(57)【要約】【課題】同期ケーブルの取付部とボルトとの間で摩耗が発生することを抑え、同期ケーブルによる同期機能を確実且つ長期的に維持できるとともに、長さ調整機能を設ける場合には、その機能を確実且つ安価に実現できるトロイダル型無段変速機を提供する。【解決手段】本発明のトロイダル型無段変速機では、同期ケーブル４００の端部の止め具５００が球面ブッシュ５０６を介してトラニオン１５（または介在部材６００）に対して回動可能に取り付けられ、球面を介した回動により部品間の摩耗が抑制されるため、同期ケーブル４００による同期機能を確実且つ長期的に維持できる。また、球面ブッシュ５０６に同期ケーブル４００をセットした後、ボルト５０２によりトラニオン１５に対して同期ケーブル４００を締結することもできるため、組立作業の効率化を図ることもできる。【選択図】図１
2007205554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、このケーシングの内側で互いの内側面同士を対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、これら両ディスク間に挟持される複数のパワーローラと、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にあり且つ互いに同心的に設けられた一対の枢軸を中心に揺動するとともに、前記各パワーローラを回転自在に支持する複数のトラニオンと、複数のトラニオンにわたって掛け渡されることによりこれらのトラニオンの動きを同期させる同期ケーブルとを備えるトロイダル型無段変速機において、
前記同期ケーブルは、球面ブッシュを介して前記トラニオンに対して回動可能に取り付けられる取付部をその端部に有していることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
前記取付部は、トラニオンに一体に取り付けられた介在部材に対してボルトにより締結され、前記ボルトと前記取付部との間に前記球面ブッシュが介挿されていることを特徴とする請求項１に記載のトロイダル型無段変速機。
【請求項３】
前記取付部は、前記同期ケーブルの長さを調整するための調整機構を構成していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトロイダル型無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や各種産業機械の変速機などに利用可能なトロイダル型無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車用変速機として用いるダブルキャビティ式トロイダル型無段変速機は、図６および図７に示すように構成されている。図６に示すように、ケーシング５０の内側には入力軸１が回転自在に支持されており、この入力軸１の外周には、２つの入力側ディスク２，２と２つの出力側ディスク３，３とが取り付けられている。また、入力軸１の中間部の外周には出力歯車４が回転自在に支持されている。この出力歯車４の中心部に設けられた円筒状のフランジ部４ａ，４ａには、出力側ディスク３，３がスプライン結合によって連結されている。
【０００３】
入力軸１は、図中左側に位置する入力側ディスク２とカム板（ローディングカム）７との間に設けられたローディングカム式の押圧装置１２を介して、駆動軸２２により回転駆動されるようになっている。また、出力歯車４は、２つの部材の結合によって構成された仕切壁１３を介してケーシング５０内に支持されており、これにより、入力軸１の軸線Ｏを中心に回転できる一方で、軸線Ｏ方向の変位が阻止されている。
【０００４】
出力側ディスク３，３は、入力軸１との間に介在されたニードル軸受５，５によって、入力軸１の軸線Ｏを中心に回転自在に支持されている。また、図中左側の入力側ディスク２は、入力軸１にボールスプライン６を介して支持され、図中右側の入力側ディスク２は、入力軸１にスプライン結合されており、これら入力側ディスク２は入力軸１と共に回転するようになっている。また、入力側ディスク２，２の内側面（凹面；トラクション面とも言う）２ａ，２ａと出力ディスク３，３の内側面（凹面；トラクション面とも言う）３ａ，３ａとの間には、パワーローラ１１（図７参照）が回転自在に挟持されている。
【０００５】
図６中右側に位置する入力側ディスク２の内周面２ｃには、段差部２ｂが設けられ、この段差部２ｂに、入力軸１の外周面１ａに設けられた段差部１ｂが突き当てられるとともに、入力側ディスク２の背面（図６の右面）は、入力軸１の外周面に形成されたネジ部に螺合されたローディングナット９に突き当てられている。これによって、入力側ディスク２の入力軸１に対する軸線Ｏ方向の変位が実質的に阻止されている。また、カム板７と入力軸１の鍔部１ｄとの間には、皿ばね８が設けられており、この皿ばね８は、各ディスク２，２，３，３の凹面２ａ，２ａ，３ａ，３ａとパワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａとの当接部に押圧力を付与する。
【０００６】
図６のＡ−Ａ線に沿う断面図である図７に示すように、ケーシング５０の内側であって、出力側ディスク３，３の側方位置には、両ディスク３，３を両側から挟む状態で一対のヨーク２３Ａ，２３Ｂが支持されている。これら一対のヨーク２３Ａ，２３Ｂは、鋼等の金属のプレス加工あるいは鍛造加工により矩形状に形成されている。そして、後述するトラニオン１５の両端部に設けられた枢軸１４を揺動自在に支持するため、ヨーク２３Ａ，２３Ｂの四隅には、円形の支持孔１８が設けられるとともに、ヨーク２３Ａ，２３Ｂの幅方向の中央部には、円形の係止孔１９が設けられている。
【０００７】
一対のヨーク２３Ａ，２３Ｂは、ケーシング５０の内面の互いに対向する部分に形成された支持ポスト６４，６８により、僅かに変位できるように支持されている。これらの支持ポスト６４，６８はそれぞれ、入力側ディスク２の内側面２ａと出力側ディスク３の内側面３ａとの間にある第１キャビティ２２１および第２キャビティ２２２にそれぞれ対向する状態で設けられている。
【０００８】
したがって、ヨーク２３Ａ，２３Ｂは、各支持ポスト６４，６８に支持された状態で、その一端部が第１キャビティ２２１の外周部分に対向するとともに、その他端部が第２キャビティ２２２の外周部分に対向している。
【０００９】
第１および第２のキャビティ２２１，２２２は同一構造であるため、以下、第１キャビティ２２１のみについて説明する。
【００１０】
図７に示すように、ケーシング５０の内側において、第１キャビティ２２１には、入力軸１に対し捻れの位置にある一対の枢軸１４，１４を中心として揺動する一対のトラニオン１５，１５が設けられている。なお、図７においては、入力軸１の図示は省略している。各トラニオン１５，１５は、その本体部である支持板部１６の長手方向(図７の上下方向)の両端部に、この支持板部１６の内側面側に折れ曲がる状態で形成された一対の折れ曲がり壁部２０，２０を有している。そして、この折れ曲がり壁部２０，２０によって、各トラニオン１５，１５には、パワーローラ１１を収容するための凹状のポケット部Ｐが形成される。また、各折れ曲がり壁部２０，２０の外側面には、各枢軸１４，１４が互いに同心的に設けられている。
【００１１】
支持板部１６の中央部には円孔２１が形成され、この円孔２１には変位軸２３の基端部（第１の軸部）２３ａが支持されている。そして、各枢軸１４，１４を中心として各トラニオン１５，１５を揺動させることにより、これら各トラニオン１５，１５の中央部に支持された変位軸２３の傾斜角度を調節できるようになっている。また、各トラニオン１５，１５の内側面から突出する変位軸２３の先端部（第２の軸部）２３ｂの周囲には、各パワーローラ１１が回転自在に支持されており、各パワーローラ１１，１１は、各入力側ディスク２，２および各出力側ディスク３，３の間に挟持されている。なお、各変位軸２３，２３の基端部２３ａと先端部２３ｂとは、互いに偏心している。
【００１２】
また、前述したように、各トラニオン１５，１５の枢軸１４，１４はそれぞれ、一対のヨーク２３Ａ，２３Ｂに対して揺動自在および軸方向(図７の上下方向)に変位自在に支持されており、各ヨーク２３Ａ，２３Ｂにより、トラニオン１５，１５はその水平方向の移動を規制されている。前述したように、各ヨーク２３Ａ，２３Ｂの四隅には円形の支持孔１８が４つ設けられており、これら支持孔１８にはそれぞれ、トラニオン１５の両端部に設けた枢軸１４がラジアルニードル軸受３０を介して揺動自在に支持されている。また、前述したように、ヨーク２３Ａ，２３Ｂの幅方向（図７の左右方向）の中央部には、円形の係止孔１９が設けられており、この係止孔１９の内周面は球状凹面として、支持ポスト６４，６８を内嵌している。すなわち、上側のヨーク２３Ａは、ケーシング５０に固定部材５２を介して支持されている球面ポスト６４によって揺動自在に支持されており、下側のヨーク２３Ｂは、球面ポスト６８およびこれを支持する駆動シリンダ３１の上側シリンダボディ６１によって揺動自在に支持されている。
【００１３】
なお、各トラニオン１５，１５に設けられた各変位軸２３，２３は、入力軸１に対し、互いに１８０度反対側の位置に設けられている。また、これらの各変位軸２３，２３の先端部２３ｂが基端部２３ａに対して偏心している方向は、両ディスク２，２，４，４の回転方向に対して同方向(図７で上下逆方向)となっている。また、偏心方向は、入力軸１の配設方向に対して略直交する方向となっている。したがって、各パワーローラ１１，１１は、入力軸１の長手方向に若干変位できるように支持される。その結果、押圧装置１２が発生するスラスト荷重に基づく各構成部材の弾性変形等に起因して、各パワーローラ１１，１１が入力軸１の軸方向に変位する傾向となった場合でも、各構成部材に無理な力が加わらず、この変位が吸収される。
【００１４】
また、パワーローラ１１の外側面とトラニオン１５の支持板部１６の内側面との間には、パワーローラ１１の外側面の側から順に、スラスト転がり軸受であるスラスト玉軸受２４と、スラストニードル軸受２５とが設けられている。このうち、スラスト玉軸受２４は、各パワーローラ１１に加わるスラスト方向の荷重を支承しつつ、これら各パワーローラ１１の回転を許容するものである。このようなスラスト玉軸受２４はそれぞれ、複数個ずつの玉２６，２６と、これら各玉２６，２６を転動自在に保持する円環状の保持器２７と、円環状の外輪２８とから構成されている。また、各スラスト玉軸受２４の内輪軌道は各パワーローラ１１の外側面（大端面）に、外輪軌道は各外輪２８の内側面にそれぞれ形成されている。
【００１５】
また、スラストニードル軸受２５は、トラニオン１５の支持板部１６の内側面と外輪２８の外側面との間に挟持されている。このようなスラストニードル軸受２５は、パワーローラ１１から各外輪２８に加わるスラスト荷重を支承しつつ、これらパワーローラ１１および外輪２８が各変位軸２３の基端部２３ａを中心として揺動することを許容する。
【００１６】
さらに、各トラニオン１５，１５の一端部(図７の下端部)にはそれぞれ駆動ロッド（枢軸１４から延びる軸部）２９，２９が設けられており、各駆動ロッド２９，２９の中間部外周面に駆動ピストン（油圧ピストン）３３，３３が固設されている。そして、これら各駆動ピストン３３，３３はそれぞれ、上側シリンダボディ６１と下側シリンダボディ６２とによって構成された駆動シリンダ３１内に油密に嵌装されている。これら各駆動ピストン３３，３３と駆動シリンダ３１とで、各トラニオン１５，１５を、これらトラニオン１５，１５の枢軸１４，１４の軸方向に変位させる駆動装置３２を構成している。
【００１７】
このように構成されたトロイダル型無段変速機の場合、駆動軸２２の回転は、押圧装置１２を介して、各入力側ディスク２，２および入力軸１に伝えられる。そして、これら入力側ディスク２，２の回転が、一対のパワーローラ１１，１１を介して各出力側ディスク３，３に伝えられ、更にこれら各出力側ディスク３，３の回転が、出力歯車４より取り出される。
【００１８】
入力軸１と出力歯車４との間の回転速度比を変える場合には、一対の駆動ピストン３３，３３を互いに逆方向に変位させる。これら各駆動ピストン３３，３３の変位に伴って、一対のトラニオン１５，１５が互いに逆方向に変位する。例えば、図７の左側のパワーローラ１１が同図の下側に、同図の右側のパワーローラ１１が同図の上側にそれぞれ変位する。その結果、これら各パワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａと各入力側ディスク２，２および各出力側ディスク３，３の内側面２ａ，２ａ，３ａ，３ａとの当接部に作用する接線方向の力の向きが変化する。そして、この力の向きの変化に伴って、各トラニオン１５，１５が、ヨーク２３Ａ，２３Ｂに枢支された枢軸１４，１４を中心として、互いに逆方向に揺動する。
【００１９】
その結果、各パワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａと各内側面２ａ，３ａとの当接位置が変化し、入力軸１と出力歯車４との間の回転速度比が変化する。また、これら入力軸１と出力歯車４との間で伝達するトルクが変動し、各構成部材の弾性変形量が変化すると、各パワーローラ１１，１１およびこれら各パワーローラ１１，１１に付属の外輪２８，２８が、各変位軸２３，２３の基端部２３ａ、２３ａを中心として僅かに回動する。これら各外輪２８，２８の外側面と各トラニオン１５，１５を構成する支持板部１６の内側面との間には、それぞれスラストニードル軸受２５，２５が存在するため、前記回動は円滑に行われる。したがって、前述のように各変位軸２３，２３の傾斜角度を変化させるための力が小さくて済む。
【００２０】
以上から分かるように、トロイダル型無段変速機における変速は、パワーローラ１１を支持するトラニオン１５を上下させることにより発生するサイドスリップ力を用いて行なわれる。そして、トラニオン１５の上下運動は、駆動ピストン３３に圧力差を与えることにより行なわれる。この場合、駆動ピストン３３が各トラニオン１５に設けられているため、何らかの理由で一つの駆動ピストン３３に油圧が供給できなくなってしまった場合には、そのピストン３３が設けられたトラニオン１５が変位しなくなり、したがって、このトラニオン１５に支持されたパワーローラ１１の傾転制御ができなくなってしまい、各トラニオン１５の揺動が同期しなくなってしまう。この状態で、動力伝達が行なわれると、パワーローラ１１のトラクション面が破損してしまう虞がある。
【００２１】
これを回避するために、特許文献１に開示されているようなトロイダル型無段変速機が知られており、これを図８および図９に示す。なお、図８および図９において、前述した図６および図７と同様の構成部分については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
【００２２】
図８および図９に示すように、第１のキャビティ２２１の各トラニオン１５にそれぞれ一体に且つラジアルニードル軸受３０の上側でこのラジアルニードル軸受３０に隣接してワイヤ用溝２６０，２６１を形成し、これらワイヤ用溝２６０，２６１にワイヤ（同期ケーブル）２６２が襷掛け状に巻き掛けられている。同様に、第２キャビティ２２２の各トラニオン１５もそれぞれ一体に且つラジアルニードル軸受３０の上部に隣接してワイヤ用溝２６０ａ，２６１ａを形成し、これらワイヤ用溝２６０ａ，２６１ａにワイヤ（同期ケーブル）２６３が襷掛け状に巻き掛けられている。
【００２３】
また、第１のキャビティ２２１の図８中右側のトラニオン１５における枢軸１４に結合された駆動ロッド２９にこの駆動ロッド２９と一体に回転するようにプーリ２６４を設け、これに隣り合う第２キャビティ２２２のトラニオン１５における枢軸１４に結合された駆動ロッド２９にこの駆動ロッド２９と一体に回転するようにプーリ２６５を設け、これらプーリ２６４，２６５にワイヤ（同期ケーブル）２６６が襷掛け状に巻き掛けられている。同様に、第１キャビティ２２１の図８中左側のトラニオン１５における枢軸１４に結合された駆動ロッド２９にこの駆動ロッド２９と一体に回転するようにプーリ２６４ａを設け、これに隣り合う第２のキャビティ２２２のトラニオン１５における枢軸１４に結合された駆動ロッド２９にこの駆動ロッド２９と一体に回転するようにプーリ２６５ａを設け、これらプーリ２６４ａ，２６５ａにワイヤ（同期ケーブル）２６７が襷掛け状に巻き掛けられている。
【００２４】
このように、従来では、各トラニオン１５において、それぞれ隣接する対ごとに一本ずつワイヤを用い、合計で４本のワイヤ（同期ケーブル）２６２，２６３，２６６，２６７により、各トラニオン１５の揺動を強制的に同期させていた。
【００２５】
ところで、以上のように、トラニオン１５に対して同期ケーブル（ワイヤ）を掛け渡す強制的同期化構造の場合においては、構造および加工の簡略化等を図るべく、プーリを介することなくトラニオン１５に対して直接に同期ケーブルをボルトで固定する構造も知られている（例えば、特許文献２参照）。具体的には、例えば図１０に示すように、同期ケーブル２６２（２６３，２６６，２６７）の端部に取り付けられた止め具（以下、取付部という）３００をボルト３１０によってトラニオン１５の所定部位に対して締結している。この場合、ボルト３１０は、取付部３００に設けられたボルト挿通孔３００ａを通じてトラニオン１５のネジ穴１５ａに螺合される。
【００２６】
【特許文献１】実公平６−１１４２４号公報
【特許文献２】特開平８−１７８００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
しかしながら、トラニオン１５に対して直接に同期ケーブル２６２（２６３，２６６，２６７）をボルト３１０で固定する構造では、トラニオン１５がオフセットされた際（前述したように変速のためにトラニオン１５が互いに反対方向に上下動する際）に、取付部３００のボルト挿通孔３００ａに設けられたブッシュ３０２とボルト３１０とが、図１０の（ｂ）にＰによって示される領域で接触して摩耗してしまうという問題がある。そのため、摩耗部位でボルト３１０と取付部３００との間のクリアランスが大きくなり、同期ケーブルがその同期化機能を果たさなくなる虞がある。また、トラニオン１５にネジ穴１５ａを開ける必要があるため、トラニオン１５の強度の低下も懸念される。
【００２８】
また、同期ケーブルに長さ調整機構を設ける従来構造も知られているが、部品点数が多くなり、製造コストが高くなるという問題があった。
【００２９】
本発明は、前記事情に鑑みて為されたもので、同期ケーブルの取付部とボルトとの間で摩耗が発生することを抑え、同期ケーブルによる同期機能を確実且つ長期的に維持できるとともに、長さ調整機能を設ける場合には、その機能を確実且つ安価に実現できるトロイダル型無段変速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
前記目的を達成するために、請求項１に記載のトロイダル型無段変速機は、ケーシングと、このケーシングの内側で互いの内側面同士を対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、これら両ディスク間に挟持される複数のパワーローラと、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にあり且つ互いに同心的に設けられた一対の枢軸を中心に揺動するとともに、前記各パワーローラを回転自在に支持する複数のトラニオンと、複数のトラニオンにわたって掛け渡されることによりこれらのトラニオンの動きを同期させる同期ケーブルとを備えるトロイダル型無段変速機であって、前記同期ケーブルは、球面ブッシュを介して前記トラニオンに対して回動可能に取り付けられる取付部をその端部に有していることを特徴とする。
【００３１】
この請求項１に記載された発明においては、前記同期ケーブルの端部の取付部が球面ブッシュを介してトラニオンに対して回動可能に取り付けられ、球面を介した回動により部品間の摩耗が抑制されるため、同期ケーブルによる同期機能を確実且つ長期的に維持できる。また、球面ブッシュに同期ケーブルをセットした後、例えばボルト等によりトラニオンに対して同期ケーブルを締結することもできるため、組立作業の効率化を図ることもできる。なお、上記構成において、球面ブッシュは、取付部と一体であっても別体であっても構わない。
【００３２】
また、請求項２に記載されたトロイダル型無段変速機は、請求項１に記載された発明において、前記取付部は、トラニオンに一体に取り付けられた介在部材に対してボルトにより締結され、前記ボルトと前記取付部との間に前記球面ブッシュが介挿されていることを特徴とする。
【００３３】
この請求項２に記載された発明において、同期ケーブルは、トラニオンに対して直接に固定されず、トラニオンに一体に取り付けられた介在部材に対してボルトにより締結されるため、トラニオンにボルト穴を加工しなくて済む。したがって、加工に伴う製造コストの増大やトラニオンの強度低下を防止できるとともに、ボルト穴を確保するスペースを得るためにトラニオンを大型化させなくても済む（トラニオンの小型化を図ることができる）。なお、上記構成において、介在部材としては、例えばプーリを挙げることができる。
【００３４】
また、請求項３に記載されたトロイダル型無段変速機は、請求項１または請求項２に記載された発明において、前記取付部は、前記同期ケーブルの長さを調整するための調整機構を構成していることを特徴とする。
【００３５】
この請求項３に記載された発明においては、同期ケーブルの長さを調整するための調整機構を同期ケーブルに対して別個に設けるのではなく、前記調整機構の機能を前記取付部に持たせるようにしているため、同期ケーブルの長さ調整機能を確実且つ安価に実現でき、また、部品の個体差の影響を受けることなく同期ケーブルの張力を最適な状態に調節することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明のトロイダル型無段変速機によれば、同期ケーブルの端部の取付部が球面ブッシュを介してトラニオンに対して回動可能に取り付けられ、球面を介した回動により部品間の摩耗が抑制されるため、同期ケーブルによる同期機能を確実且つ長期的に維持できる。また、同期ケーブルの長さ調整機能を前記取付部に持たせるようにしているため、同期ケーブルの長さ調整機能を確実且つ安価に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の特徴は、複数のトラニオンの動きを同期させる同期ケーブルの構造形態にあり、その他の構成および作用は前述した従来の構成および作用と同様であるため、以下においては、本発明の特徴部分についてのみ言及し、それ以外の部分については、図６〜図１０と同一の符号を付して簡潔に説明するに留める。
【００３８】
図１は、本発明の実施形態に係る同期ケーブルの要部構造を示している。図示のように、複数のトラニオン１５の動きを同期させる同期ケーブル４００は、トラニオン１５に対して直接的にあるいは間接的に取り付けられる取付部としての止め具５００を端部に有している。この止め具５００は、ボルト５０２が挿通されるボルト挿通孔５００ａを有しており、ボルト５０２によりトラニオン１５またはトラニオン１５に一体に取り付けられた介在部材６００に対して締結される。この場合、ボルト５０２は、介在部材６００に形成されたネジ穴６００ａに螺合される。
【００３９】
また、本実施形態において、止め具５００は、球面ブッシュ５０６を介して、トラニオン１５またはトラニオン１５に一体に取り付けられた介在部材６００に対して回動可能に取り付けられる。この場合、球面ブッシュ５０６は、止め具５００と一体を成していても良く、あるいは、トラニオン１５または介在部材６００と一体を成していても良く、ボルト５０２と止め具５００（ボルト挿通孔５００ａの内面）との間に介挿される。すなわち、止め具５００は、球面ブッシュ５０６を中心に或いはボルト５０２を中心に回動できるようになっている。
【００４０】
図２〜図４は、上記構成の同期ケーブル４００（４００Ａ，４００Ｂ）を介在部材６００としてのプーリ２６４（２６５），２６４ａ（２６５ａ）（従来技術における説明で既に述べた・・・図８参照）に対して締結する３つの異なる態様を示している。
【００４１】
図２は第１の締結態様を示しており、この態様においては、プーリ２６４（２６５），２６４ａ（２６５ａ）の上面に２本の同期ケーブル４００Ａ，４００Ｂが交差状態で止め具５００およびボルト５０２により締結されている。この場合、各同期ケーブル４００Ａ，４００Ｂは、その両端に止め具５００を有している。
【００４２】
図３は第２の締結態様を示しており、この態様においては、プーリ２６４（２６５），２６４ａ（２６５ａ）の側面に２本の同期ケーブル４００Ａ，４００Ｂが交差状態で止め具５００およびボルト５０２により締結されている。この場合、各同期ケーブル４００Ａ，４００Ｂは、その両端に止め具５００を有しており、プーリ２６４（２６５），２６４ａ（２６５ａ）の側面に形成された雌ネジ５１５にボルト５０２が螺合される。
【００４３】
図４は第３の締結態様を示しており、この態様においては、プーリ２６４（２６５），２６４ａ（２６５ａ）に１本の同期ケーブル４００が襷がけ状に掛け渡され、同期ケーブル４００の両端の止め具５００がボルト５０２により一方のプーリ２６４（２６５）の側面に締結されている。この場合、同期ケーブル４００の途中には、他方のプーリ２６４ａ（２６５ａ）に対して係止される係止部材５５０が設けられている。
【００４４】
以上のように、本実施形態においては、同期ケーブル４００（４００Ａ，４００Ｂ）の端部の止め具５００が球面ブッシュ５０６を介してトラニオン１５（または介在部材６００）に対して回動可能に取り付けられ、球面を介した回動により部品間の摩耗が抑制されるため、同期ケーブル４００（４００Ａ，４００Ｂ）による同期機能を確実且つ長期的に維持できる。また、球面ブッシュ５０６に同期ケーブル４００（４００Ａ，４００Ｂ）をセットした後、ボルト５０２によりトラニオン１５に対して同期ケーブル４００（４００Ａ，４００Ｂ）を締結することもできるため、組立作業の効率化を図ることもできる。
【００４５】
なお、本実施形態において、同期ケーブル４００（４００Ａ，４００Ｂ）をトラニオン１５に対して直接に固定せずトラニオン１５に一体に取り付けられた介在部材６００に対してボルト５０２により締結すれば、トラニオン１５にボルト穴を加工しなくて済む。したがって、加工に伴う製造コストの増大やトラニオン１５の強度低下を防止できるとともに、ボルト穴を確保するスペースを得るためにトラニオン１６を大型化させなくても済む（トラニオン１５の小型化を図ることができる）。
【００４６】
図５は止め具５００の変形例を示している。この変形例において、止め具５００は、ボルト挿通孔５００ａを有する本体５００Ａと、同期ケーブル４００の端部に取り付けられ且つ本体５００Ａに螺合される接続部材５００Ｂと、本体５００Ａと接続部材５００Ｂとの螺合部の外周に螺着されてこれらの螺合状態を固定するロックナット５００Ｃとから成る。この場合、接続部材５００Ｂの外周面には雄ネジ５０７が形成され、本体５００Ａの内周面には雌ネジ５０９が形成されている。したがって、この構成では、本体５００Ａに対する接続部材５００Ｂの螺合量を変えることにより、同期ケーブル４００の長さを調整することができ、いわば、同期ケーブル４００の長さを調整するための調整機構を止め具５００が構成した状態となっている。
【００４７】
このように、本変形例においては、同期ケーブル４００の長さを調整するための調整機構を同期ケーブル４００に対して別個に設けるのではなく、前記調整機構の機能を止め具５００に持たせるようにしているため、同期ケーブル４００の長さ調整機能を確実且つ安価に実現でき、また、部品の個体差の影響を受けることなく同期ケーブル４００の張力を最適な状態に調節することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、同期ケーブルを用いる様々な形態のトロイダル型無段変速機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る同期ケーブルの端部の平面図、（ｂ）は（ａ）の同期ケーブルを介在部材に取り付けた状態を示す断面図である。
【図２】図１の同期ケーブルをプーリに対してボルト締結するための第１の締結態様を示す平面図である。
【図３】図１の同期ケーブルをプーリに対してボルト締結するための第２の締結態様を示す平面図である。
【図４】図１の同期ケーブルをプーリに対してボルト締結するための第３の締結態様を示す平面図である。
【図５】止め具の変形例に係る一部断面を有する平面図である。
【図６】従来から知られているトロイダル型無段変速機の具体的構造の一例を示す断面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図８】従来の同期ケーブルの掛け渡し構造を示す要部断面図である。
【図９】同期ケーブルの掛け渡し形態を示す模式図である。
【図１０】（ａ）は同期ケーブルの端部の平面図、（ｂ）は（ａ）の同期ケーブルをトラニオンに取り付けた状態を示す概略部分断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
２    入力側ディスク
３    出力側ディスク
１４    枢軸
１５    トラニオン
１１    パワーローラ
５０    ケーシング
２６４（２６５），２６４ａ（２６５ａ）    プーリ（介在部材）
４００（４００Ａ，４００Ｂ）    同期ケーブル
５００    止め具（取付部）
５０２    ボルト
５０６    球面ブッシュ
６００    介在部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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