(57)【要約】【課題】  配電地図システムが保持する情報と、電柱敷地料システムが保持する情報は、電柱敷地に係る重複したデータでありながら、二元的に管理がされていた。そのため、情報に相違が生じ、問い合わせに迅速に対応できないという問題点があった。しかし、システム統合には多くの欠点があるので、統合することなく電柱敷地情報を一元管理できるシステムを提供すること。【解決手段】  配電地図システムのサーバと、電柱敷地料システムのサーバを、ネットワークを介したサーバ間連携を図ることにより、両システムの情報を統合して電柱敷地情報管理システムを構築する。【選択図】      図２
2007334461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の敷地に関する情報を管理する、電柱敷地情報管理システムであって、
配電地図システムのサーバから、電柱敷地の地権者情報に関するデータを、ネットワークを介したサーバ間連携により取得する地権者情報取得手段と、
システムの主キーを、配電地図システムの主キーと一致させることで、配電地図システムが保持するデータと関連付けて記憶するシステム関連付け記憶手段と、
配電地図システムのサーバとのネットワークを介したサーバ間連携により、主キーにより関連付けられた、配電地図システムが保持する電柱敷地の電柱情報に関するデータを、リアルタイムに参照する電柱情報参照手段と、
ネットワークを介したサーバ間連携により、配電地図システムのサーバに、主キーにより関連付けられた、電柱敷地の地権者情報に関するデータを、リアルタイムに提供する地権者情報提供手段と、
を備えることを特徴とする電柱敷地情報管理システム。
【請求項２】
前記システムの主キーを、配電地図システムが採番するユニークコードのＩＤであって、電柱設備群を構成する設備ごとに採番されたＩＤとすることを特徴とする請求項１記載の電柱敷地情報管理システム。
【請求項３】
前記地権者情報取得手段により取得したデータを仮登録として保存し、データの整合性の検知により本登録の保存に切り替える、業務引継手段を備えることを特徴とする、請求項１または２記載の電柱敷地情報管理システム。
【請求項４】
新しく登録する電柱敷地の地権者のデータと、すでにサーバが保持する地権者のデータとの比較を行い、同一地権者を検知して、同一地権者番号の下に新しい電柱敷地のデータを登録する、同一地権者番号採番手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか一に記載の電柱敷地情報管理システム。
【請求項５】
事前にデータベースに保存した計算項目のデータに基づき、電柱敷地料を演算する電柱敷地料演算手段と、演算の結果に基づき支払に関する帳票を作成する電柱敷地料帳票作成手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一に記載の電柱敷地情報管理システム。
【請求項６】
複数の電柱敷地を持つ地権者へのお知らせの発送で、地権者の任意で電柱敷地をグループ化し、グループ単位でお知らせの発送を管理するお知らせ発送グループ化手段と、お知らせの発送の可否を判断するお知らせ発送可否判断手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一に記載の電柱敷地情報管理システム。
【請求項７】
汎用ＯＡシステムのネットワークに接続して、異なるシステムのユーザ端末に、データベースの共有を提供するネットワーク共有手段を有することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一に記載の電柱敷地情報管理システム。
【請求項８】
データの変更を検知して、差分ファイルを作成する差分ファイル作成手段と、作成された差分ファイルを伝送する差分ファイル伝送手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか一に記載の電柱敷地情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、敷設された電柱について、敷地、地権者、設備等の電柱敷地情報の入力及び管理を行うコンピュータシステムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
配電のために電柱を敷設する場合、敷地の地権者との交渉や敷設工事を行う配電部門が、コンピュータサーバによる配電地図システムを構築して、電柱敷地の地図、設備、敷地、地権者等の情報を管理することが一般的であった。
【０００３】
一方、電柱の敷設により発生する地権者への電柱敷地料等は、総務部門がコンピュータサーバによる電柱敷地料システムを構築して、電柱敷地の敷地、地権者、借入、設備等の情報を管理することが一般的であった。その場合には、配電部門から提供される承諾書等の紙の書類を二次的に利用して、システムを構築していた。
【０００４】
その結果、配電部門と総務部門は、必要に応じてそれぞれ重複したデータを保持していた。コンピュータネットワークの導入により、登録においてはシステム間でデータの利用が可能となったが、登録内容に変更が生じた場合等には、それぞれのシステムの担当者が、敷地異動通知票等の紙の書類に基づいて、各々に変更の入力や両システム間のデータのチェックを行うことが一般的であった。
【０００５】
なお、電柱に付与された識別情報に対応づけて、位置情報等の電柱情報を管理する技術などがある（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−１８２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
配電部門では配電作業に必要な、電柱敷地の地図、設備、敷地、地権者等の情報を管理し、総務部門では電柱敷地料支払事務に必要な、電柱敷地の敷地、地権者、借入、設備等の情報を管理する。
【０００７】
ここで、「電柱敷地情報」とは、設備、地図、工事、電線等の「電柱情報」と、敷地、地権者、支払実績、金融機関等の「地権者情報」の双方を含んだ、電柱敷地に関するすべての情報を意味する。
【０００８】
上述のように、敷地、地権者、設備等の情報は、異なる部門で二元的に管理することになり、誤入力や連絡の行き違いがあった場合に、両部門の情報に相違が生じ、その都度、データを修正する必要があった。
【０００９】
さらに、地権者からの多岐にわたる問い合わせに対し、二元的に管理されている従来のシステムでは、迅速な対応が困難であるという問題があった。
【００１０】
これらの問題点を解決するためには、配電部門が管理する配電地図システムと、総務部門が管理する電柱敷地料システムを統合して、一元的に管理することが望ましい。しかし、二つのシステムは使用の目的が異なるため、同じ環境のもとに統合したのでは、運用に際して不都合が生じる。また、システムの統合に要する経費的な問題も生じる。さらに公共性の高い電力供給事業においてはセキュリティ面においても問題がある。
【００１１】
本発明はこのような従来の事情に対処してなされたものであり、異なるシステム間における情報の一元管理を実現することにより、それぞれのシステムの使用目的を担保しつつ、電柱の敷設後における適切な電柱敷地情報の管理を可能とし、多岐にわたる地権者からの問い合わせに対して、迅速に対応できるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明に係る電柱敷地情報管理システムは、電柱の敷地に関する情報を管理する、電柱敷地情報管理システムであって、配電地図システムのサーバから、電柱敷地の地権者情報に関するデータを、ネットワークを介したサーバ間連携により取得する地権者情報取得手段と、システムの主キーを、配電地図システムの主キーと一致させることで、配電地図システムが保持するデータと関連付けて記憶するシステム関連付け記憶手段と、配電地図システムのサーバとのネットワークを介したサーバ間連携により、主キーにより関連付けられた、配電地図システムが保持する電柱敷地の電柱情報に関するデータを、リアルタイムに参照する電柱情報参照手段と、ネットワークを介したサーバ間連携により、配電地図システムのサーバに、主キーにより関連付けられた、電柱敷地の地権者情報に関するデータを、リアルタイムに提供する地権者情報提供手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
これにより、本発明の電柱敷地情報管理システムは、配電地図システムが保持する電柱敷地の地権者情報を取得して管理を行う。また、ユーザ端末は、必要に応じて配電地図システムが管理する電柱敷地の電柱情報を参照することができる。一方、配電地図システムのユーザ端末へは、要求に応じて電柱敷地の地権者情報を提供する。その結果、異なるシステム間における情報の一元管理を実現することができる。加えて、一元管理されたシステムのもとでは、多岐にわたる地権者からの問い合わせに対して、迅速に対応することできる。
【００１４】
なお、システムの主キーは、配電地図システムが採番するユニークコードのＩＤであって、電柱設備群を構成する設備ごとに採番されたＩＤとすることが好ましい。設備は電柱を構成する最小の単位であり、詳細な管理を可能とするからである。
また、地権者情報取得手段により取得したデータを仮登録として保存し、データの整合性の検知により本登録の保存に切り替える業務引継手段を備えることで、配電地図システムから取得した情報に問題があった場合に、仮登録の段階で再度確認ができるため、誤登録を防止することができる。
【００１５】
さらに、新しく登録する電柱敷地の地権者のデータと、すでにサーバが保持する地権者のデータとの比較を行い、同一地権者を検知して、同一地権者番号の下に新しい電柱敷地のデータを登録する、同一地権者番号採番手段を備えることで、電柱敷地の地権者を適切に管理することができる。
【００１６】
また、事前にデータベースに保存した計算項目のデータに基づき、電柱敷地料を演算する電柱敷地料演算手段と、演算の結果に基づき支払に関する帳票を作成する電柱敷地料帳票作成手段を備えることで、管理の利便性を高めることができる。
【００１７】
さらに、複数の電柱敷地を持つ地権者へのお知らせの発送で、地権者の任意で電柱敷地をグループ化し、グループ単位でお知らせの発送を管理するお知らせ発送グループ化手段と、お知らせの発送の可否を判断するお知らせ発送可否判断手段を備えることで、複雑な地権者の要望に対し、容易に対応することができる。
【００１８】
また、本発明の電柱敷地情報管理システムは、汎用ＯＡシステムのネットワークに接続して、異なるシステムのユーザ端末に、データベースの共有を提供するネットワーク共有手段を有することができる。
【００１９】
これにより、電柱敷地情報に関するすべての部門のユーザ端末が、電柱敷地情報管理システムに参加できることとなり、多岐にわたる地権者からの問い合わせに対し、迅速に対応することできる。
【００２０】
さらに、本発明の電柱敷地情報管理システムは、データの変更を検知して、差分ファイルを作成する差分ファイル作成手段、および、作成された差分ファイルを伝送する差分ファイル伝送手段を備えることで、ユーザ端末のニーズに合わせて、データベースの情報を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
上記の通り、本発明に係る電柱敷地情報管理システムによれば、二つの部門が管理していた電柱敷地情報の一元管理が可能となり、安全で確実なシステムとすることができる。一方で、システムの統合による、経費的な問題やセキュリティ面の問題も生じない。また、それぞれのシステムの目的も担保できるため、運用に際して不都合も生じない。
【００２２】
結果としてデータの信頼性も高まることから、誤入力や連絡の行き違いによるデータ修正の頻度が減少する。
【００２３】
また、電柱敷地の地権者から問い合わせがあった場合でも、一元管理されたシステムのもとでは、多岐にわたる地権者からの問い合わせに対して、迅速に対応することできる。
【００２４】
さらに、必要な情報を簡単に参照することができるため、関係部門の業務を効率化することができる。加えて、情報の責任の所在が明確になり、安全な情報管理を実現することができる。また、これまで別々に入力及び管理を行ってきた作業者の負担を軽減し、業務の省力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に関し、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１・２は、本発明の実施に係る電柱敷地情報管理システムとユーザ端末、および、このシステムと通信を行う配電地図システムとユーザ端末の機能ブロック図である。
電柱敷地情報管理システム１は、通信ネットワーク３を介して、配電地図システム２とサーバ間連携を行う。また、電柱敷地情報管理システム１は、ユーザ端末１６等と接続する。配電地図システム２は、ユーザ端末２６等と接続する。
【００２７】
電柱敷地情報管理システム１の構成は、ユーザ端末１６、通信ネットワーク３等と送受信を行う送受信部１１、電柱敷地料等の演算を行う中央演算処理部１２、電柱敷地の地権者情報に関するデータを保持する記憶部１３、データを入力するキーボード等の入力部１４、および、データを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５から構成されている。
【００２８】
通信ネットワーク３で接続された配電地図システム２の構成は、ユーザ端末２６、通信ネットワーク３等と送受信を行う送受信部２１、配電地図に関する演算を行う中央演算処理部２２、電柱敷地の電柱情報に関するデータを保持する記憶部２３、データを入力するキーボード等の入力部２４、および、データを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部２５から構成されている。
【００２９】
なお、電柱敷地情報管理システム１、および、配電地図システム２の構成では、データベースサーバが複数あってもよい。また、アプリケーションサーバ、および、管理サーバを設置してもよい。
【００３０】
電柱敷地情報管理システム１の記憶部１３は、電柱の敷地に関する敷地ＤＢ１３１、敷地の地権者に関する地権者ＤＢ１３２、電柱敷設者と地権者との敷地の借入契約に関する借入ＤＢ１３３等のデータベースを保持する。通信ネットワーク３を介して、サーバ間連携を行う配電地図システム２の記憶部２３には、敷地の地図情報に関する地図ＤＢ２３１、電柱設備等に関する設備ＤＢ２３２等のデータベースを保持する。
【００３１】
電柱敷地情報管理システム１および配電地図システム２は、いずれも同一の設備ＩＤを主キーとする。電柱敷地情報管理システム１の電柱情報参照手段１２０５は、連携する配電地図システム２の記憶部２３から、設備ＩＤに基づいて電柱情報のデータを参照することができる。また、電柱敷地情報管理システム１の地権者情報提供手段１２０６は、配電地図システム２の要求に対し、記憶部１３から、設備ＩＤに基づいて地権者情報のデータを提供することができる。
【００３２】
電柱敷地情報管理システム１のユーザ端末１６は、出力部１６５に表示された電柱敷地情報管理システム１の操作画面から、配電地図システム２の送受信部２１、通信ネットワーク３、電柱敷地情報管理システム１の送受信部１１を経由して、電柱情報のデータを参照することができる。配電地図システム２のユーザ端末２６は、配電地図システム２の操作画面から、電柱敷地情報管理システム１の送受信部１１、通信ネットワーク３、配電地図システム２の送受信部２１を経由して、地権者情報のデータを参照することができる。
【００３３】
サーバ間の高速ネットワークにより、ユーザ端末１６、２６はサーバの物理的な配置を意識することなく、リアルタイムに相手方サーバのデータを参照することができる。ユーザ端末１６、２６の権限を制限して、データベースごとの責任箇所を明確にすることで、電柱敷地情報の一元管理を実現することができる。なお、本実施形態の電柱敷地情報管理システム１の構築は、オープンシステムの環境で行われる。
【００３４】
図３は、本発明に係る電柱敷地情報管理システム１のデータベースを構成するテーブルのモデル図である。敷地ＤＢ１３１の敷地テーブル、地権者ＤＢ１３２の地権者テーブル、借入ＤＢ１３３の借入テーブルが、相互に関連付けて保存される。
【００３５】
なお、敷地のデータが民有地ではなく官公有地である場合には、地権者ＤＢ１３２の地権者テーブルのデータにフラグをたてることにより、中央演算処理部１２が検知して、図４に示したテーブルのモデル図に従って、データベースが組み立てられる。官公有地に特有の事情に対応するためであり、占用者や許可書等の情報を付加して管理する。
【００３６】
図５は、敷地ＤＢ１３１の敷地テーブルの構成例である。敷地ＩＤを主キーに、設備、取付の年月日等の情報を関連付けて保持する。
【００３７】
「敷地テーブル」の主キーである敷地ＩＤは、設備ＩＤとｎ対１で対応する。設備ＩＤは、配電地図システム２の主キーであって、配電地図システム２から取得する。本実施形態の電柱敷地情報管理システム１においても、配電地図システム２から取得した設備ＩＤを主キーとする。両システムの主キーである設備ＩＤを不変のコードとして、再利用を禁止する属性をデータに付与することで、電柱敷地情報管理システム１と配電地図システム２とを、確実に関連付ける役割を担うことができる。
【００３８】
設備ＩＤは、以下のコード体系により付与される。電柱設備は本柱以外に、支柱、支線、支線柱、引込柱の補助設備を含むものであり、それらを含めた電柱設備群に対して、１０桁の電柱設備ＩＤを付与する。さらに、本柱および補助設備ごとに３桁の補助設備ＩＤを付与する（図８）。それらを組み合わせた１３桁のコードを、一意のユニークコードである設備ＩＤとすることで、従来に比べて詳細な管理が可能となる。それぞれの設備は物理的に離れているため、同一の電柱設備群であって、補助設備単位で異なる地権者となる場合にも、詳細な管理が可能となる。なお、電柱設備ＩＤおよび補助設備ＩＤの桁数は、設備規模等により異なる。
【００３９】
図６は、地権者ＤＢ１３２の地権者テーブルの構成例である。地権者ＩＤを主キーに、地権者の氏名・名称や住所、金融機関等の情報を関連付けて保持する。
【００４０】
地権者ＩＤは登録時にオートナンバーにより付与されるが、電柱敷地情報管理システム１の同一地権者番号採番手段１２０８は、新しく登録される電柱敷地の地権者のデータと、記録部１３が保持する既存の地権者のデータとを、金融機関コード、店舗番号、預金種別、口座番号の４項目で比較する。４項目とも一致する地権者が存在する場合には、同一の地権者と判断して既存番号の下に登録する。また、登録後にデータの変更等があった場合は、入力部１４に統合命令を入力することで、中央演算処理部１２が同様の比較を行い、地権者番号を統合することができる。
【００４１】
図７は、借入ＤＢ１３３の借入テーブルの構成例である。敷地ＩＤと借入期間（自）を主キーに、地権者ＩＤ、借入期間（至）、承諾書番号等の情報を関連付けて保持する。
【００４２】
本実施形態では、敷地の借入期間を以下の体系により管理する。「借入期間（自）」の欄に期間の開始日を、「借入期間（至）」の欄には期間の終了日を入力し、存続中は「借入期間（至）」の欄を「９９９９９９９９」とすることで、電柱敷地の借入期間が存続中であることを明確にする。地権者が相続や売買等により変更となった場合は、旧地権者データの「借入期間（至）」の欄に、変更日の前日の日付を入力することで、旧地権者の存続期間の終期を明確にする。一方、新地権者データの「存続期間（自）」の欄には、変更日の日付を入力し、「至」部分に「９９９９９９９９」と入力することで、現在の地権者であることを明確にする。
【００４３】
これにより、旧地権者の敷地に関する情報に変更がない場合に、新地権者はそのまま情報を引き継ぐことができ、安全かつ確実なデータの変更が可能となる。また、地権者の変更後も旧地権者のデータが記録部１３の借入ＤＢ１３３に保持されるため、履歴管理が容易になり、地権者等からの問い合わせに対し、柔軟に対応することができる。
【００４４】
なお、データがすでに満了となっている場合、すなわち「至」部分に「９９９９９９９９」以外の日付が入力されている場合には、さらに入力ができないように制限をかけることで、システムの確実性を担保することができる。
【００４５】
電柱敷地情報管理システム１は、配電地図システム２から、ネットワークを介して敷地、地権者等の地権者情報に関するデータを取得し、登録後の管理を行う。登録に際しては、図９にフローを示す業務引継手段１２０７を備えることが好ましい。
【００４６】
配電地図システム２では、配電部門の担当者と地権者との交渉成立後（Ｓ１０１）、受領した承諾書（Ｓ１０２）に記載された敷地、地権者等の情報を入力部２４から入力する。中央演算処理部２２は、入力された敷地、地権者等の情報を、記録部２３の各データベースに仮登録として保存する（Ｓ１０３）。
【００４７】
電柱設備の敷設工事終了後（Ｓ１０５）、検査処理に合格した場合には（Ｓ１０６）、その指示を受けて、配電地図システム２の中央演算処理部２２は、それらの仮登録となった情報を、電柱敷地情報管理システム１の送受信部１１に伝送する（Ｓ１０６）。
【００４８】
電柱敷地情報管理システム１の業務引継手段１２０７は、データの引受処理により（Ｓ１０７）、電柱敷地情報管理システム１の記憶部１３の各データベースに、それらの情報を仮登録として保存する（Ｓ１０８）。ただし、現金等により電柱敷地料の支払処理が行われる場合には、この時点で本登録をする（Ｓ１０８）。
【００４９】
配電地図システム２から取得した金融機関等の情報に基づき、電柱敷地情報管理システム１の電柱敷地料演算手段１２０９は、電柱敷地料の支払処理を指示する。支払処理が完了した場合は（Ｓ１０９）、電柱敷地情報管理システム１の記憶部１３の各データベースを、仮登録から本登録に切り替える（Ｓ１１０）。
【００５０】
併せて、電柱敷地情報管理システム１の業務引継手段１２０７は、配電地図システム２の送受信部２１に本登録の指示を送信する（Ｓ１１０）。配電地図システム２の送受信部２１が受信した後（Ｓ１１１）、中央演算処理部２２が、記憶部２３の各データベースを、仮登録から本登録に切り替える（Ｓ１１２）。
【００５１】
支払処理が完了できなかった場合には、電柱敷地情報管理システム１の記憶部１３のデータベースにおける本登録への切り替えはなされず、配電地図システム２の送受信部２１に、設備、地権者等のデータが差し戻される（Ｓ１０９）。その場合には、配電部門の担当者により再度確認をしたうえで、処理が繰り返される。これにより、エラーを含むデータが本登録となることを防止することができる。
【００５２】
本実施形態に係る電柱敷地情報管理システムでは、事前に記憶部１３のデータベースに保存した単価、持分等の計算項目のデータに基づき、電柱敷地料演算手段１２０９により電柱敷地料の演算を行う。また、電柱敷地料帳票作成手段１２１０は、演算の結果に基づき、支払に関する帳票を出力部１５のプリンタで作成する。
【００５３】
また、支払額の事前通知や金融機関口座の確認等のため、電柱敷地の地権者にお知らせを発送する。本実施形態では、お知らせ発送グループ化手段１２１１を備え、地権者への発送方法を管理する。敷地内に複数の補助設備が敷設されている地権者から、お知らせの発送を分割して欲しいとする要望がある。補助設備の単位でデータを管理する本発明の電柱敷地情報管理システムでは、地権者の任意で補助設備ごとにグループを設定することで、同一地権者であっても、お知らせ発送をグループ化して管理をすることができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、お知らせ発送可否判断手段１２１２を備える。これにより、地権者がお知らせ発送を希望しない場合に、補助設備ごとに設定されたグループのデータにフラグをたてることで、お知らせ発送可否判断手段１２１２がフラグを検知して、お知らせ発送の可否を判断できる。その結果、発送を希望しないグループには、出力部１５のプリンタからの宛名ラベルの出力等を回避できる。
【００５５】
これらの手段を備えることで、複雑な地権者の要望に対しても、容易に対応することができる。
【００５６】
本実施形態に係る電柱敷地情報管理システム１は、汎用ＯＡネットワーク４を介して、電柱敷地情報に関連する全ての部門が、電柱敷地情報管理システム１に参加できるネットワーク共有手段１２１３を備える（図１０）。
【００５７】
電柱敷地情報に関連する部門は多岐にわたる。例えば、電柱敷設後の地権者等との交渉や、地権者の異動情報の収集は、一般に総務部門が行う。また、一般ユーザの受付窓口であるカスタマーセンターに地権者からの問い合わせが入る場合もある。
【００５８】
カスタマーセンターのユーザ端末５等が、汎用ＯＡネットワーク４を介して、電柱敷地情報管理システム１に接続することで、情報を直接反映させることが可能となり、地権者からの問い合わせに対して、さらに正確で迅速な対応をすることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、一般ユーザの受付窓口であるカスタマーセンターとの連携のために、差分ファイル作成手段１２１４を備える。更新情報の連絡が必要な地権者のデータに、あらかじめフラグを設定しておくことで、フラグのある地権者データ等に変更があった場合に、差分ファイル作成手段１２１４がフラグを検知して、差分による地権者更新情報を作成する。
【００６０】
さらに、本実施形態では、差分ファイル伝送手段１２１５を備え、差分ファイル作成手段１２１４が作成した差分による地権者更新情報を、ネットワーク共有手段１２１３を用いて、カスタマーセンターのユーザ端末５の送受信部５１に伝送する。
【００６１】
これにより、一般ユーザの受付窓口であるカスタマーセンターでも、最新の情報を持って業務を遂行することができる。
【００６２】
電柱敷地情報管理システム１の中央演算処理部１２では、経営管理に必要な会計振替ファイルや支払振替ファイルを作成することができる。ネットワーク共有手段１２１３の活用により、経営管理部門等とのネットワーク上で、電子決済等のすべての処理を一括して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電柱敷地情報管理システム、および、連携する配電地図システム等の機能ブロック図である。
【図２】図１の中央演算処理部１２における機能ブロック図である。
【図３】図１・２の記録部１３にあるデータベースのモデル図である。
【図４】敷地が官公有地である場合に、図３に代替するモデル図である。
【図５】図１・２の記録部１３の敷地ＤＢ１３１にある敷地テーブルのデータ構成例である。
【図６】図１・２の記録部１３の地権者ＤＢ１３２にある地権者テーブルのデータ構成例である。
【図７】図１・２の記録部１３の借入ＤＢ１３３にある借入テーブルのデータ構成例である。
【図８】システム関連付け記憶手段１２０４のコード体系の説明図である。
【図９】業務引継手段１２０７における作業フロー図である。
【図１０】汎用ＯＡネットワークに接続した実施形態の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  電柱敷地情報管理システム
２  配電地図システム
３  通信ネットワーク
４  汎用ＯＡネットワーク
５、１６、２６  ユーザ端末
１１、２１、５１、１６１、２６１  送受信部
１２、２２、５２、１６２、２６２  中央演算処理部
１３、２３、５３、１６３、２６３  記憶部
１４、２４、５４，１６４、２６４  入力部
１５、２５、５５、１６５、２６５  出力部
１３１  敷地ＤＢ
１３２  地権者ＤＢ
１３３  借入ＤＢ
２３１  地図ＤＢ
２３２  設備ＤＢ
１２０１  入出力手段
１２０２  送受信処理手段
１２０３  地権者情報取得手段
１２０４  システム関連付け記憶手段
１２０５  電柱情報参照手段
１２０６  地権者情報提供手段
１２０７  業務引継手段
１２０８  同一地権者番号採番手段
１２０９  電柱敷地料演算手段
１２１０  電柱敷地料帳票作成手段
１２１１  お知らせ発送グループ化手段
１２１２  お知らせ発送可否判断手段
１２１３  ネットワーク共有手段
１２１４  差分ファイル作成手段
１２１５  差分ファイル伝送手段
【図１】
2007334461.tif 000003
【図２】
2007334461.tif 000004
【図５】
2007334461.tif 000005
【図６】
2007334461.tif 000006
【図７】
2007334461.tif 000007
【図１０】
2007334461.tif 000008
【図３】
2007334461.tif 000009
【図４】
2007334461.tif 000010
【図８】
2007334461.tif 000011
【図９】
2007334461.tif 000012