(57)【要約】【課題】ベルト部材の走行安定性を確保できる画像形成装置の提供を課題とする。【解決手段】搬送ベルト３４の内面に突起５４を設け、プーリ７０の外周面に環状溝５６を設けて、該環状溝５６に突起５４を係合させ、搬送ベルト３４の幅方向への移動を規制するようにしている。また、シャフト３０Ｂ及びシャフト３２Ｂの他端側にコロ７２を設け、該コロ７２の外径を、プーリ７０及び駆動ローラ部３０Ａ、従動ローラ部３２Ａの外径以上の大きさとなるようにしている。これにより、搬送ベルト３４に掛かる張力は、プーリ７０側に比べコロ７２側が大きくなり、搬送ベルト３４には、突起５４側から突起５４の反対側へ向かう（矢印方向）応力が作用することとなる。このため、突起５４が環状溝５６の内側の立壁５６Ａに押し付けられ、該立壁５６Ａに当接した状態で、搬送ベルト３４を走行させることができ、搬送ベルト３４の走行安定性を確保することができる。【選択図】図４
2007334020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本のローラに張架されるベルト部材と、
前記ベルト部材によって搬送される記録媒体又は該ベルト部材表面に転写させるトナー像を担持する像担持体と、
前記ベルト部材の内側の幅方向一端部側にベルト部材の走行方向に沿って突設された突起と、
前記ローラの一端部に設けられ、前記突起が係合可能な環状溝と、
前記ベルト部材の幅方向に掛かる張力を、前記ローラの一端側よりも他端側を大きくする張力可変手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記環状溝がローラの一端側に設けられたプーリで構成され、
前記張力可変手段が、前記ローラの他端側に設けられ、該プーリの外径以上の大きさを有するコロであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記プーリの外径が前記ローラの外径以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コロの外周面の表面粗さが前記プーリの外周面の表面粗さよりも粗いことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コロの外周面にはシボ加工等が施されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記コロと前記ベルト部材との接触面積が前記プーリとベルト部材との接触面積よりも大きいことを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記張力可変手段が、ローラの一端部に形成され、前記ローラの他端側の表面粗さを一端側の表面粗さよりも粗くするグリップ手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ローラは、一端側と他端側で表面粗さが異なる二つの部材を含んで構成されたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルト部材に接触し、ベルト部材を帯電させる帯電ローラを備え、
前記張力可変手段が、前記帯電ローラであり、前記ベルト部材への押圧力を、前記ベルト部材の幅方向一端側よりも他端側が大きくなるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルト部材に当接し、ベルト部材に付着した現像剤を取り除くブレードを備え、
前記張力可変手段が、前記ブレードであり、前記ベルト部材への当接力を、前記ベルト部材の幅方向一端側よりも他端側が大きくなるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２本のローラに張架されるベルト部材を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、感光体（像担持体）によって中間転写ベルトに転写したトナー像を、記録用紙（記録媒体）に転写・定着させることによって画像を形成する画像形成装置は知られている。このような画像形成装置において、記録用紙を搬送する搬送ベルトや中間転写ベルト等のベルト部材は、少なくとも２本のローラに張架されて走行するため、その２本のローラの軸方向のどちらかへ寄りながら走行してしまうという問題があった。
【０００３】
そのため、従来では、例えば安価で済むという観点から、ベルト部材の幅方向一端部側の内面（裏面）に、そのベルト部材の走行方向に沿ってリブ状突起を突設し、各ローラの軸方向一端部側に、そのリブ状突起が係合（遊挿）可能な環状溝を形成して、ベルト部材の軸方向への寄り（蛇行）を防止するようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、このような構成にしても、リブ状突起と環状溝との間には、ローラの軸方向にクリアランスがあるので、ベルト部材はローラの軸方向のどちらかへ寄りながら走行してしまうという問題があった。この場合、リブ状突起が突設されていない他端部側へベルト部材が寄りながら走行するのであれば、特に問題は起きない。
【０００５】
しかしながら、リブ状突起が突設されている一端部側へベルト部材が寄りながら走行すると、ベルト部材のリブ状突起付近が屈曲するように撓んで、ローラからベルト部材が浮き上がるという現象が起きることがあった。このような現象が起きると、リブ状突起が環状溝から外れたり、リブ状突起がベルト部材の内面（裏面）から剥がれてしまうといったトラブルが起きるおそれがある。
【０００６】
なお、この問題を解決するためには、リブ状突起をベルト部材の両端部側に設けるとともに、環状溝をローラの両端部側に設けたり、別途ベルト部材を押さえる治具等を設けるなどの構成が考えられるが、どちらも高価になる（コストが掛かる）という不具合があった。
【特許文献１】特開２０００−３２１８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ベルト部材の走行安定性を確保できるようにした安価な画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、画像形成装置において、少なくとも２本のローラに張架されるベルト部材と、前記ベルト部材によって搬送される記録媒体又は該ベルト部材表面に転写させるトナー像を担持する像担持体と、前記ベルト部材の内側の幅方向一端部側にベルト部材の走行方向に沿って突設された突起と、前記ローラの一端部に設けられ、前記突起が係合可能な環状溝と、前記ベルト部材の幅方向に掛かる張力を、前記ローラの一端側よりも他端側を大きくする張力可変手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、少なくとも２本のローラに張架されるベルト部材の内側の幅方向一端部側にベルト部材の走行方向に沿って突起を突設している。一方、ローラの一端部には、突起が係合可能な環状溝を形成し、該環状溝によって突起をガイドしてベルト部材の幅方向への移動を規制し、ベルト部材の走行安定性を得るようにしている。
【００１０】
しかし、突起と環状溝との係合だけでは、突起と環状溝との間のクリアランスにより、ベルト部材のバタツキが生じたり、ベルト部材の突起付近が屈曲するように撓んでローラから浮き上がったりする恐れも生じる。このため、本発明では、張力可変手段を設け、ベルト部材に掛かる張力において、ローラの一端側（突起が形成されている側）よりも他端側（突起が形成されていない側）を大きくしている。
【００１１】
つまり、ローラの他端側のベルト部材の張力をローラの一端側より上げることで、ベルト部材には、突起側から突起の反対側へ向かう応力が作用することとなる。これにより、突起が環状溝の内側の立壁に当接した状態でベルト部材を走行させることができる。したがって、上記のような問題が生じることはなく、ベルト部材の走行安定性を確保することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記環状溝がローラの一端側に設けられたプーリで構成され、前記張力可変手段が、前記ローラの他端側に設けられ、該プーリの外径以上の大きさを有するコロであることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、張力可変手段をコロとし、プーリの反対側に設けている。このコロの外径をプーリの外径以上とすることで、ベルト部材に掛かるコロ側の張力をプーリ側よりも大きくすることができ、ベルト部材の走行安定性を確保することができる。
また、ローラの他端側にコロを配設するだけなので、ベルト部材の両端部側に突起を設ける場合と比較して、安価である。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記プーリの外径が前記ローラの外径以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の画像形成装置において、前記コロの外周面の表面粗さが前記プーリの外周面の表面粗さよりも粗いことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、コロの外周面の表面粗さをプーリの外周面の表面粗さよりも粗くすることで、コロ側の表面摩擦係数を増大させる。これにより、ベルト部材とのグリップ力を増大させ、ベルト部材に掛かるコロ側の張力をプーリ側よりも大きくすることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記コロの外周面にはシボ加工等が施されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明では、コロの外周面にシボ加工等を施すことで、コロの外周面の表面粗さを粗くする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記コロと前記ベルト部材との接触面積が前記プーリとベルト部材との接触面積よりも大きいことを特徴とする。
【００２０】
請求項６に記載の発明では、コロとベルト部材との接触面積をプーリ側よりも大きくすることで、コロ側の摩擦力がプーリ側よりも大きくなるため、ベルト部材に掛かるコロ側の張力をプーリ側よりも大きくすることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記張力可変手段が、ローラの一端部に形成され、前記ローラの他端側の表面粗さを一端側の表面粗さよりも粗くするグリップ手段であることを特徴とする。
【００２２】
請求項７に記載の発明では、ローラ自体の表面粗さを一端側と他端側とで変え、他端側の表面粗さを一端側の表面粗さよりも粗くして、ベルト部材に掛かるコロ側の張力をプーリ側よりも大きくなるようにする。コロを用いる場合と比較して、部品点数を削減することができるためコストダウンを図ることができ、また、画像形成装置の小型化を実現することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記ローラは、一端側と他端側で表面粗さが異なる二つの部材を含んで構成されたことを特徴とする。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記ベルト部材に接触し、ベルト部材を帯電させる帯電ローラを備え、前記張力可変手段が、前記帯電ローラであり、前記ベルト部材への押圧力を、前記ベルト部材の幅方向一端側よりも他端側が大きくなるようにしたことを特徴とする。
【００２５】
請求項９に記載の発明では、帯電ローラの押圧力を、ベルト部材の幅方向一端側よりも他端側が大きくなるようにすることで、ベルト部材に掛かる張力が、プーリ側よりもプーリと反対側の方が大きくなる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記ベルト部材に当接し、ベルト部材に付着した現像剤を取り除くブレードを備え、前記張力可変手段が、前記ブレードであり、前記ベルト部材への当接力が、前記ベルト部材の幅方向一端側よりも他端側が大きくなるようにしたことを特徴とする。
【００２７】
請求項１０に記載の発明では、ブレードの当接力を、ベルト部材の幅方向一端側よりも他端側が大きくなるようにすることで、ベルト部材に掛かる張力が、プーリ側よりもプーリと反対側の方が大きくなる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明によれば、ベルト部材の走行安定性を確保できる安価な画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、各図において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色毎に配設されているものについては、符号の後に「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」の英字が付されているものがある。
【００３０】
まず、本発明に係る画像形成装置１０の概要について説明する。図１、図２で示すように、画像形成装置１０は、像担持体（感光体）２０及び現像ユニット１６を着脱可能に収容する本体フレーム１２と、その像担持体２０及び現像ユニット１６を開放・閉塞するカバー体１４と、を有しており、そのカバー体１４に、記録用紙Ｐを吸着搬送可能な搬送ベルト３４を備えた搬送ユニット１８が着脱可能に取り付けられている。
【００３１】
現像ユニット１６には、ローラ状の像担持体２０の表面を一様に帯電する帯電ローラ２２と、画像データに基づいて像担持体２０に画像光を照射し、静電電位の差による潜像を形成する光学箱２４と、潜像にトナーを選択的に転移して可視化する現像ローラ２６と、トナー像が転写された後の像担持体２０に摺接し、その像担持体２０に残留するトナーをクリーニングするクリーニング部材２８と、が備えられている。
【００３２】
像担持体２０は、表面（周面）に感光体層を有し、帯電ローラ２２によって、その表面（周面）が一様に帯電された後、光学箱２４から照射されるレーザー光（画像光）によって、その表面（周面）が露光され、その露光された部分の電位が減衰することにより静電潜像（画像）が形成される。なお、帯電ローラ２２は、像担持体２０に当接し、これらの間に電圧が印加され、当接部付近の微少間隙内で放電が生じることにより、像担持体２０の表面（周面）を略一様に帯電する。
【００３３】
光学箱２４は、点滅するレーザー光を像担持体２０の表面（周面）に走査させ、画像データに基づいた静電潜像を像担持体２０の表面（周面）上に形成する。なお、光学箱２４としては、ＬＥＤ等の発光素子を配列し、これらを画像データに基づいて点滅させるものなどが考えられる。
【００３４】
現像ローラ２６は、像担持体２０と近接して対向するように配置され、この現像ローラ２６と像担持体２０との間に現像バイアス電圧が印加されるようになっている。これにより、現像ローラ２６と像担持体２０との間には現像バイアス電界が形成され、電荷を有するトナーが像担持体２０上の露光された部分に転移して可視像を形成する。
【００３５】
一方、搬送ユニット１８は、少なくとも駆動ローラ３０と従動ローラ３２に張架された搬送ベルト３４を備えており、その搬送ベルト３４の内面側で、駆動ローラ３０と従動ローラ３２の間の所定位置には、転写ローラ３６が所定間隔を隔てて複数（後述する各色に対応して４個）配設されている。
【００３６】
この転写ローラ３６は、カバー体１４が閉じられたとき（カバー体１４を本体フレーム１２側に回動して像担持体２０等を閉塞したとき）、搬送ベルト３４を挟んで像担持体２０と対向するようになっており、像担持体２０との間に転写電界を形成することによって、搬送ベルト３４に吸着搬送されて通過する記録用紙Ｐ上に、像担持体２０表面のトナー像（未定着像）を転写させるようになっている。
【００３７】
ここで、現像ユニット１６は、フルカラーの印刷が可能なように、例えば、下からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に鉛直方向に配設されており、各現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋは、本体フレーム１２に設けられた支持部１２Ａにより、左右両端下部が支持された状態で収容されている。そして、これら現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋよりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側（本体フレーム１２の上部）には、定着装置３８が配設されている。
【００３８】
定着装置３８は、互いの周面が対向して所定の圧力で圧接（ニップ）される加熱ローラ４０と加圧ローラ４２とを備えており、これら加熱ローラ４０及び加圧ローラ４２で記録用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を加熱・加圧することにより、その記録用紙Ｐにトナー像を定着するようになっている。
【００３９】
なお、定着装置３８（加熱ローラ４０及び加圧ローラ４２）によって加熱・加圧されてトナー像が定着された記録用紙Ｐは、排紙トレイ４４上へ排出される。そして、記録用紙Ｐへトナー像を転写終了後、像担持体２０の表面（周面）は、クリーニング部材２８によってクリーニング処理され、次回の作像処理に備えるようになっている。
【００４０】
また、本体フレーム１２の下部には、着脱自在な給紙カセット４６が備えられている。この給紙カセット４６は、記録用紙Ｐが送り出される方向と逆方向に引き抜き可能となっており、適宜記録用紙Ｐを給紙できるようになっている。
【００４１】
そして、給紙カセット４６の先端部近傍には、給紙カセット４６内から記録用紙Ｐを１枚ずつ送り出す給紙ローラ対４８が設けられており、給紙ローラ対４８から送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ対４９によって、所定のタイミングで搬送ベルト３４の吸着搬送面へ送り出され、各色のトナー像の転写位置へ搬送される。
【００４２】
以上のような構成の画像形成装置１０において、次にカバー体１４に着脱可能に取り付けられる搬送ユニット１８について、更に詳細に説明する。搬送ユニット１８は、略矩形枠状とされた筐体５０を有し、その筐体５０の一端部（上端部）に駆動ローラ３０が回転可能に軸支され、他端部（下端部）に従動ローラ３２が回転可能に軸支されている。
【００４３】
駆動ローラ３０は、円柱状を成す駆動ローラ部３０Ａと、該駆動ローラ部３０Ａを支持するシャフト３０Ｂで構成されており、従動ローラ３２は、駆動ローラ３０と同様、円柱状を成す従動ローラ部３２Ａと、該従動ローラ部３２Ａを支持するシャフト３２Ｂと、で構成されている。そして、その駆動ローラ３０と従動ローラ３２に、記録用紙Ｐを静電吸着可能な搬送ベルト３４が巻回・張架されている。
【００４４】
ここで、従動ローラ３２には搬送ベルト３４を間において帯電ローラ３５が対向して配置されており、この帯電ローラ３５には所定の電圧が印加されるようになっている。このため、該帯電ローラ３５が搬送ベルト３４に接触すると、搬送ベルト３４が帯電し、搬送ベルト３４と記録媒体との間に電位差が設けられ、搬送ベルト３４に記録媒体が吸着されて搬送される。
【００４５】
一方、搬送ベルト３４の内面側で、駆動ローラ３０と従動ローラ３２の間には、各色毎に所定間隔を隔てて転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋが配設されており、各転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋも筐体５０に回転可能に軸支されている（図１参照）。各転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋは、カバー体１４が閉じられたときに、搬送ベルト３４を挟んで、各像担持体２０Ｙ〜２０Ｋに所定の圧力で圧接するようになっており、搬送ベルト３４の走行に追従して回転するようになっている。
【００４６】
また、図３、図４で示すように、筐体５０よりも外側へ突出している駆動ローラ３０のシャフト３０Ｂの一端部には、駆動ローラ３０に回転動力を伝達するためのギア５２が固着されており、そのギア５２が取り付けられている側の搬送ベルト３４の内面（裏面）には、リブ状の突起５４が搬送ベルト３４の走行方向に沿って突設されている。
【００４７】
また、駆動ローラ３０又は従動ローラ３２のシャフト３０Ｂ、３２Ｂの一端側（駆動ローラ３０のギア５２側）には、プーリ７０がそれぞれ固着している。このプーリ７０の外周面には、環状溝（環状溝）５６が周方向に沿って形成されており、動力伝達ベルト（図示省略）が架け渡されるようになっている。これにより、駆動ローラ３０に伝達された駆動力が従動ローラ３２側へ伝達される。
【００４８】
また、この環状溝５６には、突起５４が係合可能となっており、該環状溝５６によって突起５４をガイドして搬送ベルト３４の幅方向への移動を規制し、搬送ベルト３４を蛇行し難い構成としている。
【００４９】
一方、駆動ローラ３０のシャフト３０Ｂ及び従動ローラ３２のシャフト３２Ｂの他端側には、それぞれコロ７２を設けており、シャフト３０Ｂ、３２Ｂに対して回転自在としている。このコロ７２の外径を、プーリ７０及び駆動ローラ部３０Ａ、従動ローラ部３２Ａの外径以上としている。そして、プーリ７０及び駆動ローラ部３０Ａ、従動ローラ部３２Ａと共に、コロ７２にも搬送ベルト３４が架け渡される。なお、プーリ７０の外径は、それぞれ駆動ローラ部３０Ａ、従動ローラ部３２Ａの外径以下となるようにしている。
【００５０】
次に、以上のような構成の画像形成装置１０の作用について説明する。
【００５１】
まず、給紙ローラ対４８により、給紙カセット４６内から１枚ずつ記録用紙Ｐが取り出され、レジストローラ対４９によって所定のタイミングで搬送ベルト３４上に送られる。搬送ベルト３４上に送られた記録用紙Ｐは、その搬送ベルト３４によって静電吸着され、各色の像担持体２０Ｙ〜２０Ｋへ搬送される。
【００５２】
一方、現像ユニット１６では、まず、帯電ローラ２２によって像担持体２０の表面（周面）が一様に帯電される。そして、光学箱２４からレーザー光（画像光）が像担持体２０の表面（周面）に走査され、画像データに基づいた静電潜像が像担持体２０の表面（周面）上に形成される。その後、現像ローラ２６によってトナーが像担持体２０上に転移され、その像担持体２０の表面（周面）に可視像が形成される。
【００５３】
こうして、像担持体２０の表面（周面）に可視像が形成されたら、搬送ベルト３４に吸着搬送されて通過する記録用紙Ｐ上に、像担持体２０表面のトナー像（未定着像）が、像担持体２０と転写ローラ３６によって転写される。これをイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に行い、記録用紙Ｐ上にフルカラーのトナー像（未定着像）が転写されたら、記録用紙Ｐは、搬送ベルト３４によって定着装置３８へ搬送される。
【００５４】
定着装置３８に搬送された記録用紙Ｐは、加熱ローラ４０及び加圧ローラ４２によって、それに転写されている未定着のトナー像が加熱・加圧されて定着される。そして、定着装置３８によってトナー像が定着された記録用紙Ｐは、排紙トレイ４４上へ排出される。なお、記録用紙Ｐへのトナー像の転写終了後、像担持体２０の表面（周面）は、クリーニング部材２８によってクリーニング処理され、次の作像処理に備える。
【００５５】
ここで、本発明では、図３及び図４に示すように、搬送ベルト３４の内面（裏面）に突起５４を設け、プーリ７０の外周面には環状溝５６を設けて、該環状溝５６に突起５４を係合させ、搬送ベルト３４の幅方向への移動を規制するようにしている。
【００５６】
また、駆動ローラ３０のシャフト３０Ｂ及び従動ローラ３２のシャフト３２Ｂの他端側にコロ７２を設け、該コロ７２の外径を、プーリ７０及び駆動ローラ部３０Ａ、従動ローラ部３２Ａの外径以上の大きさとなるようにしている。これにより、搬送ベルト３４に掛かる張力は、プーリ７０側に比べコロ７２側の方が大きくなる。
【００５７】
突起５４と環状溝５６の係合だけでは、突起５４と環状溝５６との間のクリアランスにより、搬送ベルト３４のバタツキが生じたり、搬送ベルト３４の突起５４付近が屈曲するように撓んで駆動ローラ３０及び従動ローラ３２から浮き上がったりする恐れも生じる。
【００５８】
しかし、本発明のように、搬送ベルト３４に掛かる張力を、プーリ７０側よりもコロ７２側が大きくなるようにすることで、搬送ベルト３４には、突起５４側から突起５４の反対側へ向かう（矢印方向）応力が作用することとなる。これにより、突起５４が環状溝５６の内側の立壁５６Ａに押し付けられ、該立壁５６Ａに当接した状態で、搬送ベルト３４を走行させることができる。したがって、上記のような問題が生じることはなく、搬送ベルト３４の走行安定性を確保することができる。
【００５９】
また、駆動ローラ３０のシャフト３０Ｂ及び従動ローラ３２のシャフト３２Ｂの他端側にコロ７２を配設するだけなので、搬送ベルト３４の両端部側に突起５４を設ける場合と比較して、安価である。
【００６０】
なお、ここでは、コロ７２の外径について規定したが、搬送ベルト３４に、突起５４側から突起５４の反対側へ向かう応力が作用すれば良いため、これに限るものではない。
【００６１】
例えば、コロ７２の外周面にシボ加工等を施し、コロ７２の外周面の表面粗さをプーリ７０の外周面の表面粗さよりも粗くしても良い。つまり、コロ７２側の表面摩擦係数を増大させ、搬送ベルト３４とのグリップ力を増大させることで、搬送ベルト３４に掛かるコロ７２側の張力をプーリ７０側よりも大きくして、搬送ベルト３４に、矢印方向への応力が作用するようにする。
【００６２】
また、軸方向に沿ったコロ７２の幅をプーリ７０の幅よりも広くすることで、コロ７２と搬送ベルト３４との接触面積をプーリ７０側よりも大きくする。これにより、コロ７２側の摩擦力をプーリ７０側よりも上げて、搬送ベルト３４に掛かるコロ７２側の張力をプーリ７０側よりも大きくするようにしても良い。
【００６３】
さらに、図５（Ａ）に示すように、ローラ７４に軸方向に沿った一端側（領域Ａ）と他端側（領域Ｂ）とで表面粗さを変え、領域Ｂの表面粗さを領域Ａの表面粗さよりも粗くすることで、搬送ベルト３４に掛かるコロ７２側の張力をプーリ７０側よりも大きくなるようにしても良い。この場合、コロ７２を用いる場合と比較して、部品点数を削減することができるためコストダウンを図ることができ、また、画像形成装置１０の小型化を実現することができる。
【００６４】
なお、一つのローラ７４に限らず、図５（Ｂ）に示すように、表面粗さが異なる二つのローラ７６、７８を用い、ローラ７６とローラ７８とを一体化させて、ローラ８０を構成するようにしてもよい。具体的には、ローラ７８の両端部には、シャフト７８Ａを設け、ローラ７６の一端側にはシャフト７６Ａを設けて、他端側にはシャフト７８Ａが嵌合可能な嵌合孔７６Ｂを形成する。そして、該嵌合孔７６Ｂにシャフト７８Ａを嵌合させて、ローラ７６とローラ７８を一体にする。
【００６５】
また、プーリ７０を用いなくても良い場合は、図示はしないがローラの一端側に環状溝を形成しても良い。
【００６６】
さらに、搬送ベルト３４に接触して搬送ベルト３４を帯電させる帯電ローラ３５（図１参照）を利用して、搬送ベルト３４に矢印方向への応力が作用するようにしても良い。つまり、帯電ローラ３５の搬送ベルト３４への押圧力を、搬送ベルト３４の幅方向一端側よりも他端側が大きくなるようにする。
【００６７】
また、これ以外にも、搬送ベルト３４に当接して搬送ベルト３４に付着したトナーを取り除くブレード８２（図１参照）を利用しても良く、搬送ベルト３４への当接力を、搬送ベルト３４の幅方向一端側よりも他端側が大きくなるようにしても良い。
【００６８】
次に、本発明に係る画像形成装置の変形例について説明する。
【００６９】
図６で示す画像形成装置１１は、中間転写ベルト６０を備えている点が上記画像形成装置１０とは異なっている。したがって、上記画像形成装置１０と同等の機能を有するものには同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７０】
図６で示すように、搬送ユニット１８は、カバー体１４に着脱可能に取り付けられており、カバー体１４はヒンジ部１３を介して本体フレーム１２に回動可能に取り付けられている。搬送ベルト３４は駆動ローラ３０と従動ローラ３２に張架され、駆動ローラ３０と従動ローラ３２との間の適宜位置には、バックアップローラ６８が配設されている。
【００７１】
一方、中間転写ベルト６０は、駆動ローラ６２と従動ローラ６４とテンションローラ６６に張架されており、中間転写ベルト６０にも、上記と同様に、図７に示すリブ状の突起５４が突設されている。そして、駆動ローラ６２と従動ローラ６４（図６参照）の一端側には、それぞれプーリ７０が配設され、上記と同様に、環状溝５６が形成されている。また、駆動ローラ６２と従動ローラ６４の他端側には、プーリ７０よりも大径のコロ７２がそれぞれ配設されている。なお、駆動ローラ６２と従動ローラ６４の間で、テンションローラ６６の反対側には、各色毎の転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋが適宜位置に配設されている。
【００７２】
したがって、各色の像担持体２０Ｙ〜２０Ｋと転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって中間転写ベルト６０上に転写されたトナー像（未定着像）は、搬送ベルト３４に吸着搬送されて通過する記録用紙Ｐ上に、中間転写ベルト６０と搬送ベルト３４とがそれぞれテンションローラ６６とバックアップローラ６８によって互いに摺接する部位にて転写され、その後、定着装置３８によって定着される。
【００７３】
このような構成の画像形成装置１１においては、中間転写ベルト６０には突起５４側から突起５４の反対側へ向かう（矢印方向）応力が作用することとなる。これにより、中間転写ベルト６０に形成された突起５４はプーリ７０の環状溝５６の内側の立壁５６Ａに当接した状態のまま走行することとなる。
【００７４】
つまり、上記と同様に、中間転写ベルト６０の突起５４付近が撓んで、その部分が各ローラ６２、６４から浮き上がることが防止され、突起５４が環状溝５６から外れたり、中間転写ベルト６０の内面（裏面）から突起５４が剥離されることが防止される。
【００７５】
また、上記と同様に、像担持体２０によって中間転写ベルト６０にはトナー像（未定着像）が転写されるが、その転写面における主走査方向（駆動ローラ６２の軸方向）の位置ずれを抑制することができるため、フルカラーの印刷時において、カラーレジストレーションの改善が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の搬送ユニットが取り付けられたカバー体と本体フレームとを示す概略斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の搬送ユニットの概略正面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の搬送ユニットを構成する駆動ローラ及び搬送ベルトを示す一部破断概略正面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の搬送ユニットを構成する駆動ローラの変形例を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の搬送ユニットを構成する駆動ローラのその他の例を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の変形例を示す概略側面図である。
【図７】図６の画像形成装置の搬送ユニットを構成する駆動ローラ及び中間転写ベルトを示す一部破断概略正面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０   画像形成装置
１１   画像形成装置
２０   像担持体
３４   搬送ベルト（ベルト部材）
３５   帯電ローラ（張力可変手段）
５４   突起
５６   環状溝
６０   中間転写ベルト（ベルト部材）
７０   プーリ
７２   コロ（張力可変手段）
７４   ローラ（グリップ手段、張力可変手段段）
７６   ローラ（張力可変手段）
７８   ローラ（張力可変手段）
８０   ローラ（グリップ、張力可変手段）
８２   ブレード（張力可変手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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