(57)【要約】【解決手段】刃体取付部２に設けた嵌着突部５に刃体２７に設けた嵌着孔３２を着脱可能に挿嵌して刃体２７を刃体取付部２に取り付け、その刃体２７を刃体取付部２に対し挿脱可能にする挿脱可能位置とその挿脱を規制する挿脱規制位置Ｐとを取り得る係止部材１４を備えている。係止部材１４は嵌着突部５に対し挿脱可能位置と挿脱規制位置Ｐとの間で移動する可動突部１７を有している。係止部材１４の挿脱可能位置で嵌着突部５と可動突部１７とに嵌着孔３２が着脱可能に挿嵌され、可動突部１７には係止部材１４の挿脱規制位置Ｐで嵌着孔３２の内周縁が係止される係止溝を設けている。【効果】刃体取付部２からの刃体２７の離脱を規制する際に、刃体取付部２に対する刃体２７の着脱構造を簡単にすることができる。【選択図】図６
2007061429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃体取付部に設けた嵌着突部に対し刃体に設けた嵌着孔を着脱可能に挿嵌して刃体を刃体取付部に取り付け、その刃体を刃体取付部に対し挿脱可能にする挿脱可能位置とその挿脱を規制する挿脱規制位置とを取り得る係止部材を備え、
この係止部材は前記刃体取付部の嵌着突部に対し挿脱可能位置と挿脱規制位置との間で移動する可動部を有し、
この係止部材の挿脱可能位置で刃体取付部の嵌着突部と係止部材の可動部とに刃体の嵌着孔が着脱可能に挿嵌され、この係止部材の可動部には係止部材の挿脱規制位置で刃体の嵌着孔の内周縁が係止される係止部を設けた
ことを特徴とする医療用刃物。
【請求項２】
刃体取付部に設けた嵌着突部に対し刃体に設けた嵌着孔を着脱可能に挿嵌して刃体を刃体取付部に取り付け、その刃体を刃体取付部に対し挿脱可能にする挿脱可能位置とその挿脱を規制する挿脱規制位置とを取り得る係止部材を備え、
この係止部材は前記刃体取付部の嵌着突部に対し挿脱可能位置と挿脱規制位置との間で移動する可動部を有し、
刃体の嵌着孔において可動部の移動方向に沿う方向で相対向する両内周縁間の長さは、嵌着突部と可動部とからなる刃体連結部において可動部の移動方向に沿う方向の長さに対し、係止部材の挿脱可能位置で大きくなるかまたは同一になるように設定されるとともに、係止部材の挿脱規制位置で小さくなるかまたは同一になるように設定され、
この係止部材の可動部には係止部材の挿脱規制位置で刃体が係止される係止部を設けた
ことを特徴とする医療用刃物。
【請求項３】
刃体取付部に設けた嵌着突部に対し刃体に設けた嵌着孔を着脱可能に挿嵌して刃体を刃体取付部に取り付け、その刃体を刃体取付部に対し挿脱可能にする挿脱可能位置とその挿脱を規制する挿脱規制位置とを取り得る係止部材を備え、
この係止部材は前記刃体取付部の嵌着突部に対し挿脱可能位置と挿脱規制位置との間で移動する可動部を有し、
刃体の嵌着孔の内周縁が面する刃体取付部の嵌着突部の外周面に対しその嵌着孔の内周縁が係止部材の挿脱規制位置でこの可動部により圧接され、
この係止部材の可動部には係止部材の挿脱規制位置で刃体が係止される係止部を設けた
ことを特徴とする医療用刃物。
【請求項４】
前記刃体取付部の嵌着突部には係止部材の挿脱規制位置で刃体の嵌着孔の内周縁が係止される係止部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の医療用刃物。
【請求項５】
前記係止部材は挿脱可能位置と挿脱規制位置との間で移動する進入部を有し、この係止部材の挿脱可能位置でこの進入部により、刃体の嵌着孔を係止部材の可動部の係止部ばかりでなく刃体取付部の嵌着突部の係止部からも係止解除するように、刃体を移動させることを特徴とする請求項４に記載の医療用刃物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は刃体の着脱手段を改良した手術用メス等の医療用刃物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１では、刀身の嵌着孔にホルダの嵌着突部を挿嵌した状態で、刀身挟持スライダを刀身挟持位置へ移動させると、嵌着突部の外周で刀身の側面を刀身挟持スライダの圧接部により押えて刀身の離脱を阻止している。
【特許文献１】特開２０００−１８５０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１においては、刀身挟持スライダを刀身の側面に沿って移動させて刀身の嵌着孔の外周で刀身の側面に対し圧接させているため、ホルダに対する刀身の着脱構造が複雑になるとともに、刀身挟持スライダの圧接部により刀身の側面を圧接したとしても、嵌着突部の外周面に対する嵌着孔の内周縁の緩みにより刀身にがた付きが生じるおそれがある。
【０００４】
この発明は、医療用刃物において刃体取付部に対する刃体の着脱構造を簡単にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
後記実施形態の図面（図１〜８に示す第１実施形態、図９〜１１に示す第２実施形態、図１２〜１４に示す第３実施形態、図１５に示す第４実施形態、図１６〜１７に示す第５実施形態）の符号を援用して本発明を説明する。
【０００６】
請求項１の発明にかかる医療用刃物は、第１〜３，５実施形態に対応し、下記のように構成されている。
刃体取付部２に設けた嵌着突部５に対し刃体２７に設けた嵌着孔３２を着脱可能に挿嵌して刃体２７を刃体取付部２に取り付けている。その刃体２７を刃体取付部２に対し挿脱可能にする挿脱可能位置Ｑとその挿脱を規制する挿脱規制位置Ｐとを取り得る係止部材１４を備えている。この係止部材１４は前記刃体取付部２の嵌着突部５に対し挿脱可能位置Ｑと挿脱規制位置Ｐとの間で移動する可動部１７を有している。この係止部材１４の挿脱可能位置Ｑで刃体取付部２の嵌着突部５と係止部材１４の可動部１７とに刃体２７の嵌着孔３２が着脱可能に挿嵌される。この係止部材１４の可動部１７には係止部材１４の挿脱規制位置Ｐで刃体２７の嵌着孔３２の内周縁３５が係止される係止部２４を設けている。その際、刃体２７の嵌着孔３２の内周縁３５が面する刃体取付部２の嵌着突部５の外周面８で係止部２４に対しその嵌着孔３２の内周縁３５を係止部材１４の挿脱規制位置Ｐにおいてこの可動部１７により圧接するようにしてもよい。なお、係止部２４に対する内周縁３５の係止については、係止部２４による内周縁３５の引掛けばかりでなく、摩擦接触による圧接も含む。
【０００７】
請求項１の発明では、刃体２７の嵌着孔３２に対し嵌着突部５とともに挿嵌された状態で嵌着突部５に対し挿脱可能位置Ｑと挿脱規制位置Ｐとの間で移動する可動部１７を設けることにより、刃体取付部２からの刃体２７の離脱を規制する際に、刃体取付部２に対する刃体２７の着脱構造を簡単にすることができる。
【０００８】
請求項２の発明にかかる医療用刃物は、第１〜３，５実施形態に対応し、下記のように構成されている。
刃体取付部２に設けた嵌着突部５に対し刃体２７に設けた嵌着孔３２を着脱可能に挿嵌して刃体２７を刃体取付部２に取り付けている。その刃体２７を刃体取付部２に対し挿脱可能にする挿脱可能位置Ｑとその挿脱を規制する挿脱規制位置Ｐとを取り得る係止部材１４を備えている。この係止部材１４は前記刃体取付部２の嵌着突部５に対し挿脱可能位置Ｑと挿脱規制位置Ｐとの間で移動する可動部１７を有している。刃体２７の嵌着孔３２において可動部１７の移動方向に沿う方向Ｘで相対向する両内周縁３５ａ，３５ｂ間の長さＭは、嵌着突部５と可動部１７とからなる刃体連結部において可動部１７の移動方向に沿う方向Ｘの長さＬＱ，ＬＰよりも、係止部材１４の挿脱可能位置Ｑでは大きくなるように設定されるとともに、係止部材１４の挿脱規制位置Ｐでは小さくなるように設定されている。または、前記刃体２７の嵌着孔３２における両内周縁３５ａ，３５ｂ間の長さＭは、前記刃体連結部の長さＬＱ，ＬＰと、係止部材１４の挿脱可能位置Ｑで同一になるように設定されるとともに、係止部材１４の挿脱規制位置Ｐで同一になるように設定されている。または、前記刃体２７の嵌着孔３２における両内周縁３５ａ，３５ｂ間の長さＭは、前記刃体連結部の長さＬＱ，ＬＰよりも係止部材１４の挿脱可能位置Ｑで大きくなるように設定されるとともに、前記刃体連結部の長さＬＱ，ＬＰと係止部材１４の挿脱規制位置Ｐで同一になるように設定されている。または、前記刃体２７の嵌着孔３２における両内周縁３５ａ，３５ｂ間の長さＭは、前記刃体連結部の長さＬＱ，ＬＰと係止部材１４の挿脱可能位置Ｑで同一になるように設定されるとともに、前記刃体連結部の長さＬＱ，ＬＰよりも係止部材１４の挿脱規制位置Ｐで小さくなるように設定されている。この係止部材１４の可動部１７には係止部材１４の挿脱規制位置Ｐで刃体２７が係止される係止部２４を設けている。
【０００９】
請求項２の発明では、嵌着突部５に対し挿脱可能位置Ｑと挿脱規制位置Ｐとの間で移動する可動部１７を設けてその嵌着突部５と可動部１７とからなる刃体連結部の長さＬＱ，ＬＰを刃体２７の嵌着孔３２の長さＭに対し変更することにより、刃体取付部２からの刃体２７の離脱を規制する際に、刃体取付部２に対する刃体２７の着脱構造を簡単にすることができる。
【００１０】
請求項３の発明にかかる医療用刃物は、第１〜３，５実施形態及び第４実施形態に対応し、下記のように構成されている。
刃体取付部２に設けた嵌着突部５に対し刃体２７に設けた嵌着孔３２を着脱可能に挿嵌して刃体２７を刃体取付部２に取り付けている。その刃体２７を刃体取付部２に対し挿脱可能にする挿脱可能位置Ｑとその挿脱を規制する挿脱規制位置Ｐとを取り得る係止部材１４，４７を備えている。この係止部材１４，４７は前記刃体取付部２の嵌着突部５に対し挿脱可能位置Ｑと挿脱規制位置Ｐとの間で移動する可動部１７，５０を有している。刃体２７の嵌着孔３２の内周縁３５が面する刃体取付部２の嵌着突部５の外周面８に対しその嵌着孔３２の内周縁３５が係止部材１４，４７の挿脱規制位置Ｐでこの可動部１７，５０により圧接される。この係止部材１４，４７の可動部１７，５０には係止部材１４，４７の挿脱規制位置Ｐで刃体２７が係止される係止部２４，５２を設けている。
【００１１】
請求項３の発明では、刃体２７の内周縁３５を嵌着突部５の外周面８に圧接して嵌着突部５に対する嵌着孔３２の緩みを少なくすることにより、刃体取付部２からの刃体２７の離脱を規制する際に、刃体取付部２に対する刃体２７の着脱構造を簡単にすることができる。
【００１２】
請求項１または請求項２または請求項３の発明を前提とする請求項４の発明（第１〜３，５実施形態に対応）において、前記刃体取付部２の嵌着突部５には係止部材１４の挿脱規制位置Ｐで刃体２７の嵌着孔３２の内周縁３５が係止される係止部１１を設けている。請求項４の発明では、刃体取付部２からの刃体２７の離脱をより一層規制することができる。
【００１３】
請求項４の発明を前提とする請求項５の発明（第１〜３，５実施形態に対応）において、前記係止部材１４は挿脱可能位置Ｑと挿脱規制位置Ｐとの間で移動する進入部１９を有し、この係止部材１４の挿脱可能位置Ｑでこの進入部１９により、刃体２７の嵌着孔３２を係止部材１４の可動部１７の係止部２４ばかりでなく刃体取付部２の嵌着突部５の係止部１１からも係止解除するように、刃体２７を移動させる。請求項５の発明では、刃体取付部２から刃体２７を離脱させ易い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、刃体取付部２に対する刃体２７の着脱構造を簡単にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
まず、本発明の第１実施形態に係る医療用刃物について図１〜８を参照して説明する。
図１及び図２に示すように細長いハンドル１は、ステンレスやチタンなどの金属に対し鍛造や鋳造や金属射出成形や機械加工やレーザー加工などを施すことにより成形され、先端側の刃体取付部２と、この刃体取付部２から段差部４を介して基端側へ延設された把持柄３とからなる。そのほか、耐熱性や耐薬品性のあるプラスチックやセラミックやガラスにより成形してもよい。この刃体取付部２でハンドル１の長手方向Ｘに対し直交するハンドル１の厚み方向Ｚの表裏両側のうち表側には嵌着突部５（刃体連結部）がハンドル１の先端部付近から把持柄３に向けて長手方向Ｘへ延びるように形成されている。この嵌着突部５においては、ハンドル１の長手方向Ｘに対し直交するハンドル１の幅方向Ｙで幅寸法が小さい幅狭部６がハンドル１の先端部付近から延設されているとともに、その幅方向Ｙで幅寸法が大きい幅広部７がこの幅狭部６から把持柄３に向けて延設されている。この幅狭部６及び幅広部７は、刃体取付部２の表側でハンドル１の厚み方向Ｚへ立ち上がる外周面８と、この外周面８で囲まれた頂上面９とを有している。この幅広部７の端部には外周面８から頂上面９にわたり切り欠かれた凹部１０が形成されている。この幅狭部６の端部には頂上面９を残して外周面８から切り欠かれた係止溝１１（係止部）が形成されている。なお、ハンドル１の把持柄３において表側には目盛１２が付されている。
【００１６】
前記ハンドル１には把持柄３から段差部４を通して刃体取付部２にわたり表裏両側間で貫設された支持孔１３が把持柄３の目盛１２付近から嵌着突部５の凹部１０までハンドル１の長手方向Ｘへ延びるように形成されている。この支持孔１３にはハンドル１と同様に金属により成形された係止部材１４が嵌め込まれている。この係止部材１４にはハンドル１の長手方向Ｘの両側で案内孔１５がその長手方向Ｘへ延びるようにハンドル１の幅方向Ｙへ貫設され、この支持孔１３内にはこの両案内孔１５に挿嵌された両案内軸１６が幅方向Ｙへ架設されている。従って、この両案内孔１５で両案内軸１６が移動し得る範囲でこの係止部材１４を長手方向Ｘへ往復移動させることができる。
【００１７】
前記係止部材１４は、先端側の可動突部１７（刃体連結部としての可動部）と、基端側の操作部１８と、この可動突部１７と操作部１８との間の進入部１９と、この進入部１９から操作部１８側へ延びて操作部１８に螺合された軸部２０と、この進入部１９と可動突部１７とをつなぐ腕部２１とにより、一体的に設けられている。この可動突部１７は、刃体取付部２の表側でハンドル１の厚み方向Ｚへ立ち上がる外周面２２と、この外周面２２で囲まれた頂上面２３とを有している。この可動突部１７には腕部２１側で頂上面２３を残して外周面２２から切り欠かれた係止溝２４（係止部）が形成されている。この進入部１９には腕部２１からハンドル１の厚み方向Ｚへ立ち上がる段差状当接面２５が形成されている。この軸部２０の外周に圧縮コイルばね２６が巻装されて支持孔１３と操作部１８との間で支持されている。この圧縮コイルばね２６の弾性力により、係止部材１４の全体がハンドル１の長手方向Ｘのうち退避向きＸＢへ付勢され、可動突部１７が前記嵌着突部５の凹部１０から退避向きＸＢへ離れて挿脱規制位置Ｐになるとともに、進入部１９の段差状当接面２５が前記刃体取付部２と把持柄３との間の段差部４に対しハンドル１の幅方向Ｙで並ぶ。
【００１８】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、係止部材１４の操作部１８をハンドル１の長手方向Ｘのうち進入向きＸＦへ圧縮コイルばね２６の弾性力に抗して押すと、可動突部１７が前記嵌着突部５の凹部１０に挿入されて挿脱可能位置Ｑになるとともに、進入部１９の段差状当接面２５が前記刃体取付部２と把持柄３との間の段差部４から進入向きＸＦへ離れる。この挿脱可能位置Ｑでは、可動突部１７の外周面２２が前記嵌着突部５の外周面８に対しハンドル１の幅方向Ｙで並ぶとともに、可動突部１７の頂上面２３が前記嵌着突部５の頂上面９と面一になる。可動突部１７の移動方向に沿う長手方向Ｘで嵌着突部５の頂上面９の端と可動突部１７の頂上面２３の端とを結ぶ長さＬＰ，ＬＱについては、前記挿脱規制位置Ｐの場合がこの挿脱可能位置Ｑの場合よりも大きくなる。
【００１９】
図１に示す刃体２７においては、腹側で先端から基端縁２８にわたり形成された腹縁２９に刃縁２９ａが形成されているとともに、背側で先端から基端縁２８にわたり背縁３０が形成され、この腹縁２９と背縁３０との間の両側面３１に嵌着孔３２が貫設されている。この嵌着孔３２においては、腹縁２９と背縁３０とを結ぶ幅方向Ｙで幅寸法が小さい幅狭部３３が先端側から基端縁２８側へ延設されているとともに、その幅方向Ｙで幅寸法が大きい幅広部３４がこの幅狭部３３から基端縁２８に向けて延設されている。ちなみに、この刃体２７の嵌着孔３２の幅狭部３３は前記刃体取付部２の嵌着突部５の幅狭部６に合わせて形成されているとともに、この刃体２７の嵌着孔３２の幅広部３４は前記刃体取付部２の嵌着突部５の幅広部７に合わせて形成されている。
【００２０】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、前記挿脱可能位置Ｑで、刃体２７を刃体取付部２の表側に載せ、刃体取付部２の嵌着突部５及び係止部材１４の可動突部１７を刃体２７の嵌着孔３２に挿嵌する。この挿脱可能位置Ｑで、この嵌着孔３２の内周縁３５のうち幅狭部３３の端の内周縁３５ａと幅広部３４の端の内周縁３５ｂとを結ぶ長手方向Ｘの長さＭは、嵌着突部５の頂上面９の端と可動突部１７の頂上面２３の端とを結ぶ長手方向Ｘの長さＬＱに対し、大きくなるかまたは同一になるように設定されている。
【００２１】
図５（ａ）（ｂ）及び図６（ａ）（ｂ）に示すように、係止部材１４を挿脱可能位置Ｑから挿脱規制位置Ｐにすると、嵌着孔３２の幅広部３４の端の内周縁３５ｂが可動突部１７の係止溝２４に係入された状態で退避向きＸＢへ引かれ、嵌着孔３２の幅狭部３３の端の内周縁３５ａが嵌着突部５の係止溝１１に係入されて圧接される。そのため、嵌着孔３２の内周縁３５が嵌着突部５の外周面８に沿って面した状態で厚み方向Ｚへの移動を規制され、刃体２７が嵌着突部５及び可動突部１７に係止されて刃体取付部２に取り付けられる。この挿脱規制位置Ｐで、この嵌着孔３２の内周縁３５のうち幅狭部３３の端の内周縁３５ａと幅広部３４の端の内周縁３５ｂとを結ぶ長手方向Ｘの長さＭは、嵌着突部５の頂上面９の端と可動突部１７の頂上面２３の端とを結ぶ長手方向Ｘの長さＬＰに対し、小さくなるかまたは同一になるように設定されている。
【００２２】
図７（ａ）（ｂ）に示すように、係止部材１４を挿脱規制位置Ｐから挿脱可能位置Ｑへ若干移動させると、係止部材１４の進入部１９の段差状当接面２５が刃体２７の基端縁２８に接近するとともに、嵌着孔３２の幅広部３４の端の内周縁３５ｂが可動突部１７の係止溝２４から外れる。さらに、図８（ａ）（ｂ）に示すように、係止部材１４を挿脱可能位置Ｑにすると、刃体２７の基端縁２８が進入部１９の段差状当接面２５により押されて進入向きＸＦへ移動し、嵌着孔３２の幅狭部３３の端の内周縁３５ａも嵌着突部５の係止溝１１から外れる。その刃体離脱操作状態で刃体２７を持ち上げると、刃体２７を刃体取付部２から取り外すことができる。また、刃体取付部２を上下反転させて嵌着突部５を下向きにすると、刃体２７がその重力により落下し、刃体２７を刃体取付部２から片手で簡単に取り外すことができる。その後、係止部材１４から手を離すと、圧縮コイルばね２６の弾性力により挿脱可能位置Ｑから挿脱規制位置Ｐに戻る。
【００２３】
ちなみに、図１において、ハンドル１の全長は約１３５ｍｍであり、ハンドル１の質量は約３０ｇであるが、その全長や質量や重心位置は刃体２７の種類や用途に応じて種々変更することができる。
【００２４】
次に、第２実施形態にかかる医療用刃物について第１実施形態との相違点を中心に図９〜１１を参照して説明する。
この第２実施形態にかかる係止部材１４においては、第１実施形態の係止部材１４と比較して、圧縮コイルばね２６がなく、進入部１９と操作部１８とが腕部３６で一体成形され、その操作部１８が変更されている。係止部材１４の挿脱可能位置Ｑでは、この操作部１８に切り欠き形成された案内孔３７に対し案内軸３８を挿脱することにより、支持孔１３に対し係止部材１４を案内軸３８を中心に回動させながら着脱させることができる。この操作部１８には板ばね３９により付勢された操作摘み４０が支軸４１を中心に回動可能に支持され、この操作摘み４０に形成された係止突起４０ａが板ばね３９の弾性力により案内孔３７に係入されている。この係止突起４０ａが案内軸３８に係止されて係止部材１４が挿脱規制位置Ｐと挿脱可能位置Ｑとに保持される。この操作摘み４０を板ばね３９の弾性力に抗して操作すると、係止突起４０ａが案内軸３８から外れ、係止部材１４を挿脱規制位置Ｐと挿脱可能位置Ｑとの間で移動させることができる。
【００２５】
次に、第３実施形態に係る医療用刃物について第１実施形態との相違点を中心に図１２〜１４を参照して説明する。
この第３実施形態にかかる係止部材１４においては、第１実施形態の係止部材１４と比較して、圧縮コイルばね２６がなく、進入部１９と操作部１８とが腕部３６で一体成形され、その操作部１８が変更されている。係止部材１４の挿脱可能位置Ｑでは、この腕部３６に切り欠き形成された案内孔４２に対し案内軸４３を挿脱することにより、支持孔１３に対し係止部材１４を案内軸４３を中心に回動させながら着脱させることができる。この操作部１８には板ばね４４により付勢された操作摘み４５が支軸４６を中心に回動可能に支持されている。この操作摘み４５が板ばね４４の弾性力により回動すると、この操作摘み４５に形成された係止縁部４５ａが案内孔３７を閉じる。そのため、この係止縁部４５ａが案内軸３８に係止されて係止部材１４が挿脱規制位置Ｐに保持される。この操作摘み４５を板ばね４４の弾性力に抗して操作すると、この係止縁部４５ａが案内軸３８から外れ、係止部材１４を挿脱規制位置Ｐと挿脱可能位置Ｑとの間で移動させることができる。
【００２６】
次に、第４実施形態に係る医療用刃物について第１実施形態との相違点を中心に図１５を参照して説明する。
ハンドル１の刃体取付部２においては、幅狭部６及び幅広部７を有する嵌着突部５が形成されているが、第１実施形態の凹部１０や係止溝１１は形成されていない。この嵌着突部５が刃体２７の嵌着孔３２に挿嵌される。ハンドル１の把持柄３で係止部材４７が支軸４８を中心に回動可能に支持されている。この係止部材４７には操作部４９と可動部５０とが設けられている。この可動部５０には圧接壁５１と係止壁５２（係止部）とが形成されている。図１５（ａ）（ｃ）に示すように、支軸４８に巻装されたねじりコイルばね５３の弾性力により係止部材４７が付勢されて可動部５０が刃体２７の背縁３０に向けて回動すると、係止部材４７の挿脱規制位置Ｐで、可動部５０の圧接壁５１が刃体２７の背縁３０を押えて刃体２７の内周縁３５を嵌着突部５の外周面８に圧接するとともに、可動部５０の係止壁５２により刃体２７が支えられて厚み方向Ｚへ移動するのを規制する。図１５（ｂ）（ｄ）に示すように、係止部材４７の操作部４９をねじりコイルばね５３の弾性力に抗して押すと、可動部５０の圧接壁５１及び係止壁５２が刃体２７の背縁３０から離れて係止部材４７が挿脱可能位置Ｑになる。
【００２７】
次に、第５実施形態に係る医療用刃物について第１実施形態との相違点を中心に図１６〜１７を参照して説明する。
図７（ａ）（ｂ）に対応する図１６（ａ）（ｂ）に示すように、係止部材１４を挿脱規制位置Ｐから挿脱可能位置Ｑへ若干移動させると、係止部材１４の進入部１９の傾斜状段差面２５ａが刃体２７の基端縁２８で刃体取付部２と刃体２７の側面３１との間に入り込んで刃体２７の基端縁２８が刃体取付部２から浮き上がり、嵌着孔３２の幅広部３４の端の内周縁３５ｂが可動突部１７の係止溝２４から外れて可動突部１７の外周面２２に並ぶ。さらに、図８（ａ）（ｂ）に対応する図１７（ａ）（ｂ）に示すように、係止部材１４を挿脱可能位置Ｑにすると、刃体２７の基端縁２８が刃体取付部２からさらに浮き上がるとともに、嵌着孔３２の幅狭部３３の端の内周縁３５ａも嵌着突部５の係止溝１１から外れる。その刃体離脱操作状態で刃体２７を持ち上げると、刃体２７を刃体取付部２から取り外すことができる。その後、係止部材１４から手を離すと、圧縮コイルばね２６の弾性力により挿脱可能位置Ｑから挿脱規制位置Ｐに戻る。
【００２８】
なお、図示しないが、第１〜３，５実施形態において、係止部材１４には、刃体２７の嵌着孔３２の内周縁３５のうち、幅広部３４の端の内周縁３５ｂを係止する可動突部１７ばかりでなく、幅狭部３３の端の内周縁３５ａを係止する可動突部を設けてもよい。
【００２９】
次に、請求項以外の技術的思想を述べる。
＊  請求項１から請求項４のうちいずれかの請求項の発明を前提とする第６の発明（第５実施形態に対応）において、前記係止部材１４は挿脱可能位置Ｑと挿脱規制位置Ｐとの間で移動する進入部１９を有し、この係止部材１４の挿脱可能位置Ｑでこの進入部１９により刃体２７の嵌着孔３２を刃体取付部２の嵌着突部５及び係止部材１４の可動部１７から離脱させる向きＺへ刃体２７を刃体取付部２から浮かせる。第６の発明では、刃体取付部２から刃体２７を離脱させ易い。
【００３０】
＊  請求項５の発明または第６の発明を前提とする第７の発明（第１〜３，５実施形態に対応）において、前記刃体取付部２は把持柄３を有するハンドル１に設けられ、前記係止部材１４は、このハンドル１に支持され、挿脱可能位置Ｑと挿脱規制位置Ｐとの間で移動する操作部１８を有している。第７の発明では、係止部材１４を操作し易い。
【００３１】
＊  第７の発明を前提とする第８の発明（第１〜３，５実施形態に対応）において、前記係止部材１４で可動部１７と進入部１９と操作部１８とは一体的に設けられて挿脱可能位置Ｑと挿脱規制位置Ｐとの間で移動する。第８の発明では、係止部材１４を簡単な構造にすることができる。
【００３２】
＊  第８の発明を前提とする第９の発明（第１，５実施形態に対応）において、前記係止部材１４は、ハンドル１に支持されたばね２６の弾性力により挿脱規制位置Ｐを取り、そのばね２６の弾性力に抗して挿脱可能位置Ｑを取る。第９の発明では、係止部材１４をより一層を操作し易い。
【００３３】
＊  第８の発明を前提とする第１０の発明（第２，３実施形態に対応）において、前記係止部材１４は、ハンドル１に設けた支持孔１３に対し、挿脱可能位置Ｑで着脱可能に嵌め込まれている。第１０の発明では、ハンドル１に対し係止部材１４が組み付け易くなるとともに、ハンドル１及び係止部材１４が洗浄し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかる医療用刃物においてハンドルと刃体とを互いに分離して示す平面図であり、（ｂ）は同じく断面図であり、（ｃ）は同じく底面図である。
【図２】（ａ）は図１のハンドルにおいて係止部材を刃体挿脱規制位置にした状態を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大断面図である。
【図３】（ａ）は図２のハンドルにおいて係止部材を刃体挿脱規制位置から刃体挿脱可能位置にした状態を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は図３のハンドルに刃体を重ねた状態を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）は図４のハンドルにおいて係止部材を刃体挿脱可能位置から刃体挿脱規制位置に戻した刃体取付完了状態を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態にかかる医療用刃物においてハンドルに刃体を取り付けた状態を示す平面図であり、（ｂ）は同じく断面図である。
【図７】（ａ）は図５のハンドルにおいて係止部材を刃体挿脱規制位置から刃体挿脱可能位置へ若干移動させた状態を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大断面図である。
【図８】（ａ）は図７のハンドルにおいて係止部材を刃体挿脱可能位置にした状態を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大断面図である。
【図９】（ａ）は第２実施形態にかかる医療用刃物においてハンドルを分解して示す平面図であり、（ｂ）はこのハンドルにおいて係止部材を組み付ける途中状態を示す側面図である。
【図１０】（ａ）は第２実施形態で係止部材を組み付けた状態のハンドルにおいて係止部材を刃体挿脱規制位置にした状態を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大断面図である。
【図１１】（ａ）は第２実施形態で係止部材を組み付けた状態のハンドルにおいて係止部材を刃体挿脱可能位置にした状態を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大断面図である。
【図１２】（ａ）は第３実施形態にかかる医療用刃物においてハンドルを分解して示す平面図であり、（ｂ）はこのハンドルにおいて係止部材を組み付ける途中状態を示す側面図である。
【図１３】（ａ）は第３実施形態で係止部材を組み付けた状態のハンドルにおいて係止部材を刃体挿脱規制位置にした状態を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大断面図である。
【図１４】（ａ）は第３実施形態で係止部材を組み付けた状態のハンドルにおいて係止部材を刃体挿脱可能位置にした状態を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大断面図である。
【図１５】（ａ）は第４実施形態にかかる医療用刃物のハンドルにおいて係止部材を刃体挿脱規制位置にした状態を示す部分拡大正面図であり、（ｂ）は同じく医療用刃物のハンドルにおいて係止部材を刃体挿脱可能位置にした状態を示す部分拡大正面図であり、（ｃ）は（ａ）の部分拡大断面図であり、（ｄ）は（ｂ）の部分拡大断面図である。
【図１６】（ａ）は第５実施形態にかかる医療用刃物のハンドルにおいて係止部材を刃体挿脱規制位置から刃体挿脱可能位置へ若干移動させた状態を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大断面図である。
【図１７】（ａ）は第５実施形態にかかる医療用刃物のハンドルにおいて係止部材を刃体挿脱可能位置にした状態を示す部分拡大平面図であり、（ｂ）は同じく部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
２…刃体取付部、５…刃体取付部の嵌着突部、８…嵌着突部の外周面、１１…嵌着突部の係止溝（係止部）、１４…係止部材、１７…係止部材の可動突部（可動部）、１９…係止部材の進入部、２４…可動突部の係止溝（係止部）、２７…刃体、３１…刃体の側面、３２…刃体の嵌着孔、３５，３５ａ，３５ｂ…嵌着孔の内周縁、４７…係止部材、５０…係止部材の可動部、５２…係止壁（係止部）、Ｐ…挿脱規制位置、Ｑ…挿脱可能位置、Ｍ，ＬＰ，ＬＱ…長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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