(57)【要約】【課題】粘着性および制振性に優れる粘着性制振シート。【解決手段】下記の要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たす非晶性オレフィン系重合体を含有する粘着層（１）を含む粘着性制振シートに関するものである。（Ａ−１）エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる。（Ａ−２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たす非晶性オレフィン系重合体を含有する粘着層（１）を含む粘着性制振シート。
（Ａ−１）エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる。
（Ａ−２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３である。
【請求項２】
請求項１に記載の非晶性オレフィン系重合体が、さらに、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれるオレフィンの炭素原子数の合計が６以上である少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られ、かつ、下記式（１）を満たす非晶性オレフィン系重合体である請求項１に記載の粘着性制振シート。
［ｘ／（ｘ＋ｙ）］≦０．７      （１）
（ただし、上記式（１）において、ｘは非晶性オレフィン系重合体中のエチレンに由来する単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙは非晶性オレフィン系重合体中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量（モル％）を表す。ただし、非晶性オレフィン系重合体の全体を１００モル％とする。）
【請求項３】
請求項１に記載の非晶性オレフィン系重合体が、さらに、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンと、プロピレンとを共重合して得られる非晶性プロピレン系重合体である請求項１に記載の粘着性制振シート。
【請求項４】
粘着層（１）および基材層（２）が積層されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の粘着性制振シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性制振シートに関する。さらに詳細には、粘着性および制振性に優れる粘着性制振シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
制振材は、振動体から発生する振動を抑制する目的で、自動車、列車、航空機、船舶等の輸送用機械、ＯＡ機器、家電製品等の電気製品、オーディオ製品等の音響機器、工作機械、産業機械等の部材等に広く用いられている。
従来、制振材に用いられる高分子材料としては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体またはその水素添加物等が用いられてきた。
例えば、特許文献１には、ブチルゴム系の低弾性粘着層（１）、加硫ＥＰＤＭゴム混和物製中弾性拘束層（２）およびアルミニウム箔からなる高弾性拘束層（３）の３層積層構造体からなる制振シートが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２２０８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているブチルゴム系の低弾性粘着層を有する制振シートは、例えば、振動体に直接貼り付けて用いるには十分な粘着性を有しておらず、また、制振性能も十分でないという問題があった。
かかる現状において、本発明が解決しようとする課題、すなわち、本発明の目的は、粘着性および制振性に優れる粘着性制振シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、下記の要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たす非晶性オレフィン系重合体を含有する粘着層（１）を含む粘着性制振シートに関するものである。
（Ａ−１）エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる。
（Ａ−２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、粘着性および制振性に優れる粘着性制振シートが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の粘着層（１）に用いられる非晶性オレフィン系重合体は、下記の要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たす重合体である。
（Ａ−１）エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる。
（Ａ−２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３である。
【０００８】
非晶性オレフィン系重合体の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状オレフィン等の鎖状オレフィンが挙げられる。
【０００９】
エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンの組み合わせとしては、例えば、エチレン／プロピレン、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン等が挙げられる。
【００１０】
本発明の粘着層（１）に用いられる非晶性オレフィン系重合体は、粘着層（１）の粘着力を高める観点から、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれるオレフィンの炭素原子数の合計が６以上である少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる重合体であることが好ましい。
より好ましくは、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンと、プロピレンとを共重合して得られる非晶性プロピレン系重合体であり、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体等が挙げられる。
【００１１】
本発明の粘着層（１）に用いられる非晶性オレフィン系重合体は、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィン以外の単量体に由来する単量体単位を含有していてもよく、該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物を挙げることができる。
【００１２】
環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００１３】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００１４】
ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物等が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、例えば、直鎖状脂肪族共役ポリエン化合物や分岐状脂肪族共役ポリエン化合物等の脂肪族共役ポリエン化合物、脂環式共役ポリエン化合物等が挙げられ、非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等の置換基を有していてもよい。
【００１５】
脂肪族共役ポリエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３−ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン、２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が挙げられる。
【００１６】
脂環式共役ポリエン化合物としては、例えば、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−フルオロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が挙げられる。
【００１７】
脂肪族非共役ポリエン化合物としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３，３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、３−メチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，６−ヘプタジエン、４，４−ジメチル−１，６−ヘプタジエン、４−エチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１，６−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン、６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が挙げられる。
【００１８】
脂環式非共役ポリエン化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、２−エチル−２，５−ノルボルナジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。
【００１９】
芳香族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼン等が挙げられる。
【００２０】
本発明の粘着層（１）に用いられる非晶性オレフィン系重合体中のエチレンに由来する単量体単位の含有量は、粘着層（１）の粘着力を高める観点から、好ましくは７０モル％以下であり、より好ましくは５０モル％以下であり、さらに好ましくは２０モル％以下であり、特に好ましくは０モル％である。ただし、非晶性オレフィン系重合体の全体を１００モル％とする。
【００２１】
本発明の粘着層（１）に用いられる非晶性オレフィン系重合体中のプロピレンに由来する単量体単位の含有量は、粘着層（１）の粘着力を高める観点から、好ましくは５０モル％以上であり、より好ましくは６０モル％以上であり、さらに好ましくは７０モル％以上であり、特に好ましくは８０モル％以上であり、最も好ましくは９０モル％以上である。
また、非晶性オレフィン系重合体中のプロピレン単量体単位の含有量は、粘着層（１）の低温における粘着力を高める観点から、好ましくは９９．９モル％以下であり、より好ましくは９９モル％以下であり、さらに好ましくは９８．５モル％以下であり、特に好ましくは９８モル％以下である。ただし、非晶性オレフィン系重合体の全体を１００モル％とする。
【００２２】
本発明の粘着層（１）に用いられる非晶性オレフィン系重合体の非晶性としては、粘着層（１）の粘着力を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−１００℃〜２００℃の範囲で測定して得られる、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上のピークのいずれのピークも観測されないことが好ましい。
【００２３】
本発明の粘着層（１）に用いられる非晶性オレフィン系重合体の極限粘度［η］は、粘着性制振シートを被着体から剥離したときの糊残りを抑制する観点から、好ましくは０．１ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上であり、さらに好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、特に好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上である。また、極限粘度［η］は、粘着層の成形加工時における加工性を高める観点から、好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは７ｄｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは５ｄｌ／ｇ以下であり、特に好ましくは４ｄｌ／ｇ以下である。なお、極限粘度［η］は、１３５℃テトラリン中でウベローデ粘度計を用いて測定される。
【００２４】
本発明の粘着層（１）に用いられる非晶性オレフィン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１〜３である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３を上回ると、粘着性制振シートを被着体から剥離したときに糊残りが発生することがある。好ましくは１．５〜２．５であり、より好ましくは１．８〜２．２である。なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定される。
【００２５】
本発明の粘着層（１）に用いられる非晶性オレフィン系重合体は、公知のチーグラー・ナッタ型触媒または公知のシングルサイト触媒（メタロセン触媒、非メタロセン触媒等）を用いて製造することができるが、耐傷付き性、耐熱性をより高める観点から、公知のシングルサイト触媒がより好ましく、かかるシングルサイト触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセンの錯体触媒が挙げられる。これらの中でも、入手容易性の観点から、メタロセン触媒が好ましく、その中でも好適なメタロセン触媒としては、例えば、シクロペンタジエン型アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対掌構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましい。また、メタロセン触媒を用いた製造方法としては、例えば、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書の方法が挙げられる。
【００２６】
本発明の粘着層（１）に用いられる非晶性オレフィン系重合体の極限粘度［η］および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、それぞれ上記の範囲になるようにするには、上記の範囲よりも高分子量の非晶性オレフィン系重合体を、例えば、有機過酸化物等のラジカル発生剤の存在下に分解するか、または単に熱分解することよって調節してもよい。
【００２７】
本発明の粘着層（１）には、必要に応じて、非晶性オレフィン系重合体以外の公知の樹脂やエラストマーを配合してもよい。非晶性オレフィン系重合体以外の樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸グリシジル共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が挙げられる。
【００２８】
エラストマーとしては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、液状ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体ゴム、ポリアクリロニトリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、部分水添アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコンゴム、ウレタンゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴムが挙げられる。
【００２９】
本発明の粘着層（１）には、必要に応じて、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂、イソプレン系樹脂等の他の樹脂を配合してもよい。
【００３０】
ロジン系樹脂としては、例えば、天然ロジン、重合ロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン、これらロジンのエステル化物（例えば、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル、メチルエステル）、ロジン誘導体（例えば、不均化ロジン、フマル化ロジン、ライム化ロジン）が挙げられる。
【００３１】
ポリテルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン、β−ピネンおよびジペンテン等の環状テルペンの単独重合体、環状テルペンの共重合体、環状テルペンと、フェノール、ビスフェノール等のフェノール系化合物との共重合体（例えば、α−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂およびテルペン−ビスフェノール樹脂等のテルペン−フェノール系樹脂）、環状テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂が挙げられる。
【００３２】
合成石油樹脂としては、例えば、ナフサ分解油のＣ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体や共重合体、これらの単独重合体や共重合体の水添物である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、脂肪族−脂環式共重合樹脂が挙げられる。合成石油樹脂として、さらに、ナフサ分解油と上記のテルペンとの共重合体や、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂も挙げられる。
【００３３】
ナフサ分解油のＣ5留分として好ましくは、例えば、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン等のメチルブテン類、１−ペンテン、２−ペンテン等のペンテン類、ジシクロペンタジエンが挙げられる。Ｃ6〜Ｃ11留分として好ましくは、インデン、スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等のメチルスチレン類、メチルインデン、エチルインデン、ビニルキシレン、プロペニルベンゼンが挙げられる。その他オレフィン系留分として好ましくは、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエンおよびオクタジエンが挙げられる。
【００３４】
クマロン樹脂としては、例えばクマロンインデン樹脂等が挙げられる。
【００３５】
フェノール系樹脂としては、例えば、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂、これら樹脂の変性物が挙げられる。フェノール系樹脂としては、例えば、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂や、アルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００３６】
キシレン系樹脂としては、例えば、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドとからなるキシレン−ホルムアルデヒド樹脂や、これに第３成分を添加して反応させた変性樹脂が挙げられる。
【００３７】
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレンの低分子量重合体、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合樹脂、スチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合樹脂が挙げられる。
【００３８】
イソプレン系樹脂としては、例えば、イソプレンの二量化物であるＣ10脂環式化合物とＣ10鎖状化合物とを共重合して得られる樹脂が挙げられる。
【００３９】
本発明の粘着層（１）には、必要に応じて、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤等の添加剤、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、アラミド繊維、硫酸バリウム、ガラスフレーク、フッ素樹脂等の充填剤、ナフテン油、パラフィン系鉱物油等の鉱物油系軟化剤を配合してもよい。
【００４０】
本発明の粘着層（１）には、必要に応じて、難燃剤を配合してもよい。難燃剤としては、例えば、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、グァニジン系難燃剤およびジルコニウム系難燃剤等の無機化合物、ポリリン酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、および、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のリン酸エステルやリン化合物、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、テトラブロモジペンタエリスリトール等の臭素系難燃剤が挙げられる。これらの難燃剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
本発明の粘着層（１）は、必要に応じて、発泡剤によって得られる発泡体であってもよい。発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム等の無機発泡剤、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、アゾカルボナミドおよびアゾイソブチロニトリル等のアゾ化合物、ベンゼンスルフォニルヒドラジン、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルフォニルヒドラジド）、トルエンスルフォニルヒドラジド、トルエンスルフォニルヒドラジド誘導体等のスルフォニルヒドラジドが挙げられる。発泡剤は、サリチル酸、尿素、尿素誘導体等の発泡助材と組合せて用いてもよい。
【００４２】
粘着層（１）には、必要に応じて、極性ポリマー等の高周波加工助剤を配合してもよい。高周波加工助剤としては、例えば、エチレンと、少なくとも１種の単量体との共重合体が挙げられる。単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびシトラコン酸等のジカルボン酸、上記ジカルボン酸のモノエステル、メチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリル酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の飽和カルボン酸のビニルエステル、これらの酸やエステルのアイオノマーが挙げられる。
【００４３】
本発明の粘着性制振シートは、粘着層（１）を含む粘着性制振シートであり、粘着層（１）を有していれば、その層構成は特に限定されない。また、本発明の粘着性制振シートは、粘着層（１）の片面または両面に離型層（３）が設けられていてもよい。粘着層（１）、基材層（２）、離型層（３）は、それぞれ単層であってもよいし、２層以上の多層であってもよい。粘着層（１）、基材層（２）、離型層（３）から選ばれる同種または異種の２層は、接着層（４）によって互いに接着されていてもよい。
【００４４】
本発明の粘着性制振シートの層構成としては、例えば、粘着層（１）単独、離型層（３）／粘着層（１）、離型層（３）／粘着層（１）／離型層（３）、粘着層（１）／基材層（２）、離型層（３）／粘着層（１）／基材層（２）、離型層（３）／接着層（４）／粘着層（１）、離型層（３）／接着層（４）／粘着層（１）／離型層（３）、離型層（３）／粘着層（１）／接着層（４）／離型層（３）、離型層（３）／接着層（４）／粘着層（１）／接着層（４）／離型層（３）、粘着層（１）／接着層（４）／基材層（２）、離型層（３）／接着層（４）／粘着層（１）／基材層（２）、離型層（３）／粘着層（１）／接着層（４）／基材層（２）、離型層（３）／接着層（４）／粘着層（１）／接着層（４）／基材層（２）等が挙げられ、好ましくは、粘着層（１）および基材層（２）が積層されてなる層構成である。
【００４５】
本発明の粘着性制振シートの製造方法としては、特に限定されない。
本発明の粘着性制振シートが、粘着層（１）単独から構成される場合は、非晶性オレフィン系重合体を、必要に応じて加えられる添加剤、充填剤等を混練して、通常のシート成形法、好ましくは押出し成形法によって成形することができる。
本発明の粘着性制振シートが、粘着層（１）と基材層（２）とから構成される場合は、例えば、粘着層（１）と基材層（２）を共押出しして成形してもよいし、基材層（２）の上に粘着層（１）を押出しコーティングして成形してもよい。
【００４６】
粘着層（１）および基材層（２）は、必要に応じて、一軸方向または二軸方向に延伸されていてもよい。一軸延伸の方法として好ましくは、通常用いられているロール延伸法が挙げられる。二軸延伸の方法としては、例えば、一軸延伸の後に二軸延伸を行う逐次延伸法や、チューブラ延伸法等の同時二軸延伸法が挙げられる。
【００４７】
本発明の粘着性制振シートの厚さは特に限定されず、被着体の種類や、粘着性制振シートに要求される物性に応じて決めればよいが、好ましくは０．０５〜５ｍｍ程度であり、より好ましくは０．１〜３ｍｍ程度である。
粘着層（１）の厚さは、通常０．０５〜４ｍｍ程度であり、好ましくは０．１〜２ｍｍ程度である。基材層（２）の厚さは、通常０．０１〜１ｍｍ程度であり、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍ程度である。離型層（３）の厚さは、通常０．０１〜０．５ｍｍ程度であり、好ましくは０．１〜０．２ｍｍ程度である。接着層（４）の厚さは、通常０．００５〜０．５ｍｍ程度であり、好ましくは０．０５〜０．１ｍｍ程度である。
【００４８】
本発明の粘着性制振シートを、粘着層（１）が表面層となるような露出した状態で、重ね巻きされた巻物として製造する場合、必要に応じて、巻物中に剥離紙を挟んだり、離型層の背面に剥離剤を塗布したりしてもよい。
剥離剤としては、例えば、シリコーン系剥離剤または非シリコーン系剥離剤が挙げられる。シリコーン系剥離剤としては、例えば、熱硬化型シリコーン系剥離剤、光硬化型シリコーン系剥離剤、他ポリマーとの共重合体剥離剤および、他ポリマーとのブレンド系剥離剤が挙げられる。非シリコーン系剥離剤としては、例えば、長鎖アルキルポリマーや、ポリオレフィンや、フッ素化合物を主成分とする剥離剤が挙げられる。
【００４９】
本発明の粘着性制振シートは、自動車、電車、航空機、船舶等の輸送機械、ＯＡ機器・家電製品等の電化製品、オーディオ製品等の音響機器、工作機械、産業機械等の部品等に広く用いることが可能である。
【００５０】
（実施例）
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
初めに、実施例および比較例における物性値の測定方法を以下に示す。
（１）非晶性オレフィン系重合体の単量体組成（単位：モル％）
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、プロピレン単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単位由来のメチル炭素のスペクトル強度の比からプロピレン単位と１−ブテン単位の組成比を算出した。
（２）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性オレフィン系重合体の濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性オレフィン系重合体のテトラリン溶液を調製し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロに外挿した値を極限粘度［η］として求めた。
（３）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって、下記の条件で、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
カラム：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ  ２本
温度：１４０℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／分
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：４００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器：示差屈折
（４）結晶融解ピーク温度（単位：℃）、結晶融解熱量（Ｊ／ｇ）、結晶化ピーク温度（単位：℃）、結晶化熱量（Ｊ／ｇ）
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ｉｉ）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。この（ｉｉ）で観察されるピークトップが結晶化ピーク温度であり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの有無を確認した。
（ｉｉｉ）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（ｉｉｉ）で観察されるピークトップが結晶の融解ピーク温度であり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの有無を確認した。
（５）メルトフローレイト（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定を行った。
（６）粘着性制振シートの制振性能
ＪＩＳ  Ｋ６２５５に従い、リュプケ式反発弾性試験装置を用いて測定を行った。
【００５１】
（実施例１）
＜非晶性オレフィン系重合体の製造＞
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節剤として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明で用いる非晶性オレフィン系重合体に相当するプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマーおよび水洗浄し、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．１０ｋｇ／時間であった。
得られたプロピレン−１−ブテン共重合体の物性評価結果を表１に示した。
該共重合体中のエチレンに由来する単量体単位の含有量（モル％）をｘ、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量（モル％）をｙとすると、ｘ＝０、ｙ＝４であり、［ｘ／（ｘ＋ｙ）］＝０であった。
【００５２】
【表１】
2007255687.tif 000002
【００５３】
この非晶性オレフィン系重合体のみからなる粘着性制振シートを作製して、その反発弾性を測定した結果を表２に示す。
【００５４】
（比較例１）
実施例１において、粘着性制振シートとしてエチレン系軟質樹脂（住友化学株式会社製、「エクセレンＦＸ  ＣＸ５５０２」（エチレン−ブテン共重合体、ＭＦＲ（１９０℃）＝１６ｇ／１０分、密度８７０ｋｇ／ｍ3）を用いた以外は、実施例１と同様に行った。このシートの反発弾性を測定した結果を表２に示す。
【００５５】
（比較例２）
実施例１において、粘着性制振シートとしてスチレン・ブタジエン系熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ株式会社製、「ＴＲ２００３」）を用いた以外は実施例１と同様に行った。このシートの反発弾性を測定した結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
2007255687.tif 000003