(57)【要約】【課題】梱包容器を開梱することなく梱包容器内の製品を検品できる非開梱検品方法を提供する。【解決手段】製品２の製造元１では、製品２に対してその製品２の生産情報を書き込んだ非接触式情報タグ３を発行し、その非接触式情報タグ３を製品２と共に梱包容器４に収容して密封し、この梱包容器４を出荷する出荷口において梱包容器４内の非接触式情報タグ３の生産情報を梱包容器４外から読み取って、その生産情報を出荷製品の生産情報として納入先５に通知し、この梱包容器４が納入された納入先５では、納入口において梱包容器４内の非接触式情報タグ３の生産情報を梱包容器４外から読み取って、その生産情報を製造元１から通知された生産情報と照合することにより、検品する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の製造元では、製品に対してその製品の生産情報を書き込んだ非接触式情報タグを発行し、その非接触式情報タグを当該製品と共に梱包容器に収容して密封し、この梱包容器を出荷する出荷口において梱包容器内の非接触式情報タグの生産情報を梱包容器外から読み取って、その生産情報を出荷製品の生産情報として納入先に通知し、この梱包容器が納入された納入先では、納入口において梱包容器内の非接触式情報タグの生産情報を梱包容器外から読み取って、その生産情報を上記製造元から通知された生産情報と照合することにより、検品することを特徴とする非開梱検品方法。
【請求項２】
２つ以上の製品をそれぞれの非接触式情報タグと共に１つの梱包容器に収容することを特徴とする請求項１記載の非開梱検品方法。
【請求項３】
製品を個装容器に１個だけ収容し、その個装容器の外表面に上記非接触式情報タグを貼り付け、その非接触式情報タグが貼り付けられた個装容器を上記梱包容器に収容することを特徴とする請求項１又は２記載の非開梱検品方法。
【請求項４】
複数種類の部品で１セットとなる製品に対し、部品ごとの生産情報を書き込んだ非接触式情報タグを１つずつ発行し、これらの部品をセットにしてそれぞれの非接触式情報タグと共に梱包容器に収容することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の非開梱検品方法。
【請求項５】
製造元では、上記製品をクリーン環境で製造し、クリーン環境で梱包容器に収容し、納入先では、検品の後、クリーン環境で上記梱包容器を開梱して上記製品を取り出すことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の非開梱検品方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包容器を開梱することなく梱包容器内の製品を検品できる非開梱検品方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
市販される製品については、製造元から出荷される製品にその製品の識別コードを記録した非接触式情報タグ（ＲＦＩＣタグ、ＩＣタグ、ＩＤタグ、無線タグ、非接触チップなどとも呼ばれる）を貼り付け、その後の流通過程から消費者に販売されるときまで、非接触式情報タグを読み取りあるいは書き込むことによって、その製品が経歴してきたイベントをホスト管理装置あるいは非接触式情報タグに記録し、その記録内容を販売店で店頭表示したり、記録内容を製造元に集めて製品改善や流通改善に利用することができる。こうした機能をトレーサビリティと言う。
【０００３】
しかしながら、一般市場へ流通しない製品、例えば、受注生産によって製品が作られる分野においては、発注元から受注先（＝製造元）へ発注がなされ、製造元で製品を製造して出荷し、納入先（＝発注元）へ納入され、そこで製品が消費されるという流れであったため、出荷・納入時の検品は自動化・機械化されていなかった。すなわち、従来は、製造元で製品あるいは部品を梱包容器に詰めて閉じただけで出荷が行われ、その梱包容器の外に書いてあるマークを目視して検品するか、あるいは必要があれば梱包容器を開梱して中にある製品そのものを目視して検品していた。このため、認識を間違えたり個数を間違えたりといった人為的なミスが避けられなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５０２４１号公報
【特許文献２】特開平１１−１７５６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、製品の中には、梱包容器を開梱することで商品価値を失うものがある。例えば、医療関係品、精密品、光学製品、食品などは、使用場所がクリーン環境であったり、使用時にクリーンな状態であることが必要なので、製造元においてクリーン環境で製造され、クリーン環境で梱包容器に収容され、その梱包状態で出荷される。この梱包容器が納入された納入先では、検品のためとはいえ、梱包容器をトラックから降ろした埃だらけのところで開梱してしまうと、製品に埃、水、油などが入って商品価値を失うことになる。また、仮にクリーン環境で検品したとしても、梱包容器を一度開梱してしまうと、再梱包する手間がかかる。このように、医療関係品、精密品などは、検品のために開梱すること自体が不都合な製品である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、梱包容器を開梱することなく梱包容器内の製品を検品できる非開梱検品方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、製品の製造元では、製品に対してその製品の生産情報を書き込んだ非接触式情報タグを発行し、その非接触式情報タグを当該製品と共に梱包容器に収容して密封し、この梱包容器を出荷する出荷口において梱包容器内の非接触式情報タグの生産情報を梱包容器外から読み取って、その生産情報を出荷製品の生産情報として納入先に通知し、この梱包容器が納入された納入先では、納入口において梱包容器内の非接触式情報タグの生産情報を梱包容器外から読み取って、その生産情報を上記製造元から通知された生産情報と照合することにより、検品するものである。
【０００８】
２つ以上の製品をそれぞれの非接触式情報タグと共に１つの梱包容器に収容してもよい。
【０００９】
製品を個装容器に１個だけ収容し、その個装容器の外表面に上記非接触式情報タグを貼り付け、その非接触式情報タグが貼り付けられた個装容器を上記梱包容器に収容してもよい。
【００１０】
複数種類の部品で１セットとなる製品に対し、部品ごとの生産情報を書き込んだ非接触式情報タグを１つずつ発行し、これらの部品をセットにしてそれぞれの非接触式情報タグと共に梱包容器に収容してもよい。
【００１１】
製造元では、上記製品をクリーン環境で製造し、クリーン環境で梱包容器に収容し、納入先では、検品の後、クリーン環境で上記梱包容器を開梱して上記製品を取り出してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００１３】
（１）梱包容器を開梱することなく梱包容器内の製品を検品できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１５】
図１に示されるように、本発明に係る非開梱検品方法は、製品の製造元１では、ある１つの製品２に対してその製品２の生産情報を書き込んだ非接触式情報タグ３を１つ発行し、その非接触式情報タグ３を当該製品２と共に梱包容器４に収容して密封し、この梱包容器４を出荷する出荷口において梱包容器４内の非接触式情報タグ３の生産情報を梱包容器４外から読み取って、その生産情報を出荷製品の生産情報として納入先５に通知し、この梱包容器４が納入された納入先では、納入口において梱包容器４内の非接触式情報タグの生産情報を梱包容器４外から読み取って、その生産情報を上記製造元から通知された生産情報と照合することにより、検品するものである。
【００１６】
製品２の形状やこれを収容する梱包容器４の形状、あるいは製品２を多重梱包にすることなどは、本発明に基本的に影響を与えない。図示上、製品２は楕円で描いているが複雑な形状でもよいし、複数の部品に分かれていてそれらを１セットで製品２と呼んでもよい。その製品２を直方体状の個装容器６に１個（あるいは１セット）だけ収容・密封し、その個装容器６の外表面に非接触式情報タグ３を貼り付け、その非接触式情報タグ３が貼り付けられた個装容器６を複数個、直方体状の梱包容器４に収容・密封するものとする。つまり、１つの梱包容器４には複数個の製品２が個装容器６ごとに収容された状態で収容され、それぞれの製品２のための非接触式情報タグ３が個装容器６に貼り付けられていることになる。非接触式情報タグ３が製品２そのものに貼り付けられていないのは、個装容器６から製品２が取り出されたときはその製品２がそこで使用される（あるいは消費される）ことが分かっているからである。
【００１７】
製造元１には、クリーン環境を提供するクリーンルーム７が設けられ、製品２の製造から梱包までがこのクリーンルーム７内で行われ、製品２を二重梱包した梱包容器４がクリーンルーム７から出されて出荷口（図示せず）より出荷されるようになっている。
【００１８】
また、製造元１には、非接触式情報タグ３に書き込まれる生産情報を管理するための製造管理装置２５（図２参照）と呼ばれるコンピュータが設置される。製造管理装置２５は後述する照合装置１３と通信可能なものである。
【００１９】
非接触式情報タグ３の発行時に非接触式情報タグ３への書き込みを行う書き込み装置２１（図２参照）は、未発行の非接触式情報タグと共にクリーンルーム７内に置かれている。
【００２０】
製造元１から納入先５までの輸送途中に関しては梱包容器４が開梱されない限り特に条件はなく、図示のように船積みされて輸送されてもよく、航空輸送でも陸上輸送でもよい。
【００２１】
納入先５の納入口には、検品装置８が設けられている。検品装置８は、梱包容器４を搬送するコンベア９と、そのコンベア９の途中に設置された門型の読み取り器１０とからなる。読み取り器１０は、コンベア９の上部と両側にアンテナ１１を有し、これらアンテナ１１と梱包容器４内の複数個の非接触式情報タグ３との通信を制御して１つ１つの非接触式情報タグ３の内容を区別して読み取るスキャナ１２を有する。スキャナ１２と非接触式情報タグ３は３次元読み取り可能なものである。すなわち、スキャナ１２に対する非接触式情報タグ３の向き、姿勢が３次元的にどのようであっても読み取りが可能なものである。このようなスキャナ１２については、公知であるので、詳細は省く。
【００２２】
納入先５の検品装置８には、梱包容器４外から読み取った生産情報を製造元１から通知された生産情報と照合するための照合装置１３と呼ばれるコンピュータが設置される。照合装置１３は前述した製造管理装置と通信可能なものである。
【００２３】
なお、図示省略したが、製造元１の出荷口には、納入先５の納入口に設置した検品装置８と同様の出荷検品装置が設置される。この出荷検品装置は製造管理装置とオンラインである。
【００２４】
動作を説明すると、まず、製造元１では、製造管理装置２５（図２参照）が１つの製品２に対してその製品固有の生産情報を書き込んだ非接触式情報タグ３を１つ発行する。このとき、クリーンルーム７内で生産情報の書き込みが行われる。書き込み内容は、製造管理装置２５が書き込み装置２１（図２参照）に対してオンラインで通知する。
【００２５】
クリーンルーム７内で当該製品２を個装容器６に収容して密封し、その個装容器６に非接触式情報タグ３を貼り付ける。複数個の個装容器６を梱包容器４に収容して密封する。
【００２６】
出荷口においては、梱包容器４内の非接触式情報タグ３に書かれている生産情報を図示しない出荷検品装置が梱包容器４外から読み取る。出荷検品装置は製造管理装置とオンラインであるので、製造管理装置はこれまでに非接触式情報タグ３を発行したどの製品２が出荷されたかを認識することができる。
【００２７】
実際に出荷された製品が納入先５へ輸送されるのと並行して、製造管理装置が出荷製品の生産情報を納入先の照合装置に通知する。実際に梱包容器４が納入された納入先５では、納入口において梱包容器４内の非接触式情報タグ３の生産情報を検品装置８により梱包容器４外から読み取る。照合装置１３がその生産情報を製造元１から通知された生産情報と照合することにより、検品が達成される。
【００２８】
納入先５では、検品の後、納入先５のクリーンルーム（図示せず）内にて梱包容器４を開梱して個装容器６を取り出し、その個装容器６から製品２を取り出して使用する。このとき、個装容器６から非接触式情報タグ３を取り外し、製造元１に回収すると好ましい。
【００２９】
以上の動作から分かるように、梱包容器４を開梱することなく梱包容器４内の製品２を検品することができる。従って、クリーン環境で製造され、クリーン環境で梱包容器４に収容された製品は、全くクリーンな状態を維持して保存され、そのまま開梱して使用に供することができる。
【００３０】
次に、他の実施形態を説明する。
【００３１】
図２に示した製造元１では、未発行の非接触式情報タグ３ａとして、全く新品の非接触式情報タグのほかに、再利用の非接触式情報タグも使用される。これは納入先５で回収された非接触式情報タグ３を書き替えて再利用するものである。書き込み装置２１は、タグ作製台２２と呼ばれるテーブルにアンテナ２３を据え付け、そのアンテナ２３を介して非接触式情報タグ３との間で取り交わされる信号をパソコン２４で制御するものである。パソコン２４は、製造管理装置２５から随時、製造が完了した製品の生産情報を受け取っており、タグ作製台２２に非接触式情報タグ３が載せられると、これから梱包しようとしている製品２の生産情報を非接触式情報タグ３に書き込むようになっている。
【００３２】
製造管理装置２５から書き込み装置２１へ通知される製品２ごとの生産情報は、商品コード、ロット番号、製造日、使用期限、入数（１つの梱包容器４に収容する個数）などである。アンテナ２３を介して非接触式情報タグ３に書き込む生産情報は、商品コード、ロット番号、製造日、使用期限、入数である。
【００３３】
この実施形態では、製品２は３つの部品２６，２７，２８で１セットとなるものである。このような製品２に対して、部品２６，２７，２８ごとの生産情報を書き込んだ非接触式情報タグ３を１つずつ発行する。このような部品２６，２７，２８ごとの非接触式情報タグ３は、部品１種かつ１個を収容する部品箱を設けてその部品箱に貼り付けてもよいが、ここでは、部品２６，２７，２８に直接、貼り付けるものとする。そして、これら３つの部品２６，２７，２８を１セットにして個装容器６に収容し、さらにその個装容器６の複数個を本図では省略しているが梱包容器４に収容するようになっている。個装容器６内に部品２６，２７，２８がどのような姿勢で収容されても非接触式情報タグ３への外部からのアクセスには影響がない。
【００３４】
非接触式情報タグ３の発行後、部品２６，２７，２８への貼り付けと、個装容器６への収容、梱包容器４への収容は、直ちに行われるのが好ましい。
【００３５】
出荷口には、出荷検品装置２９が設置される。前実施形態で説明したように、出荷検品装置２９は納入口に設置した検品装置８と同様のものである。出荷検品装置２９から製造管理装置２５に対しては、読み取った生産情報が出荷実績という名目で通知される。
【００３６】
図３により、製品と情報の流れを説明する。図３は、納入先（＝発注元）と受注先（＝製造元）とに事象を分け、さらに、情報処理装置の動作と機械や人の作業とに事象を分けて示してある。
【００３７】
まず、納入先から製造元へ発注を行う。発注端末３１で入力した発注情報は納入先情報処理装置に記憶される。納入先情報処理装置は図１で説明した照合装置１３と同一かそれより上位の装置である。発注情報はデータ通信により製造元情報処理装置に伝送される。製造元情報処理装置は図２で説明した製造管理装置２５と同一かそれより上位の装置である。製造元情報処理装置に記憶された発注情報（受注情報となる）は受注端末３２において閲覧され、オペレータが受注情報を基に生産情報を作成する。このようにして発注／受注がなされると、製造元ではクリーンルーム７内の生産ラインにて製品を製造する。
【００３８】
この実施形態ではクリーンルーム７内に出荷口が設けられており、製造された製品は直ちに出荷口にてタグ発行、梱包、出荷がなされる。梱包は、個装容器６への一次梱包と、梱包容器４への出荷梱包とからなる。出荷口では図２で説明した出荷検品装置２９により非接触式情報タグ３が読み取られ、出荷実績が記憶される。
【００３９】
製品が梱包容器４の荷姿で出荷されるのと並行して、製造元情報処理装置から納入先情報処理装置へデータ通信により出荷実績が伝送され、その出荷実績に含まれている生産情報が納入先では入荷予定の生産情報として記憶される。
【００４０】
輸送された梱包容器４が納入口に到着すると、図１で説明した検品装置８により非接触式情報タグ３から生産情報が読み取られ、照合装置１３により入荷予定として記憶されている生産情報と照合される。
【００４１】
これにより検品が完了すると、納入先情報処理装置では支払い処理が実行される。また、検品が終わった梱包容器４はクリーンルーム３３に運び込まれ、開梱され、梱包容器４から取り出された製品が使用される。個装容器６に貼り付けられていた非接触式情報タグ３は回収され、製造元に返還される。
【００４２】
なお、梱包容器４、個装容器６としては、段ボール箱、発泡スチロール箱、プラスチック箱、プラスチック袋など、気密性があって電波が透過する材料でできたものであればよい。密封は粘着テープなどで行うとよい。
【００４３】
また、梱包容器４、個装容器６には、収容作業時にクリーンエアが入るほかに、窒素ガス等の不活性気体を充填したり、あるいは容器が袋の場合、吸引により容器内を真空にしてもよい。
【００４４】
製品２としては、細菌類との接触を避けたいもの、塵埃、油滴、湿気を嫌うものなどが対象となり、医療関係品、精密品、光学製品、食品などが好適である。また、クリーンエアが必要なものに限らず、可視光、紫外光などの照射を避けたいものについても本発明を適用して開梱の機会を減らして光照射を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態による非開梱検品方法の全体における製品及び作業の流れを示す概念図である。
【図２】本発明の他の実施形態による製造元における製品及び作業の流れを示す概念図である。
【図３】本発明の他の実施形態による非開梱検品方法の全体における情報及び作業の流れを示す概念図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  製造元
２  製品
３  非接触式情報タグ
４  梱包容器
５  納入先
６  個装容器
８  検品装置
２１  書き込み装置
２６，２７，２８  部品
２９  出荷検品装置
【図１】
2007145532.tif 000003
【図２】
2007145532.tif 000004
【図３】
2007145532.tif 000005