してメカニカルラジアル走査可能である。そして、超音波治療手段１７としては治療用の平板振動子９５が先端部１４の先端側に固定される一方、モータ３４ａの回転をフレキシブルシャフト２２ａに伝達して回転可能な固定部材２０ａには前記治療用平板振動子９５から出射される超音波を所定の方向に反射するための反射出射面鏡９６を固定している。その他の構成は前記第１実施の形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００５９】
上述のように構成した超音波治療診断システムでは、挿入部先端部１４を前記第１実施の形態と同様に処置部近傍まで挿入後、観察用超音波振動子２４を手元側の操作部８に配設したモータ３４ｂの回転でメカニカルラジアル走査させて処置部の超音波断層画像を得る。そして、モニタ上の超音波断層画像を観察しながら、手元側の操作部８に配設したモータ３４ａを回転させて反射出射面鏡９６をメカニカルラジアル走査して、処置部に対する反射出射面鏡９６の集束位置制御を行う。集束位置制御後、先端に固定した治療用の平板振動子９５から超音波を反射出射面鏡９６に向かって出射する。すると、平板振動子９５から出射した超音波は、反射出射面鏡９６で反射して、目的とする処置部に超音波が集束して処置が行えるようになっている。その他の作用及び効果は前記実施の形態と同様である。
【００６０】
図１６は本発明の第６実施の形態に係る超音波プローブ２Ｆの先端部の概略構成を示す断面図である。
【００６１】
図に示すように本実施の形態においては、超音波観測手段１８として超音波プローブ２Ｆの先端部に観察用電子リニア型振動子アレイ１０１を配設し、この観察用電子リニア型振動子アレイ１０１から手元側に導出したリード線１０２で軸方向の観察が可能となっている。
【００６２】
一方、超音波治療手段１７である治療用超音波振動子２０は、前記第１実施の形態と同様に固定部材２０ａに固定されているが、この固定部材２０ａはシャフト１０３が接続されている。このシャフト１０３は、超音波プローブ手元側の操作部８に配設したモータ１０４の回転を直線運動に変換するラックアンドピニオン機構１０５によって軸方向に対して直線運動するようになっている。
【００６３】
なお、超音波プローブ２Ｆの先端部１４のシャフト１０３に接するように、シャフト１０３の直線運動を回転運動に変換する変換部１０６と、この変換部１０６の回転量を読み取ってシャフト１０３の直線運動距離を計測する小型エンコーダ１０７が接続されている。その他の構成は前記第１実施の形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００６４】
上述のように構成した超音波治療診断システムでは、挿入部先端部１４を前記第１実施の形態と同様に処置部近傍まで挿入後、まず、観察用電子リニア型振動子アレイ１０１を走査させて処置部の軸方向の観察を行う。次いで、処置部が定まった時点で、モータ１０４の回転をラックアンドピニオン機構１０５を介してシャフト１０３を直線駆動させて、治療用超音波振動子２０をリニア走査する。このとき、治療用超音波振動子２０の軸方向への移動量を変換部１０６，小型エンコーダ１０７で読み取ると共に、前記観察用電子リニア型振動子アレイ１０１の超音波断層画像と検出した移動量とを元にして、モータ１０４の回転量を調節し、治療用超音波振動子２０の軸方向への移動量を数値的に制御することによって、移動量を適宜調整して、治療用超音波振動子２０から出射される超音波を治療部位に効率良く集束することができる。その他の作用は前記実施の形態と同様である。
【００６５】
このように、治療用超音波振動子の軸方向への移動量を変換部を介してエンコーダで読み取ることによって、治療用超音波振動子から出射される超音波の治療部位への集束精度を向上させることができる。その他の効果は前記第１実施の形態と同様である。
【００６６】
なお、治療用超音波振動子の移動量を検出するエンコーダは、先端部のみに配設するように構成されるものではなく、先端部及び手元側部の両方、或は、手元側部のみに設けるように構成しても良い。
【００６７】
図１７ないし図１９は本発明の第７実施の形態に係り、図１７は超音波プローブ２Ｆの先端部の概略構成を示す図、図１８は回転検出部の構成を示す拡大図、図１９は回転検出部の回路図である。
【００６８】
図１７に示すように超音波プローブ２Ｇの先端部１４には前記第１実施の形態と同様に、治療用超音波振動子２０及び観察用超音波振動子２４は、固定部材２０ａ，２４ａに各々固定して設けられ、図示しないモータの回転をフレキシブルシャフト２２ａ，２２ｂに伝達してメカニカルラジアル走査可能な構成となっている。そして、前記治療用超音波振動子２０を回転させるフレキシブルシャフト２２ａに後述する回転検出部１１１を設けている。
【００６９】
図１８に示すように回転検出部１１１は、治療用超音波振動子２０に対して並列にインダクタ１１２を接続し、このインダクタ１１２の外側に治療用超音波振動子２０の回転に応じてインダクタ１１２に電磁誘導による起電力が発生させるうに永久磁石１１３，１１３′を配設している。治療用超音波振動子２０にはフレキシブルシャフト２２ａの一端が接続され、このフレキシブルシャフト２２ａの他端は図示しない駆動ユニット内のモータの回転軸に連結するようになっている。
【００７０】
また、治療用超音波振動子２０及びインダクタ１１２には同軸ケーブル１１４が接続され、この同軸ケーブル１１４がフレキシブルシャフト２２ａの略中心を挿通して後述する送受信回路に接続するようになっている。
【００７１】
図１９に示すように治療用超音波振動子２０から延出する同軸ケーブル１１４はスリップリング１１５を介して送受信切り換え回路１１６に接続されている。そして、送受信切り換え回路１１６は、送受駆動パルスを発生する駆動パルサ回路１１７，プリアンプ１１８にそれぞれ接続している。
【００７２】
前記プリアンプ１１８の出力は、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１１９を介してコンパレータ１２０に供給され、このコンパレータ１２０の出力がエンコーダ１２１に供給される。エンコーダ１２１の出力は、駆動パルサ回路１１７の制御回路１２２に供給されるようになっている。
【００７３】
上述のように構成した超音波治療診断システムでは、挿入部先端部１４を前記第１実施の形態と同様に処置部近傍まで挿入後、観察用超音波振動子２４で目的患部の横方向の観察を行う。そして、前記観察用超音波振動子２４からの超音波断層画像及び回転検出部１１１からの検出振動（治療用超音波振動子２０の回転によって発生する電極誘導で発生する振動）を読み取り、治療用超音波の集束位置を決定して、位置補正が必要な場合には検出信号を元にモータで治療用超音波振動子２０を回転させ、適宜な位置となるように位置補正を行う。その後、治療用超音波振動子２０から超音波を処置部に照射して治療処置が行なえるようになっている。
【００７４】
このように、治療用超音波振動子の近傍にその挿入軸方向に対して直角方向の移動量を読み取る検出部を設けることにより、前記第６実施の形態と同様に、治療部位への超音波の集束度を向上させることができる。
【００７５】
図２０は本発明の第８実施の形態に係る治療用超音波振動子のリニア走査を示す説明図である。
【００７６】
本発明は前記第６実施の形態の超音波プローブ２Ｆに設けた治療用超音波振動子２０′のリニア走査を手元側に設けたモータ１０４で行う代わりに、先端部１４に設けた静電モータ１３０で行うようにしたものである。
【００７７】
前記静電モータ１３０は、ステータ１３１と、これに対設するロータ１３２とで構成されており、ステータ１３１は例えば、シリコン半導体基板１３３上に二酸化シリコンや窒化シリコンなどで形成した第１の絶縁層１３４が設けられ、第１の絶縁層１３４上に第２の絶縁層１３４′が設けられ、第１の絶縁層１３４と第２の絶縁層１３４′との間にアルミニウムなどで形成した複数の電極１３５を設けて形成されている。
【００７８】
一方、ロータ１３２は、第１の絶縁層１３６下に第２の絶縁層１３６′が固定され、第１の絶縁層１３６と第２の絶縁層１３６′との間に複数の電極１３７を設けている。
【００７９】
そして、前記ステータ１３１の第２の絶縁層１３４′と、ロータ１３２の第２の絶縁層１３６′とが摺動自在に摺接している。
【００８０】
なお、前記ステータ１３１に設けられている電極１３５のピッチは、ロータ１３２に設けられている電極１３７のピッチより短く設定しているので、電極に電圧を印加することで、ロータ１３２はステータ１３１に対して左右即ち挿入部軸方向に移動するようになっている。また、前記ロータ１３２にはシャフト１０３が接続されている。その他の構成は前記第６実施の形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００８１】
上述のように構成した超音波治療診断システムでは、挿入部先端部１４を前記第１実施の形態と同様に処置部近傍まで挿入後、処置部が定まった時点で、静電モータ１３０の電極１３５に電圧を印加し、シャフト１０３を直線駆動させて、治療用超音波振動子２０′をリニア走査する。このとき、治療用超音波振動子２０′の軸方向への移動量を変換部１０６，小型エンコーダ１０７で読み取ると共に、前記観察用電子リニア型振動子アレイ１０１の超音波断層画像と検出した移動量とを元にして、治療用超音波振動子２０′の軸方向への移動量を数値的に制御することによって、移動量を適宜調整して、治療用超音波振動子２０′から出射される超音波を治療部位に効率良く集束することができる。その他の作用は前記第６実施の形態と同様である。
【００８２】
このように、前記第６実施の形態と同様に治療用超音波振動子の移動量をエンコーダで読み取るため、治療部位への超音波集束精度が向上するばかりでなく、先端アクチュエータにより治療用振動子が駆動するため、術者の操作性が大幅に向上する。
【００８３】
なお、図２１及び図２２に示すように静電モータ１３０にシャフト１３８の一端を接続し、このシャフト１３８の他端を治療用超音波振動子１３９ａを固定したドラム１３９に固定して、静電モータ１３０の直線運動により、治療用超音波振動子１３９ａをセクタ走査させるようにしても良い。このとき、ドラム１３９の近傍にエンコーダ１０７を接続すれば、ドラム１３９の移動量を検出することによって治療用超音波振動子１３９ａの位置を正確に把握することができるので、治療部位への超音波の集束精度が向上する。
【００８４】
図２３は本発明の第９実施の形態に係る治療用超音波振動子の概略構成を示す説明図である。
【００８５】
図に示すように治療用超音波振動子１４０は、一定の曲率で構成された複数の治療用超音波振動子１４１ａ，１４１ａ，１４１ａ．．．からなるフェーズドアレイを挿入軸に対して先端側から順次で配列させて形成したものであり、各々の治療用超音波振動子１４１ａ，，１４１ａ，１４１ａ．．．から延出するリード線１４２が手元側の図示しない制御部に接続されている。
【００８６】
上述のように構成された治療用超音波振動子１４０は、一定の曲率の治療用超音波振動子１４１ａ，１４１ａ，１４１ａ．．．を複数配設して形成されているので、Ｙ方向の集束位置は曲率によって一義的に決定する。そして、図示しない手元側の制御部からリード線１４２を介して印加する電圧を制御することによって、ＸＺ方向の集束位置が所望の位置となるようになっている。
【００８７】
このように、フェーズドアレイを用いて治療用超音波振動子を形成することによって、印加する電圧を制御することによって、超音波集束位置を制御して超音波の集束精度を向上させることができる。
【００８８】
なお、前記軸方向に配列されたの一定の曲率のフェーズドアレイ１４１ａの代わりに図２４に示すような円形型のアニュラ振動子１４１ｂを中心側から順次配列して、挿入軸方向に対して直角方向の超音波の集束制御を行うようにしてもよい。また、図示しない厚みが連続的に変化する単板出射面振動子で集束点深さ制御を行うようにしても良い。
【００８９】
図２５ないし図２８は本発明の第１０実施の形態に係り、図２５は超音波プローブ２Ｇの先端部の概略構成を示す図、図２６は治療用超音波振動子の集束点を調整する状態を示す図、図２７は治療用超音波振動子の概略構成を示す平面，背面及び側面図、図２８は超音波プローブ２Ｇの全体構成の概略を示す図である。
【００９０】
図２５に示すように超音波観測手段１８である診断用超音波振動子２４は、固定部材２４ａに固定されており、この固定部材２４ａに一端を固定した回転自在な回転シャフト１５１によりラジアルスキャン可能となっている。
【００９１】
一方、図２５及び図２７に示すように超音波治療手段１７は、複数の治療用超音波振動子１５２，１５２，１５２．．．をシリコン，ウレタンなど弾性板１５３上に配設して形成している。この弾性板１５３の一端部は、内視鏡先端部１５４に固定され、他端部はガイド部材１５５に固定されている。
【００９２】
図２６に示すように前記ガイド部材１５５は、内視鏡先端部１５４に形成した溝部１５４ａに摺動自在に配設されている。なお、ガイド部材１５５は、このガイド部材１５５に接続したワイヤ１５６を押し引きして溝部１５４ａを軸方向に摺動させることによって、弾性板１５３を所定の曲率で撓ませて超音波の処置部に対する集束点を集束点Ａや集束点Ａ′のように変化させることができるようになっている。
【００９３】
そして、前記弾性板１５３の裏面にはこの弾性板１５３の撓み量を検出するためのひずみセンサ１５７が設けられている。
【００９４】
図２７及び図２９に示すように前記弾性板１５３の治療用超音波振動子１５２，１５２，１５２．．．は電極１５８ａ，１５８ｂを介してリード線１５９と接続され、手元側の操作部８に導出している。また、ひずみセンサ１５７の両端は、電極１６１ａ，１６１ｂを介してリード線１６０と接続され、手元側の操作部８に導出している。
【００９５】
なお、前記図２５に示すように内視鏡の先端部には管路１６２に連通するバルーン３３ａが設けられている。
【００９６】
上述のように構成した超音波診断治療システム１は、図２８に示すように超音波プローブ２Ｇに配設したＣＣＤなどの画像素子３２ｂでとらえた光学像をビデオプロセッサ１６３を介してＴＶモニタ１６４に映し出す一方、超音波観測手段１８で送受した電気信号を超音波画像用プロセッサ１６５を介してＴＶモニタ１６６に超音波診断画像として映し出すようになっている。
【００９７】
そして、複数の治療用超音波波振動子１５２を弾性板１５３に固定して構成した超音波治療手段１７は、振動子駆動回路１６７に接続され、この弾性板１５３の裏面に配設されたひずみセンサ１５７はひずみ量検出部１６８，集束点検出部１６９，及び超音波画像用プロセッサ１６５にそれぞれ接続して、弾性板１５３の撓み量をひずみセンサ１５７でとらえ、このひずみ量から超音波の集束点位置を演算してＴＶモニタ１６６に表示することができるようになっている。
【００９８】
このため、先端部に配設したバルーン３３ａを膨張させた後、ＴＶモニタ１６６を観察しながらワイヤ１５６を押し引きして、弾性板１５３を湾曲させることによって、ひずみセンサ１５７が弾性板１５３の撓み量を検出し、ひずみ量検出部１６８及び集束点検出部１６９で演算した超音波集束点をＴＶモニタ１６６上で確認しながら適宜な位置になるように調整する。
【００９９】
このように、超音波治療手段である治療用超音波振動子を湾曲自在な弾性板に配設して構成したことにより、ワイヤを押し引きして弾性板の湾曲率を変化させることにより、超音波集束点位置を移動することができる。
【０１００】
また、弾性板に取り付けたひずみセンサによって治療用超音波振動子を取り付けた弾性板の撓み量を演算で求め、超音波集束点をＴＶモニタ上に表示して、作業性を大幅に向上させることができる。
【０１０１】
図２９ないし図３１は本発明の第１１実施の形態に係り、図２９は治療用超音波振動子の集束点調整手段を示す図、図３０は集束点調整手段の圧電アクチュエータの動作を説明する図、図３１は圧電アクチュエータに負荷する電圧パターンを示す図である。
【０１０２】
図２９に示すように本実施の形態においては前記第１０実施の形態の複数の超音波治療用振動子１５２を配設した弾性板１５３をワイヤ１５６の押し引き動作で撓ませて湾曲率を変化させる代わりに、内視鏡先端に配設した圧電アクチュエータ１７０で行なうようにしたものである。この圧電アクチュエータ１７０は、本出願人が特願平５―４４１４０号に提案しているものであり、移動体１７１及び積層圧電素子１７２から構成されており、図３１の（ａ）に示すような電圧パターンをａ、ｂ、ｃや同図（ｂ）に示すような電圧パターンをｄ、ｅと変化させることにより、図３０に示すように積層圧電素子１７２が電圧パターンに対応して伸縮して移動体１７１を軸方向に移動させて、弾性板の湾曲率を変化させるようになっている。その他の構成及び作用は前記第９実施の形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
このように、治療用超音波振動子を固定している湾曲板の湾曲率を変化させる際、、圧電アクチュエータを駆動する電圧を印加するだけで、弾性板を所望の量だけ撓ませて、超音波集束点を容易に変化させることができる。その他の効果は前述の実施の形態と同様である。
【０１０４】
図３２は本発明の第１２実施の形態に係る超音波プローブ２Ｈの先端部の概略構成を示す図である。
【０１０５】
本実施の形態においては、超音波プローブ２Ｈの先端部１４にモータ１８１を内蔵し、このモータ１８１の回転によって診断用超音波振動子２４を回転させてメカニカルラジアル走査可能としている。
【０１０６】
また、超音波プローブ２Ｈの先端部１４に曲率がＲ，Ｒ′と異なる、すなわち集束点の異なる２つの治療用超音波振動子１８２ａ，１８２ｂを予め固定している。その他の構成は前述の実施の形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
このように、診断用超音波振動子に直接モータの回転を伝達して回転させることにより、安定したメカニカルラジアル走査が可能となる。
【０１０８】
また、集束点の異なる治療用超音波振動子を配設したことにより、治療処置に対応する集束点を有する治療用超音波振動子を用いることによって的確に処置部の処置治療を行うことができる。その他の作用及び効果は前述の実施の形態と同様である。
【０１０９】
さらに、同時に２つの治療用超音波振動子から超音波を照射することで、広範な治療部位を同時に処置治療することができる。
【０１１０】
なお、本実施の形態では曲率の異なる治療用超音波振動子を２つ設けるようにしているが、先端部に配設する治療用超音波振動子は、２つに限定されるものではなく、３つ以上の治療用超音波振動子を設けるようにしても良い。
【０１１１】
また、図３３に示すように前記図３２に示した曲率がＲ，Ｒ′と異なる２つの治療用超音波振動子１８２ａ，１８２ｂを配設する代わりに、平板振動子１８５ａ，１８５ｂ上に曲率がＲ，Ｒ′と異なる音響レンズ１８６ａ、１８６ｂを設けるようにしても同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１１２】
さらに、図３４及び図３５に示すように超音波プローブ２Ｈの先端部１４の内部に観察用超音波振動子２４を固定する固定部材２４ａにフレキシブルシャフト２２ｂを固定してメカニカルラジアル走査可能とする一方、超音波集束点位置を制御するバルーン３３ａを設けると共に、この超音波プローブ２Ｈの先端部１４に曲率Ｒ3 ，Ｒ4 の２つの異なる治療用超音波振動子１８７ａ，１８７ｂを軸方向に摺動自在な摺動ユニット１８８上に固定している。なお、ワイヤ１８９を押し引きすることで、摺動ユニット１８８が内視鏡先端部内の軸方向に摺動させて治療に適した超音波集束点２３ａを有する治療用超音波振動子を適宜選択することができる。
【０１１３】
図３６は本発明の第１３実施の形態に係り、同図の（ａ）は超音波プローブ２Ｉの先端部の概略構成を示す図、同図の（ｂ）は超音波プローブ先端部に着脱自在に設けられる振動子ユニット単体を示す図である。
【０１１４】
同図（ａ）に示すように超音波プローブ２Ｉの先端部１４には曲率Ｒ1 の治療用超音波振動子１９１ａを配設した第１の振動子ユニット１９０ａが着脱自在に設けられている。前記振動子ユニット１９０ａの上部には弾性膜１９２が設けられ、振動子ユニット１９０ａ内部には生食水などの充填物１９３が充填されている。
【０１１５】
そして、超音波プローブ本体に内蔵されたリード線１９４と振動子ユニット１９０ａの電極１９５とが装着状態で電気的に接続するようになっている。
【０１１６】
なお、同図（ｂ）の符号１９０ｂは、前記振動子ユニット１９０ａと交換可能な外形形状が第１の振動子ユニット１９０ａと同じな第２の振動子ユニットであり、振動子ユニット内部に曲率Ｒ2 の治療用超音波振動子１９１ｂ、弾性膜１９２、充填物１９３を内蔵して超音波の集束点を換えられるようになっている。
【０１１７】
体腔内に振動子ユニット１９０ａを配設した超音波プローブ２Ｉを挿入した後、治療用超音波振動子１９１ａから治療用超音波を処置部に向かって照射する。このとき万一、超音波集束点が合わないようなら、超音波プローブ２Ｉを一旦、体腔内から抜去して、適切な超音波集束点を有する別の振動子ユニット１９０ｂに交換して処置部の治療処置を行うことができる。
【０１１８】
このように、曲率の異なる治療用振動子を有する振動子ユニットを形成して、超音波プローブに対して交換可能とすることにより、様々な超音波集束点を有する超音波プローブを提供することができる。
【０１１９】
また、振動子ユニットを交換する構成とすることによって先端部の形状を簡略することができることにより、プローブ本体の細径化を図ることができる。
【０１２０】
さらに、治療用振動子を交換可能としているため、治療用振動子及び超音波プローブの洗浄，消毒，滅菌を容易に行うことができる。
【０１２１】
なお、図３７に示すように出射面型超音波振動子１９１ａ，１９１ｂを配設した振動子ユニット１９０ａ，１９０ｂの代わりに、平板型振動子１９７を設け、この平板型振動子１９７の上部に出射面型音響レンズ１９８を固定して形成する振動子ユニット１９９であっても良い。
【０１２２】
図３８は本発明の第１４実施の形態に係り、図３８の（ａ）は本発明の第１４実施の形態に係る超音波プローブ２Ｊの先端部の概略構成を示す図、同図の（ｂ）は音響レンズ厚みを厚くして焦点を変えた状態を示す図、同図の（ｃ）は音響レンズ厚みを薄くして焦点を変えた状態を示す図である。
【０１２３】
図の（ａ）に示すように超音波プローブ２Ｊの先端部１４には、平板の治療用超音波振動子２０１と、音響レンズ２０２と、焦点可変用音響レンズ２０３とが配設されている。
【０１２４】
焦点可変用音響レンズ２０３は、弾性袋体の中に生食水やゲル状物質などが封入されており、この焦点可変用音響レンズ２０３の端部に接続したワイヤ２０４を進退させることによって、図（ｂ），図（ｃ）に示すように焦点可変用音響レンズ２０３の曲率を例えばＲ5 ，Ｒ6 と変化させて、治療用超音波振動子から出射されるの超音波集束点を可変することができるようになっている。その他の構成及び作用効果は前述の実施の形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。  
ところで、内視鏡像や超音波像，Ｘ線像あるいはＣＴ像など様々な像を観察しながら治療処置を施す場合、術者は、それぞれの像が写し出されているモニタ画面に視野を移動して像の観察を行っていた。しかしながら、それぞれの像が写し出されているモニタ画面に視野を移動させて観察させていたのでは瞬時に適切な像を選択することができなかった。そこで、図３９ないし図４２に示すような像観察手段を設けることによって術者の負担を軽減して瞬時に適切な画像を選択することができる。
【０１２５】
図３９に示すように像観察手段であるフェイスマウントディスプレイ（以下ＦＭＤと記載）３０１には３次元位置センサ３０２と、レンズ等の光学部３０３と、液晶ディスプレイ３０４などが内蔵されている。そして、このＦＭＤ３０１には画像切換え部３０５が接続されている。この画像切換え部３０５に超音波画像用プロセッサ３０６，ビデオプロセッサ３０７，ＣＴ画像ファイル３０８，Ｘ線画像ファイル３０９が接続されると共に、３次元位置センサ受信部３１０，位置演算部３１１が接続されている。
【０１２６】
すなわち、ＦＭＤ３０１の液晶ディスプレイ３０４には画像切換え部３０５に接続された超音波画像用プロセッサ３０６，ビデオプロセッサ３０７，ＣＴ画像ファイル３０８，Ｘ線画像ファイル３０９から超音波像，内視鏡像，ＣＴ像，Ｘ線像が表示されるようになっている。
【０１２７】
図４０に示すように例えば、術者Ａが患者Ｂに超音波プローブ２を挿入する場合、まず、図４１の（ａ）に示すように、３次元位置センサ３０２の初期状態設定後、ＦＭＤ３０１を前方・水平方向に向けた状態のとき、内視鏡像３１２がＦＭＤ３０１の液晶ディスプレイ３０４に表示され、次に、ＦＭＤ３０１を水平方向に対してθｚ上向きにしたとき、ＭＲＩ画像３１３が液晶ディスプレイ３０４に表示され、ＦＭＤ３０１を水平方向に対して−θZ 下向きにしたとき、液晶ディスプレイ３０４がシースルー状態となって患者を見ることができるように設定する。
【０１２８】
次いで、図の（ｂ）に示すようにＦＭＤ３０１を前方方向に対してθｘｙ傾けた状態のとき、ＦＭＤ３０１の液晶ディスプレイ３０４に超音波画像３１４が表示される。又、ＦＭＤ３０１を前方方向に対してθｘｙ傾けた状態でＦＭＤ３０１を水平方向に対してθZ 上向きにしたとき、Ｘ線画像３１５が液晶ディスプレイ３０４に表示され、ＦＭＤ３０１を水平方向に対してθｘｙ傾けた状態でＦＭＤ３０１を水平方向に対して−θZ 下向きにしたとき、ＦＭＤ３０１がシースルーと状態となって、患者を見ることができるようにしている。このため、術者は身体の向きを上下左右方向に移動させることによって所望の像を得ることができ、術者の操作性が向上する。
【０１２９】
なお、前記図４０に示すようにＭＲＩ像３１３，内視鏡像３１２，Ｘ線画像３１５，超音波画像３１４を手術室や検査室の大モニターに映し出すようにすれば、複数の術者によって診断を行うことができる。
【０１３０】
［付記］
（１）上部消化管，下部消化管，腹腔等の体腔内に挿入可能な細管を備えると共に、超音波を用いて生体の治療を行う超音波治療手段及び超音波を用いて生体の診断を行う超音波観測手段を備えた細管を有する超音波診断治療システムにおいて、前記細管に超音波治療手段から処置部位へ出射する超音波を処置部位の所定位置に集束させる超音波集束点調整手段を設けた超音波診断治療システム。
【０１３１】
（２）前記体腔内に挿入可能な細管が可撓性プローブである付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１３２】
細管を上部消化管，下部消化管など複雑な湾曲形状の体腔内に挿入を行える。
【０１３３】
（３）前記体腔内に挿入可能な細管が硬性プローブである付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１３４】
（４）前記超音波集束点調整手段がプローブ先端部に配設するバルーンである付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１３５】
超音波集束点をバルーンの膨張量で調整することによって深さ方向の位置調整を確実に行える。
【０１３６】
（５）前記超音波治療手段がメカニカルラジアル走査方式であり、メカニカルラジアル走査で焦点位置制御を行う付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１３７】
（６）前記超音波治療手段が電子ラジアル走査方式であり、電子ラジアル走査で焦点位置制御を行う付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１３８】
（７）前記超音波治療手段が電子セクタ走査方式であり、電子セクタ走査で焦点位置制御を行う付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１３９】
（８）前記超音波治療手段がメカニカルセクタ走査方式であり、メカニカルセクタ走査で焦点位置制御を行う付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１４０】
（９）前記超音波治療手段がメカニカルリニア走査方式であり、メカニカルリニア走査で焦点位置制御を行う付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１４１】
（１０）前記超音波治療手段が電子リニア走査方式であり、電子リニア走査で焦点位置制御を行う付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１４２】
（１１）前記超音波治療手段を超音波プローブ先端部に設けた小型アクチュエータで少なくともラジアル，リニア，セクタの一方向以上を走査して、焦点位置制御を行う付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１４３】
（１２）前記小型アクチュエータが圧電アクチュエータである付記１１記載の超音波診断治療システム。
【０１４４】
（１３）前記小型アクチュエータが静電アクチュエータである付記１１記載の超音波診断治療システム。
【０１４５】
（１４）前記超音波治療手段がラジアル，リニア，セクタの少なくとも２方式以上を組み合わせて焦点位置制御を行う付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１４６】
（１５）前記超音波治療手段が駆動位相制御可能な振動子であり、焦点位置を制御可能な付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１４７】
（１６）前記超音波治療手段が曲率の異なる複数の音響レンズと超音波振動子との組み合わせによる付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１４８】
（１７）前記超音波治療手段の超音波振動子が超音波本体に対して着脱自在で、交換可能である振動子ユニットである付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１４９】
（１８）前記超音波治療手段が曲率可変の音響レンズである付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１５０】
（１９）前記超音波治療手段が曲率の異なる複数の凹面振動子を組み合わせた付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１５１】
（２０）前記超音波治療手段が平板振動子であり、この平板振動子の放射面に対設させて反射凹面鏡を設けた付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１５２】
（２１）前記超音波治療手段の移動量を検出する移動量検出手段を設けた付記１記載の超音波診断治療システム。
【０１５３】
（２２）前記移動量検出手段がエンコーダであること付記２１記載の超音波診断治療システム。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】図１ないし図４は本発明の第１実施の形態に係り、図１は          超音波診断治療システムの概略構成を示す全体図
【図２】電子内視鏡的な光学観察手段を有する超音波プローブの斜視図
【図３】超音波プローブの先端部の概略構成を示す断面図
【図４】超音波プローブの作用を示す説明図
【図５】本発明の第２実施の形態に係る超音波プローブの概略構成を示す断面図
【図６】図６ないし図１０は本発明の第３実施の形態に係り、図６は          腹腔内用の超音波プローブの外径形状を示す説明図
【図７】腹腔内用超音波プローブの先端部の概略構成を示す断面図
【図８】プローブ先端部の超音波振動子の拡大図
【図９】腹腔内用超音波プローブを腹腔内内に挿入した状態を示す図
【図１０】腹腔内用超音波プローブの作用を示す説明図
【図１１】腹腔内用超音波プローブの先端部に配設する超音波振動子の他の例            を示す説明図
【図１２】腹腔内用超音波プローブの先端部に別の超音波振動子を配設した超            音波プローブの作用を示す説明図
【図１３】腹腔内用超音波プローブの先端部に配設した超音波振動子のその他            の例であり、超音波振動子の走査を説明する図
【図１４】本発明の第４実施の形態に係る超音波プローブの先端部の概略構成を示            す断面図
【図１５】本発明の第５実施の形態に係る超音波プローブの先端部の概略構成を示            す断面図
【図１６】本発明の第６実施の形態に係る超音波プローブの先端部の概略構成を示            す断面図
【図１７】図１７ないし図１９は本発明の第７実施の形態に係り、図１７は            超音波プローブ２Ｆの先端部の概略構成を示す図
【図１８】回転検出部の構成を示す拡大図
【図１９】回転検出部の回路図
【図２０】本発明の第８実施の形態に係る治療用超音波振動子のリニア走査を示す            説明図
【図２１】静電モータとドラムに固定した治療用超音波振動子との関係を示す            図
【図２２】治療用超音波振動子をセクタ走査した状態を示す図
【図２３】本発明の第９実施の形態に係る治療用超音波振動子の概略構成を示す説            明図
【図２４】治療用超音波振動子の他の構成を示す図
【図２５】図２５ないし図２８は本発明の第１０実施の形態に係り、図２５は            超音波プローブ２Ｇの先端部の概略構成を示す図
【図２６】治療用超音波振動子の集束点を調整する状態を示す図
【図２７】治療用超音波振動子の概略構成を示す平面，背面及び側面図
【図２８】超音波プローブ２Ｇの全体構成の概略を示す図
【図２９】図２９ないし図３１は本発明の第１１実施の形態に係り、図２９は            治療用超音波振動子の集束点調整手段を示す図
【図３０】集束点調整手段の圧電アクチュエータの動作を説明する図
【図３１】圧電アクチュエータに負荷する電圧パターンを示す図
【図３２】本発明の第１２実施の形態に係る超音波プローブ２Ｈの先端部の概略構            成を示す図
【図３３】超音波プローブ２Ｈの先端部の他の構成を示す図
【図３４】超音波プローブ２Ｈの先端部の別の構成を示す図
【図３５】超音波プローブ２Ｈの先端部に配設した異なる集束点の治療用超音            波振動子に切換えたときの状態を示す図
【図３６】（ａ）本発明の第１３実施の形態に係る超音波プローブ２Ｉの先端部の                  概略構成を示す図            （ｂ）超音波プローブ先端部に着脱自在に設けられる振動子ユニッ                  ト単体を示す図
【図３７】他の構成の振動子ユニットを示す断面図
【図３８】（ａ）本発明の第１４実施の形態に係る超音波プローブ２Ｊの先端部の                  概略構成を示す図            （ｂ）音響レンズ厚みを厚くして焦点を変えた状態を示す図            （ｃ）音響レンズ厚みを薄くして焦点を変えた状態を示す図
【図３９】フェイスマウントディスプレイの概略構成を示す図
【図４０】フェイスマウントディスプレイの使用状態を示す図
【図４１】（ａ）フェイスマウントディスプレイの設定状態と正面を向いた視                  線方向との関係を示す図            （ｂ）フェイスマウントディスプレイの設定状態と正面に対して傾                  きを有する視線方向との関係を示す図
【符号の説明】
【０１５５】
１…超音波診断治療システム  
１７…超音波治療手段  
１８…超音波観測手段  
３３…超音波集束点調整手段  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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