(57)【要約】【課題】例えば携帯機器に振れ補正装置を搭載する場合に、撮像素子に与える電気的なノイズの影響を緩和する。【解決手段】筐体１０ａと、筐体１０ａに固定される回路基板２２と、回路基板２２に固定される撮像素子５４と、撮像素子５４に結像する撮影光学系を構成するレンズ５１、５２を保持する鏡筒５３と、筐体１０ａに加わる振れを検出する振動検出部２１と、振動検出部２１の出力に基づいて、鏡筒５３を回路基板２２に対して揺動させる駆動手段と、回路基板２２に設けられ、鏡筒５３を弾性支持する導電性の引張コイルバネ５６とを備え、引張コイルバネ５６が回路基板２２の電気的グランドに接続されている。【選択図】図５
2007334121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に固定される回路基板と、
前記回路基板に固定される撮像手段と、
前記撮像手段に結像する撮影光学系を構成するレンズを保持する鏡筒と、
前記筐体に加わる振れを検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段の出力に基づいて、前記鏡筒を前記回路基板に対して相対的に揺動させる駆動手段と、
前記回路基板に設けられ、前記鏡筒を弾性支持する導電性の弾性支持部材とを備え、
前記弾性支持部材が接地されていることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記弾性支持部材は、前記回路基板のグランドに直接接続されることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記弾性支持部材は、前記回路基板のグランドに導電性の支持部材を介して接続されることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記弾性支持部材はコイルバネであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、前記鏡筒を前記撮影光学系の光軸に対して略直交する方向に揺動させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記回路基板と前記鏡筒との相対的な電磁作用により前記鏡筒を前記回路基板に対して揺動させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記回路基板に設けられたコイルと、前記鏡筒に設けられ、前記コイルに対向する永久磁石との電磁作用により前記鏡筒を前記回路基板に対して揺動させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項８】
前記駆動手段は、前記回路基板に設けられた永久磁石と、前記鏡筒に設けられ、前記永久磁石に対向するコイルとの電磁作用により前記鏡筒を前記回路基板に対して揺動させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項９】
前記永久磁石の磁路を構成するヨークを設けたことを特徴とする請求項７又は８に記載の振れ補正装置。
【請求項１０】
前記鏡筒を前記回路基板に向けて付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項１１】
前記駆動手段による前記鏡筒の揺動量を規制する揺動規制部を設けたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項１２】
前記鏡筒と前記回路基板との間に介在し、前記鏡筒を前記回路基板に対して揺動可能に支持する転動ボールを備えたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項１３】
前記回路基板には前記転動ボールを受けるパターン面が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の振れ補正装置。
【請求項１４】
前記回路基板に設けられ、前記鏡筒の揺動方向の位置を検出する位置検出手段を備えたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項１５】
前記振動検出手段は，前記回路基板の前記撮像手段が固定された面とは反対面に設けられることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項１６】
筐体と、
前記筐体に固定される回路基板と、
前記回路基板に固定される撮像手段と、
前記撮像手段に結像する撮影光学系を構成するレンズを保持する鏡筒と、
前記筐体に加わる振れを検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段の出力に基づいて、前記鏡筒を前記回路基板に対して相対的に揺動させる駆動手段と、
前記回路基板に設けられ、前記撮像手段と、前記駆動手段のうち駆動電流が供給される部位との間に配置された電気シールドパターンとを備えたことを特徴とする振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正を行うことで手振れによる撮影画像の像ズレを防止するための振れ補正装置に関し、特に撮影機能を有する携帯機器等に用いられて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
現在のカメラでは、露出決定やピント合わせ等の撮影にとって重要な作業は全て自動化されており、カメラ操作に未熟な人でも撮影失敗を起こす可能性は非常に少なくなっている。
【０００３】
また、最近では、カメラに加わる手振れによる撮影画像の像ズレを防ぐ振れ補正装置も多くの製品に搭載されるようになってきており、撮影者の撮影ミスを誘発する要因は殆ど無くなってきている。
【０００４】
ここで、振れ補正装置ついて簡単に説明する。撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１Ｈｚないし１０Ｈｚ程度の振動である。撮影時点において上記のような手振れを起こしたときにも像ズレの無い撮影を可能とするためには、手振れによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて振れを相殺する方向にレンズを変位させる。
【０００５】
そのためには、第１に手振れを正確に検出し、第２に手振れによる光軸変化を補正することが必要となる。手振れの検出は、原理的にいえば、加速度、角加速度、角速度、角変位等を検出し、振れ補正のためにその出力を適宜演算処理する振動検出手段をカメラに搭載することによって行われる。そして、この検出情報に基づいて、撮影光軸を偏心させる振れ補正レンズを駆動させて、像ズレを防止する。
【０００６】
図１２は、デジタルコンパクトカメラの外観図である。カメラ本体１２１において、１２１ａはレリーズボタン、１２１ｂはモードダイアル（メインスイッチを含む）、１２１ｃはリトラクタブルストロボである。このデジタルコンパクトカメラは振れ補正装置を搭載しており、光軸１２０に対して矢印１２２ｐ、１２２ｙで示すカメラ縦振れ及び横振れに対する振れ補正を行う。
【０００７】
図１２では図示されないが、カメラ本体１２１の背面には液晶モニタが設けられており、撮像素子１５４（図１３を参照）で撮像される像を確認できるようになっている。撮影者は、液晶モニタで撮影画像の構図を確認した上で、撮影を行うことができる。
【０００８】
図１３は、図１２に示したデジタルコンパクトカメラの内部構造の一部を示す斜視図である。１５４はＣＣＤイメージャやＣＭＯＳイメージャ等の撮像素子である。１３１は補正レンズ１３０を矢印１３２ｐ、１３２ｙ方向に自在に駆動して、図１２に示した矢印１２２ｐ、１２２ｙ方向の振れ補正を行う振れ補正装置である。２２１ｐ、２２１ｙはそれぞれ矢印２２１ａ、２２１ｂ回りの振れを検出する角速度計や角加速度計等の振動検出手段である。振動検出手段２２１ｐ、２２１ｙの出力は、演算手段１８１ｐ、１８１ｙを介して振れ補正装置１３１の駆動目標値に変換され、振れ補正装置１３１に入力される。
【０００９】
ところで、近年では撮像素子の小型化が進み、携帯電話等の携帯機器にまで搭載されるようになってきている。しかしながら、携帯機器は小さく、軽いため、撮影時の手振れが大きくなってしまうという問題がある。そのため、手振れによる撮影画像の像ズレ対策は非常に重要な課題となっている。
【００１０】
これまでも、携帯電話やモバイル機器等の小型携帯機器に撮影機能を持たせる場合の振れ補正機能について提案されている。例えば特許文献１においては、レンズ、撮像素子、及びこれらを保持する鏡筒を含む可動部を揺動させる構成が開示されている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１７３３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した特許文献１においては、レンズ、撮像素子、及びこれらを保持する鏡筒を含む可動部を揺動させる構成となっている。このように撮像素子まで揺動させる場合、大型化の要因となるとともに、撮像素子の回路基板に対する接続が駆動負荷になるという問題がある。
【００１３】
また、携帯機器に振れ補正装置を搭載する場合、撮像素子と振れ補正装置とを近接配置せざるを得ず、撮像素子に電気的なノイズの影響を与えるおそれがある。
【００１４】
例えば、鏡筒を光軸方向の抑え兼回転防止のために弾性支持するコイルバネが設けられている場合、コイルバネが電界成分を拾ってしまう所謂アンテナ効果により、電磁波の乱反射が発生することが考えられる。そして、このアンテナ効果により誘導されるノイズにより、撮像素子の出力が乱されるおそれがある。
【００１５】
また、振れ補正装置のコイルに電流が流れると、コイルから発せられる電磁波の影響により、コイルに近接する撮像素子の出力が乱されるおそれがある。
【００１６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、例えば携帯機器に振れ補正装置を搭載する場合に、撮像素子に与える電気的なノイズの影響を緩和することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の振れ補正装置は、筐体と、前記筐体に固定される回路基板と、前記回路基板に固定される撮像手段と、前記撮像手段に結像する撮影光学系を構成するレンズを保持する鏡筒と、前記筐体に加わる振れを検出する振動検出手段と、前記振動検出手段の出力に基づいて、前記鏡筒を前記回路基板に対して相対的に揺動させる駆動手段と、前記回路基板に設けられ、前記鏡筒を弾性支持する導電性の弾性支持部材とを備え、前記弾性支持部材が接地されている点に特徴を有する。
本発明の他の振れ補正装置は、筐体と、前記筐体に固定される回路基板と、前記回路基板に固定される撮像手段と、前記撮像手段に結像する撮影光学系を構成するレンズを保持する鏡筒と、前記筐体に加わる振れを検出する振動検出手段と、前記振動検出手段の出力に基づいて、前記鏡筒を前記回路基板に対して相対的に揺動させる駆動手段と、前記回路基板に設けられ、前記撮像手段と、前記駆動手段のうち駆動電流が供給される部位との間に配置された電気シールドパターンとを備えた点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、例えば携帯機器に振れ補正装置を搭載する場合にも、撮像素子に与える電気的なノイズの影響を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る携帯機器である携帯電話１０の正面図である。携帯電話１０は、ヒンジ１１により折りたたみ可能な筐体１０ａ、１０ｂを備える。筐体１０ｂには、電話やメールの着信状態表示を行うと共に、折りたたみ状態での撮影時のモニタとなるサブディスプレイ１２が設けられている。サブディスプレイ１２は、待機時には時刻表示を行う。また、筐体１０ｂには、電話やメール着信時の表示用ＬＥＤ１３が設けられている。
【００２０】
図２は図１のＡ−Ａ断面図である。同図において、１０ａ、１０ｂ、１１、１２、１３は、それぞれ既述した筐体、ヒンジ、サブディスプレイ、表示用ＬＥＤである。１２ａはサブディスプレイ１２を保護するためのサブディスプレイ保護窓、１３ａは表示用ＬＥＤ１３を保護するためのＬＥＤ窓である。
【００２１】
２０はメインカメラ、２０ａはカメラ保護窓である。２１は振動検出部である。
【００２２】
２２は筐体１０ａに固定された回路基板であり、導電性ゴム等で形成された操作パッド２１０やＩＣ２２ａ等が実装されている。操作パッド２１０には化粧板２１０ａが設けられている。メインカメラ２０の撮像素子５４は、フレキシブル回路基板２０ｂにより回路基板２２上のコネクタ２０ｃに接続されている。
【００２３】
２３は筐体１０ｂに固定されたサブ回路基板であり、ＩＣ２３ａが実装されている。
【００２４】
２４はメインディスプレイであり、メールや電話番号の表示等と共に、ゲームや撮影時のモニタとして使用される。２４ａはメインディスプレイ２４を保護するためのメインディスプレイ保護窓である。２４ｂはメインディスプレイ２４の接続用フレキシブル回路基板であり、サブ回路基板２３上のコネクタ２４ｃに接続される。同様に、サブディスプレイ１２も、フレキシブル回路基板１２ｂによりサブ回路基板２３上のコネクタ１２ｃに接続される。
【００２５】
２５ａはサブカメラの撮像素子、２５ｂはサブカメラ用の光学系、２５ｃはサブカメラ保護窓である。これら撮像素子２５ａ及び光学系２５ｂにより、サブカメラ２５が構成される。
【００２６】
２６は電話使用時のスピーカ、２７はマイクである。２８は電源となるバッテリ、２８ａはバッテリ蓋である。２９はアンテナである。
【００２７】
図３は本実施形態に係る携帯電話１０の背面図であり、筐体１０ａには、カメラ保護窓２０ａ、バッテリ蓋２８ａが設けられている。また、バッテリ蓋２８ａには、バッテリ蓋２８ａを開けるための爪掛け部２８ｂが設けられている。
【００２８】
図４は携帯電話１０の開いた状態での断面図である。なお、図４では主な符号のみを記し、図２で説明した各部の符号を省略する。携帯電話１０が開いた状態にあれば、メインカメラ２０の映像をメインディスプレイ２４で確認しながら撮影することができる。また、サブカメラ２５及びメインディスプレイ２４を用いて、自分撮り撮影やテレビ電話による通話を行うことができる。
【００２９】
図５はメインカメラ２０まわりの詳細断面図である。また、図６はメインカメラ２０付近の正面図、図７は回路基板２２のメインカメラ２０付近の拡大正面図である。なお、本発明に直接関係ない部材は省略して図示する。
【００３０】
以下に説明するように、本実施形態では、撮像素子５４を回路基板２２に固定し、撮影光学系を構成するレンズ５１、５２を保持する鏡筒５３を回路基板２２に対して揺動させることにより、振れ補正装置の小型化を図るものである。
【００３１】
図５に示すように、共通光軸５０を有する撮影光学系を構成するレンズ５１、５２が、絞り５３ａを対物面に有する鏡筒５３に収められている。
【００３２】
また、撮影光学系に対向して、撮像手段である撮像素子５４が回路基板２２に固定されている。図２に示したように、撮像素子５４はフレキシブル回路基板２０ｂ、コネクタ２０ｃにより回路基板２２に電気的に接続されている。なお、撮像素子５４が回路基板２２上に直接実装されていても良い。
【００３３】
次に、鏡筒５３を回路基板２２に対して揺動させる駆動手段の構成について説明する。図６に示すように、鏡筒５３には、強磁性材料のヨーク５７ｐ、５７ｙが直交方向に取り付けられられている。ヨーク５７ｐ、５７ｙには、ネオジウム等の材料を着磁した永久磁石５８ｐ、５８ｙがそれぞれ吸着固定されている。なお、図６では永久磁石５８ｐ、５８ｙを図示するためにヨーク５７ｐ、５７ｙは輪郭だけで示している。
【００３４】
一方、図７に示すように、回路基板２２には、鏡筒５３側の永久磁石５８ｐ、５８ｙに対向する位置コイル５９ｐ、５９ｙが固定されている。なお、本実施形態では、コイル５９ｐ、５９ｙが接着等により回路基板２２に固定されているが、コイル５９ｐ、５９ｙを回路基板２２に一体にプリントされたプリントコイルとしても良い。
【００３５】
かかる構成により、コイル５９ｐ（５９ｙ）に電流を流すと、コイル５９ｐ（５９ｙ）と永久磁石５８ｐ（５８ｙ）との電磁作用により、鏡筒５３は矢印１３２ｐ（１３２ｙ）の２方向に揺動される。
【００３６】
この場合に、図５に示すように、筐体１０ａのうちメインカメラ２０に対向する部分の内径部１０ｃには、鏡筒５３の外径部５３ｃとの間に僅かの隙間が形成されるようになっている。これにより、鏡筒５３の揺動量を規制することができ、外乱衝撃等で鏡筒５３が大きく揺動するのを防ぎ、鏡筒５３の破損を防止することができる。
【００３７】
また、コイル５９ｐ、５９ｙの中心には、位置検出手段であるホール素子５１０ｐ、５１０ｙが実装されており、対向する永久磁石５８ｐ、５８ｙとの関連により鏡筒５３の揺動方向の位置を検出することができる。
【００３８】
回路基板２２には、鏡筒５３を弾性支持する引張コイルバネ５６が設けられている。引張コイルバネ５６は、図６に示すように、鏡筒５３まわりの３箇所に配置され、鏡筒５３に対して斜め掛けされている。これにより、鏡筒５３を回路基板２２に押し付けるような付勢力が作用する。また、引張コイルバネ５６は、鏡筒５３の回転止めの役割も兼ねている。
【００３９】
また、鏡筒５３の回路基板２２と対向する面には、引張コイルバネ５６に対応する３箇所において凹部５３ｂが形成されている。各凹部５３ｂには転動ボール５５が設けられ、転動ボール５５が鏡筒５３と回路基板２２とに挟まれるようにして介在する。上述したように引張コイルバネ５６により鏡筒５３を回路基板２２に押し付けるような付勢力が作用するので、転動ボール５５が鏡筒５３から外れることがない。このように転動ボール５５を設けることにより、鏡筒５３が回路基板２２に対して揺動可能に支持される。この場合に、図７に示すように、転動ボール５５を受ける位置に銅箔等金属パターン面６０が設けられており、転動ボール５５がスムーズに転動するようにしている。なお、図６の正面図では実際には転動ボール５５は見えないが、説明のために配置を示している。
【００４０】
ここで、引張コイルバネ５６は導電性であり、その端部が回路基板２２を貫通して裏面に半田付けされ（半田付け部５６ａ）、回路基板２２の電気的グランドに接続されている。なお、引張コイルバネ５６が導電性接着剤等により回路基板２２に固定されていても良い。このように、引張コイルバネ５６を回路基板２２のグランドに接続するように組み付けることにより、引張コイルバネ５６と回路基板２２のグランドとが同電位となり、引張コイルバネ５６からの不要輻射を抑えることができるものである。したがって、携帯機器に振れ補正装置を搭載する場合にも、撮像素子５４に与える電気的なノイズの影響を緩和することができる。
【００４１】
また、本実施形態の携帯電話１０では、振動検出部２１が、回路基板２２の撮像素子５４が固定された面とは反対面に実装されている。振動検出部２１は、具体的には、矢印２１ａ回り及びそれと直交する矢印２１ｂ回りの回転角速度を検出する２軸検出振動ジャイロにより構成される。もちろん、振動検出部２１として１つで上記２軸回りの回転を検出する振動ジャイロ構成で図示したが、１軸検出の振動ジャイロを２つ検出方向に向けて配置しても良い。このように、振動検出部２１をメインカメラ２０とは反対面に実装することにより、実装面積を有効利用することができ、全体をコンパクトにまとめることができる。
【００４２】
図８は振れ補正装置の構成を示すブロック図である。振動検出部２１である振動ジャイロ（２軸方向の角速度検出のため２１ｐ、２１ｙと区別している）の角速度検出は信号処理部８１ｐ、８１ｙに入力される。信号処理部８１ｐ、８１ｙでは、角速度信号が積分処理されて角度信号に変換されると共に、ＤＣ成分の除去、パンニング対策等の処理が施されて振れ補正目標値に変換される。その求められた振れ補正目標値に基づいて、コイル５９ｐ、５９ｙに電流が与えられ、鏡筒５３は振れ補正のための揺動を開始する。この場合に、ホール素子５１０ｐ、５１０ｙにより鏡筒５３の揺動を検出して、コイル５９ｐ、５９ｙに電流を与える負帰還（破線８３）構成の公知のフィードバック制御を構築しているので、鏡筒５３は振れ補正目標値に従って正確に駆動される。
【００４３】
（第２の実施形態）
図９は第２の実施形態におけるメインカメラ２０まわりの詳細断面図である。第１の実施形態（図５）との相違点は、鏡筒５３を弾性支持するのがワイヤ１００である点である。ワイヤ１００は、りん青銅等の導電性の弾性支持部材である。
【００４４】
また、転動ボールをなくし、鏡筒５３の凹部５３ｂ及び回路基板２２上の転動ボールを受けるためのパターン面６０もなくしている。
【００４５】
ここで、ワイヤ１００の端部が回路基板２２を貫通して裏面に半田付けされ（半田付け部１００ａ）、回路基板２２の電気的グランドに接続されている。なお、ワイヤ１００が導電性接着剤等により回路基板２２に固定されていても良い。このように、ワイヤ１００を回路基板２２のグランドに接続するように組み付けることにより、ワイヤ１００と回路基板２２のグランドとが同電位となり、ワイヤ１００からの不要輻射を抑えることができるものである。したがって、携帯機器に振れ補正装置を搭載する場合にも、撮像素子５４に与える電気的なノイズの影響を緩和することができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
図１０は第３の実施形態におけるメインカメラ２０まわりの詳細断面図である。第１の実施形態（図５）との相違点は、鏡筒５３を弾性支持する引張コイルバネ１１１を、回路基板２２に直接固定するのではなく、引張コイルバネ１１１を引っ掛ける支持部材（Ｌ字ピン１１０）を回路基板２２に半田付け（半田付け部１１０ａ）する点である。
【００４７】
導電性のＬ字ピン１１０は回路基板２２の電気的グランドに接続されており、導電性の引張コイルバネ１１１はＬ字ピン１１０に接触することでＬ字ピン１１０と同電位となっている。もちろん、Ｌ字ピン１１０が導電性接着剤等で回路基板２２に固定されていても良い。このように、Ｌ字ピン１１０を回路基板２２のグランドに接続するように組み付けることにより、Ｌ字ピン１１０及び引張コイルバネ１１１と回路基板２２のグランドとが同電位となり、Ｌ字ピン１１０及び引張コイルバネ１１１からの不要輻射を抑えることができるものである。したがって、携帯機器に振れ補正装置を搭載する場合にも、撮像素子５４に与える電気的なノイズの影響を緩和することができる。
【００４８】
（第４の実施形態）
図１１は第４の実施形態における回路基板２２のメインカメラ２０付近の拡大正面図である。第１の実施形態（図７）との相違点は、回路基板２２上に電気シールパターン２００が設けられている点である。
【００４９】
回路基板２２上には、撮像素子５４と駆動電流が流れるコイル５９ｐ、５９ｙとの間に電気シールドとしてのグランドパターン２００ｐ、２００ｙが配置されている。これにより、振れ補正装置を駆動させるためにコイル５９ｐ、５９ｙに駆動電力が供給されても、この電力信号（例えば、ＰＷＭ駆動によるパルス信号）により撮像素子５４にノイズが発生するのを防止することができるものである。したがって、携帯機器に振れ補正装置を搭載する場合にも、撮像素子５４に与える電気的なノイズの影響を緩和することができる。
【００５０】
以上、本発明を種々の実施形態と共に説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能である。上記実施形態で説明した各構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りはこの発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上、携帯電話１０等の携帯機器における振れ補正装置を例にして説明を続けてきたが、本発明の振れ補正装置は小型化することができるので、携帯機器に限られず、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ、監視カメラ、Ｗｅｂカメラ等にも搭載される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１実施形態に係る携帯電話の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第１実施形態に係る携帯電話の背面図である。
【図４】第１の実施形態に係る携帯電話の開いた状態での断面図である。
【図５】第１の実施形態におけるメインカメラまわりの詳細断面図である。
【図６】第１の実施形態におけるメインカメラ付近の正面図である。
【図７】第１の実施形態における回路基板のメインカメラ付近の拡大正面図である。
【図８】振れ補正装置の構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態におけるメインカメラまわりの詳細断面図である。
【図１０】第３の実施形態におけるメインカメラまわりの詳細断面図である。
【図１１】第４の実施形態における回路基板のメインカメラ付近の拡大正面図である。
【図１２】振れ補正装置を搭載したデジタルコンパクトカメラの外観図である。
【図１３】デジタルコンパクトカメラの内部構造の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０ａ  ：筐体
１０ｂ  ：筐体
２０    ：メインカメラ
２１    ：振動検出部
２２    ：回路基板
５３    ：鏡筒
５４    ：撮像素子
５５    ：転動ボール
５６    ：引張コイルバネ
５８ｐ  ：永久磁石
５８ｙ  ：永久磁石
５９ｐ  ：コイル
５９ｙ  ：コイル
１００  ：ワイヤ
１１０  ：Ｌ字ピン
１１１  ：コイルバネ
２００ｐ：グランドパターン
２００ｙ：グランドパターン
５１０ｐ：ホール素子
５１０ｙ：ホール素子
【図１】
2007334121.tif 000003
【図２】
2007334121.tif 000004
【図３】
2007334121.tif 000005
【図４】
2007334121.tif 000006
【図５】
2007334121.tif 000007
【図６】
2007334121.tif 000008
【図７】
2007334121.tif 000009
【図８】
2007334121.tif 000010
【図９】
2007334121.tif 000011
【図１０】
2007334121.tif 000012
【図１１】
2007334121.tif 000013
【図１２】
2007334121.tif 000014
【図１３】
2007334121.tif 000015