(57)【要約】      （修正有）【課題】乗降用梯子を搭乗部への乗降手段として容易に使用すること。【解決手段】走行部１と、同走行部に設けた昇降部２と、同昇降部により昇降可能となした搭乗部３とを具備する高所活動車Ａにおいて、搭乗部の床部２５の下方に乗降用梯子３０を設けると共に、同乗降用梯子は、床部の下面に沿わせて横臥状態に配置した収納位置と、床部の端縁部より下方へ垂下状態に配置した使用位置との間で位置変更自在となした。従って、搭乗者にとって、収納位置における乗降用梯子は、搭乗部上での各種作業に支障となることはなく、また、使用位置における乗降用梯子は、搭乗部への乗降手段として容易に使用することができる。【選択図】図１
2007153478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行部と、同走行部に設けた昇降部と、同昇降部により昇降可能となした搭乗部とを具備する高所活動車において、
搭乗部の床部の下方に乗降用梯子を設けると共に、同乗降用梯子は、床部の下面に沿わせて横臥状態に配置した収納位置と、床部の端縁部より下方へ垂下状態に配置した使用位置との間で位置変更自在となしたことを特徴とする高所活動車。
【請求項２】
搭乗部の床部の下面に、乗降用梯子を収納位置と使用位置との間で移動させる移動手段を設けると共に、同移動手段を操作する操作手段を床部上に設けたことを特徴とする請求項１記載の高所活動車。
【請求項３】
移動手段は、乗降用梯子の収納位置と使用位置との間において、乗降用梯子の基端部を移動させる移動部と、同移動部により移動される乗降用梯子の先端部を案内して、同乗降用梯子を横臥姿勢と垂下姿勢とに姿勢変更する姿勢変更部とを具備することを特徴とする請求項２記載の高所活動車。
【請求項４】
操作手段は、手動により回動操作する回動操作部と、同回動操作部と移動部との間に介設して、回動操作部からの回動力を移動部に伝達する伝動部とを具備することを特徴とする請求項２記載の高所活動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、高所の火災場所等に取り残された被災者を安全な場所に運んで救助する等の活動を行うための高所活動車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高所活動車の一形態として、走行部と、同走行部に設けた昇降部と、同昇降部により昇降可能となした搭乗部とを具備するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、搭乗部は、床部の周縁部に防護柵を立設し、同防護柵の一部を昇降自在の防護柵兼梯子部材となして、同防護柵兼梯子部材を電動昇降手段により昇降させることができるようにしている。
【０００４】
このようにして、防護柵兼梯子部材を電動昇降手段により下降動作させて、床部と地面との間に配置することにより、同防護柵兼梯子部材を介して作業者等が床部に乗降することができるようにしている。
【特許文献１】特開平７−２０６３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記した高所活動車では、防護柵の一部を昇降自在の防護柵兼梯子部材となしているために、同防護柵兼梯子部材を防護柵の一部として強固に機能させると共に、円滑かつ確実に昇降機能させるための構造が複雑になって、コスト高になっている。
【０００６】
しかも、電動昇降手段により防護柵兼梯子部材を昇降動作させるようにしているために、電源を走行部に設けた場合には、同電源から搭乗部まで電気を供給するための配線を必要とし、また、搭乗部に重量物であるバッテリー等の電源を配設すると、その分、搭乗部の許容搭乗重量が制限される上に、搭乗面積が制限されるという不具合がある。
【０００７】
さらには、電気的誤動作を起こした場合には、防護柵兼梯子部材が動作しなくなるために、防護柵として機能しないか、又は、梯子として機能しなくなるという不具合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明では、走行部と、同走行部に設けた昇降部と、同昇降部により昇降可能となした搭乗部とを具備する高所活動車において、搭乗部の床部の下方に乗降用梯子を設けると共に、同乗降用梯子は、床部の下面に沿わせて横臥状態に配置した収納位置と、床部の端縁部より下方へ垂下状態に配置した使用位置との間で位置変更自在となしたことを特徴とする高所活動車を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
【００１０】
（１）搭乗部の床部の下面に、乗降用梯子を収納位置と使用位置との間で移動させる移動手段を設けると共に、同移動手段を操作する操作手段を床部上に設けたこと。
【００１１】
（２）移動手段は、乗降用梯子の収納位置と使用位置との間において、乗降用梯子の基端部を移動させる移動部と、同移動部により移動される乗降用梯子の先端部を案内して、同乗降用梯子を横臥姿勢と垂下姿勢とに姿勢変更する姿勢変更部とを具備すること。
【００１２】
（３）操作手段は、手動により回動操作する回動操作部と、同回動操作部と移動部との間に介設して、回動操作部からの回動力を移動部に伝達する伝動部とを具備すること。
【発明の効果】
【００１３】
（１）請求項１記載の本発明では、走行部と、同走行部に設けた昇降部と、同昇降部により昇降可能となした搭乗部とを具備する高所活動車において、搭乗部の床部の下方に乗降用梯子を設けると共に、同乗降用梯子は、床部の下面に沿わせて横臥状態に配置した収納位置と、床部の端縁部より下方へ垂下状態に配置した使用位置との間で位置変更自在となしている。
【００１４】
このようにして、乗降用梯子を、搭乗部の床部の下方において、床部の下面に沿わせて横臥状態に配置した収納位置と、床部の端縁部より下方へ垂下状態に配置した使用位置との間で位置変更自在となしているため、搭乗者にとって、収納位置における乗降用梯子は、搭乗部上での各種作業に支障となることはなく、また、使用位置における乗降用梯子は、搭乗部への乗降手段として容易に使用することができる。
【００１５】
この際、乗降用梯子は、搭乗部に設ける防護柵の構成とは関わりなく、独立させて設けているため、乗降用梯子自体の構造の簡易化とコスト低減を図ることができると共に、防護柵の剛性を良好に確保することができる。
【００１６】
（２）請求項２記載の本発明では、搭乗部の床部の下面に、乗降用梯子を収納位置と使用位置との間で移動させる移動手段を設けると共に、同移動手段を操作する操作手段を床部上に設けている。
【００１７】
このようにして、搭乗部の床部上において操作手段を操作することにより、搭乗部の床部の下面に設けた移動手段を作動させて、乗降用梯子を収納位置と使用位置との間で円滑かつ確実に移動させることができる。
【００１８】
その結果、乗降用梯子を利用した搭乗部への乗降を簡単にかつ楽に行うことができる。
【００１９】
（３）請求項３記載の本発明では、移動手段は、乗降用梯子の収納位置と使用位置との間において、乗降用梯子の基端部を移動させる移動部と、同移動部により移動される乗降用梯子の先端部を案内して、同乗降用梯子を横臥姿勢と垂下姿勢とに姿勢変更する姿勢変更部とを具備している。
【００２０】
このようにして、移動手段に設けた移動部と姿勢変更部とを協働させることにより、乗降用梯子を収納位置と使用位置との間で円滑かつ確実に移動させることができて、後続の作業である搭乗部への乗降作業を円滑に行うことができる。
【００２１】
特に、高所の火災場所等に取り残された被災者を安全な場所に運んで救助する等の活動を繰り返し行う必要性がある場合には、搭乗部への迅速な乗降作業が要求されるが、このような場合に特に有効である。
【００２２】
（４）請求項４記載の本発明では、操作手段は、手動により回動操作する回動操作部と、同回動操作部と移動部との間に介設して、回動操作部からの回動力を移動部に伝達する伝動部とを具備している。
【００２３】
このようにして、回動操作部を手動により操作することにより、伝動部を介して移動部に回動力を伝達することができるため、電動式の場合に必要とされること、すなわち、電源から搭乗部まで電気を供給するための配線や、重量物であるバッテリー等の搭乗部への配設や、電気的誤動作への配慮が不要となる。
【００２４】
その結果、乗降用梯子の操作性を良好に確保することができると共に、乗降用梯子を収納位置と使用位置とに位置変更するための手段の製造コストを低減化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１〜図３に示すＡは、本発明に係る高所活動車であり、同高所活動車Ａは、走行部１と、同走行部１に設けた昇降部２と、同昇降部２により昇降可能となした搭乗部３とを具備して、高所の火災場所等に取り残された被災者を安全な場所に運んで救助する等の活動を行うものである。
【００２６】
そして、走行部１は、図１〜図３に示すように、走行フレーム４の前部に運転部５を設ける一方、同走行フレーム４の後部に荷台部６を設けている。７は前車輪、８は後車輪である。
【００２７】
また、昇降部２は、前記した荷台部５の後部に下部旋回台10を介して基台11を旋回自在に載設し、同基台11の上端部に、左右方向の軸線を向けた基端部側枢軸12を介して、前後方向に伸延するブーム13の基端部を枢支し、同ブーム13の先端部に、左右方向に軸線を向けた先端部側枢軸14を介して搭乗部支持体15の下端部を枢支し、同搭乗部支持体15の上端部に上部旋回台16を介して搭乗部３を載設している。
【００２８】
ここで、下部旋回台10は、旋回用モータ（図示せず）により上下方向の軸線廻りに旋回可能となして、基台11を旋回させるようにしている。ブーム13は、基端部側枢軸12を中心にして昇降用シリンダ17により昇降可能となすと共に、同ブーム13内に設けた伸縮用シリンダ（図示せず）により伸延方向に伸縮可能となしている。搭乗部支持体15は、先端部側枢軸14を中心にして傾動用シリンダ18により前後方向に傾動可能となしている。上部旋回台16は、旋回用モータ（図示せず）により上下方向の軸線廻りに旋回可能となして、搭乗部３を旋回させるようにしている。
【００２９】
また、図１〜図３において、20,21は、基台11の右側壁に設けた第１・第２ステップ体、22は、ブーム13の右側面部に設けた第３ステップ体、23は、ブーム13の上面部に設けた第４ステップ体であり、これら第１〜第４ステップ体20,21,22,23を介して荷台部６から搭乗部３への乗降が行えるようにしている。
【００３０】
搭乗部３は、図１〜図３に示すように、前後方向に伸延する四角形状の床部25の周縁部に防護柵26を立設しており、同防護柵26の後中央部は、開閉自在な開閉扉体27となして、同開閉扉体27を開放することにより、搭乗部３内への乗降が行えるようにしている。図１中、28は、搭乗部３を昇降・旋回操作するための操作部であり、同操作部28は、搭乗部３に搭乗した状態にて同搭乗部３を昇降・旋回操作することができるようにしている。
【００３１】
上記のような構成において、本発明の要旨は、図４〜図６に示すように、搭乗部３の床部25の下方に乗降用梯子30を設けると共に、同乗降用梯子30は、図７及び図８に示すように、床部25の下面に沿わせて横臥状態に配置した収納位置（ａ）と、床部25の端縁部より下方へ垂下状態に配置した使用位置（ｂ）との間で位置変更自在となしている。
【００３２】
すなわち、図４〜図６に示すように、搭乗部３の床部25の下面に、乗降用梯子30を収納位置（ａ）と使用位置（ｂ）（図７及び図８参照）との間で移動させる移動手段31を設けると共に、同移動手段31を操作する操作手段32を床部25上に設けている。
【００３３】
そして、移動手段31は、図４〜図６に示すように、乗降用梯子30の収納位置（ａ）と使用位置（ｂ）との間において支持する支持部33と、同支持部33に支持された乗降用梯子30を収納位置（ａ）と使用位置（ｂ）との間で移動させる移動部34と、同移動部34により移動される乗降用梯子30を案内して、同乗降用梯子30を収納位置（ａ）における横臥姿勢と使用位置（ｂ）における垂下姿勢とに姿勢変更する姿勢変更部35とを具備している。
【００３４】
次に、説明の便宜上、乗降用梯子30の構成を説明する前に、移動手段31を構成する各構成部について説明する。
【００３５】
支持部33は、搭乗部３の床部25の下面に、左右一対の前部支持体36,37と左右一対の後部支持体38,39とを介して支持部本体40を垂下状態に取り付けている。
【００３６】
そして、支持部本体40は、前後方向に伸延する左右一対の前後伸延片41,42の前端部間に、左右方向に伸延する左右伸延片43を架設して、平面視門型に形成している。
【００３７】
また、左右一対の前部支持体36,37は、それぞれ左右一対の前後伸延片41,42の前部より上方に立設して、床部25の一部を形成する前後方向伸延片44,45に上端部を連結している。
【００３８】
左右一対の後部支持体38,39は、それぞれ左右一対の前後伸延片41,42の前部より上方に立設して、床部25の一部を形成する後端部左右方向伸延片46の左右側部に上端部を連結している。
【００３９】
移動部34は、支持部本体40の一部を形成する左右伸延片43の中央部に、前部軸支体47を介して前後方向に軸線を向けた入力軸48を軸支し、同入力軸48にユニバーサルジョイント49を介して前後方向に伸延する雄ネジロッド50の前端部を連結する一方、床部25の一部を形成する後端部左右方向伸延片46の中央部に垂設した後部軸支体51に、上記雄ネジロッド50の後端部を軸支させている。
【００４０】
そして、後部軸支体51は、ユニバーサルジョイント49よりも上方位置に配置して、雄ネジロッド50を前低後高の傾斜状態にてその軸線廻りに回動自在となしている。
【００４１】
また、上記した雄ネジロッド50は、後述する操作手段32により正・逆回動操作することができるようにしている。
【００４２】
姿勢変更部35は、前記した左右一対の前後伸延片41,42の下面に、左右方向に軸線を向けた複数（本実施の形態では三個）のローラ支軸52,52,52,53,53,53を前後方向に一定の間隔を開けて取り付け、各ローラ支軸52,52,52,53,53,53より内方へ向けて伸延させた伸延部に、それぞれガイドローラ54,54,54,55,55,55を各ローラ支軸52,52,52,53,53,53の軸線廻りに回転自在に取り付けている。
【００４３】
そして、前記した左右一対の前後伸延片41,42は、図４に示すように、前方から後方へ向けて下り傾斜状に配置して、かかる前後伸延片41,42の下面に取り付けた各ガイドローラ54,54,54,55,55,55が、前方から後方へ向けて漸次下方位置に配置されるようにして、各ガイドローラ54,54,54の中心位置結ぶ仮想線K1が、仮想水平線L1に対して後方下り傾斜角θ1を形成するようにしている。
【００４４】
また、左右一対の後部支持体38,39の下面には、ブラケット56,57を介して左右方向に軸線を向けた左右一対の最後部ローラ支軸58,59を取り付け、各最後部ローラ支軸58,59より内方へ向けて伸延させた伸延部に、それぞれ最後部ガイドローラ60,61を各最後部ローラ支軸58,59の軸線廻りに回転自在に取り付けている。
【００４５】
そして、最後部ガイドローラ60,61は、直前方に配置したガイドローラ54,55よりも下方に配置して、これらガイドローラ54,60の中心位置結ぶ仮想線K2が、仮想水平線L2に対して後方下り傾斜角θ2を形成するようにしている。
【００４６】
また、左右一対の後部支持体38,39の内側中途部には、左右一対のストッパー片62,63を内方へ向けて突設しており、両ストッパー片62,63は、乗降用梯子30が、収納位置（ａ）における横臥姿勢から使用位置（ｂ）における垂下姿勢に姿勢変更する際に、過剰に姿勢変更されるのを抑制するようにしている。
【００４７】
操作手段32は、手動により回動操作する回動操作部70と、同回動操作部70と前記した移動部34との間に介設して、回動操作部70からの回動力を移動部34に伝動する伝動部71とを具備している。
【００４８】
そして、回動操作部70は、図３及び図６に示すように、前記した防護柵26の左側後部に軸支持体72を設け、同軸支持体72に前後方向に軸線を向けたスプロケット支軸73を介して出力スプロケット74を正逆回転自在に取り付け、同出力スプロケット74に回動操作ハンドル75を取り付けており、同回動操作ハンドル75は、搭乗部３に搭乗した状態で楽に正転方向ないしは逆転方向に回動操作することができるようにしている。
【００４９】
伝動部71は、図４〜図６に示すように、前記支持部本体40の一部を形成する左右伸延片43の左側部に設けた前部伝動軸支体76と、前記後部支持体38に設けた後部伝動軸支体77との間に、前後方向に伸延する伝動軸78をその軸線廻りに回動自在に横架し、同伝動軸78の前端部に取り付けた出力側スプロケット79と、前記移動部34の入力軸48に設けた入力側スプロケット80との間に前部伝動チェン81を巻回する一方、伝動軸78の後端部に取り付けた入力側スプロケット82と、前記操作手段32の出力スプロケット74との間に後部伝動チェン83を巻回している。
【００５０】
このようにして、回動操作ハンドル75を正・逆回動操作すると、スプロケット支軸73→出力スプロケット74→後部伝動チェン83→伝動軸78→出力側スプロケット79→前部伝動チェン81→移動部34の入力軸48→ユニバーサルジョイント49→雄ネジロッド50に正・逆回動力が伝達されるようにしている。
【００５１】
乗降用梯子30は、図４及び図５に示すように、前後方向に伸延する左右一対の支柱片90,90の前端部にそれぞれ枢支片91,91を上方へ向けて突設し、両枢支片91,91間に、左右方向に軸線を向けた枢支ピン92,92を介して左右方向に伸延する連動連結片93を回動自在に横架状に枢支し、左右一対の支柱片90,90間に、左右方向に伸延する複数（本実施の形態では四個）の足載せ片94,94,94,94を、前部から後部にかけて一定間隔を開けて横架している。
【００５２】
そして、連動連結片93の中央部には雌ネジ部95を設けて、同雌ネジ部95を前記移動部34の雄ネジロッド50に螺着させている。
【００５３】
このようにして、前記した回動操作ハンドル75により雄ネジロッド50が正回動操作されると、雌ネジ部95を介して連動連結片93が雄ネジロッド50に沿って後上方へ移動されるようにしており、同連動連結片93が後上方へ移動されると、乗降用梯子30は、図７及び図８に示すように、前端部側が後上方へ移動されると共に、後端部側が姿勢変更部35により後下方へ移動されて、収納位置（ａ）における横臥姿勢から使用位置（ｂ）における垂下姿勢に姿勢変更されるようにしている。
【００５４】
一方、回動操作ハンドル75により雄ネジロッド50が逆回動操作されると、雌ネジ部95を介して連動連結片93が雄ネジロッド50に沿って前下方へ移動されるようにしており、同連動連結片93が前下方へ移動されると、乗降用梯子30は、図７及び図８に示すように、前端部側が前下方へ移動されると共に、後端部側が姿勢変更部35により前上方へ移動されて、使用位置（ｂ）における垂下姿勢から収納位置（ａ）における横臥姿勢に姿勢変更されるようにしている。
【００５５】
この際、搭乗部３は、図７に示すように、昇降部２により地面Ｇの近傍に移動されて、同位置にて乗降用梯子30を前記のように地面Ｇとの間で使用位置（ｂ）に姿勢変更させることにより、地面Ｇと搭乗部３との間で楽に乗降が行える。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る高所活動車の側面図。
【図２】同高所活動車の平面図。
【図３】同高所活動車の背面図。
【図４】本発明の要部の側面説明図。
【図５】同要部の平面説明図。
【図６】同要部の正面説明図。
【図７】乗降用梯子の使用状態を示す高所活動車の側面説明図。
【図８】同乗降用梯子の使用状態を示す側面説明図。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ  高所活動車
１  走行部
２  昇降部
３  搭乗部
４  走行フレーム
５運転部
６  荷台部
30  乗降用梯子
【図１】
2007153478.tif 000003
【図２】
2007153478.tif 000004
【図３】
2007153478.tif 000005
【図４】
2007153478.tif 000006
【図５】
2007153478.tif 000007
【図６】
2007153478.tif 000008
【図７】
2007153478.tif 000009
【図８】
2007153478.tif 000010