(57)【要約】【課題】端末への不正なプログラムの侵入によりメールアドレスが流出する危険性を軽減できる電子メールサーバを提供する。【解決手段】サーバ側において端末ごとのアカウントと対応付けてアドレス帳を保持し、アドレス帳選択手段１０が、端末とのログイン時に使用したアカウントを基にその端末用のアドレス帳を選択する。このように、サーバ側で端末ごとに他の端末が利用できないアドレス帳を管理することで、端末内部でアドレス帳を保持する必要がなくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送受信端末によるメールの送受信に供する電子メールサーバであって、
電子メール送受信端末ごとの識別子と対応付けてアドレス帳を保持するアドレス帳管理手段と、
電子メール送受信端末から受信した識別子を基にその電子メール送受信端末用のアドレス帳を選択するアドレス帳選択手段と、
送信先の情報として宛先名称のみが指定されている送信メールを電子メール送受信端末から受信すると、該電子メール送受信端末から受信した識別子を基に前記アドレス帳選択手段が選択したアドレス帳から該宛先名称に対応するメールアドレスを検索して、該メールアドレスを送信先の情報に付加する手段と、
を備え、メールアドレス付加後に送信メールを配信することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項２】
請求項１記載の電子メールサーバであって、前記宛先名称は氏名であることを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項３】
請求項１もしくは２のいずれかに記載の電子メールサーバであって、アドレス帳の閲覧を要求してきた電子メール送受信端末に対し、その電子メール送受信端末から受信した識別子を基に前記アドレス帳選択手段が選択したアドレス帳の宛先名称の一覧のみを開示するアドレス帳開示手段をさらに備えることを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の電子メールサーバであって、送信先の情報として宛先名称とメールアドレスの組み合わせが指定されている送信メールを受信すると、該電子メール送受信端末から受信した識別子を基に前記アドレス帳選択手段が選択したアドレス帳へその送信先の情報を登録する手段をさらに備えることを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電子メールサーバであって、電子メール送受信端末ごとに割り当てたメールボックスと、前記メールボックスに格納された受信メールに含まれる送信元と送信先の情報からメールアドレスを削除する手段とをさらに備え、電子メール送受信端末からメールの受信を要求されると、該電子メール送受信端末へメールアドレス削除後の受信メールを送信する、または、メールボックスに受信メールが格納されると、そのメールボックスが割り当てられた電子メール送受信端末へメールアドレス削除後の受信メールを送信することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項６】
請求項５記載の電子メールサーバであって、メールボックスに格納された受信メールに含まれる送信元と送信先の情報を、そのメールボックスが割り当てられた電子メール送受信端末用のアドレス帳へ登録する手段をさらに備えることを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項７】
固有の識別子を有する電子メール送受信端末であって、メールを送信するに際し、送信先の情報として宛先名称のみを指定させるモードと、宛先名称とメールアドレスの組合せを指定させるモードのいずれかを端末所有者に選択させるための手段を備えることを特徴とする電子メール送受信端末。
【請求項８】
請求項７記載の電子メール送受信端末であって、前記宛先名称は氏名であることを特徴とする電子メール送受信端末。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれかに記載の電子メールサーバと、電子メール送受信端末とを用いて、メールの送受信を行うことを特徴とする電子メール送受信システム。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれかに記載の電子メールサーバと、請求項７もしくは８のいずれかに記載の電子メール送受信端末とを用いて、メールの送受信を行うことを特徴とする電子メール送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール（電子メール）の編集機能とメールの送受信機能を備えた電子メール送受信端末によるメールの送受信に供する電子メールサーバ、および電子メール送受信端末、並びに電子メールサーバと電子メール送受信端末とを用いてメールの送受信を行う電子メール送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、メールの編集、および送受信の機能を備えた電子メール送受信端末（以下、単に端末と称す。）が他の端末にメールを配信するには、端末においてメールのヘッダのＴｏ：欄、Ｃｃ：欄、Ｂｃｃ：欄のいずれかに送信先のメールアドレスを記入してからサーバに送信する必要がある。ここで、一般的には、送信先のメールアドレスを記入するのに端末内のアドレス帳が利用されている。すなわち、端末内にアドレス帳を保持して任意にメールアドレス、および必要に応じてその他個人情報を登録しておき、アドレス帳を参照して編集中のメールのヘッダのＴｏ：欄、Ｃｃ：欄、Ｂｃｃ：欄に記入するといったことが広く行われている。
【０００３】
また、近年では、サーバが送信メールから差出人のメールアドレスなどの個人情報を抽出してデータベースに登録し、そのサーバが収容する全ての端末所有者の個人情報をサーバで集中して管理できるようにする方法も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかしながら、図１１に示すように、従来のメール送受信方法では、メール送受信中に差出人（送信元）や送信先の実アドレスの情報が通信経路を通るため、通信経路の盗聴によりメールアドレスが流出して迷惑メールの大量送付やなりすましなどの用途に利用される危険を伴う。また、端末に不正なプログラムが侵入してアドレス帳に記載のメールアドレスを外部に流出させる危険も伴う。
【０００５】
また、例えば、上述した従来のサーバ側で端末所有者の個人情報を集中管理する方法を適用してサーバがアドレス帳を管理するようにすれば、各端末の所有者が各自でアドレス帳を更新する手間は省けるが、送信メールや送信済メールのヘッダには差出人や送信元の実アドレスが記載されており、送信済メールはユーザーが削除しない限り端末内に蓄積されることから、通信経路の盗聴や端末への不正なプログラムの侵入によりメールアドレスが流出する危険を伴う。
【０００６】
加えて、近年は端末所有者が文字数の長いメールアドレスを取得、もしくは更新することが迷惑メールへの有効な対策とされているが、その反面、アドレスの文字数分だけ、メール送受信の際にネットワークにかかる負荷が増大し、また端末の記憶容量が圧迫される。
【特許文献１】特開２００４―３４３７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、サーバ側で、各端末に固有の識別子を用いてアドレス帳を管理しておき、端末からのメールに送信先の情報として氏名などの宛先名称のみが指定されているときには、サーバ側でその端末のアドレス帳を参照してメールアドレスを付加することにより、端末−サーバ間の通信経路の盗聴や端末への不正なプログラムの侵入によるメールアドレス流出の危険性を抑制し、かつメール送信中に端末−サーバ間のネットワークにかかる負荷、および端末内に蓄積される送信済みメールの記憶容量を軽減することができる電子メールサーバ、および電子メール送受信端末、並びに電子メール送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１記載の電子メールサーバは、電子メール送受信端末によるメールの送受信に供する電子メールサーバであって、電子メール送受信端末ごとの識別子と対応付けてアドレス帳を保持するアドレス帳管理手段と、電子メール送受信端末から受信した識別子を基にその電子メール送受信端末用のアドレス帳を選択するアドレス帳選択手段と、送信先の情報として宛先名称のみが指定されている送信メールを電子メール送受信端末から受信すると、該電子メール送受信端末から受信した識別子を基に前記アドレス帳選択手段が選択したアドレス帳から該宛先名称に対応するメールアドレスを検索して、該メールアドレスを送信先の情報に付加する手段と、を備え、メールアドレス付加後に送信メールを配信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２記載の電子メールサーバは、請求項１記載の電子メールサーバであって、前記宛先名称は氏名であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３記載の電子メールサーバは、請求項１もしくは２のいずれかに記載の電子メールサーバであって、アドレス帳の閲覧を要求してきた電子メール送受信端末に対し、その電子メール送受信端末から受信した識別子を基に前記アドレス帳選択手段が選択したアドレス帳の宛先名称の一覧のみを開示するアドレス帳開示手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４記載の電子メールサーバは、請求項１ないし３のいずれかに記載の電子メールサーバであって、送信先の情報として宛先名称とメールアドレスの組み合わせが指定されている送信メールを受信すると、該電子メール送受信端末から受信した識別子を基に前記アドレス帳選択手段が選択したアドレス帳へその送信先の情報を登録する手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項５記載の電子メールサーバは、請求項１ないし４のいずれかに記載の電子メールサーバであって、電子メール送受信端末ごとに割り当てたメールボックスと、前記メールボックスに格納された受信メールに含まれる送信元と送信先の情報からメールアドレスを削除する手段とをさらに備え、電子メール送受信端末からメールの受信を要求されると、該電子メール送受信端末へメールアドレス削除後の受信メールを送信する、または、メールボックスに受信メールが格納されると、そのメールボックスが割り当てられた電子メール送受信端末へメールアドレス削除後の受信メールを送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項６記載の電子メールサーバは、請求項５記載の電子メールサーバであって、メールボックスに格納された受信メールに含まれる送信元と送信先の情報を、そのメールボックスが割り当てられた電子メール送受信端末用のアドレス帳へ登録する手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項７記載の電子メール送受信端末は、固有の識別子を有する電子メール送受信端末であって、メールを送信するに際し、送信先の情報として宛先名称のみを指定させるモードと、宛先名称とメールアドレスの組合せを指定させるモードのいずれかを端末所有者に選択させるための手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項８記載の電子メール送受信端末は、請求項７記載の電子メール送受信端末であって、前記宛先名称は氏名であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項９記載の電子メール送受信システムは、請求項１ないし６のいずれかに記載の電子メールサーバと、電子メール送受信端末とを用いて、メールの送受信を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１０記載の電子メール送受信システムは、請求項１ないし６のいずれかに記載の電子メールサーバと、請求項７もしくは８のいずれかに記載の電子メール送受信端末とを用いて、メールの送受信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、端末と電子メールサーバとの間でメールの送受信を安全に行うことができる。さらに、端末と電子メールサーバとの間でメールの送受信を行う際の通信にかかる負荷を軽減することができる。加えて、端末内に蓄積される送信済みメールや受信メールの記憶容量を軽減することもできる。
【００１９】
すなわち、サーバは端末ごとに他の端末が利用できないアドレス帳を管理することができるので、端末は内部にアドレス帳を保持する必要がなくなり、端末への不正なプログラムの侵入によりメールアドレスが流出する危険性を軽減できる。
【００２０】
また、アドレス帳に登録済の送信先へメールを送信するときには、ヘッダに氏名などの宛先名称を記載するだけでよいので、端末−サーバ間の通信中に通信経路の盗聴によりメールアドレスが流出する危険性を軽減できる。さらに、アドレスの文字数に起因する通信中の負荷を軽減でき、かつ端末内に蓄積される送信済みメールの記憶容量を軽減することもできる。加えて、端末内に蓄積される送信済みメールのヘッダには、アドレス帳に未登録の送信先にメールを配信する場合を除き、氏名などの宛先名称のみが記載されているので、端末への不正なプログラムの侵入によりメールアドレスが流出する危険性を軽減できる。
【００２１】
また、端末へアドレス帳を開示する際には氏名などの宛先名称の一覧のみを開示するので、端末−サーバ間の通信中に通信経路の盗聴によりメールアドレスが流出する危険性も軽減できる。
【００２２】
また、サーバ側のメールボックスに格納された受信メールを端末へ配信するに際し、受信メールの送信元（差出人）と送信先の情報からメールアドレスを削除して配信するので、端末−サーバ間の通信中に通信経路の盗聴によりメールアドレスが流出する危険性を軽減できる。さらに、アドレスの文字数に起因する通信中の負荷を軽減でき、かつ端末内に蓄積される受信メールの記憶容量を軽減することもできる。加えて、端末内に蓄積される受信メールのヘッダには氏名などの宛先名称のみが記載されているので、端末への不正なプログラムの侵入によりメールアドレスが流出する危険性を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について図面を参照しながら説明する。
図１に本実施の形態１における電子メール送受信システムの概略構成の一例を示す。
【００２４】
電子メール送受信システムは、メール（電子メール）の編集、および送受信の機能を備えた端末（電子メール送受信端末）と、端末によるメールの送受信に供する電子メールサーバ（以下、単にサーバと称す。）とを用いてメールの送受信を行う。
【００２５】
図１に示すように、サーバはアドレス帳選択手段１０を備える。また、サーバは図示しないアドレス帳管理手段を備える。アドレス帳管理手段は、各端末のアカウントごとに、それらのアカウントに対応付けてアドレス帳を保持する。なお、ここでは、端末一台につき１つのアカウントが付与されている場合について説明するが、端末一台に複数のアカウントが付与される場合であっても同様であり、一台の端末を複数台の端末とみなして処理すればよい。
【００２６】
アドレス帳選択手段１０は、各端末がサーバにログインしたときに認証に使用したアカウント（ログイン情報）を基に、各アカウントに対応付けられたアドレス帳を選択する。具体的には、例えば端末ｎからメール送信や、メール受信、アドレス帳の閲覧が要求されると、アドレス帳選択手段１０は、端末ｎ用のアドレス帳として、端末ｎがサーバにログインしたときに認証に使用したアカウント（ログイン情報）に対応付けられたアドレス帳を選択する。
【００２７】
サーバは、例えばアドレス帳の閲覧を要求してきた端末に対し、その端末がサーバにログインしたときに認証に使用したアカウントを基にアドレス帳選択手段１０が選択したアドレス帳を開示する。
【００２８】
続いて、電子メール送受信システムの処理の流れについて説明する。例えば、端末ｎとの認証（ログイン）が完了した後、端末ｎがメール送信を要求すると、アドレス帳選択手段１０は、端末ｎとの認証に使用したアカウントとアドレス帳管理手段により保持されている各アドレス帳に対応付けられたアカウントとを照合し、一致したアカウントと対応付けられたアドレス帳を選択する。
【００２９】
本実施の形態１によれば、サーバが、端末ごとの識別子（ここではアカウント）に対応付けてアドレス帳を保持するアドレス帳管理手段と、端末から受信した識別子（ここではアカウント）を基にその端末用のアドレス帳を選択するアドレス帳選択手段とを備えることにより、サーバ側で、端末のアカウントごとに他の端末が利用できないアドレス帳を管理することが可能となり、端末は内部でアドレス帳を管理する必要がなくなる。よって、端末への不正なプログラムの侵入によりアドレス帳に記載されているメールアドレスが流出する危険性を回避することが可能となり、端末内部のセキュリティ強度（安全性）が向上する。
【００３０】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について図面を参照しながら説明する。
図２に本実施の形態２における電子メール送受信システムの概略構成の一例を示す。但し、前述した実施の形態１において説明した部材に対応する部材については、詳細な説明を省略する。
【００３１】
前述した実施の形態１では、端末との認証（ログイン）に使用するアカウントを用いてアドレス帳を管理したが、本実施の形態２では、端末ごとの識別子として電話番号やＭＡＣアドレスなどの端末識別情報を用いてアドレス帳を管理する。
【００３２】
図２に示すように、端末は、端末識別情報読み出し手段２０を備える。端末識別情報読み出し手段２０は、端末がメール送信や、メール受信、アドレス帳の閲覧をサーバへ要求する際に、端末識別情報を読み出してサーバに送信する。端末識別情報は任意の様式でよいが、端末ごとに一意な値を割り当てられた情報、例えば携帯電話では端末の電話番号などを使用し、ＬＡＮカードを備えたＰＣではＭＡＣアドレスなどを使用することが望ましい。
【００３３】
本実施の形態２では、アドレス帳管理手段（図示せず。）は、端末ごとの端末識別情報（識別子）と対応付けてアドレス帳を保持する。また、アドレス帳選択手段１０は、各端末から受信した端末識別情報を基に各端末識別情報に対応付けられたアドレス帳を選択する。但し、前述した実施の形態１のようにアドレス帳をアカウントに対応付けていないため、端末に複数のアカウントが付与されていても、それらのアカウントに対応するアドレス帳は一つとなる。
【００３４】
続いて、電子メール送受信システムの処理の流れについて説明する。例えば、端末ｎとの認証（ログイン）が完了した後、端末ｎがメール送信を要求すると、端末識別情報読み出し手段２０は、端末識別情報を読み出してサーバに送信する。サーバ側のアドレス帳選択手段１０は、端末ｎから受信した端末識別情報とアドレス帳管理手段により保持されている各アドレス帳に対応付けられた端末識別情報とを照合し、一致した端末識別情報と対応付けられたアドレス帳を選択する。
【００３５】
本実施の形態２によれば、端末ごとに一意な値を割り当てられた端末固有の情報を用いるので、端末ごとのアドレス帳が他の端末に不正に利用されないように保護することが可能となる。
【００３６】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３について図面を参照しながら説明する。
図３に本実施の形態３における電子メール送受信システムの概略構成の一例を示す。但し、前述した実施の形態１、２において説明した部材に対応する部材については、詳細な説明を省略する。
【００３７】
前述した実施の形態２では、電話番号などの端末識別情報のみを用いてアドレス帳を管理したが、本実施の形態３では、端末ごとの識別子として端末識別情報に加えて追加認証情報も用いてアドレス帳を管理する。
【００３８】
図３に示すように、端末は、追加認証情報入力手段２１をさらに備える。追加認証情報入力手段２１は、端末所有者が追加認証情報を入力するための手段である。具体的には、追加認証情報入力手段２１は、端末がメール送信や、メール受信、アドレス帳の閲覧をサーバへ要求したときに端末所有者に追加認証情報の入力を促す旨の表示処理を行い、端末所有者が追加認証情報入力手段２１を介して入力した追加認証情報をサーバへ送信する。追加認証情報は任意の様式でよいが、第三者に容易に推測されにくい情報、例えば、一定以上の長さおよび複雑さを満たしたパスワードや、指紋、虹彩などの生体情報を使用することが望ましい。
【００３９】
また、本実施の形態３では、アドレス帳管理手段（図示せず。）は、端末ごとの端末識別情報および追加認証情報と対応付けてアドレス帳を保持する。また、アドレス帳選択手段１０は、各端末から受信した端末識別情報と追加認証情報を基に各端末識別情報および追加認証情報に対応付けられたアドレス帳を選択する。
【００４０】
続いて、電子メール送受信システムの処理の流れについて説明する。例えば、端末ｎとの認証（ログイン）が完了した後、端末ｎがメール送信を要求すると、端末識別情報読み出し手段２０が端末識別情報を読み出してサーバへ送信するとともに、追加認証情報入力手段２１が端末所有者に追加認証情報の入力を促す旨の表示処理を行い、端末所有者により入力された追加認証情報をサーバに送信する。
【００４１】
サーバ側のアドレス帳選択手段１０は、端末ｎから受信した端末識別情報および追加認証情報とアドレス帳管理手段により保持されている各アドレス帳に対応付けられた端末識別情報および追加認証情報とを照合し、一致した端末識別情報および追加認証情報と対応付けられたアドレス帳を選択する。
【００４２】
本実施の形態３によれば、追加認証情報が第三者に流出しない限り、各端末用のアドレス帳が端末所有者以外の第三者によって不正に使用される危険性、例えば、端末を紛失した場合に拾得者によって当該端末用のアドレス帳が閲覧されるなどの危険性を回避できる。
【００４３】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４について図面を参照しながら説明する。
図４に本実施の形態４における電子メール送受信システムの概略構成の一例を示す。但し、前述した実施の形態１ないし３において説明した部材に対応する部材については、詳細な説明を省略する。本実施の形態４では、アドレス帳選択手段１０により端末ｎ用のアドレス帳が選択された後のメール送信処理、およびアドレス帳の閲覧処理（アドレス帳の開示処理）を中心にして説明する。
【００４４】
図４において、サーバ１は、送信メール解析・変換手段１１とアドレス帳開示手段１２をさらに備える。送信メール解析・変換手段１１は、端末ｎから送信されたメールのヘッダに含まれる送信先の情報（Ｔｏ：欄（宛先）、ＣＣ：欄、ＢＣＣ：欄の情報）を解析して、氏名などの宛先名称のみが指定されている送信先が含まれているか否かを判定する。その判定の結果、宛先名称のみが指定されている送信先が含まれているときには、アドレス帳選択手段１０により選択された端末ｎ用のアドレス帳から該宛先名称に対応するメールアドレスを検索して、該メールアドレスをその送信先の情報に付加することにより、送信先の情報を宛先名称とメールアドレスの組み合わせに変換する。
【００４５】
具体的には、送信メール解析・変換手段１１は、宛先名称のみが指定されている送信先の存在を検知すると、端末ｎ用のアドレス帳から一致する宛先名称を検索し、該宛先名称に対応するメールアドレスを送信メールのヘッダに挿入する。一方、一致する宛先名称を検索できなかったときには、メールアドレス不明のエラーメッセージが記載されたメールを端末ｎへ送信する（図示せず。）。なお、宛先名称とは、アドレス帳の例えば氏名欄に記載されている情報を意味し、例えば氏名や、氏もしくは名のいずれか一方や、ハンドルネームなどの情報であって、実アドレス以外の情報であればよい。
【００４６】
また、送信メール解析・変換手段１１は、宛先名称とメールアドレスの組み合わせが指定されている送信先の存在を検知すると、その情報（宛先名称とメールアドレス）を端末ｎ用のアドレス帳に登録する。この登録方法としては、メールのヘッダに記載された宛先名称と一致する宛先名称がアドレス帳に記載されていないときにのみ新規に登録するようにしてもよいし、一致する宛先名称が記載されているときには上書きするようにしてもよい。
【００４７】
送信メールのヘッダに記載されている送信先の情報が全て宛先名称とメールアドレスの組み合わせになったところで（但し、アドレス帳に未登録でメールアドレスが不明のものを除く。）、送信メール解析・変換手段１１はメールの配信を行う。なお、送信元（Ｔｏ：欄（差出人））の情報についても同様に処理するために、例えばアカウント取得時やアカウント更新時に送信元の情報をアドレス帳に登録するようにする。このようにすれば、差出人の宛先名称のみが指定された送信元の情報にメールアドレスを付加することができる。
【００４８】
アドレス帳開示手段１２は、アドレス帳の閲覧を要求してきた端末に対し、その端末から受信した識別子（端末識別情報および追加認証情報）を基にアドレス帳選択手段１０が選択したアドレス帳を開示する。このときアドレス帳開示手段１２は、メールアドレスの一覧を隠蔽して宛先名称の一覧のみを開示する。
【００４９】
端末ｎは、送信先指定・メール送信手段２２とアドレス帳閲覧手段２３をさらに備える。送信先指定・メール送信手段２２は、メールを送信するに際し、送信先の情報として宛先名称のみを指定させるモードと、宛先名称とメールアドレスの組合せを指定させるモードのいずれかの選択を促す旨の表示処理を行う。図示しない入力手段によりモードが選択されると、送信先指定・メール送信手段２２は、そのモードに対応した送信先情報入力画面の表示処理を行う。なお、送信先の情報として常に任意の情報の入力が可能な構成としてもよい。
【００５０】
また、送信先指定・メール送信手段２２は、端末所有者により送信先の情報が入力されると、編集中のメールのヘッダにその情報を挿入する処理と、編集の完了したメールをサーバ１へ送信する処理を行う。また、送信先指定・メール送信手段２２は、端末所有者によりメール送信が要求されると、サーバ１へメール送信の要求を送信するとともに（図示せず。）、端末識別情報読み出し手段２０と追加認証情報入力手段２１へメール送信の要求が発生したことを通知する。端末識別情報読み出し手段２０と追加認証情報入力手段２１はこの通知を受けて、前述した実施の形態２、３において説明したように端末識別情報と追加認証情報をサーバ１へ送信する。
【００５１】
送信先の入力に際し、サーバ１へアドレス帳の閲覧を要求して、サーバ１により開示された宛先名称の一覧（アドレス帳）を参照してもよい。送信先指定・メール送信手段２２は、端末所有者によりメール送信の実行命令が入力されると、サーバ１へメールを送信する。なお、送信先指定・メール送信手段２２は、送信元（差出人）の情報として宛先名称のみを指定する。
【００５２】
アドレス帳閲覧手段２３は、端末所有者によりアドレス帳の閲覧が要求されると、サーバ１へアドレス帳の閲覧の要求を送信するとともに、端末識別情報読み出し手段２０と追加認証情報入力手段２１へアドレス帳の閲覧の要求が発生したことを通知する。端末識別情報読み出し手段２０と追加認証情報入力手段２１はこの通知を受けて、前述した実施の形態２、３において説明したように端末識別情報と追加認証情報をサーバ１へ送信する。また、アドレス帳閲覧手段２３は、サーバ１により開示されたアドレス帳（宛先名称の一覧）の表示処理も行う。
【００５３】
続いて、電子メール送受信システムの処理の流れについて説明する。端末ｎとの認証（ログイン）が完了した後、メールを送信する際、送信先指定・メール送信手段２２は、送信先の情報として宛先名称のみを指定させるモードと、宛先名称とメールアドレスの組合せを指定させるモードのいずれかの選択を促す旨の表示処理を行い、端末所有者により選択されたモードに対応する送信先情報入力画面の表示処理を行う。端末所有者は送信先指定・メール送信手段２２を介して送信先の情報を編集中のメールのヘッダに記入する。送信先の情報の入力は、キー操作による直接入力などで行う。
【００５４】
サーバ１では、送信メールを受信すると、送信メール解析・変換手段１１が、送信メールのヘッダに記載された情報を解析して、送信先が宛先名称のみで指定されているか、宛先名称とメールアドレスの組み合わせで指定されているかを判定する。送信先が宛先名称のみで指定されていることを判定すると、端末ｎ用のアドレス帳に記載されている情報から一致する宛先名称を検索し、その宛先名称に対応するメールアドレスをその送信先の情報に付加する。一方、一致する宛先名称を検索できなかったときには、メールアドレス不明のエラーメッセージが記載されたメールを端末ｎへ送信する。また、送信先が宛先名称とメールアドレスの組み合わせで指定されていることを判定すると、その情報を端末ｎ用のアドレス帳へ登録する。送信メール解析・変換手段１１は、送信元と送信先の解析・変換処理を全て完了した時点で、アドレス帳に未登録の宛先名称のみが指定されている送信先を除いた全ての送信先のメールボックスにメールを配信する。
【００５５】
以下、本実施の形態４におけるメール送信の一具体例を、図５を参照して説明する。端末１から送信されるメールのヘッダのＦｒｏｍ：欄にはＡ．ｂｃｄという宛先名称が指定され、Ｔｏ：欄にはＥ．ｆｇｈという宛先名称が指定され、Ｃｃ：欄にはＩ．ｊｋｌという宛先名称と、Ｍ．ｎｏｐ＜ｘｙｚ９１０＠ｏｐｑ．ｎｅ．ｊｐ＞という宛先名称とアドレスの組み合わせが指定されている。
【００５６】
サーバ１は端末１用のアドレス帳からＡ．ｂｃｄとＥ．ｆｇｈとＩ．ｊｋｌを検索し、それぞれの宛先名称に対応するメールアドレス＜ａｂｃ０１２＠ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐ＞と＜ｇｈｉ３４５＠ｊｋｌ．ｃｏ．ｊｐ＞と＜ｕｖｗ６７８＠ｌｍｎ．ｎｅ．ｊｐ＞をヘッダに挿入して各送信先のメールボックスに配信する。また、Ｍ．ｎｏｐ＜ｘｙｚ９１０＠ｏｐｑ．ｎｅ．ｊｐ＞については、アドレス帳に未登録の情報であるので、登録した上でその送信先のメールボックスに配信する。
【００５７】
本実施の形態４によれば、アドレス帳に登録済みの送信先へメールを送信するときには、送信先の情報として宛先名称のみを指定するだけでよく、メールアドレスを指定する必要がなくなる。さらに、アドレス帳に未登録の送信先へメールを送信するときも、一度送信先の情報として実アドレスを指定すればアドレス帳に自動的に登録され、次回以降のメール送信時には宛先名称のみを指定すればよくなる。よって、メール送信中の通信経路の盗聴によりメールのヘッダに記載されたメールアドレスが流出する危険性、および端末への不正なプログラムの侵入により端末内に蓄積された送信済みメールのヘッダに記載されたメールアドレスが流出する危険性を抑制でき、端末−サーバ間のセキュリティ強度が向上する。また、メールアドレスの文字数に起因するメール送信中の通信にかかる負荷、および端末内に蓄積された送信済みメールの記憶容量も削減可能である。また、サーバにより端末へ開示されるアドレス帳は宛先名称の一覧のみであるので、アドレス帳閲覧中の通信経路の盗聴によりメールアドレスが流出する危険性を抑制できる。
【００５８】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５について図面を参照しながら説明する。
図６に本実施の形態５における電子メール送受信システムの概略構成の一例を示す。但し、前述した実施の形態１ないし４において説明した部材に対応する部材については、詳細な説明を省略する。本実施の形態５では、アドレス帳選択手段１０により端末ｎ用のアドレス帳が選択された後のメール受信処理を中心にして説明する。
【００５９】
サーバ１は、端末のアカウントごとに割り当てたメールボックスを備える。図６では、端末ｎのアカウントに割り当てたメールボックス１４を図示する。サーバ１は、端末ｎがログインしたときに認証に使用したアカウントを基にメールボックス１４を選択する。
【００６０】
また、サーバ１は、受信メール解析・変換手段１３を備える。受信メール解析・変換手段１３は、メールボックスに格納された受信メールに含まれる送信元と送信先の情報からメールアドレスを削除して、そのメールボックスが割り当てられた端末へメールを送信する。具体的には、端末ｎからメール受信を要求されると、または、端末ｎ用のメールボックス１４に受信メールが格納されると、受信メール解析・変換手段１３は端末ｎ用のメールボックス１４に格納されている全受信メールに含まれる送信元と送信先の全ての情報からメールアドレスを削除して、宛先名称のみが指定された情報に変換した後、端末ｎへ送信する。
【００６１】
また、受信メール解析・変換手段１３は、メールボックスに格納された受信メールの送信元と送信先の情報を、そのメールボックスが割り当てられた端末用のアドレス帳へ登録する。登録方法としては、メールのヘッダに記載された宛先名称と一致する宛先名称がアドレス帳に記載されていないときにのみ新規に登録するようにしてもよいし、一致する宛先名称が記載されているときには上書きするようにしてもよい。
【００６２】
なお、アドレス帳への登録は、アドレス帳選択手段１０により選択されたアドレス帳に登録するようにしてもよいし、メールボックスとアドレス帳を予めリンクさせておいてもよい。
【００６３】
端末ｎは、メール受信手段２４を備える。メール受信手段２４は、サーバ１よりメールを受信する処理を行う。また、メール受信手段２４は、端末所有者によりメール受信が要求されると、サーバ１へメール受信の要求を送信するとともに（図示せず。）、端末識別情報読み出し手段２０と追加認証情報入力手段２１へメール受信の要求が発生したことを通知する。端末識別情報読み出し手段２０と追加認証情報入力手段２１はこの通知を受けて、前述した実施の形態２、３において説明したように端末識別情報と追加認証情報をサーバ１へ送信する。
【００６４】
続いて、電子メール送受信システムの処理の流れについて説明する。端末ｎとの認証（ログイン）が完了した後、メール受信手段２４からメール受信の要求が発生すると、または、メールボックス１４に受信メールが格納されると、受信メール解析・変換手段１３がメールボックス１４に格納されている全受信メールのヘッダから全てのメールアドレスを削除して、端末ｎへ配信する。その際、受信メールのヘッダに記載されている情報を端末ｎ用のアドレス帳へ登録する処理を行う。
【００６５】
以下、本実施の形態５におけるメール受信の一具体例を、図５を参照して説明する。サーバ２はサーバ１からＦｒｏｍ：欄にＡ．ｂｃｄ＜ａｂｃ０１２＠ｄｅｆ．ｎｅ．ｊｐ＞、Ｔｏ：欄にＥ．ｆｇｈ＜ｇｈｉ３４５＠ｊｋｌ．ｃｏ．ｊｐ＞、Ｃｃ：欄にＩ．ｊｋｌ＜ｕｖｗ６７８＠ｌｍｎ．ｎｅ．ｊｐ＞とＭ．ｎｏｐ＜ｘｙｚ９１０＠ｏｐｑ．ｎｅ．ｊｐ＞という宛先名称とメールアドレスの組み合わせが指定された受信メールを受け取り、サーバ２が備える端末２用のメールボックスに格納している。
【００６６】
サーバ２は受信メールのヘッダから全てのメールアドレスを削除して、Ｆｒｏｍ：欄をＡ．ｂｃｄ、Ｔｏ：欄をＥ．ｆｇｈ、Ｃｃ：欄をＩ．ｊｋｌとＭ．ｎｏｐに変換した後、端末２に配信する。また、Ａ．ｂｃｄ＜ａｂｃ０１２＠ｄｅｆ．ｎｅ．ｊｐ＞とＭ．ｎｏｐ＜ｘｙｚ９１０＠ｏｐｑ．ｎｅ．ｊｐ＞についてはアドレス帳に未登録なので登録する。
【００６７】
本実施の形態５によれば、メール受信中の通信経路の盗聴によりメールのヘッダに記載されたメールアドレスが流出する危険性、および端末への不正なプログラムの侵入により端末内に蓄積された受信メールのヘッダに記載されたメールアドレスが流出する危険性を回避でき、端末−サーバ間のセキュリティ強度が向上する。また、メールアドレスの文字数に起因するメール受信中の通信にかかる負荷、および端末内に蓄積された受信メールの記憶容量も削減可能である。
【００６８】
さらに、サーバが受信メールに含まれる送信元と送信先の情報をアドレス帳へ自動的に登録するので、一度もメールを配信したことのない相手に返信するときにアドレスを指定する手間が削減できる。
【００６９】
（実施の形態６）
以下、本発明の実施の形態６について図面を参照しながら説明する。
図７、８に本実施の形態６における電子メール送受信システムの概略構成の一例を示す。但し、前述した実施の形態１ないし５において説明した部材に対応する部材については、詳細な説明を省略する。
【００７０】
本実施の形態６では、実施の形態４、５に対して、サーバがサーバ側有効・無効切替手段１５をさらに備え、端末が端末側有効・無効切替手段２５をさらに備え、機能の切り替えを可能な構成としている。
【００７１】
図７において、端末側有効・無効切替手段２５は、端末所有者による有効／無効の入力に応じて端末ｎの機能を切り替えるとともに、サーバ１へ端末所有者による有効／無効の選択を通知する。なお、端末所有者による有効／無効の入力は、例えばアカウント付与時やアカウントの更新時において行うようにする。
【００７２】
具体的には、端末側有効・無効切替手段２５は、端末所有者により有効が入力されると、実施の形態１ないし４において説明した処理を有効にする。一方、無効が入力されると、送信先指定・メール送信手段２２とアドレス帳閲覧手段２３による処理を無効化して、他の処理へ切り替える。例えば、送信先指定・メール送信手段２２による処理を、メール送信時に、送信元の情報として宛先名称とメールアドレスの組合せを指定させるモードに対応する送信先情報入力画面を表示するとともに、ヘッダに記載されている情報をチェックして、宛先名称のみが指定されている送信先の情報が含まれているときには、そのメールの送信を保留にし、メールアドレスの入力を所有者に促す旨の表示を行う処理へと切り替える。また、アドレス帳閲覧手段２３による処理を、端末内部に保持されているアドレス帳を閲覧する処理へと切り替える。よって、この無効化に伴い、送信先指定・メール送信手段２２とアドレス帳閲覧手段２３からの通知により端末識別情報読み出し手段２０と追加認証情報入力手段２１が端末識別情報と追加認証情報をサーバへ送信する処理も無効化される。
【００７３】
また、サーバ１のサーバ側有効・無効切替手段１５も同様に、端末所有者による有効／無効の選択が通知されると、その有効／無効に応じてサーバ１の機能を切り替える。具体的には、サーバ側有効・無効切替手段１５は、有効の通知を受けると、実施の形態１ないし４において説明した処理を有効にする。一方、無効の通知を受けると、これらの処理を無効化する。つまり、無効の通知を受けると、送信メール解析・変換手段１１は端末から送信されたメールをそのまま送信先へ配信し、アドレス帳選択手段１０はアドレス帳の選択を行わず、アドレス帳開示手段１２はアドレス帳の開示を行わない。
【００７４】
また、図８においても同様に、端末側有効・無効切替手段２５は、端末所有者による有効／無効の入力に応じて端末ｎの機能を切り替えるとともに、サーバ１へ端末所有者による有効／無効の選択を通知する。
【００７５】
具体的には、端末側有効・無効切替手段２５は、端末所有者により有効が入力されると、実施の形態１ないし５において説明した処理を有効にする。一方、無効が入力されると、メール受信手段２４とアドレス帳閲覧手段２３による処理を無効化して、他の処理へ切り替える。例えば、メール受信手段２４による端末識別情報読み出し手段２０と追加認証情報入力手段２１へのメール受信要求発生通知処理を無効化し、アドレス帳閲覧手段２３による処理を、端末内部に保持されているアドレス帳を閲覧する処理へと切り替える。よって、この無効化に伴い、メール受信手段２４とアドレス帳閲覧手段２３からの通知により端末識別情報読み出し手段２０と追加認証情報入力手段２１が端末識別情報と追加認証情報をサーバへ送信する処理も無効化される。
【００７６】
また、サーバ１のサーバ側有効・無効切替手段１５も同様に、端末所有者による有効／無効の選択が通知されると、その有効／無効に応じてサーバ１の機能を切り替える。具体的には、サーバ側有効・無効切替手段１５は、有効の通知を受けると、実施の形態１ないし５において説明した処理を有効にする。一方、無効の通知を受けると、これらの処理を無効化する。つまり、無効の通知を受けると、受信メール解析・変換手段１３はメールボックス１４に格納されたメールをそのまま端末ｎへ配信し、アドレス帳選択手段１０はアドレス帳の選択を行わず、アドレス帳開示手段１２はアドレス帳の開示を行わない。
【００７７】
本実施の形態６によれば、各端末所有者の希望に基づき、上記のように機能を切り替えることができるので、サーバの記憶容量、および処理負荷が必要以上に増大しないようにすることができる。
【００７８】
続いて、電子メール送受信システムの処理の流れについて、図９、１０を用いて説明する。図９は、サーバの処理の流れの一例を示すフローチャート図である。また、図１０は、端末の処理の流れの一例を示すフローチャート図である。なお、サーバは、図９に示すフローチャートの処理が実装されたソフトウェアを格納する記録媒体、およびその処理の実行に供するＣＰＵを備え、また端末は、図１０に示すフローチャートの処理が実装されたソフトウェアを格納する記録媒体、およびその処理の実行に供するＣＰＵを備える。上記した実施の形態１ないし６において説明した処理は、端末とサーバそれぞれが備えるＣＰＵが、記録媒体に格納されたソフトウェアを実行することにより実現される。
【００７９】
まずサーバ側の処理を、図９を参照しながら説明する。
サーバは、端末からアドレス帳の閲覧要求や、メール送信要求、メール受信要求、またはメールボックスへの受信メールの格納が発生すると、発生した処理の種別を識別する（ステップＳＴ１）。
【００８０】
端末からアドレス帳の閲覧を要求されると（ステップＳＴ１の「アドレス帳閲覧要求」へ分岐）、サーバは、アドレス帳の管理処理が有効であるか否かを判定する（ステップＳＴ２）。サーバ側有効・無効切替手段１５により無効化されている場合には、無効を判定して（ステップＳＴ２のＮｏへ分岐）、アドレス帳の閲覧を要求した端末へエラー通知のメールを返信し（ステップＳＴ４）、処理を終了する。一方、有効を判定したときには（ステップＳＴ２のＹｅｓへ分岐）、アドレス帳選択手段１０により選択されたアドレス帳を開き（ステップＳＴ３）、アドレス帳に記載されている宛先名称の一覧のみを端末へ開示して（ステップＳＴ５）、処理を終了する。
【００８１】
端末からメール送信を要求されると（ステップＳＴ１の「メール送信要求」へ分岐）、サーバは、ステップＳＴ２と同様に、アドレス帳の管理処理が有効であるか否かを判定する（ステップＳＴ６）。無効を判定したときには（ステップＳＴ６のＮｏへ分岐）、端末から送信されてきたメールをそのまま配信して（ステップＳＴ１７）、処理を終了する。
【００８２】
一方、有効を判定したときには（ステップＳＴ６のＹｅｓへ分岐）、アドレス帳選択手段１０により選択されたアドレス帳を開き（ステップＳＴ７）、端末からメールを受信すると、その送信元の情報にメールアドレスを挿入した後（図示せず。）、その送信メールに含まれる送信先ｎの種別を識別する（ステップＳＴ９）。なお、最初に識別する送信先を送信先１（ｎ＝１）に設定する（ステップＳＴ８）。
【００８３】
送信先ｎに宛先名称のみが指定されていた場合（ステップＳＴ９の「宛先名称のみ」へ分岐）、その宛先名称がステップＳＴ７において開いたアドレス帳に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ１０）。その判定の結果、登録されていれば（ステップＳＴ１０のＹｅｓへ分岐）、その宛先名称に対応するメールアドレスをヘッダに挿入して（ステップＳＴ１２）、ステップＳＴ１５へ移る。登録されていなければ（ステップＳＴ１０のＮｏへ分岐）、端末へエラー通知のメールを返信して（ステップＳＴ１１）、ステップＳＴ１５へ移る。
【００８４】
一方、送信先ｎに宛先名称とメールアドレスの組み合わせが指定されていた場合（ステップＳＴ９の「宛先名称＋アドレス」へ分岐）、その宛先名称とメールアドレスの組み合わせがステップＳＴ７において開いたアドレス帳に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ１３）。その判定の結果、登録されていなければ（ステップＳＴ１３のＮｏへ分岐）、アドレス帳へ登録して（ステップＳＴ１４）、ステップＳＴ１５へ移る。登録されていれば（ステップＳＴ１３のＹｅｓへ分岐）、アドレス帳へ登録することなく、ステップＳＴ１５へ移る。
【００８５】
ステップＳＴ１５では、送信メールのヘッダに次の送信先ｎ＋１が存在するか否かを判定する。その判定の結果、次の送信先ｎ＋１が存在するときは（ステップＳＴ１５のＹｅｓへ分岐）、ステップＳＴ９において次に識別する送信先を送信先ｎ＋１に設定して（ステップＳＴ１６）、ステップＳＴ９へ移る。
【００８６】
送信メールに含まれる全ての送信先の情報について上記したステップＳＴ８〜ＳＴ１６の処理を実施した後、ステップＳＴ１５のＮｏへ分岐して、アドレス帳に未登録の宛先名称のみが指定されている送信先を除いた全ての送信先のメールボックスに送信メールを配信し（ステップＳＴ１７）、処理を終了する。
【００８７】
端末からメール受信を要求されると、またはメールボックスに受信メールが格納されると（ステップＳＴ１の「メール受信要求／メールボックスへの受信メールの格納」へ分岐）、サーバは、ステップＳＴ２と同様に、アドレス帳の管理処理が有効であるか否かを判定する（ステップＳＴ１８）。無効を判定したときには（ステップＳＴ１８のＮｏへ分岐）、メールボックス内の全ての受信メールを配信して（ステップＳＴ２９）、処理を終了する。
【００８８】
一方、有効を判定したときには（ステップＳＴ１８のＹｅｓへ分岐）、アドレス帳選択手段１０により選択されたアドレス帳を開き（ステップＳＴ１９）、メールボックスに格納されている受信メールｍに含まれる送信元の情報からメールアドレスを抜き取った後、送信先ｎの情報からメールアドレスを抜き取る（ステップＳＴ２２）。なお、最初に処理する受信メールをメール１（ｍ＝１）に設定し、最初にメールアドレスを抜き取る送信先を送信先１（ｎ＝１）に設定する（ステップＳＴ２０、ＳＴ２１）。
【００８９】
次に、送信先ｎの情報（宛先名称＋メールアドレス）がステップＳＴ１９において開いたアドレス帳に登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ２３）。その判定の結果、登録されていなければ（ステップＳＴ２３のＮｏへ分岐）、アドレス帳へ登録して（ステップＳＴ２４）、ステップＳＴ２５へ移る。登録されていれば（ステップＳＴ２３のＹｅｓへ分岐）、アドレス帳へ登録することなく、ステップＳＴ２５へ移る。
【００９０】
ステップＳＴ２５では、受信メールｍのヘッダに次の送信先ｎ＋１が存在するか否かを判定する。その判定の結果、次の送信先ｎ＋１が存在するときは（ステップＳＴ２５のＹｅｓへ分岐）、ステップＳＴ２２において次にメールアドレスを抜き取る送信先を送信先ｎ＋１に設定して（ステップＳＴ２６）、ステップＳＴ２２へ移る。一方、次の送信先ｎ＋１が存在しないときは（ステップＳＴ２５のＮｏへ分岐）、メールボックス内に次の受信メールｍ＋１が存在するか否かを判定する（ステップＳＴ２７）。その判定の結果、次の受信メールｍ＋１が存在するときには、ステップＳＴ２２において次に処理する受信メールを受信メールｍ＋１に設定し（ステップＳＴ２８）、その受信メールｍ＋１において最初にメールアドレスを抜き取る送信先を送信先１（ｎ＝１）に設定する（ステップＳＴ２１）。
【００９１】
メールボックスに格納されている全ての受信メールに対して上記したステップＳＴ２０〜ＳＴ２８の処理を実施した後、ステップＳＴ２７のＮｏへ分岐して、メールボックス内の全受信メールを配信し（ステップＳＴ２９）、処理を終了する。
【００９２】
続いて端末側の処理を、図１０を参照しながら説明する。
端末は、端末所有者によりアドレス帳の閲覧や、メール送信、メール受信が要求されると、要求された処理の種別を識別する（ステップＳＴ３１）。
【００９３】
アドレス帳の閲覧を要求されると（ステップＳＴ３１で「アドレス帳閲覧」へ分岐）、端末は、サーバによるアドレス帳の管理処理が有効であるか否かを判定する（ステップＳＴ３２）。サーバ側有効・無効切替手段１５により無効化されている場合には、無効を判定して（ステップＳＴ３２のＮｏへ分岐）、端末内のアドレス帳を表示して（ステップＳＴ３５）、処理を終了する。一方、有効を判定したときには（ステップＳＴ３２のＹｅｓへ分岐）、サーバへ端末識別情報と追加認証情報を送信した後、アドレス帳の閲覧要求を送信する（ステップＳＴ３３）。その後、サーバ側で開示されたアドレス帳を表示して（ステップＳＴ３４）、処理を終了する。
【００９４】
また、メール送信を要求されると（ステップＳＴ３１で「メール送信」へ分岐）、端末は、ステップＳＴ３２と同様に、サーバによるアドレス帳の管理処理が有効であるか否かを判定する（ステップＳＴ３６）。有効を判定したときには（ステップＳＴ３６のＹｅｓへ分岐）、サーバへ端末識別情報と追加認証情報を送信した後、メール送信の要求を送信し、送信メールを送信して（ステップＳＴ４２）、処理を終了する。
【００９５】
一方、無効を判定したときには（ステップＳＴ３６のＮｏへ分岐）、送信メールの送信元の情報として氏名とメールアドレスの組み合わせを指定させるモードへ移行した後（図示せず。）、その送信メールに記入された送信先ｎの種別を識別する（ステップＳＴ３８）。なお、最初に識別する送信先を送信先１（ｎ＝１）に設定する（ステップＳＴ３７）。
【００９６】
送信先ｎに宛先名称のみが指定されていた場合（ステップＳＴ３８の「宛先名称のみ」へ分岐）、そのメールの送信を保留にしメールアドレスの入力を要求する画面を表示して（ステップＳ４１）、処理を終了する。一方、送信先ｎに宛先名称とメールアドレスの組み合わせが指定されていた場合（ステップＳＴ３８の「宛先名称＋アドレス」へ分岐）、送信メールのヘッダに次の送信先ｎ＋１が存在するか否かを判定する（ステップＳＴ３９）。その判定の結果、次の送信先ｎ＋１が存在するときは（ステップＳＴ３９のＹｅｓへ分岐）、ステップＳＴ３８において次に識別する送信先を送信先ｎ＋１に設定して（ステップＳＴ４０）、ステップＳＴ３８へ移る。
【００９７】
送信メールのヘッダに記載された送信先の全てに宛先名称＋メールアドレスの組み合わせが指定されていた場合（ステップＳＴ３９のＮｏへ分岐）、メール送信の要求を送信し、送信メールを送信して（ステップＳＴ４２）、処理を終了する。
【００９８】
また、メール受信を要求されると（ステップＳＴ３１で「メール受信」へ分岐）、端末は、ステップＳＴ３２と同様に、サーバによるアドレス帳の管理処理が有効であるか否かを判定し、有効を判定したときには、サーバへ端末識別情報と追加認証情報を送信した後、メール受信の要求を送信して（ステップＳＴ４３）、処理を終了する。一方、無効を判定したときには、メール受信の要求を送信して（ステップＳＴ４３）、処理を終了する。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明にかかる電子メールサーバ、および電子メール送受信システムは、サーバ側でアドレス帳を管理でき、電話交換機で電話帳を管理するといった用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施の形態１における電子メール送受信システムの概略構成の一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態２における電子メール送受信システムの概略構成の一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態３における電子メール送受信システムの概略構成の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態４における電子メール送受信システムの概略構成の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態４、５における電子メール送受信の一具体例を説明するための図
【図６】本発明の実施の形態５における電子メール送受信システムの概略構成の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態６における電子メール送受信システムの送信側の概略構成の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態６における電子メール送受信システムの受信側の概略構成の一例を示す図
【図９】本発明の実施の形態６における電子メール送受信システムのサーバ側の処理の流れの一例を示すフローチャート図
【図１０】本発明の実施の形態６における電子メール送受信システムの端末側の処理の流れの一例を示すフローチャート図
【図１１】従来のメール送受信方法における問題点を説明するための図
【符号の説明】
【０１０１】
１０      アドレス帳選択手段
１１      送信メール解析・変換手段
１２      アドレス帳開示手段
１３      受信メール解析・変換手段
１４      メールボックス
１５      サーバ側有効・無効切替手段
２０      端末識別情報読み出し手段
２１      追加認証情報入力手段
２２      送信先指定・メール送信手段
２３      アドレス帳閲覧手段
２４      メール受信手段
２５      端末側有効・無効切替手段
【図１】
2007183717.tif 000003
【図２】
2007183717.tif 000004
【図３】
2007183717.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007183717.tif 000009
【図８】
2007183717.tif 000010
【図９】
2007183717.tif 000011
【図１０】
2007183717.tif 000012
【図１１】
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