(57)【要約】【課題】  電子マネーを用いてプリペイドカードを購入可能とする。【解決手段】  発券入金機１６１は、ＩＣカード付携帯端末１１０のＩＣカード１１１にチャージされた電子マネーを代価として、プリペイドカードを発行する。ＩＣカード付携帯端末１１０は、電子マネーサーバ１２３に、電子マネーのチャージを要求する。電子マネーサーバ１２３は、ＩＣカード付携帯端末１１０を介してＩＣカード１１１にチャージする。電子マネーサーバ１２３は、ＩＣカード付携帯端末１１０及び発券入金機１６１から情報を収集して、ＩＣカード付携帯端末１１０に対応させてＩＣカード１１１にチャージされた電子マネーの残高に対応する情報を記憶し、発券入金機１６１で発行されるプリペイドカードの価格の情報を受信し、電子マネーの残高とプリペイドカードの価格の情報とに基づき、発券入金機１６１でのプリペイドカードの発行の許可あるいは、中止を決める。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー管理手段と、プリペイドカードを販売する券売手段と、ＩＣカードが装着され、電子マネーを処理可能な携帯端末と、から構成される電子マネーシステムであって、
前記券売手段は、前記携帯端末に装着されたＩＣカードにチャージされた電子マネーを代価として、プリペイドカードを発行し、
前記携帯端末は、前記電子マネー管理手段から発行された電子マネーを、前記ＩＣカードにチャージし、
前記電子マネー管理手段は、前記携帯端末を介して前記ＩＣカードに電子マネーをチャージし、前記携帯端末に対応させて前記ＩＣカードに格納されている電子マネーの残高を示す残高情報を記憶し、前記ＩＣカードに電子マネーを新たにチャージした場合に、該ＩＣカードが装着されている携帯端末についての前記残高情報が示している電子マネーの残高に新たに発行された電子マネーの額を加算するように対応する残高情報を更新し、前記券売手段が発行したプリペイドカードの価格の情報を受信し、該券売手段でのプリペイドカードの発行の許可あるいは中止を決定し、発行を許可した場合、前記残高情報が示す電子マネーの残高から発行を許可した前記プリペイドカードの金額分を差し引くように対応する残高情報を更新し、プリペイドカード発行の許可を券売手段に通知する、
ことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
前記電子マネー管理手段は、前記プリペイドカードの価格が前記ＩＣカードに格納されている電子マネーの残高より大きい場合、前記券売手段でのプリペイドカードの中止を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
前記電子マネー管理手段は、
前記携帯端末別に、チャージされた電子マネーの所定期間当たりの総額を記憶するチャージ総額記憶手段を備え、
前記電子マネー管理手段は、前記チャージ総額記憶手段に記憶したチャージ総額が所定の上限を超えないときに、電子マネーを発行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子マネーシステム。
【請求項４】
記憶手段に記憶されている電子マネーを代価として、プリペイドカードを発行する発行手段と、
前記記憶手段に電子マネーをチャージし、前記記憶手段別に、該記憶手段に記憶されている電子マネーの残高を示す残高情報を記憶し、前記記憶手段に電子マネーを新たにチャージした場合に、その記憶手段について前記残高情報が示している電子マネーの残高に新たにチャージされた電子マネーの額を加算するように対応する残高情報を更新し、前記発行手段で発行されるプリペイドカードの価格の情報を受信し、前記残高情報が示す電子マネーの残高と前記発行手段で発行しようとしているプリペイドカードの価格の情報とに基づき、前記発行手段でのプリペイドカードの発行の許可あるいは中止を決定し、発行を許可した場合、現在の残高から発行を許可した前記プリペイドカードの金額分を差し引くように対応する残高情報を更新し、発行の許可を券売手段に通知する電子マネー管理システムと、
から構成されることを特徴とする電子マネーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子マネー機能を有するＩＣチップを搭載した携帯電話により、店頭に置かれた電子決済通信端末との間で電子決済をする決済システムはあった（特許文献１）。又、携帯端末機器を用い電話回線を経由したクレジットカードによる認証決済方法もあった（特許文献２）。
【特許文献１】特開平１１−２０３３５８号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、電子マネー機能を有するＩＣチップを搭載した携帯電話はあったが、各アミューズメント場の発券入金機と接続され、ＩＣチップにチャージされた電子マネーにより、ユーザがアミューズメント用プリペイドカードを購入することはできなかった。
【０００４】
従って、アミューズメント用プリペイドカードは、現金で購入され、更に、プリペイドカードへの電子マネーのチャージが行われていた。プリペイドカードには、電子価値が電子データとして書き込まれているため、偽造や不正使用がおこなわれる虞がある。また、従来は、電子マネーにチャージするためには、チャージ装置が設定されている場所に出向かなければならなかった。
【０００５】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、電子マネーを用いてアミューズメント用のプリペイドカードを購入可能とすることを目的とする。
また、この発明は、信頼性が高く、取り扱いが容易な電子マネーを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる電子マネーシステムは、
電子マネー管理手段と、プリペイドカードを販売する券売手段と、ＩＣカードが装着され、電子マネーを処理可能な携帯端末と、から構成される電子マネーシステムであって、
前記券売手段は、前記携帯端末に装着されたＩＣカードにチャージされた電子マネーを代価として、プリペイドカードを発行し、
前記携帯端末は、前記電子マネー管理手段から発行された電子マネーを、前記ＩＣカードにチャージし、
前記電子マネー管理手段は、前記携帯端末を介して前記ＩＣカードに電子マネーをチャージし、前記携帯端末に対応させて前記ＩＣカードに格納されている電子マネーの残高を示す残高情報を記憶し、前記ＩＣカードに電子マネーを新たにチャージした場合に、該ＩＣカードが装着されている携帯端末についての前記残高情報が示している電子マネーの残高に新たに発行された電子マネーの額を加算するように対応する残高情報を更新し、前記券売手段が発行したプリペイドカードの価格の情報を受信し、該券売手段でのプリペイドカードの発行の許可あるいは中止を決定し、発行を許可した場合、前記残高情報が示す電子マネーの残高から発行を許可した前記プリペイドカードの金額分を差し引くように対応する残高情報を更新し、プリペイドカード発行の許可を券売手段に通知する、
ことを特徴とする。
【０００７】
前記電子マネー管理手段は、例えば、前記プリペイドカードの価格が前記ＩＣカードに格納されている電子マネーの残高より大きい場合、前記券売手段でのプリペイドカードの中止を決定する。
【０００８】
また、例えば、前記電子マネー管理手段は、前記携帯端末別に、チャージされた電子マネーの所定期間当たりの総額を記憶するチャージ総額記憶手段を備え、前記電子マネー管理手段は、前記チャージ総額記憶手段に記憶したチャージ総額が所定の上限を超えないときに、電子マネーを発行する。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる電子マネーシステムは、
記憶手段に記憶されている電子マネーを代価として、プリペイドカードを発行する発行手段と、
前記記憶手段に電子マネーをチャージし、記憶手段別に、該記憶手段に記憶されている電子マネーの残高を示す残高情報を記憶し、前記記憶手段に電子マネーを新たにチャージした場合に、その記憶手段について前記残高情報が示している電子マネーの残高に新たにチャージされた電子マネーの額を加算するように対応する残高情報を更新し、前記発行手段で発行されるプリペイドカードの価格の情報を受信し、前記残高情報が示す電子マネーの残高と前記発行手段で発行しようとしているプリペイドカードの価格の情報とに基づき、前記発行手段でのプリペイドカードの発行の許可あるいは中止を決定し、発行を許可した場合、現在の残高から発行を許可した前記プリペイドカードの金額分を差し引くように対応する残高情報を更新し、発行の許可を券売手段に通知する電子マネー管理システムと、
から構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プリペイドカードを電子マネーを対価として発行することができ、さらに、不正を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明にかかる実施形態を図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子マネーシステム１０の構成を示す図である。
電子マネーシステム１０は、携帯電話機を用いてＩＣカードに電子マネーをチャージし、アミューズメント場において、遊技用のプリペイドカードを電子マネーを対価として販売するシステムである。
【００１３】
この電子マネーシステム１０は、利用者が携帯するＩＣカード付携帯端末１１０と、電子マネーシステムを運営する電子マネーセンタ１２０に設置されたＩＣカード用通信サーバ１２１と電子マネーサーバ１２３とメールサーバ１２２と、銀行１４０に設置された口座管理コンピュータ１４１と、業務センタ１５０に設置された業務コンピュータ１５１と業務端末１５２と、アミューズメント場１６０に配置された発券入金機１６１及び中継サーバ１６２と、から構成されている。
【００１４】
ＩＣカード付携帯端末１１０は、基地局を介した無線通信を行う無線通信機能を備え、電子マネーセンタ１２０にアミューズメント用電子マネーのチャージ（充填、入金）を要求し、、電子マネーセンタ１２０が発行・送信したアミューズメント用電子マネーをＩＣカード１１１にチャージする。
なお、電子マネーのチャージのためには、初期登録が必要であり、電子マネーを利用する前に、チャージ額を引き落とす銀行を選択し、携帯ＩＤ（電話番号等）、お客様番号、個体識別ＩＤ（機器番号）、メールアドレス、氏名・住所、パスワード等を予め登録しておく。
【００１５】
ＩＣカード付携帯端末１１０は、図２に示すように、ＣＰＵ１０１０と、記憶部１０２０と、ＲＯＭ１０３０と、通信部１０４０と、ＩＣカードＩＦ（インタフェース）１０５０と、入出力部１０６０とを備える。
【００１６】
ＣＰＵ１０１０は、一般的な電話通信の制御、データ通信の制御などを行うと共に、ＩＣカード１１１に格納されている電子マネーの処理、例えば、電子マネーのチャージや電子マネーの引き出し等の処理を行う。
【００１７】
記憶部１０２０は、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどから構成され、任意のデータ、例えば、ダウンロードしたデータやプログラム、送受信した電子メール等を格納する。
【００１８】
ＲＯＭ１０３０は、ＣＰＵ１０１０の基本動作を制御するためのプログラムや固定データが格納されている。
通信部１０４０は、基地局を介して電話通信、データ通信を行うための無線通信回路から構成される。
ＩＣカードＩＦ１０５０は、非接触型のＩＣカード１１１が装着され、該ＩＣカード１１１とＣＰＵ１０１０との間のインタフェースをとり、ＣＰＵ１０１０の制御下に電子マネーをチャージ・除却する。
入出力部１０６０は、キー操作部と表示部とを備える。キー操作部は、任意のデータ及び指示を入力する。表示部はＣＰＵ１０１０の制御下に画像を表示する。
【００１９】
図１に示すように、電子マネーセンタ１２０は、ＩＣカード通信サーバ１２１と、メールサーバ１２２と、電子マネーサーバ１２３と、ゲートウェイ１２４と、を備える。
【００２０】
電子マネーサーバ１２３は、各携帯電話別にその携帯電話に装着されたＩＣカード１１１にチャージされている電子マネーの残額を記憶している。電子マネーサーバ１２３は、ＩＣカード１１１に電子マネーをチャージする際には、銀行１４０の口座管理コンピュータ１４１により該当ユーザの口座から所定額を引き落とす処理がされた後、チャージ残高データベースのチャージ残高を、チャージする電子マネー分だけ増額し、次いで、チャージ額分の電子マネーをＩＣカード１１１にチャージするように対応するＩＣカード付携帯端末１１０に指示する。また、電子マネーサーバ１２３は、各アミューズメント場で電子マネーを対価としてプリペイドカードが発行されると、発行額分だけチャージ残高を減少する。
【００２１】
このような機能を実現するため、電子マネーサーバ１２３は、図３に示すように、ＣＰＵ２１０と、記憶部２２０と、ＲＯＭ２３０と、通信部２４０と、ユーザデータベース（ＤＢ）２５０と、チャージ残高データベース（ＤＢ）２６０と、電子マネーチャージ額・手数料サマリデータベース（ＤＢ）２７０とを備える。
【００２２】
ユーザデータベース２５０は、図４に示すように、携帯ＩＤ（電話番号）３１０、お客様番号３２０、個体識別ＩＤ（携帯電話の機器番号等）３３０、メールアドレス３４０、氏名・住所３５０、パスワード３６０等を登録する。例えば、第一エントリには順に「０９０−１２３４−５６７８」、「９００１０８０１」、「ＭＮ７ＲＥ」、「mailto@jp」、「山川静」、「Ｋ１２４８ＰＮ」と入力されている。このエントリは、携帯ＩＤ３１０が「０９０−１２３４−５６７８」、お客様番号３２０が「９００１０８０１」、個体識別ＩＤ３３０が「ＭＮ７ＲＥＤ」、メールアドレス３４０がmailto@jp、氏名・住所３５０が「山川静・・・」、パスワード３６０が「Ｋ１２４８ＰＮ」である顧客のデータであることを意味する。
【００２３】
図３に示すチャージ残高データべース２６０は、図５に示すように、携帯ＩＤ４１０、チャージ残高４２０、発券額４３０、最終チャージ日４４０等を登録する。例えば、第一エントリには順に、「０９０−１２３４−５６７８」、「￥３００００」、「￥２００００」、「０４／１１／１８」と入力されている。これは、携帯ＩＤが「０９０−１２３４−５６７８」の携帯電話にチャージした額が３００００円で、発券に使用した額（消費済み額）が２００００円で、最終チャージ日が２００４年の１１月１８日であることを意味している。
【００２４】
ＩＣカード１１１に電子マネーをチャージすると、そのチャージ額が銀行１４０で引き落とし処理された後、口座管理コンピュータ１４１から通知され、チャージ残高欄の値に加算される。一方、ＩＣカード付携帯端末１１０を使用し、アミューズメント場１６０において、プリペイドカードを発券すると、その額が発券額欄の値に加算される。
【００２５】
また、図３に示す電子マネーチャージ額・手数料サマリデータベース２７０は、図６に示すように、顧客別に、日付４５０、チャージ総額４６０、手数料総額４７０等を登録する。例えば、第一エントリには順に、「０１０１０１」、「￥３００００」、「￥５００」と入力されている。これは、例えば、２００１年０１月０１日のチャージ額の総額が￥３００００で、手数料総額が￥５００であることが登録されている。
【００２６】
図１に示すＩＣカード用通信サーバ１２１は、電子マネーチャージ用のアプリケーションを格納し、ＩＣカード付携帯端末１１０からの要求に応えて無線通信を介してＩＣカード付携帯端末１１０にアプリケーションをダウンロードする。
【００２７】
メールサーバ１２２は、ＩＣカード付携帯端末１１０に、チャージ額等を入力するためのＷｅｂページを含む電子メールを送信し、入力されたチャージ額等を受信する。
【００２８】
ゲートウェイ１２４は、電子マネーセンタ１２０と銀行１４０の口座管理コンピュータ１４１との間の通信を後述のネットワーク１３０を介して行うためのゲートウェイである。ゲートウェイ１２４は、ユーザがＩＣカード付携帯端末１１０に入力したチャージ額を、ユーザが選択した銀行１４０の口座管理コンピュータ１４１に通知し、又、ネットワーク１３０を介して通知されるチャージ用の口座振替結果を示す収納機関収納明細データを受信する。
【００２９】
アミューズメント場１６０は、ＩＣカード付携帯端末１１０でアミューズメント用プリペイドカードを購入し、購入したアミューズメント用プリペイドカードを利用して遊技を行うアミューズメントのための場であり、例えば、遊園地、テーマパーク、ゲームセンター、サーキット、競馬場、競艇場、ダンスホール、スパリゾート、ビリヤード場など、プリペイドカードを用いて、様々なアミューズメント施設・設備・サービスを利用できる場所である。
各アミューズメント場１６０は、発券入金機１６１と中継サーバ１６２とを備える。
【００３０】
発券入金機１６１は各アミューズメント場１６０で、アミューズメントを享受するためのプリペイドカードを発券する装置である。発券入金機１６１は、ＩＣカード付携帯端末１１０がかざされると、ＩＣカード１１１と通信を行って、ＩＣカード１１１にチャージ（蓄積）された電子マネーを発券額分減額し、アミューズメント用プリペイドカードを発券する。ユーザは、発行されたプリペイドカードを用いて場内のアミューズメント機器で遊技を行うことができる。
【００３１】
発券入金機１６１は、図７に示すように、ＣＰＵ５１０と、サービス設定データベース５２０と、リーダ／ライタ５３０と、発券部５４０と、記憶部５５０と、ＲＯＭ５６０と、通信部５７０と、入出力部５８０とを備える。
【００３２】
ＣＰＵ５１０は、発券入金機１６１全体を制御する。記憶部５５０は、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどから構成され、任意のデータ、例えば、プログラム等を格納する。
【００３３】
リーダ／ライタ５３０は、ＩＣカード１１１と非接触で通信を行い、ＩＣカード１１１に記録されているデータを読み、データを書き込む。
発券部５４０は、プリペイドカードを発券する。
通信部５７０は、データ通信回路から構成される。
入出力部５８０は、キー操作部と表示部とを備える。キー操作部は、任意のデータ及び指示を入力する。表示部は画像を表示する。
【００３４】
サービス設定データベース５２０は、業務コンピュータ１５１から設定される精算設定と、電子マネーサービス（プリペイドカード購入）停止、解除指示等のサービス設定情報を登録する。後述の中継サーバ１６２、業務コンピュータ１５１も同様にサービス設定データベースを備える。なお、後述する業務端末１５２により業務コンピュータ１５１のサービス設定データベース９３０に設定された精算設定、電子マネーサービス（電子マネーカード購入）停止、解除指示、照合チェック等のサービス設定は、即時または夜間配信により、発券入金機１６１と中継サーバ１６２に送信され、各サービス設定ＤＢ５２０と６３０に設定される。
【００３５】
中継サーバ１６２は、図８に示すようにＣＰＵ６４０、記憶部６５０、ＲＯＭ６６０、通信部６７０、債権明細格納データベース（ＤＢ）６１０、電子マネー利用額サマリデータベース（ＤＢ）６２０、サービス設定データベース（ＤＢ）６３０を備える。
【００３６】
ＣＰＵ６４０は、中継サーバ１６２全体を制御する。
記憶部６５０は、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどから構成され、任意のデータ、例えば、プログラム等を格納する。通信部６７０は外部との通信を行う。
【００３７】
ＲＯＭ６６０は照合チェックプログラムを格納する。このプログラムは、ユーザがプリペイドカードの発券時に、携帯ＩＤにより認証を行い、発券金額、携帯ＩＤ等の発券情報を蓄積し、これらを電子マネーサーバ１２３内のチャージ残高データベース２６０に送信し、さらに、発券入金機１６１から携帯ＩＤと発券額を受信したときに、不正使用されたか否かのチェックを行うためのプログラムを格納する。
【００３８】
債権明細格納データベース６１０は、例えば、図９に示すように携帯ＩＤ７１０、入金伝票ＮＯ７２０、発券額７３０、発券日時７４０等の情報を登録する。ＣＰＵ６４０は、債権明細格納データベース６１０に格納された、プリペイドカードの発券に伴う領収書の電子データである債権明細データを１日３回の割合で集信し、業務コンピュータ１５１に送信する。
【００３９】
電子マネー利用額サマリデータベース６２０は、電子マネーの利用状況（発券情報）を登録するデータベースであり、図１０に示すように、携帯ＩＤ８１０とプリペイドカードの発券額８２０、等の情報を格納する。ＣＰＵ６４０は、電子マネー利用額サマリデータベース６２０に格納された電子マネー利用額サマリを１日１回の割合で集信し、業務コンピュータ１５１に送信する。
【００４０】
サービス設定データベース６３０は、業務端末１５２により設定される精算設定と、電子マネーサービス（プリペイドカード購入）停止、解除指示等のサービス設定をする。
【００４１】
なお、業務端末１５２により業務コンピュータ１５１のサービス設定データベースに設定された精算設定、電子マネーサービス（電子マネーカード購入）停止、解除指示、照合チェック等のサービス設定は、即時または夜間配信により、中継サーバ１６２に送信され、中継サーバ１６２のサービス設定データベース６３０に設定される。
【００４２】
業務センタ１５０は、各アミューズメント場１６０、電子マネーセンタ１２０、ＩＣカード付携帯端末１１０の運用業務管理を行う。業務センタ１５０に設置された業務コンピュータ１５１は、図１１に示すように、債権明細格納データベース９１０、電子マネー利用額サマリデータベース９２０、サービス設定データベース９３０、電子マネーチャージ額・手数料サマリデータべース９４０、ＣＰＵ９５０、記憶部９６０、ＲＯＭ９７０、通信部９８０を備える。
【００４３】
記憶部９６０は券売機用、リーダ／ライタ用、ＩＣカード付携帯端末用の暗号鍵を格納する。これらの暗号鍵は業務端末１５２により設定される。
【００４４】
ＣＰＵ９５０は、各アミューズメント場１６０内の中継サーバ１６２から送信された債権明細を債権明細格納データベース９１０に、蓄積する。ＣＰＵ９５０は、この債権明細を、債権明細格納データベース９１０から電子マネーセンタ１２０内の電子マネーサーバ１２３のチャージ残高データベース２６０に１日３回のペースで送信する。送信された債権明細は、チャージ残高データベース２６０に記憶されている残高をプリペイドカードが発券された額分減額する。また、ＣＰＵ９５０は、サービス設定データベース９３０に各アミューズメント場１６０におけるプリペイドカード購入停止、解除指示等のサービス設定を格納する。これらの情報は業務端末１５２により設定される。更に、中継サーバ１６２内のＣＰＵ６４０は、各アミューズメント場１６０の中継サーバ１６２内の電子マネー利用額サマリデータベース６２０から業務コンピュータ１５１内のＣＰＵ９５０に、１日１回、電子マネー利用額サマリを送信する。ＣＰＵ９５０は送信された電子マネー利用額サマリを受信し、業務コンピュータ１５１内の電子マネー利用額サマリデータベース９２０に格納する。それに続き、ＣＰＵ９５０は、ＲＯＭ９７０に格納されている請求書発行処理プログラムを起動し、電子マネー利用額サマリデータベース９２０に格納されたマネー利用額サマリから請求書を発行する。
【００４５】
電子マネーチャージ額・手数料サマリデータべース９４０は、電子マネーサーバ１２３の電子マネーチャージ額・手数料サマリデータベース２７０から１日１回の割合で送信されるマネーチャージ額・手数料サマリを格納する。ＣＰＵ９５０は、ＲＯＭ９７０に格納されている退蔵益算出プログラムを起動し、電子マネーチャージ額・手数料サマリデータべース９４０に格納されているマネーチャージ額・手数料サマリから電子マネーの退蔵益を算出する。
【００４６】
銀行１４０は電子マネーの決済を行うための一般の銀行、信用金庫、信用組合、等の金融機関の総称であり、口座管理コンピュータ１４１を備える。口座管理コンピュータ１４１は、ＩＣカード付携帯端末１１０からモバイルバンキングの認証のための携帯ＩＤ、銀行パスワード等の認証情報をネットワーク１３０を介して受信すると、認証情報をもとにモバイルバンキングの認証を行った後、チャージ額をユーザの口座から引き落とす。
【００４７】
（動作）
以下、上記構成を有する電子マネーシステム１０の動作を説明する。
本実施形態のシステムにおいて、ＩＣカード１１１に電子マネーをチャージする場合のＩＣカード付携帯端末１１０の動作について図１２に示すフローを参照しながら説明する。
【００４８】
まず、前提として、この電子マネーシステム１０の利用を希望するものは、事前にユーザ登録を済ませており、各ユーザに関する情報、例えば、携帯ＩＤ、１又は複数の銀行名及び口座番号、お客様番号、個体識別ＩＤ、メールアドレス、住所・氏名、パスワード等は、電子マネーセンタ１２０の電子マネーサーバ１２３内のユーザデータベース２５０に登録されているものとする。
ユーザが、ＩＣカード１１１にチャージを行うために記憶部１０２０の格納する電子マネーチャージプログラムを起動すると、ＣＰＵ１０１０は、以下の処理を行う。
【００４９】
まず、ＣＰＵ１０１０は、携帯ＩＤ、個体識別ＩＤ、パスワード等を登録するための初期登録画面を入出力部１０６０に表示させる（ステップＳ１）。ユーザが、携帯ＩＤ、個体識別ＩＤ、パスワードを入力すると、ＣＰＵ１０１０は、ＩＣカード用通信サーバ１２１にアクセスし、携帯ＩＤ、個体識別ＩＤ、パスワードなどを伝達する（ステップＳ２）。
【００５０】
ＩＣカード用通信サーバ１２１は、電子マネーサーバ１２３と通信を行って、伝達された内容が、ユーザデータベース２５０に登録されている内容に一致するか否かを判別することにより、ユーザを認証する。伝達された内容とユーザＤＢ２５０に登録されている内容が一致して、認証ＯＫとなった場合、ＩＣカード用通信サーバ１２１は、電子マネー処理用のモバイルアプリケーションをＩＣカード付携帯端末１１０にダウンロードする。ＩＣカード付携帯端末１１０は、ダウンロードしたモバイルアプリケーションを記憶部１０２０に記憶する（ステップＳ３）。
【００５１】
また、このダウンロードに応答して、電子マネーサーバ１２３は、通知された携帯ＩＤに対応するメールアドレスや登録されている決済用の銀行名をユーザデータベース２５０から判別し、このメールアドレスや決済用の銀行名をメールサーバ１２２に通知する（ステップＳ４）。この通知に応答して、メールサーバ１２２は、このメールアドレス宛に、図１４〜図１６に示すようなＷｅｂページを含む決済（チャージ）開始メールを生成し、通知されたメールアドレス、即ち、電子マネーをチャージしようとしているＩＣカード付携帯端末１１０に送信する（ステップＳ５）。
【００５２】
ＣＰＵ１０１０は、この決済開始メール（図１４；決済開始画面１３００）を通信部１０４０を介して受信し、入出力部１０６０の表示画面上に表示する（ステップＳ６）。この決済開始画面１３００には、決済を中止するための選択肢である「０：決済中止」と、ＩＣカード１１１に電子マネーをチャージする処理を選択するための選択枝である「１：決済開始」と、チャージ残高データベース２６０に登録されている残高確認を行うための選択枝である「２：残高チェック」が表示されている。
【００５３】
「１：決済（チャージ）開始」を選択すると、ＣＰＵ１０１０は、入出力部１０６０の表示画面上に、図１５に示すような銀行選択画面１４００を表示する（ステップＳ７）。銀行選択画面１４００には、銀行口座からの引き落としによる決済を行うために指定した１又は複数の取引銀行名が表示されている。ＣＰＵ１０１０は、ユーザが、銀行選択画面１４００上の銀行を選択したか否かを判定する（ステップＳ８）。銀行を選択した場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０１０は、図１６に示すようなチャージ額入力画面１５００を表示する（ステップＳ９）。なお、予め登録されている銀行が１つのみの場合には、ステップＳ７とＳ８とをスキップし、登録されている銀行を自動的に設定するようにしてもよい。また、画面下部のチャージ残高（電子マネーの残高）は、ＣＰＵ１０１０がＩＣカード１１１にアクセスして求めることができる。
【００５４】
一方、銀行を選択していない場合、ステップＳ７に戻り（ステップＳ８：Ｎｏ）、ユーザにチャージを行う電子マネーの金額の入力を行うよう促す（ステップＳ７）。
【００５５】
ステップＳ９で表示されたチャージ額入力画面１５００の入力項目を全て入力すると、ユーザはＯＫ（完了、送信）ボタンを押下する。
【００５６】
この操作に応答して、ＣＰＵ１０１０は、チャージ額入力画面１５００の、携帯ＩＤ入力欄１５０１、パスワード入力欄１５０２、チャージ額入力欄１５０３から入力された携帯ＩＤとパスワード、ＩＣカード付携帯端末１１０にチャージしようとする電子マネーのチャージ額を記憶部１０２０に一旦記憶する（ステップＳ１０）。
【００５７】
次いで、ＣＰＵ１０１０は、ＩＣカードＩＦ１０５０を介してＩＣカード１１１に入力された携帯ＩＤとパスワードを送信する（ステップＳ１１）。
【００５８】
ＩＣカード１１１内のＣＰＵは、ＣＰＵ１０１０から送信された携帯ＩＤとパスワードとを、内部に予め登録されている認証ＩＤ及びパスワードと照合し、一致したか否かを判定する（ステップＳ１２）。一致した場合は（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ユーザがＩＣカード付携帯端末１１０の所有者本人と認証され、ステップＳ１３の処理に進む。一致しなかった場合は、入出力表示部１０６０にエラー表示をする（ステップＳ１５）。 認証後、ＣＰＵ１０１０は記憶部１０２０に記憶した選択された銀行と電子マネーのチャージ額を電子マネーサーバ１２３に送信する。
【００５９】
電子マネーサーバ１２３は、ＩＣカード付携帯端末１１０から送信された情報を受信して、指定された銀行１４０の口座管理コンピュータ１４１に送信する。指定された銀行１４０の口座管理コンピュータ１４１は電子マネーサーバ１２３から送信されたチャージ額を手数料と共に引き落とし処理した後、引き落とされたチャージ額と手数料を、電子マネーサーバ１２３に送信する。次いで、電子マネーサーバ１２３はチャージ額をチャージ残高データベース２６０、電子マネーチャージ額手数料サマリデータベース２７０に登録し、登録が完了すると、ＩＣカード付携帯端末１１０に通知する。
【００６０】
次いで、ＣＰＵ１０１０は、電子マネーサーバ１２３からチャージ額がチャージ残高データベース２６０に登録された旨の通知があったか否かを判定し（ステップＳ１３）、通知があった場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ＩＣカード１１１に対し、電子マネーをチャージするように指示する（ステップＳ１４）。この指示に応答して、ＩＣカード１１１は、残高に新規にチャージされた電子マネーの額を加算して、その残高を更新する。
【００６１】
以上のようにして、電子マネーがＩＣカード１１１にチャージされる。
【００６２】
次に、ＩＣカード１１１にチャージされた電子マネーを対価として、プリペイドカードを購入する動作を説明する。
まず、ユーザは、ＩＣカード付携帯端末１１０に携帯ＩＤと購入したいプリペイドカードの発券額を入力する。この際、ＩＣカード付携帯端末１１０は、ＩＣカード１１１のチャージ残高の範囲内での発券額のみを認める。続いて、ユーザがＩＣカード付携帯端末１１０をアミューズメント場の発券入金機１６１のリーダ／ライタ５３０にかざす。
【００６３】
ユーザがＩＣカード付携帯端末１１０に携帯ＩＤと購入したいプリペイドカードの発券額を入力すると、ＩＣカード付携帯端末１１０は入力された携帯ＩＤとプリペイドカードの発券額をＩＣカード１１１に送信し、記憶する。次にユーザがＩＣカード付携帯端末１１０をリーダ／ライタ５３０にかざすと、アミューズメント場１６０の発券入金機１６１のリーダ／ライタ５３０が、ＩＣカード１１１から携帯ＩＤと発券額を読み取り、ＣＰＵ５１０に送信する。
【００６４】
ＣＰＵ５１０は、サービス設定データベース５２０を参照して、プリペイドカードの発行が禁止されている携帯ＩＤであるか否かを判別する。プリペイドカードの発行が禁止されている携帯ＩＤであれば、その旨を報知する等の処理を行う。
一方、サービス設定データベース５２０を参照して、特に問題がなければ、ＣＰＵ５１０は、図１７の処理を開始し、携帯ＩＤと発券額を通信部５７０から中継サーバ１６２に送信する（ステップＴ１）。
【００６５】
中継サーバ１６２は、後述する図１９の処理により、プリペイドカードを発券してよいか否かの判別を行って、発行ＯＫであれば、発行許可通知を送信する。ＣＰＵ５１０は、この発行許可通知を、通信部５７０を介して中継サーバ１６２から受信したか否かを判定する（ステップＴ２）。受信した場合（ステップＴ２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５１０は、発券ＩＤを発行して、発券部５４０にプリペイドカードを発行させると共に発券ＩＤと電子マネーの減額分（発券額分）をリーダ／ライタ５３０からＩＣカード付携帯端末１１０に送信する（ステップＴ３）。一方、発行許可通知を受信しなかった場合（ステップＴ２；Ｎｏ）、中継サーバ１６２からその携帯ＩＤについてプリペイドカードの発行を許可しない旨のサービス設定を受信したかどうかを判定する（ステップＴ４）。
【００６６】
サービス設定を受信した場合（ステップＴ４：Ｙｅｓ）、サービス設定データベース５２０に受信したサービス設定を、例えば、図１８に例示するように登録し、必要に応じて告知を行う（ステップＴ５）。受信しなかった場合（ステップＴ４：Ｎｏ）、ステップＴ２を繰り返す。
【００６７】
このように、アミューズメント場１６０において、発券入金機１６１のリーダ／ライタ５３０が、ＩＣカード付携帯端末１１０から携帯ＩＤと発券額を読み取ると、携帯ＩＤと発券額とを、ステップＴ１で、中継サーバ１６２に送信する。以下、送信されたＩＤと発券額に基づいて、アミューズメント場１６０の中継サーバ１６２のＣＰＵ６４０が行う動作について図１９に示すフローを参照しながら説明する。
【００６８】
ＣＰＵ６４０が、通信部６７０を介して発券入金機１６１から携帯ＩＤと発券額を受信すると、ＲＯＭ６６０に格納した不正使用チェックプログラムを起動して、通知された携帯ＩＤで特定されるＩＣカード付携帯端末１１０について、プリペイドカードを発行して良いか否かを判定する（ステップＳ１９００）。まず、ＣＰＵ６４０は、例えば、図１８に示すような構成を有するサービス設定ＤＢ６３０を参照して、その携帯ＩＤについて、使用禁止或いはプリペイドカードの発行禁止が設定されているか否かを判別する。使用禁止或いは発行禁止が設定されていれば、プリペイドカードの発行を不可とする。また、債権明細格納ＤＢ６１０に登録されている発券履歴に基づいて、該当する携帯ＩＤについて、所定期間内に発行したプリペイドカードの発券額の操作を求め、一定額（例えば、１日３万円）を超えている場合には、プリペイドカードの発行を不可とする。
【００６９】
プリペイドカードの発行が不可と判定された場合（ステップＳ１９００：Ｎｏ）、その旨とその理由を発券入金機１６１に通知し、発券入金機１６１の入出力部５８０にエラーメッセージを表示させる（ステップＳ１９０１）。一方、プリペイドカードの発行可と判断した場合（ステップＳ１９００：Ｙｅｓ）、携帯ＩＤと発行可の通知と電子マネーの減額分を発券入金機１６１に送信する（ステップＳ１９０２）。この通知は、図１７のステップＴ２で検出され、プリペイドカード発行の契機となる。
【００７０】
続いて、入金伝票番号を採番し、図９に示すように、債権明細格納データベース６１０に携帯ＩＤ７１０と入金伝票Ｎｏ７２０と発券額７３０と発券入金機１６１の番号と発券日時７４０等を登録する（ステップＳ１９０３）。
【００７１】
また、各アミューズメント場１６０の中継サーバ１６２のＣＰＵ６４０は、１日１回の締め時に、図２０に示す処理を実行し、債権明細格納データベース６１０に格納されている図９に示すようなテーブルから、携帯ＩＤ毎に発券額の総和を計算し、電子マネー利用額サマリデータベース６２０に、図１０に示すように、携帯ＩＤ８１０と発券額の総和８２０とを対応付けて登録する（ステップＳ２００１）。又、図２１に示すように、１日３回の集信時に、債権明細格納データベース６１０に図９に示すように格納されている債権明細を業務コンピュータ１５１に送信する（ステップＳ２１０１）。次いで、発券入金機１６１別に発券額を求め、図２２に示すような帳票２８００を記憶部６５０に出力する（ステップＳ２１０２）。
【００７２】
一方、図２３に示すように、業務コンピュータ１５１のサービス設定データベース９３０から通信部９８０を介してサービス設定（アミューズメント用カード購入停止、解除指示）を示すデータが送信されるとサービス設定データベース６３０に登録する（ステップＳ２３０１）。次いで、サービス設定データベース６３０から発券入金機１６１に通信部９８０を介して送信する（ステップＳ２３０２）。
【００７３】
次に、業務センタ１５０はアミューズメント場１６０における債権明細等の運用管理と電子マネーセンタ１２０における電子マネーサーバ１２３における債権明細等の運用管理を行う。以下、本実施形態において業務コンピュータ１５１のＣＰＵ９５０の動作について図２４から図２６に示すフローを参照しながら説明する。
【００７４】
ＣＰＵ９５０は１日３回、図８に示す債権明細格納データベース６１０から送信される債権明細を債権明細格納データベース９１０に格納する（ステップＳ２４００）。次いで、債権明細を電子マネーサーバ１２３に送信する（ステップＳ２４０１）。又、図２５に示すように、中継サーバ１６２の電子マネー利用額サマリデータベース６２０から１日１回送信される携帯ＩＤ別のプリペイドカードの発券額の総和を、電子マネー利用額サマリデータベース９２０に格納する（ステップＳ２５０１）。次いで、ＲＯＭ９７０に格納された請求書発行処理プログラムを起動して、電子マネー利用額サマリデータベース９２０に格納されたテーブルを入力し、請求書を記憶部９６０に出力する（ステップＳ２５０２）。
【００７５】
更に、図２６に示すように、サービス設定データベース９３０にユーザから入力されたプリペイドカード購入停止、解除指示の登録をする（ステップＳ２６０１）。次いで、即時、または夜間に中継サーバ１６２のサービス設定データベース６３０に登録情報を送信する（ステップＳ２６０２）。
【００７６】
電子マネーサーバ１２３はＩＣカード付携帯端末１１０からのチャージの要求に応えて、図１２のステップＳ８で検出された銀行１４０の口座管理コンピュータ１４１にチャージのための引き落としを要請する。口座管理コンピュータ１４１は、引き落としが完了すると、口座管理コンピュータ１４１は、収納機関収納明細データを電子マネーサーバ１２３に送信する。
【００７７】
収納機関収納明細データに従って、電子マネーサーバ１２３は、チャージ額をチャージ残高データベース２６０に登録した後、ＩＣカード付携帯端末１１０を介してＩＣカード１１１に送信する。また、電子マネーサーバ１２３は、図２４のステップＳ２４０１で、中継サーバ１６２から送信されてくる債権明細データに基づいて、発券入金機１６１においてＩＣカード付携帯端末１１０から入力されたプリペイドカードの発券額を、チャージ残高データベース２６０に登録する。そして、プリペイドカードの発券額がチャージ残高を超えていないか否かの突き合わせを行う。プリペイドカードの発券額がチャージ残高を超えていない場合、業務コンピュータ１５１、中継サーバ１６２、発券入金機１６１のサービス設定データベース６３０、９３０、５２０に発券許可の設定をし、超えている場合には、発行を不可とするする。
【００７８】
電子マネーサーバ１２３のＣＰＵ２１０の動作について図２７及び図２８に示すフローを参照しながら以下に説明する。
【００７９】
ＣＰＵ２１０は、通信部２４０からのデータを受信すると、それが新規登録用の携帯ＩＤ、お客様番号、個体識別ＩＤ、メールアドレス、氏名・住所、パスワード、等の新規登録用のデータであるか否かを判定する（ステップＳ２７００）。新規登録用のデータである場合（ステップＳ２７００：Ｙｅｓ）、ユーザデータベース２５０のユーザ登録テーブルの空きエントリにそれらを登録する（ステップＳ２７０１）。次いで、携帯ＩＤとメールアドレスをメールサーバ１２２に送信する（ステップＳ２７０２）。
【００８０】
一方、通信部２４０からのデータが、銀行１４０の口座管理コンピュータ１４１から送信された収納機関収納明細データか否かを判定する（ステップＳ２７０３）。収納機関収納明細データの場合（ステップＳ２７０３：Ｙｅｓ）、チャージ残高データベース２６０に格納されているチャージ残高テーブルのエントリのうち、携帯ＩＤの項目が、送信された携帯ＩＤと同じエントリのチャージ残高の項目に送信されたチャージ残高を登録（加算）し、ＩＣカード付携帯端末１１０に通知する（ステップＳ２７０４）。
【００８１】
更に、図２８に示すように、通信部２４０からのデータが、業務コンピュータ１５１から送信された携帯ＩＤ、入金伝票ＮＯ、発券額か否かを判定する（ステップＳ２８０１）。業務コンピュータ１５１から送信された携帯ＩＤ、入金伝票ＮＯ、発券額の場合（ステップＳ２８０１：Ｙｅｓ）、チャージ残高データベース２６０に格納されているチャージ残高テーブルのエントリの中、携帯ＩＤの項目が、送信された携帯ＩＤと同じエントリの発券額の項目に送信された発券額を登録（加算）する（ステップＳ２８０２）。
【００８２】
以上説明した一連の動作により、この実施の形態によれば、ＩＣカード付携帯端末１１０のＩＣカード１１１に銀行１４０の口座の引き落とし額を対価として電子マネーをチャージすることができる。
【００８３】
即ち、ＩＣカード付携帯端末１１０にＩＣカード用通信サーバ１２１からプログラムをダウンロードして、ここで、端末ＩＤ、チャージ金額等を情報を入力して、電子マネーサーバ１２３に送信することにより、電子マネーサーバ１２３と口座管理コンピュータ１４１と業務コンピュータ１５１の協働により、ＩＣカード付携帯端末１１０を介してＩＣカード１１１に電子マネーがチャージされる。さらに、このとき、携帯ＩＤをキーとしてチャージ残高などが管理される。
【００８４】
また、チャージされているＩＣカード付携帯端末１１０を発券入金機１６１にかざして、発券額を指定するだけで、チャージされている電子マネーを用いてアミューズメント用のプリペイドカードを購入することができる。しかも、購入するプリペイドカードの額面に基づいて、発行・発行停止を制御することにより、プリペイドカード発行システムの信頼性が高まる。
【００８５】
この発明は上記実施の携帯に限定されない。例えば、上記実施の形態においては、プリペイドカードを発行するか否かを、発行しようとするプリペイドカードの金額に基づいて、発券入金機１６１と中継サーバ１６２で判断したが、より確実にチェックするようにしてもよい。
【００８６】
例えば、中継サーバ１６２は、発券入金機１６１よりプリペイドカードの発行金額を通知されると、図１９のステップＳ１９００で自らその正当性をチェックすると共に通知された携帯ＩＤと発行金額とを電子マネーサーバ１２３に通知する。電子マネーサーバ１２３のＣＰＵ２１０は、チャージ残高ＤＢ２６０を参照し、今回の発行金額がＩＣカード１１１にチャージした電子マネーの残金以下であるか否かを判別し、発券金額が電子マネーの残高以下である場合に（他の条件を満足することを条件として）、発券許可を中継サーバ１６２を介して発券入金機１６１に通知する。
【００８７】
発券入金機１６１は、自己の判別、中継サーバ１６２の判別、電子マネーサーバ１２３の判別のいずれかで、発券不可と判別された場合には、プリペイドカードを発券せず、全てで発券ＯＫと判別されたときにのみプリペイドカードを発券する。また、この場合には、電子マネーサーバ１２３は、発券ＯＫの通知をする段階で、チャージ残高ＤＢ２６０の発券額の項を更新する（何らかの事情でプリペイドカードを発券できなかった場合には、通知により元に戻す）ようにしてもよい。また、パスワードや個体識別ＩＤを電子マネーサーバ１２３に通知し、これらに基づいて、本人認証をも行って、プリペイドカードの発券・非発券を判断するようにしてよい。このような構成とすれば、プリペイドカードの発行が要求される度に、電子マネーの真の残高とプリペイドカードの発行額とが比較されることになり、ＩＣカード１１１内の残高が改竄されたような場合でも、プリペイドカードの不正な発行を防止できる。
【００８８】
なお、上記実施の形態として、電子マネーのチャージにＩＣカード付携帯端末１１０を使用したが、通信機能を有する携帯端末ならば広く利用可能である。
また、新規登録をＩＣカード付携帯端末１１０から行えるようにしてもよい。この場合には、例えば、メールサーバ１２２から初期登録用の画面をＩＣカード付携帯端末１１０に送信して、これへの入力をユーザＤＢ２５０に登録するようにすればよい。
ＩＣカード付携帯端末１１０に限らず、電子マネーを記憶できると共に外部と無線通信が可能な記録・記憶媒体ならば、任意の携帯可能な端末装置を利用可能である。
【００８９】
説明中で示した構成、フローチャート、テーブル構造などは一例であり、この発明はこれらに限定されるものではない。また、例えば、上記実施の形態においては、携帯ＩＤ等をユーザに入力させたが、携帯ＩＤや個体識別ＩＣなどをＩＣカード付携帯端末１１０の記憶部１０２０又はＲＯＭ１０３０に格納しておき、ＣＰＵ１０１０が、これを読み出して送信するようにしてもよい。また、携帯ＩＤのみを使用し、個体識別ＩＤを使用しないように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態にかかる電子マネーシステムのシステム構成図である。
【図２】図１に示すＩＣカード付携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す電子マネーサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示すユーザデータベースに格納するデータを示す図である。
【図５】図３に示すチャージ残高データベースに格納するデータを示す。
【図６】図３に示す電子マネーチャージ額手数料サマリデータベースに格納するデータを示す図である。
【図７】図１に示す発券入金機（券売機）の内部構成を示すブロック図である。
【図８】図１に示す中継サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図９】図１に示す中継サーバに格納される債権明細格納データベースである。
【図１０】図８に示す電子マネー利用額サマリデータベースに格納するデータを示す図である。
【図１１】図１に示す業務コンピュータの内部構成を示すブロック図である。
【図１２】図１に示すＩＣカード付携帯端末のＣＰＵの動作を示すフローチャート（前半）である。
【図１３】図１に示すＩＣカード付携帯端末のＣＰＵの動作を示すフローチャート（後半）である。
【図１４】図１に示すＩＣカード付携帯端末の入出力部に電子マネーのチャージ時に表示される決済開始画面を示す図である。
【図１５】図１に示すＩＣカード付携帯端末の入出力部に電子マネーのチャージ時に表示される取引銀行選択画面を示す図である。
【図１６】図１に示すＩＣカード付携帯端末の入出力部に電子マネーのチャージ時に表示されるチャージ額の入力画面を示す図である。
【図１７】図１に示す発券入金機におけるアミューズメント用プリペイドカードの発券時のフローチャートである。
【図１８】図１に示す発券入金機、中継サーバ、業務センタにおけるサービス設定データベースに格納されるデータを示す図である。
【図１９】図１に示す中継サーバのＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図２０】図１に示す中継サーバのＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図２１】図１に示す中継サーバのＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図２２】図１に示す中継サーバの電子マネー利用額サマリデータベースから出力される帳票を示す図である。
【図２３】図１に示す中継サーバ内のサービス設定データベースにおけるサービス設定時の中継サーバのＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図２４】図１に示す業務センタの業務コンピュータのＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図２５】図１に示す業務センタのＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図２６】図１に示す業務センタのサービス設定時のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図２７】図１に示す電子マネーサーバのＣＰＵの動作を示すフローチャート（前半）である。
【図２８】図１に示す電子マネーサーバのＣＰＵの動作を示すフローチャート（後半）である。
【符号の説明】
【００９１】
１１０  ＩＣカード付携帯端末
１１１  ＩＣカード
１２０  電子マネーセンタ
１２１  ＩＣカード用通信サーバ
１２２  メールサーバ
１２３  電子マネーサーバ
１２４  ゲートウェイ
１３０  ネットワーク
１４０  銀行
１４１  口座管理コンピュータ
１５０  業務センタ
１５１  業務コンピュータ
１５２  業務端末
１６０  アミューズメント場
１６１  発券入金機
１６２  中継サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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