(57)【要約】【課題】本発明は、液体状の食品、非食品、薬品などの内容物を三方シール製袋品などに充填後、該充填口の天部をシールする際、該天部シール部に夾雑物シールが生じることがない夾雑物シール防止用包装袋を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも、片面にシーラント層（１３）を有する包装材料（Ｃ）を用いて、該シーラント層（１３）同士を対向させて、内容物充填口用の天部（１）以外の左・右の側部（２、２）および底部（３）をシールしてなる包装袋において、前記天部（１）の下方に開口部（５）を残し、左・右の夾雑物シール防止用シール部（４、４）が前記左・右の側部（２、２）から内側に突出して設けられていることを特徴とする夾雑物シール防止用包装袋である。【選択図】図１
2007039073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、片面にシーラント層を有する包装材料を用いて、該シーラント層同士を対向させて、内容物充填口用の天部以外の左・右の側部および底部をシールしてなる包装袋において、前記天部の下方に開口部を残し、左・右の夾雑物シール防止用シール部が前記左・右の側部から内側に突出して設けられていることを特徴とする夾雑物シール防止用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体状の食品、非食品、薬品などの内容物を三方シール製袋品などに充填後、該充填口の天部をシールする際、該天部シール部に夾雑物シールが生じることがない夾雑物シール防止用包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体状の食品、非食品、薬品などの内容物を図８に示すような、プラスチック製包装材料を用いて製袋した通常の三方シール製袋品（Ｂ）などに充填包装した場合、該充填口の天部（１）をシールする際、該袋の左・右側部（２、２）のシールエッジ部で液体状の内容物が毛細管現象により上昇し、天部（１）のシール部に内容物を挟み込んだ状態でシールしてしまうという不具合（いわゆる夾雑物シール、或いは液噛みシール）を生じ、シール不良の原因になっている。
【０００３】
そこで、シール部に夾雑物があってもシールできる夾雑物シール性に優れたシーラント樹脂（例えば、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）など）を用いた積層フィルムからなる包装材料によって夾雑物シールを可能にする提案が数多くなされている。（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開平７−２３２４１８号公報
【特許文献２】特開平１１−５６８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術で挙げた包装材料からなる包装袋は、確かに夾雑物シール性においては改良されているが、内容物の包装材料への吸着や該包装材料の樹脂臭を嫌う場合などには使用できないことがある。また、夾雑物シール性に優れたシーラント樹脂を用いた包装材料は、コスト高になるという問題も指摘されている。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、液体状の食品、非食品、薬品などの内容物を三方シール製袋品などに充填後、該充填口の天部をシールする際、該天部シール部に夾雑物シールが生じることがない夾雑物シール防止用包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、少なくとも、片面にシーラント層（１３）を有する包装材料（Ｃ）を用いて、該シーラント層（１３）同士を対向させて、内容物充填口用の天部（１）以外の左・右の側部（２、２）および底部（３）をシールしてなる包装袋において、前記天部（１）の下方に開口部（５）を残し、左・右の夾雑物シール防止用シール部（４、４）が前記左・右の側部（２、２）から内側に突出して設けられていることを特徴とする夾雑物シール防止用包装袋である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋は、少なくとも、片面にシーラント層を有する
包装材料を用いて、該シーラント層同士を対向させて、内容物充填口用の天部以外の左・右の側部および底部をシールしてなる包装袋において、前記天部の下方に開口部を残し、左・右の夾雑物シール防止用シール部が前記左・右の側部から内側に突出して設けられていることにより、シールエッジ部での液体状の食品、非食品、薬品などの内容物が毛細管現象により、充填口の天部シールまでせり上がってくる時間を長くさせて、天部のシール部に内容物を挟み込んだ状態でシールしてしまうという不具合（いわゆる夾雑物シール、或いは液噛みシール）が生じなくなる。また、シーラント層に液体夾雑に対して適性の良くない非吸着フィルムなどを用いても夾雑シールの心配がなくなり、密封性の優れた包装袋を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）の第１実施形態を示す平面図であり、図２は本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）の第２実施形態を示す平面図であり、図３は本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）の第３実施形態を示す平面図であり、図４は本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）の第４実施形態を示す平面図であり、図５は本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）に用いる包装材料（Ｃ）の層構成の１実施例を示す側断面図であり、図６は本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）に用いる包装材料（Ｃ）の層構成のその他の実施例を示す側断面図であり、図７は本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）に用いる包装材料（Ｃ）の層構成のまたその他の実施例を示す側断面図であり、図８は通常の三方シール製袋品（Ｂ）の１実施例を示す平面図である。
【００１１】
本発明に係る第１実施形態の夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）は、図１に示すように、少なくとも、片面にシーラント層（１３）を有する包装材料（Ｃ）を用いて、該シーラント層（１３）同士を対向させて、内容物充填口用の天部（１）以外の左・右の側部（２、２）および底部（３）をシールしてなる包装袋において、前記天部（１）の下方に開口部（５）を残し、左・右の夾雑物シール防止用シール部（４、４）が前記左・右の側部（２、２）から内側に突出して設けられていることを特徴とする夾雑物シール防止用包装袋である。
【００１２】
前記左・右の夾雑物シール防止用シール部（４、４）は、三角形形状をしているのでシールエッジ部での液体状の食品、非食品、薬品などの内容物が毛細管現象により、充填口の天部シールまでせり上がってくる時間が長くなり、天部（１）のシール部に内容物を挟み込んだ状態でシールしてしまうという不具合（いわゆる夾雑物シール、或いは液噛みシール）が生じなくなる。
【００１３】
前記左・右の夾雑物シール防止用シール部（４、４）形状を、図２の第２実施形態のように両刃鋸形状、図３の第３実施形態のように吹流し形状、図４の第４実施形態のように長方形形状などにして、該夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）を作製することにより、シールエッジ部での液体状の食品、非食品、薬品などの内容物が毛細管現象により、充填口の天部シールまでせり上がってくる時間が長くなり、天部（１）のシール部に内容物を挟み込んだ状態でシールしてしまうという不具合（いわゆる夾雑物シール、或いは液噛みシール）が生じなくなる。
【００１４】
以上のように、前記左・右の夾雑物シール防止用シール部（４、４）形状は、シールエッジ部での液体状の食品、非食品、薬品などの内容物が毛細管現象により、充填口の天部シールまでせり上がってくる時間を抑制することができればどのような形状でもよく、特に限定されるものではない。
【００１５】
次に、前記左・右の夾雑物シール防止用シール部（４、４）を形成する方法は、例えば、左・右の側部（２、２）と一体型のシール型を作製するか、または独立型を作製し、該型に所定の熱を与えシールする。該シール方法は、ヒートシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール、溶断シールなどの各種の方式があるが、いずれも熱を利用してシーラント層のシール面を溶融して接着する方法である。中でも、生産性、コスト面などを考慮して、左・右の側部（２、２）、底部（３）と同様に、ヒートシール方式で行うことが好ましい。
【００１６】
また、本発明の夾雑物シール防止用シール部（４）を形成することができる既存の包装袋は、三方シール袋以外には、例えば、Ｌ型シール袋、二方シール袋、底部ガセット袋、側部ガセット袋、底部ガセットタイプスタンディングパウチ、ピロータイプ（背貼合掌）袋などであり、前記以外の包装袋であってもシールエッジ部での内容物が毛細管現象により、充填口の天部シールまでせり上がってくる場合であれば、本発明の夾雑物シール防止用シール部（４）を形成することで天部（１）のシール部に内容物を挟み込んだ状態でシールしてしまうという不具合（いわゆる夾雑物シール、或いは液噛みシール）が生じなくなる。
【００１７】
次に、本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）に用いる包装材料（Ｃ）の層構成などについて説明する。
【００１８】
前記包装材料（Ｃ）は、例えば、図５に示すように、少なくとも、基材フィルム層（１０）とシーラント層（１３）とをラミネートした積層フィルムからなるものとし、内容物の保存性などの要求品質によっては、図６に示すように、基材フィルム層（１０）とシーラント層（１３）との間に接着層（１１、１１）を介して、バリア層（１２）を設けるか、または図７に示すように、基材フィルム層（１０）に直接バリア層（１２）を設けて、接着層（１１）を介して、シーラント層（１３）を設けるなど適宜積層フィルムの層構成を選択し決定する。
【００１９】
そこで、前記積層フィルムを構成している、最外層の基材フィルム層（１０）と、最内層のシーラント層（１３）、および内容物を保護するために必要なバリア層（１２）などについて詳細に説明する。
【００２０】
前記基材フィルム層（１０）としては、夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）を構成するベース素材となることから、力学的強さ（引張り強度、破裂強度、面折強度、衝撃強度、耐磨耗性など）、バリア性（防湿性、防水性、防気性、保香性、遮光性など）、安定性（耐水性、耐光性、耐薬品性、耐有機溶剤性、耐油脂性、耐寒性、耐候性など）、作業性（包装作業性、機械適応性など）、利便性（開封性、易廃棄性など）、商品性（透明性、平滑性、印刷適性など）、経済性（価格、生産性、輸送保管性など）などにおいて優れた性質を有するプラスチックフィルムを用いることができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）などの無延伸あるいは延伸フィルムである。
【００２１】
一般的に、包装袋は、内容物を取り出す際、開封用ノッチ（６）から開封を行なうが、該開封性をより一層安定的に直線状に開封できるようにするため、前記基材フィルム層（１０）が直線引裂き性を有する基材フィルムからなることが好ましい。該直線引裂き性を有する基材フィルムとは、一方向に延伸した一軸延伸フィルムや縦横の延伸倍率を変えた
二軸延伸フィルムなどがあり、本発明の夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）では、直線引裂き性を有する二軸延伸フィルムを用いることが好ましい。
【００２２】
一般的にプラスチックフィルムは、延伸フィルムと無延伸フィルムに大別されるが、延伸フィルムは、プラスチックフィルムを融点以下の温度に加熱しながら縦横二方向、或いはそのいずれか一方向に引き伸ばして配向させたフィルムであり、無延伸フィルムは延伸をしていない未延伸状態のフィルムで分子鎖の配向がなく分子運動が自由なため熱溶融による接着（熱シール）ができる。延伸によるフィルムの分子鎖は、一軸延伸では一方向に、二軸延伸では面方向に配向し、無延伸フィルムの物性改善が可能となる。また、延伸することにより、腰（剛度）、透明性、引張り強さ、収縮性は増加し、光沢、防湿性、バリア性は改善するが、伸び、引裂き強度は減少する。
【００２３】
このような直線引裂き性を有する基材フィルムとしては、通常二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）や二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）などが多用されている。直線引裂き性を有する基材フィルムは、フィルムの長手（縦）方向［ＭＤ（machine  direction、押し出し方向）方向］および幅(横）方向［ＴＤ（transverse direction）方向）の少なくとも、いずれかの方向に直線的に容易に引き裂かれ得る性能（易引き裂き性）を有している。
【００２４】
前記直線引裂き性を有する基材フィルムである二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）は、例えば、重量平均分子量６００〜４０００のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）単位を５〜２０重量％含有したポリブチレンテレフタレート（変性ＰＢＴ）と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とを、ＰＥＴ／変性ＰＢＴ＝７０／３０〜９５／５（重量比）の割合で混合した原料を用いて製造された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）を挙げることができる。
【００２５】
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、公知の製法、すなわち、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとからのエステル交換反応法、あるいは、テレフタル酸とエチレングリコールからの直接エステル化法によりオリゴマーを得た後、溶融重合、あるいはさらに固相重合して得られたものであり、さらに他の成分を共重合して得られたものであっても構わない。他の共重合成分としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン、乳酸などのオキシカルボン酸、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどのグリコールや、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物が挙げられる。
【００２６】
前記ポリブチレンテレフタレート（変性ＰＢＴ）は、ＰＢＴの重合工程においてＰＴＭＧを添加し、重縮合して得られるものであってもよいし、ＰＢＴとＰＴＭＧを押出機で溶融混練することによって得られるものであってもよい。
【００２７】
該二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）の原料樹脂には、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどの他のポリマーを混合することができる。
【００２８】
該二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）を製造するには、先ず、例えば、変性ＰＢＴとＰＥＴを混合したものを押出機に投入し、加熱溶融した後、Ｔダイのダイオリフィスからシート状に押し出し、未延伸シートを製造する。Ｔダイのダイオリ
フィスから押し出されたシートは、静電印加キャスト法などにより、冷却ドラムに密着して巻き付けて冷却し、次に、温度９０〜１４０℃で、縦横にそれぞれ３．０〜５．０倍の倍率で延伸し、さらに温度２１０〜２４５℃で熱処理して変性ポリエチレンテレフタレートフィルムを得る。二軸延伸方法としては、テンター同時二軸延伸法、ロールとテンターによる逐次二軸延伸法のいずれでもよい。また、チューブラー法で二軸延伸して変性ポリエチレンテレフタレートフィルムを製造しても構わない。
【００２９】
次に、該直線引裂き性を有する基材フィルムである二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）としては、例えば、脂肪族ポリアミド（ＰＡ）とポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）とを、ＰＡ／ＭＸＤ６＝８０／２０〜９５／５（重量比）の割合で混合した原料を用いて製造された二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮｙ）を挙げることができる。
【００３０】
具体的には、ＰＡとしては、ナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン４６（Ｎ４６）、ナイロン６１０（Ｎ６１０）、ナイロン１２（Ｎ１２）などの脂肪族ポリアミドが挙げられる。ホモポリマーの他、それぞれの単位を９０モル％以上含有するコポリマーを含むものである。
【００３１】
ＭＸＤ６は、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する構造単位を９０モル％以上含有したものであり、ホモポリマーまたは他の成分を１０モル％以下含有するコポリマーを含むものである。
【００３２】
該二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）は、例えば、ＰＡとＭＸＤ６とを混合したものを使用し、冷却ドラムによる冷却後、４０〜６０℃の温水による浸水処理を施し、延伸温度１５０〜２２０℃で縦方向および横方向に延伸倍率３〜４倍として延伸することによって製造することができる。
【００３３】
これらの直線引裂き性を有する基材フィルムの厚さは、ベース素材としての強度、剛性などについて必要最低限に保持され得る厚さであればよく、厚すぎるとシール加工の際の加工不良などを発生することがあり、また、材料価格が高くなる欠点がある。逆に、薄すぎると強度、剛性などが低下して好ましくない。本発明においては、上記のような理由から該基材フィルムの厚さは、１２〜３０μｍ程度の範囲内が好ましい。
【００３４】
次に、シーラント層（１３）としては、通常、積層フィルムの最内層に構成されるフィルムで熱融着によってシールすることができるものであればよく、公知の熱可塑性樹脂からなるシーラントフィルムを用いることができる。具体的には、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などからなるフィルムを使用することができる。また、該シーラントフィルムの厚さは、強度、剛性、加工性（ラミネ−ション、製袋などの）を考慮すると、３０〜２００μｍ程度の範囲内であることが好ましい。厚さが３０μｍ未満の場合は、包装袋の密封性不良となる恐れがあり、シール強度も不足し、落下衝撃性が劣り、破袋する可能性がある。また、厚さが２００μｍを超えると、ヒートシール時間が長くなり、製袋時の加工性などが悪くなる。
【００３５】
次に、本発明の夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）は、前述のように、収納する内容物によって、図６に示すように、該基材フィルム層（１０）とシーラント層（１３）との間に
接着層（１１、１１）を介して、バリア層（１２）を設ける場合がある。前記バリア層（１２）は、通常、該基材フィルム層（１０）とシーラント層（１３）の２層だけでは、該袋としての酸素ガス、水蒸気、光などに対する耐性の機能を十分に果たすことができない場合などに設けられるものである。
【００３６】
前記バリア層（１２）としては、ガスバリア樹脂フィルムや基材フィルムにガスバリア層（図示せず）を設けたガスバリアフィルムを使用することができる。さらに、包装袋の用途によっては、図７に示すように、前記基材フィルム層（１０）に直接バリア層（１２）を設けてガスバリアフィルムとしても構わない。また、バリア層（１２）とシーラント層（１３）との間に強度、剛性などの向上を目的として中間層（図示せず）を設けても構わない。
【００３７】
前記ガスバリア樹脂フィルムや基材フィルムにガスバリア層を設けたガスバリアフィルムとしては、例えば、ガスバリア樹脂フィルムの代表例は、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）ケン化物などのフィルム、またこれらフィルムの１種乃至それ以上を組み合わせた積層フィルムが挙げられる。
【００３８】
次に、基材フィルムにガスバリア層を設けたガスバリアフィルムの代表例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのフィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工した塗工フィルムやアルミニウム箔をラミネートしたアルミラミネートフィルムやアルミニウム金属、無機酸化物（酸化珪素、酸化アルミニウムなど）の蒸着薄膜層を設けた蒸着フィルム、またこれらフィルムの１種乃至それ以上を組み合わせた積層フィルムが挙げられるが、これらの中でも、近年の環境問題を考慮すると、使用後の廃棄処分が容易な前記無機酸化物を蒸着した無機酸化物蒸着フィルムが好ましい。
【００３９】
前記無機酸化物蒸着フィルムの支持体フィルムは、特に制約はされないが、加工適性などを考慮して、単体フィルム及び各種の積層フィルムを使用することができる。
【００４０】
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）などの無延伸あるいは延伸フィルムである。
【００４１】
これらの中でも、引き裂き性、強度、コストなどの面から、前述したように、二軸方向に任意に延伸された直線引裂き性を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）や二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）を使用することが好ましい。
【００４２】
該無機酸化物の蒸着薄膜層としては、基本的には金属の酸化物を使用することが可能であり、例えば珪素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物またはそれらの混合物が挙げられる。
【００４３】
一般的には、透明性、物性面、生産性などから、酸化珪素、酸化アルミニウムを使用することが好ましい。
【００４４】
このような無機酸化物の蒸着薄膜層を形成する方法は、真空蒸着法、スパッタリング法などを使用することができるが、生産性、生産コスト面などを考慮すると、真空蒸着法が
好ましい。
【００４５】
前記真空蒸着法は、被蒸着体の形態から、大別して３つの方式があり、１）バッチ方式：成形品の蒸着方式、２）巻き取り式半連続方式：ロール状フィルム（ウェブ）が対象で真空系の中で巻き出し・蒸着・巻き取り後、大気系に再度戻し、蒸着製品を取り出す方式、３）巻き取り式完全連続方式：ロール状フィルム（ウェブ）が対象でアンワインダー（巻き出し装置）とリワインダー（巻き取り装置）を大気系に配置し、蒸着ドラムや蒸発源を真空系に配置してロール状フィルム（ウェブ）に蒸発物質を蒸着する方式であって、一般的にａｉｒ−ｔｏ−ａｉｒ方式と呼ばれる完全連続方式で生産性が高い特徴がある方式である。
【００４６】
ロール状フィルム（ウェブ）に蒸発物質を蒸着する場合は、特に巻き取り式半連続方式が普及しており、その巻き取り式真空蒸着装置の構成要素と作業工程の概略、更に真空蒸着装置の内部構造について記述する。
【００４７】
先ず、構成要素は、ロール状フィルム（ウェブ）、蒸発源、蒸発物質、蒸着ドラム、真空系統、アンワインダー（巻き出し装置）、リワインダー（巻き取り装置）、ガイドロール等である。
【００４８】
次に作業工程の概略について記述すると、先ず前準備として真空蒸着装置の扉を開け、ロール状フィルム（ウェブ）をアンワインダー（巻き出し装置）にセットし、アンワインダーと蒸着ドラム間に配置されているガイドロールを介して、前記ロール状フィルム（ウェブ）を蒸着ドラムまで走行させ、更にリワインダー（巻き取り装置）との間に配置されているガイドロールを介して、リワインダー（巻き取り装置）に巻き取り、前記ロール状フィルム（ウェブ）への蒸発物質の蒸着準備が終了する。
【００４９】
次に、真空蒸着装置の扉を閉じて、真空ポンプにより、真空蒸着装置内の真空吸引定圧室と隔壁により分割された真空蒸着室を所定の真空環境にして、アンワインダー（巻き出し装置）から前記ロール状フィルム（ウェブ）を繰り出し、ガイドロールを介して走行させた前記ロール状フィルム（ウェブ）に、蒸着ドラムの下部に配置されている蒸発源から蒸発物質を加熱蒸発させて前記ロール状フィルム（ウェブ）に蒸着させる。
【００５０】
前記蒸着ドラムは冷却されているので前記ロール状フィルム（ウェブ）に蒸発物質を再結晶化させて固着させ、更にリワインダー側のガイドロールを介して蒸着された前記ロール状フィルム（ウェブ）はリワインダーに巻き取られる。
【００５１】
真空蒸着装置の内部構造は、真空吸引定圧室と真空蒸着室に隔壁で分割されており、真空吸引定圧室はアンワインダー、ガイドロール、張力制御装置、速度制御装置、位置制御装置、蒸着ドラムの一部、リワインダー等が配置されている。
【００５２】
真空蒸着室は蒸着ドラムの一部と蒸発源とその加熱装置等が配置されており、真空蒸着装置本体の周辺に付属して配置されている真空ポンプにより、真空吸引定圧室は真空度が１×１０0ＭＰa程度、隔壁を介して設けた真空蒸着室は１×１０-2ＭＰa（ＳＩ単位）程度にセットされる。
【００５３】
２つに室が隔壁で分割されているので、真空吸引定圧室で前記ロール状フィルム（ウェブ）から発生したガスなどの不純物（ダスト）は、真空蒸着室での蒸着時に悪い影響を与えることは少ない。
【００５４】
また、逆に真空蒸着室に配置されている蒸発源からの放射熱は、真空吸引定圧室への影
響は少ないので前記ロール状フィルム（ウェブ）への熱の影響は少ない。
【００５５】
真空蒸着法も、加熱方法により、１）間接抵抗法、２）直接抵抗加熱法（ワイヤフィード法）、３）高周波誘導加熱法、４）電子ビーム法（Ｅlectoron  Ｂeam、略してＥＢ法）の４つの方法があるが、蒸発物質が酸化珪素や酸化アルミニウム等の絶縁性金属酸化物を使用する場合は、エネルギー変換効率の良い電子ビーム法が最適である。
【００５６】
巻き取り式電子ビーム真空蒸着法は、酸化珪素や酸化アルミニウム等の蒸発物質に直接、電子ビームを照射し、該蒸発物質表面上をスキャンすることで、該蒸発物質表面を加熱する方法で、電子ビームがあたった部分でエネルギーを変換し、該蒸発物質を蒸発させる方法である。
【００５７】
該蒸着薄膜層の厚さは、蒸着フィルムの最終用途によって、適宜選択されるが、５〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００５８】
該蒸着薄膜層の膜厚が５ｎｍ未満では均一な膜が設けられないので、十分な酸素ガスバリア性や水蒸気バリア性が得られず、膜厚が４００ｎｍを越えると、柔軟性がなくなり、折り曲げ、引張りなどの外的要因により、蒸着薄膜層に亀裂や剥離が発生しやすくなるので好ましくない。
【００５９】
尚、前記二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）や二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）などの直線引裂き性を有する基材フィルムと蒸着薄膜層との間に熱架橋性プライマーコート層（図示せず）を設けて、該基材フィルムと蒸着薄膜層との間の密着性を高めたガスバリアフィルムを使用しても構わない。
【００６０】
前記熱架橋性プライマーコート層としては、例えば、一般式Ｍ（ＯＲ）ｎ（式中、Ｍ：Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌなどの金属元素、Ｒ：ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5などのアルキル基、ｎ：金属元素の酸化数）で表される金属アルコキシドあるいは該金属アルコキシドの加水分解物または、一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（Ｒ´：アルキル基、ビニル基、エポキシ基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表される３官能基のオルガノシランあるいは該オルガノシランの加水分解物の内、少なくとも一方とポリオール化合物およびイソシアネート化合物との複合物も使用することができる。
【００６１】
または、一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒ´：アミノ基、イソシアネート基、スルホキシド基など、Ｒ：アルキル基など）で表される３官能基のオルガノシランとポリオール化合物およびイソシアネート化合物との複合物からなるものでも構わない。
【００６２】
次に、前記金属アルコキシドは、一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ（式中、Ｍ：Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌなどの金属元素、Ｒ：ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5などのアルキル基、ｎ：金属元素の酸化数）で表される化合物で、例えば、アルコキシシラン化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、チタニウムアルコキシド化合物、その他などを使用することができる。
【００６３】
具体的には、テトラメトキシシラン［Ｓｉ（Ｏ−ＣＨ3）4］、テトラエトキシシラン［Ｓｉ（Ｏ−Ｃ2Ｈ5）4］、テトライソプロポキシシラン［Ｓｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ3Ｈ7）4］、テトラブトキシシラン［Ｓｉ（Ｏ−Ｃ4Ｈ9）4］、ジメチルジメトキシシラン［（Ｈ3Ｃ）2Ｓｉ（Ｏ−ＣＨ3）2］、トリメトキシメチルシラン［Ｈ3ＣＳｉ（Ｏ−ＣＨ3）3］、ジメチルジエトキシシラン［（Ｈ3Ｃ）2Ｓｉ（Ｏ−Ｃ2Ｈ5）2］などのアルコキシシラン化合物、テトラメトキシジルコニウム［Ｚｒ（Ｏ−ＣＨ3）4］、テトラエトキシジルコニウム［Ｚｒ（Ｏ−Ｃ2Ｈ5）4］、テトライソプロポキシジルコニウム［Ｚｒ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ3Ｈ7）4］、テトラブトキシジルコニウム［Ｚｒ（Ｏ−Ｃ4Ｈ9）4］などのジルコニウム
アルコキシド化合物、テトラメトキシチタニウム［Ｔｉ（Ｏ−ＣＨ3）4］、テトラエトキシチタニウム［Ｔｉ（Ｏ−Ｃ2Ｈ5）4］、テトライソプロポキシチタニウム［Ｔｉ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ3Ｈ7）4］、テトラブトキシチタニウム［Ｔｉ（Ｏ−Ｃ4Ｈ9）4］などのチタニウムアルコキシド化合物などを挙げることができる。
【００６４】
また、該金属アルコキシドが、一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ（式中、Ｍ：Ｓｉ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ａｌなどの金属元素、Ｒ：ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5などのアルキル基、ｎ：金属元素の酸化数）で表される化合物の加水分解物であってもよい。
【００６５】
次に、前記３官能基のオルガノシランは、一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒ´：アルキル基、ビニル基、エポキシ基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表される化合物で、例えば、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドオキシトリメトキシシラン、エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランなどを挙げることができるが、これらの化合物は、単独で使用しても、２種類以上の混合物で使用してもよい。また、前記一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒ´：アルキル基、ビニル基、エポキシ基、グリシドオキシプロピル基など、Ｒ：アルキル基など）で表される化合物の加水分解物であってもよい。
【００６６】
さらに、該３官能基のオルガノシランは、一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒ´：アミノ基、イソシアネート基、スルホキシド基など、Ｒ：アルキル基など）で表される化合物で、例えば、γ−アミノ−プロピルトリメトキシシラン、γ−アミノ−プロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどを挙げることができるが、これらの化合物は、単独で使用しても、２種類以上の混合物で使用してもよい。また、前記一般式、Ｒ´Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒ´：アミノ基、イソシアネート基、スルホキシド基など、Ｒ：アルキル基など）で表される化合物の加水分解物であってもよい。
【００６７】
次に、該熱架橋性プライマーコート層を構成している、ポリオール化合物としては、ポリエステルポリオールまたはアクリルポリオールを使用することができる。
【００６８】
前記ポリエステルポリオールは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、メチルフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びこれらの反応性誘導体の酸原料と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１、３−ブタンジオール、１、４−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどのアルコール原料から公知の製造方法で得られたポリエステル系樹脂のうち末端に２個以上の水酸基（ヒドロキシル基）を持つもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。
【００６９】
次に、前記アクリルポリオールは、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られる高分子化合物、もしくはアクリル酸誘導体モノマーおよびその他のモノマーと共重合させて得られる高分子化合物のうち、末端にヒドロキシル基を持つもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。
【００７０】
中でもエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートやヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのアクリル酸誘導体モノマーを単独で重合させたものや、スチレンなどのその他のモノマーを加え、共重合させたアクリル
ポリオールが好ましく使用される。
【００７１】
また、イソシアネート化合物との反応性を考慮するとヒドロキシル価が５〜２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の間であることが好ましい。
【００７２】
次に、該ポリオール化合物と３官能基のオルガノシランの配合比は、重量比で１／１〜１００／１の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２／１〜５０／１の範囲内である。
【００７３】
溶解および希釈溶媒としては、溶解および希釈可能であれば、特に限定されるものではなく、例えば酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、メチルエチルケトンなどのケトン類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類などが単独および任意に配合されたものを使用することができる。
【００７４】
しかし、該３官能基のオルガノシランを加水分解するために塩酸や酢酸などの水溶液を使用することがあるため、共溶媒としてイソプロピルアルコールなどと極性溶媒である酢酸エチルを任意に混合した溶媒を使用することがより好ましい。
【００７５】
また、３官能基のオルガノシランの配合時に反応を促進させるために反応触媒を添加しても一向に構わない。添加される触媒としては、反応性および重合安定性の観点から塩化錫（ＳｎＣｌ2、ＳｎＣｌ4）、オキシ塩化錫（ＳｎＯＨＣｌ、Ｓｎ（ＯＨ）2Ｃｌ2）、錫アルコキシドなどの錫化合物であることが好ましい。これらの触媒は、配合時に直接添加してもよく、またメタノールなどの溶媒に溶かして添加してもよい。添加量は、少なすぎても多すぎても触媒効果は得られないため、３官能基のオルガノシランに対してモル比で１／１０〜１／１００００の範囲内が好ましく、さらに望ましくは、１／１００〜１／２０００の範囲内であることがより好ましい。
【００７６】
次に、該イソシアネート化合物は、ポリエステルポリオールまたはアクリルポリオールと反応してできるウレタン結合により、基材フィルムや蒸着薄膜層との密着性を高めるために添加されるもので、主に架橋剤もしくは硬化剤として作用する。
【００７７】
このようなイソシアネート化合物としては、芳香族系のトリレンジイソシアネートやジフェニルメタンジイソシアネート、脂肪族系のキシリレンジイソシアネートやヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が使用され、これらは単独または混合物として用いられる。
【００７８】
該ポリオール化合物とイソシアネート化合物の配合比は、特に制限されるものではないが、イソシアネート化合物が少なすぎると硬化不良になる場合があり、またそれが多すぎるとブロッキングなどが発生し加工上問題がある。そこでポリオール化合物とイソシアネート化合物の配合比としては、イソシアネート化合物由来のイソシアネート基がポリオール化合物由来の水酸基の５０倍以下であることが好ましい。特に、好ましいのは、イソシアネート基と水酸基が等量で配合される場合であり、その混合方法は、公知の方法が使用できる。
【００７９】
次に、該熱架橋性プライマーコート層を形成するためのプライマー溶液の調液法としては、３官能基のオルガノシランとポリオール化合物およびイソシアネート化合物を任意の配合比で混合した複合混合溶液を作り、それを基材フィルム上にコーティングして形成する。
【００８０】
その複合混合溶液の作り方としては、３官能基のオルガノシランとポリオール化合物を混合し、溶媒、希釈剤を加え、任意の濃度に希釈した後、イソシアネート化合物と混合して複合混合溶液を作る方法、または予め３官能基のオルガノシランを溶媒中に混合しておき、その後ポリオール化合物を混合させたものを溶媒、希釈剤を加え任意の濃度に希釈した後、イソシアネート化合物を加え複合混合溶液を作る方法などがある。
【００８１】
この複合混合溶液に各種添加剤、例えば、３級アミン、イミダゾール誘導体、カルボン酸の金属塩化物、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩などの硬化促進剤や、フェノール系、硫黄系、ホスファイト系などの酸化防止剤、レベリング剤、流動調製剤、触媒、架橋反応促進剤、充填剤などを必要に応じて添加することも可能である。
【００８２】
次に、該熱架橋性プライマーコート層の厚さは、均一に塗膜が形成することができれば、特に限定されないが、その乾燥膜厚が５〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。厚さが、５ｎｍ以下では均一な塗膜形成ができず、安定的な密着性が得られず、３００ｎｍ以上では、物性的に平衡に達するので経済的でない。
【００８３】
次に、該熱架橋性プライマーコート層を形成する方法は、例えば、公知のグラビアロールコーティング方式、リバースロールコーティング方式、バーコーティング方式、滴下方式などを使用することができる。
【００８４】
尚、密着性をさらに良くするために、該基材フィルムの表面に、コロナ放電処理、グロー放電処理、低温プラズマ処理、火炎処理、薬品処理、溶剤処理などの公知の方法で前処理を行なう場合もある。また、該基材フィルムの表裏面には、公知の各種の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、及び滑剤などを使用することも可能である。
【００８５】
次に、前記無機酸化物蒸着フィルムのガスバリア性をさらに高めるために、該無機酸化物蒸着層上にガスバリア性被覆層（図示せず）を積層した構成にしても構わない。該ガスバリア性被覆層としては、例えば、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシドおよびその加水分解物または、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含むものからなるもの使用することができる。
【００８６】
該ガスバリア性被覆層は、蒸着薄膜層の後工程での２次的な各種損傷を防止するとともに、より高いガスバリア性を付与するために該蒸着薄膜層上に設けられるものであり、その成分は、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシドおよびその加水分解物または、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を該蒸着薄膜層上に塗布してガスバリア性被覆層を形成するものである。
【００８７】
例えば、水溶性高分子と塩化錫を水系（水溶液あるいは水／アルコール混合溶液）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコキシドを直接、あるいは予め加水分解させるなど処理を行なったものを混合した溶液を蒸着薄膜層上にコーティングし、加熱乾燥し形成したものである。
【００８８】
前記水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン、澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、及びアルギン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００８９】
特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は、ガスバリア性が優れているので好ましく、ここでいうポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は、一般にポリ酢酸ビニルを鹸化して得られ
るものである。
【００９０】
前記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）としては、例えば酢酸基が数十％残存している、所謂部分鹸化ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）から酢酸基が数％しか残存していない完全鹸化ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などを含み、特に限定されるものではない。
【００９１】
前記塩化錫は、塩化第一錫、塩化第二錫、或いはそれらの混合物であり、またこれら塩化錫の無水物及び水和物なども使用できる。
【００９２】
次に、金属アルコキシドとしては、加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定なテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムなどが好ましい。
【００９３】
さらに、該コーティング剤には、そのガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、或いは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を、必要に応じて加えることができる。
【００９４】
該コーティング剤に加えられるイソシアネート化合物としては、その分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものが好ましい。
【００９５】
このようなイソシアネート化合物として、例えばトリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が挙げられる。
【００９６】
該ガスバリア性被覆層を蒸着薄膜層上に形成する方法は、グラビアコーティング方式、リバースロールコーティング方式、エアナイフコーティング方式などの公知の方法で塗布した後、加熱、乾燥して形成される。
【００９７】
その際の該ガスバリア性被覆層の厚さは、乾燥後の厚さが、０．０１〜５０μｍの範囲内にあることが好ましい。該乾燥後の厚さが、０．０１μｍ以下では、十分なガスバリア性が得られず、５０μｍ以上の場合は、塗膜にクラックが入り易く、ガスバリアに悪影響を及ぼすので好ましくない。
【００９８】
次に、前述したバリア層（１２）とシーラント層（１３）との間に強度、剛性などの向上を目的として設ける中間層としては、前記強度、剛性などの向上が図れれば、特に使用する材料に制約されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）などの無延伸あるいは延伸フィルムを用いることができる。
【００９９】
次に、図５に示すように、包装材料（Ｃ）を構成している基材フィルム層（１０）とシーラント層（１３）とを積層する方法、或いは、図６に示すように、基材フィルム層（１０）と、バリア層（１２）と、シーラント層（１３）とを順次積層する方法、さらには、図７に示すように、基材フィルム層（１０）に直接バリア層（１２）を設けたガスバリアフィルムとシーラント層（１３）とを積層する方法などは、例えば、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチラミネーション方法などの公知のラミネーション方法を適宜使用することができる。
【０１００】
先ず、前記ドライラミネーション方法は、接着剤からなる接着層（１１）を介して、一方のフィルムと、他方のフィルムとをラミネーションする方法で、コーティング部、乾燥装置、ニップローラー部の３つのセクションと、巻き出し、巻き取り、及びテンションコントロールシステムから構成されている。
【０１０１】
該コーティング部は、一般的にグラビアロールコーティング方式、又はリバースロールコーティング方式を採用している。
【０１０２】
該ドライラミネーション方法に使用する接着剤は、一般的に、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使用することができる。
【０１０３】
前記ラミネーション用接着剤は、溶剤型接着剤、或いは無溶剤型接着剤が使用されるが、無溶剤型接着剤を使用する場合は、乾燥装置は不要であり、特に、ノンソルベントドライラミネーション方法と呼んでいる。
【０１０４】
前記ホットメルトラミネーション方法は、加熱溶融したエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ワックス、粘着付与剤などからなるホットメルト接着剤を介して、一方のフィルムと、他方のフィルムとを、直ちにラミネーションする方法である。
【０１０５】
前記エクストルージョンラミネーション方法は、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）などの熱可塑性樹脂を加熱し、シリンダーと呼ばれる筒の中で溶解し、スクリューで圧力をかけて押し出し、該シリンダーの先端部にあるＴダイスと呼ばれる、細いスリットからカーテン状に溶解した該熱可塑性樹脂を押し出してフィルム状にした後、基材フィルムにダイレクトにラミネーションする方法である。
【０１０６】
この際、該エクストルージョンラミネーション方法を利用して、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）などの熱可塑性樹脂を接着剤にして、一方のフィルムと他方のフィルムとをラミネーションするサンドイッチラミネーション方法を使用することもできる。
【０１０７】
尚、包装材料（Ｃ）は上記の構成の他に印刷層（図示せず）を設けることができる。さらに、該基材フィルム層（１０）と印刷層との密着性の向上を目的として、該基材フィルム層（１０）面にアンカーコート層（図示せず）を設けてもよい。
【０１０８】
先ず、基材フィルム層（１０）への印刷層を設ける場合、該基材フィルム層（１０）の印刷面は表裏どちらでも印刷可能であるが、一般的なプラスチックフィルム袋への印刷の場合と同様に、インキの耐摩擦性、耐候性などを考慮して基材フィルム層（１０）の内面に商品の販売促進効果を向上させるなどの理由で美麗な絵柄の印刷層を設けることが好ましい。
【０１０９】
該印刷層を設けるための印刷インキとしては、インキに色彩を与える顔料や染料などからなる色材と該色材を微細な粒子に分散・保持しつつ、被印刷体に固着させる樹脂と該樹脂を安定して溶解し、該顔料や染料などの分散性、インキの流動性を保持し、かつ印刷の版からインキの適正量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクル、更に色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的に界面活性剤などからなる助剤から形成されているが、特に色材は、耐候性の良い顔料が好ましい。
【０１１０】
該基材フィルム層（１０）に印刷層を設ける印刷方式は、該基材フィルム層（１０）に
印刷できる印刷方式ならば、特に制約はないが、鉄製の円筒（シリンダー）表面上に銅メッキを施して下地を形成し、該銅メッキ面上に剥離層を設け、更に銅メッキをして、その表面を鏡面状に研磨した銅面に彫刻方式や腐食方式により、凹部（セル）を作成し、該セル内の印刷インキを該フィルム層（１０）に転移させ、調子物でもカラフルに印刷ができ、且つ訴求効果も高いグラビア印刷方式が好ましい。
【０１１１】
尚、該基材フィルム層（１０）に印刷する際、該基材フィルム層（１０）とインキとの密着性を向上させるため必要ならば、該基材フィルム層（１０）面にオゾン処理、コロナ処理などの前処理を施すか、更には、該基材フィルム層（１０）とインキとの密着性をより向上させるために、該基材フィルム層（１０）面にアンカーコート剤などをコーティングしてアンカーコート層を設けてもよい。
【０１１２】
前記アンカーコート剤としては、例えばイソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系などのアンカーコート剤や、或いはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤などを使用することができる。
【０１１３】
該アンカーコート剤をコーティングする方法は、公知のグラビアロールコーティング方式、リバースロールコーティング方式などを使用することができる。
【０１１４】
以上のように、夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）を形成する包装材料（Ｃ）は、少なくとも、片面がヒートシール性を有するもので、特に限定されず、各種包装袋に用いられている公知の積層フィルムは、いずれも使用できる。これらの中から、包装する内容物の種類と内容量などに応じて適宜選択して使用することができる。
【０１１５】
例えば、最外層側から順に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン−α−オレフィン共重合体フィルム（Ｓ−ＰＥ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）。
【０１１６】
２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／エチレン−α−オレフィン共重合体フィルム（Ｓ−ＰＥ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）。
【０１１７】
２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／無機酸化物蒸着薄膜層／２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／無機酸化物蒸着薄膜層／２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／エチレン−α−オレフィン共重合体フィルム（Ｓ−ＰＥ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／無機酸化物蒸着薄膜層／２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）。
【０１１８】
２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／エチレン−α−オ
レフィン共重合体フィルム（Ｓ−ＰＥ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）。
【０１１９】
２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン−α−オレフィン共重合体フィルム（Ｓ−ＰＥ）、２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）。
【０１２０】
２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／エチレン−α−オレフィン共重合体フィルム（Ｓ−ＰＥ）、２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）。
【０１２１】
２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／無機酸化物蒸着薄膜層／２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／無機酸化物蒸着薄膜層／２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／エチレン−α−オレフィン共重合体フィルム（Ｓ−ＰＥ）、２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／無機酸化物蒸着薄膜層／２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）。
【０１２２】
２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／エチレン−α−オレフィン共重合体フィルム（Ｓ−ＰＥ）、２軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。さらに、積層フィルムの基材層（１０）およびバリア層（１２）に用いる基材フィルムも縦・横方向に引き裂き性を有するフィルムに限定されるものではない。
【０１２３】
以下に、本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）について、具体的に実施例を挙げて、さらに詳しく説明する。
【実施例１】
【０１２４】
本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）を作製する包装材料（Ｃ）には、基材フィルム層（１０）に直線引裂き性を有する厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）（ユニチカ株式会社製、商品名「エンブレットＰＣ」フィルム）を使用し、該ＯＰＥＴ裏面にウレタン系樹脂をバインダーにしたグラビアインキを用いて絵柄をグラビア印刷方式で印刷した。引き続いて、該印刷面上に酸化アルミニウム（アルミナ）を真空蒸着法により蒸着して膜厚２０ｎｍの蒸着薄膜層を形成した。さらに、該蒸着面上に接着層（１１）として、ウレタン系接着剤を４．０ｇ／ｍ2（ｄｒｙ）程度塗布し、さらにシーラント層（１３）を形成するシーラントフィルムとして、厚さ４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂フィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）を使用し、ドライラミネーション方法により積層して、基材フィルム層（１０）／絵柄印刷層（図示せず）／蒸着層（１２）／接着層（１１）／シーラント層（１３）の層構成からなる積層フィルムを作製して用いた。
【０１２５】
次に、図１に示すように、前記包装材料（Ｃ）を製袋機により、左・右の側部（２、２）と底部（３）および左・右の三角形形状の夾雑物シール防止用シール部（４、４）を設けた、仕上がり寸法が縦１２０×横１２０ｍｍ（各シール幅は１０ｍｍ）の３方シール製
袋からなる夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）を作製した。
【実施例２】
【０１２６】
実施例１において、図２に示すように、左・右の夾雑物シール防止用シール部（４、４）を両刃鋸形状にした以外は実施例１と同様にして夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）を作製した。
【実施例３】
【０１２７】
実施例１において、図３に示すように、左・右の夾雑物シール防止用シール部（４、４）を吹流し形状にした以外は実施例１と同様にして夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）を作製した。
【実施例４】
【０１２８】
実施例１において、図４に示すように、左・右の夾雑物シール防止用シール部（４、４）を長方形形状にした以外は実施例１と同様にして夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）を作製した。
【実施例５】
【０１２９】
本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）を作製する包装材料（Ｃ）には、基材フィルム層（１０）に直線引裂き性を有する厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）（ユニチカ株式会社製、商品名「エンブレムＮＣ」フィルム）を使用し、該ＯＮ裏面にウレタン系樹脂をバインダーにしたグラビアインキを用いて絵柄をグラビア印刷方式で印刷した。
【０１３０】
次に、別工程で基材フィルムに直線引裂き性を有する厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）（ユニチカ株式会社製、商品名「エンブレットＰＣ」フィルム）を使用し、片面に酸化アルミニウム（アルミナ）を真空蒸着法により蒸着して膜厚２０ｎｍの蒸着薄膜層を形成したガスバリアフィルムからなるバリア層（１２）を作製した。
【０１３１】
次に、前記基材フィルム層（１０）であるＯＮの印刷面上に接着層（１１）として、ウレタン系接着剤を４．０ｇ／ｍ2（ｄｒｙ）程度塗布し、前記バリア層（１２）であるガスバリアフィルムの蒸着面側とドライラミネーション方法により積層した。引き続いて、該ガスバリアフィルムの表面上に接着層（１１）として、ウレタン系接着剤を４．０ｇ／ｍ2（ｄｒｙ）程度塗布し、シーラント層（１３）を形成するシーラントフィルムとして、厚さ３０μｍの非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム（非晶性ＰＥＴ系樹脂フィルム）（タマポリ株式会社、商品名「ハイトロンＰＧ」フィルム）を使用し、ドライラミネーション方法により積層して、基材フィルム層（１０）／絵柄印刷層（図示せず）／接着層（１１）／バリア層（１２）（蒸着層／基材フィルム層）／接着層（１１）／シーラント層（１３）の層構成からなる積層フィルムを作製して用いた。
【０１３２】
次に、図１に示すように、前記包装材料（Ｃ）を製袋機により、左・右の側部（２、２）と底部（３）および左・右の三角形形状の夾雑物シール防止用シール部（４、４）を設けた、仕上がり寸法が縦１２０×横１２０ｍｍ（各シール幅は１０ｍｍ）の３方シール製袋からなる夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）を作製した。
【実施例６】
【０１３３】
実施例５において、図２に示すように、左・右の夾雑物シール防止用シール部（４、４）を両刃鋸形状にした以外は実施例５と同様にして夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）を作製した。
【実施例７】
【０１３４】
実施例５において、図３に示すように、左・右の夾雑物シール防止用シール部（４、４）を吹流し形状にした以外は実施例５と同様にして夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）を作製した。
【実施例８】
【０１３５】
実施例５において、図４に示すように、左・右の夾雑物シール防止用シール部（４、４）を長方形形状にした以外は実施例５と同様にして夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）を作製した。
【０１３６】
以上のようにして得た実施例１〜８の夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）に赤色に着色した液体洗剤を手充填して充填口である天部（１）をヒートシールバーにより、ヒートシールして夾雑物シールの有無を評価したところ、いずれも天部（１）のシール部に内容物を挟み込んだ状態でシールしてしまうという不具合（いわゆる夾雑物シール、或いは液噛みシール）は生じなかった。また、特に、実施例５〜８の夾雑物シール防止用包装袋（Ａ）は、シーラント層に液体夾雑に対して適性の良くない非吸着フィルムを用いたが夾雑物シールの心配がなく、密封性の優れた包装袋を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋の第２実施形態を示す平面図である。
【図３】本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋の第３実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋の第４実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋に用いる包装材料の層構成の１実施例を示す側断面図である。
【図６】本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋に用いる包装材料の層構成のその他の実施例を示す側断面図である。
【図７】本発明に係る夾雑物シール防止用包装袋に用いる包装材料の層構成のまたその他の実施例を示す側断面図である。
【図８】通常の三方シール製袋品の１実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
Ａ・・・夾雑物シール防止用包装袋
Ｂ・・・通常の三方シール製袋品
Ｃ・・・包装材料
１・・・天部
２・・・側部
３・・・底部
４・・・夾雑物シール防止用シール部
５・・・開口部
６・・・開封用ノッチ
１０・・・基材フィルム層
１１・・・接着層
１２・・・バリア層
１３・・・シーラント層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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