(57)【要約】【課題】ショーケース内に陳列した商品の品質を消費期限経過時まで適正に維持する冷却処理および除霜処理を制御する制御装置を提供すること。【解決手段】本発明にかかる制御装置２０は、商品１１を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御装置において、商品１１の温度を検出する温度検出部２２と、陳列開始時における商品１１のＫ値、温度検出部２２によって検出された温度、および、予め求められた温度検出部２２による検出温度と商品１１のＫ値の時間変化量との関係をもとに、温度検出部２２による消費期限経過時における商品１１のＫ値を計算する計算部２３と、計算部２３によって計算されたＫ値が所定の許容範囲内となるように冷却処理および除霜処理を制御する冷却装置制御部２６と、を備えたことを特徴とする。【選択図】      図２
2007205611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御装置において、
前記管理対象の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段によって検出された温度、および、予め求められた前記温度検出手段による検出温度と前記管理対象の品質を示す品質表示値の時間変化量との関係をもとに、所定期限経過時における前記管理対象の品質表示値の変化量を計算する計算手段と、
前記計算手段によって計算された変化量が所定の許容範囲内となるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記計算手段によって計算された変化量が前記所定の許容範囲内であるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
管理対象を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御装置において、
前記管理対象の温度を検出する温度検出手段と、
予め求められた所定時点における前記管理対象の品質を示す品質表示値を記憶する記憶手段と、
前記温度検出手段によって検出された温度、前記記憶手段によって記憶された品質表示値、および、予め求められた前記温度検出手段による検出温度と前記管理対象の品質表示値の時間変化量との関係をもとに、所定期限経過時における前記管理対象の品質表示値を計算する計算手段と、
前記計算手段によって計算された品質表示値が所定の許容範囲内となるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
管理対象を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御装置において、
前記管理対象の温度を検出する温度検出手段と、
所定時点における前記管理対象の品質を示す品質表示値を検出する品質検出手段と、
前記温度検出手段によって検出された温度、前記品質検出手段によって検出された品質表示値、および、予め求められた前記温度検出手段による検出温度と前記管理対象の品質表示値の時間変化量との関係をもとに、所定期限経過時における前記管理対象の品質表示値を計算する計算手段と、
前記計算手段によって計算された品質表示値が所定の許容範囲内となるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記計算手段によって計算された品質表示値が前記所定の許容範囲内であるか否かを判断することを特徴とする請求項３または４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記所定時点は、前記管理対象の陳列開始時に対応する時点であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項７】
前記所定の許容範囲は、少なくとも前記所定期限経過時において許容される前記品質表示値の上限値をもとに設定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記所定期限経過時において許容される前記品質表示値の上限値および予め求められた前記温度検出手段による検出温度と前記品質表示値の時間変化量との関係をもとに前記管理対象の温度の上限温度を設定し、前記管理対象の温度が上限温度以下になるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、判断結果に対応させて前記管理対象の温度の上限温度を設定することを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記所定期限は、前記管理対象における消費期限であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の制御装置。
【請求項１１】
前記品質表示値は、Ｋ値、メト化率、色、ドリップ量またはにおいのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管理対象を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、店舗において、冷凍食品、冷蔵食品は、冷却機能を備えたショーケース内に陳列されて販売される。このようなショーケースでは、冷却装置に着霜した場合、冷却装置の機能が著しく低下しショーケース内の冷却機能を維持できなくなってしまうため、冷却装置に着いた霜を溶かして取り除く除霜処理を行う必要がある。この除霜処理として、冷却装置の冷却処理停止や除霜処理用に設置されたヒータによる加温処理などを行っている。従来から、省電力化の観点から効率的な除霜処理を制御する制御装置が提案されている。たとえば、従来の制御装置として、季節、ショーケース内温度および外部温度等に応じて効率のよい除霜処理を制御する制御装置や、商品周辺の環境をもとに昼間および夜それぞれ異なるタイミングで除霜処理を制御する制御装置が提案されている（特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６３７４４号公報
【特許文献２】特開２０００−８１２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の制御装置は、ヒータの風量や冷却装置の冷却機能などの機器的要件あるいはショーケース内外の温度や湿度などの環境要件をもとにショーケース内の温度を上昇させて除霜処理を行っており、商品の品質を考慮して除霜処理を制御しているわけではない。このため、従来の制御装置では、商品の高温化による商品の品質低下を確実に防止することが困難であり、特に商品が魚肉などの生鮮食品である場合、ショーケース内に陳列した商品の品質を消費期限経過時まで適正に維持できない場合があった。
【０００５】
この発明は、上記した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、ショーケース内に陳列した商品の品質を消費期限経過時まで適正に維持する冷却処理および除霜処理を制御する制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる制御装置は、管理対象を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御装置において、前記管理対象の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段によって検出された温度、および、予め求められた前記温度検出手段による検出温度と前記管理対象の品質を示す品質表示値の時間変化量との関係をもとに、所定期限経過時における前記管理対象の品質表示値の変化量を計算する計算手段と、前記計算手段によって計算された変化量が所定の許容範囲内となるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明にかかる制御装置は、前記制御手段は、前記計算手段によって計算された変化量が前記所定の許容範囲内であるか否かを判断することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる制御装置は、管理対象を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御装置において、前記管理対象の温度を検出する温度検出手段と、予め求められた所定時点における前記管理対象の品質を示す品質表示値を記憶する記憶手段と、前記温度検出手段によって検出された温度、前記記憶手段によって記憶された品質表示値、および、予め求められた前記温度検出手段による検出温度と前記管理対象の品質表示値の時間変化量との関係をもとに、所定期限経過時における前記管理対象の品質表示値を計算する計算手段と、前記計算手段によって計算された品質表示値が所定の許容範囲内となるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる制御装置は、管理対象を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御装置において、前記管理対象の温度を検出する温度検出手段と、所定時点における前記管理対象の品質を示す品質表示値を検出する品質検出手段と、前記温度検出手段によって検出された温度、前記品質検出手段によって検出された品質表示値、および、予め求められた前記温度検出手段による検出温度と前記管理対象の品質表示値の時間変化量との関係をもとに、所定期限経過時における前記管理対象の品質表示値を計算する計算手段と、前記計算手段によって計算された品質表示値が所定の許容範囲内となるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる制御装置は、前記制御手段は、前記計算手段によって計算された品質表示値が前記所定の許容範囲内であるか否かを判断することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる制御装置は、前記所定時点は、前記管理対象の陳列開始時に対応する時点であることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる制御装置は、前記所定の許容範囲は、少なくとも前記所定期限経過時において許容される前記品質表示値の上限値をもとに設定されることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる制御装置は、前記制御手段は、前記所定期限経過時において許容される前記品質表示値の上限値および予め求められた前記温度検出手段による検出温度と前記品質表示値の時間変化量との関係をもとに前記管理対象の温度の上限温度を設定し、前記管理対象の温度が上限温度以下になるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる制御装置は、前記制御手段は、判断結果に対応させて前記管理対象の温度の上限温度を設定することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる制御装置は、前記所定期限は、前記管理対象における消費期限であることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる制御装置は、前記品質表示値は、Ｋ値、メト化率、色、ドリップ量またはにおいのうち少なくとも一つであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる制御装置によれば、温度検出手段によって検出された温度、および、予め求められた温度検出手段による検出温度と管理対象の品質を示す品質表示値の時間変化量との関係をもとに、温度検出手段による温度検出時における管理対象の品質表示値の変化量を計算し、この変化量が所定の許容範囲内となるように冷却処理および除霜処理を制御することによって管理対象の温度を調整するため、所定期限経過時までに管理対象の品質を適正に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である制御装置として、生鮮食品などの商品が陳列されるショーケースに設けられた冷却装置を制御する制御装置を例に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００１９】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１について説明する。実施の形態１にかかる制御装置は、管理対象である生鮮食品などの商品の温度を検出し、この検出温度に対応する商品の品質を示す品質表示値における変化量を消費期限経過時までに許容される許容範囲内となるように冷却処理および除霜処理を制御する。
【００２０】
図１は、本実施の形態１にかかる制御装置を備えた制御システムの全体構成を示す模式図である。実施の形態１における制御システム１は、商品１１が陳列されるショーケース１０内を冷却することによって商品１１を冷却する冷却装置１２と、本実施の形態１にかかる制御装置であり冷却装置１２の冷却処理を制御する制御装置２０とを備える。商品１１は、たとえば、魚肉などの生鮮食品である。冷却装置１２は、ショーケース１０内に冷風を送ることによって、ショーケース１０内に陳列された商品１１を冷却する冷却処理を行う。また、冷却装置１２は、冷却処理を停止することによって、ショーケース１０内の温度を上げて冷却装置１２に着いた霜を取り除く除霜処理を行う。制御装置２０は、冷却装置１２における冷却処理の開始および停止を制御することによって、商品１１を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する。制御装置２０は、ショーケース１０内に設けられた温度検出部２２を備える。冷却装置１２と制御装置２０とは、有線で接続するほか、無線で接続してもよく、ネットワークを介して接続してもよい。
【００２１】
つぎに、制御装置２０について説明する。図２は、図１に示す制御装置２０の概要構成を示すブロック図である。図２に示すように、制御装置２０は、入力部２１、温度検出部２２、計算部２３、制御部２４、冷却装置制御部２６、出力部２７、記憶部２８および外部通信部２９を備える。制御部２４は、制御装置２０の各構成部位を制御する。
【００２２】
入力部２１は、制御装置２０の動作指示および制御装置２０が行う処理の指示情報を制御部２４に入力する。入力部２１は、たとえば、制御装置２０の電源のＯＮおよびＯＦＦや情報の取得も可能である。入力部２１は、ショーケース１０内に陳列された商品１１の種別、部位などの情報を制御部２４に入力する。また、入力部２１は、キーボードやマウスなどのポインティングデバイスなどによって実現してもよい。また、入力部２１は、商品１１に付され、消費期限や商品の種別などの各種の情報を符号化して表示した光学情報記録媒体の情報を読み取り、読み取った光学情報記録媒体の情報を制御部２４に入力してもよい。
【００２３】
温度検出部２２は、商品１１の温度を検出し、検出した商品１１の温度を含む温度情報を制御部２４に出力する。温度検出部２２は、たとえば、非接触で温度を測定することができる放射温度計を用いて実現する。また、温度検出部２２は、ショーケース１０内に単数設置してもよく、また、ショーケース１０内に複数設置し商品の温度をそれぞれ検出してもよい。また、温度が高い領域では、温度が低い領域と比較し、商品１１の品質劣化が進みやすい。このため、温度測定箇所が少ない場合には、温度検出部２２は、商品１１の品質を確実に維持するため、ショーケース１０内の高温度領域に陳列された商品１１の温度を検出できるように設置されることが好ましい。一方、冷却装置１２の冷風温度と商品１１の温度とは必ずしも一致しないため、温度検出部２２は、ショーケース１０内の空気温度や冷風の吹き出し部分、陳列棚の温度を検出しないように設置されることが好ましい。
【００２４】
計算部２３は、温度検出部２２によって検出された温度、および、予め求められた温度検出部２２による検出温度と商品１１の品質表示値における時間変化量との関係をもとに、消費期限経過時における商品１１の品質表示値の変化量を計算する。計算部２３は、商品１１におけるＫ値の初期値を用いた場合には、消費期限経過時における品質表示値を計算する。計算部２３は、計算した消費期限経過時におけるＫ値を制御部２４に出力する。
【００２５】
Ｋ値とは、魚肉中に含まれるアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）の分解程度を数値化した指標であり、魚肉の鮮度を示すものである。ここで、図３に、商品１１のＫ値上昇率の温度依存性を例示する。図３は、商品１１がゴマサバである場合を例として、温度検出部２２による商品１１の検出温度と商品１１のＫ値上昇率との関係を示す図である。図３の横軸は商品１１の温度〔℃〕を示し、図３の縦軸は２４時間あたりのＫ値上昇率〔％／２４ｈｒ〕を示す。図３の曲線ｌｇに示すように、Ｋ値の上昇率は商品１１の温度の上昇に対応して高くなる。図３に例示したような温度検出部２２による商品１１の検出温度と商品１１のＫ値上昇率との関係は、温度検出部２２による検出温度と商品１１の品質表示値における時間変化量との関係として商品１１の種別や部位ごとに予め求められ記憶部２８に記憶されている。
【００２６】
計算部２３は、予め求められた温度検出部２２による商品１１の検出温度と商品１１のＫ値上昇率との関係のうち、商品１１の種別および部位に対応するＫ値上昇率の温度依存性を参照する。計算部２３は、参照したＫ値上昇率の温度依存性をもとに、以下の（１）式を用いて温度検出時におけるＫ値を求める。
【数１】
2007205611.tif 000003
上述した（１）式において、Ｋ０は、商品１１の種別および部位に対応するＫ値の初期値であり、Ｉ（Ｔｉ）は、たとえば図３の曲線ｌｇに示すようなＫ値上昇率の温度依存性を示す関数であり、ｔ１，ｔ２〜ｔｉ〜ｔａは、商品１１の陳列開始時から各温度計測時までの経過時間であり、Ｔｉは、経過時間ｔｉにおける商品１１の温度であり、Δｔは、温度検出部２２による温度検出の時間間隔である。
【００２７】
ここで、Ｋ値の初期値Ｋ０は、商品１１の陳列開始時点におけるＫ値であり、商品１１の種別および部位ごとにそれぞれ予め求められ記憶部２８に記憶されている。計算部２３は、記憶部２８に記憶されているＫ値の初期値のうち、商品１１の種類および部位に対応する初期値Ｋ０を参照する。計算部２３は、図３に示すように、温度検出部２２による検出温度がＴｉである場合には、曲線ｌｇにおける温度Ｔｉに対応するＫ値上昇率Ｉｉを求める。そして、計算部２３は、（１）式を用いて、参照したＫ０にＫ値の変化量を積算して、温度検出時におけるＫ値を求める。計算部２３は、（１）式を用いて各温度検出ごとにＫ値を計算することによって、図４の上図に示すように、Ｋ値の時間変化を求めることができる。なお、図４において、横軸は、ショーケース１０内に商品１１が陳列される時間を示し、図４の上図の縦軸は、計算部２３によって計算された商品１１のＫ値を示し、図４の下図の縦軸は、商品１１の温度を示す。また、後述する図５および図６においても同様に、横軸は、ショーケース１０内に商品１１が陳列される時間を示し、図５および図６の上図の縦軸は、計算部２３によって計算された商品１１のＫ値を示し、図５および図６の下図の縦軸は、商品１１の温度を示す。
【００２８】
そして、計算部２３は、温度検出時ｔａにおけるＫ値の値Ｋａをもとに消費期限経過時における商品１１のＫ値を予測して計算する。計算部２３は、商品陳列開始時から温度検出時ｔａまでの間における商品１１の温度履歴と、商品１１の商品陳列開始時から温度検出時ｔａまでの間における商品１１のＫ値の計算結果とを用いて消費期限経過時におけるＫ値の値を計算する。
【００２９】
計算部２３は、商品１１の陳列開始時から温度検出時ｔａまでの間における温度履歴を参照し、温度変化の周期性を取得する。たとえば、計算部２３は、図５の下図において実線で示した曲線ｌｃｐのように、商品の陳列開始時から温度検出時ｔａまでの間の温度履歴を求める。そして、計算部２３は、曲線ｌｃｐに示す温度履歴をもとに商品１１の温度変化の周期性を取得した後、この温度変化の周期性を用いて温度検出時ｔａから消費期限経過時ｔｍまでの温度変化を予測する。たとえば、図５の下図において破線で示した直線ｌｃｆのように、計算部２３は、温度検出時ｔａから消費期限経過時ｔｍまでの温度変化を予測する。計算部２３は、予測した温度検出時ｔａから消費期限経過時ｔｍまでの温度変化をもとに、消費期限ｔｍ経過時におけるＫ値を計算する。
【００３０】
図５においては、商品１１の陳列開始時から時間ｔａの間、商品１１の温度変化に一定の周期性が認められる。この場合、計算部２３は、商品１１の陳列開始時から時間ｔａの間の温度変化を時間ｔａから消費期限ｔｍ経過時の間においても繰り返すと仮定する。この仮定にしたがった場合、商品１１のＫ値に関しても、時間ｔａから消費期限ｔｍ経過時の間において、商品１１の陳列開始時から時間ｔａの間における変化を周期的に繰り返すものと考えられる。
【００３１】
この仮定にしたがいＫ値を求める場合について説明する。図５に示すように、Ｋ値の初期値であるＫ０と温度検出時ｔａのＫ値であるＫａとを結ぶ直線ｌａｄを求める。そして、計算部２３は、消費期限ｔｍ経過時における直線ｌａｄ上の点Ｐａｄに該当するＫ値の値Ｋａｄを、時間ｔａにおいて予測した消費期限ｔｍ時のＫ値として制御部２４に出力する。また、図６においても同様に、商品１１の陳列開始時から時間ｔａの間、商品１１の温度変化に一定の周期性が認められる。このため、計算部２３は、商品１１の陳列開始時から時間ｔａの間の温度周期を繰り返すと仮定し、Ｋ値の初期値であるＫ０と温度検出時ｔａのＫ値であるＫａとを結ぶ直線ｌａｕを求め、消費期限ｔｍ経過時における直線ｌａｄ上の点Ｐａｕに該当するＫ値の値Ｋａｕを、時間ｔａにおいて予測した消費期限ｔｍ時のＫ値として制御部２４に出力する。
【００３２】
制御部２４は、入力部２１、温度検出部２２、計算部２３、冷却装置制御部２６、出力部２７、記憶部２８および外部通信部２９の各処理または動作を制御する。制御部２４は、これらの各構成部位に入出力される情報について所定の入出力制御を行い、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行う。制御部２４は、判断部２５を備える。
【００３３】
判断部２５は、冷却装置１２に対する除霜処理が必要か否かを判断する。判断部２５は、所定時間ごとに除霜処理が必要か否かを判断してもよい。この所定時間は、ショーケース１０内の温度、商品１１の種別および部位、冷却装置１２の着霜量などに対応させて設定してもよい。また、冷却装置１２の着霜量を検出する検出装置を設け、判断部２５は、この検出装置によって検出された着霜量をもとに除霜処理が必要か否かを判断してもよい。
【００３４】
また、判断部２５は、計算部２３によって計算された商品１１のＫ値の変化量が、所定の許容範囲内であるか否かを判断する。この所定の許容範囲は、少なくとも消費期限経過時において許容されるＫ値の上限値をもとに設定される。判断部２５は、計算部２３によって計算された消費期限経過時におけるＫ値が、消費期限経過時において許容されるＫ値の上限値内であるか否かを判断する。
【００３５】
判断部２５における判断処理について、図５および図６を用いて説明する。図５および図６において、Ｋ０はＫ値の初期値であり、Ｋｍは、消費期限ｔｍ経過時において許容されるＫ値の上限値である。商品１１のＫ値が消費期限ｔｍ経過時に上限値Ｋｍ以下であれば、商品１１の品質は適正に保持される。
【００３６】
図５に示すように、計算部２３が消費期限ｔｍ経過時におけるＫ値をＫａｄと計算した場合、判断部２５は、Ｋａｄ＜Ｋｍであるため、計算部２３によって計算されたＫ値は許容範囲内であると判断する。一方、図６に示すように、計算部２３が消費期限ｔｍ経過時におけるＫ値をＫａｕと計算した場合、判断部２５は、Ｋａｕ＞Ｋｍであるため、計算部２３によって計算されたＫ値は許容範囲でないと判断する。判断部２５は、温度検出部２２による温度検出が行われるごとに、計算部２３によって計算された消費期限経過時におけるＫ値が許容範囲内にあるか否かを判断し、判断結果を出力する。
【００３７】
ここで、消費期限経過時において許容されるＫ値の上限値について具体的に説明する。まず、Ｋ値について詳細に説明する。Ｋ値は、前述したように、魚肉中に含まれるアデノシン三リン酸（ＡＴＰ）の分解程度を数値化した指標である。生物個体は、生物自体が生存している間は、食物などから得るエネルギーによってＡＴＰを再生産する。しかし、生物が死ぬとＡＴＰは再生産されなくなり、ＡＴＰは酵素反応によって分解されていく。このＡＴＰ分解反応は複数の段階で構成され、一連の分解産物を経てイノシンとなり、最終的にヒポキサンチンとなる。このＡＴＰと一連の分解産物を合わせてＡＴＰ関連物質とされる。Ｋ値は、ＡＴＰ関連物質の総量に対するイノシンとヒポキサンチンとを合わせた量の比と定義されている。このため、Ｋ値は、鮮度が高い商品ほど値が小さく、時間経過とともに値が大きくなっていく。また、Ｋ値は、ＡＴＰ関連物質を分解する酵素の反応に起因して上昇する。言い換えると、Ｋ値は、酵素の反応速度によって上昇率が決定される。一般的に酵素の反応速度はアレニウス則に支配されているため、図３の曲線ｌｇに示すように、Ｋ値の上昇率は、商品１１の種別に限らず、温度の上昇にともなって指数関数的に高くなる。
【００３８】
つぎに、消費期限経過時において許容されるＫ値の上限値について鮮魚商品を例に説明する。通常、鮮魚商品の消費期限は、加工日から１，２日後である。そして、商品１１の初期値Ｋ０は、流通過程において適正に商品１１が温度管理をされている場合、１０％未満である。また、鮮魚商品において生食可能な鮮度レベルは、Ｋ値で２０％以下と定められている。したがって、消費期限経過時のＫ値を２０％未満に抑える必要があるため、制御装置２０は、商品１１が陳列されてから消費期限経過時である約４８時間経過時までの間に許容されるＫ値の上限値を２０％の値に設定している。
【００３９】
冷却装置制御部２６は、冷却装置１２における冷却処理を制御する。また、冷却装置制御部２６は、冷却装置１２における冷却処理を停止することによって、ショーケース１０内の温度を上げて冷却装置１２に着いた霜を取り除く除霜処理を制御する。冷却装置制御部２６は、計算部２３によって計算されたＫ値が所定の許容範囲となるように冷却処理および除霜処理を制御する。冷却装置制御部２６は、判断部２５の判断結果に応じて、冷却処理および除霜処理を制御し、商品１１の温度を調整する。冷却装置制御部２６は、消費期限経過時において許容されるＫ値の上限値および予め求められた温度検出部２２による検出温度とＫ値の時間変化量との関係をもとに商品１１の温度の上限温度を設定し、商品１１の温度を設定した上限温度以下になるよう冷却処理および除霜処理を制御する。
【００４０】
冷却装置１２における冷却処理の上限温度について具体的に説明する。上述したように、鮮魚商品の場合、Ｋ値の変化量は、約４８時間の消費期限の間において、初期値１０％から上限値２０％までの１０％の変化量であれば許容される。そして、商品１１の移動や商品１１の家庭における保存状態を勘案し、２４時間あたりのＫ値の上昇率を１２〜１３〔％／２４ｈｒ〕に抑えた場合、Ｋ値の変化量を確実に１０％以下にすることができるものと考えられる。このため、本実施の形態１では、Ｋ値上昇率の上限として許容される許容上昇率を１２〔％／２４ｈｒ〕とした場合を例として説明する。図７は、図３と同様に、ゴマサバにおける、温度検出部２２による商品１１の検出温度と商品１１のＫ値上昇率との関係を示す図である。図７の曲線ｌｇに示すように、許容上昇率１２〔％／２４ｈｒ〕に対応する温度は１０℃である。さらに、図７に示すように、１０℃を超えるとＫ値上昇率は急激に増加する。したがって、商品１１の急激なＫ値上昇を抑制するため、商品１１の温度を１０℃以下に保持することが好ましい。そこで、冷却装置制御部２６は、商品１１の上限温度Ｔｍを１０℃に設定し、商品１１の温度を上限温度Ｔｍ以下に維持できるように冷却処理および除霜処理を制御する。
【００４１】
出力部２７は、判断部２５が、計算部２３によって計算された商品１１のＫ値の変化量が、許容範囲内でないと判断した場合、商品１１のＫ値が許容範囲内でない旨の警告を出力する。具体的には、出力部２７は、判断部２５が計算部２３によって計算された商品１１のＫ値が消費期限経過時に許容されるＫ値の上限値内でないと判断した場合、商品１１のＫ値が消費期限経過時にＫ値の上限値を超えるおそれがあり商品１１の品質を保持できない旨を出力し、管理者に商品１１の品質劣化のおそれがあることを報知する。出力部２７は、液晶表示装置（Liquid Crystal Display : ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、電流が供給される間発光を継続する発光ダイオード（Light emitting diode : ＬＥＤ）を用いて実現され、表示を出力してもよい。また、出力部２７は、マイクロフォンおよびスピーカーを用いて実現され、音声を出力してもよい。
【００４２】
記憶部２８は、各構成部位の処理動作に要する各種情報およびプログラムを記憶する。記憶部２８は、商品１１の種別および部位に応じたＫ値の初期値をそれぞれ記憶する。記憶部２８は、商品１１の種別および部位ごとに、予め求められた温度検出部２２による商品１１検出温度と商品１１のＫ値上昇率との関係を記憶する。また、記憶部２８は、商品１１の種別および部位ごとに、温度検出部２２の消費期限経過時において許容されるＫ値の上限値を記憶する。
【００４３】
外部通信部２９は、外部通信用インターフェースを用いて実現され、商品１１の品質管理を行う図示しない外部の管理装置などに対する情報通信を行う。外部通信部２９は、判断部２５が計算部２３によって計算された商品１１のＫ値が許容範囲内でないと判断した場合、商品１１のＫ値の変化量が許容範囲内でない旨の警告を管理装置に報知する。さらに、外部通信部２９は、商品１１におけるＫ値の変化量の履歴や冷却装置１２における冷却処理および除霜処理の履歴などを管理装置に出力してもよい。
【００４４】
つぎに、制御装置２０の動作処理を説明する。図８は、制御装置２０の動作処理を説明するフローチャートである。図８に示すように、まず、冷却装置制御部２６は、冷却装置１２に対して冷却処理の開始を指示する（ステップＳ１０２）。この場合、冷却装置制御部２６は、商品１１が上限温度１０℃以下となるように、たとえば冷却温度２．５℃の冷却処理を冷却装置１２に行わせる。ショーケース１０内の温度が商品１１の保存に適した温度に冷却された後、商品１１がショーケース１０内に陳列される。そして、計算部２３は、記憶部２８に記憶された情報の中から、ショーケース１０内に陳列された商品１１の種別および部位に対応するＫ値の初期値を参照する（ステップＳ１０４）。
【００４５】
つぎに、判断部２５は、冷却装置１２に対する除霜処理が必要か否かを判断する（ステップＳ１０６）。判断部２５が冷却装置１２に対する除霜処理が必要でないと判断した場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、冷却装置制御部２６は、冷却装置１２に対し冷却処理を指示する（ステップＳ１０８）。この場合、冷却装置制御部２６は、冷却装置１２の冷却処理が停止していた場合には、冷却装置１２に対して冷却処理の開始を指示し、冷却装置１２が冷却処理を行っていた場合には、冷却処理を継続するよう指示することとなる。
【００４６】
一方、判断部２５が冷却装置１２に対する除霜処理が必要であると判断した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、温度検出部２２は、商品１１の温度を検出し、検出した温度を制御部２４に出力する温度検出処理を行う（ステップＳ１１０）。
【００４７】
つぎに、計算部２３は、商品１１の消費期限経過時におけるＫ値を計算するＫ値計算処理を行う（ステップＳ１１２）。計算部２３は、記憶部２８を参照して、商品１１の種別および部位に応じたＫ０の値、商品１１に対応するＫ値上昇率を示す関数Ｉ（ｔ）および温度検出部２２が温度を検出した時間などをもとに消費期限経過時における商品１１のＫ値を計算する。
【００４８】
判断部２５は、計算部２３によって計算されたＫ値が許容範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。判断部２５が計算部２３によって計算されたＫ値が許容範囲内でないと判断した場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、出力部２７は、商品１１のＫ値の変化量が許容変化量以下でない旨の警告を出力する警告処理を行う（ステップＳ１１６）。商品１１の管理者は、この警告を認識することによって、商品１１の品質状態および管理内容を再検討することができ、商品１１を適切に管理することができる。そして、冷却装置制御部２６は、冷却装置１２に対し冷却処理を指示する（ステップＳ１１８）。この場合、冷却装置制御部２６は、冷却装置１２の冷却処理が停止していた場合には、冷却装置１２に対して冷却処理の開始を指示し、冷却装置１２が冷却処理を行っていた場合には、冷却処理を継続するよう指示することとなる。制御装置２０は、除霜処理よりも冷却処理による商品１１の温度低下を優先してＫ値の変化量を減少させることによって、Ｋ値が許容範囲内になるように冷却処理および除霜処理を制御している。
【００４９】
一方、判断部２５は、計算部２３によって計算されたＫ値が許容範囲内であると判断した場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、温度検出部２２が温度検出処理（ステップＳ１１０）において検出した検出温度は何℃であるかを判断する（ステップＳ１２０）。
【００５０】
判断部２５が検出温度は５℃未満であると判断した場合（ステップＳ１２０：５℃未満）、冷却装置制御部２６は、冷却処理を停止し除霜処理を行う（ステップＳ１２２）。この場合、冷却装置制御部２６は、除霜処理を行っていた場合には除霜処理を継続することとなる。そして、ステップＳ１０６に進み、判断部２５による除霜処理が必要か否かの判断が行われる。
【００５１】
また、判断部２５は、検出温度は５℃以上１０℃未満であると判断した場合（ステップＳ１２０：５℃以上１０℃未満）、ステップＳ１０６に進み、除霜処理が必要か否かの判断を行う。この場合、冷却装置制御部２６は、除霜処理を行っていた場合には除霜処理を継続することとなり、冷却処理を行っていた場合には冷却処理を継続することとなる。
【００５２】
また、判断部２５が、検出温度が１０℃以上であると判断した場合（ステップＳ１２０：１０℃以上）、冷却装置制御部２６は、冷却処理を行う（ステップＳ１２４）。この場合、冷却装置制御部２６は、除霜処理を行っていた場合には冷却処理を開始し、冷却処理を行っていた場合には冷却処理を継続することとなる。そして、ステップＳ１０６に進み、除霜処理が必要か否かの判断を行い、ステップＳ１０８〜ステップＳ１２４を繰り返す。制御装置２０は、ステップＳ１２０〜ステップＳ１２４に示すように、温度検出部２２が検出した検出温度に応じて、冷却装置１２の冷却処理または冷却装置１２の冷却処理停止による除霜処理を指示している。なお、商品１１を陳列するタイミングで除霜が行われており、商品１１の温度が通常よりも急激に上昇した場合には、Ｋ値の予測値は非常に大きな値になる。このようにＫ値の予測値が非常に大きな値になった場合、制御装置２０は、冷却処理および除霜処理の制御を正確に行うことができないと判断し、再び温度検出処理（ステップＳ１１０）に戻ってもよい。そして、制御装置は、再度行った温度検出処理（ステップＳ１１０）における検出温度をもとに、再度Ｋ値を計算して（ステップＳ１１２）冷却処理および除霜処理の制御を行う。また、制御装置２０は、除霜処理および冷却処理が一巡する時間であって、あらかじめ設定した所定時間を経過した後であっても、Ｋ値の予測値が非常に大きな値を示し続ける場合には、冷却処理および除霜処理に異常が発生したおそれがあるため、操作者に対する警告を出力するなどの対応をしてもよい。
【００５３】
制御装置２０は、図８に示すように、商品１１の温度が上限温度１０℃を超えないように冷却処理および除霜処理を行っている。冷却処理および除霜処理の処理基準となる１０℃の温度は、消費期限経過時におけるＫ値が所定の上限値を超えないように、温度検出部２２による検出温度と商品１１のＫ値の時間変化量との関係をもとに求められたものである。制御装置２０は、商品１１の上限温度１０℃を基準に冷却処理および除霜処理を行うことによって、Ｋ値の上昇を抑え、消費期限経過時におけるＫ値を上限値以下に保持する。
【００５４】
つぎに、制御装置２０による冷却処理および除霜処理の制御について具体的に説明する。図９は、従来の制御装置と制御装置２０とにおける着霜量、商品の温度、商品のＫ値の時間変化を示す図である。図９におけるグラフＧｆにおいて、曲線ｌｆ０は従来の冷却装置における着霜量の時間変化であり、曲線ｌｆｎは冷却装置１２における着霜量の時間変化である。図９におけるグラフＧｔにおいて、曲線ｌｔ０は従来の冷却装置における商品の温度の時間変化であり、曲線ｌｔｎは冷却装置１２における商品の温度の時間変化である。また、図９におけるグラフＧｋにおいて、曲線ｌｋ０は従来の冷却装置における商品のＫ値の時間変化であり、曲線ｌｋｎは冷却装置１２における商品のＫ値の時間変化である。除霜処理は、着霜量除霜開始の基準量である着霜量Ｓｍを超えた場合に開始する。
【００５５】
まず、従来の制御装置の冷却処理および除霜処理の制御について説明する。従来の制御装置は、曲線ｌｆ０に示すように、着霜量がＳｍを超えた時間ＴＡに冷却処理を停止し除霜処理を開始する。そして、従来の制御装置は、時間ＴＡから着霜量がなくなる時間ＴＣまでの期間Ｔ１において、冷却処理の停止を継続することによって除霜処理を行い、時間ＴＣ以降、再度冷却装置に対して冷却処理を開始させて商品を冷却する。この結果、曲線ｌｔ０に示すように、期間Ｔ１の間、商品の温度は上昇し、除霜処理終了時の時間ＴＣでは１６℃まで上昇する。その後、商品の温度は、冷却装置の冷却処理開始にともなって低下し、時間ＴＣから時間ＴＨまでの期間Ｔ２の間の冷却処理によって、最適温度２．５℃となる。この場合、曲線ｌｋ０より、商品のＫ値は、商品の温度が１０℃を超えた時間ＴＢから急激に上昇し、商品の温度が１６℃となった時間ＴＣ後に、Ｋ値の許容量Ｋｍを超えてしまう。このため、従来では、除霜処理における商品の高温化に起因したＫ値の急激な上昇が発生するため、消費期限経過時に商品のＫ値を上限値以下に保持することができず、消費期限経過時において安定した品質の商品を提供できない場合があった。
【００５６】
これに対し、本実施の形態１にかかる制御装置２０の冷却処理および除霜処理について説明する。制御装置２０は、従来と同様に、着霜量がＳｍを超えた時間ＴＡに冷却処理を停止し除霜処理を開始する。しかし、制御装置２０は、商品の温度が１０℃まで上昇した時点で、除霜処理を中止し冷却処理を再開する。このため、曲線ｌｆｎおよび曲線ｌｔｎに示すように、時間ＴＡから商品の温度が１０℃となる時間ＴＢまでの期間Ｔ３の間、冷却処理を停止し除霜処理を行った後、商品の温度が１０℃となる時間ＴＢ以降は、冷却処理を開始し商品の冷却を行う。
【００５７】
そして、制御装置２０は、商品の温度が５℃まで下がった時点で冷却処理を停止し再度除霜処理を行う。このため、制御装置２０は、曲線ｌｔｎに示すように、商品温度が１０℃となる時間ＴＢから商品温度が５℃まで低下した時間ＴＤまでの期間Ｔ４の間、冷却処理を行う。そして、制御装置２０は、商品温度が５℃まで低下した時間ＴＤから冷却処理を停止し再度除霜処理を行い、再度商品温度が１０℃となる時間ＴＥまでの期間Ｔ５の間、除霜処理を継続する。そして、制御装置２０は、商品温度が１０℃となる時間ＴＥの時点で冷却処理を再開する。曲線ｌｆｎに示すように、時間ＴＥにおいても霜は残っている。このときの商品温度は１０℃であるため、制御装置２０は、冷却処理を開始し商品温度を５℃まで下げた後、冷却処理を停止して除霜処理を行う。このため、制御装置２０は、時間ＴＥから時間ＴＦの期間Ｔ６の間、冷却処理を再開し商品１１の温度を５℃まで低下させた後、時間ＴＦから冷却処理を停止し、着霜量がなくなる時間ＴＧまでの期間Ｔ７の間、除霜処理を行う。そして、制御装置２０は、着霜量がなくなった時間ＴＧにおいて、冷却処理を開始し商品１１の冷却を行う。
【００５８】
制御装置２０は、商品１１の温度が上限温度１０℃を超えないように、冷却処理および除霜処理を繰り返すことによって、冷却装置１２に発生した霜を取り除いている。このように、制御装置２０は、除霜処理における商品１１の温度を１０℃以下に抑制している。この結果、グラフＧｋにおける曲線ｌｋｎに示すように商品１１のＫ値においては、商品１１の高温化に起因する急激なＫ値上昇が発生せず、Ｋ値を上限値Ｋｍ未満の値に維持することができる。
【００５９】
このように、制御装置２０は、商品１１のＫ値が許容範囲内となるように冷却処理および除霜処理を制御している。また、制御装置２０は、商品１１の温度が所定の上限温度を超えないように冷却処理および除霜処理を制御している。このため、制御装置２０によれば、商品１１の高温化に起因する急激なＫ値上昇が発生せず、ショーケース１０内に陳列した商品１１の品質を消費期限経過時まで適切に維持することができる。したがって、制御装置２０によれば、商品１１の品質を高く維持することによって、消費者の安全および安心を確保することができるとともに、店舗側としては「おいしさ」という価値を商品に付加することができ他店との差別化を図ることができる。
【００６０】
なお、本実施の形態１においては、計算部２３は、消費期限経過時におけるＫ値を求め、判断部２５は、このＫ値と消費期限経過時に許容されるＫ値の上限値とを比較し、計算部２３によって計算されたＫ値が所定の許容範囲内であるか否かを判断しているが、これに限らない。たとえば、計算部２３は、温度検出時におけるＫ値を計算し、判断部２５は、このＫ値が各温度検出時間に対応して予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを判断してもよい。
【００６１】
具体的に図１０を参照して説明する。図１０は、横軸にショーケース１０内に商品１１が陳列される時間を示し、縦軸は、計算部２３によって計算された商品１１のＫ値を示す。図１０に示す曲線ｌｔは、商品１１をショーケース１０内に陳列した場合のＫ値の時間変化であり、予め実際に商品１１をショーケース１０内に陳列し、消費期限ｔｍ経過時に許容されるＫ値が最大値Ｋｍ以下となるように冷却処理および除霜処理を行うことによって求められる。各温度検出時において計算されたＫ値が曲線ｌｔ以下を満たす値であれば、商品１１の品質は消費期限経過時までに適正に保持できるものと考えられる。このため、曲線ｌｔを境界として曲線ｌｔおよび曲線ｌｔの下方領域である領域Ｓｔを許容範囲として設定する。
【００６２】
判断部２５は、温度検出時ｔａにおけるＫ値が許容範囲内であるか否かの判断において、曲線ｌｔ上の温度検出時ｔａに対応する点ＰａｔにおけるＫａｔの値をもとに判断する。たとえば、判断部２５は、計算部２３によって計算された温度検出時ｔａのＫ値が点Ｐａｄ２に示すようにＫａｄ２である場合、Ｋａｔ＞Ｋａｄ２であるため、計算部２３によって計算されたＫ値は許容範囲内であると判断する。一方、判断部２５は、計算部２３によって計算された温度検出時ｔａのＫ値が点Ｐａｕ２に示すようにＫａｕ２である場合、Ｋａｔ＜Ｋａｕ２であるため、計算部２３によって計算されたＫ値は許容範囲内でないと判断する。このように、温度検出時におけるＫ値を計算し、判断部２５は、このＫ値が各温度検出時間に対応して予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを判断してもよい。
【００６３】
また、実施の形態１においては、計算部２３が消費期限経過時におけるＫ値を計算し、判断部２５が計算部２３によって計算されたＫ値が消費期限経過時に許容されるＫ値の上限値内であるか否かを判断した場合について説明したが、これに限らない。たとえば、制御装置２０は、温度検出時におけるＫ値の変化量を計算し、判断部２５は、計算部２３によって計算されたＫ値の変化量が所定の許容範囲内にあるか否かを判断してもよい。流通過程において適正に商品１１が温度管理をされている場合には、ショーケース１０内での陳列開始時における商品１１のＫ値であるＫ値の初期値はほぼ一定であると仮定することができるため、計算部２３は、消費期限経過時におけるＫ値ではなく、温度検出時におけるＫ値の変化量を計算することによって計算部２３における処理量を軽減することができる。
【００６４】
ここで、計算部２３は、Ｋ値上昇率の温度依存性をもとに、以下の（２）式を用いて陳列開始時から温度検出時までのＫ値変化量Ｖを求める。
【数２】
2007205611.tif 000004
上述した（２）式において、Ｉ（Ｔｉ）は、たとえば図３の曲線ｌｇに示すようなＫ値上昇率の温度依存性を示す関数であり、ｔ１，ｔ２〜ｔｉ〜ｔａは、商品１１の陳列開始時から各温度計測時までの経過時間であり、Ｔｉは、経過時間ｔｉにおける商品１１の温度であり、Δｔは、温度検出部２２による温度検出の時間間隔である。
【００６５】
ここで、図１１は、横軸にショーケース１０内に商品１１が陳列される時間を示し、図１１の上手の縦軸は、計算部２３によって計算された商品１１のＫ値の変化量を示し、図１１の下図の縦軸は、商品１１の温度を示す。図１１に示す曲線ｌｖは、商品１１をショーケース１０内に陳列した場合のＫ値変化量の時間変化であり、予め実際に商品１１をショーケース１０内に陳列し、消費期限ｔｍ経過時に許容されるＫ値変化量が最大値Ｖｍ以下となるように冷却処理および除霜処理を行うことによって求められる。各温度検出時において計算されたＫ値変化量Ｖが曲線ｌｖを境界として曲線ｌｔおよび曲線ｌｔの下方領域に対応する値であれば、商品１１の品質は消費期限経過時までに適正に保持できるものと考えられる。このため、制御装置２０は、曲線ｌｖを境界として曲線ｌｖおよび曲線ｌｖの下方領域を許容範囲として設定する。
【００６６】
判断部２５は、温度検出時ｔａにおける変化量Ｖａが許容範囲内であるか否かの判断において、曲線ｌｖ上の温度検出時ｔａに対応する点ＰｖａにおけるＶａｔの値をもとに判断する。たとえば、判断部２５は、計算部２３によって計算された温度検出時ｔａの変化量が点Ｐｖｄに示すようにＶａｄである場合、Ｖａｔ＞Ｖａｄであるため、計算部２３によって計算された変化量は許容範囲内であると判断する。一方、判断部２５は、計算部２３によって計算された温度検出時ｔａの変化量が点Ｐｖｕに示すようにＶａｕである場合、Ｖａｔ＜Ｖａｕであるため、計算部２３によって計算された変化量は許容範囲内でないと判断する。このように、温度検出時における変化量を計算し、判断部２５は、この変化量が各温度検出時間に対応して予め設定された所定の許容範囲内にあるか否かを判断してもよい。
【００６７】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２について説明する。実施の形態２にかかる制御装置は、予め求められた所定時点における商品のＫ値を記憶する記憶手段を備え、記憶部に記憶された所定時点におけるＫ値と温度検出部による検出温度とを用いて冷却処理および除霜処理を制御する。
【００６８】
図１２は、本実施の形態２にかかる制御装置を備えた制御システムの全体構成を示す模式図である。実施の形態２における制御システム２０１は、実施の形態１にかかる制御装置２０に代えて、実施の形態２にかかる制御装置２２０と、商品１１に対応する試料２１１に対してＫ値の測定を行う測定装置２３０とを備える。制御装置２２０と測定装置２３０とは、ネットワーク２４０を介して接続されている。
【００６９】
測定装置２３０は、魚肉などの商品１１に含まれる所定の酵素を検出し、この酵素の割合をもとに商品１１におけるＫ値を検出する酵素センサーを備える（たとえば、Nippon Shokuhin Kogyo Gakkaishi Vol.38, No.11, 1019~1024(1991)参照）。試料２１１は、商品１１と同じ種別および部位であり、商品１１と同じ流通過程で店舗まで搬送され、商品１１におけるショーケース１０内への陳列開始時に至るまでの状態と同様の状態で管理されたものである。測定装置２３０は、試料１１に対してＫ値の測定を行う。この場合、測定装置２３０は、試料１１のＫ値を測定することによって、陳列開始時における商品１１のＫ値を測定するものといえる。そして、測定装置２３０は、測定したＫ値をネットワーク２４０を介して、制御装置２２０に出力する。制御装置２２０は、測定装置２３０から出力された試料１１のＫ値を、予め求められた陳列開始時における商品１１のＫ値として取得する。
【００７０】
図１３は、図１２に示す制御装置２２０の概要構成を示すブロック図である。図１３に示すように、制御装置２２０は、実施の形態１における計算部２３に代えて、計算部２２３を備える。また、制御装置２２０は、実施の形態１における制御部２４に代えて、判断部２２５を有する制御部２２４を備える。制御部２２４は、制御部２４と同様の機能を有する。記憶部２８は、測定装置２３０から出力された試料１１のＫ値を、予め求められた陳列開始時における商品１１のＫ値、すなわち、Ｋ値の初期値Ｋ０として記憶する。
【００７１】
計算部２２３は、温度検出部２２によって検出された商品１１の温度と記憶部２２８において記憶された商品１１のＫ値の初期値Ｋ０とを用いて、予め求められた温度検出部２２による商品１１の検出温度と商品１１のＫ値の時間変化量との関係をもとに、温度検出部２２の消費期限経過時におけるＫ値を計算する。計算部２２３は、実施の形態１における計算部２３と同様に、（１）式を用いて、温度検出部２２の温度検出時における商品１１のＫ値を計算する。そして、計算部２２３は、実施の形態１と同様に、消費期限経過時における商品１１のＫ値を予測して計算する。
【００７２】
判断部２２５は、実施の形態１における判断部２５と同様に、冷却装置１２に対する除霜処理が必要か否かを判断する。また、判断部２２５は、計算部２２３によって計算された商品１１のＫ値が所定の許容範囲内であるか否かを判断する。所定の許容範囲は、少なくとも所定期限経過時において許容されるＫ値の上限値をもとに設定される。具体的には、判断部２２５は、計算部２２３によって計算された商品のＫ値が消費期限経過時に許容されるＫ値の上限値以下である場合には、計算部２２３によって計算された商品１１のＫ値が所定の許容範囲内であると判断する。一方、判断部２２５は、計算部２２３によって計算された商品のＫ値が消費期限経過時に許容されるＫ値の上限値を超える場合には、計算部２２３によって計算された商品１１のＫ値が所定の許容範囲内でないと判断する。判断部２５は、判断結果を冷却装置制御部２６に出力する。
【００７３】
つぎに、制御装置２２０の動作処理を説明する。図１４は、制御装置２２０の動作処理を説明するフローチャートである。図１４に示すように、冷却装置制御部２６は、図８のステップＳ１０２と同様に、冷却装置１２に対して冷却処理の開始を指示する（ステップＳ２０２）。なお、実施の形態１と同様に、冷却装置制御部２６は、消費期限経過時におけるＫ値の上限値とＫ値上昇率の温度依存性とをもとに商品１１の上限温度Ｔｍを、たとえば１０℃に設定し、商品１１の温度が上限温度Ｔｍ以下になるように冷却処理および除霜処理を制御する。ショーケース１０内の温度が商品１１の保存に適した温度に冷却された後、商品１１がショーケース１０内に陳列される。そして、計算部２２３は、予め求められ記憶部２２８に記憶されたＫ値の初期値Ｋ０を取得する（ステップＳ２０４）。
【００７４】
つぎに、図８に示すステップＳ１０６〜ステップＳ１０８と同様に、判断部２２５による除霜処理が必要か否かの判断処理（ステップＳ２０６）、判断部２２５が冷却装置１２に対する除霜処理が必要でないと判断した場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）における冷却装置制御部２６による冷却処理（ステップＳ２０８）を行う。また、図８に示すステップＳ１１０と同様に、判断部２２５が冷却装置１２に対する除霜処理が必要であると判断した場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）における温度検出部２２による温度検出処理（ステップＳ２１０）を行う。
【００７５】
つぎに、計算部２２３は、商品１１の消費期限経過時におけるＫ値を計算するＫ値計算処理を行う（ステップＳ２１２）。判断部２２５は、計算部２２３が計算した消費期限経過時におけるＫ値がＫ値の許容範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ２１４）。判断部２２５は計算部２２３が計算したＫ値が許容範囲内でないと判断した場合（ステップＳ２１４：Ｎｏ）、図８に示すステップＳ１１６およびステップＳ１１８と同様に、出力部２７は、警告処理を行い（ステップＳ２１６）、冷却装置制御部２６は、冷却装置１２に対し冷却処理を指示する（ステップＳ２１８）。一方、判断部２３５は、計算部２２３が計算したＫ値が許容範囲内であると判断した場合（ステップＳ２１４：Ｙｅｓ）、図８に示すステップＳ１２０と同様に、検出温度が何℃であるかを判断する（ステップＳ２２０）。判断部２２５が検出温度は５℃未満であると判断した場合（ステップＳ２２０：５℃未満）、図８に示すステップＳ１２２と同様に、冷却装置制御部２６は、除霜処理を行う（ステップＳ２２２）。また、判断部２２５は、検出温度は５℃以上１０℃未満であると判断した場合（ステップＳ２２０：５℃以上１０℃未満）、図８に示す処理手順と同様にステップＳ２０６に進み、除霜処理が必要か否かの判断を行う。さらに、判断部２２５が、検出温度が１０℃以上であると判断した場合（ステップＳ２２０：１０℃以上）、図８に示すステップＳ１２４と同様に、冷却装置制御部２６は、冷却処理を行う（ステップＳ２２４）。
【００７６】
このように、本実施の形態２にかかる制御装置２２０は、予め求めた商品１１におけるＫ値の初期値を記憶部２２８に記憶し、記憶部２２８において記憶された商品１１のＫ値の初期値を用いて消費期限経過時におけるＫ値を算出する。この結果、制御装置２２０は、実施の形態１と比較し、計算部２２３によって計算された消費期限経過時におけるＫ値が所定の許容範囲内であるかをさらに精度よく判断することができ、商品１１の品質を消費期限経過時まで適切に維持することができる。
【００７７】
なお、図１５に、制御システム２０１における商品１１の温度と予め求められたＫ値の初期値Ｋ０を用いて実際に制御装置２２０が計算したＫ値との時間変化を示す。図１５に示す曲線ｌKは、計算部２２３によって計算されたＫ値の時間変化であり、曲線ｌTは、商品１１の温度の時間変化である。図１５に示すように、制御装置２２０は、商品１１の温度と予め求められたＫ値の初期値Ｋ０を用いてＫ値を計算することができる。たとえば、図１５に示すように、ショーケース１０内への陳列開始から２４時間経過した場合には、陳列開始時に５％であったＫ値が８．２％程度まで上昇したものと計算している。制御装置２２０は、このように計算したＫ値をもとに冷却処理および除霜処理を制御している。
【００７８】
また、本実施の形態１，２では、Ｋ値の初期値を参照して消費期限経過時におけるＫ値を計算した場合について説明したが、これに限らない。たとえば、ショーケース１０内に陳列を開始されてから一定の時間を経過した場合におけるＫｎ値を用いて消費期限経過時におけるＫ値を計算してもよい。この場合、（１）式においては、Ｋ０値に代えてＫｎ値を用い、また、ｔ１，ｔ２〜ｔｉ〜ｔａを一定時間経過時から各温度計測時までの経過時間として計算すれば足りる。
【００７９】
また、本実施の形態１，２では、図３および図５の曲線ｌｇに示すＫ値上昇率の温度依存性をもとに制御装置２０，２２０における計算処理、Ｋ値の許容範囲、冷却装置１２における冷却処理の上限温度を設定した場合について説明したが、これに限らない。図１６に示すように、ヒラメに対応する曲線ｌｈ、マイワシに対応する曲線ｌｍ、サンマに対応する曲線ｌｓのように、魚肉の種別や魚肉の部位によってＫ値上昇率の温度依存性は異なる。このため、制御装置２０は、商品１１の種別や部位に対応するＫ値上昇率の温度依存性を用いて変化量計算処理、Ｋ値の変化量の許容範囲、商品１１の上限温度を設定する必要がある。
【００８０】
また、図１６の曲線ｌｇおよび曲線ｌｈ，ｌｍ，ｌｓに示すように、Ｋ値上昇率は商品１１の温度が約１０℃を超えた場合に急激に上昇する点で共通する。このため、制御装置２０は、予め温度検出部２２による検出温度と商品１１のＫ値上昇率との関係を求めていない種別の商品１１がショーケース１０内に陳列された場合であっても、商品１１の上限温度を１０℃として冷却処理および除霜処理を制御することによって、消費期限経過時までの間、商品１１のＫ値を上昇させないようにすることができるものと考えられる。
【００８１】
また、本実施の形態１，２として、消費期限経過時におけるＫ値の上限値を生食可能な鮮度レベルに対応する２０％として、所定の許容範囲、商品１１の上限温度を設定した場合について説明したが、これに限らない。たとえば、制御装置２０，２２０は、鮮魚商品であっても加熱用の商品である場合には、消費期限経過時におけるＫ値の上限値を２０％よりも高い値として、所定の許容範囲および商品１１の上限温度を設定すればよい。また、制御装置２０，２２０は、商品１１の種別や部位に応じたＫ値の上限値のそれぞれに対応する除霜処理を複数設定し、複数の除霜処理内容の中から最も電力消費を抑制する除霜処理を選択して省電力化を図ってもよい。
【００８２】
また、本実施の形態１，２では、商品１１の品質を示す品質表示値としてＫ値を用いた場合について説明したが、これに限らず、商品１１における解凍時の離水量であるドリップ量、商品１１のにおい、または、商品１１における肉質の硬さ変化の少なくともいずれか一つを品質表示値として用いてもよい。ほかにも、品質表示値として、商品１１における水分含有量、重量、温度、形状、ｐＨ、栄養成分、旨み成分、または、菌数などの少なくともいずれか一つを品質表示値として用いてもよい。また、制御装置２０，２２０は、品質表示値のうち複数の種別を用いて商品１１の品質を多面的に判断し、冷却装置１２の冷却処理を制御してもよい。
【００８３】
（実施の形態３）
つぎに、実施の形態３について説明する。実施の形態３にかかる制御装置は、温度検出部に加え商品の品質表示値を検出する品質検出部を備え、温度検出部による検出温度とともに品質検出部によって検出された品質表示値を用いて冷却処理および除霜処理を制御する。
【００８４】
図１７は、本実施の形態３にかかる制御装置を備えた制御システムの全体構成を示す模式図である。実施の形態３における制御システム３０１は、実施の形態１にかかる制御装置２０に代えて、実施の形態３にかかる制御装置３２０を有する。制御装置３２０は、品質検出部３２２を備える。図１８は、図１７に示す制御装置３２０の概要構成を示すブロック図である。図１８に示すように、制御装置３２０は、品質検出部３２２をさらに備える。また、制御装置３２０は、実施の形態１における計算部２３に代えて、計算部３２３を備える。また、制御装置３２０は、実施の形態１における制御部２４に代えて、判断部３２５を有する制御部３２４を備える。制御部３２４は、制御部２４と同様の機能を有する。
【００８５】
品質検出部３２２は、商品１１の品質表示値を検出し、検出した品質表示値を制御部３２４に出力する。品質検出部３２２は、陳列開始時における商品１１の色を検出し、検出した商品１１の色を含む情報を品質表示値として制御部３２４に出力する。品質検出部３２２は、たとえば、陳列開始時における商品１１の画像を撮像する撮像手段と撮像手段によって撮像された商品１１の画像を処理する画像処理手段とを備える。画像処理手段は、撮像手段が撮像した画像の色情報のうち、色度図における赤色要素など所定の色情報の分布や割合などを求め、求めた結果を商品１１の陳列開始時における品質表示値として出力する。
【００８６】
計算部３２３は、温度検出部２２によって検出された商品１１の温度と、品質検出部３２２によって検出された商品１１の陳列開始時の品質表示値とを用いて、予め求められた温度検出部２２による商品１１の検出温度と商品１１の品質表示値の時間変化量との関係をもとに、消費期限経過時における品質表示値を計算する。
【００８７】
計算部３２３は、温度検出部２２による商品１１の検出温度と商品１１の品質表示値の時間変化量との関係として、温度検出部２２による商品１１の検出温度と商品１１の画像における所定の色情報の分布および割合の時間変化量との関係を用いる。この温度検出部２２による商品１１の検出温度と商品１１の画像における所定の色情報の分布および割合の時間変化量との関係は、各所定の温度となった商品１１の画像をそれぞれ予め継続して撮像し、撮像した各画像を処理し各画像における所定の色情報の分布および割合の時間変化を取得することによって求めることができる。
【００８８】
そして、計算部３２３は、商品１１の陳列開始時から温度検出時までの間における温度履歴をもとに温度変化の周期性を取得し、この温度変化の周期性を用いて温度検出時から消費期限経過時までの温度変化を予測する。計算部３３は、予め求められた温度検出部２２による商品１１の検出温度と商品１１の品質表示値の時間変化量との関係を用いて、予測した温度検出時から消費期限経過時までの温度変化に対応する品質表示値の変化を求める。この場合、計算部３２３は、温度検出部２２による商品１１の検出温度と商品１１の画像における所定の色情報の分布および割合の時間変化量との関係とともに、ショーケース１０内への陳列開始時における商品１１の画像における所定の色情報の分布および割合、温度検出時の商品１１の画像における所定の色情報の分布および割合を用いて、温度検出時から消費期限経過時までの商品１１の画像における所定の色情報の分布および割合の時間変化を求めることとなる。そして、計算部３２３は、求めた温度検出時から消費期限経過時までの温度変化に対応する品質表示値の変化のうち消費期限経過時における品質表示値を取得し、消費期限経過時における品質表示値として出力する。この場合、計算部３２３は、温度検出時から消費期限経過時までの商品１１の画像における所定の色情報の分布および割合の時間変化のうち、消費期限経過時における所定の色情報の分布および割合を出力する。
【００８９】
判断部３２５は、実施の形態１における判断部２５と同様に、冷却装置１２に対する除霜処理が必要か否かを判断する。また、判断部３２５は、計算部３２３によって計算された商品１１の消費期限経過時における品質表示値が所定の許容範囲内であるか否かを判断する。所定の許容範囲は、少なくとも所定期限経過時において許容される品質表示値の上限値をもとに設定される。具体的には、判断部３２５は、計算部３２３によって計算された消費期限経過時における品質表示値が消費期限経過時に許容される品質表示値の上限値以下である場合には、計算部３２３によって計算された商品１１の品質表示値が所定の許容範囲内であると判断する。一方、判断部３２５は、計算部３２３によって計算された商品の品質表示値が消費期限経過時に許容される品質表示値の上限値を超える場合には、計算部３２３によって計算された商品１１の品質表示値が所定の許容範囲内でないと判断する。判断部３２５は、判断結果を冷却装置制御部２６に出力する。
【００９０】
冷却装置制御部２６は、計算部３２３によって計算された品質表示値が所定の許容範囲内となるように冷却処理および除霜処理を制御する。冷却装置制御部２６は、消費期限経過時における品質表示値の上限値と品質表示値の温度依存性とをもとに商品１１の上限温度を、たとえば１０℃に設定し、商品１１の温度が上限温度以下になるように冷却処理および除霜処理を制御する。
【００９１】
つぎに、制御装置３２０の動作処理を説明する。図１９は、制御装置２２０の動作処理を説明するフローチャートである。図１９に示すように、冷却装置制御部２６は、図８のステップＳ１０２と同様に、冷却装置１２に対して冷却処理の開始を指示する（ステップＳ３０２）。ショーケース１０内の温度が商品１１の保存に適した温度に冷却された後、商品１１がショーケース１０内に陳列される。そして、品質検出部３２２は、ショーケース１０内に陳列開始時の商品１１の品質表示値を、品質表示値の初期値Ｃ０として検出し、制御部３２４に出力する（ステップＳ３０４）。
【００９２】
つぎに、図８に示すステップＳ１０６〜ステップＳ１０８と同様に、判断部３２５による除霜処理が必要か否かの判断処理（ステップＳ３０６）、判断部３２５が冷却装置１２に対する除霜処理が必要でないと判断した場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）における冷却装置制御部２６による冷却処理（ステップ３０８）を行う。また、図８に示すステップＳ１１０と同様に、判断部３２５が冷却装置１２に対する除霜処理が必要であると判断した場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）における温度検出部２２による温度検出処理（ステップＳ３１０）を行う。
【００９３】
つぎに、計算部３２３は、商品１１の消費期限経過時における品質表示値を計算する品質表示値計算処理を行う（ステップＳ３１２）。判断部３２５は、計算部３２３が計算した消費期限経過時における品質表示値が許容範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ３１４）。判断部３２５は計算部３２３が計算した品質表示値が許容範囲内でないと判断した場合（ステップＳ３１４：Ｎｏ）、図８に示すステップＳ１１６およびステップＳ１１８と同様に、出力部２７は、警告処理を行い（ステップＳ３１６）、冷却装置制御部２６は、冷却装置１２に対し冷却処理を指示する（ステップＳ３１８）。一方、判断部３２５は、計算部３２３が計算したＫ値が許容範囲内であると判断した場合（ステップＳ３１４：Ｙｅｓ）、図８に示すステップＳ１２０と同様に、検出温度が何℃であるかを判断する（ステップＳ３２０）。判断部３２５が検出温度は５℃未満であると判断した場合（ステップＳ３２０：５℃未満）、図８に示すステップＳ１２２と同様に、冷却装置制御部２６は、除霜処理を行う（ステップＳ３２２）。また、判断部３２５は、検出温度は５℃以上１０℃未満であると判断した場合（ステップＳ３２０：５℃以上１０℃未満）、図８に示す処理手順と同様にステップＳ３０６に進み、除霜処理が必要か否かの判断を行う。さらに、判断部３２５が、検出温度が１０℃以上であると判断した場合（ステップＳ３２０：１０℃以上）、図８に示すステップＳ１２４と同様に、冷却装置制御部２６は、冷却処理を行う（ステップＳ３２４）。
【００９４】
このように、本実施の形態３にかかる制御装置３２０は、品質検出部３２２をさらに備え、品質検出部３２２によって検出された品質表示値の初期値を用いて消費期限経過時における品質表示値を算出する。この結果、制御装置３２０は、品質表示値が許容範囲内であるかを精度よく判断することができ、商品１１の品質を消費期限経過時まで適切に維持することができる。
【００９５】
なお、本実施の形態３では、品質表示値の初期値を検出して消費期限経過時におけるＫ値を計算した場合について説明したが、これに限らない。たとえば、ショーケース１０内に陳列を開始されてから一定の時間を経過した場合における品質表示値を用いて消費期限経過時における品質表示値を計算してもよい。
【００９６】
また、本実施の形態３では、商品１１の品質を示す品質表示値として色情報を検出する場合を説明したが、これに限らず、商品１１における魚肉中の全ミオグロビンに対するメトミオグロビンの割合であるメトミオグロビン生成率（メト化率）を品質表示値として用いてもよい。また、制御装置３２０は、品質表示値のうち複数の種別を用いて商品１１の品質を多面的に判断し、冷却装置１２の冷却処理を制御してもよい。
【００９７】
また、実施の形態１〜３として、図８、図１４および図１９の処理手順に示すように、商品１１の上限温度を１０℃として冷却装置１２の冷却処理および除霜処理を制御した場合について説明したが、これに限らず、冷却装置制御部２６は、判断部２５，２２５，３２５の判断結果に対応させて商品１１の上限温度を設定し、各上限温度をもとに冷却装置１２の冷却処理および除霜処理を制御してもよい。たとえば実施の形態１にかかる制御装置２０を例に具体的に説明する。
【００９８】
図２０は、制御装置２０の動作処理における他の例を説明するフローチャートである。図２０において、制御装置２０では、図８に示すステップＳ１０２〜ステップＳ１０８と同様に、冷却装置制御部２６による冷却開始の指示（ステップＳ４０２）、Ｋ値の初期値Ｋ０の参照（ステップＳ４０４）、判断部２５による除霜処理が必要か否かの判断処理（ステップＳ４０６）、判断部２５が冷却装置１２に対する除霜処理が必要でないと判断した場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）における冷却装置制御部２６による冷却処理（ステップＳ４０８）を行う。また、図８に示すステップＳ１１０〜ステップＳ１１４と同様に、判断部２５が冷却装置１２に対する除霜処理が必要であると判断した場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）における温度検出部２２による温度検出処理（ステップＳ４１０）、計算部２３によるＫ値計算処理（ステップＳ４１２）、Ｋ値計算処理において計算されたＫ値が許容範囲内であるか否かの判断処理（ステップＳ４１４）を行う。
【００９９】
ここで、判断部２５が計算部２３によって求められたＫ値が許容範囲内でないと判断した場合（ステップＳ４１４：Ｎｏ）、図８のステップＳ１１６と同様の処理手順を行うことによって、出力部２７は警告処理を行う（ステップＳ４１６）。そして、冷却装置制御部２６は、商品１１の上限温度を低く設定した除霜セーブ処理を行う（ステップＳ４１８）。一方、判断部２５が、計算部２３によって求められたＫ値が許容範囲内であると判断した場合（ステップＳ４１４：Ｙｅｓ）、商品１１の上限温度を図８と同様の１０℃に設定した通常除霜処理を行う（ステップＳ４２０）。
【０１００】
つぎに、図２０に示す除霜セーブ処理について説明する。図２１は、図２０に示す除霜セーブ処理の処理手順を示すフローチャートである。除霜セーブ処理では、図２１に示すように、判断部２５は、温度検出処理（ステップＳ４１０）において検出した商品１１の検出温度が何℃であるかを判断する（ステップＳ４３２）。
【０１０１】
判断部２５が商品１１の検出温度は５℃未満であると判断した場合（ステップＳ４３２：５℃未満）、図８に示すステップＳ１２２と同様に、冷却装置制御部２６は、冷却処理を停止し除霜処理を行う（ステップＳ４３４）。そして、ステップＳ４０６に進み、判断部２５による除霜処理が必要か否かの判断が行われる。
【０１０２】
また、判断部２５が商品１１の検出温度は５℃以上８℃未満であると判断した場合（ステップＳ４３２：５℃以上８℃未満）、ステップＳ４０６に進み、除霜処理が必要か否かの判断を行う。この場合、冷却装置制御部２６は、処理の変更を行わないため、除霜処理を行っていた場合には除霜処理を継続することとなり、冷却処理を行っていた場合には冷却処理を継続することとなる。
【０１０３】
また、判断部２５が、商品１１の検出温度が８℃以上であると判断した場合（ステップＳ４３２：８℃以上）、冷却装置制御部２６は、図８に示すステップＳ１２４と同様に冷却処理を行い（ステップＳ４３６）、冷却装置１２に対して冷却処理の開始を指示し、または、冷却処理の継続を指示する。
【０１０４】
また、図２０に示す通常除霜処理について説明する。図２２は、図２０に示す通常除霜処理の処理手順を示すフローチャートである。通常除霜処理では、図２２に示すように、図８に示すステップＳ１２０と同様に、判断部２５は、温度検出処理（ステップＳ４１０）において検出した検出温度が何℃であるかを判断する（ステップＳ４４２）。そして、判断部２５が検出温度は５℃未満であると判断した場合（ステップＳ４４２：５℃未満）、図８に示すステップＳ１２２と同様に、冷却装置制御部２６は、除霜処理を行う（ステップＳ４４４）。また、判断部２５が検出温度は５℃以上１０℃未満であると判断した場合（ステップＳ４４２：５℃以上１０℃未満）、図８に示す処理手順と同様に、ステップＳ４０６に進み除霜処理が必要か否かの判断を行う。また、判断部２５が、検出温度が１０℃以上であると判断した場合（ステップＳ４４２：１０℃以上）、冷却装置制御部２６は、図８に示すステップＳ１２４と同様に冷却処理を行い（ステップＳ４４６）、冷却処理を開始または継続する。
【０１０５】
このように、図２１に示す除霜セーブ処理においては、商品１１の上限温度を１０℃よりも低い、たとえば８℃に設定する。図７の曲線ｌｇに示すように、商品１１の温度が８℃の場合のＫ値上昇率は、１０℃である場合と比較し低い。このため、商品１１の上限温度を８℃に設定することによって、商品１１の上限温度を１０℃に設定した場合と比較しＫ値の増大を抑制することができる。したがって、除霜セーブ処理では、商品１１の上限温度を通常除霜処理における上限温度よりも低くすることによって、判断部２５が変化量計算処理におけるＫ値の変化量が許容範囲内でないと判断した場合（ステップＳ４１４：Ｎｏ）であってもＫ値上昇率を低下させてＫ値の増大を抑制する。
【０１０６】
この結果、制御装置２０は、除霜セーブ処理を行うことによって、計算部２３が計算した商品１１のＫ値が許容範囲を超えた場合であっても、消費期限経過時における商品１１のＫ値を上限値以内に維持することができる場合があり、消費期限経過時まで安定した品質の商品を提供することができる。また、Ｋ値以外の他の品質表示値においても、商品の温度上昇にともない品質表示値の劣化が発生する点で共通する。このため、制御装置２０，２２０，３２０は、除霜セーブ処理を行うことによって、計算部２３，２２３，３２３が計算した商品１１の品質表示値が許容範囲を超えた場合であっても、消費期限経過時における商品１１の品質表示値を許容範囲内に維持することができる場合があり、消費期限経過時まで安定した品質の商品を提供することができる。
【０１０７】
また、実施の形態１〜３では、冷却装置１２の冷却処理を停止しショーケース内１０の温度を上昇させて冷却装置１２に着いた霜を取り除く除霜処理を行う場合について説明したが、これに限らない。たとえば、除霜処理として、冷却装置１２の冷却処理を停止するとともに、除霜処理用に設置されたヒータによる加温処理を行うことによって除霜処理を行ってもよい。この場合、制御装置２０，２２０，３２０は、冷却装置１２における冷却処理とともにヒータによる加温処理を制御する。制御装置２０，２２０，３２０は、計算部２３，２２３によって計算された商品１１のＫ値、あるいは、計算部３２３によって計算された品質表示値が所定の許容範囲内となるように、冷却装置１２に対する冷却処理の指示または冷却処理の停止指示、および、ヒータに対する加温処理の指示または加温処理の停止指示を行えばよい。
【０１０８】
また、本実施の形態１〜３では、特許請求の範囲における所定期限を商品１１の消費期限とした場合について説明したが、これに限らず、特許請求の範囲における所定期限をいわゆる賞味期限として設定してもよく、また、商品１１の種別および部位にそれぞれ対応させて設定してもよい。
【０１０９】
また、上記実施の形態で説明した制御装置２０，２２０，３２０を有する制御システムは、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。以下、上記実施の形態で説明した制御システムにおける処理動作と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【０１１０】
図２３は、上述した実施の形態を用いたコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図２４は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図２３に示すように、本実施の形態にかかるコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【０１１１】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図２４に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【０１１２】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２、プリンタ１１３などが接続される。
【０１１３】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで制御システムを実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【０１１４】
すなわち、プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで制御装置および制御システムを実現する。なお、プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１１５】
（付記１）
管理対象を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御方法において、
前記管理対象の温度を検出する温度検出ステップと、
前記温度検出ステップにおいて検出された温度、および、予め求められた前記温度検出ステップにおける検出温度と前記管理対象の品質を示す品質表示値の時間変化量との関係をもとに、所定期限経過時における前記管理対象の品質表示値の変化量を計算する計算ステップと、
前記計算ステップにおいて計算された変化量が所定の許容範囲内となるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【０１１６】
（付記２）
管理対象を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御方法において、
前記管理対象の温度を検出する温度検出ステップと、
予め求められた所定時点における前記管理対象の品質を示す品質表示値を記憶する記憶ステップと、
前記温度検出ステップにおいて検出された温度、前記記憶ステップにおいて記憶された品質表示値、および、予め求められた前記温度検出ステップにおける検出温度と前記管理対象の品質表示値の時間変化量との関係をもとに、所定期限経過時における前記管理対象の品質表示値を計算する計算ステップと、
前記計算ステップにおいて計算された品質表示値が所定の許容範囲内となるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【０１１７】
（付記３）
管理対象を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御方法において、
前記管理対象の温度を検出する温度検出ステップと、
所定時点における前記管理対象の品質を示す品質表示値を検出する品質検出ステップと、
前記温度検出ステップにおいて検出された温度、前記品質検出ステップにおいて検出された品質表示値、および、予め求められた前記温度検出ステップにおける検出温度と前記管理対象の品質表示値の時間変化量との関係をもとに、所定期限経過時における前記管理対象の品質表示値を計算する計算ステップと、
前記計算ステップにおいて計算された品質表示値が所定の許容範囲内となるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【０１１８】
（付記４）
管理対象を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御プログラムにおいて、
前記管理対象の温度を検出する温度検出手順と、
前記温度検出手順において検出された温度、および、予め求められた前記温度検出手順における検出温度と前記管理対象の品質を示す品質表示値の時間変化量との関係をもとに、所定期限経過時における前記管理対象の品質表示値の変化量を計算する計算手順と、
前記計算手順において計算された変化量が所定の許容範囲内となるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御する制御手順と、
を含むことを特徴とする制御プログラム。
【０１１９】
（付記５）
管理対象を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御プログラムにおいて、
前記管理対象の温度を検出する温度検出手順と、
予め求められた所定時点における前記管理対象の品質を示す品質表示値を記憶する記憶手順と、
前記温度検出手順において検出された温度、前記記憶手順において記憶された品質表示値、および、予め求められた前記温度検出手順における検出温度と前記管理対象の品質表示値の時間変化量との関係をもとに、所定期限経過時における前記管理対象の品質表示値を計算する計算手順と、
前記計算手順において計算された品質表示値が所定の許容範囲内となるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御する制御手順と、
を含むことを特徴とする制御プログラム。
【０１２０】
（付記６）
管理対象を冷却する冷却処理および発生した霜を取り除く除霜処理を制御する制御プログラムにおいて、
前記管理対象の温度を検出する温度検出手順と、
所定時点における前記管理対象の品質を示す品質表示値を検出する品質検出手順と、
前記温度検出手順において検出された温度、前記品質検出手順において検出された品質表示値、および、予め求められた前記温度検出手順における検出温度と前記管理対象の品質表示値の時間変化量との関係をもとに、所定期限経過時における前記管理対象の品質表示値を計算する計算手順と、
前記計算手順において計算された品質表示値が所定の許容範囲内となるように前記冷却処理および前記除霜処理を制御する制御手順と、
を含むことを特徴とする制御プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】実施の形態１にかかる制御装置を備えた制御システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す制御装置の概要構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す温度検出部による商品の検出温度と商品のＫ値上昇率との関係を示す図である。
【図４】図２に示す温度検出部による商品の検出温度の時間変化および商品のＫ値の時間変化を示す図である。
【図５】図２に示す温度検出部による商品の検出温度の時間変化および商品のＫ値の時間変化を示す図である。
【図６】図２に示す温度検出部による商品の検出温度の時間変化および商品のＫ値の時間変化を示す図である。
【図７】図２に示す温度検出部による商品の検出温度と商品のＫ値上昇率との関係を示す図である。
【図８】図２に示す制御装置の動作処理を説明するフローチャートである。
【図９】従来の冷却装置と実施の形態１にかかる冷却装置とにおける着霜量、商品の温度、商品のＫ値の時間変化を示す図である。
【図１０】商品のＫ値の時間変化を示す図である。
【図１１】図２に示す温度検出部による商品の検出温度の時間変化および商品のＫ値の時間変化を示す図である。
【図１２】実施の形態２にかかる制御装置を備えた制御システムの全体構成を示す模式図である。
【図１３】図１２に示す制御装置の概要構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示す制御装置の動作処理を説明するフローチャートである。
【図１５】図１３に示す制御システムにおける商品の温度の時間変化およびＫ値の時間変化を示す図である。
【図１６】商品の温度と商品のＫ値上昇率との関係を示す図である。
【図１７】実施の形態３にかかる制御装置を備えた制御システムの全体構成を示す模式図である。
【図１８】図１７に示す制御装置の概要構成を示すブロック図である。
【図１９】図１８に示す制御装置の動作処理を説明するフローチャートである。
【図２０】図２に示す制御装置の動作処理を説明するフローチャートの他の例である。
【図２１】図２０に示す除霜セーブ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】図２０に示す通常除霜処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態を用いたコンピュータシステムの構成を示す構成図である。
【図２４】図２３に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１、２０１、３０１  制御システム
１０  ショーケース
１１  商品
１２  冷却装置
２０、２２０、３２０  制御装置
２１  入力部
２２  温度検出部
２３、２２３、３２３  計算部
２４、２２４、３２４  制御部
２５、２２５、３２５  判断部
２６  冷却装置制御部
２７  出力部
２８  記憶部
２９  外部通信部
２１１  試料
２３０  測定装置
２４０  ネットワーク
３２２  品質検出部
１００  コンピュータシステム
１０１  本体部
１０２  ディスプレイ
１０２ａ  表示画面
１０３  キーボード
１０４  マウス
１０５  モデム
１０６  ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）
１０７  公衆回線
１０８  フレキシブルディスク（ＦＤ）
１０９  ＣＤ−ＲＯＭ
１１１  他のコンピュータシステム（ＰＣ）
１１２  サーバ
１１３  プリンタ
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＡＭ
１２３  ＲＯＭ
１２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
１２５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１２６  ＦＤドライブ
１２７  Ｉ／Ｏインターフェース
１２８  ＬＡＮインターフェース
【図１】
2007205611.tif 000005
【図２】
2007205611.tif 000006
【図３】
2007205611.tif 000007
【図４】
2007205611.tif 000008
【図５】
2007205611.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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