(57)【要約】【課題】本発明の課題は、冷媒量の過不足の判定を行う際に、凝縮器の出口における冷媒の圧力を高く維持することにある。【解決手段】空気調和装置１，１ａ，１ｂは、冷媒回路１０，１０ａ，１０ｂと制御部７，７ａ，７ｂとを備えている。冷媒回路は、熱源ユニット２，２ａ，２ｂと、冷媒連絡配管５と、膨張機構Ｖ４，Ｖ８，Ｖ９と、利用ユニット３，４とを含む回路である。熱源ユニットは、冷媒ガスを圧縮する圧縮機２１と熱源側熱交換器２２，２２ａ，２２ｂとを有する。冷媒連絡配管は、熱源ユニットと接続される。利用ユニットは、利用側熱交換器３１，４１を有し、冷媒連絡配管に接続される。制御部は、冷媒回路内の冷媒量を判定する冷媒量判定運転の際に、液冷媒圧力が上がらない場合または液冷媒圧力が上がりにくい所定条件の場合に、熱源側熱交換器の凝縮能力を下げるように構成機器の運転制御を行う。【選択図】図１
2007255738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒ガスを圧縮する圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２２，２２ａ，２２ｂ）とを有する熱源ユニット（２，２ａ，２ｂ）と、前記熱源ユニットと接続され液冷媒連絡配管（５）およびガス冷媒連絡配管（６）で構成される冷媒連絡配管と、膨張機構（Ｖ４，Ｖ８，Ｖ９）と、利用側熱交換器（３１，４１）を有し前記冷媒連絡配管に接続される利用ユニット（３，４）と、を含む冷媒回路（１０，１０ａ，１０ｂ）と、
前記冷媒回路内の冷媒量を判定する冷媒量判定運転の際に、液冷媒圧力が上がらない場合または前記液冷媒圧力が上がりにくい所定条件の場合に、前記熱源側熱交換器の凝縮能力を下げるように構成機器の運転制御を行う制御部（２８，２８ａ，２８ｂ）と、
を備える空気調和装置（１，１ａ，１ｂ）。
【請求項２】
前記所定条件は、外気温が低い場合である、
請求項１に記載の空気調和装置（１，１ａ，１ｂ）。
【請求項３】
前記熱源側熱交換器（２２，２２ｂ）は、第１熱交換器（２３，２３ｂ）と、第２熱交換器（２４，２４ｂ）とに分割されており、
前記運転制御は、前記制御部（２８，２８ｂ）が前記第２熱交換器の凝縮能力を抑制するような制御を行うことである、
請求項１または２に記載の空気調和装置（１，１ｂ）。
【請求項４】
前記第１熱交換器（２３）と前記第２熱交換器（２４）とは並列に接続されており、
前記第１熱交換器の前記圧縮機側に設けられ、前記第１熱交換器へ流入する冷媒の流量を調整可能な第１冷媒調整弁（Ｖ２）と、
前記第２熱交換器の前記圧縮機側に設けられ、前記第２熱交換器へ流入する冷媒の流量を調整可能な第２冷媒調整弁（Ｖ３）と、
をさらに備え、
前記運転制御は、前記制御部（２８）が前記第１冷媒調整弁と前記第２冷媒調整弁との開度調整を行うことにより、第１熱交換器と第２熱交換器とに流入する冷媒の流量を変化させることである、
請求項３に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
少なくとも前記熱源側熱交換器（２２ａ，２２ｂ）の一部における前記圧縮機（２１）側と前記液冷媒連絡配管（５）側とを、バイパスするバイパス回路（６０ａ，６０ｂ）と、
前記バイパス回路上に設けられ、冷媒の流量を調整可能なバイパス調整弁（Ｖ１０，Ｖ１２）と、
をさらに備え、
前記運転制御は、前記制御部（２８ａ，２８ｂ）が、前記バイパス調整弁の開度調整を行うことにより、前記熱源側熱交換器に流入する冷媒の流量を変化させることである、
請求項１から４のいずれかに記載の空気調和装置（１ａ，１ｂ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する機能、特に、圧縮機と凝縮器と膨張機構と蒸発器とが接続されることによって構成される空気調和装置の冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する機能を有する空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機、凝縮器、膨張弁、および蒸発器を接続して構成される冷媒回路を備えた冷凍装置において、冷媒回路内の冷媒量の過不足を判定するための冷媒量判定運転を行い、冷媒回路内の冷媒量の過不足を判定する手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平３−１８６１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のような冷媒量の過不足を判定する手法では、低外気温の場合に、凝縮器の能力が大きくなりすぎるために、凝縮器における冷媒の凝縮圧力が低下する。これにより、凝縮器内の冷媒分布が大きく変化し、冷媒量の検知誤差が大きくなっている。
本発明の課題は、冷媒量の過不足の判定を行う際に、凝縮器の出口における冷媒の圧力を高く維持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１発明に係る空気調和装置は、冷媒回路と制御部とを備えている。冷媒回路は、熱源ユニットと、冷媒連絡配管と、膨張機構と、利用ユニットとを含む回路である。熱源ユニットは、冷媒ガスを圧縮する圧縮機と熱源側熱交換器とを有する。冷媒連絡配管は、熱源ユニットと接続され液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管で構成される。利用ユニットは、利用側熱交換器を有し、冷媒連絡配管に接続される。制御部は、冷媒回路内の冷媒量を判定する冷媒量判定運転の際に、液冷媒圧力が上がらない場合または液冷媒圧力が上がりにくい所定条件の場合に、熱源側熱交換器の凝縮能力を下げるように構成機器の運転制御を行う。
【０００５】
冷媒量判定運転を行う際に、液冷媒の圧力が上がらない場合または液冷媒の圧力が上がりにくい所定条件の場合がある。例えば、過冷却器出口の液冷媒温度の一定制御（液温一定制御）を行う冷媒量判定運転において、低外気温の場合に、熱源側熱交換器の凝縮能力が大きくなりすぎてしまう。このため、凝縮圧力および室外熱交換器出口の冷媒温度が低下してしまう。極端に凝縮圧力が低下すると、室外熱交換器出口の冷媒温度が、通常の凝縮温度時の過冷却熱交換器出口温度を下回る場合があり、外気条件にかかわらず液温一定制御を行うことが不可能になる。
そこで本発明では、熱源側熱交換器の凝縮能力を下げるように構成機器の運転制御を行う。すなわち、熱源側熱交換器の凝縮能力を抑制することで、冷媒の凝縮圧力を容易に上げることができる。このため、液温一定制御を容易に行うことができる。これにより、検知誤差を低減することができ、高精度な冷媒量判定運転が可能となる。
【０００６】
第２発明に係る空気調和装置は、第１発明に係る空気調和装置であって、所定条件は、外気温が低い場合である。
この空気調和装置では、冷媒の凝縮圧力が上がりにくい所定条件は、外気温が低い場合である。これにより、制御部は、外気温が低い場合に、構成機器の運転制御を行い、十分な高圧を維持して検知精度を向上させることができる。
【０００７】
第３発明に係る空気調和装置は、第１発明または第２発明に係る空気調和装置であって、熱源側熱交換器は、第１熱交換器と第２熱交換器とに分割される。運転制御は、制御部が第２熱交換器の凝縮能力を抑制するような制御を行う。
【０００８】
この空気調和装置では、熱源側熱交換器は、第１熱交換器（主熱交換器）と第２熱交換器（補助熱交換器）とに分割される。そして、運転制御は、制御部が第２熱交換器の凝縮能力を抑制するような制御を行う。
これにより、熱源側熱交換器全体の凝縮能力を低下させることができる。したがって、液冷媒の圧力が上がらないときまたは液冷媒の圧力が上がりにくい条件の時に、十分な圧力を維持することができる。このため、より高精度な冷媒量判定運転を行うことができる。
【０００９】
第４発明に係る空気調和装置は、第３発明に係る空気調和装置であって、第１熱交換器と第２熱交換器とは並列に接続されており、第１冷媒調整弁と第２冷媒調整弁とをさらに備える。第１冷媒調整弁は、第１熱交換器の圧縮機側に設けられ、第１熱交換器へ流入する冷媒の流量を調整可能である。第２冷媒調整弁は、第２熱交換器の圧縮機側に設けられ、第２熱交換器へ流入する冷媒の流量を調整可能である。また、この空気調和装置において、運転制御は、制御部が第１冷媒調整弁と第２冷媒調整弁との開度調整を行うことにより、第１熱交換器と第２熱交換器とに流入する冷媒の流量を変化させることである。
【００１０】
この空気調和装置では、第１熱交換器（主熱交換器）と第２熱交換器（補助熱交換器）とが並列に接続されている。そして、第１熱交換器（主熱交換器）に流入する冷媒量を調整可能な第１冷媒調整弁と、第２熱交換器（補助熱交換器）に流入する冷媒量を調整可能な第２冷媒調整弁とをそれぞれの熱交換器の圧縮機側に備えている。
これにより、液冷媒圧力が上がらないまたは液冷媒圧力が上がりにくい所定条件の場合に、第１冷媒調整弁と第２冷媒調整弁との開度調整を行うことで熱源側熱交換器全体の凝縮能力を低下させることができる。例えば、第２冷媒調整弁を絞り、第１熱交換器（主熱交換器）のみに冷媒を通過させることで、室外空気との熱交換の効率を低減させ、熱源側熱交換器全体の凝縮能力を抑制することができる。したがって、液冷媒の圧力が上がらないときまたは液冷媒の圧力が上がりにくい条件の時に、十分な圧力を維持することができる。このため、より高精度な冷媒量判定運転を行うことができる。
【００１１】
第５発明に係る空気調和装置は、第１発明から第４発明のいずれかに係る空気調和装置であって、バイパス回路と、バイパス調整弁とをさらに備える。バイパス回路は、少なくとも熱源側熱交換器の一部における圧縮機側と液冷媒連絡配管側とをバイパスする。バイパス調整弁は、バイパス回路上に設けられ、冷媒の流量を調整可能である。また、この空気調和装置において、運転制御は、制御部がバイパス調整弁の開度調整を行うことにより、熱源側熱交換器に流入する冷媒の流量を変化させることである。
【００１２】
この空気調和装置では、熱源側熱交換器の圧縮機側と液冷媒連絡配管側とをバイパスするバイパス回路が設けられ、バイパス回路上に冷媒の流量を調整可能なバイパス調整弁が備えられる。
これにより、冷媒の一部をバイパス回路に流すことが可能になり、熱源側熱交換器に流入する冷媒量を抑制することができる。したがって、熱源側熱交換器の凝縮能力を抑制することができる。このため、液冷媒圧力が上がらないまたは液冷媒圧力が上がりにくい所定条件の場合に十分な液冷媒圧力を維持して、検知精度を向上させることができる。このため、高精度な冷媒量判定運転が可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明に係る空気調和装置では、熱源側熱交換器の凝縮能力を抑制することで、液冷媒の圧力を容易に上げることができる。このため、液温一定制御を容易に行うことができる。これにより、検知誤差を低減することができ、高精度な冷媒量判定運転が可能となる。
第２発明に係る空気調和装置では、制御部は、外気温が低い場合に、構成機器の運転制御を行い、十分な高圧を維持して検知精度を向上させることができる。
【００１４】
第３発明に係る空気調和装置では、熱源側熱交換器全体の凝縮能力を低下させることができる。したがって、液冷媒の圧力が上がらないときまたは液冷媒の圧力が上がりにくい条件の時に、十分な圧力を維持することができる。このため、より高精度な冷媒量判定運転を行うことができる。
第４発明に係る空気調和装置では、液冷媒圧力が上がらないまたは液冷媒圧力が上がりにくい所定条件の場合に、第１冷媒調整弁と第２冷媒調整弁との開度調整を行うことで熱源側熱交換器全体の凝縮能力を低下させることができる。例えば、第２冷媒調整弁を絞り、第１熱交換器（主熱交換器）のみに冷媒を通過させることで、室外空気との熱交換の効率を低減させ、熱源側熱交換器全体の凝縮能力を抑制することができる。したがって、液冷媒の圧力が上がらないときまたは液冷媒の圧力が上がりにくい条件の時に、十分な圧力を維持することができる。このため、より高精度な冷媒量判定運転を行うことができる。
【００１５】
第５発明に係る空気調和装置では、冷媒の一部をバイパス回路に流すことが可能になり、熱源側熱交換器に流入する冷媒量を抑制することができる。したがって、熱源側熱交換器の凝縮能力を抑制することができる。このため、液冷媒圧力が上がらないまたは液冷媒圧力が上がりにくい所定条件の場合に十分な液冷媒圧力を維持して、検知精度を向上させることができる。このため、高精度な冷媒量判定運転が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明に係る空気調和装置の実施形態について説明する。
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の一実施形態に係る空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、２台）の利用ユニットとしての室内ユニット３，４と、室外ユニット２と室内ユニット３，４とを接続する冷媒連絡配管としての液冷媒連絡配管５およびガス冷媒連絡配管６とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット３，４と、液冷媒連絡配管５およびガス冷媒連絡配管６とが接続されることによって構成されている。
【００１７】
＜室内ユニット＞
室内ユニット３，４は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット３，４は、液冷媒連絡配管５およびガス冷媒連絡配管６を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００１８】
次に、室内ユニット３，４の構成について説明する。なお、室内ユニット３と室内ユニット４とは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット３の構成のみ説明し、室内ユニット４の構成については、それぞれ、室内ユニット３の各部を示す３０番台の符号の代わりに４０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
室内ユニット３は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路３０（室内ユニット４では、室内側冷媒回路４０）を有している。この室内側冷媒回路３０は、主として、膨張機構としての室内膨張弁Ｖ８と、利用側熱交換器としての室内熱交換器３１とを有している。
【００１９】
本実施形態において、室内膨張弁Ｖ８は、室内側冷媒回路３０内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器３１の液側に接続された電動膨張弁である。また、室内膨張弁Ｖ８は、室内ユニット４では、室内膨張弁Ｖ９と対応する。
本実施形態において、室内熱交換器３１は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【００２０】
本実施形態において、室内ユニット３は、室内空気をユニット内に吸入して、室内熱交換器３１において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン３２を有している。室内ファン３２は、室内熱交換器３１に供給する空気の風量Ｗｒを可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータからなるモータ３２ａによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００２１】
また、室内ユニット３には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器３１の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度Ｔｃまたは冷房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサＴ１１が設けられている。室内熱交換器３１のガス側には、冷媒の温度Ｔｅｏを検出するガス側温度センサＴ１２が設けられている。室内ユニット３の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒ）を検出する室内温度センサＴ１３が設けられている。また、室内ユニット３における液側温度センサＴ１１、ガス側温度センサＴ１２、および室内温度センサＴ１３とは、室内ユニット４では、液側温度センサＴ１４、ガス側温度センサＴ１５、および室内温度センサＴ１６と対応している。本実施形態において、液側温度センサＴ１１，Ｔ１４、ガス側温度センサＴ１２，Ｔ１５、および室内温度センサＴ１３，Ｔ１６は、サーミスタからなる。また、室内ユニット３は、室内ユニット３を構成する各部の動作を制御する室内側制御部３３を有している。そして、室内側制御部３３は、室内ユニット３の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット３を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線７１を介して制御信号等のやりとりを行ったりできるようになっている。
【００２２】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡配管５およびガス冷媒連絡配管６を介して室内ユニット３，４に接続されており、室内ユニット３，４の間で冷媒回路１０を構成している。
次に、室外ユニット２の構成について説明する。室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路２０を有している。この室外側冷媒回路２０は、主として、圧縮機２１と、四路切換弁Ｖ１と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２２と、膨張機構としての室外膨張弁Ｖ４と、アキュムレータ２５と、温度調節機構としての過冷却器２６と、液側閉鎖弁Ｖ５と、ガス側閉鎖弁Ｖ６とを有している。
【００２３】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータ２１ａによって駆動される容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。
四路切換弁Ｖ１は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器２２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器３１，４１を室外熱交換器２２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２２のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２５）とガス冷媒連絡配管６側とを接続することが可能である（図１の四路切換弁Ｖ１の実線を参照）。また、四路切換弁Ｖ１は、暖房運転時には、室内熱交換器３１，４１を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２２を室内熱交換器３１，４１において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡配管６側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２２のガス側とを接続することが可能である（図１の四路切換弁Ｖ１の破線を参照）。
【００２４】
本実施形態において、室外熱交換器２２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２２は、そのガス側が四路切換弁Ｖ１に接続され、その液側が液冷媒連絡配管５に接続されている。また、室外熱交換器２２は、主熱交換器２３と補助熱交換器２４とに分割されており、室外側冷媒回路２０内に並列に接続されている。主熱交換器２３の圧縮機２１側には、主冷媒調整弁Ｖ２が接続されており、補助熱交換器２４の圧縮機側には、補助冷媒調整弁Ｖ３が接続されている。この主冷媒調整弁Ｖ２と補助冷媒調整弁Ｖ３とを開度調節することで、室外熱交換器２２の能力を調節することができる。
【００２５】
本実施形態において、室外膨張弁Ｖ４は、室外側冷媒回路２０内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、室外熱交換器２２の液側に接続された電動膨張弁である。
本実施形態において、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２２において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２７を有している。この室外ファン２７は、室外熱交換器２２に供給する空気の風量Ｗｏを可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータからなるモータ２７ａによって駆動されるプロペラファン等である。
【００２６】
アキュムレータ２５は、四路切換弁Ｖ１と圧縮機２１との間に接続されており、室内ユニット３，４の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
過冷却器２６は、本実施形態において、２重管式の熱交換器であり、室外熱交換器２２において凝縮された後に、室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９に送られる冷媒を冷却するために設けられている。過冷却器２６は、本実施形態において、室外膨張弁Ｖ４と液側閉鎖弁Ｖ５との間に接続されている。
【００２７】
本実施形態において、過冷却器２６の冷却源としてのバイパス冷媒回路５０が設けられている。なお、以下の説明では、冷媒回路１０からバイパス冷媒回路５０を除いた部分を、便宜上、主冷媒回路と呼ぶことにする。
バイパス冷媒回路５０は、室外熱交換器２２から室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９へ送られる冷媒の一部を主冷媒回路から分岐させて圧縮機２１の吸入側に戻すように主冷媒回路に接続されている。具体的には、バイパス冷媒回路５０は、室外膨張弁Ｖ４から室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９に送られる冷媒の一部を室外熱交換器２２と過冷却器２６との間の位置から分岐させるように接続された分岐回路５０ａと、過冷却器２６のバイパス冷媒回路側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続された合流回路５０ｂとを有している。そして、分岐回路５０ａには、バイパス冷媒回路５０を流れる冷媒の流量を調節するためのバイパス膨張弁Ｖ７が設けられている。ここで、バイパス膨張弁Ｖ７は、電動膨張弁からなる。これにより、室外熱交換器２２から室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９に送られる冷媒は、過冷却器２６において、バイパス膨張弁Ｖ７によって減圧された後のバイパス冷媒回路５０を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２６は、バイパス膨張弁Ｖ７の開度調節によって能力制御が行われることになる。
【００２８】
液側閉鎖弁Ｖ５およびガス側閉鎖弁Ｖ６は、外部の機器および配管（具体的には、液冷媒連絡配管５およびガス冷媒連絡配管６）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁Ｖ５は、室外熱交換器２２に接続されている。ガス側閉鎖弁Ｖ６は、過冷却器２６を介して四路切換弁Ｖ１に接続されている。
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを検出する吸入圧力センサＰ１と、圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを検出する吐出圧力センサＰ２と、圧縮機２１の吸入温度Ｔｓを検出する吸入温度センサＴ１と、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄを検出する吐出温度センサＴ２とが設けられている。吸入温度センサＴ１は、アキュムレータ２５と圧縮機２１との間の位置に設けられている。室外熱交換器２２には、主熱交換器２３内を流れる冷媒の温度（すなわち、冷房運転時における凝縮温度Ｔｃ１または暖房運転時における蒸発温度Ｔｅ１に対応する冷媒温度）を検出する主熱交温度センサＴ３と、補助熱交換器２４内を流れる冷媒の温度（すなわち、冷房運転時における凝縮温度Ｔｃ２または暖房運転時における蒸発温度Ｔｅ２に対応する冷媒温度）を検出する補助熱交温度センサＴ５とが設けられている。また、主熱交換器２３の液側には、冷媒の温度Ｔｃｏ１を検出する主液側温度センサＴ４が設けられており、補助熱交換器２４の液側には、冷媒の温度Ｔｃｏ２を検出する補助液側温度センサＴ６が設けられている。さらに、主熱交換器２３と補助熱交換器２４との冷媒液管が合流した液管には冷媒の温度Ｔｃｏを検出する液側温度センサＴ８が設けられている。過冷却器２６の主冷媒回路側の出口には、冷媒の温度（すなわち、液管温度Ｔｌｐ）を検出する液管温度センサＴ９が設けられている。バイパス冷媒回路５０の合流回路５０ｂには、過冷却器２６のバイパス冷媒回路側の出口を流れる冷媒の温度を検出するためのバイパス温度センサＴ１０が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち、室外温度Ｔａ）を検出する室外温度センサＴ７が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサＴ１、吐出温度センサＴ２、主熱交温度センサＴ３、主液側温度センサＴ４、補助熱交温度センサＴ５、補助液側温度センサＴ６、室外温度センサＴ７、液側温度センサＴ８、液管温度センサＴ９、およびバイパス温度センサＴ１０は、サーミスタからなる。また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部２８を有している。そして、室外側制御部２８は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリやモータ２１ａを制御するインバータ回路等を有しており、室内ユニット３，４の室内側制御部３３，４３との間で伝送線７１を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部３３，４３と室外側制御部２８と各制御部２８，３３，４３間を接続する伝送線７１とによって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部７が構成されている。
【００２９】
制御部７は、図２に示されるように、各種センサＰ１，Ｐ２，Ｔ１〜Ｔ１６の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁２１，２７，３２，４２，Ｖ１〜Ｖ４，Ｖ７〜Ｖ９を制御することができるように接続されている。また、制御部７には、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒漏洩を検知したことを知らせるためのＬＥＤ等からなる警告表示部９が接続されている。ここで、図２は、空気調和装置１の制御ブロック図である。
【００３０】
＜冷媒連絡配管＞
冷媒連絡配管５，６は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管であり、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、冷媒充填量を計算するために、冷媒連絡配管５，６の長さや管径等の情報を正確に把握する必要があるが、その情報管理や冷媒量の計算自体が煩雑である。また、既設配管を利用して室内ユニットや室外ユニットを更新するような場合には、冷媒連絡配管５，６の長さや管径等の情報が失われていることがある。
【００３１】
以上のように、室内側冷媒回路３０，４０と、室外側冷媒回路２０と、冷媒連絡配管５，６とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。また、この冷媒回路１０は、バイパス冷媒回路５０と、バイパス冷媒回路５０を除く主冷媒回路とから構成されていると言い換えることもできる。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部３３，４３と室外側制御部２８とから構成される制御部７によって、四路切換弁Ｖ１により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット３，４の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット３，４の各機器の制御を行うようになっている。
【００３２】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、各室内ユニット３，４の運転負荷に応じて室外ユニット２および室内ユニット３，４の構成機器の制御を行う通常運転モードと、空気調和装置１の構成機器の設置後（具体的には、最初の機器設置後に限られず、例えば、室内ユニット等の構成機器を追加や撤去する等の改造後や機器の故障を修理した後等も含まれる）に行われる試運転を行うための試運転モードと、試運転を終了して通常運転を開始した後において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知運転モードとがある。そして、通常運転モードには、主として、室内の冷房を行う冷房運転と、室内の暖房を行う暖房運転とが含まれている。また、試運転モードには、主として、冷媒回路１０内に冷媒を充填する冷媒自動充填運転と、冷媒連絡配管５，６の容積を検知する配管容積判定運転と、構成機器を設置した後または冷媒回路内に冷媒を充填した後の初期冷媒量を検知する初期冷媒量検知運転とが含まれている。
【００３３】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。
＜通常運転モード＞
（冷房運転）
まず、通常運転モードにおける冷房運転について、図１および図２を用いて説明する。
冷房運転時は、四路切換弁Ｖ１が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁Ｖ６およびガス冷媒連絡配管６を介して室内熱交換器３１，４１のガス側に接続された状態となっている。主冷媒調整弁Ｖ２、補助冷媒調整弁Ｖ３、および室外膨張弁Ｖ４は、全開状態にされている。液側閉鎖弁Ｖ５およびガス側閉鎖弁Ｖ６は、開状態にされている。各室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９は、室内熱交換器３１，４１の出口（すなわち、室内熱交換器３１，４１のガス側）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、各室内熱交換器３１，４１の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、ガス側温度センサＴ１２，Ｔ１５により検出される冷媒温度値から液側温度センサＴ１１，Ｔ１４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を差し引くことによって検出されるか、または、吸入圧力センサＰ１により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサＴ１２，Ｔ１５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。なお、本実施形態では採用していないが、各室内熱交換器３１，４１内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサＴ１２，Ｔ１５により検出される冷媒温度値から差し引くことによって、各室内熱交換器３１，４１の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒを検出するようにしてもよい。また、バイパス膨張弁Ｖ７は、過冷却器２６のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂが過熱度目標値ＳＨｂｓになるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、過冷却器２６のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂは、吸入圧力センサＰ１により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、バイパス温度センサＴ１０により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。なお、本実施形態では採用していないが、過冷却器２６のバイパス冷媒回路側の入口に温度センサを設けて、この温度センサにより検出される冷媒温度値をバイパス温度センサＴ１０により検出される冷媒温度値から差し引くことによって、過冷却器２６のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂを検出するようにしてもよい。
【００３４】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２７、および室内ファン３２，４２を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入された後に圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁Ｖ１を経由して室外熱交換器２２に送られて、室外ファン２７によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁Ｖ４を通過して、過冷却器２６に流入し、バイパス冷媒回路５０を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２２において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、バイパス冷媒回路５０に分岐され、バイパス膨張弁Ｖ７によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、バイパス膨張弁Ｖ７を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されて、その一部が蒸発する。そして、バイパス冷媒回路５０のバイパス膨張弁Ｖ７の出口から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２６を通過して、主冷媒回路側の室外熱交換器２２から室内ユニット３，４へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。
【００３５】
そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁Ｖ５および液冷媒連絡配管５を経由して、室内ユニット３，４に送られる。この室内ユニット３，４に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９によって圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器３１，４１に送られ、室内熱交換器３１，４１において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００３６】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管６を経由して室外ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁Ｖ６および四路切換弁Ｖ１を経由して、アキュムレータ２５に流入する。そして、アキュムレータ２５に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
（暖房運転）
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
【００３７】
暖房運転時は、四路切換弁Ｖ１が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁Ｖ６およびガス冷媒連絡配管６を介して室内熱交換器３１，４１のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２２のガス側に接続された状態となっている。主冷媒調整弁Ｖ２と補助冷媒調整弁Ｖ３とは、全開状態となっている。室外膨張弁Ｖ４は、室外熱交換器２２に流入する冷媒を室外熱交換器２２において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力Ｐｅ）まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁Ｖ５およびガス側閉鎖弁Ｖ６は、開状態にされている。室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９は、室内熱交換器３１，４１の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒが過冷却度目標値ＳＣｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室内熱交換器３１，４１の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒは、吐出圧力センサＰ２により検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを凝縮温度Ｔｃに対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサＴ１１，Ｔ１４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。なお、本実施形態では採用していないが、各室内熱交換器３１，４１内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度Ｔｃに対応する冷媒温度値を、液側温度センサＴ１１，Ｔ１４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって室内熱交換器３１，４１の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒを検出するようにしてもよい。また、バイパス膨張弁Ｖ７は、閉止されている。
【００３８】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２７、および室内ファン３２，４２を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入された後に圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁Ｖ１、ガス側閉鎖弁Ｖ６、およびガス冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット３，４に送られる。
そして、室内ユニット３，４に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器３１，４１において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９を通過する際に、室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９の弁開度に応じて減圧される。
【００３９】
この室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９を通過した冷媒は、液冷媒連絡配管５を経由して室外ユニット２に送られ、液側閉鎖弁Ｖ５、過冷却器２６、および室外膨張弁Ｖ４を経由してさらに減圧された後に、室外熱交換器２２に流入する。そして、室外熱交換器２２に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２７によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁Ｖ１を経由してアキュムレータ２５に流入する。そして、アキュムレータ２５に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転および暖房運転を含む通常運転を行う通常運転制御手段として機能する制御部７（より具体的には、室内側制御部３３，４３と室外側制御部２８と各制御部２８，３３，４３間を接続する伝送線７１）によって行われる。
【００４０】
＜試運転モード＞
次に、試運転モードについて、図１〜図３を用いて説明する。ここで、図３は、試運転モードのフローチャートである。本実施形態において、試運転モードでは、まず、ステップＳ１の冷媒自動充填運転が行われ、続いて、ステップＳ２の配管容積判定運転が行われ、さらに、ステップＳ３の初期冷媒量検知運転が行われる。
【００４１】
本実施形態では、冷媒が予め充填された室外ユニット２と、室内ユニット３，４とをビル等の設置場所に設置し、液冷媒連絡配管５およびガス冷媒連絡配管６を介して接続して冷媒回路１０を構成した後に、液冷媒連絡配管５およびガス冷媒連絡配管６の容積に応じて不足する冷媒を冷媒回路１０内に追加充填する場合を例にして説明する。
（ステップＳ１：冷媒自動充填運転）
まず、室外ユニット２の液側閉鎖弁Ｖ５およびガス側閉鎖弁Ｖ６を開けて、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路１０内に充満させる。
【００４２】
次に、試運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路１０のサービスポート（図示せず）に接続し、制御部７に対して直接にまたはリモコン（図示せず）等を通じて遠隔から試運転を開始する指令を出すと、制御部７によって、図４に示されるステップＳ１１〜ステップＳ１５の処理が行われる。ここで、図４は、冷媒自動充填運転のフローチャートである。
【００４３】
（ステップＳ１１：低外気温の判定）
冷媒自動充填運転の開始指令がなされると、制御部７は、室外温度Ｔａが所定温度Ｔａ１より低いかどうかの判断を行う。室外温度Ｔａが所定温度Ｔａ１より低い場合には、ステップＳ１２の凝縮能力抑制制御に移行し、室外温度Ｔａが所定温度Ｔａ１より高い場合には、ステップＳ１１の冷媒量判定運転に移行する。
【００４４】
（ステップＳ１２：凝縮能力抑制制御）
ステップＳ１１では、補助冷媒調整弁Ｖ３を絞り、補助熱交換器２４に流れる冷媒量を抑制することで、補助熱交換器２４により熱交換される冷媒量を減少させる。これにより、補助熱交換器２４における凝縮能力を抑えることができ、室外熱交換器２２全体としての凝縮能力を抑えることができる。このため、室外熱交換器２２の出口における冷媒の凝縮圧力Ｐｃを高く維持することができる。
【００４５】
この室外熱交換器２２の凝縮能力の制御を行うのは、低外気温の場合に室内熱交換器２２の凝縮能力が大きくなりすぎるために、冷媒の凝縮圧力Ｐｃが低下し不安定になり易く、室内空気風量Ｗｏを最低レベルに制御しても、室外熱交換器２２における冷媒の凝縮圧力Ｐｃを一定にすることが困難になるからである。したがって、室外熱交換器２２の凝縮能力の制御を行うことにより、冷媒の凝縮圧力Ｐｃを一定にし易くなり、凝縮器部Ａ内を流れる冷媒の状態を安定させることができる。
【００４６】
（ステップＳ１３：冷媒量判定運転）
ステップＳ１３では、冷媒回路１０が、室外ユニット２の四路切換弁Ｖ１が図１の実線で示される状態で、かつ、室内ユニット３，４の室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９および室外膨張弁Ｖ４が開状態となり、圧縮機２１、室外ファン２７、および室内ファン３２，４２が起動されて、室内ユニット３，４の全てについて強制的に冷房運転（以下、室内ユニット全数運転とする）が行われる。
【００４７】
すると、図５に示されるように、冷媒回路１０において、圧縮機２１から凝縮器として機能する室外熱交換器２２までの流路には圧縮機２１において圧縮されて吐出された高圧のガス冷媒が流れ（図５の斜線のハッチング部分のうち圧縮機２１から室外熱交換器２２までの部分を参照）、凝縮器として機能する室外熱交換器２２には室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化する高圧の冷媒が流れ（図５の斜線のハッチングおよび黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２２に対応する部分を参照）、室外熱交換器２２から室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９までの室外膨張弁Ｖ４、過冷却器２６の主冷媒回路側の部分および液冷媒連絡配管５を含む流路と室外熱交換器２２からバイパス膨張弁Ｖ７までの流路には高圧の液冷媒が流れ（図５の黒塗りのハッチング部分のうち室外熱交換器２２から室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９およびバイパス膨張弁Ｖ７までの部分を参照）、蒸発器として機能する室内熱交換器３１，４１の部分と過冷却器２６のバイパス冷媒回路５０側の部分とには室内空気等との熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化する低圧の冷媒が流れ（図５の格子状のハッチングおよび斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器３１，４１の部分と過冷却器２６の部分を参照）、室内熱交換器３１，４１から圧縮機２１までのガス冷媒連絡配管６およびアキュムレータ２５を含む流路と過冷却器２６のバイパス冷媒回路５０側の部分から圧縮機２１までの流路とには低圧のガス冷媒が流れるようになる（図５の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器３１，４１から圧縮機２１までの部分と過冷却器２６のバイパス冷媒回路５０側の部分から圧縮機２１までの部分とを参照）。図５は、冷媒量判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁Ｖ１等の図示を省略）である。
【００４８】
次に、以下のような機器制御を行って、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態を安定させる運転に移行する。具体的には、蒸発器として機能する室内熱交換器３１，４１の過熱度ＳＨｒが一定になるように室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９を制御（以下、過熱度制御とする）し、蒸発圧力Ｐｅが一定になるように圧縮機２１の運転容量を制御（以下、蒸発圧力制御とする）し、室外熱交換器２２における冷媒の凝縮圧力Ｐｃが一定になるように、室外ファン２７によって室外熱交換器２２に供給される室外空気の風量Ｗｏを制御（以下、凝縮圧力制御とする）し、過冷却器２６から室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２６の能力を制御（以下、液管温度制御とする）し、上述の蒸発圧力制御によって冷媒の蒸発圧力Ｐｅが安定的に制御されるように、室内ファン３２，４２によって室内熱交換器３１，４１に供給される室内空気の風量Ｗｒを一定にしている。
【００４９】
ここで、蒸発圧力制御を行うのは、蒸発器として機能する室内熱交換器３１，４１内には室内空気との熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化しながら低圧の冷媒が流れる室内熱交換器３１，４１内（図５の格子状のハッチングおよび斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器３１，４１に対応する部分を参照、以下、蒸発器部Ｃとする）における冷媒量が、冷媒の蒸発圧力Ｐｅに大きく影響するからである。そして、ここでは、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータ２１ａによって圧縮機２１の運転容量を制御することによって、室内熱交換器３１，４１における冷媒の蒸発圧力Ｐｅを一定にして、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させて、主として、蒸発圧力Ｐｅによって蒸発器部Ｃ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。なお、本実施形態の圧縮機２１による蒸発圧力Ｐｅの制御においては、室内熱交換器３１，４１の液側温度センサＴ１１，Ｔ１４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を飽和圧力値に換算して、この圧力値が低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御して（すなわち、モータ２１ａの回転数Ｒｍを変化させる制御を行って）、冷媒回路１０内を流れる冷媒循環量Ｗｃを増減することによって実現されている。なお、本実施形態では採用していないが、室内熱交換器３１，４１における冷媒の蒸発圧力Ｐｅにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、吸入圧力センサＰ１によって検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓが、低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、または、吸入圧力Ｐｓに対応する飽和温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよいし、室内熱交換器３１，４１の液側温度センサＴ１１，Ｔ１４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【００５０】
そして、このような蒸発圧力制御を行うことによって、室内熱交換器３１，４１から圧縮機２１までのガス冷媒連絡配管６およびアキュムレータ２５を含む冷媒配管内（図５の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器３１，４１から圧縮機２１までの部分を参照、以下、ガス冷媒流通部Ｄとする）を流れる冷媒の状態も安定して、主として、ガス冷媒流通部Ｄにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、蒸発圧力Ｐｅ（すなわち、吸入圧力Ｐｓ）によってガス冷媒流通部Ｄ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。
【００５１】
また、凝縮圧力制御を行うのは、室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化しながら高圧の冷媒が流れる室外熱交換器２２内（図５の斜線のハッチングおよび黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２２に対応する部分を参照、以下、凝縮器部Ａとする）における冷媒量が、冷媒の凝縮圧力Ｐｃに大きく影響するからである。そして、この凝縮器部Ａにおける冷媒の凝縮圧力Ｐｃは、室外温度Ｔａの影響より大きく変化するため、モータ２７ａにより室外ファン２７から室外熱交換器２２に供給する室内空気の風量Ｗｏを制御することによって、室外熱交換器２２における冷媒の凝縮圧力Ｐｃを一定にして、凝縮器部Ａ内を流れる冷媒の状態を安定させて、主として、室外熱交換器２２の液側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室外熱交換器２２の出口とする）における過冷却度ＳＣｏによって凝縮器部Ａ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。
なお、本実施形態の室外ファン２７による凝縮圧力Ｐｃの制御においては、室外熱交換器２２における冷媒の凝縮圧力Ｐｃに等価な運転状態量である、吐出圧力センサＰ２によって検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄ、または、主熱交温度センサＴ３によって検出される室外熱交換器２２内を流れる冷媒の温度（すなわち、凝縮温度Ｔｃ）が用いられる。
【００５２】
そして、このような凝縮圧力制御を行うことによって、室外熱交換器２２から室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９までの室外膨張弁Ｖ４、過冷却器２６の主冷媒回路側の部分および液冷媒連絡配管５を含む流路と室外熱交換器２２からバイパス冷媒回路５０のバイパス膨張弁Ｖ７までの流路とには高圧の液冷媒が流れて、室外熱交換器２２から室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９およびバイパス膨張弁Ｖ７までの部分（図５の黒塗りのハッチング部分を参照、以下、液冷媒流通部Ｂとする）における冷媒の圧力も安定し、液冷媒流通部Ｂが液冷媒でシールされて安定した状態となる。
【００５３】
また、液管温度制御を行うのは、過冷却器２６から室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９に至る液冷媒連絡配管５を含む冷媒配管内（図５に示される液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２６から室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９までの部分を参照）の冷媒の密度が変化しないようにするためである。そして、過冷却器２６の能力制御は、過冷却器２６の主冷媒回路側の出口に設けられた液管温度センサＴ９によって検出される冷媒の温度Ｔｌｐが液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定になるようにバイパス冷媒回路５０を流れる冷媒の流量を増減して、過冷却器２６の主冷媒回路側を流れる冷媒とバイパス冷媒回路５０側を流れる冷媒との間の交換熱量を調節することによって実現されている。なお、このバイパス冷媒回路５０を流れる冷媒の流量の増減は、バイパス膨張弁Ｖ７の開度調節によって行われる。このようにして、過冷却器２６から室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９に至る液冷媒連絡配管５を含む冷媒配管内における冷媒の温度が一定となる液管温度制御が実現されている。
【００５４】
そして、このような液管温度一定制御を行うことによって、冷媒回路１０に冷媒を充填することによって冷媒回路１０内の冷媒量が徐々に増加するのに伴って、室外熱交換器２２の出口における冷媒の温度Ｔｃｏ（すなわち、室外熱交換器２２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｏ）が変化する場合であっても、室外熱交換器２２の出口における冷媒の温度Ｔｃｏの変化の影響が、室外熱交換器２２の出口から過冷却器２６に至る冷媒配管のみに収まり、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２６から液冷媒連絡配管５を含む室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９までの冷媒配管には影響しない状態となる。
【００５５】
さらに、過熱度制御を行うのは、蒸発器部Ｃにおける冷媒量が、室内熱交換器３１，４１の出口における冷媒の乾き度に大きく影響するからである。この室内熱交換器３１，４１の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９の開度を制御することによって、室内熱交換器３１，４１のガス側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室内熱交換器３１，４１の出口とする）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように（すなわち、室内熱交換器３１，４１の出口のガス冷媒を過熱状態）にして、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させている。
【００５６】
そして、このような過熱度制御を行うことによって、ガス冷媒流通部Ｄにガス冷媒が確実に流れる状態を作り出している。
上述の各種制御によって、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態が安定して、冷媒回路１０内における冷媒量の分布が一定となるため、続いて行われる冷媒の追加充填によって冷媒回路１０内に冷媒が充填され始めた際に、冷媒回路１０内の冷媒量の変化が、主として、室外熱交換器２２内の冷媒量の変化となって現れる状態を作り出すことができる（以下、この運転を冷媒量判定運転とする）。
【００５７】
以上のような制御は、冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部７（より具体的には、室内側制御部３３，４３と室外側制御部２８と各制御部２８，３３，４３間を接続する伝送線７１）により、ステップＳ１３の処理として行われる。
なお、本実施形態と異なり、室外ユニット２に予め冷媒が充填されていない場合には、このステップＳ１３の処理に先だって、上述の冷媒量判定運転を行う際に、構成機器が異常停止してしまうことがない程度の冷媒量になるまで冷媒充填を行う必要がある。
【００５８】
（ステップＳ１４：冷媒量の演算）
次に、上記の冷媒量判定運転を行いつつ、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を実施するが、この際、冷媒量演算手段として機能する制御部７によって、ステップＳ１４における冷媒の追加充填時における冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。
【００５９】
まず、本実施形態における冷媒量演算手段について説明する。冷媒量演算手段は、冷媒回路１０を複数の部分に分割して、分割された各部分ごとに冷媒量を演算することで、冷媒回路１０内の冷媒量を演算するものである。より具体的には、分割された各部分ごとに、各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式が設定されており、これらの関係式を用いて、各部分の冷媒量を演算することができるようになっている。そして、本実施形態においては、冷媒回路１０は、四路切換弁Ｖ１が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁Ｖ６およびガス冷媒連絡配管６を介して室内熱交換器３１，４１の出口に接続された状態において、圧縮機２１の部分および圧縮機２１から四路切換弁Ｖ１（図５では図示せず）を含む室外熱交換器２２までの部分（以下、高圧ガス管部Ｅとする）と、室外熱交換器２２の部分（すなわち、凝縮器部Ａ）と、液冷媒流通部Ｂのうち室外熱交換器２２から過冷却器２６までの部分および過冷却器２６の主冷媒回路側の部分の入口側半分（以下、高温側液管部Ｂ１とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２６の主冷媒回路側の部分の出口側半分および過冷却器２６から液側閉鎖弁Ｖ５（図５では図示せず）までの部分（以下、低温側液管部Ｂ２とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち液冷媒連絡配管５の部分（以下、液冷媒連絡配管部Ｂ３とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち液冷媒連絡配管５から室内膨張弁Ｖ８，Ｖ９および室内熱交換器３１，４１の部分（すなわち、蒸発器部Ｃ）を含むガス冷媒流通部Ｄのうちガス冷媒連絡配管６までの部分（以下、室内ユニット部Ｆとする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうちガス冷媒連絡配管６の部分（以下、ガス冷媒連絡配管部Ｇとする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうちガス側閉鎖弁Ｖ６（図５では図示せず）から四路切換弁Ｖ１およびアキュムレータ２５を含む圧縮機２１までの部分（以下、低圧ガス管部Ｈとする）と、液冷媒流通部Ｂのうち高温側液管部Ｂ１からバイパス膨張弁Ｖ７および過冷却器２６のバイパス冷媒回路側の部分を含む低圧ガス管部Ｈまでの部分（以下、バイパス回路部Ｉとする）とに分割されて、各部分ごとに関係式が設定されている。次に、上述の各部分ごとに設定された関係式について、説明する。
【００６０】
本実施形態において、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ１＝Ｖｏｇ１×ρｄ
という、室外ユニット２の高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１に高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄを乗じた関数式として表される。なお、高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部７のメモリに記憶されている。また、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄは、吐出温度Ｔｄおよび吐出圧力Ｐｄを換算することによって得られる。
【００６１】
凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃと冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｃ＝ｋｃ１×Ｔａ＋ｋｃ２×Ｔｃ＋ｋｃ３×ＳＨｍ＋ｋｃ４×Ｗｃ
＋ｋｃ５×ρｃ＋ｋｃ６×ρｃｏ＋ｋｃ７
という、室外温度Ｔａ、凝縮温度Ｔｃ、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍ、冷媒循環量Ｗｃ、室外熱交換器２２における冷媒の飽和液密度ρｃおよび室外熱交換器２２の出口における冷媒の密度ρｃｏの関数式として表される。なお、上述の関係式におけるパラメータｋｃ１〜ｋｃ７は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部７のメモリに記憶されている。また、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍは、圧縮機の吐出側における冷媒の過熱度であり、吐出圧力Ｐｄを冷媒の飽和温度値に換算し、吐出温度Ｔｄからこの冷媒の飽和温度値を差し引くことにより得られる。冷媒循環量Ｗｃは、蒸発温度Ｔｅと凝縮温度Ｔｃとの関数（すなわち、Ｗｃ＝ｆ（Ｔｅ、Ｔｃ））として表される。冷媒の飽和液密度ρｃは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる。室外熱交換器２２の出口における冷媒の密度ρｃｏは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる凝縮圧力Ｐｃおよび冷媒の温度Ｔｃｏを換算することによって得られる。
【００６２】
高温液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ１＝Ｖｏｌ１×ρｃｏ
という、室外ユニット２の高温液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１に高温液管部Ｂ１における冷媒の密度ρｃｏ（すなわち、上述の室外熱交換器２２の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。なお、高圧液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部７のメモリに記憶されている。
【００６３】
低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ２＝Ｖｏｌ２×ρｌｐ
という、室外ユニット２の低温側液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２に低温側液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐを乗じた関数式として表される。なお、低温側液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部７のメモリに記憶されている。また、低温側液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐは、過冷却器２６の出口における冷媒の密度であり、凝縮圧力Ｐｃおよび過冷却器２６の出口における冷媒の温度Ｔｌｐを換算することによって得られる。
【００６４】
液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐと冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｌｐ＝Ｖｌｐ×ρｌｐ
という、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐに液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒の密度ρｌｐ（すなわち、過冷却器２６の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。なお、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐは、液冷媒連絡配管５が空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管であるため、長さや管径等の情報から現地において演算した値を入力したり、長さや管径等の情報を現地において入力し、これらの入力された液冷媒連絡配管５の情報から制御部７で演算したり、または、後述のように、配管容積判定運転の運転結果を用いて演算される。
【００６５】
室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒと冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｒ＝ｋｒ１×Ｔｌｐ＋ｋｒ２×ΔＴ＋ｋｒ３×ＳＨｒ＋ｋｒ４×Ｗｒ＋ｋｒ５
という、過冷却器２６の出口における冷媒の温度Ｔｌｐ、室内温度Ｔｒから蒸発温度Ｔｅを差し引いた温度差ΔＴ、室内熱交換器３１，４１の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒおよび室内ファン３２，４２の風量Ｗｒの関数式として表される。なお、上述の関係式におけるパラメータｋｒ１〜ｋｒ５は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部７のメモリに記憶されている。なお、ここでは、２台の室内ユニット３，４のそれぞれに対応して冷媒量Ｍｒの関係式が設定されており、室内ユニット３の冷媒量Ｍｒと室内ユニット４の冷媒量Ｍｒとを加算することにより、室内ユニット部Ｆの全冷媒量が演算されるようになっている。なお、室内ユニット３と室内ユニット４の機種や容量が異なる場合には、パラメータｋｒ１〜ｋｒ５の値が異なる関係式が使用されることになる。
【００６６】
ガス冷媒連絡配管部Ｇにおける冷媒量Ｍｇｐと冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｇｐ＝Ｖｇｐ×ρｇｐ
という、ガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐにガス冷媒連絡配管部Ｇにおける冷媒の密度ρｇｐを乗じた関数式として表される。なお、ガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐは、液冷媒連絡配管５と同様に、ガス冷媒連絡配管６が空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管であるため、長さや管径等の情報から現地において演算した値を入力したり、長さや管径等の情報を現地において入力し、これらの入力されたガス冷媒連絡配管６の情報から制御部７で演算したり、または、後述のように、配管容積判定運転の運転結果を用いて演算される。また、ガス冷媒配管連絡部Ｇにおける冷媒の密度ρｇｐは、圧縮機２１の吸入側における冷媒の密度ρｓと、室内熱交換器３１，４１の出口（すなわち、ガス冷媒連絡配管６の入口）における冷媒の密度ρｅｏとの平均値である。冷媒の密度ρｓは、吸入圧力Ｐｓおよび吸入温度Ｔｓを換算することによって得られ、冷媒の密度ρｅｏは、蒸発温度Ｔｅの換算値である蒸発圧力Ｐｅおよび室内熱交換器３１，４１の出口温度Ｔｅｏを換算することによって得られる。
【００６７】
低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ２＝Ｖｏｇ２×ρｓ
という、室外ユニット２内の低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２に低圧ガス管部Ｈにおける冷媒の密度ρｓを乗じた関数式として表される。なお、低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２は、設置場所に出荷される前から既知の値であり、予め制御部７のメモリに記憶されている。
【００６８】
バイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂと冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｂ＝ｋｏｂ１×ρｃｏ＋ｋｏｂ２×ρｓ＋ｋｏｂ３×Ｐｅ＋ｋｏｂ４
という、室外熱交換器２２の出口における冷媒の密度ρｃｏ、過冷却器２６のバイパス回路５０側の出口における冷媒の密度ρｓおよび蒸発圧力Ｐｅの関数式として表される。なお、上述の関係式におけるパラメータｋｏｂ１〜ｋｏｂ３は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部７のメモリに記憶されている。また、バイパス回路部Ｉの容積Ｍｏｂは、他の部分に比べて冷媒量が少ないこともあり、さらに簡易的な関係式によって演算されてもよい。例えば、
Ｍｏｂ＝Ｖｏｂ×ρｅ×ｋｏｂ５
という、バイパス回路部Ｉの容積Ｖｏｂに過冷却器２６のバイパス回路５０側の部分における飽和液密度ρｅおよび補正係数ｋｏｂを乗じた関数式として表される。なお、バイパス回路部Ｉの容積Ｖｏｂは、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部７のメモリに記憶されている。また、過冷却器２６のバイパス回路５０側の部分における飽和液密度ρｅは、吸入圧力Ｐｓまたは蒸発温度Ｔｅを換算することによって得られる。
【００６９】
なお、本実施形態において、室外ユニット２は１台であるが、室外ユニットが複数台接続される場合には、室外ユニットに関する冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２、およびＭｏｂは、複数の室外ユニットのそれぞれに対応して各部分の冷媒量の関係式が設定され、複数の室外ユニットの各部分の冷媒量を加算することにより、室外ユニットの全冷媒量が演算されるようになっている。なお、機種や容量が異なる複数の室外ユニットが接続される場合には、パラメータの値が異なる各部分の冷媒量の関係式が使用されることになる。
【００７０】
以上のように、本実施形態では、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒量判定運転における冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を演算することで、冷媒回路１０の冷媒量を演算することができるようになっている。
そして、このステップＳ１４は、後述のステップＳ１５における冷媒量の適否の判定の条件が満たされるまで繰り返されるため、冷媒の追加充填が開始してから完了するまでの間、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒充填時における運転状態量から各部分の冷媒量が演算される。より具体的には、後述のステップＳ１５における冷媒量の適否の判定に必要な室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏおよび各室内ユニット３，４内の冷媒量Ｍｒ（すなわち、冷媒連絡配管５，６を除く冷媒回路１０の各部分の冷媒量）が演算される。ここで、室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏは、上述の室外ユニット２内の各部分の冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２、およびＭｏｂを加算することによって演算される。
【００７１】
このように、冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部７により、ステップＳ１４の処理が行われる。
（ステップＳ１５：冷媒量の適否の判定）
上述のように、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を開始すると、冷媒回路１０内の冷媒量が徐々に増加する。ここで、冷媒連絡配管５，６の容積が未知である場合には、冷媒の追加充填後に冷媒回路１０内に充填されるべき冷媒量を、冷媒回路１０全体の冷媒量として規定することができない。しかし、室外ユニット２および室内ユニット３，４だけに着目すれば（すなわち、冷媒連絡配管５，６を除く冷媒回路１０）、試験や詳細なシミュレーションにより通常運転モードにおける最適な室外ユニット２の冷媒量を予め知ることができるため、この冷媒量を充填目標値Ｍｓとして予め制御部７のメモリに記憶しておき、上述の関係式を用いて冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から演算される室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット３，４の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が、この充填目標値Ｍｓに到達するまで、冷媒の追加充填を行えばよいことになる。すなわち、ステップＳ１５は、冷媒自動充填運転における室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット３，４の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達したかどうかを判定することで、冷媒の追加充填により冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定する処理である。
【００７２】
そして、ステップＳ１５において、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット３，４の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓよりも小さく、冷媒の追加充填が完了していない場合には、充填目標値Ｍｓに到達するまで、ステップＳ１５の処理が繰り返される。また、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット３，４の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達した場合には、冷媒の追加充填が完了し、冷媒自動充填運転処理としてのステップＳ１が完了する。
【００７３】
なお、上述の冷媒量判定運転においては、冷媒回路１０内への冷媒の追加充填が進むにつれて、主として、室外熱交換器２２の出口における過冷却度ＳＣｏが大きくなる傾向が現れて室外熱交換器２２における冷媒量Ｍｃが増加し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になるため、充填目標値Ｍｓを、室外ユニット２および室内ユニット３，４ではなく、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏのみに対応する値として設定したり、または、室外熱交換器２２の冷媒量Ｍｃに対応する値として設定したりして、充填目標値Ｍｓに到達するまで冷媒の追加充填を行うようにしてもよい。
【００７４】
このように、冷媒自動充填運転の冷媒量判定運転における冷媒回路１０内の冷媒量の適否（すなわち、充填目標値Ｍｓに到達したかどうか）を判定する冷媒量判定手段として機能する制御部７により、ステップＳ１５の処理が行われる。
（ステップＳ２：配管容積判定運転）
上述のステップＳ１の冷媒自動充填運転が完了したら、ステップＳ２の配管容積判定運転に移行する。配管容積判定運転では、制御部７によって、図６に示されるステップＳ２１〜ステップＳ２５の処理が行われる。ここで、図６は、配管容積判定運転のフローチャートである。
【００７５】
（ステップＳ２１、Ｓ２２：液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転および容積の演算）
ステップＳ２１では、上述の冷媒自動充填運転におけるステップＳ１３の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御を含む液冷媒連絡配管５用の配管容積判定運転を行う。ここで、液管温度制御における過冷却器２６の主冷媒回路側の出口の冷媒の温度Ｔｌｐの液管温度目標値Ｔｌｐｓを第１目標値Ｔｌｐｓ１とし、この第１目標値Ｔｌｐｓ１で冷媒量判定運転が安定した状態を第１状態とする（図７の破線を含む線で示された冷凍サイクルを参照）。なお、図７は、液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置１の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
【００７６】
次に、液管温度制御における過冷却器２６の主冷媒回路側の出口の冷媒の温度Ｔｌｐが第１目標値Ｔｌｐｓ１で安定した第１状態から、他の機器制御、すなわち、凝縮圧力制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御の条件については変更することなく（すなわち、過熱度目標値ＳＨｒｓや低圧目標値Ｔｅｓを変更することなく）、液管温度目標値Ｔｌｐｓを第１目標値Ｔｌｐｓ１と異なる第２目標値Ｔｌｐｓ２に変更して安定させた第２状態とする（図７の実線で示された冷凍サイクルを参照）。本実施形態において、第２目標値Ｔｌｐｓ２は、第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも高い温度である。
【００７７】
このように、第１状態で安定した状態から第２状態に変更することによって、液冷媒連絡配管部Ｂ３内の冷媒の密度が小さくなるため、第２状態における液冷媒連絡配管部Ｂ３の冷媒量Ｍｌｐは、第１状態における冷媒量に比べて減少することになる。そして、この液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少した冷媒は、冷媒回路１０の他の部分に移動することになる。より具体的には、上述のように、液管温度制御以外の他の機器制御の条件については変更していないことから、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１、低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２およびガス冷媒連絡配管部Ｇにおける冷媒量Ｍｇｐがほぼ一定に保たれて、液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少した冷媒は、凝縮器部Ａ、高温液管部Ｂ１、低温側液管部Ｂ２、室内ユニット部Ｆ、およびバイパス回路部Ｉに移動することになる。すなわち、液冷媒連絡配管部Ｂ３から冷媒が減少した分だけ、凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃ、高温液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１、低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２、室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒ、およびバイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂが増加することになる。
【００７８】
以上のような制御は、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｍｌｐを演算するための配管容積判定運転を行う配管容積判定運転制御手段として機能する制御部７（より具体的には、室内側制御部３３，４３と室外側制御部２８と各制御部２８，３３，４３間を接続する伝送線７１）により、ステップＳ２１の処理として行われる。
次に、ステップＳ２２では、第１状態から第２状態への変更により、液冷媒連絡配管部Ｂ３から冷媒が減少して冷媒回路１０の他の部分に移動する現象を利用して、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算する。
【００７９】
まず、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算するために使用される演算式について、説明する。上述の配管容積判定運転によって、この液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少して冷媒回路１０の他の部分に移動した冷媒量を冷媒増減量ΔＭｌｐとし、第１および第２状態間における各部分の冷媒の増減量をΔＭｃ、ΔＭｏｌ１、ΔＭｏｌ２、ΔＭｒ、およびΔＭｏｂ（ここでは、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｇ２、および冷媒量Ｍｇｐがほぼ一定に保たれるため省略する）とすると、冷媒増減量ΔＭｌｐは、例えば、
ΔＭｌｐ＝−（ΔＭｃ＋ΔＭｏｌ１＋ΔＭｏｌ２＋ΔＭｒ＋ΔＭｏｂ）
という関数式から演算することができる。そして、このΔＭｌｐの値を液冷媒連絡配管部Ｂ３内における第１および第２状態間の冷媒の密度変化量Δρｌｐで除算することにより、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算することができる。なお、冷媒増減量ΔＭｌｐの演算結果にはほとんど影響しないが、上述の関数式において、冷媒量Ｍｏｇ１および冷媒量Ｍｏｇ２が含まれていてもよい。
【００８０】
Ｖｌｐ＝ΔＭｌｐ／Δρｌｐ
なお、ΔＭｃ、ΔＭｏｌ１、ΔＭｏｌ２、ΔＭｒ、およびΔＭｏｂは、上述の冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、第１状態における冷媒量と第２状態における冷媒量とを演算し、さらに第２状態における冷媒量から第１状態の冷媒量を減算することによって得られ、また、密度変化量Δρｌｐは、第１状態における過冷却器２６の出口における冷媒の密度と第２状態における過冷却器２６の出口における冷媒の密度を演算し、さらに第２状態における冷媒の密度から第１状態における冷媒の密度を減算することによって得られる。
【００８１】
以上のような演算式を用いて、第１および第２状態における冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算することができる。
なお、本実施形態では、第２状態における第２目標値Ｔｌｐｓ２が第１状態における第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも高い温度になるように状態変更を行い、液冷媒連絡配管部Ｂ３の冷媒を他の部分に移動させることで他の部分における冷媒量を増加させて、この増加量から液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算しているが、第２状態における第２目標値Ｔｌｐｓ２が第１状態における第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも低い温度になるように状態変更を行い、液冷媒連絡配管部Ｂ３に他の部分から冷媒を移動させることで他の部分における冷媒量を減少させて、この減少量から液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算してもよい。
【００８２】
このように、液冷媒連絡配管部Ｂ３用の配管容積判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐを演算する液冷媒連絡配管用の配管容積演算手段として機能する制御部７により、ステップＳ２２の処理が行われる。
（ステップＳ２３、Ｓ２４：ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転および容積の演算）
上述のステップＳ２１およびステップＳ２２が完了した後、ステップＳ２３において、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御を含むガス冷媒連絡配管６用の配管容積判定運転を行う。ここで、蒸発圧力制御における圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓの低圧目標値Ｐｅｓを第１目標値Ｐｅｓ１とし、この第１目標値Ｐｅｓ１で冷媒量判定運転が安定した状態を第１状態とする（図８の破線を含む線で示された冷凍サイクルを参照）。なお、図８は、ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置１の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
【００８３】
次に、蒸発圧力制御における圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓの低圧目標値Ｐｅｓが第１目標値Ｐｅｓ１で安定した第１状態から、他の機器制御、すなわち、液管温度制御、凝縮圧力制御、および過熱度制御の条件については変更することなく（すなわち、液管温度目標値Ｔｌｐｓや過熱度目標値ＳＨｒｓを変更することなく）、低圧目標値Ｐｅｓを第１目標値Ｐｅｓ１と異なる第２目標値Ｐｅｓ２に変更して安定させた第２状態とする（図８の実線のみで示された冷凍サイクルを参照）。本実施形態において、第２目標値Ｐｅｓ２は、第１目標値Ｐｅｓ１よりも低い圧力である。
【００８４】
このように、第１状態で安定した状態から第２状態に変更することによって、ガス冷媒連絡配管部Ｇ内の冷媒の密度が小さくなるため、第２状態におけるガス冷媒連絡配管部Ｇの冷媒量Ｍｇｐは、第１状態における冷媒量に比べて減少することになる。そして、このガス冷媒連絡配管部Ｇから減少した冷媒は、冷媒回路１０の他の部分に移動することになる。より具体的には、上述のように、蒸発圧力制御以外の他の機器制御の条件については変更していないことから、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１、高温液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１、低温側液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２、および液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐがほぼ一定に保たれて、ガス冷媒連絡配管部Ｇから減少した冷媒は、低圧ガス管部Ｈ、凝縮器部Ａ、室内ユニット部Ｆ、およびバイパス回路部Ｉに移動することになる。すなわち、ガス冷媒連絡配管部Ｇから冷媒が減少した分だけ、低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２、凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃ、室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒ、およびバイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂが増加することになる。
【００８５】
以上のような制御は、ガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算するための配管容積判定運転を行う配管容積判定運転制御手段として機能する制御部７（より具体的には、室内側制御部３３，４３と室外側制御部２８と各制御部２８，３３，４３間を接続する伝送線７１）により、ステップＳ２３の処理として行われる。
次に、ステップＳ２４では、第１状態から第２状態への変更により、ガス冷媒連絡配管部Ｇから冷媒が減少して冷媒回路１０の他の部分に移動する現象を利用して、ガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算する。
【００８６】
まず、ガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算するために使用される演算式について、説明する。上述の配管容積判定運転によって、このガス冷媒連絡配管部Ｇから減少して冷媒回路１０の他の部分に移動した冷媒量を冷媒増減量ΔＭｇｐとし、第１および第２状態間における各部分の冷媒の増減量をΔＭｃ、ΔＭｏｇ２、ΔＭｒ、およびΔＭｏｂ（ここでは、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｌ１、冷媒量Ｍｏｌ２、および冷媒量Ｍｌｐがほぼ一定に保たれるため省略する）とすると、冷媒増減量ΔＭｇｐは、例えば、
ΔＭｇｐ＝−（ΔＭｃ＋ΔＭｏｇ２＋ΔＭｒ＋ΔＭｏｂ）
という関数式から演算することができる。そして、このΔＭｇｐの値をガス冷媒連絡配管部Ｇ内における第１および第２状態間の冷媒の密度変化量Δρｇｐで除算することにより、ガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算することができる。なお、冷媒増減量ΔＭｇｐの演算結果にはほとんど影響しないが、上述の関数式において、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｌ１、および冷媒量Ｍｏｌ２が含まれていてもよい。
【００８７】
Ｖｇｐ＝ΔＭｇｐ／Δρｇｐ
なお、ΔＭｃ、ΔＭｏｇ２、ΔＭｒ、およびΔＭｏｂは、上述の冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、第１状態における冷媒量と第２状態における冷媒量とを演算し、さらに第２状態における冷媒量から第１状態の冷媒量を減算することによって得られ、また、密度変化量Δρｇｐは、第１状態における圧縮機２１の吸入側における冷媒の密度ρｓと室内熱交換器３１，４１の出口における冷媒の密度ρｅｏとの平均密度を演算し、第２状態における平均密度から第１状態における平均密度を減算することによって得られる。
【００８８】
以上のような演算式を用いて、第１および第２状態における冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量からガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算することができる。
なお、本実施形態では、第２状態における第２目標値Ｐｅｓ２が第１状態における第１目標値Ｐｅｓ１よりも低い圧力になるように状態変更を行い、ガス冷媒連絡配管部Ｇの冷媒を他の部分に移動させることで他の部分における冷媒量を増加させて、この増加量からガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算しているが、第２状態における第２目標値Ｐｅｓ２が第１状態における第１目標値Ｐｅｓ１よりも高い圧力になるように状態変更を行い、ガス冷媒連絡配管部Ｇに他の部分から冷媒を移動させることで他の部分における冷媒量を減少させて、この減少量からガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算してもよい。
【００８９】
このように、ガス冷媒連絡配管６用の配管容積判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒または構成機器の運転状態量からガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐを演算するガス冷媒連絡配管用の配管容積演算手段として機能する制御部７により、ステップＳ２４の処理が行われる。
（ステップＳ２５：配管容積判定運転の結果の妥当性の判定）
上述のステップＳ２１〜ステップＳ２４が完了した後、ステップＳ２５において、配管容積判定運転の結果が妥当なものであるかどうか、すなわち、配管容積演算手段によって演算された液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとが妥当なものであるかどうかを判定する。
【００９０】
具体的には、以下の不等式のように、演算により得られたガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐに対する液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐの比が所定の数値範囲内にあるかどうかにより判定する。
ε１  ＜  Ｖｌｐ／Ｖｇｐ  ＜  ε２
ここで、ε１およびε２は、熱源ユニットと利用ユニットとの実現可能な組み合わせにおける配管容積比の最小値および最大値に基づいて可変される値である。
【００９１】
そして、容積比Ｖｌｐ／Ｖｇｐが上述の数値範囲を満たす場合には、配管容積判定運転に係るステップＳ２の処理が完了となり、容積比Ｖｌｐ／Ｖｇｐが上述の数値範囲を満たさない場合には、再度、ステップＳ２１〜ステップＳ２４の配管容積判定運転および容積の演算の処理が行われる。
このように、上述の配管容積判定運転の結果が妥当なものであるかどうか、すなわち、配管容積演算手段によって演算された液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとが妥当なものであるかどうかを判定する妥当性判定手段として機能する制御部７により、ステップＳ２５の処理が行われる。
【００９２】
なお、本実施形態においては、液冷媒連絡配管５用の配管容積判定運転（ステップＳ２１、Ｓ２２）を先に行い、その後に、ガス冷媒連絡配管６用の配管容積判定運転（ステップＳ２３、Ｓ２４）を行っているが、ガス冷媒連絡配管６用の配管容積判定運転を先に行ってもよい。
また、上述のステップＳ２５において、ステップＳ２１〜Ｓ２４の配管容積判定運転の結果が妥当でないものと複数回判定されるような場合や、より簡易的に液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとの判定を行いたい場合には、図６には図示しないが、例えば、ステップＳ２５において、ステップＳ２１〜Ｓ２４の配管容積判定運転の結果が妥当でないものと判定された後に、冷媒連絡配管５，６における圧力損失から冷媒連絡配管５，６の配管長さを推定し、この推定された配管長さと平均容積比から液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとを演算する処理に移行して、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとを得るようにしてもよい。
【００９３】
また、本実施形態においては、冷媒連絡配管５，６の長さや管径等の情報がなく、液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとが未知であることを前提として、配管容積判定運転を行って液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとを演算する場合について説明したが、配管容積演算手段が、冷媒連絡配管５，６の長さや管径等の情報を入力することで液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとを演算する機能を有している場合には、この機能を併用してもよい。
【００９４】
さらに、上述の配管容積判定運転およびその運転結果を用いて液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとを演算する機能を使用せず、冷媒連絡配管５，６の長さや管径等の情報を入力することで液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとを演算する機能のみを使用する場合には、上述の妥当性判定手段（ステップＳ２５）を用いて、入力された冷媒連絡配管５，６の長さや管径等の情報が妥当であるかどうかについての判定を行うようにしてもよい。
【００９５】
（ステップＳ３：初期冷媒量検知運転）
上述のステップＳ２の配管容積判定運転が完了したら、ステップＳ３の初期冷媒量判定運転に移行する。初期冷媒量検知運転では、制御部７によって、図９に示されるステップＳ３１ステップＳ３２の処理が行われる。ここで、図９は、初期冷媒量検知運転のフローチャートである。
【００９６】
（ステップＳ３１：冷媒量判定運転）
ステップＳ３１では、上述の冷媒自動充填運転のステップＳ１３の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転が行われる。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ、および蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、原則として、冷媒自動充填運転のステップＳ１３の冷媒量判定運転における目標値と同じ値が使用される。
このように、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部７により、ステップＳ３１の処理が行われる。
【００９７】
（ステップＳ３２：冷媒量の演算）
次に、上述の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部７によって、ステップＳ３２における初期冷媒量判定運転における冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとが演算されて既知となっているため、これらの液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとに冷媒の密度を乗算することによって、冷媒連絡配管５，６内の冷媒量Ｍｌｐ，Ｍｇｐを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の初期冷媒量を検知することができる。この初期冷媒量は、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒回路１０からの漏洩の有無を判定する基準となる冷媒回路１０全体の基準冷媒量Ｍｉとして使用されるため、運転状態量の１つとして、状態量蓄積手段としての制御部７のメモリに記憶される。
このように、初期冷媒量検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部７により、ステップＳ３２の処理が行われる。
【００９８】
＜冷媒漏洩検知運転モード＞
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて、図１、図２、図５、および図１０を用いて説明する。ここで、図１０は、冷媒漏洩検知運転モードのフローチャートである。
【００９９】
本実施形態において、定期的（例えば、休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）に、不測の原因により冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合を例にして説明する。
（ステップＳ４１：冷媒量判定運転）
まず、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転モードにおける運転が一定時間（例えば、半年〜１年ごと等）経過した場合に、自動または手動で通常運転モードから冷媒漏洩検知運転モードに切り換えて、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行なう。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ、および蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、原則として、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転のステップＳ３１における目標値と同じ値が使用される。
【０１００】
なお、この冷媒量判定運転は、冷媒漏洩検知運転ごとに行われることになるが、例えば、凝縮圧力Ｐｃが異なる場合や冷媒漏洩が生じている場合のような運転条件の違いによって室外熱交換器２２出口における冷媒の温度Ｔｃｏが変動する場合においても、液管温度制御によって、液冷媒連絡配管部Ｂ３内の冷媒の温度Ｔｌｐが同じ液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定に保たれることになる。
【０１０１】
このように、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、および蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部７により、ステップＳ４１の処理が行われる。
（ステップＳ４２：冷媒量の演算）
次に、上述の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部７によって、ステップＳ４２における冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒または構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、初期冷媒量判定運転と同様に、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとが演算されて既知となっているため、これらの液冷媒連絡配管部Ｂ３の容積Ｖｌｐとガス冷媒連絡配管部Ｇの容積Ｖｇｐとに冷媒の密度を乗算することによって、冷媒連絡配管５，６内の冷媒量Ｍｌｐ、Ｍｇｐを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍを演算することができる。
【０１０２】
ここで、上述のように、液管温度制御によって液冷媒連絡配管部Ｂ３内の冷媒の温度Ｔｌｐが同じ液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定に保たれているため、液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐは、冷媒漏洩検知運転の運転条件の違いによらず、室外熱交換器２２出口における冷媒の温度Ｔｃｏが変動する場合においても、一定に保たれることになる。
このように、冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒または構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部７により、ステップＳ４２の処理が行われる。
【０１０３】
（ステップＳ４３、Ｓ４４：冷媒量の適否の判定、警告表示）
冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩すると、冷媒回路１０内の冷媒量が減少する。そして、冷媒回路１０内の冷媒量が減少すると、主として、室外熱交換器２２の出口における過冷却度ＳＣｏが小さくなる傾向が現れ、これに伴い、室外熱交換器２２における冷媒量Ｍｃが減少し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になる。このため、上述のステップＳ４２において演算された冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍは、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じている場合には、初期冷媒量検知運転において検知された基準冷媒量Ｍｉよりも小さくなり、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じていない場合には、基準冷媒量Ｍｉとほぼ同じ値になる。
【０１０４】
このことを利用して、ステップＳ４３では、冷媒の漏洩の有無を判定している。そして、ステップＳ４３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていないと判定される場合には、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
一方、ステップＳ４３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていると判定される場合には、ステップＳ４４の処理に移行して、冷媒漏洩を検知したことを知らせる警告を警告表示部９に表示した後、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
【０１０５】
このように、冷媒漏洩検知運転モードにおいて冷媒量判定運転を行いつつ冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定して冷媒漏洩の有無を検知する、冷媒量判定手段の一つである冷媒漏洩検知手段として機能する制御部７により、ステップＳ４２〜Ｓ４４の処理が行われる。
以上のように、本実施形態の空気調和装置１では、制御部７が、冷媒量判定運転手段、冷媒量演算手段、冷媒量判定手段、配管容積判定運転手段、配管容積演算手段、妥当性判定手段、および状態量蓄積手段として機能することにより、冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定するための冷媒量判定システムを構成している。
【０１０６】
（３）空気調和装置の特徴
（Ａ）
この空気調和装置１では、冷媒量判定運転を行う際に、液冷媒の圧力が上がらない場合または液冷媒の圧力が上がりにくい所定条件の場合に、室外熱交換器２２の凝縮能力を下げるように構成機器の運転制御を行う。例えば、過冷却器２６出口の液冷媒温度の一定制御（液温一定制御）を行う冷媒量判定運転において、低外気温の場合に、室外熱交換器２２の凝縮能力が大きくなりすぎてしまう。このため、冷媒の凝縮圧力が低下し液温一定制御が困難になる。また、冷媒の凝縮圧力が低くなることで室外熱交換器２２内の冷媒分布が大きく変化し、検知誤差が大きくなる。
【０１０７】
そこで本発明では、室外熱交換器２２の凝縮能力を下げるように構成機器の運転制御を行う。すなわち、室外熱交換器２２の凝縮能力を抑制することで、冷媒の凝縮圧力を容易に上げることができる。このため、液温一定制御を容易に行うことができる。これにより、検知誤差を低減することができ、高精度な冷媒量判定運転が可能となる。
（Ｂ）
この空気調和装置１では、室外熱交換器２２は、主熱交換器２３と補助熱交換器２４とに分割され、並列に接続されている。また、主熱交換器２３に流入する冷媒量を調整可能な主冷媒調整弁Ｖ２と、補助熱交換器２４に流入する冷媒量を調整可能な補助冷媒調整弁Ｖ３とをそれぞれの熱交換器の圧縮機２１側に備えている。そして、運転制御は、制御部７が補助熱交換器２４の凝縮能力を抑制するように、補助冷媒調整弁Ｖ３を絞ることである。
【０１０８】
これにより、液冷媒圧力が上がらないまたは液冷媒圧力が上がりにくい所定条件の場合に、補助冷媒調整弁Ｖ３の開度調整を行うことで室外熱交換器２２全体の凝縮能力を低下させることができる。したがって、液冷媒の圧力が上がらないときまたは液冷媒の圧力が上がりにくい条件の時に、十分な圧力を維持することができる。このため、より高精度な冷媒量判定運転を行うことができる。
【０１０９】
（４）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
（Ａ）
上述の実施形態では、室外熱交換器２２は、主熱交換器２３と補助熱交換器２４とが並列に接続されており、それぞれの圧縮機２１の吐出側に主冷媒調整弁Ｖ２と補助冷媒調整弁Ｖ３とが設けられ、低外気温時に冷媒量判定運転を行う際に、制御部７が主冷媒調整弁Ｖ２と補助冷媒調整弁Ｖ３との開度調節をすることで室外熱交換器２２全体の凝縮能力を抑制しているが、これに限定されず、室外熱交換器２２ａの圧縮機２１の吐出側と液冷媒連絡配管５側とをバイパスするバイパス回路６０ａを設け、制御部７ａがバイパス回路６０ａ上のバイパス調整弁Ｖ１０を開度調節することで室外熱交換器２２ａ全体の凝縮能力を抑制しても良い（第２実施形態とする、図１１、図１２参照）。また、室外熱交換器２２ｂを主熱交換器２３ｂと補助熱交換器２４ｂとに分割し、これらを直列に接続し、補助熱交換器２４ｂの圧縮機２１の吐出側と液冷媒連絡配管５側とをバイパスするバイパス回路６０ｂを設け、制御部７ｂがバイパス回路６０ｂ上のバイパス調整弁Ｖ１２を開度調節することで補助熱交換器２４ｂに流入する冷媒量を調整し室外熱交換器２２ｂ全体の凝縮能力を抑制しても良い（第３実施形態とする、図１３、図１４参照）。
【０１１０】
この空気調和装置１ａ，１ｂでは、室外熱交換器２２の圧縮機２１側と液冷媒連絡配管５側とをバイパスするバイパス回路６０ａ，６０ｂが設けられ、バイパス回路６０ａ，６０ｂ上に冷媒の流量を調整可能なバイパス調整弁Ｖ１０，Ｖ１２が備えられる。
これにより、冷媒の一部をバイパス回路６０ａ，６０ｂに流すことが可能になり、室外熱交換器２２に流入する冷媒量を抑制することができる。したがって、室外熱交換器２２の凝縮能力を抑制することができる。このため、液冷媒の圧力が上がらない時または液冷媒の圧力が上がりにくい条件の時に十分な圧力を維持して、検知精度を向上させることができる。このため、高精度な冷媒量判定運転が可能になる。
【０１１１】
（Ｂ）
上述の実施形態では、補助冷媒調整弁Ｖ３を絞ることにより、補助熱交換器２４の凝縮能力を低下させ、室外熱交換器２２全体としての凝縮能力を低下させたが、これに限らず、主冷媒調整弁Ｖ２を絞ることにより、主熱交換器２３の凝縮能力を低下させ、室外熱交換器２２全体としての凝縮能力を低下させても良いし、これら２つを組み合わせて、室外熱交換器２２全体の凝縮能力を低下させても良い。
【０１１２】
（Ｃ）
上述の実施形態では、１台の室外ユニットを備えた空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、複数台の室外ユニットを備えた空気調和装置に本発明を適用しても良い。また、空気調和装置１の室外ユニットとして外気を熱源とした空冷式の室外ユニット２を使用しているが、水冷式や氷蓄熱式の室外ユニットを使用しても良い。また、上述の実施形態では、冷暖切り換え可能な空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、冷房専用の空気調和装置等の他の空気調和装置に本発明を適用してもよい。
【０１１３】
（Ｄ）
上述の実施形態では、室外側制御部２８と、室内側制御部３３，４３とを伝送線７１を介して制御信号をやりとりし空気調和装置１全体として制御部７を構成していたが、これに限定されず、空気調和装置１全体の制御を行う制御部を、室外ユニット内に設けても良いし、室内ユニット内に設けても良いし、制御ユニットとして単独のユニットを設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明に係る空気調和装置は、熱源側熱交換器の凝縮能力を抑制することで液冷媒の圧力を上がり易くし、検知誤差を低減することができ、空気調和装置の冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する機能、特に、圧縮機と凝縮器と膨張機構と蒸発器とが接続されることによって構成される空気調和装置の冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する機能を有する空気調和装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和装置の概略構成図。
【図２】空気調和装置の制御ブロック図。
【図３】試運転モードのフローチャート。
【図４】冷媒自動充填運転のフローチャート。
【図５】冷媒量判定運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁等の図示を省略）。
【図６】配管容積判定運転のフローチャート。
【図７】液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置の冷凍サイクルを示すモリエル線図。
【図８】ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置の冷凍サイクルを示すモリエル線図。
【図９】初期冷媒量判定運転のフローチャート。
【図１０】冷媒漏洩検知運転モードのフローチャート。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る空気調和装置の概略構成図。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る空気調和装置の制御ブロック図。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る空気調和装置の概略構成図。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る空気調和装置の制御ブロック図。
【符号の説明】
【０１１６】
１，１ａ，１ｂ      空気調和装置
２，２ａ，２ｂ      室外ユニット（熱源ユニット）
３，４              室内ユニット（利用ユニット）
５                  液冷媒連絡配管（冷媒連絡配管）
６                  ガス冷媒連絡配管（冷媒連絡配管）
７，７ａ，７ｂ      制御部
１０，１０ａ，１０ｂ  冷媒回路
２１                  圧縮機
２２，２２ａ，２２ｂ  室外熱交換器（熱交換器）
２３，２３ｂ          主熱交換器（第１熱交換器）
２４，２４ｂ          補助熱交換器（第２熱交換器）
３１，４１            室内熱交換器（利用側熱交換器）
６０ａ，６０ｂ        バイパス回路
Ｖ２                  主冷媒調整弁（第１冷媒調整弁）
Ｖ３                  補助冷媒調整弁（第２冷媒調整弁）
Ｖ４                  室外膨張弁（膨張機構）
Ｖ８，Ｖ９            室内膨張弁（膨張機構）
Ｖ１０，Ｖ１２        バイパス調整弁
【図１】
2007255738.tif 000003
【図２】
2007255738.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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