(57)【要約】【課題】  業務の遂行上利用・作成される文書（ドキュメント）の管理・支援システムであって、作成されたドキュメントの“一括管理”の促進と、参照が必須であるドキュメントの参照が促されることが図られたドキュメント作成支援・管理システムの提供。【解決手段】  業務を複数のプロセスに分割し、各プロセスのそれぞれに、当該プロセスの着手条件となる他のプロセス（移行条件）と、参照しなければならないドキュメントと、作成しなければならないドキュメント（成果物ドキュメント）とその登録場所と、を対応付けて管理し、プロセスの作業に着手するための条件を、「当該プロセスの着手条件となる他のプロセスに対応する作成ドキュメントの登録場所に当該作成ドキュメントが存在すること」とすることで、作成すべきドキュメントの作成及び所定の場所への登録を促す。【選択図】  図２８
2007041640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置が相互に接続されることにより構成されたシステム上において稼働する、業務上利用・作成される各種ドキュメントの管理システムであって、前記業務を複数の作業プロセスに分割し、前記各プロセスのそれぞれと、当該プロセスの遂行にあたり参照しなければならない若しくは参照することが推奨されるドキュメント又は当該プロセスの遂行にあたり作成しなければならない若しくは作成することが推奨されるドキュメントのテンプレートと、が対応づけられて構成されたプロセステーブルを１つ若しくは複数の前記情報処理装置に保持させることにより、前記情報処理装置を使用して前記業務の各プロセスを遂行する際に、当該プロセスに対応して参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメント又は作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントのテンプレートを判別可能とし、さらに、前記各プロセスのそれぞれに順番情報を付与して前記プロセステーブルに格納することにより前記各プロセスに処理しなければならない順序を付与し、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別するドキュメント参照判別機能と、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントが作成されたか否かを判別するドキュメント作成判別機能と、を前記１つ若しくは複数の情報処理装置に備えさせたことを特徴とするドキュメント作成支援・管理システム。
【請求項２】
前記複数の情報処理装置の一部若しくは全部は、所定の形式のファイルを実行するためのアプリケーションプログラムが一つ若しくは複数種インストールされており、前記各ファイル形式とこれを実行するための前記アプリケーションプログラムとを関連付けておくことで、前記ファイルの何れかの選択があった場合には自動的に当該ファイルに対応するアプリケーションプログラムを起動する自動実行機能を備えた情報処理装置であって、且つ、前記プロセステーブルへの、前記各プロセスのそれぞれと、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメント又は前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントと、の対応付けを、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントのファイル名若しくはファイル名とドキュメント名及び当該ファイルの保存場所、又は、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントのテンプレートのファイル名若しくはファイル名とドキュメント名及び当該ファイルの保存場所と、前記プロセスのそれぞれと、を対応付けて前記プロセステーブルへ格納することによって行うことで、前記自動実行機能を備えた情報処理装置を使用して前記業務の各プロセスを遂行する際には、当該プロセスに対応して前記参照ドキュメントを示す情報又は作成ドキュメントのテンプレートを示す情報を表示させ、これらの何れかが選択された場合には、当該ファイルに対応付けられた前記アプリケーションプログラムを前記自動実行機能により起動して当該ファイル内容を表示させることを特徴とする請求項１記載のドキュメント作成支援・管理システム。
【請求項３】
前記ドキュメント参照判別機能は、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを示すフラグが当該参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントのそれぞれに対応付けられて格納されるテーブルを備えることで、当該テーブルを参照することによって前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のドキュメント作成支援・管理システム。
【請求項４】
ユーザ名と、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを示すフラグと、当該参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントと、を対応付けて格納したユーザ別ドキュメント既読テーブルを備えることにより、前記ドキュメント参照判別機能は、各ユーザごとに前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別可能としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のドキュメント作成支援・管理システム。
【請求項５】
前記ドキュメント作成判別機能は、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントの登録場所をそれぞれ予め定めておくことで、当該登録場所にドキュメントが存在しているか否かを判別することにより、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントが作成されたか否かを判別することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理システム。
【請求項６】
前記各参照ドキュメントに参照が必須であるか否かを示すフラグを割当て、前記各作成ドキュメントに作成が必須であるか否かを示すフラグを割当てて前記プロセステーブルに格納し、所定若しくは全ての前記プロセスの遂行後に、次のプロセスへと移行する場合には、当該次のプロセスより以前のプロセスの中で参照が必須となっている全てのドキュメントが参照されており、且つ、当該次のプロセスより以前のプロセスの中で作成が必須となっている全てのドキュメントが作成されている場合にのみ次のプロセスへの移行を許可することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理システム。
【請求項７】
前記各プロセスに当該プロセスの遂行に必要な他のプロセスを対応付け、前記各参照ドキュメントに参照が必須であるか否かを示すフラグを割当て、前記各作成ドキュメントに作成が必須であるか否かを示すフラグを割当てて前記プロセステーブルに格納することにより、前記各プロセスの何れかのプロセスへ移行する際には、当該プロセスに対応付けられた前記各遂行に必要な他のプロセスに対応する参照が必須となっている全てのドキュメントが参照されており、且つ、前記各遂行に必要な他のプロセスに対応する作成が必須となっている全てのドキュメントが作成されている場合にのみ、前記移行を許可することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理システム。
【請求項８】
前記業務を複数の作業プロセスに分割するに際し、少なくとも、前記業務を担当する者が異なる場合には、異なるプロセスとなるように業務を分割し、当該各プロセスとユーザ名とを対応付けて前記プロセステーブルに格納可能とすることにより、前記各プロセスの担当者を登録可能としたことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理システム。
【請求項９】
複数の情報処理装置が相互に接続されることにより構成されたシステム上において行う、業務上利用・作成される各種ドキュメントの管理方法であって、前記業務を複数の作業プロセスに分割し、前記各プロセスのそれぞれと、当該プロセスの遂行にあたり参照しなければならない若しくは参照することが推奨されるドキュメント又は当該プロセスの遂行にあたり作成しなければならない若しくは作成することが推奨されるドキュメントのテンプレートと、を対応づけて管理することにより、前記情報処理装置を使用して前記業務の各プロセスを遂行する際に、当該プロセスに対応して参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメント又は作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントのテンプレートを判別可能とし、さらに、前記各プロセスのそれぞれに順番情報を付与することにより、前記各プロセスに処理しなければならない順序を付与し、前記複数の情報処理装置の一部若しくは全部に、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別するドキュメント参照判別機能と、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントが作成されたか否かを判別するドキュメント作成判別機能と、を備えさせることにより、前記業務の進捗状況を判別可能としたことを特徴とするドキュメント作成支援・管理方法。
【請求項１０】
前記複数の情報処理装置の一部若しくは全部は、所定の形式のファイルを実行するためのアプリケーションプログラムが一つ若しくは複数種インストールされており、前記各ファイル形式とこれを実行するための前記アプリケーションプログラムとを関連付けておくことで、前記ファイルの何れかの選択があった場合には自動的に当該ファイルに対応するアプリケーションプログラムを起動する自動実行機能を備えた情報処理装置であって、且つ、前記各プロセスのそれぞれと、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメント又は前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントと、の対応付けを、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントのファイル名若しくはファイル名とドキュメント名及び当該ファイルの保存場所、又は、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントのテンプレートのファイル名若しくはファイル名とドキュメント名及び当該ファイルの保存場所と、前記プロセスのそれぞれと、を対応付けて管理することによって行うことで、前記自動実行機能を備えた情報処理装置を使用して前記業務の各プロセスを遂行する際には、当該プロセスに対応して前記参照ドキュメントを示す情報又は作成ドキュメントのテンプレートを示す情報を表示させ、これらの何れかが選択された場合には、当該ファイルに対応付けられた前記アプリケーションプログラムを前記自動実行機能により起動して当該ファイル内容を表示させることを特徴とする請求項９記載のドキュメント作成支援・管理方法。
【請求項１１】
前記ドキュメント参照判別機能は、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントのそれぞれに対応付けて、これらのドキュメントが参照されたか否かを示すフラグを割当てることにより、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のドキュメント作成支援・管理方法。
【請求項１２】
ユーザ名と、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを示すフラグと、当該参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントと、を対応付けて管理することにより、前記ドキュメント参照判別機能は、各ユーザごとに前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別可能としたことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のドキュメント作成支援・管理方法。
【請求項１３】
前記ドキュメント作成判別機能は、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントの登録場所をそれぞれ予め定めておくことで、当該登録場所にドキュメントが存在しているか否かを判別することにより、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントが作成されたか否かを判別することを特徴とする請求項９乃至請求項１２の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理方法。
【請求項１４】
前記各参照ドキュメントに参照が必須であるか否かを示すフラグを割当て、前記各作成ドキュメントに作成が必須であるか否かを示すフラグを割当てて管理し、所定若しくは全ての前記プロセスの遂行時に、次のプロセスへと移行する場合には、当該次のプロセスより以前のプロセスの中で参照が必須となっている全てのドキュメントが参照されており、且つ、当該次のプロセスより以前のプロセスの中で作成が必須となっている全てのドキュメントが作成されている場合にのみ次のプロセスへの移行を許可することを特徴とする請求項９乃至請求項１３の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理方法。
【請求項１５】
前記各プロセスに当該プロセスの遂行に必要な他のプロセスを対応付け、前記各参照ドキュメントに参照が必須であるか否かを示すフラグを割当て、前記各作成ドキュメントに作成が必須であるか否かを示すフラグを割当てて管理することにより、前記各プロセスの何れかのプロセスへ移行する際には、当該プロセスに対応付けられた前記各遂行に必要な他のプロセスに対応する参照が必須となっている全てのドキュメントが参照されており、且つ、前記各遂行に必要な他のプロセスに対応する作成が必須となっている全てのドキュメントが作成されている場合にのみ、前記移行を許可することを特徴とする請求項９乃至請求項１３の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理方法。
【請求項１６】
前記業務を複数の作業プロセスに分割するに際し、少なくとも、前記業務を担当する者が異なる場合には、異なるプロセスとなるように業務を分割し、当該各プロセスとユーザ名とを対応付けて管理することを特徴とする請求項９乃至請求項１５の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理方法。
【請求項１７】
業務上利用・作成される各種ドキュメントの管理システムを構成する情報処理装置であって、前記業務を複数の作業プロセスに分割し、前記各プロセスのそれぞれと、当該プロセスを遂行するために必要な他のプロセスと、当該プロセスの遂行にあたり参照しなければならない若しくは参照することが推奨されるドキュメント又は当該プロセスの遂行にあたり作成しなければならない若しくは作成することが推奨されるドキュメントのテンプレートと、前記それぞれのドキュメントの参照若しくは作成が必須であることを示すフラグと、が対応づけられて構成されたプロセステーブルを備えた前記情報処理装置に、前記情報処理装置を使用して前記業務を遂行する際に前記各プロセスの何れかの選択があった場合には、当該選択されたプロセスの遂行に必要な他のプロセスに対応付けられた前記参照若しくは作成が必須であるドキュメントが参照済み若しくは作成済みであるか否かを判別するステップと、当該判別の結果、参照若しくは作成が必須であるドキュメントが参照済み若しくは作成済みであった場合にのみ前記選択されたプロセスに対する作業を許可するステップと、を実行させることを特徴とするドキュメント作成支援・管理プログラム。
【請求項１８】
業務上利用・作成される各種ドキュメントの管理システムを構成する情報処理装置であって、前記業務を複数の作業プロセスに分割し、前記各プロセスのそれぞれと、当該プロセスを遂行するために必要な他のプロセスと、当該プロセスの遂行にあたり参照しなければならない若しくは参照することが推奨されるドキュメント又は当該プロセスの遂行にあたり作成しなければならない若しくは作成することが推奨されるドキュメントのテンプレートと、前記それぞれのドキュメントの参照若しくは作成が必須であることを示すフラグと、が対応づけられて構成されたプロセステーブルを備えた前記情報処理装置に、前記各プロセスの遂行に必要な他のプロセスに対応付けられた前記参照若しくは作成が必須であるドキュメントが参照済み若しくは作成済みであるか否かを判別するステップと、当該判別の結果、前記プロセスの遂行に必要な他のプロセスに対応付けられた前記参照若しくは作成が必須であるドキュメントが全て参照済み若しくは作成済みであったプロセスを示す情報と、そうでないプロセスを示す情報と、を異なる表示形式にして画面表示させるステップと、を実行させることを特徴とするドキュメント作成支援・管理プログラム。
【請求項１９】
前記プロセスの遂行に必要な他のプロセスに対応付けられた前記参照若しくは作成が必須であるドキュメントが参照済み若しくは作成済みであるか否かを判別する前記ステップにおいて、未だ参照若しくは作成されていないドキュメントがあった場合には、これらのドキュメントを示す情報を記憶するステップと、これらのドキュメントを示す情報を画面表示させるステップと、を実行させることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載のドキュメント作成支援・管理プログラム。
【請求項２０】
前記情報処理装置は、所定の形式のファイルを実行するためのアプリケーションプログラムが一つ若しくは複数種インストールされており、前記各ファイル形式とこれを実行するための前記アプリケーションプログラムとを関連付けておくことで、前記ファイルの何れかの選択があった場合には自動的に当該ファイルに対応するアプリケーションプログラムを起動する自動実行機能を備えた情報処理装置であって、前記情報処理装置を使用して前記業務を遂行する際に前記各プロセスの何れかの選択があった場合には、当該選択されたプロセスに対応付けられた前記参照若しくは作成ドキュメントを示す情報を画面表示させるステップと、これに対し何れかのドキュメントの選択があった場合には、前記自動実行機能によって当該選択されたドキュメント若しくはドキュメントのテンプレートのファイルを実行させるステップと、当該選択されたドキュメントが参照ドキュメントであった場合には、参照されたことを示すフラグを当該選択された参照ドキュメントに対応付けて記憶するステップと、を実行させ、前記参照が必須であるドキュメントが参照済みであるか否かを判別する前記ステップでは、前記参照されたことを示すフラグを参照することによって、参照済みであるか否かを判別することを特徴とする請求項１７乃至請求項１９の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理プログラム。
【請求項２１】
前記各作成ドキュメントごとに、作成されたドキュメントの登録場所を予め対応付けて記憶させておくことにより、前記作成が必須であるドキュメントが作成済みであるか否かを判別する前記ステップにおいて、当該ドキュメントに対応付けられた前記登録場所にファイルが存在するか否かを判別することによって、前記作成が必須であるドキュメントが作成済みであるか否かを判別することを特徴とする請求項１７乃至請求項２０の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務の遂行上利用・作成される文書（ドキュメント）の管理・支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等において、業務を遂行する際に、種々の文書（ドキュメント）が参照・作成されている。具体例を挙げると、あるサービスの提供にあたり、顧客からの引合いから見積り・受注・サービス設計・作業日程作成・作業実施・報告・売掛処理という各プロセスの遂行において、当該プロセスを実行する際のルール（社内規定等）を参照し、必要な文書（例えば見積書など）の作成がなされている。同様に、あるプロジェクトの遂行にあたり、プロジェクト計画・設計・テストという各工程の実行時に、必要な文書の参照・作成が行われている。
【０００３】
上記したような、業務を遂行する際の種々の文書（ドキュメント）の作成は、情報処理装置（パーソナルコンピュータ（以下単にＰＣ）など）を利用して行われているのが一般的であり、ドキュメントの参照は、ドキュメントが紙媒体である場合には手作業にて、電子化されている場合には情報処理装置（ＰＣなど）を利用して行われている。このような情報処理装置を利用したドキュメント管理・作成支援システムに関する従来技術が特許文献１や特許文献２などによって開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２０２７６９号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
業務の遂行上参照されるドキュメントの中には、社内規定のように作業の遂行上作業者が必ず知識としてもっていなければならないもの（必読のドキュメント）が存在しており、作業者による当該必読ドキュメントの参照を確実なものとすることが望まれている。また、各作業の遂行にあたり必ず作成しなければならないファイル（ドキュンメント）も存在しており、このようなファイルは業務の効率化や管理上の観点より、一括して管理することが望まれているが、情報処理装置がネットワーク化されたシステム（例えば比較的大規模なＬＡＮが構築され、作業者それぞれにＰＣが割当てられているような場合）においては、それぞれの作業者が自己のＰＣ内にてドキュメントの作成・管理をしてしまい、「企業内での一括管理（例えば、“作成ドキュメント”を所定の場所に集約して管理する）」ができていないような場合や、作成されるドキュメントの品質がそれぞれの作業者の技量に依存してしまい、ドキュメントの質の均等化が図られない場合があった。
【０００６】
これに対し、特許文献１で開示される従来技術は、各工程の作業マニュアルや作成ドキュメントの雛形を対応付けて格納しておくことで、利用者（文書編集者）は、各工程に応じた作業マニュアルや作成ドキュメントの雛形を参照でき、これを利用してドキュメントの作成・編集を行い、当該ドキュメントの登録の際には各工程などに対応づけられて登録されるものである（これにより工程などの指定によりドキュメントを選択でき、ドキュメントへのアクセスが容易となるものである）。しかし、“必読ドキュメント”が参照されたか否かを確認できるものではなく、作成しなければならないドキュンメントが作成されたか否かを確認できるものでもない。特許文献２で開示される従来技術は、プロジェクトの各工程で参照すべき参照文書や各工程で作成されるアウトプット文書を各工程と関連付けて登録することで、作業要員は参照文書の内容を確認してアウトプット文書を作成でき、当該作業要員に当該作業の進捗状況をデータベースへ登録させることで、他の要員がアウトプット文書の作成進捗状況を把握できるようにしたものである。しかし、“必読ドキュメント”が参照されたか否かを確認できるものではなく、成果物（作成ドキュメント）を「企業内で一括管理」できるようにした（例えば、“作成ドキュメント”が所定の場所に集約されるようにした）ものでもない。
【０００７】
本発明は上述した点に鑑み、業務の遂行上利用・作成される文書（ドキュメント）の管理・支援システムであって、作成されたドキュメントの“一括管理”の促進と、参照が必須のドキュメントの参照が促されることが図られたドキュメント作成支援・管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１のドキュメント作成支援・管理システムは、複数の情報処理装置が相互に接続されることにより構成されたシステム上において稼働する、業務上利用・作成される各種ドキュメントの管理システムであって、前記業務を複数の作業プロセスに分割し、前記各プロセスのそれぞれと、当該プロセスの遂行にあたり参照しなければならない若しくは参照することが推奨されるドキュメント又は当該プロセスの遂行にあたり作成しなければならない若しくは作成することが推奨されるドキュメントのテンプレートと、が対応づけられて構成されたプロセステーブルを１つ若しくは複数の前記情報処理装置に保持させることにより、前記情報処理装置を使用して前記業務の各プロセスを遂行する際に、当該プロセスに対応して参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメント又は作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントのテンプレートを判別可能とし、さらに、前記各プロセスのそれぞれに順番情報を付与して前記プロセステーブルに格納することにより前記各プロセスに処理しなければならない順序を付与し、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別するドキュメント参照判別機能と、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントが作成されたか否かを判別するドキュメント作成判別機能と、を前記１つ若しくは複数の情報処理装置に備えさせたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、業務の各プロセスを遂行する際に、当該プロセスに対応して参照すべきドキュメント、若しくは、作成すべきドキュメントのテンプレートが判別可能となるため、例えば、「見積り」のプロセスを行う際に参照しなければならない“社内規定”や見積りのプロセスで作成しなければならないドキュメント（見積書など）のテンプレートを抽出させることができる。また、参照すべきドキュメントが参照されたか否か及び作成すべきドキュメントが作成されたか否かを判別することが可能となるため、例えば、「見積り」のプロセスを行う際に参照しなければならない“社内規定”が参照されたか否かや、見積りのプロセスで作成しなければならないドキュメント（見積書など）が作成されたか否かを判断することができる。
【００１０】
請求項２のドキュメント作成支援・管理システムは、請求項１記載のドキュメント作成支援・管理システムであって、前記複数の情報処理装置の一部若しくは全部は、所定の形式のファイルを実行するためのアプリケーションプログラムが一つ若しくは複数種インストールされており、前記各ファイル形式とこれを実行するための前記アプリケーションプログラムとを関連付けておくことで、前記ファイルの何れかの選択があった場合には自動的に当該ファイルに対応するアプリケーションプログラムを起動する自動実行機能を備えた情報処理装置であって、且つ、前記プロセステーブルへの、前記各プロセスのそれぞれと、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメント又は前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントと、の対応付けを、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントのファイル名若しくはファイル名とドキュメント名及び当該ファイルの保存場所、又は、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントのテンプレートのファイル名若しくはファイル名とドキュメント名及び当該ファイルの保存場所と、前記プロセスのそれぞれと、を対応付けて前記プロセステーブルへ格納することによって行うことで、前記自動実行機能を備えた情報処理装置を使用して前記業務の各プロセスを遂行する際には、当該プロセスに対応して前記参照ドキュメントを示す情報又は作成ドキュメントのテンプレートを示す情報を表示させ、これらの何れかが選択された場合には、当該ファイルに対応付けられた前記アプリケーションプログラムを前記自動実行機能により起動して当該ファイル内容を表示させることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、アプリケーションプログラム（例えば、テキストエディタや表計算ツールなど）がインストールされているＰＣなどにおいて、本ドキュメント作成支援・管理システムを使用して業務を行う際に、プロセスに対応した参照すべきドキュメント若しくは作成すべきドキュメントを示す情報が表示され、これらの選択があった際には、当該ファイルに対応したアプリケーションプログラム（例えば、テキストエディタや表計算ツールなど）が起動されて、当該ファイルが実行される。なお、「参照すべきドキュメント若しくは作成すべきドキュメントを示す情報」とは、ファイル名やドキュメント名のような、当該ドキュメントが何であるかを識別できる情報である。
【００１２】
請求項３のドキュメント作成支援・管理システムは、請求項１又は請求項２に記載のドキュメント作成支援・管理システムであって、前記ドキュメント参照判別機能は、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを示すフラグが当該参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントのそれぞれに対応付けられて格納されるテーブルを備えることで、当該テーブルを参照することによって前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別することを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、「ドキュメントが参照されたか否かを示すフラグが格納されるテーブル」を参照することにより、参照すべきドキュメントが参照されたか否かを判別することができる。
【００１４】
請求項４のドキュメント作成支援・管理システムは、請求項１又は請求項２に記載のドキュメント作成支援・管理システムであって、ユーザ名と、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを示すフラグと、当該参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントと、を対応付けて格納したユーザ別ドキュメント既読テーブルを備えることにより、前記ドキュメント参照判別機能は、各ユーザごとに前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別可能としたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、ユーザ別ドキュメント既読テーブルを参照することにより、各ユーザごとに参照すべきドキュメントが参照されたか否かを判別することができる。
【００１６】
請求項５のドキュメント作成支援・管理システムは、請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理システムであって、前記ドキュメント作成判別機能は、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントの登録場所をそれぞれ予め定めておくことで、当該登録場所にドキュメントが存在しているか否かを判別することにより、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントが作成されたか否かを判別することを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、“作成すべきドキュメントの登録場所”が、それぞれ予め定められているため、ここを参照することにより、作成すべきドキュメントが作成されたか否かを判別することができる。
【００１８】
請求項６のドキュメント作成支援・管理システムは、請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理システムであって、前記各参照ドキュメントに参照が必須であるか否かを示すフラグを割当て、前記各作成ドキュメントに作成が必須であるか否かを示すフラグを割当てて前記プロセステーブルに格納し、所定若しくは全ての前記プロセスの遂行後に、次のプロセスへと移行する場合には、当該次のプロセスより以前のプロセスの中で参照が必須となっている全てのドキュメントが参照されており、且つ、当該次のプロセスより以前のプロセスの中で作成が必須となっている全てのドキュメントが作成されている場合にのみ次のプロセスへの移行を許可することを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、所定若しくは全てのプロセスから次のプロセスへ移行する場合には、これ以前のプロセスにおいて参照しなければならないドキュメントの参照及び作成しなければならないドキュメントの作成が行われたか否かを判別し、これがなされていない場合には、次のプロセスへの移行が許可されない。
【００２０】
請求項７のドキュメント作成支援・管理システムは、請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理システムであって、前記各プロセスに当該プロセスの遂行に必要な他のプロセスを対応付け、前記各参照ドキュメントに参照が必須であるか否かを示すフラグを割当て、前記各作成ドキュメントに作成が必須であるか否かを示すフラグを割当てて前記プロセステーブルに格納することにより、前記各プロセスの何れかのプロセスへ移行する際には、当該プロセスに対応付けられた前記各遂行に必要な他のプロセスに対応する参照が必須となっている全てのドキュメントが参照されており、且つ、前記各遂行に必要な他のプロセスに対応する作成が必須となっている全てのドキュメントが作成されている場合にのみ、前記移行を許可することを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、何れかのプロセスへ移行する際には、当該プロセスの遂行に必要なプロセスにおいて参照しなければならないドキュメントの参照及び作成しなければならないドキュメントの作成が行われたか否かを判別し、これがなされていない場合には、移行が許可されない。
【００２２】
請求項８のドキュメント作成支援・管理システムは、請求項１乃至請求項７の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理システムであって、前記業務を複数の作業プロセスに分割するに際し、少なくとも、前記業務を担当する者が異なる場合には、異なるプロセスとなるように業務を分割し、当該各プロセスとユーザ名とを対応付けて前記プロセステーブルに格納可能とすることにより、前記各プロセスの担当者を登録可能としたことを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、プロセスの分割が、業務を担当する者が異なる場合には異なるプロセスとなるようになされるため、担当者の引継ぎがある際には必ずプロセスの移行が伴うこととなる。
【００２４】
請求項９のドキュメント作成支援・管理方法は、複数の情報処理装置が相互に接続されることにより構成されたシステム上において行う、業務上利用・作成される各種ドキュメントの管理方法であって、前記業務を複数の作業プロセスに分割し、前記各プロセスのそれぞれと、当該プロセスの遂行にあたり参照しなければならない若しくは参照することが推奨されるドキュメント又は当該プロセスの遂行にあたり作成しなければならない若しくは作成することが推奨されるドキュメントのテンプレートと、を対応づけて管理することにより、前記情報処理装置を使用して前記業務の各プロセスを遂行する際に、当該プロセスに対応して参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメント又は作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントのテンプレートを判別可能とし、さらに、前記各プロセスのそれぞれに順番情報を付与することにより、前記各プロセスに処理しなければならない順序を付与し、前記複数の情報処理装置の一部若しくは全部に、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別するドキュメント参照判別機能と、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントが作成されたか否かを判別するドキュメント作成判別機能と、を備えさせることにより、前記業務の進捗状況を判別可能としたことを特徴とする。
【００２５】
請求項１０のドキュメント作成支援・管理方法は、請求項９記載のドキュメント作成支援・管理方法であって、前記複数の情報処理装置の一部若しくは全部は、所定の形式のファイルを実行するためのアプリケーションプログラムが一つ若しくは複数種インストールされており、前記各ファイル形式とこれを実行するための前記アプリケーションプログラムとを関連付けておくことで、前記ファイルの何れかの選択があった場合には自動的に当該ファイルに対応するアプリケーションプログラムを起動する自動実行機能を備えた情報処理装置であって、且つ、前記各プロセスのそれぞれと、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメント又は前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントと、の対応付けを、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントのファイル名若しくはファイル名とドキュメント名及び当該ファイルの保存場所、又は、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントのテンプレートのファイル名若しくはファイル名とドキュメント名及び当該ファイルの保存場所と、前記プロセスのそれぞれと、を対応付けて管理することによって行うことで、前記自動実行機能を備えた情報処理装置を使用して前記業務の各プロセスを遂行する際には、当該プロセスに対応して前記参照ドキュメントを示す情報又は作成ドキュメントのテンプレートを示す情報を表示させ、これらの何れかが選択された場合には、当該ファイルに対応付けられた前記アプリケーションプログラムを前記自動実行機能により起動して当該ファイル内容を表示させることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１のドキュメント作成支援・管理方法は、請求項９又は請求項１０に記載のドキュメント作成支援・管理方法であって、前記ドキュメント参照判別機能は、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントのそれぞれに対応付けて、これらのドキュメントが参照されたか否かを示すフラグを割当てることにより、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別することを特徴とする。
【００２７】
請求項１２のドキュメント作成支援・管理方法は、請求項９又は請求項１０に記載のドキュメント作成支援・管理方法であって、ユーザ名と、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを示すフラグと、当該参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントと、を対応付けて管理することにより、前記ドキュメント参照判別機能は、各ユーザごとに前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別可能としたことを特徴とする。
【００２８】
請求項１３のドキュメント作成支援・管理方法は、請求項９乃至請求項１２の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理方法であって、前記ドキュメント作成判別機能は、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントの登録場所をそれぞれ予め定めておくことで、当該登録場所にドキュメントが存在しているか否かを判別することにより、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントが作成されたか否かを判別することを特徴とする。
【００２９】
請求項１４のドキュメント作成支援・管理方法は、請求項９乃至請求項１３の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理方法であって、前記各参照ドキュメントに参照が必須であるか否かを示すフラグを割当て、前記各作成ドキュメントに作成が必須であるか否かを示すフラグを割当てて管理し、所定若しくは全ての前記プロセスの遂行時に、次のプロセスへと移行する場合には、当該次のプロセスより以前のプロセスの中で参照が必須となっている全てのドキュメントが参照されており、且つ、当該次のプロセスより以前のプロセスの中で作成が必須となっている全てのドキュメントが作成されている場合にのみ次のプロセスへの移行を許可することを特徴とする。
【００３０】
請求項１５のドキュメント作成支援・管理方法は、請求項９乃至請求項１３の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理方法であって、前記各プロセスに当該プロセスの遂行に必要な他のプロセスを対応付け、前記各参照ドキュメントに参照が必須であるか否かを示すフラグを割当て、前記各作成ドキュメントに作成が必須であるか否かを示すフラグを割当てて管理することにより、前記各プロセスの何れかのプロセスへ移行する際には、当該プロセスに対応付けられた前記各遂行に必要な他のプロセスに対応する参照が必須となっている全てのドキュメントが参照されており、且つ、前記各遂行に必要な他のプロセスに対応する作成が必須となっている全てのドキュメントが作成されている場合にのみ、前記移行を許可することを特徴とする。
【００３１】
請求項１６のドキュメント作成支援・管理方法は、請求項９乃至請求項１５の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理方法であって、前記業務を複数の作業プロセスに分割するに際し、少なくとも、前記業務を担当する者が異なる場合には、異なるプロセスとなるように業務を分割し、当該各プロセスとユーザ名とを対応付けて管理することを特徴とする。
【００３２】
請求項１７のドキュメント作成支援・管理プログラムは、業務上利用・作成される各種ドキュメントの管理システムを構成する情報処理装置であって、前記業務を複数の作業プロセスに分割し、前記各プロセスのそれぞれと、当該プロセスを遂行するために必要な他のプロセスと、当該プロセスの遂行にあたり参照しなければならない若しくは参照することが推奨されるドキュメント又は当該プロセスの遂行にあたり作成しなければならない若しくは作成することが推奨されるドキュメントのテンプレートと、前記それぞれのドキュメントの参照若しくは作成が必須であることを示すフラグと、が対応づけられて構成されたプロセステーブルを備えた前記情報処理装置に、前記情報処理装置を使用して前記業務を遂行する際に前記各プロセスの何れかの選択があった場合には、当該選択されたプロセスの遂行に必要な他のプロセスに対応付けられた前記参照若しくは作成が必須であるドキュメントが参照済み若しくは作成済みであるか否かを判別するステップと、当該判別の結果、参照若しくは作成が必須であるドキュメントが参照済み若しくは作成済みであった場合にのみ前記選択されたプロセスに対する作業を許可するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００３３】
請求項１８のドキュメント作成支援・管理プログラムは、業務上利用・作成される各種ドキュメントの管理システムを構成する情報処理装置であって、前記業務を複数の作業プロセスに分割し、前記各プロセスのそれぞれと、当該プロセスを遂行するために必要な他のプロセスと、当該プロセスの遂行にあたり参照しなければならない若しくは参照することが推奨されるドキュメント又は当該プロセスの遂行にあたり作成しなければならない若しくは作成することが推奨されるドキュメントのテンプレートと、前記それぞれのドキュメントの参照若しくは作成が必須であることを示すフラグと、が対応づけられて構成されたプロセステーブルを備えた前記情報処理装置に、前記各プロセスの遂行に必要な他のプロセスに対応付けられた前記参照若しくは作成が必須であるドキュメントが参照済み若しくは作成済みであるか否かを判別するステップと、当該判別の結果、前記プロセスの遂行に必要な他のプロセスに対応付けられた前記参照若しくは作成が必須であるドキュメントが全て参照済み若しくは作成済みであったプロセスを示す情報と、そうでないプロセスを示す情報と、を異なる表示形式にして画面表示させるステップと、を実行させることを特徴とする。
【００３４】
請求項１９のドキュメント作成支援・管理プログラムは、請求項１７又は請求項１８に記載のドキュメント作成支援・管理プログラムであって、前記プロセスの遂行に必要な他のプロセスに対応付けられた前記参照若しくは作成が必須であるドキュメントが参照済み若しくは作成済みであるか否かを判別する前記ステップにおいて、未だ参照若しくは作成されていないドキュメントがあった場合には、これらのドキュメントを示す情報を記憶するステップと、これらのドキュメントを示す情報を画面表示させるステップと、を実行させることを特徴とする。
【００３５】
請求項２０のドキュメント作成支援・管理プログラムは、請求項１７乃至請求項１９の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理プログラムであって、前記情報処理装置は、所定の形式のファイルを実行するためのアプリケーションプログラムが一つ若しくは複数種インストールされており、前記各ファイル形式とこれを実行するための前記アプリケーションプログラムとを関連付けておくことで、前記ファイルの何れかの選択があった場合には自動的に当該ファイルに対応するアプリケーションプログラムを起動する自動実行機能を備えた情報処理装置であって、前記情報処理装置を使用して前記業務を遂行する際に前記各プロセスの何れかの選択があった場合には、当該選択されたプロセスに対応付けられた前記参照若しくは作成ドキュメントを示す情報を画面表示させるステップと、これに対し何れかのドキュメントの選択があった場合には、前記自動実行機能によって当該選択されたドキュメント若しくはドキュメントのテンプレートのファイルを実行させるステップと、当該選択されたドキュメントが参照ドキュメントであった場合には、参照されたことを示すフラグを当該選択された参照ドキュメントに対応付けて記憶するステップと、を実行させ、前記参照が必須であるドキュメントが参照済みであるか否かを判別する前記ステップでは、前記参照されたことを示すフラグを参照することによって、参照済みであるか否かを判別することを特徴とする。
【００３６】
請求項２１のドキュメント作成支援・管理プログラムは、請求項１７乃至請求項２０の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理プログラムであって、前記各作成ドキュメントごとに、作成されたドキュメントの登録場所を予め対応付けて記憶させておくことにより、前記作成が必須であるドキュメントが作成済みであるか否かを判別する前記ステップにおいて、当該ドキュメントに対応付けられた前記登録場所にファイルが存在するか否かを判別することによって、前記作成が必須であるドキュメントが作成済みであるか否かを判別することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の請求項1の、複数の情報処理装置が相互に接続されることにより構成されたシステム上において稼働する、業務上利用・作成される各種ドキュメントの管理システムであって、前記業務を複数の作業プロセスに分割し、前記各プロセスのそれぞれと、当該プロセスの遂行にあたり参照しなければならない若しくは参照することが推奨されるドキュメント又は当該プロセスの遂行にあたり作成しなければならない若しくは作成することが推奨されるドキュメントのテンプレートと、が対応づけられて構成されたプロセステーブルを１つ若しくは複数の前記情報処理装置に保持させることにより、前記情報処理装置を使用して前記業務の各プロセスを遂行する際に、当該プロセスに対応して参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメント又は作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントのテンプレートを判別可能とし、さらに、前記各プロセスのそれぞれに順番情報を付与して前記プロセステーブルに格納することにより前記各プロセスに処理しなければならない順序を付与し、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別するドキュメント参照判別機能と、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントが作成されたか否かを判別するドキュメント作成判別機能と、を前記１つ若しくは複数の情報処理装置に備えさせたことを特徴とするドキュメント作成支援・管理システムによれば、業務の各プロセスを遂行する際に、当該プロセスに対応して参照すべきドキュメント、若しくは、作成すべきドキュメントのテンプレートを判別し、抽出させることが可能となるため、業務の遂行の効率化を図ることができ、ドキュメントのテンプレートを使用させることにより、作成されるドキュメントの質の均一化を図ることができる。また、参照すべきドキュメントが参照されたか否か及び作成すべきドキュメントが作成されたか否かを判別することが可能となるため、業務の遂行をより確実なものとすることができる。
【００３８】
本発明の請求項２の、前記複数の情報処理装置の一部若しくは全部は、所定の形式のファイルを実行するためのアプリケーションプログラムが一つ若しくは複数種インストールされており、前記各ファイル形式とこれを実行するための前記アプリケーションプログラムとを関連付けておくことで、前記ファイルの何れかの選択があった場合には自動的に当該ファイルに対応するアプリケーションプログラムを起動する自動実行機能を備えた情報処理装置であって、且つ、前記プロセステーブルへの、前記各プロセスのそれぞれと、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメント又は前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントと、の対応付けを、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントのファイル名若しくはファイル名とドキュメント名及び当該ファイルの保存場所、又は、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントのテンプレートのファイル名若しくはファイル名とドキュメント名及び当該ファイルの保存場所と、前記プロセスのそれぞれと、を対応付けて前記プロセステーブルへ格納することによって行うことで、前記自動実行機能を備えた情報処理装置を使用して前記業務の各プロセスを遂行する際には、当該プロセスに対応して前記参照ドキュメントを示す情報又は作成ドキュメントのテンプレートを示す情報を表示させ、これらの何れかが選択された場合には、当該ファイルに対応付けられた前記アプリケーションプログラムを前記自動実行機能により起動して当該ファイル内容を表示させることを特徴とする請求項１記載のドキュメント作成支援・管理システムによれば、プロセスに対応した参照すべきドキュメント若しくは作成すべきドキュメントのテンプレートのドキュメント名若しくはファイル名が表示され、これらの選択があった際には、当該ファイルに対応したアプリケーションプログラム（例えば、テキストエディタや表計算ツールなど）が起動されるため、データ化された社内規定などの既存の情報資産をそのまま利用することができ、低コスト且つ迅速に本発明に係るドキュメント作成支援・管理システムを構築することが可能となる。すなわち、既存の情報資産（データ化された社内規定やドキュメントのテンプレートなど）は、必ずしも統一されたファイル形式となってはいないのが一般的であるため、これを「ドキュメント作成支援・管理システム」上で利用するためにファイル形式の統一化や、各ファイルに対応できるシステム構築を行うこととすると、これに応じたシステム構築の工数及びコストを要することとなるが、上記構成によれば、低コスト且つ迅速に本発明に係るドキュメント作成支援・管理システムを構築することが可能となるのである。
【００３９】
本発明の請求項３の、前記ドキュメント参照判別機能は、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを示すフラグが当該参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントのそれぞれに対応付けられて格納されるテーブルを備えることで、当該テーブルを参照することによって前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のドキュメント作成支援・管理システムによれば、「ドキュメントが参照されたか否かを示すフラグが格納されるテーブル」を参照することにより、参照すべきドキュメントが参照されたか否かを判別することができるため、「各作業員が作業の遂行上必要とされる知識をもって作業を行っているか否か」を管理する際の指標の一つとすることができる。
【００４０】
本発明の請求項４の、ユーザ名と、前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを示すフラグと、当該参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントと、を対応付けて格納したユーザ別ドキュメント既読テーブルを備えることにより、前記ドキュメント参照判別機能は、各ユーザごとに前記参照しなければならない若しくは参照が推奨されるドキュメントが参照されたか否かを判別可能としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のドキュメント作成支援・管理システムによれば、ユーザ別ドキュメント既読テーブルを参照することにより、各ユーザごとに参照すべきドキュメントが参照されたか否かを判別することができる。従って、例えば、社内規定に精通している作業者に対するより、そうでない者に対してはより社内規定の参照を促すような措置をとること等が可能となる。
【００４１】
本発明の請求項５の、前記ドキュメント作成判別機能は、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨される各ドキュメントの登録場所をそれぞれ予め定めておくことで、当該登録場所にドキュメントが存在しているか否かを判別することにより、前記作成しなければならない若しくは作成が推奨されるドキュメントが作成されたか否かを判別することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理システムによれば、“作成すべきドキュメントの登録場所”が、それぞれ予め定められているため、作成されたドキュメントの“一括管理”の促進を図ることができる。また、“作成すべきドキュメントの登録場所”を参照することにより、作成すべきドキュメントが作成されたか否かを判別することができる。従って、例えば、本システムとは直接関係のないアプリケーションプログラムによってドキュメントが作成・登録されたとしても、当該ドキュメントを“作成すべきドキュメントの登録場所”に登録させることによって、作成すべきドキュメントが作成されたか否かを本システムによって判別することができる。
【００４２】
本発明の請求項６の、前記各参照ドキュメントに参照が必須であるか否かを示すフラグを割当て、前記各作成ドキュメントに作成が必須であるか否かを示すフラグを割当てて前記プロセステーブルに格納し、所定若しくは全ての前記プロセスの遂行後に、次のプロセスへと移行する場合には、当該次のプロセスより以前のプロセスの中で参照が必須となっている全てのドキュメントが参照されており、且つ、当該次のプロセスより以前のプロセスの中で作成が必須となっている全てのドキュメントが作成されている場合にのみ次のプロセスへの移行を許可することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理システムによれば、所定若しくは全てのプロセスから次のプロセスへ移行する場合には、これ以前のプロセスにおいて参照しなければならないドキュメントの参照及び作成しなければならないドキュメントの作成が行われたか否かを判別し、これがなされていない場合には、次のプロセスへの移行が許可されない。従って、必要なドキュメントの参照と作成が促されると共に、あるプロセスへの移行時に、当該プロセスに必要な文書（これ以前のプロセスで作成していなければならない文書）が揃っていることを保障させることも可能となる。
【００４３】
本発明の請求項７の、前記各プロセスに当該プロセスの遂行に必要な他のプロセスを対応付け、前記各参照ドキュメントに参照が必須であるか否かを示すフラグを割当て、前記各作成ドキュメントに作成が必須であるか否かを示すフラグを割当てて前記プロセステーブルに格納することにより、前記各プロセスの何れかのプロセスへ移行する際には、当該プロセスに対応付けられた前記各遂行に必要な他のプロセスに対応する参照が必須となっている全てのドキュメントが参照されており、且つ、前記各遂行に必要な他のプロセスに対応する作成が必須となっている全てのドキュメントが作成されている場合にのみ、前記移行を許可することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理システムによれば、何れかのプロセスへ移行する際には、当該プロセスの遂行に必要なプロセスにおいて参照しなければならないドキュメントの参照及び作成しなければならないドキュメントの作成が行われたか否かを判別し、これがなされていない場合には、移行が許可されない。従って、あるプロセスの遂行に必要な文書が揃っていることを保障させることが可能となると共に、当該プロセスに関係のないプロセスについてはこれが終了していなくとも、当該プロセスに着手することが可能であるため、より柔軟な運用が可能となり、作業効率にも優れる。
【００４４】
本発明の請求項８の、前記業務を複数の作業プロセスに分割するに際し、少なくとも、前記業務を担当する者が異なる場合には、異なるプロセスとなるように業務を分割し、当該各プロセスとユーザ名とを対応付けて前記プロセステーブルに格納可能とすることにより、前記各プロセスの担当者を登録可能としたことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１つに記載のドキュメント作成支援・管理システムによれば、プロセスの分割が、業務を担当する者が異なる場合には異なるプロセスとなるようになされるため、担当者の引継ぎがある際には必ずプロセスの移行が伴うこととなる。従って、担当者の引継ぎ時に、それ以前のプロセスに必要な作業が全て完了しているかを判別することが可能となるため、業務の遂行をより確実なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の具体的実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するためのものではない。
【実施例１】
【００４６】
図１は本実施例のドキュメント作成支援・管理システム１の構成の概略を示すブロック図であり、図２〜図６はドキュメント作成支援・管理システム１を構成する情報処理装置（ＰＣ）が備えるテーブルやデータベース（以下単にＤＢ）の一例を示した図である。図７〜図９は、本実施例のドキュメント作成支援・管理システム１の動作のうち、本発明に関する部分の概略を示したフローチャートである。
【００４７】
図１に示されるように、本実施例のドキュメント作成支援・管理システム１は、複数の情報処理装置（以下単にＰＣ）が、ネットワーク２を介して相互に接続されることにより構成されており、各ＰＣは、ユーザに対する出力インターフェースである出力部３、入力インターフェースである入力部４、記憶部５、演算処理等を行う制御部６、などを有し通信部７を介してネットワーク２にそれぞれ接続される。ドキュメント作成支援・管理システム１は、例えば一企業内に構築されるものであり、本実施例では、ＰＣ−ａは“管理者”が使用するものであり、ＰＣ−１〜ＰＣ−ｎは作業者が使用するものとする。各ＰＣに備えられる記憶部５には、図２に示されるような基本プロセステーブル２０が備えられ、図３に示すような構成のドキュメントＤＢ３０が構築されている。
【００４８】
基本プロセステーブル２０は、図２に示されるように、業務を複数の作業プロセス（プロセス１、プロセス２・・・）に分割し、各プロセス（各プロセスには順番情報（２１）が対応付けられる）のそれぞれと、当該プロセスの遂行にあたり参照しなければならない若しくは参照することが推奨されるドキュメント（“関連ルール（２３）”及び“参照ドキュメント（２４）”）又は当該プロセスの遂行にあたり作成しなければならない若しくは作成することが推奨されるドキュメント（成果物ドキュメント）のテンプレート（雛形ファイル（２５））と、が対応づけられて構成される。また、「雛形ファイル」を使用して作成されるべき「成果物ドキュメント」のファイル名となる“成果物ドキュメント名（２６）”と、「成果物ドキュメント」が作成されたか否かを示すフラグである“作成終了（２７）”フラグ（“１”である場合に作成済み、“０”は未完）と、作成した「成果物ドキュメント」の格納先である“成果物登録場所（２８）”と、が対応付けられて格納される。
【００４９】
上記した各項目の具体例を挙げると、“業務”とは例えば企業が顧客に対してあるサービスを提供するにあたり行う一連の作業であり、各プロセスとは“顧客からの引合い”、“見積り”、“受注”・・・等であり、各プロセスの遂行において参照しなければならないドキュメントとは当該プロセスを実行する際の社内規定等であり、作成しなければならないドキュメントとは“見積書”、“設計計画書”などである。なお、“関連ルール”とは最も基本的な規則でありやや概念的なものである。“参照ドキュメント”も規則であるが、より具体的なルールである。すなわち“関連ルール”は業務の別に関わらず一般的なものとして適用されるものであるが、“参照ドキュメント”は案件種別の異同などによって異なる場合があり、内容の変更も比較的頻繁に行われるものである。
【００５０】
ドキュメントＤＢ３０は、図３に示されるように、各ファイル（“関連ルール”や“参照ドキュメント”、“雛形ファイル”）のファイル名とその実体（データ）とが対応付けられると共に、各ファイルに対応するプロセス番号と、当該ファイルが参照済みであるか否かを示す“参照済み”フラグ（“１”である場合に参照済み、“０”は未参照）と、対応付けられて構成される。なお、「ファイル名」とは、基本プロセステーブル２０（図２）の「関連ルール（２３）」、「参照ドキュメント名（２４）」、「雛形ファイル名（２５）」と同じである。
【００５１】
次に図７〜９を参照しつつ、本実施例のドキュメント作成支援・管理システム１の動作のうち、主に本発明に関する部分の概略を説明する。なお、作業者は、ＰＣ−１〜ＰＣ−ｎを使用して“ドキュメント作成支援・管理システム１”を利用するものであり、作業者からの指示は入力部４（例えばキーボードやマウスといった入力装置）に対して行われ、当該指示内容は制御部６によって判別される。制御部６は作業者からの指示などに従って、記憶部５に格納されている各テーブルやＤＢの作成・操作・変更・削除処理などや演算処理を行い又は通信部７を介して他のＰＣとのデータ通信処理などを行う。また、制御部６は、上記演算処理などによって得られた結果などを出力部３（モニタ等）に出力させる（画面表示）処理をも行う。以下の説明では処理の主体等を省略しているが、特に記載する場合を除き、上記と同様の概念である。
【００５２】
ステップ７０１では、「案件テーブル」を参照して図１１示すような案件一覧画面を表示する。“案件”とは、“業務”が具体化された１つの纏まりであり、例えば“業務”が顧客へのあるサービスの提供である場合には、“案件”とは具体的な顧客に対する一連のサービス提供業務である。「案件テーブル」は図５に示されるような構成で記憶部５に格納されており、以下で説明する案件の登録・削除処理によってその内容を変更される。
【００５３】
ステップ７０２〜ステップ７０４では、「既存案件の選択（図１１における帳票ボタンの選択）」と「案件の新規登録（同図における“新規登録”の選択）」と「案件の削除（同“案件削除”の選択）」の何れかを待ち、作業者の選択が「案件の新規登録」であった場合には、ステップ７０５へと移行し（ステップ７０２）、必要事項の入力を求める画面表示を行うなどして、“案件名”、“お客様名”、“案件番号”の情報を取得して（必ずしも全ての情報を作業者から得る必要ななく、自動生成するなどしてもよい（例えば案件番号））、案件テーブル５０（図５）に登録すると共に、基本プロセステーブル２０から、当該新規作成する案件に対応する個別プロセステーブル４０を生成する（ステップ７０５・ステップ７０６）。個別プロセステーブル４０は図４に示すように、基本プロセステーブル２０と同様の構成であり、“成果物ドキュメント名（４６）”が、“案件名”の情報を反映して変更される。このように、個別プロセステーブル４０は各案件に対応して作成されるものであり、各個別プロセステーブルは、“案件名”若しくは“案件番号”をキーとして呼び出すことが可能となるように、作業者が使用しているＰＣの記憶部５に格納される。なお、基本プロセステーブル２０から、個別プロセステーブル４０を生成する際に、個別の案件の特性に合わせて内容を一部修正させるようにするなどしてもよい（例えば、一部の“参照ドキュメント”を変更するなど）。
【００５４】
ステップ７０２〜ステップ７０４における作業者の選択が「案件の削除」であった場合には、ステップ７０７へと移行し（ステップ７０３）、案件テーブル５０を参照して案件の一覧画面を表示して削除する案件の選択を求め、当該選択のあった案件をテーブルから削除し（ステップ７０７）、当該案件に該当する個別プロセステーブルを削除すると共に、後に説明する“成果物ＤＢ６０（図６）”から当該案件に該当するデータを削除する（ステップ７０８）。「案件の新規登録」、「案件の削除」の処理が（ステップ７０６又はステップ７０８が）終了した後は、ステップ７０１へと戻り、変更後の案件一覧画面の表示処理を行う。
【００５５】
作業者の選択が、「既存案件の選択（登録してある案件に対する作業）」であった場合には、ステップ７０９へと移行し（ステップ７０４）、案件テーブル５０及び個別プロセステーブル４０を参照して図１２に示されるようなプロセス一覧画面を表示する。同画面中の“進捗状況”は、個別プロセステーブル４０の“作成終了（４７）”フラグを参照し、これが０であるものを含んでいるプロセス（図４の場合にはプロセス３）より前のプロセスを「終了済みプロセス」と判断し、当該「終了済みプロセス」の次のプロセスを「作業中プロセス」と判断することによって作成する。
【００５６】
ステップ７１０〜ステップ７１２では、「プロセスの選択（図１２における各プロセスの選択）」若しくは「戻るボタンの入力」若しくは「終了ボタンの入力」を待ち、作業者の選択が「戻る」であった場合には、ステップ７０１へと戻って（ステップ７１１）上記処理を繰り返す。選択が「終了」であった場合には処理を終了する（ステップ７１２）。「プロセスの選択」があった場合には、ステップ７１３へと移行して（ステップ７１０）、選択されたプロセスの番号（個別プロセステーブル４０のＮＯ．（４１））をｎに代入する。
【００５７】
ステップ７１３に続くループ１（ステップ８０１・ステップ８０２（図８））では、ステップ７１０で選択されたプロセスより以前のプロセスにおいて、参照されていないドキュメント（関連ルール・参照ドキュメント）及び作成されていないドキュメント（成果物ドキュメント）が無いかの検出を行う。具体的には、ドキュメントＤＢ３０（図３）を参照してプロセスｉに該当するもので“参照済み”が０であるもののファイル名を抽出して未完作業テーブルに格納し（ステップ８０１）、個別プロセステーブル４０を参照してプロセスｉに該当するもので“作成終了（４７）”が０である成果物ドキュメント（４６）のファイル名を抽出して未完作業テーブルに格納する（ステップ８０２）処理を、ｉが１からｎ−１となるまで繰返す。これにより、未完作業テーブルに、参照・作成されていないドキュメントのファイル名が格納されることとなる。なお、未完作業テーブルは図１０に示すような構成であり、ループ１によって作成される一時的なテーブルである。
【００５８】
ループ１に続くステップ８０３では、未完作業テーブル１００にデータ（ファイル名）が存在しているか否かを判別し、これがある場合（すなわち、ステップ７１０で選択されたプロセスより以前のプロセスにおいて、参照又は作成されていないドキュメントがあった場合）にはステップ８０４へと移行して、未完作業テーブル１００を参照して参照されていないドキュメント（未読ルール・未読ドキュメント）及び作成されていないドキュメント（未完ワーク）のファイル名を取得してこれらの一覧である未完作業一覧画面を表示させる。ステップ８０５では作業者の“戻る”旨の指示を待ち、これがあった場合には、未完作業テーブル１００をクリア（ステップ８０６）してステップ７０９へと戻り上記処理を繰返す。（即ち、ステップ７１０で選択されたプロセスより以前のプロセスにおいて、参照又は作成されていないドキュメントがあった場合には、当該選択したプロセスに対する作業を行うことができない。）
【００５９】
ステップ８０３における判断が否定であった場合（選択されたプロセスより以前のプロセスにおける作業が終了している場合）には、ステップ８０７へと移行して、図１３に示されるような画面を表示する。具体的には、ドキュメントＤＢ３０（図３）を参照して、プロセスｎ（選択されたプロセス）に該当するファイルのファイル名と参照済みか否かの情報を取得し、個別プロセステーブル４０（図４）を参照して、プロセスｎに該当する雛形ファイル名と、これに対応する成果物（当該雛形ファイルを使用して作成されたドキュメント）が作成済みである場合には成果物ドキュメント名（“作成終了（４７）”が１である成果物ドキュメント名）と、を取得することで、図１３の画面を構成するのに必要な情報を得るものである。
【００６０】
ステップ８０７による図１３の画面の表示処理に続くステップ９０１〜ステップ９０５（図９）では、「関連ルール若しくは参照ドキュメントの選択」又は「ワーク雛形若しくは作成済みワークの選択」又は「プロセスの選択」又は「戻るボタンの入力」又は「終了ボタンの入力」を待つ。作業者の選択が「プロセスの選択」であった場合にはステップ７１３へと戻って（ステップ９０３）上記処理を繰り返し、作業者の選択が「戻る」であった場合には、ステップ７０１へと戻って（ステップ９０４）上記処理を繰り返す。選択が「終了」であった場合には処理を終了する（ステップ９０５）。
【００６１】
作業者からの指示が、「関連ルール若しくは参照ドキュメントの選択（例えば図１３中の“ルール３”の選択）」であった場合には、ステップ９０６へと移行して（ステップ９０１）、選択されたファイル（関連ルール若しくは参照ドキュメント）の内容を、ドキュメントＤＢ３０から取得し表示する。ドキュメントＤＢ３０の当該ファイルに対応する“参照済み”が０だった場合には、これを１にする（ステップ９０７・９０８）。続くステップ９０９・ステップ９１０では、作業者からの「戻る」若しくは「終了」の指示を待ち、「戻る」であった場合にはステップ８０７（図８）へと戻って上記処理を繰り返し、「終了」であった場合には処理を終了する。
【００６２】
作業者からの指示が、「ワーク雛形若しくは作成済みワークの選択（例えば図１３中の“テンプレート２”の選択）」であった場合には、ステップ９１１へと移行して（ステップ９０２）、選択されたファイル（ワーク雛形若しくは作成済みワーク）の内容を、ドキュメントＤＢ３０（ワーク雛形の場合）若しくは成果物ＤＢ６０（作成済みワークの場合）から取得して表示する。成果物ＤＢは図６に示されるような構成であり、各案件に対応して作成されたドキュメントのファイル名（成果物ドキュメント名）と、当該ファイルのデータと、対応するプロセスと、が対応付けられて構成され、作業者の各ＰＣの記憶部５に格納される。
【００６３】
作業者は、ステップ９１１の処理によって表示されたファイルに対する作業（テンプレートを利用して“成果物ドキュメント”を作成する作業又は作成してあった成果物ドキュメント”に対する修正作業など）を行い、成果物の保存・登録などを行う。ここで、“保存”は作業が終了していないもの（作成途中のドキュメント）を一時的に保存しておくものであり、“登録”は完成したドキュメントを所定の場所（成果物登録場所）に登録させるものとする。具体的には、ステップ９１２〜ステップ９１５において、「保存」又は「登録」又は「戻る」又は「終了」の選択を待ち（この間に、作業者によるドキュメント作成・修正作業が行われる。）、「保存」が選択された場合にはステップ９１６へと移行し（ステップ９１２）、雛形ファイルを使用してドキュメントの作成作業が行われている場合には、当該雛形ファイルに対応する成果物ドキュメント名を個別プロセステーブル４０から取得して、成果物ＤＢ６０へ（作業者のＰＣ内に）当該成果物ドキュメント名を使用して保存する（従って、成果物ＤＢ６０にあるファイルは必ずしも“作成済み”ではない）。「登録」が選択された場合にはステップ９１７へと移行し（ステップ９１３）、個別プロセステーブル４０から成果物ドキュメント名と成果物登録場所（本実施例ではＰＣ−ａの記憶部５の領域内）を取得して、当該登録場所と成果物ＤＢ６０（作業者のＰＣの記憶部５の領域内）にそれぞれ登録又は保存する。続くステップ９１８では、個別プロセステーブル４０の当該成果物ドキュメントに対応する作成終了を１とする。「戻る」の選択があった場合（ステップ９１４）にはステップ８０７（図８）へと戻って上記処理を繰り返し、「終了」であった場合（ステップ９１５）には処理を終了する。
【００６４】
以上のごとく、本実施例のドキュメント作成支援・管理システム１によれば、業務の各プロセスを遂行する際に、当該プロセスに対応して参照すべきドキュメント、若しくは、作成すべきドキュメントのテンプレートを判別し、抽出させることが可能であるため、業務の遂行の効率化を図ることができると共に、ドキュメントのテンプレートを使用させることにより、作成されるドキュメントの質の均一化を図ることができる。また、本実施例では、次のプロセスへ移行する場合（プロセスの選択があった際）に、これ以前のプロセスにおいてドキュメントの参照が行われたか否かを判別し、これがなされていない場合には、次のプロセスへの移行が許可されない（選択したプロセスの作業ができない）ため、必要なドキュメントの参照が促され、作業者の作業に対する知識レベルの保持を図ることができる。さらに、プロセスの移行時（プロセスの選択があった際）に、これ以前のプロセスにおいて作成すべきドキュメントが、作成済みであるか否か（所定の場所に登録されているか否か）を判別し、これがなされていない場合には次のプロセスへの移行を許可しないため、各プロセスにおいて作成すべきドキュメントの作成の促進、及び、作成されたドキュメントの“一括管理”の促進を図ることができるのである。
【００６５】
なお、ドキュメントの登録場所（成果物登録場所）は、管理の思想の別によって適宜定められるものであり、本実施例のように、あるプロセスに対応する成果物が全て（案件の別に関わらず）同じ場所に集まるようにしてもよいし、個別プロセステーブル４０を生成する際（ステップ７０５）に、成果物登録場所を、案件名の情報を反映して変更することにより、案件ごとに成果物が収集されるようにするなどしてもよい。また、各テーブルやＤＢを本実施例で例示した構成や種別にかぎるものではなく、本発明の思想に沿って各項目の相関関係が形成されるものであれば良い。
【実施例２】
【００６６】
図１４は本実施例のドキュメント作成支援・管理システムが動作する複数の情報処理装置が相互に接続されることにより構成されたネットワーク１４の構成の概略を示す図であり、図１５〜図１８はドキュメント作成支援・管理システムを構成する本社センタ内の内部サーバＳ１４１１内に備えられるテーブルやＤＢの構成の一例を示した図である。図１９〜図２２は、本実施例のドキュメント作成支援・管理システムの動作のうち、本発明に関する部分の概略を示したフローチャートである。なお、実施例１と同様の概念・構成要素には実施例１と同一の符号を使用してここでの説明を省略し、必要があるときは実施例１の説明に使用した図面を参照する。
【００６７】
本実施例のネットワーク１４は、図１４に示されるように、一企業の管理下にあるネットワークであり、当該企業は本社・支社・営業所によって階層化されて構成され、当該構成に応じてセグメント化された各ネットワーク（本社センタ内の１４００・１４１０や、各支社及び各営業所の各ネットワーク）が、ネットワーク間接続装置であるファイアウォールやルータによって相互に接続されて構成されており、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルスイートによって通信が行われる。本社センタ内には、外部公開サーバＳ１４０１（例えば、Ｗｅｂサーバやメールサーバ等）が公開側のネットワークセグメント１４００に設置され、ファイアウォールを介した内部側ネットワークセグメント１４１０には、各種内部サーバ（例えば、ネットワーク管理サーバや、各種業務サーバ等）Ｓ１４１１と、クライアントとなる複数のＰＣ１４１２が設置される。本社と支社間及び支社と営業所間は専用線で接続され、それぞれの支社や営業所にも内部サーバやＰＣが設置される。
【００６８】
本社センタ内の内部サーバＳ１４１１には、図１６に示されるような基本プロセステーブル１６０及び基本プロセス参照テーブル１５０（図１５）と、図２４に示されるようなユーザ別ドキュメント既読テーブル２４０が備えられ、図１７に示すような構成の各ＤＢ（関連ルールＤＢ１７１・参照ドキュメントＤＢ１７２・雛形ファイルＤＢ１７３）が構築される。各ＤＢは、図１７（ａ）〜（ｃ）に示されるように、各ファイル（“関連ルール”や“参照ドキュメント”、“雛形ファイル”）のファイル名とその実体（データ）とが対応付けられると共に、各ファイルに対応するプロセス番号が対応付けられて構成される。
【００６９】
基本プロセステーブル１６０は、図１６に示されるように、業務を複数の作業プロセス（プロセス１、プロセス２・・・）に分割し、各プロセスのそれぞれと、当該プロセスの遂行にあたり参照しなければならない若しくは参照することが推奨されるドキュメント（参照ドキュメント）のファイル名とその保存場所（ファイルが存在している場所）、さらにこれが必読であるか否かを示すフラグ（“１”である場合は必読、“０”は任意）とが対応付けられ、且つ、各プロセスのそれぞれと、当該プロセスの遂行にあたり作成しなければならない若しくは作成することが推奨されるドキュメント（成果物ドキュメント）のファイル名（作成された成果物に付けられるべきファイル名）とその登録場所（作成された成果物が登録されるべき場所）、さらにこれが必須であるか否かを示すフラグ（“１”である場合は必須、“０”は任意）とが対応づけられて構成される。また、各プロセスに“移行条件”のフラグ（“１”である場合は移行制限有り、“０”は無し）が割当てられる。本実施例では業務を複数の作業プロセスに分割するに際し、少なくとも、作業を担当する者が異なる場合には、異なるプロセスとなるように業務を分割しており、各プロセスの担当者を登録するために、基本プロセステーブル１６０には、ユーザＩＤを格納できる欄が設けられている。また、参照ドキュメントの一部は、以前のプロセスで作成された成果物ドキュメントとなっている（図１６では、プロセス３に該当する参照ドキュメントの１つが、ファイル名を“作成ドキュメント１”、保存場所を“サーバ１￥ｄ”と設定されることにより、プロセス１で作成された成果物ドキュメントが、プロセス３における参照ドキュメントとされている）。
【００７０】
基本プロセス参照テーブル１５０は、図１５に示されるように、各プロセスのそれぞれに、当該プロセスの作業手順等である作業内容と、当該プロセスの遂行にあたり参照しなければならない若しくは参照することが推奨されるドキュメント（関連ルール）のファイル名とその保存場所及び必読であるか否かを示すフラグ（“１”であると必読、“０”の場合は任意）と、当該プロセスの遂行にあたり作成しなければならない若しくは作成することが推奨されるドキュメント（成果物ドキュメント）のテンプレート（雛形ファイル）のファイル名とその保存場所及び当該雛形ファイルを使用して作成される成果物ドキュメントのファイル名と、が対応づけられて構成される。基本プロセステーブル１６０（図１６）は実施例１と同様にこれを基に個別プロセステーブルが作成されるものであるが、基本プロセス参照テーブル１５０は、個別の案件に対しても共通の項目となるものが選択されて構成されたものであるため、各案件に共通して使用される。なお、基本プロセス参照テーブル１５０・基本プロセステーブル１６０の構成をこれに限るというものではなく、業務形態などに合わせて適宜変更してよい（例えば、個別案件に対して共通な項目が他にもある場合は、当該項目を基本プロセス参照テーブルに入れてもよいし、その逆でもよい）。
【００７１】
ユーザ別ドキュメント既読テーブル２４０は、図２４に示されるように、各ユーザＩＤごとに、各プロセスと、当該プロセスに対応付けられた関連ルールと参照ドキュメントのファイル名と、それぞれのドキュメントが参照済みであるか否かを示すフラグ（“１”である場合は参照済み、“０”は未参照）と、が対応付けられて構成される。これにより当該ユーザ別ドキュメント既読テーブル２４０を参照することによって、あるドキュメントが参照済みであるか否かを、ユーザごとに判別することができる。
【００７２】
本実施例のドキュメント作成支援・管理システムは、基本部分はサーバ・クライアント型のシステムであり、クライアントである各ＰＣ（本社センタ内のＰＣ１４１２・支社内のＰＣ１４３１・営業所内のＰＣ１４４１）からの要求に応じて本社センタ内の内部サーバＳ１４１１で各種処理（同サーバ内に格納されている各テーブルやＤＢの作成・操作・変更・削除処理や演算処理など）を行い、結果をクライアントに送信し、これを受けたクライアントが画面表示するなどして結果を出力するものである。以下の説明では処理の主体等を省略しているが、特に記載する場合を除き、上記と同様の概念である。なお、各ＰＣには、所定の形式のファイルを実行するためのアプリケーションプログラム（例えば、テキストエディタやいわゆる表計算ツールなど）がインストールされており、前記各ファイル形式とこれを実行するための前記アプリケーションプログラムとを関連付けておくことで、前記ファイルの何れかの選択があった場合には自動的に当該ファイルに対応するアプリケーションプログラムが起動されるように構成されている（例えば、各ファイル拡張子とアプリケーションプログラムとが対応付けられたテーブルを備えており、何れかのファイルの選択があった場合には、当該テーブルを参照し、ファイルの拡張子に対応するアプリケーションプログラムを起動させるなど）。
【００７３】
次に図１９〜図２２を参照しつつ、本実施例のドキュメント作成支援・管理システムの動作のうち、主に本発明に関する部分の概略を説明する。なお、実施例１（図７〜図９）と同様の処理概念となるものについては同一の符号を使用し、ここでの説明を省略若しくは簡略化する。
【００７４】
ステップ１９０１（図１９）では、ユーザのログイン処理を行う。当該処理は、特に図示しないが、ユーザＩＤ・ユーザ名・所属・パスワードなどの項目を有するユーザテーブル（本社センタ内の内部サーバＳ１４１１に備えられるテーブル）を参照することによって、ユーザの認証を行うものであり、当該ログイン処理により、内部サーバＳ１４１１は現在の作業者が誰であるかを判別することが可能となる。図１９に示されるステップ７０１〜ステップ７１１までの処理は、基本的に実施例１（図７）と同様の処理であるが、「案件の新規登録」におけるステップ７０５の処理では、基本プロセステーブル１６０（図１６）から、“参照ドキュメント”の一部（以前のプロセスで作成された成果物ドキュメントである参照ドキュメント。具体例としては、図１６におけるプロセス３の参照ドキュメントである“作成ドキュメント１”）の“保存場所”と“成果物ドキュメント”の“登録場所”を、“案件名”の情報を反映して変更すると共に、“担当者”の情報を得て（作業者からの入力を求める）これを登録した上で、個別プロセステーブル１８０（図１８）が作成される。また、ステップ７０６では、本作業者（ログインしているユーザ）を“案件作成者”として案件テーブル２３０（図２３）に登録する。「案件の削除」処理においては、ステップ１９０３において、作業者が当該案件の作成者であるか否を、案件テーブル２３０を参照して判別し、これが否定である場合には操作権限がない旨を表示させる（ステップ１９０４）ことで、案件の削除処理を行えるものを当該案件の作成者に限定している。なお、ステップ７０１で表示される画面を構成する項目は実施例１（図１１）と同様であるが、ステップ１９０２における「終了」の指示の入力を受けるための項目（終了ボタンなど）が追加される（適宜、“案件作成者”などの項目を追加して表示させてもよい）。また、ステップ７０９で表示される画面の構成要素も実施例１（図１２）と同様であるが、“進捗状況”を表示させるための処理におけるプロセスが「終了済みプロセス」であるか否かの判別は、個別プロセステーブル１８０を参照して当該プロセスに該当する“必須”が１である全ての成果物ドキュメントが“登録場所”に存在しているか否かを判別し、これが揃っていた場合に「終了済みプロセス」であると判断することによって行う。また、実施例１におけるステップ７０８では、「“成果物ＤＢ６０（図６）”から当該案件に該当するデータを削除する」処理を行っているが、本実施例では、“成果物ＤＢ６０”を備えないていないため、ステップ７０８において当該処理を行っていない。
【００７５】
ステップ７１０（図１９）において「プロセスの選択」があった場合には、ステップ２００１（図２０）へと移行して、作業者（ログインしているユーザ）が選択されたプロセスの担当者であるか否かを、個別プロセステーブル１８０（図１８）を参照して判別し、作業者が当該プロセスの担当者でなかった場合には作業不可である旨を画面表示して（ステップ２００２）、ステップ７０９へと戻って処理を繰返す。一方、ステップ２００１における判断が肯定であった場合には、ステップ２００３へと移行して選択されたプロセスの番号をｎに代入すると共にｍに１を代入する。ステップ２００３に続くループ１（ステップ２００４〜ステップ２１０４（図２０・図２１））では、プロセス１からプロセスｎ（ステップ７１０で選択されたプロセス）までのプロセスにおいて、“移行条件”が１であるプロセスがある場合に、それ以前のプロセスにおいて参照が必須のドキュメント（関連ルール・参照ドキュメント）であって参照されていないドキュメント及び作成が必須のドキュメント（成果物ドキュメント）であって作成されていないドキュメントが無いかの検出を行う。具体的には、ステップ２００４において個別プロセステーブル１８０を参照してプロセスｉに該当する“移行条件”が１であるか否かを判別し、これが１である場合にループ２の処理（基本的に実施例１のループ１（図８）と同様の処理概念）を行う。“移行条件”とは、「移行条件がある（１である）プロセスへの移行時にはそれ以前のプロセスで終了していなければならない作業が終了していなければ移行させない（逆に言えば移行条件の無いプロセスへの移行は無条件で移行できる。）」ためのものであり、本実施例では、少なくとも、“担当者”が替わるプロセスにおいては“移行条件”が１（移行制限有り）とされる。
【００７６】
ループ２の処理は、ループ１の処理の中で前回“移行条件”が１であったプロセス（プロセスｍ）からプロセスｉの前のプロセス（プロセスｉ−１）までのプロセスにおいて繰返されるものである。ループ２の処理中のステップ２００５では、基本プロセス参照テーブル１５０と個別プロセステーブル１８０とユーザ別ドキュメント既読テーブル２４０を参照して、プロセスｊに該当する必読のドキュメントであってプロセスｊの担当作業者が参照していないもののファイル名とその保存場所（ファイルのある場所）を抽出して未完作業テーブル２５０（図２５）に格納し（担当者の情報も取得して未完作業テーブル２５０に格納するなどしてもよい）、続くステップ２１０１（図２１）では、基本プロセス参照テーブル１５０と個別プロセステーブル１８０とを参照し、プロセスｊに該当する作成が必須である成果物ドキュメントの“登録場所”に当該ファイルがあるか否かを判別することによって当該ドキュメントが作成済みか否かを判別し、作成されていないドキュメントの、雛形ファイルのファイル名と保存場所及び成果物ドキュメントのファイル名と登録場所を抽出して未完作業テーブル２５０に格納する。
【００７７】
ループ２の処理の後のステップ２１０２では、未完作業テーブル２５０に、プロセスｍ〜プロセスｉ−１に該当するデータ（未読ルール・ドキュメント又は未完ワーク）があるか否かを判別し、これがない場合（プロセスｍ〜プロセスｉ−１に対応する必読若しくは作成必須のドキュメントの作業が終了している場合）には、ステップ２１０３において個別プロセステーブル１８０のプロセスｉに該当する“移行条件”を０とする。ステップ２１０３に続くステップ２１０４ではｍにｉの値を代入する。これらの処理により次回のループ処理において無駄な処理が行われなくなる。ループ１に続くステップ８０３〜ステップ８０６は実施例１（図８）と同様の処理概念である。なお、ステップ８０４における未完作業一覧画面表示においては、ファイル名とその実体をリンクさせる形で表示することで、作業者によるファイルの選択があった場合には当該ファイルを実行させるような処理としてもよい。また、“未完作業”の担当者を、個別プロセステーブル１８０を参照することによって判別し、これを表示させるものとしてもよい。
【００７８】
ステップ８０３における判断が否定であった場合（ステップ７１０（図１９）で選択されたプロセスに着手するのに必要な作業が終了している場合）には、ステップ２２０１（図２２）へと移行して、図２６に示されるような画面を表示する。なお、画面構成中のウインドー２６１内には各プロセスの作業の際に必要な情報などの表示や入力を求めるもの（入力フォームなど）が表示されるものであるが、当該入力フォーム等は本発明の主旨である「ドキュメントの作成支援・管理」という機能とは直接関係ないため説明を省略する。ステップ２２０２〜ステップ２２０６では、「作業内容の表示指示」又は「業務ナビ画面の表示指示」又は「プロセスの選択」又は「戻るボタンの入力」又は「終了ボタンの入力」を待つ。
【００７９】
作業者からの指示が「作業内容の表示指示（ウインドー２６１内の“作業内容”の選択）」であった場合には、ステップ２２０７へと移行して（ステップ２２０２）、基本プロセス参照テーブル１５０を参照して当該プロセスに該当する作業内容をウインドー２６１内に表示させる処理を行う。ステップ２２０８では「戻る」旨の指示が作業者からあった場合に、ステップ２２０１へと戻り、処理を繰返す。なお、“作業内容”は、基本プロセス参照テーブル１５０内にテキストデータとして格納されており、当該テキストデータをウインドー２６１内に表示させるものである。
【００８０】
作業者からの指示が「業務ナビ画面の表示指示（ウインドー２６１内の“設計／構築  業務ナビ”の選択）」であった場合には、ステップ２２０９へと移行して（ステップ２２０３）、図２７に示されるような業務ナビ画面の表示処理を行う。具体的には、基本プロセス参照テーブル１５０と個別プロセステーブル１８０とユーザ別ドキュメント既読テーブル２４０を参照して、当該プロセスに該当する、関連ルール・参照ドキュメントのファイル名と、その保存場所と、必読であるか否か及び参照済みであるか否かの情報を取得して、ファイル名をその実体とリンクさせて（ファイル名の選択があった場合には当該ファイルを実行させるように）表示させ、さらに、成果物ドキュメント及びそのテンプレート（雛形ファイル）のファイル名と、その保存場所若しくは登録場所と、必須であるか否か及び作成済みであるか否かの情報を取得して、ファイル名をその実体とリンクさせてそれぞれ表示させる処理を行う。なお、“成果物ドキュメント”は作成済みである場合にだけファイル名とその実体がリンクされて表示される。
【００８１】
ステップ２２０９の画面表示処理の後のステップ２２１０〜ステップ２２１２では、「何れかのファイルの選択」又は「戻るボタンの入力」又は「終了ボタンの入力」を待ち、「何れかのファイルの選択」があった場合には、当該作業者が作業を行っているＰＣが備える「ファイルの何れかの選択があった場合には自動的に当該ファイルに対応するアプリケーションプログラムを起動」する機能を使用して、当該アプリケーションプログラムによってファイルの内容を表示させる（ステップ２２１３）。このとき選択されたファイルが「関連ルール」又は「参照ドキュメント」であった場合であって（ステップ２２１４）、未だ参照されていないファイルである場合（ステップ２２１５）には、ユーザ別ドキュメント既読テーブル２４０の当該ファイルに対応する“参照済み”を１にする（ステップ２２１６）。ステップ２２１０〜ステップ２２１２の指示待ちループでの作業者の操作が「戻るボタンの入力」であった場合にはステップ２２０１へと戻って（ステップ２２１１）処理を繰り返し、「終了ボタンの入力」であった場合には処理を終了する（ステップ２２１２）。なお、作業者は、ステップ２２１３で起動された各アプリケーションプログラムによって、各ドキュメントの参照・作成・修正などの作業を行うものであり、“成果物ドキュメント”は、本システムによって表示された画面（図２７）によってその“ファイル名”と“登録場所”を確認するなどして、前記起動されたアプリケーションプログラムなどを使用して所定の場所に所定のファイル名を使用して登録されるものである（アプリケーションプログラム起動した後は、本システムは基本的に関与しないものである。なお、アプリケーションプログラムの起動の際に引数として“ファイル名”と“登録場所”を本システムから渡せるようであれば、そのようにしてもよい。）。
【００８２】
ステップ２２０４〜ステップ２２０６の処理は、実施例１（図９）のステップ９０３〜ステップ９０５と同様の処理概念である。
【００８３】
以上のごとく、本実施例のドキュメント作成支援・管理システムによれば、プロセスの分割が、業務を担当する者が異なる場合には異なるプロセスとなるようになされ、且つ、当該担当者の引継ぎがあるプロセスでは当該プロセス以前のプロセスでしておかなければならない作業が終了しているか否かが判断されるため、引継ぎ時に、必要な作業がなされないまま（例えば必要な文書の作成を忘れたまま）、次の担当者が作業に着手してしまうようなことが防止され、業務の遂行をより確実なものとすることができる。また、個別プロセステーブルを参照することで前担当者を判別することもできるため、書類の不備があった場合などの連携も効率化される。さらに、プロセスに対応した参照すべきドキュメント若しくは作成すべきドキュメントのテンプレートのドキュメント名若しくはファイル名が表示され、これらの選択があった際には、当該ファイルに対応したアプリケーションプログラム（例えば、テキストエディタや表計算ツールなど）が自動的に起動されるため、データ化された社内規定などの既存の情報資産をそのまま利用することができ、低コスト且つ迅速に本発明に係るドキュメント作成支援・管理システムを構築することが可能となる。すなわち、既存の情報資産（データ化された社内規定やドキュメントのテンプレートなど）は、必ずしも統一されたファイル形式となってはいないのが一般的であるため、これを「ドキュメント作成支援・管理システム」上で利用するためには、ファイル形式の統一化や、各ファイルに対応できるシステム構築を行う必要があり、システム構築の工数及びコストを要することとなるが、上記構成によれば、低コスト且つ迅速に本発明に係るドキュメント作成支援・管理システムを構築することが可能となるのである。又、サーバ内の処理も軽くすることができるため、処理効率を上げることができる。加えて、ユーザ別ドキュメント既読テーブルを参照することにより、各ユーザごとに参照すべきドキュメントが参照されたか否かを判別することができる。従って、例えば、個別の案件が変わるごとに同一ドキュメント（既に内容を熟知しているドキュメント）をいちいち参照しなければ、プロセスを進行させることができないといった煩わしさを防止することができる。なお、例えば、“参照済み”のドキュメントであっても、参照されないまま一定時間が経過した後は“未参照”に自動的に変更することで、作業者の知識レベルを保つように図るようにする等してもよい。
【実施例３】
【００８４】
図２８〜図３１はドキュメント作成支援・管理システムを構成するサーバ内に備えられる各テーブルの構成の一例を示した図である。図３２・３３及び図３４・３５は、本実施例のドキュメント作成支援・管理システムの動作のうち、本発明に関する部分の概略を示したフローチャートである。なお、本実施例のドキュメント作成支援・管理システムが動作するシステム構成は実施例２（図１４）と同様であるためここでの説明を省略し、必要があるときは実施例２の説明に使用した図面を参照する。
【００８５】
本社センタ内の内部サーバＳ１４１１（図１４）には、図２８に示されるような基本プロセステーブル２８０が備えられる。当該基本プロセステーブル２８０は、実施例２の基本プロセステーブル１６０（図１６）と基本的に同様の構成であるが、本実施例の基本プロセステーブル２８０の「移行条件」には、各プロセスに着手するのに必要なプロセス（プロセスＮｏ．）が対応づけられて格納される（例えば、プロセス７に対応する「移行条件」に“1”“3”“4”が格納されている場合には、プロセス７に着手するために、プロセス１・プロセス３・プロセス４の作業が終了している必要がある（逆に言えば、プロセス７の着手にプロセス２の進行状況の如何は関係ない）、ということである）。なお、本社センタ内の内部サーバＳ１４１１には、実施例２と同様に、基本プロセス参照テーブル１５０（図１５）・ユーザ別ドキュメント既読テーブル２４０（図２４）及び、図１７に示される各ＤＢ（関連ルールＤＢ１７１・参照ドキュメントＤＢ１７２・雛形ファイルＤＢ１７３）が備えられている。又、実施例２と同様に、個別の案件ごとに、基本プロセステーブル２８０から個別プロセステーブル２９０（図２９）が生成されて、本社センタ内の内部サーバＳ１４１１内に格納される。
【００８６】
次に図３２・３３を参照しつつ、本実施例のドキュメント作成支援・管理システムの動作のうち、主に本発明に関する部分の概略を説明する。なお、実施例２（図１９〜図２２）と同様の処理概念となるものについては同一の符号を使用し、ここでの説明を省略若しくは簡略化する。
【００８７】
ステップ１９０１のログイン処理（図３２）に続くステップ３２０１では、図３０に示されるようなプロセス状況テーブル３００の作成処理を行う。
【００８８】
「プロセス状況テーブル作成処理」の概要を、図３４・図３５を参照しつつ説明する。ステップ３４０１では、案件テーブル２３０（図２３）を参照して案件の数を取得し、これをｎに代入し、ステップ３４０２では、案件ｉに該当する個別プロセステーブル２９０（図２９）を参照してプロセスの数を取得し、これをｍに代入する。ループ１は、ループ２を案件の数（ｎ）だけ繰返すものであり、ループ２は、各案件に対応するプロセスの数（ｍ）だけ処理を繰返すものである。
【００８９】
ステップ３４０３では、基本プロセス参照テーブル１５０（図１５）及びユーザ別ドキュメント既読テーブル２４０（図２４）と、案件ｉに該当する個別プロセステーブル２９０（図２９）と、を参照し、プロセスｊの移行条件であるプロセス（例えば、「個別プロセステーブル２９０」のプロセスｊに対応する“移行条件”に２と３が格納されていた場合には、プロセス２とプロセス３）に対応する“必読”が１であるファイル（関連ルール・参照ドキュメント）であって、当該プロセスの担当者の“参照済”（個別プロセステーブル２９０）が0であるファイルがあるか否かを判別し、これがあった場合にはステップ３４０４〜ステップ３５０８までの処理をスキップする。ステップ３４０３における判断が否定であった場合にはステップ３４０４へと移行し、案件ｉに該当する個別プロセステーブル２９０を参照し、プロセスｊの移行条件であるプロセスに対応する、“必須”が１であるファイル（成果物ドキュメント）であって“登録場所”に存在していないファイルがあるか否かを判別し、これが無かった場合にはステップ３５０５（図３５）へと移行し、プロセス状況テーブル３００の、案件ｉのプロセスｊに対応する“着手可”を１とする（ステップ３４０４における判断が肯定であった場合にはステップ３５０５〜ステップ３５０８までの処理をスキップする）。これにより、案件ｉのプロセスｊが着手可であるか否か（プロセスｊに移行するために必要な各プロセスにおいて、必読のファイルが参照済みであり且つ作成が必須のファイルが作成済みであるか否か）を示すフラグ（“１”は着手可能であることを示し、“０”は不可を示す）が、プロセス状況テーブル３００に格納される。
【００９０】
ステップ３５０５に続くステップ３５０６では、基本プロセス参照テーブル１５０（図１５）及びユーザ別ドキュメント既読テーブル２４０（図２４）と、案件ｉに該当する個別プロセステーブル２９０（図２９）と、を参照し、プロセスｊに対応する“必読”が１であるファイル（関連ルール・参照ドキュメント）であって、当該プロセスの担当者の“参照済”（ユーザ別ドキュメント既読テーブル２４０）が0であるファイルがあるか否かを判別し、これがあった場合にはステップ３５０７〜ステップ３５０８の処理をスキップする。ステップ３５０６における判断が否定であった場合にはステップ３５０７へと移行し、案件ｉに該当する個別プロセステーブル２９０を参照し、プロセスｊに対応する、“必須”が１であるファイル（成果物ドキュメント）であって“登録場所”に存在していないファイルがあるか否かを判別し、これが無かった場合にはステップ３５０８へと移行し、プロセス状況テーブル３００の、案件ｉのプロセスｊに対応する“終了”を１とする（ステップ３５０７における判断が肯定であった場合にはステップ３５０８の処理をスキップする）。これにより、案件ｉのプロセスｊが終了しているか否か（プロセスｊにおいて、必読のファイルが参照済みであり且つ作成が必須のファイルが作成済みであるか否か）を示すフラグ（“１”は終了していることを示し、“０”は未だ終了していないことを示す）が、プロセス状況テーブル３００に格納される。
【００９１】
以上の「プロセス状況テーブル作成処理」を経て、図３６示すような案件一覧画面の表示処理を行う（図３２：ステップ３２０２）。当該画面（図３６）中の「プロセス進捗状況」の項目の表示処理は、プロセス状況テーブル３００を参照することにより、各案件の各プロセスのステータス（“着手不可”・“着手可”・“終了”の何れか）を取得し、当該ステータスに応じて表示形式を変化させて表示させる（図では、“着手可”であるプロセスは、当該プロセスの番号を表示させ、“終了”しているプロセスは、番号を、文字と背景を反転して表示させ、“着手不可”のプロセスは表示させないこととしているが、例えば背景色を変化させるなどしてもよい。）。なお、その他の表示項目は実施例１（図１１）と同様である。
【００９２】
ステップ３２０２以降の、ステップ７０２〜ステップ７１１までは実施例２（図１９）と同様であるが、ステップ７０９における「プロセス一覧画面表示処理」では、図３７に示されるように、図１２の「進捗状況」の欄の文字表示に変えて、図３６の「プロセス進捗状況」と同様の表示を行う（処理概念も上記と同様である）。なお、図３７に示した画面例の左欄のプロセス一覧表も、“着手可”であるプロセスのみに、選択可能であることを示す下線を付して表示させる（プロセスが“着手可”であるか否かは、プロセス状況テーブル３００を参照することにより判別する）。
【００９３】
ステップ７１０に続くステップ２００１・ステップ２００２（実施例２（図２０）と同様の処理）を経て、ステップ３３０１において「プロセス状況テーブル更新処理」を行う。当該処理は、これ以降における作業（ステップ２２０２以降の処理）で、必読のファイルの参照若しくは必須のファイルの作成作業が行われた場合に、これをプロセス状況テーブル３００に反映させるためのものである。当該「プロセス状況テーブル更新処理」は、「プロセス状況テーブル作成処理」（図３４・図３５）と同様の処理概念であり、「プロセス状況テーブル作成処理」において、当該案件（ステップ７０４（図３２）で選択された案件）に対してのみ処理を行わせるのと同様の処理となる（「プロセス状況テーブル作成処理」ではループ１により全ての案件に対して処理を行っている）。
【００９４】
ステップ３３０１以降の処理（ステップ２２０１〜）は、実施例２（図２２）と同様であるが、ステップ２２０１における「プロセス作業画面表示処理」では、「プロセス一覧画面表示処理」と同様に、左欄のプロセス一覧表を、“着手可”であるプロセスのみに、選択可能であることを示す下線を付して表示させる。
【００９５】
なお、ステップ２２１４の判断が肯定であった場合に（「関連ルール」又は「参照ドキュメント」の選択があった際に）、当該選択のあった（ドキュメントが参照された）日時をユーザ別ドキュメント既読テーブルへ格納する処理を行い（図３１に当該ユーザ別ドキュメント既読テーブル３１０の一例を示した）、図３８に示されるような「参照タイムアウト処理」を行うことで、所定期間（予め定めておく）参照されなかったドキュメントを自動的に「未読」とすることにより、作業者の定期的なドキュメントの参照を促し、作業者の知識レベルの維持を図ることができる。なお、「所定期間」は一定の期間に限るものではなく、例えば、最初は比較的短期間であり徐々に長期間となるようなものであってもよい。
【００９６】
以上のごとく、本実施例のドキュメント作成支援・管理システムによれば、各プロセスに対して当該プロセスの遂行に必要な他のプロセスが対応付けられ、プロセスの遂行に必要な他のプロセスにおいて参照しなければならないドキュメントの参照及び作成しなければならないドキュメントの作成が行われていない場合には、当該プロセスの選択を不可とさせることにより、プロセス移行の制限を行っているため、プロセスの移行時には当該プロセスの遂行に必要な文書が揃っていることを保障させることが可能となる。また、あるプロセスの遂行に際し、当該プロセスに関係のないプロセスについてはこれが終了していなくとも、当該プロセスに着手することが可能であるため、より柔軟な運用が可能となり、作業効率にも優れる。さらに、各プロセスのステータス（“着手不可”・“着手可”・“終了”の何れか）が判別可能であり、これが一覧表示されるため、各案件の進捗状況を容易に確認することができる。
【００９７】
なお、上記実施例の説明における各種テーブルやＤＢの一例を示した各図面中では、各種テーブルやＤＢが、必ずしも実際にコンピュータ上で構築するのに適した形式とはなっていないが、これは理解の容易のため若しくは概念としての説明のため等の理由によるものであり、本発明を形式的にこれらのものに限定するものではない（例えば、図３０のプロセス状況テーブル３００において、各案件の別を示す情報は、実際には“案件名”ではなく、“案件Ｎｏ．”や“案件番号”の情報（図２３の案件テーブル参照）が用いられるであろうが、図においては“案件名（案件１など）”を使用することで、図面の可読性を高めている）。従って、実施例の説明において示した各テーブルやＤＢが、正規化されること等により、分割若しくは統合されたとしても、本発明と別構成のものになるといものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施例１のドキュメント作成支援・管理システムの構成の概略を示すブロック図
【図２】基本プロセステーブルの構成の一例を示す図
【図３】ドキュメントＤＢの構成の一例を示す図
【図４】個別プロセステーブルの構成の一例を示す図
【図５】案件テーブルの構成の一例を示す図
【図６】成果物ＤＢの構成の一例を示す図
【図７】実施例１のドキュメント作成支援・管理システムの動作の、本発明に関する部分の動作の概略を示したフローチャート
【図８】図７に続くフローチャート
【図９】図８に続くフローチャート
【図１０】未完作業テーブルの構成の一例を示す図
【図１１】表示画面の一例
【図１２】表示画面の一例
【図１３】表示画面の一例
【図１４】実施例２のドキュメント作成支援・管理システムの構成の概略を示すブロック図
【図１５】基本プロセス参照テーブルの構成の一例を示す図
【図１６】基本プロセステーブルの構成の一例を示す図
【図１７】ドキュメントＤＢの構成の一例を示す図
【図１８】個別プロセステーブルの構成の一例を示す図
【図１９】実施例２のドキュメント作成支援・管理システムの動作の、本発明に関する部分の動作の概略を示したフローチャート
【図２０】図１９に続くフローチャート
【図２１】図２０に続くフローチャート
【図２２】図２１に続くフローチャート
【図２３】案件テーブルの構成の一例を示す図
【図２４】ユーザ別ドキュメント既読テーブルの構成の一例を示す図
【図２５】未完作業テーブルの構成の一例を示す図
【図２６】表示画面の一例
【図２７】表示画面の一例
【図２８】基本プロセステーブルの構成の一例を示す図
【図２９】個別プロセステーブルの構成の一例を示す図
【図３０】プロセス状況テーブルの構成の一例を示す図
【図３１】ユーザ別ドキュメント既読テーブルの構成の一例を示す図
【図３２】実施例３のドキュメント作成支援・管理システムの動作の、本発明に関する部分の動作の概略を示したフローチャート
【図３３】図３２に続くフローチャート
【図３４】プロセス状況テーブル作成処理の動作の概略を示したフローチャート
【図３５】図３４に続くフローチャート
【図３６】表示画面の一例
【図３７】表示画面の一例
【図３８】参照タイムアウト処理の動作の概略を示したフローチャート
【符号の説明】
【００９９】
１      ドキュメント作成支援・管理システム
ＰＣ−１  パーソナルコンピュータ（情報処理装置）
２０    基本プロセステーブル（プロセステーブル）
４０    個別プロセステーブル（プロセステーブル）
１５０  基本プロセス参照テーブル（プロセステーブル）
１６０・２８０  基本プロセステーブル（プロセステーブル）
１８０・２９０  個別プロセステーブル（プロセステーブル）
Ｓ１４１１  内部サーバ
１４１２・１４３１・１４４１  パーソナルコンピュータ（情報処理装置）
【図１】
2007041640.tif 000003
【図２】
2007041640.tif 000004
【図３】
2007041640.tif 000005
【図４】
2007041640.tif 000006
【図５】
2007041640.tif 000007
【図６】
2007041640.tif 000008
【図７】
2007041640.tif 000009
【図８】
2007041640.tif 000010
【図９】
2007041640.tif 000011
【図１０】
2007041640.tif 000012
【図１１】
2007041640.tif 000013
【図１２】
2007041640.tif 000014
【図１３】
2007041640.tif 000015
【図１４】
2007041640.tif 000016
【図１５】
2007041640.tif 000017
【図１６】
2007041640.tif 000018
【図１７】
2007041640.tif 000019
【図１８】
2007041640.tif 000020
【図１９】
2007041640.tif 000021
【図２０】
2007041640.tif 000022
【図２１】
2007041640.tif 000023
【図２２】
2007041640.tif 000024
【図２３】
2007041640.tif 000025
【図２４】
2007041640.tif 000026
【図２５】
2007041640.tif 000027
【図２６】
2007041640.tif 000028
【図２７】
2007041640.tif 000029
【図２８】
2007041640.tif 000030
【図２９】
2007041640.tif 000031
【図３０】
2007041640.tif 000032
【図３１】
2007041640.tif 000033
【図３２】
2007041640.tif 000034
【図３３】
2007041640.tif 000035
【図３４】
2007041640.tif 000036
【図３５】
2007041640.tif 000037
【図３６】
2007041640.tif 000038
【図３７】
2007041640.tif 000039
【図３８】
2007041640.tif 000040