(57)【要約】【課題】長尺の記録媒体をローディングする際に、記録媒体の初期状態を適切に調整しつつ、記録媒体が助走搬送や破損によって無駄に消費されることを防止する。【解決手段】印刷装置２にロール紙Ｐを搬送する搬送装置３に送り機構３３、張力測定機構３４および出口側案内ローラ３６を設ける。送り機構３３によって所定量のロール紙Ｐを正方向に搬送して出口側案内ローラ３６の下流側に弛みを形成した後、逆方向に搬送してロール紙Ｐを回収しつつ位置決めする。さらに、送り機構３３に入口送り機構３３０と出口送り機構３３１とを設ける。入口送り機構３３０が微少量だけロール紙Ｐを逆搬送するとともに、出口送り機構３３１が微少量だけ正搬送することにより、ロール紙Ｐを両側から引っ張って張力を上昇させる。送り機構３３を停止させた状態で張力測定機構３４によって張力を測定し、張力が所定値以上となるまで張力を上昇させる処理を繰り返す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置に対して、長尺の記録媒体を正方向に搬送する搬送装置であって、
前記記録装置における前記記録媒体の張力を測定する測定手段と、
前記記録装置における前記記録媒体の張力を微少量ずつ段階的に上昇させる張力付与手段と、
前記張力付与手段によって張力が上昇する度に、前記測定手段に前記記録媒体の張力を測定させ、前記測定手段によって測定された前記記録媒体の張力が所定値以上となるまで、さらに前記張力付与手段に前記記録媒体の張力を上昇させる制御手段と、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置であって、
前記記録装置の出口側において、前記記録媒体を前記正方向に搬送する出口送り手段と、
前記記録装置の入口側において前記記録媒体を挟持する第１挟持手段と、
をさらに備え、
前記張力付与手段は、前記第１挟持手段に前記記録媒体を挟持させて前記記録媒体を停止させつつ、前記記録媒体を微小量だけ搬送するように前記出口送り手段を制御することによって、前記記録媒体の張力を微少量ずつ上昇させることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の搬送装置であって、
前記記録装置の入口側において、前記記録媒体を前記正方向に対して逆方向に搬送する入口送り手段と、
前記記録装置の出口側において前記記録媒体を挟持する第２挟持手段と、
をさらに備え、
前記張力付与手段は、前記第２挟持手段に前記記録媒体を挟持させて前記記録媒体を停止させつつ、前記記録媒体を微小量だけ前記逆方向に搬送するように前記入口送り手段を制御することによって、前記記録媒体の張力を微少量ずつ上昇させることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１に記載の搬送装置であって、
前記記録装置の入口側において、前記記録媒体を前記正方向に対して逆方向に搬送する入口送り手段と、
前記記録装置の出口側において、前記記録媒体を前記正方向に搬送する出口送り手段と、
をさらに備え、
前記張力付与手段は、前記記録媒体を微小量だけ前記逆方向に搬送するように前記入口送り手段を制御するとともに、前記記録媒体を微小量だけ前記正方向に搬送するように前記出口送り手段を制御することによって、前記記録媒体の張力を微少量ずつ上昇させることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の搬送装置であって、
前記測定手段は、前記記録媒体がほぼ静止している状態で、前記記録媒体の張力を測定することを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
長尺の記録媒体に情報を記録する記録システムであって、
前記記録媒体に情報を記録する記録装置と、
前記記録媒体を前記記録装置に正方向に搬送する搬送装置と、
を備え、
前記搬送装置が、
前記記録装置における前記記録媒体の張力を測定する測定手段と、
前記記録装置における前記記録媒体の張力を微少量ずつ段階的に上昇させる張力付与手段と、
前記張力付与手段によって張力が上昇する度に、前記測定手段に前記記録媒体の張力を測定させ、前記測定手段によって測定された前記記録媒体の張力が所定値以上となるまで、さらに前記張力付与手段に前記記録媒体の張力を上昇させる制御手段と、
を備えることを特徴とする記録システム。
【請求項７】
記録装置に対して、長尺の記録媒体を正方向に搬送する搬送方法であって、
前記記録装置における前記記録媒体の張力を測定する測定工程と、
前記記録装置における前記記録媒体の張力を微少量ずつ段階的に上昇させる張力付与工程と、
前記張力付与工程が実行されることにより前記記録媒体の張力が上昇する度に、前記測定工程による前記記録媒体の張力の測定を実行させつつ、前記記録媒体の張力が所定値以上となるまで、前記張力付与工程を繰り返させる制御工程と、
を有することを特徴とする搬送方法。
【請求項８】
記録装置に対して、長尺の記録媒体を正方向に搬送する搬送装置であって、
前記記録媒体を前記正方向および前記正方向に対する逆方向に搬送する送り手段と、
前記記録装置の入口側に配置され、前記正方向に直交する横方向における前記記録媒体の位置を所定の位置に案内する入口側案内手段と、
前記記録装置の出口側に配置され、前記横方向における前記記録媒体の位置を前記入口側案内手段と略同一の位置に案内する出口側案内手段と、
前記出口側案内手段の前記正方向に対して下流側に配置され、前記逆方向に搬送可能な所定量以上の記録媒体を予め貯留する貯留手段と、
前記送り手段による前記記録媒体の搬送を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記送り手段により前記貯留手段に貯留された前記記録媒体を前記逆方向に搬送させることによって、前記出口側案内手段により前記横方向における前記所定の位置に案内された前記記録媒体のうちの少なくとも一部を、前記入口側案内手段まで搬送させることを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の搬送装置であって、
前記制御手段は、前記送り手段に前記所定量以上の記録媒体を前記正方向に搬送させることによって、前記貯留手段に前記逆方向に搬送可能な所定量以上の記録媒体を予め貯留させることを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の搬送装置であって、
前記出口側案内手段の前記正方向に対して下流側に配置され、記録媒体を巻き取る巻き取り装置をさらに備え、
前記出口側案内手段と前記巻き取り装置との間で、前記記録媒体に弛みが形成されることを特徴とする搬送装置。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれかに記載の搬送装置であって、
前記入口側案内手段に向けて記録媒体を供給する供給装置をさらに備え、
前記入口側案内手段と前記供給装置との間で、前記記録媒体に弛みが形成されることを特徴とする搬送装置。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかに記載の搬送装置であって、
前記出口側案内手段を退避させる退避手段をさらに備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項１３】
長尺の記録媒体に情報を記録する記録システムであって、
前記記録媒体に情報を記録する記録装置と、
前記記録媒体を前記記録装置に正方向に搬送する搬送装置と、
を備え、
前記搬送装置が、
前記記録媒体を前記正方向および前記正方向に対する逆方向に搬送する送り手段と、
前記記録装置の入口側に配置され、前記正方向に直交する横方向における前記記録媒体の位置を所定の位置に案内する入口側案内手段と、
前記記録装置の出口側に配置され、前記横方向における前記記録媒体の位置を前記入口側案内手段と略同一の位置に案内する出口側案内手段と、
前記出口側案内手段の前記正方向に対して下流側に配置され、前記逆方向に搬送可能な所定量以上の記録媒体を予め貯留する貯留手段と、
前記送り手段による前記記録媒体の搬送を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記送り手段により前記貯留手段に貯留された前記記録媒体を前記逆方向に搬送させることによって、前記出口側案内手段により前記横方向における前記所定の位置に案内された前記記録媒体のうちの少なくとも一部を、前記入口側案内手段まで搬送させることを特徴とする記録システム。
【請求項１４】
記録装置に対して、長尺の記録媒体を正方向に搬送する搬送方法であって、
前記記録装置の出口側に配置される貯留手段に、前記正方向に対して逆方向に搬送可能な所定量以上の記録媒体を予め貯留する貯留工程と、
前記貯留手段に貯留された前記記録媒体を前記逆方向に搬送することによって、出口側案内手段により前記正方向に直交する横方向における所定の位置に案内された記録媒体のうちの少なくとも一部を、入口側案内手段まで搬送する逆搬送工程と、
を有し、
前記出口側案内手段は、前記貯留手段と前記記録装置の出口側との間に配置され、
前記入口側案内手段は、前記記録装置の入口側に配置され、前記横方向における前記記録媒体の位置を前記出口側案内手段と略同一の位置に案内することを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺の記録媒体を搬送する技術に関する。より詳しくは、長尺の記録媒体を適切にローディングする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置によって、長尺の記録媒体（フィルムや磁気テープ、印刷用紙など）に情報を記録する場合、当該記録媒体を搬送装置によって記録装置に搬送する必要がある。このとき、正確な記録を実現するためには、記録装置に対する記録媒体の位置精度を良好に保つ必要がある。記録装置に対する記録媒体の位置精度は、搬送装置によって搬送される記録媒体の搬送精度の影響が大きい。したがって、搬送装置の搬送精度を向上させる必要がある。
【０００３】
搬送精度を向上させるためには、搬送を開始するまでに、予め横方向（搬送方向に直交する方向）の位置決めを高精度に行っておくことが好ましい。また、搬送される記録媒体の位置ずれを抑制するために、搬送中の記録媒体に適度な張力（テンション）を付与しておくことが好ましい。
【０００４】
一方、例えばオペレータによって、ローディングされた記録媒体は、横方向に蛇行していたり、所定の張力が付与されていない状態である。したがって、このまま搬送装置による搬送を開始すると、搬送精度が低下する。
【０００５】
そこで、従来より、オペレータによってローディングされた記録媒体を、適切なローディング状態（初期状態）に整える技術が提案されている。例えば、記録媒体を挟持して搬送する搬送ローラを、記録装置の入口側と出口側とに設け、入口側の搬送ローラよりも出口側の搬送ローラの搬送速度を速く設定する。この状態でローディングされた記録媒体を助走搬送すれば、速度差によって徐々に記録媒体に張力が付与され、やがては所定の張力に達する。このとき、入口側にガイドローラ（横方向の位置を決定する部材）を配置しておけば、助走搬送によって、記録媒体の横方向の位置決めも行うことができる。
【０００６】
しかし、この方法では、助走搬送される分だけ記録媒体が無駄になるという問題がある。したがって、助走搬送を抑制しつつ記録媒体に張力を付与する手法が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１２７３５２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１に記載されている技術では、張力を高精度に制御することが難しいという問題があった。すなわち、入口側と出口側との両方向から記録媒体を引っ張ると、記録媒体に付与される張力は急速に上昇するので、入口側および出口側の搬送ローラを停止させるタイミングが難しく、場合によっては記録媒体を破損する可能性があるという問題があった。
【０００９】
また、ガイドローラによって横方向の位置決めを行う場合には、最低でも、入口側に設けたガイドローラを通過した記録媒体が、出口側に到達するまで記録媒体を助走搬送する必要があり、依然として助走搬送による記録媒体の無駄が発生するという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、長尺の記録媒体をローディングする際に、記録媒体の初期状態を適切に調整しつつ、記録媒体が助走搬送や破損によって無駄に消費されることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、記録装置に対して、長尺の記録媒体を正方向に搬送する搬送装置であって、前記記録装置における前記記録媒体の張力を測定する測定手段と、前記記録装置における前記記録媒体の張力を微少量ずつ段階的に上昇させる張力付与手段と、前記張力付与手段によって張力が上昇する度に、前記測定手段に前記記録媒体の張力を測定させ、前記測定手段によって測定された前記記録媒体の張力が所定値以上となるまで、さらに前記張力付与手段に前記記録媒体の張力を上昇させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る搬送装置であって、前記記録装置の出口側において、前記記録媒体を前記正方向に搬送する出口送り手段と、前記記録装置の入口側において前記記録媒体を挟持する第１挟持手段とをさらに備え、前記張力付与手段は、前記第１挟持手段に前記記録媒体を挟持させて前記記録媒体を停止させつつ、前記記録媒体を微小量だけ搬送するように前記出口送り手段を制御することによって、前記記録媒体の張力を微少量ずつ上昇させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明に係る搬送装置であって、前記記録装置の入口側において、前記記録媒体を前記正方向に対して逆方向に搬送する入口送り手段と、前記記録装置の出口側において前記記録媒体を挟持する第２挟持手段とをさらに備え、前記張力付与手段は、前記第２挟持手段に前記記録媒体を挟持させて前記記録媒体を停止させつつ、前記記録媒体を微小量だけ前記逆方向に搬送するように前記入口送り手段を制御することによって、前記記録媒体の張力を微少量ずつ上昇させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明に係る搬送装置であって、前記記録装置の入口側において、前記記録媒体を前記正方向に対して逆方向に搬送する入口送り手段と、前記記録装置の出口側において、前記記録媒体を前記正方向に搬送する出口送り手段とをさらに備え、前記張力付与手段は、前記記録媒体を微小量だけ前記逆方向に搬送するように前記入口送り手段を制御するとともに、前記記録媒体を微小量だけ前記正方向に搬送するように前記出口送り手段を制御することによって、前記記録媒体の張力を微少量ずつ上昇させることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明に係る搬送装置であって、前記測定手段は、前記記録媒体がほぼ静止している状態で、前記記録媒体の張力を測定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６の発明は、長尺の記録媒体に情報を記録する記録システムであって、前記記録媒体に情報を記録する記録装置と、前記記録媒体を前記記録装置に正方向に搬送する搬送装置とを備え、前記搬送装置が、前記記録装置における前記記録媒体の張力を測定する測定手段と、前記記録装置における前記記録媒体の張力を微少量ずつ段階的に上昇させる張力付与手段と、前記張力付与手段によって張力が上昇する度に、前記測定手段に前記記録媒体の張力を測定させ、前記測定手段によって測定された前記記録媒体の張力が所定値以上となるまで、さらに前記張力付与手段に前記記録媒体の張力を上昇させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７の発明は、記録装置に対して、長尺の記録媒体を正方向に搬送する搬送方法であって、前記記録装置における前記記録媒体の張力を測定する測定工程と、前記記録装置における前記記録媒体の張力を微少量ずつ段階的に上昇させる張力付与工程と、前記張力付与工程が実行されることにより前記記録媒体の張力が上昇する度に、前記測定工程による前記記録媒体の張力の測定を実行させつつ、前記記録媒体の張力が所定値以上となるまで、前記張力付与工程を繰り返させる制御工程とを有することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８の発明は、記録装置に対して、長尺の記録媒体を正方向に搬送する搬送装置であって、前記記録媒体を前記正方向および前記正方向に対する逆方向に搬送する送り手段と、前記記録装置の入口側に配置され、前記正方向に直交する横方向における前記記録媒体の位置を所定の位置に案内する入口側案内手段と、前記記録装置の出口側に配置され、前記横方向における前記記録媒体の位置を前記入口側案内手段と略同一の位置に案内する出口側案内手段と、前記出口側案内手段の前記正方向に対して下流側に配置され、前記逆方向に搬送可能な所定量以上の記録媒体を予め貯留する貯留手段と、前記送り手段による前記記録媒体の搬送を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記送り手段により前記貯留手段に貯留された前記記録媒体を前記逆方向に搬送させることによって、前記出口側案内手段により前記横方向における前記所定の位置に案内された前記記録媒体のうちの少なくとも一部を、前記入口側案内手段まで搬送させることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９の発明は、請求項８の発明に係る搬送装置であって、前記制御手段は、前記送り手段に前記所定量以上の記録媒体を前記正方向に搬送させることによって、前記貯留手段に前記逆方向に搬送可能な所定量以上の記録媒体を予め貯留させることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０の発明は、請求項８または９の発明に係る搬送装置であって、前記出口側案内手段の前記正方向に対して下流側に配置され、記録媒体を巻き取る巻き取り装置をさらに備え、前記出口側案内手段と前記巻き取り装置との間で、前記記録媒体に弛みが形成されることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１の発明は、請求項８ないし１０のいずれかの発明に係る搬送装置であって、前記入口側案内手段に向けて記録媒体を供給する供給装置をさらに備え、前記入口側案内手段と前記供給装置との間で、前記記録媒体に弛みが形成されることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２の発明は、請求項８ないし１１のいずれかの発明に係る搬送装置であって、前記出口側案内手段を退避させる退避手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３の発明は、長尺の記録媒体に情報を記録する記録システムであって、前記記録媒体に情報を記録する記録装置と、前記記録媒体を前記記録装置に正方向に搬送する搬送装置とを備え、前記搬送装置が、前記記録媒体を前記正方向および前記正方向に対する逆方向に搬送する送り手段と、前記記録装置の入口側に配置され、前記正方向に直交する横方向における前記記録媒体の位置を所定の位置に案内する入口側案内手段と、前記記録装置の出口側に配置され、前記横方向における前記記録媒体の位置を前記入口側案内手段と略同一の位置に案内する出口側案内手段と、前記出口側案内手段の前記正方向に対して下流側に配置され、前記逆方向に搬送可能な所定量以上の記録媒体を予め貯留する貯留手段と、前記送り手段による前記記録媒体の搬送を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記送り手段により前記貯留手段に貯留された前記記録媒体を前記逆方向に搬送させることによって、前記出口側案内手段により前記横方向における前記所定の位置に案内された前記記録媒体のうちの少なくとも一部を、前記入口側案内手段まで搬送させることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４の発明は、記録装置に対して、長尺の記録媒体を正方向に搬送する搬送方法であって、前記記録装置の出口側に配置される貯留手段に、前記正方向に対して逆方向に搬送可能な所定量以上の記録媒体を予め貯留する貯留工程と、前記貯留手段に貯留された前記記録媒体を前記逆方向に搬送することによって、出口側案内手段により前記正方向に直交する横方向における所定の位置に案内された記録媒体のうちの少なくとも一部を、入口側案内手段まで搬送する逆搬送工程とを有し、前記出口側案内手段は、前記貯留手段と前記記録装置の出口側との間に配置され、前記入口側案内手段は、前記記録装置の入口側に配置され、前記横方向における前記記録媒体の位置を前記出口側案内手段と略同一の位置に案内することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１ないし７に記載の発明では、張力が上昇する度に、記録媒体の張力を測定させ、測定された記録媒体の張力が所定値以上となるまで、さらに記録媒体の張力を上昇させることにより、張力を連続的に上昇させつつ制御する場合に比べて、張力を高精度に制御できるので、例えば、記録媒体の破損を防止することができる。
【００２６】
請求項２に記載の発明では、第１挟持手段に記録媒体を挟持させて記録媒体を停止させつつ、記録媒体を微小量だけ搬送するように出口送り手段を制御することによって、記録媒体の張力を微少量ずつ上昇させることにより、記録媒体の一端を停止させた状態で張力を上昇させるので、所定値の張力になるまで記録媒体を助走させる必要がない。したがって、記録媒体の無駄を抑制することができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明では、第２挟持手段に記録媒体を挟持させて記録媒体を停止させつつ、記録媒体を微小量だけ逆方向に搬送するように入口送り手段を制御することによって、記録媒体の張力を微少量ずつ上昇させることにより、記録媒体の一端を停止させた状態で張力を上昇させるので、所定値の張力になるまで記録媒体を助走させる必要がない。したがって、記録媒体の無駄を抑制することができる。
【００２８】
請求項４に記載の発明では、記録媒体を微小量だけ逆方向に搬送するように入口送り手段を制御するとともに、記録媒体を微小量だけ正方向に搬送するように出口送り手段を制御することによって、記録媒体の張力を微少量ずつ上昇させることにより、記録媒体を両端から引っ張ることによって張力を上昇させるので、所定値の張力になるまで記録媒体を助走させる必要がない。したがって、記録媒体の無駄を抑制することができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明では、記録媒体がほぼ静止している状態で、記録媒体の張力を測定することにより、記録媒体の張力を正確に測定することができる。
【００３０】
請求項８ないし１４に記載の発明では、貯留手段に貯留された記録媒体を逆方向に搬送させることによって、出口側案内手段により横方向における所定の位置に案内された記録媒体のうちの少なくとも一部を、入口側案内手段まで搬送させることにより、横方向の位置合わせの際に正方向の助走を行う必要がないので、記録媒体の無駄が防止される。
【００３１】
請求項９に記載の発明では、送り手段に所定量以上の記録媒体を正方向に搬送させることによって、貯留手段に逆方向に搬送可能な所定量以上の記録媒体を予め貯留させることにより、オペレータが、予め貯留手段に記録媒体を貯留させておく必要がない。したがって、ローディング作業におけるオペレータの負担を軽減できる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明では、出口側案内手段と巻き取り装置との間で、記録媒体に弛みが形成されることにより、ローディングを行う際に横方向の位置あわせを容易にすることができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明では、入口側案内手段と供給装置との間で、記録媒体に弛みが形成されることにより、通常の搬送を行う際に横方向の位置あわせを容易にすることができる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明では、出口側案内手段を退避させる退避手段をさらに備えることにより、通常の搬送を行う際に記録媒体の破損を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３６】
＜１．  第１の実施の形態＞
図１は、本発明に係る記録システム１を示すブロック図である。なお、図１において、図示および説明の都合上、鉛直方向をＺ軸と定義するとともに、ロール紙Ｐの搬送方向に直交する方向（横方向）としてＹ軸を定義し、Ｙ軸に直交する方向としてＸ軸を定義する。ただし、これらは位置関係を把握するために便宜上定義するものであって、以下に説明する各方向を限定するものではない。また、以下に説明するロール紙Ｐの搬送方向は、Ｙ軸に直交する方向となるが、必ずしもＸ軸に沿った方向とは限らない。
【００３７】
記録システム１は、長尺の記録媒体（いわゆるＷｅｂと呼ばれる記録媒体）であるロール紙Ｐに画像（文字）情報を印刷する印刷装置２と、印刷装置２にロール紙Ｐを搬送する搬送装置３とから構成される。なお、本実施の形態の記録システム１では、記録装置として印刷装置２を例に説明する。したがって、本実施の形態では、記録媒体に記録される情報とは画像（文字）情報であり、長尺の記録媒体はロール紙Ｐである。ただし、記録システム１はこのような形態に限定されるものではなく、フィルムを記録媒体とする露光装置や、磁気テープを記録媒体とする記憶装置等に応用することが可能である。
【００３８】
搬送装置３は、制御部３０、供給装置３１、巻き取り装置３２および送り機構３３を備え、先述のように、印刷装置２にロール紙Ｐを搬送する。
【００３９】
制御部３０は、主にＣＰＵと記憶装置とから構成される（図示せず）。ＣＰＵは、記憶装置に記憶された所定のプログラムに従って動作する。これにより、制御部３０は、一般的なマイクロコンピュータとしての機能を有する。制御部３０は、制御信号によって、搬送装置３が備える他の機構を制御する。
【００４０】
供給装置３１は、印刷装置２に向けて供給する未使用のロール紙Ｐがセットされる。搬送装置３では、ロール紙Ｐは供給装置３１から引き出されて搬送される。
【００４１】
巻き取り装置３２は、主に記録（印刷）済みのロール紙Ｐを巻き取る。すなわち、印刷装置２より画像情報が印刷されたロール紙Ｐは、巻き取り装置３２に巻き取られた後、記録システム１から搬出される。
【００４２】
なお、図１を見れば明らかなように、ロール紙Ｐは、Ｘ軸に沿った方向にのみ搬送されるわけではなく、Ｚ軸に沿った方向にも搬送される。以下の説明において、ロール紙Ｐの搬送方向において、供給装置３１に向かう側を上流側、巻き取り装置３２に向かう側を下流側と称する場合がある。すなわち、ロール紙Ｐが正方向に搬送されている場合には、ロール紙Ｐは上流側から下流側に向かって搬送される。一方、ロール紙Ｐが正方向に対して逆方向に搬送されている場合には、ロール紙Ｐは下流側から上流側に向かって搬送される。
【００４３】
送り機構３３は、入口送り機構３３０、出口送り機構３３１、第１挟持機構３３２および第２挟持機構３３３を備えている。送り機構３３は、ロール紙Ｐを正方向および逆方向に搬送する。
【００４４】
入口送り機構３３０は、インフィードローラ３３４、モータ３３５およびモータドライバ３３６を備えている。入口送り機構３３０は、印刷装置２の入口側に配置されており、ロール紙Ｐを正方向および逆方向に搬送する。
【００４５】
インフィードローラ３３４は、後述する第１挟持機構３３２と協働して、ロール紙Ｐを挟持し、モータ３３５によって回転駆動される。これにより、インフィードローラ３３４がロール紙Ｐを搬送する方向はモータ３３５の回転方向によって決定され、ロール紙Ｐを搬送する距離はモータ３３５の回転量によって決定される。
【００４６】
モータ３３５は、正逆両方向に回転可能であり、制御パルスの数に応じて回転量を制御できる、いわゆるステッピングモータである。モータ３３５は、モータドライバ３３６によって駆動される。すなわち、モータドライバ３３６が、制御部３０からの制御パルス信号に応じて、モータ３３５の回転方向および回転量を制御する。
【００４７】
出口送り機構３３１は、アウトフィードローラ３３７、モータ３３８およびモータドライバ３３９を備えている。出口送り機構３３１は、印刷装置２の出口側に配置されており、ロール紙Ｐを正方向および逆方向に搬送する。
【００４８】
アウトフィードローラ３３７は、後述する第２挟持機構３３３と協働して、ロール紙Ｐを挟持し、モータ３３８によって回転駆動される。アウトフィードローラ３３７がロール紙Ｐを搬送する方向はモータ３３８の回転方向によって決定され、ロール紙Ｐを搬送する距離はモータ３３８の回転量によって決定される。
【００４９】
モータ３３８は、モータドライバ３３９によって駆動されることを除いて、モータ３３５と同様であるため、説明は省略する。
【００５０】
第１挟持機構３３２および第２挟持機構３３３は、それぞれが一対のニップローラで構成される。第１挟持機構３３２は印刷装置２の入口側に配置されており、ロール紙Ｐをインフィードローラ３３４に押しつけることによって、印刷装置２の入口側においてロール紙Ｐを挟持する。また、第２挟持機構３３３は印刷装置２の出口側に配置されており、ロール紙Ｐをアウトフィードローラ３３７に押しつけることによって、印刷装置２の出口側においてロール紙Ｐを挟持する。
【００５１】
なお、詳細は図示していないが、第１挟持機構３３２および第２挟持機構３３３は、制御部３０と接続されている。第１挟持機構３３２および第２挟持機構３３３は、制御部３０からの制御信号に応じて、図示しない駆動機構によって、ロール紙Ｐを挟持した状態と、ロール紙Ｐを拘束しない状態との間で、状態を切り替えることが可能とされている。
【００５２】
搬送装置３は、張力測定機構３４、入口側案内ローラ３５、出口側案内ローラ３６、駆動モータ３７、一対の弛みセンサ３８ａ，３８ｂおよび複数の搬送ローラ３９をさらに備えている。
【００５３】
張力測定機構３４は、張力センサ３４０および張力メータ３４１を備え、図１に示すように、第１挟持機構３３２（入口送り機構３３０）と、第２挟持機構３３３（出口送り機構３３１）との間に配置されている。すなわち、張力測定機構３４は、印刷装置２におけるロール紙Ｐの張力（テンション）を測定する。なお、ロール紙Ｐには様々な方向に張力がかかっているが、本実施の形態において、「張力」とは、特に断る場合を除いて、ロール紙Ｐの搬送方向に沿った向きの張力を言う。
【００５４】
張力センサ３４０は、図示しない歪みゲージを備えている。張力センサ３４０には、ロール紙Ｐの張力に応じて、ロール紙Ｐから張力センサ３４０に加わる力が変化する。張力センサ３４０の歪みゲージは、張力センサ３４０に加わる力に応じて変化する歪みに応じた電気信号を生成する。
【００５５】
本実施の形態では、図１に示すように、張力センサ３４０のローラにロール紙Ｐが巻き付けられており、ロール紙Ｐの張力が増加すると、当該ローラが持ち上げられる。一方、ロール紙Ｐの張力が減少すると、当該ローラは図示しないバネの付勢力で下降する。
【００５６】
張力センサ３４０は歪みゲージにより生成された電気信号を出力信号として張力メータ３４１に出力する。張力メータ３４１は、張力センサ３４０からの入力される電気信号に基づいて、ロール紙Ｐの張力を測定（判定）し、その測定結果を制御部３０に伝達する。なお、張力メータ３４１によってロール紙Ｐの張力を測定するタイミングは、制御部３０によって制御される。
【００５７】
これにより、張力測定機構３４は、第１挟持機構３３２（入口送り機構３３０）と、第２挟持機構３３３（出口送り機構３３１）との間のロール紙Ｐの張力を測定する。したがって、制御部３０は、張力測定機構３４によって、印刷装置２におけるロール紙Ｐの張力を検出することができる。
【００５８】
入口側案内ローラ３５および出口側案内ローラ３６は、互いの配置位置が異なるものの、互いにほぼ同一形状の部材である。入口側案内ローラ３５は、印刷装置２の上流側に配置され、ロール紙Ｐの搬送方向に直交する方向（Ｙ軸方向）におけるロール紙Ｐの位置を所定の位置に案内する。また、出口側案内ローラ３６は、印刷装置２の下流側に配置され、ロール紙Ｐの位置を、入口側案内ローラ３５によって案内される位置に案内する。
【００５９】
すなわち、入口側案内ローラ３５および出口側案内ローラ３６は、ロール紙ＰのＹ軸方向の両端部を略同一位置に揃える（位置決めする）機能を有している。なお、入口側案内ローラ３５および出口側案内ローラ３６によって案内されるＹ軸方向の位置は、印刷装置２における印刷処理に適した位置として設定されている。また、このような機能を実現するために、入口側案内ローラ３５および出口側案内ローラ３６の配置位置（特に、Ｙ軸方向の位置）は精密に決定されている。
【００６０】
駆動モータ３７は、制御部３０によって駆動制御され、図示しないリンク部材によってその駆動力が出口側案内ローラ３６に伝達される。出口側案内ローラ３６は、駆動モータ３７から伝達される駆動力によって、ロール紙Ｐの搬送経路上に配置される位置（図１に示す位置、以下、「ガイド位置」と称する）と、ロール紙Ｐの搬送経路から退避した位置（以下、「退避位置」と称する）との間で移動する。すなわち、駆動モータ３７が、主に、本発明における退避手段に相当する。
【００６１】
このようにして、駆動モータ３７が出口側案内ローラ３６を退避位置に移動させると、ロール紙Ｐは印刷装置２の出口側において、Ｙ軸方向について拘束されない状態となる。一方、駆動モータ３７が出口側案内ローラ３６をガイド位置に移動させると、ロール紙Ｐは印刷装置２の出口側において、Ｙ軸方向について拘束された状態となる。すなわち、出口側案内ローラ３６は、ガイド位置にある場合にのみ、ロール紙Ｐを位置決めする機能を発揮する。
【００６２】
一対の弛みセンサ３８ａ，３８ｂは、それぞれが配置された位置において、ロール紙Ｐの有無を検出し、その検出結果を制御部３０に伝達する。それぞれの弛みセンサ３８ａ，３８ｂは、弛みによって垂れ下がったロール紙Ｐを所定の位置で検出するように配置されており、所定量以上の弛みが形成されたときにロール紙Ｐを検出する。具体的には、弛みセンサ３８ａは所定量Ｌ１以上の弛みを検出し、弛みセンサ３８ｂは所定量Ｌ２以上の弛みを検出する。
【００６３】
制御部３０は、弛みセンサ３８ａ，３８ｂの検出結果に応じて、ロール紙Ｐに適度な弛みが形成されているか否かを判定する。このような弛みセンサ３８ａ，３８ｂとしては、例えば、所定の位置に向けてレーザ光を照射する光センサを用いることができる。
【００６４】
複数の搬送ローラ３９は、それぞれの位置において、ロール紙Ｐを搬送する。なお、図１では、３つの搬送ローラ３９を図示している。しかし、搬送ローラ３９の数は、もちろん３つに限られるものではない。
【００６５】
以上が、本実施の形態における記録システム１の構成および機能の説明である。次に、記録システム１の動作を説明する。
【００６６】
図２は、記録システム１の主に搬送装置３の動作を示す流れ図である。記録システム１は、所定の初期設定（ステップＳ１１）を実行した後、オペレータによるロール紙Ｐのローディングが完了するまで待機する（ステップＳ１２）。
【００６７】
なお、現実の記録システム１は、ステップＳ１１の初期設定において、ロール紙Ｐの有無を判定し、ロール紙Ｐが存在しない場合にのみステップＳ１２ないしＳ１５の処理を実行する。あるいは、常にロール紙Ｐの有無を監視しつつ、ロール紙Ｐが無くなった時点でステップＳ１２ないしＳ１５の処理を実行する。
【００６８】
ステップＳ１２においてＮｏと判定されることにより記録システム１が待機している間に、オペレータは、ロール紙Ｐの先端を保持しつつ供給装置３１からロール紙Ｐを引き出して、巻き取り装置３２までの搬送経路に沿って、ロール紙Ｐをローディングさせる。なお、このとき、出口側案内ローラ３６はガイド位置に移動している。
【００６９】
オペレータによるローディングが完了すると、オペレータは、図示しない操作部を操作することによって、記録システム１に、ローディング作業が終了した旨を入力する。
【００７０】
この入力によって、搬送装置３の制御部３０は、ステップＳ１２においてＹｅｓと判定し、ローディングされたロール紙Ｐを第１挟持機構３３２および第２挟持機構３３３に挟持させる（ステップＳ１３）。これによって、ロール紙Ｐは、印刷装置２の上流および下流において挟持される。
【００７１】
次に、記録システム１は、搬送装置３の位置合わせ処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００７２】
図３は、搬送装置３における位置合わせ処理の動作を示す流れ図である。位置合わせ処理では、まず、下流側に配置された弛みセンサ３８ａによってロール紙Ｐの検出が行われ、制御部３０が出口側案内ローラ３６の下流側に所定量Ｌ１の弛みが形成されているか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００７３】
制御部３０は、当該位置に所定量Ｌ１の弛みが形成されている場合は、ステップＳ２２の処理をスキップして、ステップＳ２３の処理を実行する。例えば、オペレータがロール紙Ｐをローディングさせるときに、予め、出口側案内ローラ３６の下流側に所定量Ｌ１以上の弛みを形成していた場合は、ステップＳ２２の処理は実行されない。
【００７４】
一方、当該位置に所定量Ｌ１の弛みが形成されていない場合、制御部３０は、送り機構３３によって、ロール紙Ｐの正方向への搬送を開始する（ステップＳ２２）。すなわち、入口送り機構３３０および出口送り機構３３１を正方向に駆動して、ロール紙Ｐを搬送する。なお、ステップＳ２２によって行われるロール紙Ｐの搬送を、以下、搬送装置３による「助走搬送」と称する。
【００７５】
制御部３０は、助走搬送中に巻き取り装置３２によるロール紙Ｐの巻き取りを行わないように制御する。したがって、助走搬送によって搬送されるロール紙Ｐは、出口側案内ローラ３６の下流側に貯留され、徐々に弛みを形成していく。すなわち、出口側案内ローラ３６の下流側の空間が主に本発明における貯留手段に相当し、ステップＳ２２が主に本発明における貯留工程に相当する。
【００７６】
助走搬送中、制御部３０は、弛みセンサ３８ａによるロール紙Ｐの検出によって、ロール紙Ｐの弛み量を監視しつつ（ステップＳ２１）、送り機構３３によるロール紙Ｐの助走搬送を継続させる。
【００７７】
このように、本実施の形態における記録システム１は、オペレータが予めロール紙Ｐの弛みを形成していなくても、出口側案内ローラ３６の下流側に自動的に適切な量（所定量Ｌ１）の弛みを形成することができる。したがって、オペレータが手動でロール紙Ｐをローディングさせる際に、オペレータの負担を軽減することができる。
【００７８】
なお、従来の装置では、この「助走搬送」に相当する処理によって、記録媒体の横方向の位置決めが行われていた。本実施の形態における記録システム１でも、助走搬送におけるロール紙Ｐは入口側案内ローラ３５を通過するため、ある程度の位置決めは行われるが、実質的な位置決めは後述する処理によって実現される。
【００７９】
ステップＳ２１においてＹｅｓと判定されると、制御部３０は送り機構３３を停止状態とする（ステップＳ２３）。これにより助走搬送は終了する。
【００８０】
このようにして、ステップＳ２３が実行された時点では、オペレータまたは送り機構３３によって、出口側案内ローラ３６の下流側に適切な量の弛みが形成された状態となる。なお、ステップＳ２２を実行していない場合、未だ送り機構３３は停止状態であるので、ステップＳ２３をスキップしてもよい。
【００８１】
次に、制御部３０は、送り機構３３を制御して、ロール紙Ｐを逆方向に搬送する（ステップＳ２４）。さらに、所定量Ｌ３のロール紙Ｐの搬送を完了するまで、ロール紙Ｐの逆方向への搬送（ステップＳ２４）を継続させる（ステップＳ２５）。以下、ステップＳ２４，Ｓ２５によって行われるロール紙Ｐの搬送を、搬送装置３による「逆搬送」と称する。
【００８２】
本実施の形態における搬送装置３は、逆搬送によってロール紙Ｐの位置合わせを行う。このようにロール紙Ｐの位置合わせを行うためには、搬送経路上のロール紙Ｐのうち、逆搬送を開始する際に出口側案内ローラ３６の位置にあった部分（出口側案内ローラ３６によってすでに位置決めされていた部分）が、入口側案内ローラ３５を通過するまで、ロール紙Ｐを搬送する必要がある。言い換えれば、ロール紙Ｐの位置合わせが終了する時点において、入口側案内ローラ３５と出口側案内ローラ３６との間にローディングされているロール紙Ｐは、すべて逆搬送において出口側案内ローラ３６を通過したものとする必要がある。
【００８３】
したがって、逆搬送において搬送されるロール紙Ｐの量（所定量Ｌ３）は、入口側案内ローラ３５と出口側案内ローラ３６との間の搬送経路の距離に相当する量が、最低でも必要である。この最低量を所定量Ｌ４とすると、本実施の形態における搬送装置３では、「Ｌ３≧Ｌ４」となるように、予め所定量Ｌ３が決められている。なお、所定量Ｌ３の搬送を完了したか否かは、例えば、制御部３０が送り機構３３を所定の速度で駆動させる時間によって判定することができる。
【００８４】
このようにして、所定量Ｌ３が決定されているので、所定量Ｌ３のロール紙Ｐを逆搬送することにより、入口側案内ローラ３５と出口側案内ローラ３６との間の搬送路上に存在するロール紙Ｐは、すべて出口側案内ローラ３６を通過した状態となる。すなわち、本実施の形態における搬送装置３は、逆搬送によって、ロール紙Ｐの位置決めを行うことができる。
【００８５】
ここで、逆搬送によって所定量Ｌ３のロール紙Ｐを逆向きに搬送するためには、予め下流側に所定量Ｌ３以上のロール紙Ｐが逆搬送可能な状態で貯留されていなければならない。出口側案内ローラ３６の下流側に配置されるロール紙Ｐのうち、出口側案内ローラ３６の下流側の搬送経路の長さに相当する量のロール紙Ｐは逆搬送することができない。一方で、弛みを形成しているロール紙Ｐは、いわゆる余剰分であるから、逆搬送することができる。
【００８６】
搬送装置３では、逆搬送を開始する時点（ステップＳ２３が実行された時点）で、出口側案内ローラ３６の下流側に所定量Ｌ１の弛みが形成されている。したがって、逆搬送を行う時点で、所定量Ｌ１のロール紙Ｐは逆搬送可能な状態であることが保証されている。
【００８７】
そこで、本実施の形態における搬送装置３は、「Ｌ１≧Ｌ３」となるように、予め所定量Ｌ１を設定し、所定量Ｌ１となっていることを検出するように弛みセンサ３８ａを配置している。したがって、ステップＳ２１においてＹｅｓと判定されてから逆搬送を行うことによって、逆搬送において、必ず所定量Ｌ３のロール紙Ｐを搬送することができる。すなわち、余剰のロール紙Ｐより多くのロール紙Ｐを逆搬送しようとすることによって、ロール紙Ｐが破損することを防止することができる。
【００８８】
オペレータが手動でロール紙Ｐをローディングさせた場合、Ｙ軸方向を固定してローディングさせることはできない（いわゆる「手ぶれ」等が発生する）。したがって、オペレータによってローディングされたロール紙Ｐは、入口側案内ローラ３５および出口側案内ローラ３６の位置においてのみＹ軸方向の位置が適切に規定されているものの、搬送経路上のその他の位置においてはＹ軸方向の位置が保証されていない。すなわち、ステップＳ１４が実行される時点におけるロール紙Ｐは、搬送経路に完全に沿って配置されてはおらず、多少なりとも蛇行した状態となっている。
【００８９】
しかし、搬送装置３が逆搬送を実行すると、先述のように、入口側案内ローラ３５から出口側案内ローラ３６までの搬送経路上のロール紙Ｐは、すべて出口側案内ローラ３６を通過した状態となる。搬送装置３においては、入口側案内ローラ３５および出口側案内ローラ３６以外の部材が、ロール紙Ｐに対してＹ軸方向の力を作用させることはほとんどないので、出口側案内ローラ３６を通過したロール紙ＰはＹ軸方向の位置が所定の位置に案内された状態となる。すなわち、本実施の形態における搬送装置３では、逆搬送によって、初期状態におけるロール紙ＰのＹ軸方向の位置決め（印刷装置２に対するロール紙Ｐの位置決め）が達成される。
【００９０】
なお、入口側案内ローラ３５や出口側案内ローラ３６のような案内部材にロール紙Ｐを沿わせることによって、ロール紙Ｐを所定の位置に案内するという手法では、ロール紙Ｐにかかる張力によって、ロール紙Ｐの横方向の移動が阻害されるという性質がある。すなわち、出口側案内ローラ３６と巻き取り装置３２との間において、ロール紙Ｐが強く張り渡されていると、逆搬送によって出口側案内ローラ３６を通過するロール紙Ｐが、すみやかに案内されず、ロール紙Ｐの位置決めに長時間を要するという問題が発生する。また、このような場合には、出口側案内ローラ３６とロール紙Ｐの側端部とが互いに擦れて、ロール紙Ｐを傷めるおそれもある。
【００９１】
しかし、搬送装置３では、出口側案内ローラ３６の入口側（より詳しくは逆搬送時の入口側）において、ロール紙Ｐに所定量Ｌ１分の弛みが形成されている。また、先述のように、「Ｌ１≧Ｌ３」であるから、逆搬送が実行されている間に、当該弛みが完全に消滅することはない。したがって、逆搬送時には、ロール紙ＰのＹ軸方向の移動は比較的自由である。したがって、搬送装置３は、すみやかにロール紙ＰのＹ軸方向の位置を所定の位置に案内することができるとともに、ロール紙Ｐの破損を抑制することができる。
【００９２】
また、逆搬送は、助走搬送（あるいはオペレータによる弛み形成）において、一旦、印刷装置２の下流側に配置されたロール紙Ｐを、印刷装置２の上流側に回収する処理であるとも言える。したがって、本実施の形態における搬送装置３は、逆搬送を行うことにより、ロール紙Ｐの位置決めを行う際に無駄となるロール紙Ｐを、所定量Ｌ３だけ削減することができる。なお、先述のように、所定量Ｌ３は、「Ｌ１≧Ｌ３」となるように設定されるが、逆搬送によるロール紙Ｐの回収率を向上させるためには、所定量Ｌ３の値が大きいほど好ましい。
【００９３】
また、無駄となるロール紙Ｐの量を削減するためには、逆搬送が完了した時点で、出口側案内ローラ３６の下流側に弛みが形成されていない状態とすることが好ましい。すなわち、弛み量に相当するロール紙Ｐが逆搬送されることが好ましい。
【００９４】
しかし、オペレータがロール紙Ｐをローディングさせる場合において、出口側案内ローラ３６の下流側にどの程度の弛みが形成されるかは不定である。そのため、例えば、助走搬送において、ある一定量のロール紙Ｐを搬送するように制御すると、出口側案内ローラ３６の下流側において、余剰となるロール紙Ｐの量は不定となる。すなわち、逆搬送すべきロール紙Ｐの量が不定となる。
【００９５】
しかし、本実施の形態では、出口側案内ローラ３６の下流側に所定量Ｌ１の弛みが形成されていることによって助走搬送が停止するので、出口側案内ローラ３６の下流側に存在する余剰のロール紙Ｐの量は所定量Ｌ１である。したがって、助走搬送を実行した場合には、逆搬送によって回収すべきロール紙Ｐの量を過不足無く適切に決定することができる。したがって、出口側案内ローラ３６の下流側に余剰なロール紙Ｐが残留することを防止することができ、無駄となるロール紙Ｐを抑制することができる。
【００９６】
逆搬送によって所定量Ｌ３のロール紙Ｐが搬送されると、制御部３０は、ステップＳ２５においてＹｅｓと判定し、送り機構３３を停止させる（ステップＳ２６）。さらに、制御部３０は、駆動モータ３７を制御して、出口側案内ローラ３６を退避位置に退避させ（ステップＳ２７）、位置合わせ処理を終了して図２の処理に戻る。
【００９７】
印刷装置２において印刷処理が開始され、搬送装置３による通常の搬送が開始されると、ロール紙Ｐの位置決めは入口側案内ローラ３５によって行われ、出口側案内ローラ３６は不要となる。
【００９８】
一方で、ロール紙Ｐの位置は、使用条件（湿度や搬送振動等）によって、わずかながらでも変動する可能性がある。したがって、例え、ロール紙Ｐを略同一位置に案内するように入口側案内ローラ３５と出口側案内ローラ３６とをセットしたとしても、入口側案内ローラ３５によって位置決めされたロール紙Ｐが出口側案内ローラ３６を通過すると、端部が擦れた状態となる可能性がある。
【００９９】
しかし、本実施の形態における搬送装置３では、位置合わせ処理（ステップＳ１４）が終了する時点で、ステップＳ２７を実行して、出口側案内ローラ３６を退避位置に退避させる。したがって、以後実行される通常の搬送において、ロール紙Ｐが破損することを防止することができる。
【０１００】
ステップＳ１４の位置合わせ処理が終了すると、記録システム１は張力付与処理を実行する（ステップＳ１５）。
【０１０１】
図４は、搬送装置３における張力付与処理の動作を示す流れ図である。張力付与処理では、まず、張力測定機構３４によって、印刷装置２におけるロール紙Ｐの張力が測定される（ステップＳ３１）。すなわち、張力センサ３４０が歪みゲージの電気信号を張力メータ３４１に出力し、当該電気信号に応じて、張力メータ３４１が張力を測定して制御部３０に伝達する。
【０１０２】
このとき、すでにステップＳ２６が実行され、送り機構３３が停止されている。すなわち、張力測定機構３４は、ロール紙Ｐがほぼ静止している状態で、ロール紙Ｐの張力を測定する。したがって、本実施の形態における搬送装置３は、ロール紙Ｐの張力を正確に測定することができる。
【０１０３】
制御部３０は、測定された張力に基づいて、ロール紙Ｐに所定の張力が付与されているか否かを判定し（ステップＳ３２）、所定の張力が付与されている場合は、さらに張力を上昇させる必要はないので、張力付与処理を終了して図２に示す処理に戻る。
【０１０４】
一方、所定の張力が付与されていない場合は、入口送り機構３３０を逆方向に駆動するための制御パルスを所定数（Ｎ１）だけ生成して、モータドライバ３３６に伝達するとともに、出口送り機構３３１を正方向に駆動するための制御パルスを所定数（Ｎ２）だけ生成して、モータドライバ３３９に伝達する（ステップＳ３３）。
【０１０５】
なお、本実施の形態では、ステップＳ３３において、各モータドライバ３３６，３３９に伝達される制御パルスの数（Ｎ１，Ｎ２）は、比較的小さい値（数パルス程度）とする。これにより、入口送り機構３３０および出口送り機構３３１は、ロール紙Ｐを微少量だけ搬送する。
【０１０６】
モータドライバ３３６は制御パルスＮ１個分だけモータ３３５を逆方向に駆動し、モータドライバ３３９は制御パルスＮ２個分だけモータ３３８を正方向に駆動する（ステップＳ３４）。
【０１０７】
ステップＳ３４が実行されることにより、入口送り機構３３０はロール紙Ｐを逆方向に微少量だけ搬送し、出口送り機構３３１はロール紙Ｐを微少量だけ正方向に搬送するので、ロール紙Ｐは搬送方向に沿った方向にわずかに引っ張られ、入口送り機構３３０と出口送り機構３３１との間のロール紙Ｐにかかる張力は微少量だけ上昇する。
【０１０８】
制御部３０は、送り機構３３が停止するまで待機し（ステップＳ３５）、送り機構３３が停止すると、ステップＳ３１に戻って処理を繰り返す。
【０１０９】
すなわち、ステップＳ３５が実行されることによって、本実施の形態における搬送装置３は、ロール紙Ｐがほぼ静止した状態で、ロール紙Ｐの張力を測定することができる（ステップＳ３１を実行できる）。したがって、ロール紙Ｐの張力を正確に測定することができる。
【０１１０】
また、張力を上昇させながら測定する場合に比べて、数パルス分ずつモータ３３５，３３８を駆動して、ロール紙Ｐの張力を微少量ずつ段階的に上昇させるので、容易かつ高精度に張力を制御することができる。したがって、搬送装置３は、例えば、ロール紙Ｐにかかる張力が急激に上昇することによって、ロール紙Ｐが破損することを防止することができる。
【０１１１】
ステップＳ３３ないしＳ３５が繰り返されると、微少量ずつ、徐々にロール紙Ｐに付与される張力が上昇する。したがって、ロール紙Ｐには、いずれ所定の張力が付与された状態となり、制御部３０は、いずれステップＳ３２においてＹｅｓと判定する。ステップＳ３２においてＹｅｓと判定すると、制御部３０は、張力付与処理を終了して図２に示す処理に戻る。
【０１１２】
このようにして、記録システム１では、ステップＳ１４の位置合わせ処理によって、印刷装置２に対するロール紙Ｐの位置決めが適切に行われるとともに、ステップＳ１５の張力付与処理によって、印刷装置２に対するロール紙Ｐの張力が適切に付与される。したがって、ロール紙Ｐの初期状態を適切に調整することができる。
【０１１３】
図２に戻って、張力付与処理（ステップＳ１５）が終了すると、搬送装置３は通常の搬送を開始し（ステップＳ１６）、印刷処理を実行する（ステップＳ１７）。さらに、印刷処理が終了すると、通常の搬送を停止して（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【０１１４】
図２では説明の便宜上、ステップＳ１６が実行されてからステップＳ１８が終了するまでの間、ロール紙Ｐは連続的に搬送されているように示したが、実際には、印刷処理におけるロール紙Ｐの消費状況に応じて、ロール紙Ｐは搬送される。例えば、印刷装置２がページ印刷を行う場合には、ロール紙Ｐは１頁に相当する長さ分ずつ間欠的に搬送される。
【０１１５】
また、図２において詳細は図示しないが、ステップＳ１６が開始される前に、供給装置３１が所定量Ｌ２のロール紙Ｐを正方向に送り出し、入口側案内ローラ３５の上流側に所定量Ｌ２の弛みを形成する。制御部３０は、上流側の弛みセンサ３８ｂによって所定量Ｌ２の弛みが形成されたことを検出してから、ステップＳ１６を開始する。これにより、通常の搬送が実行される際に、搬送装置３の入口側案内ローラ３５は、すみやかにロール紙Ｐを所定の位置に案内することができる。
【０１１６】
以上のように、本実施の形態における記録システム１は、長尺のロール紙Ｐに印刷する印刷装置２と、印刷装置２に対して、ロール紙Ｐを正方向に搬送する搬送装置３を備え、搬送装置３が、ロール紙Ｐの張力が上昇する度に、ロール紙Ｐの張力を測定し、測定されたロール紙Ｐの張力が所定値以上となるまで、さらにロール紙Ｐの張力を段階的に微少量ずつ上昇させることにより、ロール紙Ｐの張力を連続的に上昇させつつ制御する場合に比べて、張力を高精度に制御できる。したがって、例えば、ロール紙Ｐの破損を防止することができる。
【０１１７】
また、記録システム１では、予め貯留されたロール紙Ｐを逆方向に搬送させることによって、出口側案内ローラ３６によりＹ軸方向（横方向）における所定の位置に案内されたロール紙Ｐのうちの少なくとも一部を、送り機構３３に入口側案内ローラ３５まで搬送させることにより、横方向の位置合わせの際に正方向の助走を行う必要がないので、ロール紙Ｐの無駄が防止される。
【０１１８】
＜２．  第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、ロール紙Ｐの張力を微少量ずつ上昇させる場合に、ロール紙Ｐの両端を引っ張るように構成したが、ロール紙Ｐの張力を微少量ずつ上昇させる手法はこれに限られるものではない。以下に、第１の実施の形態に示した手法以外の手法を説明する。
【０１１９】
図４のステップＳ３３に相当する処理において、制御部３０は、出口送り機構３３１にのみＮ２個の制御パルスを伝達し、入口送り機構３３０には駆動用の制御パルスを伝達しない。このような制御により、ステップＳ３４に相当する処理において、ロール紙Ｐは第１挟持機構３３２によって上流側の端部が停止した状態となり、出口送り機構３３１のみが正方向に駆動される。
【０１２０】
これにより、ロール紙Ｐは、出口側から引っ張られた状態となるため、微少量ずつ張力が上昇する。すなわち、このような構成によっても上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２１】
＜３．  第３の実施の形態＞
ロール紙Ｐの張力を微少量ずつ上昇させる手法は、上記実施の形態に示した手法に限られるものではない。以下に、上記実施の形態に示した手法以外の手法を説明する。
【０１２２】
図４のステップＳ３３に相当する処理において、制御部３０は、入口送り機構３３０にのみＮ１個の制御パルスを伝達し、出口送り機構３３１には駆動用の制御パルスを伝達しない。このような制御により、ステップＳ３４に相当する処理において、ロール紙Ｐは第２挟持機構３３３によって下流側の端部が停止した状態となり、入口送り機構３３０のみが逆方向に駆動される。
【０１２３】
これにより、ロール紙Ｐは、入口側から引っ張られた状態となるため、微少量ずつ張力が上昇する。すなわち、このような構成によっても上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
＜４．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１２５】
なお、退避手段としては、駆動モータ３７のように出口側案内ローラ３６を移動させる機構でなくてもよい。例えば、出口側案内ローラ３６においてロール紙ＰのＹ軸方向の位置を案内するフランジ（図示せず）だけを移動させるものでもよい。すなわち、ロール紙ＰをＹ軸方向に規定するという出口側案内ローラ３６の機能を有効・無効にすることができる機構であれば、どのような構成であってもよい。
【０１２６】
また、所定量Ｌ３のロール紙Ｐを逆搬送するためには、下流側に貯留される逆搬送可能なロール紙Ｐがすべて弛みを形成していなくてもよい。例えば、一部が巻き取り装置３２に巻き取られており、逆搬送時には、巻き取り装置３２から引き出される構成でもよい。すなわち、巻き取り装置３２が貯留手段の一部を構成していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明に係る記録システムを示すブロック図である。
【図２】記録システムの主に搬送装置の動作を示す流れ図である。
【図３】搬送装置における位置合わせ処理の動作を示す流れ図である。
【図４】搬送装置における張力付与処理の動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  記録システム
２  印刷装置
３  搬送装置
３０  制御部
３１  供給装置
３２  巻き取り装置
３３  送り機構
３３０  入口送り機構
３３１  出口送り機構
３３２  第１挟持機構
３３３  第２挟持機構
３４  張力測定機構
３５  入口側案内ローラ
３６  出口側案内ローラ
３７  駆動モータ（退避手段）
３８ａ，３８ｂ  弛みセンサ
Ｐ  ロール紙
【図１】
2007039161.tif 000003
【図２】
2007039161.tif 000004
【図３】
2007039161.tif 000005
【図４】
2007039161.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月29日(2006.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007039161.tif 000007