(57)【要約】【課題】  特に、印刷により価値が発生する特殊用紙（例えば、有価証券）に対する印刷を、特定ユーザ以外からは行えないようにした印刷装置およびその印刷制限方法を提供する。【解決手段】  プリンタ１０は、コンピュータ２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅを総称してコンピュータ２０という）から印刷依頼を受けると、かかる依頼の発行元のユーザあるいはコンピュータを示す印刷依頼発行元識別情報を取得するとともに、無線タグリーダ１３ａを介して用紙カセット１３内に格納された特殊用紙４０に埋め込まれた無線タグ４０ａから用紙種別情報を取得し、この印刷依頼発行元識別情報および用紙種別情報に基づいて印刷を制限するか否かを判断し、この判断結果に基づき当該無線タグ４０ａが埋め込まれた用紙に対する印刷制限を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙種別情報を記録する無線タグが埋め込まれた用紙に印刷依頼に基づいて印刷を行う印刷装置において、
前記印刷依頼の発行元の特定が可能な印刷依頼発行元識別情報を取得する発行元識別情報取得手段と、
前記用紙に埋め込まれた無線タグから前記用紙種別情報を取得する用紙種別取得手段と、
前記印刷依頼発行元識別情報および前記用紙種別情報に基づいて当該印刷依頼に基づく印刷を制限するか否かを判断する印刷可否判断手段と、
前記印刷可否判断手段による判断結果に基づき該無線タグが埋め込まれた用紙に対する印刷制限を行う印刷制限手段と
を具備することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷制限手段は、
当該印刷依頼に基づく印刷を禁止するとともに、その旨をユーザに報知する
ことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷制限手段は、
当該印刷依頼に基づく前記無線タグが埋め込まれた用紙に対する印刷に代えて他の用紙に印刷する
ことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
用紙種別情報を記録する無線タグが埋め込まれた用紙に印刷依頼に基づいて印刷を行う印刷装置の印刷制限方法において、
前記印刷依頼の発行元の特定が可能な印刷依頼発行元識別情報を発行元識別情報取得手段で取得し、
前記用紙に埋め込まれた無線タグから前記用紙種別情報を用紙種別取得手段で取得し、
前記印刷依頼発行元識別情報および前記用紙種別情報に基づいて当該印刷依頼に基づく印刷を制限するか否かを印刷可否判断手段で判断し、
前記印刷可否判断手段による判断結果に基づき該無線タグが埋め込まれた用紙に対する印刷制限を印刷制限手段で行う
ことを特徴とする印刷装置の印刷制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙種別情報を記録する無線タグが埋め込まれた用紙に印刷依頼に基づいて印刷を行う印刷装置およびその印刷制限方法に係わり、詳しくは、印刷依頼発行元の情報と、用紙に埋め込まれた無線タグから取得した用紙種別情報とに基づいて印刷制限を行うようにした印刷装置およびその印刷制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification：無線タグ）技術への関心が急速に高まっている。無線タグは、データを記憶する半導体チップと無線通信用のアンテナとを備え、非接触で通信相手（無線タグリーダ、無線タグリーダ／ライタ）とデータの授受を行える。
【０００３】
そして、無線タグは様々な分野で利用され始めており、例えば、特許文献１には、無線タグを用いて印刷制限を行う技術について言及されている。
【０００４】
この特許文献１には、印刷に際して、ＲＦＩＤカードを所持するユーザが、かかるカードをプリンタに挿入すると、カード内の情報と、予めプリンタに登録された情報とを照合し、一致する場合には印刷を許可するが、一致しない場合には、ＲＦＩＤカードが不正に作られたものである可能性が高いためカード情報を初期化するという技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３９７７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現状行われている印刷制限においては、この無線タグが有効に扱われているとは言えず、一般に、プリンタ毎、若しくは用紙カセット毎に制限をかけていた。そのため、この用紙カセット内に複数の用紙を混在させて格納し印刷を行った場合には、印刷権限のないユーザにより、不正な印刷が行われる可能性があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、特に、印刷により価値が発生する特殊用紙（例えば、有価証券）に対する印刷を、特定ユーザ以外からは行えないようにした印刷装置およびその印刷制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、用紙種別情報を記録する無線タグが埋め込まれた用紙に印刷依頼に基づいて印刷を行う印刷装置において、前記印刷依頼の発行元の特定が可能な印刷依頼発行元識別情報を取得する発行元識別情報取得手段と、前記用紙に埋め込まれた無線タグから前記用紙種別情報を取得する用紙種別取得手段と、前記印刷依頼発行元識別情報および前記用紙種別情報に基づいて当該印刷依頼に基づく印刷を制限するか否かを判断する印刷可否判断手段と、前記印刷可否判断手段による判断結果に基づき該無線タグが埋め込まれた用紙に対する印刷制限を行う印刷制限手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記印刷制限手段は、当該印刷依頼に基づく印刷を禁止するとともに、その旨をユーザに報知することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記印刷制限手段は、当該印刷依頼に基づく前記無線タグが埋め込まれた用紙に対する印刷に代えて他の用紙に印刷することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、用紙種別情報を記録する無線タグが埋め込まれた用紙に印刷依頼に基づいて印刷を行う印刷装置の印刷制限方法において、前記印刷依頼の発行元の特定が可能な印刷依頼発行元識別情報を発行元識別情報取得手段で取得し、前記用紙に埋め込まれた無線タグから前記用紙種別情報を用紙種別取得手段で取得し、前記印刷依頼発行元識別情報および前記用紙種別情報に基づいて当該印刷依頼に基づく印刷を制限するか否かを印刷可否判断手段で判断し、前記印刷可否判断手段による判断結果に基づき該無線タグが埋め込まれた用紙に対する印刷制限を印刷制限手段で行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、印刷依頼から該印刷依頼の発行元の特定が可能な印刷依頼発行元識別情報を取得するとともに、用紙に埋め込まれた無線タグから用紙種別情報を取得し、該印刷依頼発行元識別情報および該用紙種別情報に基づいて当該印刷依頼に基づく印刷を制限するか否かを判断し、該判断結果に基づき該無線タグが埋め込まれた用紙に対する印刷制限を行うように構成したため、印刷依頼発行元の情報と、用紙に埋め込まれた無線タグから取得した用紙種別情報とに基づいて印刷制限がかけられるようになり、特に、印刷により価値が発生する特殊用紙（例えば、有価証券）に対する印刷を、特定ユーザ以外からは行えないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明に係わる印刷装置およびその印刷制限方法の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明に係わる印刷装置を配して構成した印刷システムの全体構成の一例を示す図である。なお、本実施例においては、本発明に係わる印刷装置をプリンタ１０に適用した場合を示す。
【００１４】
この印刷システムは、プリンタ１０と、複数台のコンピュータ２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅを総称してコンピュータ２０という）とを具備して構成され、このプリンタ１０とコンピュータ２０各々とは、それぞれＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３０を介して接続される。
【００１５】
ここで、プリンタ１０には、用紙カセット１３が複数装備されており、用紙カセット１３内には無線タグ４０ａが埋め込まれた特殊用紙４０が格納される。そして、この無線タグ４０ａには用紙種別情報を含む用紙情報が記録される。
【００１６】
なお、本実施例でいう特殊用紙とは、印刷を行うことで価値が発生する用紙を指し、例えば、株券、手形等の有価証券や、映画、コンサート等のチケット類、交通機関の切符、回数券、定期、特急券、航空券や、住民票や戸籍謄本、印鑑証明等の公共機関発行の証明書、あるいは製品の保証書等のことをいう。例えば、図２に示すコンサートチケットの場合には、コンサートチケット用の特殊用紙に対し印刷が行われることにより、コンサート会場への入場許可証としての価値が発生することになる。
【００１７】
用紙カセット１３の給紙部側には無線タグリーダ１３ａ（無線タグリーダライタであってもよい）が配設され、用紙カセット１３内に格納された特殊用紙４０に埋め込まれた無線タグ４０ａからタグ情報（用紙種別情報）を読み取ることができる。この読み取られた用紙種別情報は、コントローラ部１１へ伝えられる。
【００１８】
コントローラ部１１は、プリンタ１０を統括制御する機能を有し、例えば、印刷部１２を制御してコンピュータ２０からの印刷依頼に基づく印刷を実行する。また、コントローラ部１１においては、印刷依頼を受信すると、予め保持する印刷可否判断情報テーブルに基づいて当該印刷依頼に対する印刷を制限するか否かの判断を行う。
【００１９】
この印刷制限を行うか否かの判断は、この印刷可否判断情報テーブルに設定された制限情報に、印刷依頼発行元のユーザあるいはコンピュータ名（以下、印刷依頼発行元識別情報という）と、用紙カセット１３内に格納された特殊用紙４０から取得した用紙種別情報とを、照合することにより行われる。そしてこの照合の結果、印刷を制限すると判断した場合には、当該ユーザ（あるいはコンピュータ）からの当該用紙を用いた印刷を制限することになる。
【００２０】
コンピュータ２０は、ネットワーク３０上に複数台接続され、ユーザは、この端末上から所定の操作を行うことでプリンタ１０に対し印刷依頼を行うことができる。印刷に際してユーザは、印刷を所望する文書ファイルをローカルあるいは文書管理サーバ（不図示）等から選択して印刷依頼を行う。プリンタ１０には印刷依頼として、印刷データ（文書ファイル）の他、当該印刷依頼発行元のユーザあるいはコンピュータを識別するための印刷依頼発行元識別情報が送られる。
【００２１】
図３は、図１に示したコントローラ部１１の機能的な構成を示す図である。なお、ここでは、本発明に係わる構成要素のみを挙げて説明する。
【００２２】
コントローラ部１１は、各種処理機能部として、発行元識別情報取得部５１と、用紙種別情報取得部５２と、印刷可否判断部５３と、印刷可否判断情報テーブル５４と、印刷制限部５５とを具備して構成される。
【００２３】
発行元識別情報取得部５１は、印刷依頼から印刷依頼発行元識別情報を取得する機能を有し、用紙種別情報取得部５２は、無線タグリーダ１３ａを介して用紙カセット１３内に格納された用紙から用紙種別情報を取得する機能を有し、印刷可否判断部５３では、印刷可否判断情報テーブル５４に設定された制限情報に、この印刷依頼発行元識別情報および用紙種別情報を照合することにより印刷制限を行うか否かの判断を行う。
【００２４】
印刷制限部５５は、印刷可否判断部５３において印刷を制限すると判断された場合に、当該用紙種別情報取得元の用紙に対する印刷制限を行う。具体的には、当該印刷依頼に基づく印刷を禁止するとともに、プリンタ１０や印刷依頼発行元のコンピュータ２０でアラーム等を鳴動させてユーザに報知する。
【００２５】
なお、印刷を禁止せずに、印刷は許可するが無線タグ４０ａから用紙種別情報を取得した用紙とは別の用紙（例えば、普通紙）に変更して印刷を行うようにしてもよい。この場合にも、用紙種別情報取得元の用紙に対する印刷を制限することができる。
【００２６】
ここで、印刷可否判断情報テーブル５４のテーブルレイアウトの一例について説明する。なお、ここでは、ユーザ（印刷依頼者）毎に印刷制限を行う場合（図４（ａ））と、コンピュータ毎に印刷制限を行う場合（図４（ｂ））の印刷可否判断情報テーブル５４について説明する。
【００２７】
図４（ａ）に示すように、印刷可否判断情報テーブル５４には、用紙種別情報として特殊用紙Ａ〜特殊用紙Ｃおよび普通紙が設定され、これらの用紙それぞれに対し印刷を制限するか否かがユーザ（印刷依頼者）毎に設定される。この図４（ａ）に示す設定例では、例えば、印刷依頼者Ａは、特殊用紙Ａ（株券）および普通紙に対する印刷は許可されるが、特殊用紙Ｂ（チケット）および特殊用紙Ｃ（航空券）に対する印刷は禁止される。
【００２８】
また、図４（ｂ）には、上記図４（ａ）で説明した印刷依頼者に代えてコンピュータ名が設定される。すなわち、用紙それぞれに対し印刷を制限するか否かがコンピュータ毎に設定される。この図４（ｂ）に示す設定例では、例えば、コンピュータＢからは、特殊用紙Ｂ（チケット）および普通紙に対する印刷は許可されるが、特殊用紙Ａ（株券）および特殊用紙Ｃ（航空券）に対する印刷は禁止される。
【００２９】
図５は、図１に示したプリンタ１０における印刷制限処理の動作を示すフローチャートである。なお、ここでは、印刷制限の方法として印刷を禁止する場合の動作について説明する。
【００３０】
プリンタ１０においては、印刷依頼を受信するまで待機しており（ステップＳ１０１でＮＯ）、この待機中にコンピュータ２０から印刷依頼を受信すると（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、この処理は開始される。
【００３１】
プリンタ１０では、この印刷依頼をコントローラ部１１において受信するとともに、かかる依頼から依頼情報を取得する。具体的には、発行元識別情報取得部５１において、印刷依頼発行元識別情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
また、用紙種別情報取得部５２においては、無線タグリーダ１３ａを介して用紙カセット１３内に格納された特殊用紙４０の無線タグ４０ａから用紙種別情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００３３】
このようにして印刷依頼発行元識別情報および用紙種別情報を取得すると、印刷可否判断部５３において、印刷制限を行うか否かの判断が行われる（ステップＳ１０４）。先に述べた通り、この印刷制限を行うか否かの判断は、印刷可否判断情報テーブル５４に設定された制限情報に、この印刷依頼発行元識別情報および用紙種別情報を照合することにより行われる。
【００３４】
ここで、印刷制限を行わないと判断した場合には（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、印刷部１２において印刷を開始することになるが一方（ステップＳ１０７）、印刷制限を行うと判断した場合には（ステップＳ１０５でＮＯ）、印刷制限部５５において、印刷を禁止するとともにプリンタ１０や印刷依頼発行元のコンピュータ２０でアラーム等を鳴動させユーザに報知し（ステップＳ１０６）、この処理を終了する。
【００３５】
以上説明したように本発明においては、印刷依頼を受けると、かかる依頼の発行元のユーザあるいはコンピュータを示す印刷依頼発行元識別情報を取得するとともに、無線タグリーダ１３ａを介して用紙カセット１３内に格納された特殊用紙４０に埋め込まれた無線タグ４０ａから用紙種別情報を取得し、この印刷依頼発行元識別情報および用紙種別情報に基づいて印刷を制限するか否かを判断し、この判断結果に基づき当該無線タグ４０ａが埋め込まれた用紙に対する印刷制限を行うように構成したため、印刷依頼発行元の情報と、用紙に埋め込まれた無線タグ４０ａから取得した用紙種別情報とに基づいて印刷制限がかけられるようになり、特に、印刷により価値が発生する特殊用紙（例えば、有価証券）に対する印刷を、特定ユーザ以外からは行えないようにすることができる。
【００３６】
なお、上記実施例においては、用紙カセット１３内に格納された特殊用紙４０に対して印刷制限を行う場合について説明したが、手差しトレイに無線タグリーダ１３を配設することで、手差しトレイから給紙される用紙に対しても上記同様に印刷制限を行うことができる。
【００３７】
この他、本発明は、上記および図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の印刷装置およびその印刷制限方法は、用紙種別情報を記録する無線タグが埋め込まれた用紙に印刷依頼に基づいて印刷を行う印刷装置全般に適用可能であり、特に、印刷により価値が発生する特殊用紙（例えば、有価証券）に対する印刷を、特定ユーザ以外からは行えないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係わる印刷装置を配して構成した印刷システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】特殊用紙の一例を示す図である。
【図３】図１に示したコントローラ部１１の機能的な構成を示す図である。
【図４】印刷可否判断情報テーブル５４のテーブルレイアウトの一例を示す図である。
【図５】図１に示したプリンタ１０における印刷制限処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０    プリンタ
１１    コントローラ部
１２    印刷部
１３    用紙カセット
１３ａ    無線タグリーダ
２０（２０ａ〜２０ｅ）    コンピュータ
３０    ネットワーク
４０    用紙
４０ａ    無線タグ
５１    発行元識別情報取得部
５２    用紙種別情報取得部
５３    印刷可否判断部
５４    印刷可否判断情報テーブル
５５    印刷制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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