(57)【要約】      （修正有）【課題】組立を簡略化し、モーメント剛性に優れる動圧軸受装置を低コストに提供する。【解決手段】上側端面８１ｂに、第１スラスト軸受隙間に動圧作用を発生させることができるスパイラル形状に配列された複数の動圧溝８１ｂ１からなる第１動圧溝領域と、下側端面８１ｃに、第２スラスト軸受隙間に動圧作用を発生させることができるヘリングボーン形状に配列された複数の動圧溝８１ｃ１からなる第２動圧溝領域とを有する２つの軸受スリーブ８１を軸方向に配列して軸受本体８を構成する。【選択図】図３
2007255651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジングの内周に固定された軸受本体と、該軸受本体の両端面と支持すべき回転部材との間に形成される第１および第２スラスト軸受隙間と、前記第１スラスト軸受隙間に流体動圧を発生させる第１動圧溝領域と、前記第２スラスト軸受隙間に流体動圧を発生させる第２動圧溝領域とを備える動圧軸受装置であって、
前記軸受本体は、２つの軸受スリーブを有し、
該２つの軸受スリーブが何れも、両端面に、前記第１動圧溝領域と前記第２動圧溝領域とを有するものであり、かつ一方の軸受スリーブの前記第１動圧溝領域を前記第１スラスト軸受隙間に臨ませ、他方の軸受スリーブの前記第２動圧溝領域を前記第２スラスト軸受隙間に臨ませたことを特徴とする動圧軸受装置。
【請求項２】
前記第１動圧溝領域と前記第２動圧溝領域を異なる形状に形成した請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項３】
前記２つの軸受スリーブ間にスペーサ部材を介装させた請求項１記載の動圧軸受装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の動圧軸受装置と、ステータコイルと、ロータマグネットとを有するモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動圧軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動圧軸受装置は、軸受隙間に生じる潤滑流体の動圧作用で支持すべき回転部材を回転自在に非接触支持する軸受装置である。この動圧軸受装置は、高速回転、高回転精度、低騒音等の特徴を有するものであり、近年ではその特徴を活かして、情報機器、例えばＨＤＤ、ＦＤＤ等の磁気ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ等の光ディスク装置、ＭＤ、ＭＯ等の光磁気ディスク装置等に搭載するスピンドルモータ用、また、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などに搭載され、発熱源の冷却を行うファンモータ用等の軸受として広く用いられている。
【０００３】
ところで、上記の情報機器用モータでは、情報処理量の増大等に伴い、記録媒体の積層化や高速回転化が進展している。これに伴い、動圧軸受装置には、一層の軸受剛性の向上、特にモーメント剛性の向上が求められている。
【０００４】
動圧軸受装置のモーメント剛性の向上手段として、ラジアル軸受部の軸受スパンを拡大させた構造が一般的で、例えば、単体の軸受本体（軸受スリーブ）の内周側に、上下２箇所に離隔してラジアル軸受隙間を設けたもの（例えば、特許文献１参照）の他、軸受本体を、軸方向に並べた２つの軸受スリーブで形成し、各軸受スリーブの内周側に１箇所ずつラジアル軸受隙間を設けたもの（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【０００５】
また、モーメント剛性向上の他の手段として、スラスト軸受部の軸受スパンを拡大させた構造を採用することもでき、この種の構造を有する動圧軸受装置として、軸受スリーブの両端側にスラスト軸受部を設けたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−６５３２４号公報
【特許文献２】特開平１１−２６９４７５号公報
【特許文献３】特開２００５−３２１０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、軸受スパンの拡大に伴い、軸受スリーブが長大化する。軸受スリーブが長大化すると、軸受スリーブの加工精度を確保することが難しくなる。特に軸受スリーブが焼結金属製である場合、その圧粉成形時に均一密度を得にくくなり、所期の軸受性能を発揮できないおそれがある。従って、より一層の軸受スパンの拡大には限度がある。
【０００７】
一方、特許文献２の構成では、上記の問題を生じることなく、ラジアル軸受部の軸受スパンを比較的容易に増大させることができる。このとき、更なるモーメント剛性の向上を狙って、例えば特許文献３のように、軸受本体の両端側に動圧軸受からなるスラスト軸受部を設ける構成とすることもできる。焼結金属製の軸受本体（軸受スリーブ）を用いる場合、スラスト軸受隙間に流体動圧を発生させる動圧溝等の動圧発生手段は、成形性を考慮して軸受スリーブの端面に設けられる場合が多いが、各動圧溝は回転方向を考慮して傾斜方向等を異ならせる必要がある。したがって、２種類の軸受スリーブが必要となるが、これらは、目視では判別し難いレベルの略同一形状に形成されるため、その組み付け方向や組み付け位置を間違い易い。これらを誤ると、軸受装置として機能しないため、組み付けには格別の配慮を要し、これが加工コストを高騰させる場合がある。
【０００８】
本発明の課題は、組立容易性を向上させ、これによりモーメント剛性に優れる動圧軸受装置を低コストに提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明にかかる動圧軸受装置は、ハウジングと、該ハウジングの内周に固定された軸受本体と、該軸受本体の両端面と支持すべき回転部材との間に形成される第１および第２スラスト軸受隙間と、前記第１スラスト軸受隙間に流体動圧を発生させる第１動圧溝領域と、前記第２スラスト軸受隙間に流体動圧を発生させる第２動圧溝領域とを備えるものであって、前記軸受本体は、２つの軸受スリーブを有し、該２つの軸受スリーブが何れも、両端面に、前記第１動圧溝領域と前記第２動圧溝領域とを有するものであり、かつ一方の軸受スリーブの前記第１動圧溝領域を前記第１スラスト軸受隙間に臨ませ、他方の軸受スリーブの前記第２動圧溝領域を前記第２スラスト軸受隙間に臨ませたことを特徴とするものである。
【００１０】
上記のように、本発明では、軸受本体が２つの軸受スリーブを有しているので、ラジアル軸受部の軸受スパンを増大させて、モーメント剛性を高めることができると共に、軸受スリーブの製造を容易化することができる。また、上記の軸受スリーブが何れも、両端面に、第１動圧溝領域と第２動圧溝領域とを有すものであり、かつ一方の軸受スリーブの第１動圧溝領域を第１スラスト軸受隙間に臨ませ、他方の軸受スリーブの第２動圧溝領域を第２スラスト軸受隙間に臨ませており、これは換言すると同一の軸受スリーブを軸方向に２つ並べたことを意味する。したがって、各軸受スリーブは、上下の配置を考慮することなくハウジングに組み付けることができ、これにより、軸受本体の一端側に第１スラスト軸受隙間、他端側に第２スラスト軸受隙間を備え、一層モーメント剛性に優れた動圧軸受装置を容易に形成することができる。また軸受スリーブを１種類に集約出来る分、部品単価を低減することができ、さらに、部品の管理コストを低減することもできる。
【００１１】
第１動圧溝領域と、第２動圧溝領域とを異なる形状に形成すれば、各軸受スリーブの上下を容易に識別することが可能となり、一層組み付けの容易化を図ることができる。ここで言う「異なる形状」は、例えば、一方をスパイラル形状に配列された複数の動圧溝で、他方をヘリングボーン形状に配列された複数の動圧溝で形成する構成の他、同種形状に配列された動圧溝の溝本数等を両者で異ならせたものも含まれる。識別性を高める観点から言えば、前者の構成が望ましい。なお、動圧軸受装置の用途によって、第１スラスト軸受隙間と第２スラスト軸受隙間とで必要とされる圧力が異なる場合等には、それに併せて動圧溝の配列パターンを変更してもよい。
【００１２】
２つの軸受スリーブ間には、スペーサ部材を介装させることができる。このスペーサ部材は、例えば軸受スリーブを含油焼結金属で形成する場合、多孔質組織を有しない材料（非多孔質材料）で形成することができる。この場合、軸受装置に包含させる潤滑油量を減少させることができるので、総油量が少なくなる分低コスト化できる。さらに、油量が少なくなる分、ハウジングの開口部に設けられるシール空間の容積を小さくすることができ、ラジアル軸受部の軸受スパンを一層拡大させることができる。
【００１３】
上記構成の動圧軸受装置は、該動圧軸受装置と、ステータコイルと、ロータマグネットとを有するモータ、その中でも高速回転化や回転体の重量化に伴って、特に高いモーメント剛性が必要なモータに好ましく用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上より、本発明によれば、ハウジングに対する軸受本体の組み付けを容易化し、これによりモーメント剛性に優れた動圧軸受装置を低コストに提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る動圧軸受装置１を組み込んだ情報機器用スピンドルモータの一構成例を概念的に示している。このスピンドルモータは、ＨＤＤ等のディスク駆動装置に用いられるもので、動圧軸受装置１と、軸部材２に装着されたロータ（ディスクハブ）３と、例えば半径方向のギャップを介して対向させたステータコイル４およびロータマグネット５を備えている。ステータコイル４はブラケット６の外周に取付けられ、ロータマグネット５はディスクハブ３の内周に取付けられる。動圧軸受装置１のハウジング７は、ブラケット６の内周に装着される。ディスクハブ３には、磁気ディスク等のディスクＤが一又は複数枚保持される。ステータコイル４に通電すると、ステータコイル４とロータマグネット５との間の電磁力でロータマグネット５が回転し、それによって、ディスクハブ３およびディスクハブ３に保持されたディスクＤが軸部材２と一体に回転する。
【００１７】
図２は、上記スピンドルモータで使用される動圧軸受装置１の一例を示すものである。この動圧軸受装置１は、固定側となるハウジング７、およびハウジング７の内周に固定される軸受本体８と、回転部材を構成する軸部材２、および軸部材２の軸方向二箇所に離隔して設けられた第１、第２フランジ部９、１０とを主要な構成部品として備える。本実施形態において、軸受本体８は、軸方向に離隔して配置された２つの軸受スリーブ８１、８１と、両軸受スリーブ８１、８１間に介装されたスペーサ部材８２とで構成されている。なお、以下説明の便宜上、ハウジング７の開口部から軸部材２の端部が突出している側を上側、その軸方向反対側を下側として説明を進める。
【００１８】
本実施形態の動圧軸受装置１では、後述するように、上側の軸受スリーブ８１の内周面８１ａと軸部材２の外周面２ａとの間に第１ラジアル軸受部Ｒ１が設けられ、下側の軸受スリーブ８１の内周面８１ａと軸部材２の外周面２ａとの間に第２ラジアル軸受部Ｒ２が設けられる。また、上側の軸受スリーブ８１の上側端面８１ｂと第１フランジ部９の下側端面９ｂとの間に第１スラスト軸受部Ｔ１が設けられ、下側の軸受スリーブ８１の下側端面８１ｃと第２フランジ部１０の上側端面１０ｂとの間に第２スラスト軸受部Ｔ２が設けられる。
【００１９】
軸部材２は、ステンレス鋼等の金属材料で形成される。軸部材２は全体として概ね同径の軸状をなし、その中間部分には他所よりも僅かに小径の逃げ部２ｂが形成されている。軸部材２の外周面２ａのうち、第１および第２フランジ部９、１０の固定位置には、凹部、例えば円周溝２ｃが形成されている。なお、この実施形態では、軸部材２は金属の一体加工品であるが、金属と樹脂からなるハイブリッド軸（鞘部が金属で、芯部が樹脂等）とすることもできる。
【００２０】
ハウジング７は両端開口の筒状をなし、その内周面７ａは軸方向に径一定でストレートな円筒面に形成されている。このハウジング７は、例えば真ちゅうやアルミ等の金属材料の機械加工品、あるいは樹脂組成物の射出成形品とされる。樹脂組成物で射出成形する場合、使用可能なベース樹脂に特に限定はないが、例えば、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＦ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）等の非晶性樹脂の他、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の結晶性樹脂を用いることができる。また、上記の樹脂に充填する充填材の種類も特に限定されないが、例えば、充填材として、ガラス繊維等の繊維状充填材、チタン酸カリウム等のウィスカー状充填材、マイカ等の鱗片状充填材、カーボンファイバー、カーボンブラック、黒鉛、カーボンナノマテリアル、金属粉末等の繊維状又は粉末状の導電性充填材を用いることができる。これらの充填材は、単独で用い、あるいは、二種以上を混合して使用しても良い。
【００２１】
軸受本体８を構成する２つの軸受スリーブ８１、８１は、共に焼結金属からなる多孔質体、特に銅を主成分とする燒結金属の多孔質体で円筒状に形成されている。両軸受スリーブ８１、８１は、黄銅等の軟質金属で形成することもできる。軸受スリーブ８１の外周面８１ｄには、軸方向溝８１ｄ１が、円周方向の複数箇所（図示例では３箇所）に等間隔で設けられている。
【００２２】
両軸受スリーブ８１、８１の内周面８１ａには、それぞれ第１、第２ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２のラジアル軸受面Ａとなる領域が設けられ、該ラジアル軸受面Ａとなる領域には、例えば図３（ａ）に示すように、ヘリングボーン形状に配列された複数の動圧溝８１ａ１が、軸方向で対称形状に形成されている。動圧溝８１ａ１は、公知のその他の形状、例えばスパイラル形状等に配列することもできる。
【００２３】
両軸受スリーブ８１、８１の上側端面８１ｂの一部または全部環状領域には、例えば図３（ｂ）に示すように、スパイラル形状に配列された複数の動圧溝８１ｂ１からなる第１動圧溝領域が形成されている。また、下側端面８１ｃの一部または全部環状領域には、例えば図３（ｃ）に示すように、ヘリングボーン形状に配列された複数の動圧溝８１ｃ１からなる第２動圧溝領域が形成されている。本実施形態では、上側の軸受スリーブ８１の第１動圧溝領域が、第１スラスト軸受部Ｔ１のスラスト軸受面Ｂになり、下側の軸受スリーブ８１の第２動圧溝領域が、第２スラスト軸受部Ｔ２のスラスト軸受面Ｃとなる。上述した動圧溝８１ａ１、８１ｂ１、および８１ｃ１は、全て軸受スリーブ８１の成形と同時に形成することができる。
【００２４】
２つの軸受スリーブ８１、８１の間には、円筒状のスペーサ部材８２が介装されている。スペーサ部材８２は、黄銅やアルミ等の金属材料あるいは樹脂材料で形成され、その内周面８２ａは、軸受スリーブ８１の内周面８１ａよりも大径に形成されている。本実施形態において、スペーサ部材８２は、その上端面８２ｂを上側の軸受スリーブ８１の下側端面８１ｃと、また下端面８２ｃを下側の軸受スリーブ８１の上側端面８１ｂと当接させた状態で、ハウジング７内周の軸方向略中央部に配設されている。スペーサ部材８２の外周面８２ｄには、軸方向溝８２ｄ１が円周方向の複数箇所（例えば、３箇所）に設けられている。
【００２５】
第１フランジ部９および第２フランジ部１０は、何れも黄銅等の軟質金属材料やその他の金属材料、あるいは樹脂材料でリング状に形成され、軸部材２の外周面２ａに例えば接着固定され、接着固定時には、軸部材２に塗布した接着剤が、接着剤溜りとしての円周溝２ｃに充填されて固化することにより、フランジ部９、１０の軸部材２に対する接着強度が向上する。
【００２６】
第１フランジ部９の外周面９ａは、ハウジング７の上端開口部側の内周面７ａとの間に所定容積の第１シール空間Ｓ１を形成し、また第２フランジ部１０の外周面１０ａは、ハウジング７の下端開口部側の内周面７ａとの間に所定容積の第２シール空間Ｓ２を形成する。本実施形態において、第１フランジ部９の外周面９ａおよび第２フランジ部１０の外周面１０ａは、それぞれ軸受装置の外部側に向かって漸次縮径したテーパ面状に形成される。そのため、両シール空間Ｓ１、Ｓ２は、互いに接近する方向（ハウジング７の内部方向）に漸次縮径したテーパ形状となる。軸部材２の回転時、両シール空間Ｓ１、Ｓ２内の潤滑油は毛細管力による引き込み作用と、回転時の遠心力による引き込み作用とにより、シール空間が狭くなる方向（ハウジング７の内部方向）に向けて引き込まれる。これにより、ハウジング７の内部からの潤滑油の漏れ出しが効果的に防止される。油漏れを確実に防止するため、ハウジング７の上下端面、第１フランジ部９の上側端面９ｃ、および第２フランジ部１０の下側端面１０ｃにそれぞれ撥油剤からなる被膜を形成することもできる（図示省略）。
【００２７】
第１および第２シール空間Ｓ１、Ｓ２は、ハウジング７の内部空間に充満される潤滑油の温度変化に伴う容積変化量を吸収するバッファ機能を有する。想定される温度変化の範囲内で、油面は常時両シール空間Ｓ１、Ｓ２内にある。これを実現するために、両シール空間Ｓ１、Ｓ２の容積の総和は、少なくとも内部空間に充満される潤滑油の温度変化に伴う容積変化量よりも大きく設定される。
【００２８】
上記構成からなる動圧軸受装置１の組立は、例えば次のようにして行われる。
【００２９】
軸受スリーブ８１、８１およびスペーサ部材８２（軸受本体８）を、ハウジング７の内周面７ａに、接着、圧入、溶着等適宜の手段で固定する。そして、軸受本体８の内周に軸部材２を挿入した後、軸受本体８を挟むように第１フランジ部９および第２フランジ部１０を、所定のアキシャル隙間を確保した状態で軸部材２の円周溝２ｃの外周に接着固定する。このようにして動圧軸受装置１の組立が完了すると、両フランジ部９、１０で密閉されたハウジング７の内部空間に、両軸受スリーブ８１、８１の内部気孔も含め、潤滑流体として例えば潤滑油を充満させる。潤滑油の充填は、例えば組立が完了した動圧軸受装置１を真空槽内で潤滑油中に浸漬した後、大気圧に開放することにより行うことができる。
【００３０】
上記構成の動圧軸受装置１において、軸部材２が回転すると、両軸受スリーブ８１の内周面８１ａのラジアル軸受面Ａは、それぞれ軸部２ａの外周面２ａ１とラジアル軸受隙間を介して対向する。そして軸部材２の回転に伴って、各ラジアル軸受隙間に潤滑油の動圧が発生し、その圧力によって軸部材２がラジアル方向に回転自在に非接触支持される。これにより、軸部材２をラジアル方向に回転自在に非接触支持する第１ラジアル軸受部Ｒ１と第２ラジアル軸受部Ｒ２とが形成される。
【００３１】
また、軸部材２が回転すると、上側の軸受スリーブ８１の上側端面８１ｂのスラスト軸受面Ｂとなる領域（第１動圧溝領域）が、第１フランジ部９の下側端面９ｂと所定の第１スラスト軸受隙間を介して対向し、また下側の軸受スリーブ８１の下側端面８１ｃのスラスト軸受面Ｃとなる領域（第２動圧溝領域）が、第２フランジ部１０の上側端面１０ｂと所定の第２スラスト軸受隙間を介して対向する。そして軸部材２の回転に伴い、各スラスト軸受隙間に潤滑油の動圧が発生し、その圧力によって軸部材２が両スラスト方向に回転自在に非接触支持される。これにより、軸部材２を両スラスト方向に回転自在に非接触支持する第１スラスト軸受部Ｔ１と第２スラスト軸受部Ｔ２とが形成される。
【００３２】
ところで、動圧軸受装置１の運転中には、局所的な負圧の発生に伴う気泡の生成、気泡の生成に起因する潤滑油の漏れや振動の発生等が生じる場合がある。これに対し、本実施形態では、両軸受スリーブ８１、８１の軸方向溝８１ｄ１、スペーサ部材８２の軸方向溝８２ｄ１、各軸受隙間（第１、第２ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２のラジアル軸受隙間、第１、第２スラスト軸受部Ｔ１、Ｔ２のスラスト軸受隙間）、およびスペーサ部材８２の内周面８２ａと軸部材２の外周面２ａとの間の隙間により、動圧軸受装置１の内部に一連の循環流路を形成したので、軸受運転中には、潤滑油がこの循環流路を介して流動循環する。これにより、上記不具合は効果的に防止される。また、両軸受スリーブ８１の軸方向溝８１ｄ１の一端は、それぞれ、大気開放側となるシール空間Ｓ１、Ｓ２に通じている。そのため、何らかの理由で潤滑油中に気泡が混入した場合でも、気泡が潤滑油に伴って循環する際に外気開放側に排出されるので、気泡による悪影響は一層効果的に防止される。
【００３３】
以上に示すように、本発明では、上側端面８１ｂに動圧溝８１ｂ１からなる第１動圧溝領域を、下側端面８１ｃに動圧溝８１ｃ１からなる第２動圧溝領域をそれぞれ有する軸受スリーブ８１、８１を用いて、換言すると同一の軸受スリーブを２つ用いて軸受本体８を構成している。従って、軸受スリーブ８１、８１の上下の位置関係を考慮することなくハウジング７に組み付けることができ、組み間違いに起因して動圧軸受装置１が使用できないといった不具合を回避しつつ、軸受本体８の両端側にスラスト軸受部Ｔ１、Ｔ２を設けてモーメント剛性に優れた動圧軸受装置１を容易かつ低コストに得ることができる。特に、本実施形態では、上側端面８１ｂの動圧溝８１ｂ１をスパイラル形状に配列して第１動圧溝領域を形成し、下側端面８１ｃの動圧溝８１ｃ１をヘリングボーン形状に配列して第２動圧溝領域を形成しているので、両端面の識別性を高め、各軸受スリーブ８１の上下を誤って組み付けるといった事態を確実に防止することが可能となる。
【００３４】
また、２種類の軸受スリーブを１種類の軸受スリーブに集約出来る分、部品単価を低減することができる他、部品の管理コストを低減することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、第１スラスト軸受部Ｔ１の第１スラスト軸受隙間に臨むスラスト軸受面Ｂ（第１動圧溝領域）にはスパイラル形状に配列した動圧溝を形成し、第２スラスト軸受部Ｔ２の第２スラスト軸受隙間に臨むスラスト軸受面Ｃ（第２動圧溝領域）にはヘリングボーン形状に配列した動圧溝を形成しているが、識別性が確保できるのであれば、例えば、第１動圧溝領域と第２動圧溝領域とを、溝本数や傾斜角を異ならせた同一形状に配列した動圧溝で構成することもできる。
【００３６】
また、以上では、識別性のみに着目して第１動圧溝領域と第２動圧溝領域の動圧溝の配列形状を決定したが、例えば第１スラスト軸受部Ｔ１や第２スラスト軸受部Ｔ２で必要とされる圧力に応じて、動圧溝の配列形状や溝本数等を異ならせることもできる。
【００３７】
本実施形態では、軸受スリーブ８１、８１間に非多孔質体のスペーサ部材８２を介装させているので、軸受本体８を軸受スリーブ８１のみで構成する場合に比べ、潤滑油量を低減することができる。これにより、第１および第２フランジ部９、１０の軸方向寸法を短縮し、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２の軸受スパンを拡大させることもできる。
【００３８】
また、図示は省略するが、上記構成の動圧軸受装置１において、第１あるいは第２フランジ部９、１０の何れか一方は、軸部材２と一体に形成することができ、この構成とすることにより、動圧軸受装置１の組み付けを一層簡略化することができる。
【００３９】
また、以上の説明では、ラジアル軸受隙間に流体動圧を発生させる動圧発生手段（動圧溝）を軸受スリーブ８１の内周に設ける場合について説明を行ったが、動圧溝はラジアル軸受隙間を介して対向する軸部材２の外周面２ａに設けてもよい。この場合、両軸受スリーブの上下の位置関係は回転性能に影響を及ぼさないので、第１ラジアル軸受部Ｒ１を形成するための動圧溝と第２ラジアル軸受部Ｒ２を形成するための動圧溝は、その形状等を相互に異ならせてもよい。
【００４０】
図４は、本発明にかかる動圧軸受装置の他の実施形態を示している。この動圧軸受装置１は、主に、軸受本体８を、２つの軸受スリーブ８１、８１のみで構成した点で、図２に示す動圧軸受装置１と構成を異にする。このとき、軸受スリーブ８１の内周面８１ａに動圧溝を設ける場合には、その動圧溝８１ａ２形状を、例えば図５に示すような、円周方向等間隔に設けられた複数の軸方向溝形状とすれば、図２に示す構成と同様に、両軸受スリーブ８１、８１の上下位置を考慮することなく組み付けを行うことができる。この形態の動圧溝８１ａ２で構成されるラジアル軸受部Ｒ１，Ｒ２は、いわゆるステップ軸受である。もちろん、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２を形成するための動圧溝を軸部材２の外周面２ａに設ける場合には、上記同様、その形状は自由に設定することが可能である。なお、これ以外の構成・作用は、図２に示す実施形態と同一であるため、共通の参照番号を付与して重複説明を省略する。
【００４１】
なお、ラジアル軸受部Ｒ１、Ｒ２は、ラジアル軸受面となる領域に複数の円弧面を設けた、いわゆる多円弧軸受で構成することもできる。また、スラスト軸受部Ｔ１、Ｔ２としては、上記のようにヘリングボーン形状やスパイラル形状等の動圧溝によって潤滑油の動圧作用を発生させる以外にも、スラスト軸受面となる領域に、複数の半径方向溝を円周方向所定間隔に設けた、いわゆるステップ軸受、いわゆる波型軸受（ステップ型が波型になったもの）等を採用しても良い。
【００４２】
また、以上の説明では、動圧軸受装置１の内部に充満する流体として、潤滑油を例示したが、それ以外にも各軸受隙間に動圧を発生させることができる流体、例えば空気等の気体や、磁性流体等を使用することもできる。
【００４３】
以上では、動圧軸受装置１をディスク装置用のスピンドルモータに組み込んで使用する形態を例示したが、本発明の構成を有する動圧軸受装置１は、情報機器用のスピンドルモータ以外にも、高速回転し、高いモーメント剛性が要求されるモータ、例えばファンモータにも好ましく用いることができる。
【００４４】
図６は、本発明に係る動圧軸受装置１を組み込んだファンモータ、その中でも半径方向（ラジアル方向）のギャップを介してステータコイル４およびロータマグネット５を対向させた、いわゆるラジアルギャップ型ファンモータの一例を概念的に示すものである。図示例のモータは、主に、軸部材２の上端外周に固定されるロータ３３が外周面に羽根を有する点、およびブラケット３６がモータの各構成部品を収容するケーシングとしての機能を果たす点で、図１に示すスピンドルモータと構成を異にする。なお、その他の構成部材は、図１に示すモータの各構成部材と機能・作用を同一にするため、共通の参照番号を付して重複説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】動圧軸受装置を組み込んだ情報機器用スピンドルモータの断面図である。
【図２】本発明の構成を有する動圧軸受装置の断面図である。
【図３】（ａ）図は軸受スリーブの縦断面図、（ｂ）図は軸受スリーブの上側端面を示す図、（ｃ）図は軸受スリーブの下側端面を示す図である。
【図４】動圧軸受装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】軸受スリーブの他の実施形態を示す縦断面図である。
【図６】動圧軸受装置を組み込んだファンモータの断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    動圧軸受装置
２    軸部材
４    ステータコイル
５    ロータマグネット
７    ハウジング
８    軸受本体
９    第１フランジ部
１０  第２フランジ部
８１  軸受スリーブ
８２  スペーサ部材
８１ａ１、８１ｂ１、８１ｃ１  動圧溝
Ｒ１、Ｒ２      ラジアル軸受部
Ｔ１、Ｔ２      スラスト軸受部
Ｓ１、Ｓ２  シール空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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