(57)【要約】【課題】常に最短時間で印刷可能な給紙トレイを選択する。【解決手段】同一サイズの用紙を供給する複数の給紙トレイ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを備えた画像形成装置であって、前記同一サイズの用紙が、前記給紙トレイから供給され、画像形成処理後、排出されるまでの１枚当りの印刷時間に、印刷枚数を乗じて合計印刷時間を計算する印刷時間計算手段６と、該印刷時間計算手段６によって計算された前記合計印刷時間の中から、該合計印刷時間が最短となる給紙トレイを選択する給紙トレイ選択手段７とを備えていることを特徴とする。【選択図】図４
2007308272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一サイズの用紙を供給する複数の給紙トレイを備えた画像形成装置であって、
前記同一サイズの用紙が、前記給紙トレイから供給され、画像形成処理後、排出されるまでの１枚当りの印刷時間に、印刷枚数を乗じて合計印刷時間を計算する印刷時間計算手段と、
該印刷時間計算手段によって計算された前記合計印刷時間の中から、該合計印刷時間が最短となる給紙トレイを選択する給紙トレイ選択手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、最短時間で印刷することができる給紙トレイを選択して印刷を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機や複合機等の画像形成装置においては、ユーザの使用勝手に対応するため、複数の給紙トレイが設けられており、これらの給紙トレイには、同一サイズの用紙を長辺方向に沿って供給する縦送り給紙トレイや短辺方向に沿って供給する横送り給紙トレイが含まれている。
【０００３】
従来、このような画像形成装置において印刷処理を行う場合、印刷時間を短縮するため、横送り給紙トレイを優先的に選択して用紙を供給するように構成した画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２−１２１８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の画像形成装置においては、常に、横送り給紙トレイを優先的に選択して給紙しているが、この横送り給紙トレイの設置位置によっては、必ずしも、横送り給紙トレイから用紙を供給する方が印刷時間が短くなるとは限らない。すなわち、横送り給紙トレイが画像形成部から離れた場所に位置している場合には、印刷する枚数によっては用紙の合計搬送距離が長くなってしまうため、印刷時間の短縮には繋がらないことがある。
【０００５】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、常に最短時間で印刷可能な給紙トレイを選択することのできる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するため、本発明は、同一サイズの用紙を供給する複数の給紙トレイを備えた画像形成装置であって、前記同一サイズの用紙が、前記給紙トレイから供給され、画像形成処理後、排出されるまでの１枚当りの印刷時間に、印刷枚数を乗じて合計印刷時間を計算する印刷時間計算手段と、該印刷時間計算手段によって計算された前記合計印刷時間の中から、該合計印刷時間が最短となる給紙トレイを選択する給紙トレイ選択手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、用紙が供給されて排出されるまでの１枚当りの印刷時間と、印刷枚数とから、最短時間で印刷を行うことができる給紙トレイを選択することができるため、常に合計印刷時間を最短に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。ここで、図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【０００９】
この画像形成装置１には、原稿から画像を読取る画像読取り部２と、画像読取り部２によって読取られた画像情報に基づき用紙にトナー像を転写し、定着させる画像形成部３と、画像形成部３に用紙を供給する給紙部４と、画像形成部３で印刷された用紙を排出する用紙排出部８とが設けられている。
【００１０】
画像読取り部２は、露光ランプやＣＣＤ（電化結合素子）を備えたスキャナ部１５と操作部１６から構成されており、操作部１６には特に図示しないが、タッチパネル、スタートキー、テンキー等が設けられている。
【００１１】
画像形成部３は、レーザ操作ユニット等の露光ユニット９と、露光ユニット９の側方において図中のＡ方向に回転可能に設けられた感光ドラム１０と、感光ドラム１０の周囲にそれぞれ設けられた帯電ユニット１１、現像ユニット１２、転写ローラ１３と、転写ローラ１３の上部に設けられた定着部１４とから概略構成されている。
【００１２】
給紙部４は複数（図示では４段）の給紙トレイ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが積重されて構成されており、本実施の形態では、例えば、最上段の給紙トレイ４ａにはＡ４サイズ用紙が縦向きに収容され、最下段の給紙トレイ４ｄにはＡ４サイズ用紙が横向きに収容されている。また、２段目の給紙トレイ４ｂと３段目の給紙トレイ４ｃにはＡ４サイズ以外の用紙が収容されている。ここで、図中、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は各給紙トレイ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ間のそれぞれの搬送経路長を表しており、本実施の形態では、いずれも１２０ｍｍとなっている。また、図中、Ｌ４は最上段の給紙トレイ４ａから用紙排出部８までの用紙の搬送経路長を表しており、本実施の形態では、３６０ｍｍとなっている。
【００１３】
次に、図２により、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御システムについて説明する。ここで、図２は同画像形成装置１の制御システムを示す機能ブロック図である。
【００１４】
画像形成装置１の制御システムは、制御部５を備えており、この制御部５には、１枚の用紙が給紙部４から供給され、画像形成部３による画像形成処理後、用紙排出部８に排出されるまでの１枚当りの印刷時間に、印刷枚数を乗じて合計印刷時間を計算する印刷時間計算部６と、印刷時間計算部６で計算された合計印刷時間が最短となる給紙トレイを選択する給紙トレイ選択部７とが設けられている。
【００１５】
そして、１枚の用紙が給紙部４の各給紙トレイ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄから供給され、画像形成部３による画像形成処理後、用紙排出部８に排出されるまでの１枚当りの印刷時間は、それぞれ、用紙サイズ毎に、印刷時間計算部６によって算出されるようになっている。
【００１６】
具体的には、例えば、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３がそれぞれ１２０ｍｍ、Ｌ４が３６０ｍｍ、印刷用紙の搬送スピードが１２０ｍｍ／秒と仮定した場合、最上段の給紙トレイ４ａに縦向きで収容されているＡ４サイズ用紙の１枚当りの印刷時間は、Ｌ４にＡ４サイズ用紙の長辺寸法（２９７ｍｍ）を加えた合計値を搬送スピードで除すことによって算出される。すなわち、
（３６０ｍｍ＋２９７ｍｍ）÷１２０ｍｍ／秒＝５．４７５秒
となる。同様に、最下段の給紙トレイ４ｄに横向きで収容されているＡ４サイズの用紙の１枚当りの印刷時間は、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４をそれぞれ加算した値にＡ４サイズ用紙の短辺寸法（２１０ｍｍ）の値を加え、この合計値を搬送スピードで除すことによって算出される。すなわち、
（３６０ｍｍ＋１２０ｍｍ×３＋２１０ｍｍ）÷１２０ｍｍ／秒＝７．７５秒
となる。したがって、この場合、合計印刷時間は、最上段の給紙トレイ４ａから用紙を供給した方が短くなることが分かる。
【００１７】
また、Ａ４サイズ用紙を縦向きで収容する最上段の給紙トレイ４ａから用紙を供給した方が、Ａ４サイズ用紙を横向きで収容する最下段の給紙トレイ４ｄから用紙を供給するより合計印刷時間が短くなる最大印刷枚数は、Ｘを最大印刷枚数、用紙を供給する時の用紙間の間隔を３０ｍｍと仮定すると、次式によって求められる。
【００１８】
（３６０ｍｍ+２９７ｍｍ×Ｘ+（Ｘ−１）×３０ｍｍ÷１２０ｍｍ／秒）−（３６０ｍｍ+１２０ｍｍ×３+２１０ｍｍ×Ｘ+（Ｘ−１）×３０ｍｍ÷１２０ｍｍ／秒）＜０
この計算式によれば、Ｘ＜４．１３枚となり、この場合の合計印刷時間は、４枚までは、最上段の給紙トレイ４ａから用紙を供給した方が短くなることが分かる。
【００１９】
このような考え方に基づいて、Ａ４サイズ以外の用紙についても、最上段の縦送り給紙トレイ４ａから用紙を供給した方が合計印刷時間が短くなる印刷枚数の最大値を求めることができる。図３は、上記計算式により、給紙トレイが４段の場合と６段の場合における、前記印刷枚数の最大値を用紙サイズ別に計算した結果を示しており、この図３によれば、用紙サイズが小さい程、また、給紙トレイの段数が多い程、最上段の縦送り給紙トレイから用紙を供給した方が最下段の横送り給紙トレイから供給するより、前記合計印刷時間が短くなる印刷枚数の最大値は増加する傾向にあることが分かる。
【００２０】
次に、図４を参照しつつ、本実施の形態に係る画像形成装置１の作用について説明する。ここで、図４は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の作用を示すフローチャートである。
【００２１】
ユーザによって、画像形成装置１の画像読取り部２に備えられたスキャナ部１５にＡ４サイズの原稿がセットされ、操作部１６から印刷枚数が設定されると（Ｓ１０１）、印刷枚数の設定情報は印刷時間計算部６に送信され（Ｓ１０２）、印刷時間計算部６において、最上段の給紙トレイ４ａから用紙を供給した場合の合計印刷時間が計算される。この合計印刷時間は、１枚の用紙が最上段の給紙トレイ４ａから供給され、画像形成部３での画像形成処理後、用紙排出部８に排出されるまでの１枚当りの印刷時間に、その印刷枚数を乗じて計算される（Ｓ１０３）。同様に、印刷時間計算部６によって、最下段の給紙トレイ４ｄから用紙が供給された場合の合計印刷時間が計算される（Ｓ１０４）。
【００２２】
このように印刷時間計算部６によって計算されたそれぞれの前記合計印刷時間は、印刷トレイ選択部７によって比較される（Ｓ１０５）。その結果、最上段の給紙トレイ４ａから用紙を供給した方が合計印刷時間が短くなると判断された場合には、給紙トレイ選択部７により最上段の給紙トレイ４ａが選択される（Ｓ１０６）。一方、給紙トレイ４ｄから用紙を供給した方が合計印刷時間は短くなると判断された場合には、給紙トレイ選択部７により最下段の給紙トレイ４ｄが選択される（Ｓ１０７）。
【００２３】
これにより、最上段の給紙トレイ４ａ又は最下段の給紙トレイ４ｄから画像形成部３に用紙が供給され、画像形成部３によって該用紙に画像形成処理が行われる（Ｓ１０８）。画像形成部３では、露光ユニット９によってレーザ光が照射され帯電ユニット１１により均一に帯電された感光体ドラム１０に向かって用紙が搬送され、転写ローラ１３によってトナーが転写される。そして、前記用紙は、トナーが転写された後に定着部１４に搬送され、用紙排出部８に排出され、印刷は完了する（Ｓ１０９）。
【００２４】
このように、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１によれば、印刷枚数に応じて、最短時間で印刷を行うことができる給紙トレイを選択することができるため、常に合計印刷時間を最短に保つことができる。
【００２５】
なお、上記した実施の形態では、給紙部４からから垂直方向に用紙が搬送される画像形成装置１について説明したが、これは単なる例示に過ぎず、本発明は、例えば、図５に示されているように、画像形成部３において一旦水平に搬送された後、垂直方向に搬送される画像形成装置２１等、他の画像形成装置においても実施可能である。そして、本発明が図５に示されているような画像形成装置２１において実施された場合、各段の給紙トレイ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄから用紙排出部８までの用紙の搬送経路長は、水平搬送路（図中のＬ５）分長くなるため、印刷時間計算部６による合計印刷時間の算出は、このＬ５分を考慮した上で行われる。
【００２６】
また、上記実施の形態において、例えば、最上段の給紙トレイ４ａから用紙が供給されて印刷を行っている途中で最上段の給紙トレイ４ａが空になった場合には、自動的に最下段の給紙トレイ４ｄに切り替えることによって、継続して印刷を行うことができると共に、最上段の給紙トレイ４ａに用紙が補充された時点で、給紙トレイ選択部７が、残りの印刷枚数から、最短時間で印刷が完了する給紙トレイを選択するようにしてもよい。
【００２７】
さらに、給紙部４の給紙トレイの段数や用紙のサイズは、上記した段数やサイズに限定されるものではなく、本発明は、上記した段数や用紙のサイズ以外の場合にも適用可能であることは言う迄もない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の制御システムを示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置において合計印刷時間が最短となる印刷枚数の最大値を用紙サイズ別に求めた結果を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の作用を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の別の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    画像形成装置
４    給紙部
６    印刷時間計算部
７    給紙トレイ選択部
２１  画像形成装置
【図１】
2007308272.tif 000003
【図２】
2007308272.tif 000004
【図３】
2007308272.tif 000005
【図４】
2007308272.tif 000006
【図５】
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