(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の盗難の誤検出を防止する車両盗難判定装置及び車両盗難防止装置を実現する。【解決手段】車両盗難判定装置１は、ナビゲーション装置２０から地図情報Ｍ及び座標情報Ｐを取得し、位置認識部１４によって、車両の位置を地図情報Ｍにより作成される地図上の車両の位置として認識し、駐車場などの属性情報を設定する。続いて、判断部１５によって、属性情報に基づいて車両が水上またはパレット式立体駐車場のように所定の位置または範囲にあるか否かを判断する。車両が、所定の位置または範囲以外にあると判断された場合には、判定部１６によって、傾斜センサ１１により送出される角度情報θに基づいて車両が盗難されたか否かを判定する。車両が所定の位置または範囲にある場合には、車両が盗難されたか否かを判定しないので、車両が盗難されたものと誤検出するおそれがない。【選択図】図１
2007131099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車された車両が盗難されたか否かを判定する車両盗難判定装置であって、
車両の傾斜を検出し、その傾斜に基づく角度情報を送出可能な傾斜センサと、
地図情報を取得可能な地図情報取得手段と、
前記車両の位置を座標情報として取得可能な座標情報取得手段と、
前記地図情報取得手段により取得された前記地図情報及び前記座標情報取得手段により取得された前記座標情報に基づいて、前記車両の位置を前記地図情報により作成される地図上の車両の位置として認識可能な位置認識手段と、
前記位置認識手段により認識された前記地図上の車両の位置が所定の位置または範囲にあるか否かを判断可能な判断手段と、
前記判断手段により前記地図上の車両の位置が前記所定の位置または範囲以外にあると判断された場合に、前記傾斜センサから送出された前記角度情報に基づいて前記車両が盗難されたか否かを判定可能な判定手段と、
を有することを特徴とする車両盗難判定装置。
【請求項２】
前記車両の上方または下方への移動を検出し、その移動に基づく移動情報を送出可能な移動センサを更に備え、
前記判断手段は、前記移動センサから送出された前記移動情報に基づいて、前記地図上の車両の位置が前記所定の位置または範囲であるか否かを判断可能であることを特徴とする請求項１に記載の車両盗難判定装置。
【請求項３】
前記座標情報取得手段は、前記車両の上下方向の位置を座標情報として取得可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両盗難判定装置。
【請求項４】
前記地図情報取得手段は、ナビゲーション装置が有する地図データベースから前記地図情報を取得可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の車両盗難判定装置。
【請求項５】
前記地図情報取得手段と、前記座標情報取得手段と、前記位置認識手段とは、前記ナビゲーション装置に備えられていることを特徴とする請求項４に記載の車両盗難防止装置。
【請求項６】
駐車された車両が盗難されたか否かを判定し、車両が盗難されたと判定された場合に警報を発する車両盗難防止装置であって、
車両の傾斜を検出し、その傾斜に基づく角度情報を送出可能な傾斜センサと、
地図情報を取得可能な地図情報取得手段と、
前記車両の位置を座標情報として取得可能な座標情報取得手段と、
前記地図情報取得手段により取得された前記地図情報及び前記座標情報取得手段により取得された前記座標情報に基づいて、前記車両の位置を前記地図情報により作成される地図上の車両の位置として認識可能な位置認識手段と、
前記位置認識手段により認識された前記地図上の車両の位置が所定の位置または範囲にあるか否かを判断可能な判断手段と、
前記判断手段により前記地図上の車両の位置が前記所定の位置または範囲以外にあると判断された場合に、前記傾斜センサから送出された前記角度情報に基づいて前記車両が盗難されたか否かを判定可能な判定手段と、
前記判定手段により前記車両が盗難されたと判定された場合に、警報を発する警報手段と、
を有することを特徴とする車両盗難防止装置。
【請求項７】
前記車両の上方または下方への移動を検出し、その移動に基づく移動情報を送出可能な移動センサを更に備え、
前記判断手段は、前記移動センサから送出された前記移動情報に基づいて、前記地図上の車両の位置が前記所定の位置または範囲であるか否かを判断可能であることを特徴とする請求項６に記載の車両盗難判定装置。
【請求項８】
前記座標情報取得手段は、前記車両の上下方向の位置を座標情報として取得可能であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の車両盗難防止装置。
【請求項９】
前記地図情報取得手段は、ナビゲーション装置が有する地図データベースから前記地図情報を取得可能であることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１つに記載の車両盗難防止装置。
【請求項１０】
前記地図情報取得手段と、前記座標情報取得手段と、前記位置認識手段とは、前記ナビゲーション装置に備えられていることを特徴とする請求項９に記載の車両盗難防止装置。
【請求項１１】
前記警報は、前記警報手段から、ナビゲーション装置が備えた通信手段を介して発せられることを特徴とする請求項６ないし請求項１０のいずれか１つに記載の車両盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に設けられる車両盗難判定装置及び車両盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両盗難判定装置及び車両盗難判定装置による盗難判定に基づいて警報を発する車両盗難防止装置として、例えば、第三者がレッカーなどを使用して車両を無断で運び出す際に前輪を持ち上げた場合などのように、駐車中の車両の異常な傾斜を傾斜センサにて検出したときに、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ）などにより検出した自車位置情報を異常信号とともに所定の受信先に送信する車両盗難判定装置が知られている。
【０００３】
このような傾斜センサによって、車両の異常な傾斜を検出する車両盗難判定装置では、パレット式の立体駐車場に車両を駐車した場合には、車両が無事に駐車されているにもかかわらず、駐車パレットの上下動に伴う傾斜が車両に生じると、傾斜センサがこのような傾きを異常な傾斜として検出してしまうおそれがあった。また、フェリーで車両を輸送する際にフェリーが揺れた場合にも、その揺れによる傾きを、傾斜センサが車両の異常な傾斜として検出してしまうおそれがあった。つまり、盗難に起因する傾斜の変化と盗難以外の事象に起因する傾斜とを区別することができず、車両が盗難されたものと誤検出するおそれがあるという問題があった。
【０００４】
そこで、例えば、下記特許文献１では、車両の盗難検知装置が、車両の使用者が切り替え可能な動作モードとして、車両の使用者が車両を駐車して車両から離れる場合に設定する「駐車モード」、車両を立体駐車場に駐車する場合に設定する「立体駐車モード」及び車両の使用者が車両を使用する場合に設定する「解除モード」を備えている。これにより、車両を立体駐車場に駐車した場合には、車両の使用者が、傾斜センサにて駐車中の車両の異常な傾斜を検出しても車両が盗難されたと判断しないようにする「立体駐車モード」に設定することによって、車両の盗難検知装置による誤検出を防止するという技術を提案している。
【特許文献１】特開２００３−３４２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１の車両盗難判定装置では、使用者が「立体駐車モード」に設定し忘れた場合には、「駐車モード」で動作するため、傾斜センサが駐車パレットの移動による車両の傾斜を異常な傾斜として検出してしまい、車両が盗難されたものと誤検出するおそれがあるという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明は、車両の盗難の誤検出を防止する車両盗難判定装置及び車両盗難防止装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、駐車された車両が盗難されたか否かを判定する車両盗難判定装置は、車両の傾斜を検出し、その傾斜に基づく角度情報を送出可能な傾斜センサと、地図情報を取得可能な地図情報取得手段と、前記車両の位置を座標情報として取得可能な座標情報取得手段と、前記地図情報取得手段により取得された前記地図情報及び前記座標情報取得手段により取得された前記座標情報に基づいて、前記車両の位置を前記地図情報により作成される地図上の車両の位置として認識可能な位置認識手段と、前記位置認識手段により認識された前記地図上の車両の位置が所定の位置または範囲にあるか否かを判断可能な判断手段と、前記判断手段により前記地図上の車両の位置が前記所定の位置または範囲以外にあると判断された場合に、前記傾斜センサから送出された前記角度情報に基づいて前記車両が盗難されたか否かを判定可能な判定手段と、を有する、という技術的手段を用いる。
【０００８】
ここで、「駐車」とは、使用者（運転者）が車両のエンジンを停止させて車両から離れた状態で、車両を継続的にとめておくことをいう。「地図情報」とは、陸地、河川、海などの地形、道路、建物及びそれらの属性等の各種情報であって、緯度・経度による座標情報と関連付けられた情報のことをいう。「所定の位置または範囲」とは、例えば、フェリーで車両を輸送する際に通過する海などの水上や、車両の駐車後に車両の上方または下方への移動を伴うパレット式の立体駐車場（以下、「パレット式立体駐車場」という）など、車両が無事に駐車されているにもかかわらず車両に傾斜が生じるおそれのある位置または範囲のことをいう。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両盗難判定装置において、前記車両の上方または下方への移動を検出し、その移動に基づく移動情報を送出可能な移動センサを更に備え、前記判断手段は、前記移動センサから送出された前記移動情報に基づいて、前記地図上の車両の位置が前記所定の位置または範囲であるか否かを判断可能である、という技術的手段を用いる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の車両盗難判定装置において、前記座標情報取得手段は、前記車両の上下方向の位置を座標情報として取得可能である、という技術的手段を用いる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の車両盗難判定装置において、前記地図情報取得手段は、ナビゲーション装置が有する地図データベースから前記地図情報を取得可能である、という技術的手段を用いる。
【００１２】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の車両盗難判定装置において、前記地図情報取得手段と、前記座標情報取得手段と、前記位置認識手段とは、前記ナビゲーション装置に備えられている、という技術的手段を用いる。
【００１３】
請求項６に記載の発明では、駐車された車両が盗難されたか否かを判定し、車両が盗難されたと判定された場合に警報を発する車両盗難防止装置であって、車両の傾斜を検出し、その傾斜に基づく角度情報を送出可能な傾斜センサと、地図情報を取得可能な地図情報取得手段と、前記車両の位置を座標情報として取得可能な座標情報取得手段と、前記地図情報取得手段により取得された前記地図情報及び前記座標情報取得手段により取得された前記座標情報に基づいて、前記車両の位置を前記地図情報により作成される地図上の車両の位置として認識可能な位置認識手段と、前記位置認識手段により認識された前記地図上の車両の位置が所定の位置または範囲にあるか否かを判断可能な判断手段と、前記判断手段により前記地図上の車両の位置が前記所定の位置または範囲以外にあると判断された場合に、前記傾斜センサから送出された前記角度情報に基づいて前記車両が盗難されたか否かを判定可能な判定手段と、前記判定手段により前記車両が盗難されたと判定された場合に、警報を発する警報手段と、を有する、という技術的手段を用いる。
【００１４】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の車両盗難防止装置において、前記車両の上方または下方への移動を検出し、その移動に基づく移動情報を送出可能な移動センサを更に備え、前記判断手段は、前記移動センサから送出された前記移動情報に基づいて、前記地図上の車両の位置が前記所定の位置または範囲であるか否かを判断可能である、という技術的手段を用いる。
【００１５】
請求項８に記載の発明では、請求項６または請求項７に記載の車両盗難防止装置において、前記座標情報取得手段は、前記車両の上下方向の位置を座標情報として取得可能である、という技術的手段を用いる。
【００１６】
請求項９に記載の発明では、請求項６ないし請求項８のいずれか１つに記載の車両盗難防止装置において、前記地図情報取得手段は、ナビゲーション装置が有する地図データベースから前記地図情報を取得可能である、という技術的手段を用いる。
【００１７】
請求項１０に記載の発明では、請求項９に記載の車両盗難防止装置において、前記地図情報取得手段と、前記座標情報取得手段と、前記位置認識手段とは、前記ナビゲーション装置に備えられている、という技術的手段を用いる。
【００１８】
請求項１１に記載の発明では、請求項６ないし請求項１０のいずれか１つに記載の車両盗難防止装置において、前記警報は、前記警報手段から、ナビゲーション装置が備えた通信手段を介して発せられる、という技術的手段を用いる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、車両盗難判定装置は、傾斜センサにより駐車された車両の傾斜を検出し、その傾斜に基づく角度情報を送出可能である。また、車両盗難判定装置は、地図情報取得手段により地図情報を取得し、座標情報取得手段により車両の位置を座標情報として取得し、位置認識手段によって地図情報取得手段により取得された地図情報及び座標情報取得手段により取得された座標情報に基づいて、車両の位置を地図情報により作成される地図上の車両の位置として認識し、判断手段によって位置認識手段により認識された地図上の車両の位置が所定の位置または範囲であるか否かを判断し、判定手段によって判断手段により地図上の車両の位置が所定の位置または範囲以外にあると判断された場合に、傾斜センサから送出された角度情報に基づいて車両が盗難されたか否かを判定する。
【００２０】
これにより、車両が所定の位置または範囲にある場合には、車両に傾斜が生じても盗難に伴う事象に起因するものではないので、判定手段によって車両が盗難されたか否かを判定しない。そのため、車両が盗難されたものと誤検出するおそれがない。更に、［背景技術］の欄で記載したように使用者が車両盗難判定装置を「立体駐車モード」に設定する必要がないため、「立体駐車モード」に設定し忘れたことに起因して車両が盗難されたものと誤検出するおそれがない。
つまり、車両の盗難の誤検出を防止する車両盗難判定装置を実現することができる。
【００２１】
更に、請求項６に記載の発明によれば、請求項１に記載の車両盗難判定装置の構成に加えて、更に、判定手段により車両が盗難されたと判定された場合に、警報を発する警報手段を備えているので、車両の盗難を使用者や車両の周囲に報知することができる。
つまり、車両の盗難の誤検出を防止する車両盗難防止装置を実現することができる。
【００２２】
請求項２及び請求項７に記載の発明によれば、車両盗難判定装置及び車両盗難防止装置が車両の上方または下方への移動を検出し、その移動に基づく移動情報を送出可能な移動センサを更に備えているため、駐車後の車両の上方または下方への移動を検出することができる。
【００２３】
したがって、地図情報が、例えば、駐車パレットに車両を駐車し、駐車後に上方または下方への移動を伴うパレット式立体駐車場と、それ以外の自走式駐車場と、を区別するための駐車場の属性を有していない場合にも、車両が駐車場にあり、かつ、車両の上方または下方への移動が検出された場合には、判断手段により車両がパレット式立体駐車場に駐車されていると判断することができる。また、車両が駐車場にあるが、車両の上方または下方への移動が検出されない場合には、判断手段により車両がパレット式立体駐車場以外の自走式駐車場に駐車されていると判断することができる。
【００２４】
請求項３及び請求項８に記載の発明によれば、座標情報取得手段は、車両の上下方向の位置を座標情報として取得可能であるので、請求項２及び請求項７に記載の発明と同様の効果を奏することができる。また、車両盗難判定装置及び車両盗難防止装置が移動センサを備えている場合には、車両の盗難の判定精度を更に向上することができる。
【００２５】
請求項４及び請求項９に記載の発明によれば、地図情報取得手段は、ナビゲーション装置が有する地図データベースから地図情報を取得可能であるので、地図情報専用のデータベースを別途用意する必要がなく、コスト面で有利である。
【００２６】
請求項５及び請求項１０に記載の発明によれば、地図情報取得手段と、座標情報取得手段と、位置認識手段とは、ナビゲーション装置に備えられているため、車両の位置を地図上の車両の位置として認識するまでの処理をナビゲーション装置で行うことができるので、装置構成を簡素化することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、車両が盗難されたことを報知する警報は、警報手段から、ナビゲーション装置が備えた通信手段を介して発せられるため、当該警報を車両の使用者の携帯電話などに通知することができるので、車両の使用者は、車両から離れた場所にいる場合でも、車両の盗難を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
〈第１実施形態〉
この発明に係る車両盗難判定装置の第１実施形態について、図を参照して説明する。図１は、第１実施形態の車両盗難判定装置の構成を示すブロック図である。図２は、傾斜センサの配置を示す説明図である。図３は、第１実施形態の車両盗難判定装置による車両盗難判定処理を示すフローチャートである。なお、図２中の矢印Ｆ、Ｂ、Ｌ、Ｒの向きは、それぞれ車両３０の前（Ｆ）、後（Ｂ）、左（Ｌ）、右（Ｒ）の各方向にそれぞれ相当する。
【００２９】
（車両盗難判定装置の構成）
図１に示すように、この実施形態の車両盗難判定装置１は、車両３０（図２）の傾斜を検出し、その傾斜に基づく角度情報θを送出可能な傾斜センサ１１と、傾斜センサ１１から送出されたデータ及び後述するナビゲーション装置２０から取得される情報を処理する制御部１０と、を備えている。
【００３０】
制御部１０は、図示しないＣＰＵを中心にＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ装置やＡＤコンバータなどの各種入出力インタフェース等を備えた制御装置で、入力インタフェースの入力ポートには傾斜センサ１１が電気的に接続されている。また、制御部１０の図示しないメモリには、地図情報取得部１３、位置認識部１４、判断部１５及び判定部１６として機能する各プログラムが予め書き込まれている。
【００３１】
傾斜センサ１１は、車両３０に生じた水平方向の加速度成分の変化により、車両３０の傾斜を検出し、その傾斜に基づく角度情報θを送出することが可能なセンサで、例えばＧセンサ（加速度センサ）がこれに相当する。本実施形態の場合、例えば、車両３０のタイヤ３２の中心を結ぶ対角線Ｃ１及びＣ２の交点近傍で図示しないセンターコンソールの下部に当該傾斜センサ１１が設けられている。
【００３２】
座標情報取得部１２は、後述するナビゲーション装置２０が有するＧＰＳセンサ２１から車両３０の現在位置を座標情報Ｐとして取得する機能を有する。
地図情報取得部１３は、ナビゲーション装置２０が有する地図データベース２２から地図情報Ｍを取得する機能を有する。
【００３３】
位置認識部１４は、地図情報取得部１３により取得された地図情報Ｍ及び座標情報取得部１２により取得された座標情報Ｐに基づいて、車両３０の位置を地図情報Ｍにより作成される地図上の車両３０の位置として認識する機能を有する。
判断部１５は、位置認識部１４により認識された地図上の車両３０の位置が所定の位置または範囲であるか否かを判断する機能を有する。
判定部１６は、判断部１５により地図上の車両３０の位置が所定の位置または範囲以外と判断された場合に、傾斜センサ１１から送出された角度情報θに基づいて車両３０が盗難されたか否かを判定する機能を有する。
【００３４】
車両３０には、判定部１６における判定結果に基づき、車両３０のホーンを鳴らしたり、携帯電話などに盗難の情報を通報するなどの警報を発する警報部３５と、車両３０の現在地から設定された目的地までの経路を探索し、案内するナビゲーション装置２０と、が備えられている。ナビゲーション装置２０は通信機能を有しており、警報部３５から発せられた警報を、ナビゲーション装置２０を介してセキュリティセンタへ転送し、使用者の携帯電話などに通知することができる。
ここで、車両盗難判定装置１と警報部３５とを組み合わせて車両盗難防止装置を構成してもよい。
【００３５】
ナビゲーション装置２０は、ＧＰＳセンサ２１と地図情報Ｍが格納された地図データベース２２とを備えている。ＧＰＳセンサ２１は、車両３０の現在の位置を経度・緯度による座標情報Ｐとして出力可能に、複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信して利用者の絶対位置を計測するＧＰＳ受信機等から構成されている。
【００３６】
地図データベース２２には、駐車場などの属性を属性情報Ｎとして有する地図情報Ｍが格納されている。属性情報Ｎには、例えば、水上は「Ｎ＝１」、パレット式立体駐車場は「Ｎ＝２」、それ以外の場合は「Ｎ＝３」というように、属性情報を数値化して制御部１０に送信可能に通信プロトコルが設定されている。この構成によれば、地図情報取得部１３は、ナビゲーション装置２０が有する地図データベース２２から地図情報Ｍを取得可能であるので、地図情報専用のデータベースを別途用意する必要がなく、コスト面で有利である。
【００３７】
（車両盗難判定装置による車両盗難判定処理）
次に、車両盗難判定装置による車両盗難判定処理について図４を用いて説明する。この車両盗難判定処理は、図１に示す制御部１０において実行されるもので、例えば、車両３０のイグニッションスイッチがオフされてから所定の時間間隔で繰り返し行われる。
【００３８】
まず、本車両盗難判定処理では、ステップＳ１０１によりナビゲーション装置２０に備えられたＧＰＳセンサ２１から送出された車両３０の現在位置の経度及び緯度を、座標情報Ｐとして取得する。このステップＳ１０１は、座標情報取得部１２により行われる。
【００３９】
次に、ステップＳ１０３に処理を移行して、当該ステップＳ１０３によって、ナビゲーション装置２０に備えられた地図データベース２２から地図情報Ｍを取得する。このステップＳ１０３は、地図情報取得部１３により行われる。
【００４０】
続いて、ステップＳ１０５によって地図情報取得部１３により取得された地図情報Ｍ及び座標情報取得部１２により取得された座標情報Ｐに基づいて、当該車両３０の現在位置を、地図情報Ｍにより作成される地図上の車両３０の位置または範囲として認識し、属性情報Ｎを設定する。このステップＳ１０５は、位置認識部１４により行われるものであり、例えば、地図情報Ｍにより制御部１０を構成する図示しないメモリ空間上に仮想の地図を作成し、座標情報Ｐと地図情報Ｍとのマップマッチングをすることで、地図上の車両３０の位置または範囲として認識する。
【００４１】
続いて、ステップＳ１０７、Ｓ１０９において、当該車両３０の地図上の現在位置が、所定の位置または範囲にあるか否かを判断する。具体的には、例えば、パレット式立体駐車場やフェリーで車両を輸送する際には海上などに当該車両３０の現在位置があるか否かを判断する。ステップＳ１０７、Ｓ１０９は、判断部１５により行われる。
【００４２】
まず、ステップＳ１０７により車両３０が水上にある（Ｎ＝１）か否（Ｎ≠１）かを判断する。車両３０が水上にない（Ｎ≠１）と判断すると（Ｓ１０７：Ｎｏ）、続いて、ステップＳ１０９により、車両３０が立体駐車場にある（Ｎ＝２）か否（Ｎ≠２）かを判断する。車両３０が立体駐車場にない（Ｎ≠２）と判断すると（Ｓ１０９：Ｎｏ）、車両３０は水上及び立体駐車場以外の位置または範囲にある（Ｎ＝３）ことになるので、車両３０は「所定の位置または範囲」以外にあると判断される。
【００４３】
ステップＳ１０９により車両３０が立体駐車場にないと判断された場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）、ステップＳ１１１により傾斜センサ１１より送出された角度情報θを取得し、ステップＳ１１３により角度情報θがあらかじめ設定されたしきい値θｓを超えているか（θ＞θｓ）否かを判断する。
【００４４】
角度情報θがしきい値θｓを超えていると判断すると（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）、車両３０が水上及び立体駐車場（所定の位置または範囲）以外にあり、かつ、角度情報θがしきい値θｓを超えていたことになるので、車両３０が盗難されたと判定される。以上のＳ１１１、Ｓ１１３は、判定部１６により行われる。この場合（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）、続くステップＳ１１５により警報を発し、本車両盗難判定処理を終了する。このステップＳ１１５は、警報部３５により行われる。
【００４５】
これに対し、車両３０が水上または立体駐車場（所定の位置または範囲）にあると判断された場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ、または、Ｓ１０９：Ｙｅｓ）には、盗難には該当しないため本車両盗難判定処理を終了する。
【００４６】
また、角度情報θがしきい値θｓを超えていない場合（Ｓ１１３：Ｎｏ）には、例えば、第三者がレッカーなどを使用して車両を無断で運び出す際に前輪を持ち上げた場合などのように、車両の異常な傾斜が検出されていない。そのため、車両３０が盗難されていないと判定されるので、警報を発せずに本車両盗難判定処理を終了する。
【００４７】
［第１実施形態の効果］
上述のように、第１実施形態の発明によれば、車両３０が、水上またはパレット式立体駐車場にある場合には、車両３０に傾斜が生じても盗難に伴う事象に起因するものではないため、判定部１６によって車両３０が盗難されたか否かを判定しないので、車両３０が盗難されたものと誤検出するおそれがない。更に、従来技術のように使用者が車両盗難判定装置１を「立体駐車モード」に設定する必要がないため、「立体駐車モード」に設定し忘れたことに起因して車両が盗難されたものと誤検出するおそれがない。
つまり、車両３０の盗難の誤検出を防止する車両盗難判定装置１を実現することができる。
更に、警報部３５により、車両の盗難を使用者や車両の周囲に報知することができるので、車両盗難判定装置１と組み合わせることにより、車両の盗難の誤検出を防止する車両盗難防止装置を実現することができる。
【００４８】
〈第２実施形態〉
この発明に係る車両盗難判定装置の第２実施形態について、図を参照して説明する。第２実施形態の車両盗難判定装置では、地図情報Ｍ’がパレット式立体駐車場とそれ以外の自走式駐車場とを区別するための駐車場の属性を有していない点及び後述する移動センサ１７を更に備えている点が、第１実施形態の車両盗難判定装置と異なる。このため、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を使用するとともに説明を省略する。
なお、図４は、第２実施形態の車両盗難判定装置の構成を示すブロック図である。図５は、第２実施形態の車両盗難判定装置による車両盗難判定処理を示すフローチャートである。
【００４９】
（車両盗難判定装置の構成）
図４に示すように、この第２実施形態の車両盗難判定装置２は、第１実施形態の車両盗難判定装置１に加えて、移動センサ１７を更に備えている。  
【００５０】
移動センサ１７は、車両３０に生じた加速度の変化により、車両３０の上方または下方への移動を検出し、その移動に基づく移動信号Ｈを送出することが可能なセンサであり、制御部１０の入力ポートに電気的に接続されている。この移動センサ１７は、傾斜センサ１１に隣接して設けられ、当該移動センサ１７から送出された移動情報Ｈに基づいて、判断部１５が地図上の車両３０の位置がパレット式立体駐車場であるか否かを判断する。
【００５１】
地図データベース２３には、地図情報Ｍ’が格納されている。この地図情報Ｍ’は、パレット式立体駐車場とそれ以外の自走式駐車場とを区別するための駐車場の属性を有しておらず、パレット式立体駐車場とそれ以外の自走式駐車場の双方を含めて駐車場は「Ｎ＝２」としている点以外は、第１実施形態の地図情報Ｍと同様である。
【００５２】
（車両盗難判定装置による車両盗難判定処理）
次に、車両盗難判定装置による車両盗難判定処理について図５を用いて説明する。なお、Ｓ１０１〜Ｓ１０７及びＳ１１１〜Ｓ１１５は第１実施形態と同じ処理のため、説明を省略する。以下のＳ２０１〜Ｓ２０５は、判断部１５により行われる。
【００５３】
ステップＳ１０７に続いて、ステップＳ２０１により、車両３０が駐車場にある（Ｎ＝２）か否（Ｎ≠２）かを判断する。車両３０が駐車場にある（Ｎ＝２）と判断すると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３により移動センサ１７より送出された移動信号Ｈを取得し、ステップＳ２０５により移動信号Ｈがあらかじめ設定されたしきい値Ｈｓを超えていないか（Ｈ≦Ｈｓ）否かを判断する。
【００５４】
移動信号Ｈがしきい値Ｈｓを超えていない場合（Ｈ≦Ｈｓ）には、車両３０は、上方または下方への移動を伴わないため、自走式駐車場に駐車されていることになる。したがって、移動信号Ｈがしきい値Ｈｓを超えていないと判断すると（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、車両３０は、自走式駐車場に駐車されているので、「所定の位置または範囲」以外にあると判断され、ステップＳ１１１に処理を移行する。一方、ステップＳ２０１により、車両３０が駐車場にない（Ｎ≠２）と判断すると（Ｓ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ１１１に処理を移行する。
【００５５】
これに対し、移動信号Ｈがしきい値Ｈｓを超えていると判断された場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）には、車両３０は、上方または下方への移動を伴なうため、パレット式立体駐車場に駐車されていることになり、「所定の位置または範囲」にあると判断され、盗難には該当しないため本車両盗難判定処理を終了する。
【００５６】
［第２実施形態の効果］
車両盗難判定装置１が車両３０の上方または下方への移動を検出し、その移動に基づく移動情報Ｈを送出可能な移動センサ１７を備えているため、駐車後の車両３０の上方または下方への移動を検出することができる。
したがって、地図情報Ｍ’が、パレット式立体駐車場とそれ以外の自走式駐車場とを区別しうる駐車場の属性を有していない場合にも、車両３０が駐車場にあり、車両の上方または下方への移動が検出された場合には、判断部１５により車両３０がパレット式立体駐車場に駐車されていると判断することができる。また、車両３０が駐車場にあり、車両３０の上方または下方への移動が検出されない場合には、判断部１５により車両３０が自走式駐車場に駐車されていると判断することができる。
【００５７】
〈その他の実施形態〉
（１）座標情報Ｐを取得するためのＧＰＳセンサ２１及び地図情報Ｍを取得するための地図データベース２２は、ナビゲーション装置２０に備えられたものでなくてもよく、車両３０に備えられていればよい。
この構成を用いると、車両３０がナビゲーション装置２０を備えていない場合でも、第１実施形態の効果または第２実施形態の効果を奏することができる。
【００５８】
（２）座標情報取得部１２がは、車両３０の上下方向の位置を座標情報Ｐとして取得可能に構成してもよい。例えば、ＧＰＳセンサ２１から車両３０の上下方向の座標情報Ｐを取得してもよい。
この構成を用いた場合でも、第１実施形態の効果または第２実施形態の効果を奏することができる。また、移動センサ１７とともに使用することにより、車両３０の盗難の判定精度を更に向上することができる。
【００５９】
（３）座標情報取得部１２と、地図情報取得部１３と、位置認識部１４とは、ナビゲーション装置２０に備えられてもよい。
この構成を用いた場合、車両の位置を地図上の車両の位置として認識するまでの処理をナビゲーション装置で行うことができるので、装置構成を簡素化することができる。
【００６０】
（４）車両３０が盗難されたことを報知する警報は、警報部３５から、ナビゲーション装置２０が備えた通信手段を介して発してもよい。
この構成を使用すると、当該警報を車両３０の使用者の携帯電話などに通知することができるので、車両３０の使用者は、車両３０から離れた場所にいる場合でも、車両３０の盗難を知ることができる。
【００６１】
［各請求項と実施形態との対応関係］
座標情報取得部１２が請求項１に記載の座標情報取得手段に、地図情報取得部１３が地図情報取得手段に、位置認識部１４が位置認識手段に、判断部１５が判断手段に、判定部１６が判定手段に、それぞれ対応する。
【００６２】
また、請求項１に記載の「駐車」とは、使用者が車両のエンジンを停止させて車両から離れた状態で、車両を継続的にとめておくことをいう。「地図情報」とは、陸地、河川、海などの地形、道路、建物及びそれらの属性等の各種情報であって、緯度・経度による座標情報と関連付けられた情報のことをいう。「所定の位置または範囲」とは、例えば、フェリーで車両を輸送する際に通過する海などの水上や車両の駐車後に車両の上方または下方への移動を伴うパレット式立体駐車場など、車両が無事に駐車されているにもかかわらず車両に傾斜が生じるおそれのある位置または範囲のことをいう。
ＧＰＳセンサ２１は位置情報検出手段として概念できるが、車両３０の位置を座標情報Ｐとして出力可能な点で、座標情報取得手段に相当し得る。また、地図データベース２２は地図情報Ｍを出力可能な点で、地図情報取得手段に相当し得る。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１実施形態の車両盗難判定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】傾斜センサの配置を示す説明図である。
【図３】第１実施形態の車両盗難判定装置による車両盗難判定処理を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態の車両盗難判定装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態の車両盗難判定装置による車両盗難判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１、２  車両盗難判定装置
１１    傾斜センサ
１２    座標情報取得部（座標情報取得手段）
１３    地図情報取得部（地図情報取得手段）
１４    位置認識部（位置認識手段）
１５    判断部（判断手段）
１６    判定部（判定手段）
１７    移動センサ
２０    ナビゲーション装置
２１    ＧＰＳセンサ
２２、２３  地図データベース
３０    車両  
３１    車体
３２    タイヤ
θ    角度情報
Ｈ    移動情報
Ｐ    座標情報
Ｍ、Ｍ’  地図情報
【図１】
2007131099.tif 000003
【図２】
2007131099.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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