(57)【要約】【課題】▲１▼  必要とされる社会的行為に必要とされる通貨を配布できない状態にある。▲２▼  反社会的行為により取得した通貨が正当な行為により取得された通貨と同様に社会的通貨として通用するという理不尽な不都合が生じている。▲３▼  用途があって委ねられた通貨が用途外に使用されることが発生している。【解決手段】▲１▼  本発明は、マネー自体に固有の識別情報や換金、用途、流通経路、所有量、所有期間などの機能的制限情報を生成する仕組みを持たせマネーの絶対量を制御する。▲２▼  取引に係る流通情報を生成し記録照合することやエントロピーを管理するとコンピュータプログラムは設定条件に従い原理的に反社会的行為を防止するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通貨自体に固有の識別情報や換金、用途、流通経路、所有量、所有期間などの機能的制限情報を生成する仕組みを持たせ通貨の絶対量を制御する（以下、絶対量制御の法則という）コンピュータ（以下、本装置という）で発行する通貨（以下、マネーという）であって、該マネーを用いた取引に係る情報を記録照合することやエントロピーを管理することにより、該マネーの偽造や用途外使用などの不正行為（以下、反社会的行為という）を防止することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２】
該本装置と該マネーを用いて取引を行う需給両者が有する情報端末装置（以下、端末装置という）を情報通信媒体を介在させネットワークを構築した環境において、各該装置間や該端末装置間において、情報の授受を相互に行うことにより「請求項１」に記載するコンピュータプログラムを機能させることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
取引に係る情報の入力に基づき、人を介在させず処理し得ることを特徴とする、「請求項２」に記載するコンピュータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は、マネー自体の絶対量を制御することやマネーに関する反社会的行為を防止することに関する。
【背景技術】
【００２】  従来社会では、多様な電子マネーの発行や特許出願がされているが、どれも匿名性を有するものである。【００３】  また、電子マネーに関する非特許文献も匿名性を有することは、電子通貨の必要不可欠な条件とされ、現金が持つメリットの継承及びプライバシーの保護などに関して、追跡不能性や関連付け不能性などの必要性を指摘するものである。【００４】  そのように、匿名性の実現が望まれるためプロトコル的に難易度を高めシステムの構築や管理にも多大な費用を要することが障害となり、電子マネーの本格的な運用を阻むものになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００５】  従来社会における通貨分布は、少数の者が大多数の通貨を独占するという異常事態を発生させ通貨の還流は限界状態に陥っている。【００６】  そのため、必要とされる社会的行為に必要とされる通貨を配布することは、容易ならざる事態を招くという局面を迎えているのである。【００７】  また、従来社会において、反社会的行為により取得した通貨が正当な行為により取得された通貨と同様に社会的通貨として通用するという理不尽な不都合が生じている。【００８】  更に、用途があって取決められ委ねられた通貨が目的に反し用途外に使用される行為が発生しているのである。【００９】  本発明は、それらの要因が通貨自体の「絶対量を制御しないことや匿名性」にあると考察し、解決しようとする課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０１０】  本発明は、通貨自体の絶対量制御の法則を用いるものである。【０１１】  絶対量制御の法則とは、無から無尽蔵に生み出せるマネーを人間の社会生活の営みにおいて、マネーの必要性に応じて必要とされる量を発行すること。そして、人間の社会生活の営みにマネーを健全且つ機能的に用いるために、人間の社会生活の営みに必要とされるマネーの絶対量を制御することと定義する。【０１２】  その絶対量を決定する方法は、保険の仕組みを大数の法則で成立させるように、社会生活を健全且つ機能的に営むために必要とされる総量を統計値から算出したものに余裕量を持たせて計数化することで決定するものである。【０１３】  更に、制御された絶対量の中で社会生活を健全且つ機能的に営むために、マネーを効果的に還流させることを目的のひとつとして、マネー自体に固有の識別情報や換金、所有量、所有期間などの機能的制限情報を生成する仕組みを持たせるものである。【０１４】  次に、マネーに関する反社会的行為を防止する技術的手段を以下に記述する。【０１５】  それは、用途を有するマネー自体に用途や流通経路に関する機能的制限を持たせ設定条件以外の用途や経路に還流することを防止するものである。【０１６】  更に、個々のマネーに固有の識別情報を付与し取引に係る流通情報を生成し記録照合することやエントロピーを管理するとコンピュータプログラムは設定条件に従い原理的に反社会的行為を防止するものである。
【発明の効果】
【０１７】  例えば、交通ルールを遵守して自動車を運転して何らかの目的を果たすように、社会的価値基準を明確に定めて（以下、社会性という）ルールを遵守することで、それぞれの人々が、それぞれの意思により社会的行為（以下、仕事という）をすることで収入が得られる社会を創設するものである。【０１８】  それは、従来社会のように通貨の帳尻合わせをするために「コストを重視して、社会性を蔑ろにする」ものではなく、社会性を得るためには「コストを無視できる」社会を創設するものである。【０１９】  例えば、地球環境の破壊につながる化石燃料の利用や原生林の伐採及び原子力などを使用するのではなく、無から無尽蔵に作ることのできるマネーを効果的に介在させることで、自然エネルギーの徹底した利用やリサイクルを徹底することで健全且つ機能的な社会を創設するものである。【０２０】  また、地域の人々が社会性に照らして「必要と認められるもの」を自発的に創出して取り組むことで収入が得られるものである。【０２１】  本発明の効果として、以下にも記述するものであるが、このようなことが現実に行えることは、マネーそのものが潜在的に有する特徴のひとつなのである。【０２２】  それは、先述のとおり「マネー自体が無から無尽蔵に生み出せるもの」であることに加えて、「諸経費などに不連続性」を持たせることで成立させるものである。【０２３】  従来システムでは、生産や取次ぎに要した費用などを積算した販売価格を購入者が支払うことが一般的であるが、本発明ではマネー自体が潜在的に有する特徴を生かす手法により、それぞれの課程で要する経費などの発生元（供給に関わる者）に本装置が直接マネーを発行することによって、諸経費などに不連続性をもたせるものである。【０２４】  例えば、社会性に照らし必要性が認められるモノの一個当りの初期生産コストが百億円を要する場合は、一個当り百億円を生産者に本装置が発行することによって、モノ自体の価格に含ませないことなどを論理的に成立させるものである。【０２５】  また、社会性に照らし必要性が認められ生産されたモノの価格が一個当り一円のモノでも、必要により百万円の経費を要して届け経費分を本装置が発行することでモノ自体の価格に含ませないことなども論理的に成立させるものである。【０２６】  更に、社会性や需要者の評価を定量化することにより、評価値に相当するマネーを生産者（供給者側）に本装置が発行することなども論理的に成立させるものである。【０２７】  以上、価格の不連続性として記述したことについて、以下に具体的に記述する。【０２８】  例えば、額などに限定されるものではないが、モノ自体の生産コスト百億円と諸経費百万円及び社会性と需要者の評価値に相当する百万円を本装置が発行し、モノ自体の価格一万円を需要者が支払うことなどを論理的に成立させるものである。【０２９】  このように従来社会では考えられない経済システムを成り立たせるだけの潜在的機能をマネーは有するものであるが、本発明に直接関係しないため詳細な説明は省略する。【０３０】  それでは、発明の効果とする事項の一部を以下に記述する。【０３１】  ▲１▼  一般的な社会生活に必要とされるマネーを公正、公平に万人に本装置が発行するこ���で生活の基盤が安定し得る社会を創設する。
▲２▼  事故や災害などの被災者には、社会生活に必要とされる復興に資するマネーを本装置が発行することにより、不測の事態の発生にも社会生活の基盤が速やかに復興でき得る社会を創設する。
▲３▼  売上げの増加が利益につながるのではなく、社会的価値や需要者への貢献度によってモノの提供者が受益することや家具などをはじめモノを大切に長く使い続ける利用者には、社会性に照らし地球資源の保全に寄与するものとして、評価基準に基づき相応のマネーを発行し得る社会を創設する。
▲４▼  社会的な事業を行い実績に基づき申請することによって、マネーが発行され社会性に富む生活環境を創設する。【０３２】  以上に本発明による効果を記述したが、それを現実社会で機能させるには、本発明による、マネー自体の絶対量の制御や反社会的行為を防止することが必要なのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０３３】  先ず、マネーの発行に関する概要について記述する。【０３４】  利用者の申請によりマネーは発行されるものであるが、申請した利用者に利用権限を与えるものであり、マネーとしての機能を抹消されるまでマネー自体が本装置を離れるものではない。【０３５】  そのマネーは、本装置によって管理されるものであり、利用者の有する端末装置を操作することで利用者間を還流するものである。【０３６】  それでは、本発明の概要を「図１」を用い記述する。【０３７】  本コンピュータシステム１は、図示されないネットワークシステムとして構築されており、各利用者の有する端末装置３〜端末装置６及び図示されない利用者の有する該端末装置は、本装置２を通じ相互交信９され情報の授受が成されるものである。【０３８】  また、相互交信９された情報は本装置２によって、記録照合されるものである。【０３９】  更に、情報のすべては、本コンピュータシステム１に包括されているため、エントロピーも管理されるものである。【０４０】  そのため、通貨自体に固有の識別情報や換金、用途、流通経路、所有量、所有期間などの機能的制限情報を生成する仕組みを持たせ通貨の絶対量を制御することによって、原理的に偽造や反社会的行為を防止するのである。【０４１】  次に申請７について、記述する。【０４２】  例えば、前記「０２０」地域の人々が社会性に照らして「必要と認められるもの」を自発的に創出して取り組むことで収入が得られるものとして例示すると、社会性に受容される仕事をする場合は、チームリーダーが該端末装置を利用して本装置２へ申請７をするものである。【０４３】  本装置２は、申請７された情報と仕事を実施した情報を記録照合することで、マネー発行８するものである。【０４４】  本装置２が、マネー発行８することは、前記するとおり多岐に亘るものであるが、本発明に係る事項と直接的に関係しないため省略する。【０４５】  本発明における利用者とは、規約に同意し所定の手続きを完了し本発明によるマネーを用いる者であって、利用者が申請により利用権限が得られるマネーとは、本システムの管理者が認定した条項に記載される事項に該当するマネーであって、前記「０３１」に記載する事項などである。【０４６】  本発明は、従来社会のように通貨の観念的概念に人間自身が支配されず、社会的に必要とされるマネーを発行し、発行後のマネーを社会的要因に照らし管理することによって、社会生活を健全且つ機能的に営むための媒介としてマネーを用いるものである。【０４７】  そのため、端末装置自体も将来的には声紋を含めた生体認識などの機能を有するものであるが、それは従来のように盗難や不正使用を第１の目的とするものではなく、利用者の社会的な合理的機能性を重視し生活環境を健全なものにすることを第１目的とするものである。【０４８】  また、マネー自体に固有の識別情報を持たせるとは、発行するマネー自体にＮ１、Ｎ２などのように、固有の識別情報を生成するものである。【０４９】  そして、それぞれのマネーに目的などに応じて、換金、用途、流通経路、所有量、所有期間などの機能的制限情報を生成させるものである。【０５０】  利用者は、規約に同意し所定の手続きを行うことによって、個人情報は本装置に登録されるものであるが、特定利用者における換金、用途、流通経路、所有量、所有期間などの機能的制限を行うものではなく、マネーを主体として特定されるマネー自体に機能的制限情報を生成することによって、成されるものである。【０５１】  また、個々のマネー自体に固有の識別情報を付与し取引に係る流通情報を生成し記録照合することやエントロピーを管理するとコンピュータプログラムは設定条件に従い原理的に反社会的行為を防止することについては、プログラムとして設計するものであるため省略する。【０５２】  また、実施の形態も記述した形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、社会変化や技術的進歩によって変容し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【０５３】  社会生活の営みの媒介であるマネーを効果的に用いるものである。
【図面の簡単な説明】
【０５４】
【図１】  本発明における、概要図である。
【符号の説明】
１      本コンピュータシステム
２      本装置
３から６  端末装置
７      申請
８      マネー発行
９      相互交信
【図１】
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