(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが、夫々の端末のホームトレードプログラムを介して証券会社サーバに接続し、同証券会社サーバに接続している他のユーザとリアルタイムに相談したり証券取引をしたりするというオンライン証券取引システム及びオンライン証券取引方法を提供する。【解決手段】証券会社サーバ２０を介してオンライン証券取引をしながら端末間でのリアルタイム相談も可能にするように、前記証券会社サーバ２０に前記リアルタイム相談の制御をする相談取引部２６を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン証券取引システムにおいて、
ネットワークと、
前記ネットワークを介するオンライン証券取引を可能にするホームトレードプログラムがインストールされた複数の端末と、
前記ネットワークを介して前記複数の端末が繋がっており、前記ネットワークに繋がっている複数の端末の間で、前記ホームトレードプログラムを介したリアルタイム相談を可能にする相談取引部を有する証券会社サーバと、
を含むことを特徴とするオンライン証券取引システム。
【請求項２】
前記相談取引部は、
前記証券会社サーバに接続された端末のうちの一つ以上の要請端末からの相談要請を受信し、前記相談要請を前記証券会社サーバに接続した前記複数の端末の相談取引ウインドーに表示させるとともに、前記複数の端末のうち前記相談要請に応答する或る一つの応答端末から相談応答を受信して、前記要請端末と前記応答端末との前記相談取引ウインドーに表示する相談情報制御部と、
前記要請端末と前記応答端末との間で前記リアルタイム相談を行うように、前記ネットワークとの連結を制御する相談ネットワーク制御部と、
前記リアルタイム相談のための仮想空間を制御する相談空間制御部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のオンライン証券取引システム。
【請求項３】
前記相談情報制御部は、前記相談要請に対する前記応答端末の前記相談応答を受信すると、受信された前記相談要請を前記相談取引ウインドーから削除するように制御することを特徴とする請求項２に記載のオンライン証券取引システム。
【請求項４】
前記相談取引部は、前記リアルタイム相談の内容を前記証券会社サーバのデータベースに格納することを特徴とする請求項２に記載のオンライン証券取引システム。
【請求項５】
前記応答端末は証券会社職員の端末であって、
前記相談応答を提供した前記証券会社職員の実績に加算を与える実績制御部を、更に含むことを特徴とする請求項４に記載のオンライン証券取引システム。
【請求項６】
前記端末は、コンピュータ、証券会社の専用の無線端末機、携帯電話およびＰＤＡなどを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のオンライン証券取引システム。
【請求項７】
前記相談要請は、銘柄の相談および銘柄の推薦であることを特徴とする請求項２に記載のオンライン証券取引システム。
【請求項８】
オンライン証券取引方法において、
（ａ）夫々の端末で実行されるホームトレードプログラムを利用して証券会社サーバに接続する段階と、
（ｂ）夫々の前記端末により、相談要請が前記ホームトレードプログラムを介して入力される段階と、
（ｃ）前記相談要請が、前記ホームトレードプログラムで提供される相談取引ウインドーを介して夫々の前記端末にリストされる段階と、
（ｄ）リストされた前記相談要請に対して相談対応するために、前記相談応答のうち一つを選択する段階と、
（ｅ）選択された該相談要請をした端末と該相談応答をした端末との間でネットワーク連結が実行され、リアルタイム相談が行われる段階と、
を含むことを特徴とするオンライン証券取引方法。
【請求項９】
前記リアルタイム相談が行われると、選択された該相談要請が前記相談取引ウインドーから削除される段階とを更に含むことを特徴とする請求項８に記載のオンライン証券取引方法。
【請求項１０】
前記相談要請は銘柄の相談と銘柄の推薦とを含んでおり、前記端末は顧客端末および証券会社職員端末であることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のオンライン証券取引方法。
【請求項１１】
前記リアルタイム相談において、
一方の端末に表示されている画面が、相談中である他方の端末にリアルタイムに表示されることを特徴とする請求項１０に記載のオンライン証券取引方法。
【請求項１２】
前記相談要請を提供した端末が前記証券会社職員端末である場合、前記証券会社職員の個人情報が含まれている前記リアルタイム相談の内容が、前記証券会社サーバのデータベースに格納される段階と、
前記データベースに格納された前記リアルタイム相談の内容に基づいて、前記証券会社職員の実績に加算を与える段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１０に記載のオンライン証券取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信のためのネットワークにより特定証券会社の証券会社サーバに接続されているユーザ端末からホームトレードプログラムを利用して接続したユーザ、例えば前記証券会社の会員である顧客が、前記証券会社サーバに接続した他のユーザ、例えば前記証券会社に所属する証券会社の職員（以下、「証券会社職員」という）等とホームトレードプログラム上でリアルタイム相談を通じて関心の対象となる特定銘柄に対する一歩踏み込んだ情報を共有し、それを基に特定銘柄の売りや買いといった証券取引を行い、もし、相談に行ったユーザが前記証券会社に所属している証券会社職員である場合は、相談の見返りとして一定の実績が加算されるようにしたオンライン証券取引システム及びオンライン証券取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット技術は急速に発展し、従来産業のほぼ全分野に亘って大きく影響しており、特にインターネットを利用した新たなビジネスモデルが持続的に創出されている。証券取引サービス分野においても、このような新しいインターネット技術を利用して顧客がより便利、且つ、効率よく証券取引を行えるように様々な取引方法及びシステムが開発されている。このようなシステムのうち、代表的なものが証券会社で構築して提供するオンライン証券取引システム、すなわちホームトレードシステムである。一般に、各証券会社は顧客がより簡便にオンライン上で証券を売り買いできるようにホームトレードシステムを提供し、顧客が立会場に直接出かけたり、電話をかけたりすることなく、コンピュータ環境が整っている場所であればどこでも証券会社サーバを通じて証券取引サービスを利用できるようにしている。
【０００３】
図１は一般的なオンライン証券取引システムを示す図である。
【０００４】
不特定多数の人の間でデータ通信が行われるようにするネットワーク１０、前記ネットワーク１０を介して証券取引サービスを提供する証券会社サーバ２０、前記ネットワーク１０を介してオンライン証券取引を可能にするホームトレードプログラム（ネット株取引プログラム）が設置されている複数の顧客端末３０と証券会社職員端末５０、及び実際の証券取引が行われる証券取引所サーバ４０を含む。
【０００５】
ここで、前記ネットワーク１０とは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、イントラネット及びそれと類似の内部ネットワークを含む包括的なデータ通信網を意味し、これには専用網、公衆電話網（ＰＳＴＮ）を含む有線網のみならず、移動通信網や、衛星通信網のような無線網も含まれる。前記端末３０および５０も、有線インターネットを利用するコンピュータが一般的であるが、最近は無線通信技術の開発により、各証券会社が提供する専用の端末機や携帯電話、ＰＤＡ等のような無線通信装置をも全部含む。
【０００６】
前記ホームトレードプログラムは、前記ネットワーク１０を介してオンライン証券取引が可能であるように、前記端末３０、５０に設置されている専用のエミュレータやウェブブラウザを含む。
【０００７】
前記証券会社サーバ２０は、前記ネットワーク１０を介して前記証券会社サーバ２０に接続する前記端末３０、５０または前記証券取引所サーバ４０との通信を制御する通信制御部２１、銘柄別の現在値や売り量、買い量のような各種の証券情報を前記証券取引所サーバ４０から受信してオンライン証券取引に必要な各種メニューと共に端末３０、５０に設置されている前記ホームトレードプログラム上に提供する情報提供部２２（図２参照）、前記ホームトレードプログラムを介して入力した売り注文や、買い注文、注文の訂正などを処理する注文処理部２３（図２参照）、接続する会員に関する情報が格納されたり、銘柄別の相場を含む詳細な株式情報がアップデートされて格納されたり、ユーザの注文内訳などのような情報が格納されたりするデータベース２４（図２参照）を管理するＤＢ管理部２５（図２参照）を含む。
【０００８】
前記証券会社サーバ２０は、前記複数の端末３０、５０、及び前記証券取引所サーバ４０と前記ネットワーク１０を介して接続され、リアルタイムに各銘柄別の株価のような証券情報を前記データベース２４に格納し、それを前記複数の端末３０、５０に設置されている前記ホームトレードプログラムを介して出力するか、前記複数の端末３０、５０から前記ホームトレードプログラムを介して特定銘柄の売り注文、買い注文などの入力を受けて、それを処理する等の証券取引関連サービスを提供する。
【０００９】
前述したオンライン証券取引システムを利用して証券取引をしようとするユーザ、例えば特定証券会社の会員である顧客は自分のコンピュータ、言い換えれば前記ネットワーク１０により接続されている前記顧客端末３０から前記ホームトレードプログラムを実行させて前記証券会社サーバ２０に接続する。その後、ユーザ認証を経てログインしてから自分が入力する命令に応じて前記ホームトレードプログラム上で提供される多様な画面を通じて証券取引に関する情報を取得し、特定銘柄に対する買い注文や売り注文のような証券取引をリアルタイムに行う。
【００１０】
このようなオンライン証券取引の活性化は、一般投資家を相手とする支店営業、すなわちリテイルビジネスにも影響を及ぼしている。かつて、リテイルビジネスの中核要素だった店舗の位置や、手数料、ブランド等の影響力は縮小している一方、むしろ顧客の選択の幅が拡がることになり、マーケティング競争が加速化し、各証券会社は既存顧客の維持及び新規顧客の誘致にかかる費用が増えつつあるのが現状である。
【００１１】
一方、顧客の立場からも、オンライン証券取引が便利、且つ、より迅速であるという面もあるが、オンラインを通じて各種媒体が提供する情報があまりにも多く、このような情報の洪水の中で有用な情報を選別できず、むしろ投資する際に、混乱を経験することもある。
【００１２】
このような問題点に対する解決策の一つは、証券専門家と個人投資家との間で相談を活性化することである。現在、オンライン証券取引は、職員を通じた注文よりもオンラインでの注文が更に頻繁に行われており、このようなオンラインでの注文は専門家の意見を聞かずに行なわれているのが殆どであり、特に銀行と連携されているオンライン顧客の場合は、証券会社職員への依存度が非常に低く、顧客離れにつながる可能性が高い。そのため、もし、証券会社職員が顧客と直接相談をし、それを基に更に強固な結束を維持できるなら、顧客離れを防止する効果が得られるほか、顧客にとっても専門家との相談を通じてより豊かで、信頼できる証券取引関連情報を入手でき、それにより更に合理的な証券取引をすることで、成功的な証券投資の可能性を高められる。
【００１３】
このようなオンライン証券取引において、相談を利用する方法は、様々な方式で既に既存の証券会社で活用されている。例えば、複数の顧客がネット上でＪａｖａ(登録商標)またはＡｃｔｉｖｅＸ等を利用したリアルタイム対話手段を用いて特定証券会社に雇われているサイバー証券相談職員とインターネットで接続した後、リアルタイムに音声、文字または画像チャットを通じてサイバー証券相談職員が提供する証券関連情報を取得したり、問いと答えの形式でリアルタイムに相談することで、証券関連情報を取得したりする方法が複数の証券会社で実施されている。
【００１４】
また、証券相談職員が相談手段を利用して直接画像対話をしながら、音声及び文字メッセージで提供されるリアルタイムな情報を基に消費者がパソコン上で別途にウェブブラウザを実行させて証券取引をする方法が特許文献１に開示されている。しかしながら、このような従来方式のオンライン相談は、少数の相談職員が、接続した複数の顧客を相手に相談をしなければならないため、相談の即時性を確保するのが困難で、相談職員も自分の専門銘柄ではない非専門の銘柄までも随時に相談しなければならないので、銘柄に対する専門性を確保することが難しいという問題点がある。また、相談職員の不在時には相談が不可能であるため、相談職員が常時待機するか、特定時間帯にしか利用できないという問題があり、相談職員がソウルにいる場合は、ソウル以外の地域を基盤とする企業に対する情報には詳しくないということも問題点として指摘される。
【００１５】
更に、従来方式はコンピュータ上で証券取引をする際に、相談をするためのウェブブラウザと証券取引のためのホームトレードプログラムとをそれぞれ個別に実行させなければならない個別独立型方式であるため、相談と証券取引とを別々に行わなければならないという問題があり、取引の迅速性からも有利ではなかった。すなわち、一般にホームトレードプログラムを利用する顧客は自分が売るか、または買う意思のある特定株式の売り呼値、買い呼値などがディスプレイされるか、または注文メニュー等が表示される画面窓をコンピュータモニタやＰＤＡ等に立ち上げ、証券取引をすることが普通である。このとき、従来のホームトレードプログラムは顧客が取引しようとする銘柄に対する相談を可能にする手段をそれ自体で提供しないので、顧客は別途にモニタ画面に他のウェブブラウザ等のような接続手段を立ち上げて、それを利用しなければならない。
【特許文献１】大韓民国公開特許第１０−２００１−０１００５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ユーザがホームトレードプログラムを実行して特定証券会社サーバに接続した場合、同証券会社サーバに接続した他のユーザとホームトレードプログラムで提供される相談手段を利用してリアルタイムに相談し、そのような相談の結果を基に証券取引を行えるオンライン証券取引システム及びオンライン証券取引方法を提供することにある。
【００１７】
従って、本発明を利用する顧客は特定銘柄に対する証券取引に先立ち、専門的な知識を有する証券会社職員とリアルタイム相談をオンラインプログラム上で即座に行えるため、他の一般顧客に比べ、自分が望む良質の情報をより速かに得ることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するためには、従来のオンライン証券システムにおいてリアルタイム相談を可能にするシステム（以下、「相談取引部」という。）を必要とするが、このような相談取引部は証券会社サーバの構成要素であり、新しい証券取引サービスを提供し、そうしたサービスはユーザが自分のユーザ端末に設置されているホームトレードプログラムを介して提供される掲示板形態の新しい画面窓（以下、「相談取引ウインドー」という。）を利用することで、実現できる。
【００１９】
従って、本発明の目的を達成するためには、例えば特定銘柄に対して相談しようとする顧客が、まず特定銘柄に対する相談要請をホームトレードプログラムを介して入力し、前記証券会社サーバに接続している他の複数の端末に表示させ、それに対して、例えば前記特定銘柄に関する多様な情報を有する証券会社職員が、相談取引ウインドーを介して対応するという、顧客と証券会社職員との間にネットワークによる接続が形成されてリアルタイム相談が可能になる方法を提供している。
【００２０】
これは、例えば証券会社職員が特定銘柄に対する自分の銘柄の推薦を入力し、それに対して顧客がそれに応じる場合にも同様に適用されることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のような本発明によれば、顧客の立場からは、自分の関心銘柄の現在値や、保有残高の確認、注文などが可能な総合画面窓を確認しながら、即座に投資相談を行える点、及び証券会社の全国の支店網に勤める複数の相談可能な職員を活用できるため、必要な時に即座に相談する可能性が高いという点で相談の即時性が従来の方法に比べて著しく改善される。また、相談職員が少数であった従来の方法に比べて、多数の相談職員（証券会社職員）がいるので、様々な意見の聴取が可能であり、相談職員が不在の場合に相談が不可能であった従来の方法に比べて多数の相談職員が待機しているので、時間の制約を相対的に受けない。特に、相談職員が顧客の相談希望の銘柄に対して事前に準備した後に相談するという点で、顧客はより良質の相談を受けられるという効果がある。
【００２２】
証券会社にとっても、証券会社職員が顧客と直接相談を行い、それを基により強固な結束を維持することで顧客離れを防止し、踏み込んだ相談を求める顧客を呼び込めることから、更に効率よく新規顧客を誘致できる。更に、本発明は、同じ証券会社職員同士で利用する場合に証券会社に勤める職員の全国的な地域網を利用するという点で証券会社職員が入手し難い地方企業に対する良質の情報を該当地域に勤める他の職員から得られるという点で職員の業務効率の向上手段として利用することもできる。
【００２３】
証券会社職員にとっても、本人の情報を相談の形態で活用し、自分の実績を高めることができ、相談の結果に応じて約定実績や、サイバーマネーポイントという形で正当な成果給を確保でき、所得向上につなげる方策になるという点で長所となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付の図面に基づいて本発明による好適な実施形態について詳細に説明する。例示する図面は当業者に本発明の思想が十分に伝えられるようにするためのもので、本発明は、以下説明する実施形態に限られるのではなく、他の実施形態によっても実現できる。また、たとえ、本明細書で証券会社サーバをはじめとする各システムの構成を区分して説明しても、これは物理的、空間的な区分を意味するのではなく、本発明の動作を行うのに必要な機能的な構成のブロック図として理解されるべきで、実際に各システムはコンピュータハードウェアと応用プログラムの実行によりなされるだろう。
【００２５】
図２は、本発明の目的を実現するために提示された証券会社サーバ２０の構成を示すブロック図である。
【００２６】
本発明における証券会社サーバ２０は、前述した構成要素の他に接続しているユーザ間のリアルタイム相談を可能にする相談取引部２６を更に含む。
【００２７】
前記相談取引部２６は、証券会社サーバ２０（以下、図１とも参照）に接続されている顧客端末３０および証券会社職員端末５０（単に端末３０、５０と称する）で実行されるホームトレードプログラム内に、複数のユーザ間にリアルタイム相談のために提供される相談取引ウインドーを具備している。その相談取引ウインドーを介して顧客および証券会社職員のうち、相談を希望する要請端末から相談要請（銘柄の推薦および銘柄の相談）を受け取り、前記相談要請が該銘柄名ごとに対応つけられて前記相談取引ウインドーにリスト表示される。次に、前記端末３０および５０のうち、前記相談要請に応答する或る一つの応答端末から相談応答を受信し、（即ち、リストされた前記相談要請のうちの一つを選択すると）、前記要請端末と前記応答端末との間で前記リアルタイム相談が前記取引ウインドーを介して行われる。そのとき、相談中である該当相談要請を前記取引ウインドーから削除する。上述したリアルタイム相談を提供するため、前記相談取引部２６は、前記相談取引ウインドー上の前記相談要請の表示を制御する相談情報制御部２６１と、前記要請端末と前記応答端末との接続を制御する相談ネットワーク制御部２６２と、前記リアルタイム相談のための仮想空間を提供する相談空間制御部２６３とを含むことを特徴とする。前記相談情報制御部２６１は、前記証券会社サーバ２０に接続した前記端末３０、５０のうちの前記要請端末から、前記ホームトレードプログラムを介して前記相談要請を受け取れば、それに対する処理をした後に前記端末３０、５０に送信し、前記ホームトレードプログラムを介して表示させる機能を果たす。
【００２８】
また、前記相談取引ウインドーにリスト表示された前記相談要請を、時間差をおいて多数選択することもできるが、前記相談情報制御部２６１は、既に相談が成立したにもかかわらず、該相談要請が重複して選択されないように、一旦該リアルタイム相談が始まれば、該相談要請を前記相談取引ウインドーから削除するように制御する。
【００２９】
更に、前記相談ネットワーク制御部２６２は、前記応答端末が前記ホームトレードプログラムを介して表示された前記相談要請を選択すれば、前記要請端末と前記応答端末との一対一ネットワーク接続を可能にする。このとき、前記ネットワーク接続は有線及び無線によるＰ２Ｐを用いた接続を含む。
【００３０】
前記相談取引ウインドーには、前記証券会社サーバ２０に接続した前記顧客および前記証券会社職員の個人情報とともに、それ以外にも相談待機件数、相談完了件数、相談待機上位銘柄などのような現況統計も表示される、別途のウインドー（図示せず）も有している。このような前記相談取引ウインドーが前記ホームトレードプログラム上で実現された実施形態を図３に示している。
【００３１】
以下では、前述したオンライン証券取引システムを利用したオンライン証券取引方法について説明する。図４は、本発明の一実施形態であるオンライン証券取引方法を示すフロー図であるが、これを参照して、より具体的にオンライン証券取引方法について説明する。
【００３２】
多数の顧客および証券会社職員からなるユーザが、夫々の端末３０及び５０にインストールされたホームトレードプログラムを利用して、証券会社サーバ２０に接続する（Ｓ１）。この際に、ＩＤとパスワード等を入力することで前記証券会社サーバ２０にログインすることができる。
【００３３】
次に、前記ホームトレードプログラムを介して相談要請（顧客側は銘柄の相談とし、証券会社職員側は銘柄の推薦として）を入力する（Ｓ２）。
【００３４】
即ち、売り買いのタイミングに対して、より踏み込んだ生々しい情報を得るために相談要請しようとする顧客も、または多様な銘柄情報を確保して顧客に勧めようとする証券会社の職員も、前記ホームトレードプログラム上に設けられている銘柄リスト、アイコン、ボタンをクリックするか、キーボードのような文字入力手段を介して入力することができる。このように前記入力された前記相談要請は、該ユーザ名および該銘柄名ごとに対応つけられ、前記証券会社サーバ２０により登録される。
【００３５】
次に、登録された前記相談要請が前記証券会社サーバ２０に接続されている前記全ての端末３０、５０に送信され、夫々の相談取引ウインドーに表示される（Ｓ３）。従って、該ユーザは、入力と同時に自分の入力が前記相談取引ウインドーを介してディスプレイされることを確認できる。
【００３６】
前記相談要請は、例えば顧客または証券会社職員の実名、ペンネーム又はＩＤのような個人情報、入力時間などに対応つけられて、前記相談取引ウインドーの特定部分にリスト表示される。このとき、リストされた前記相談要請を時間ごとにまたは銘柄ごとにソートすることもできる。
【００３７】
このように前記相談要請に対して、前記証券会社サーバ２０に接続している前記端末３０、５０のうちの応答端末が、前記相談要請に対応する相談応答をする（Ｓ４）。
【００３８】
例えば、このように表示された前記相談要請（銘柄の相談および銘柄の推薦）に対して、証券会社職員は顧客からの銘柄の相談に対応して、同様に顧客は証券会社職員からの銘柄の推薦に対応し、夫々の相談応答を入力することができる。
【００３９】
前記相談要請を選択する方法としては、例えば前記銘柄の通し番号をクリックするか、前記銘柄毎の前記顧客または前記証券会社職員の実名、ペンネームまたはＩＤなどのような個人情報をクリックするか、または該当機能のために設けられているアイコンやボタンをクリックする方法があり、場合によってはキーボードのような文字入力装置を用いて直接入力することも可能であろう。
【００４０】
ところが、前記複数の端末３０及び５０のうちから同一の相談要請が選択される場合は、時間優先の原則により、先に入力された当該相談応答が決定される。このように前記相談要請が選択され（複数の選択がある場合に何れか一つが選択される）、該要請端末と該応答端末との間で該相談要請に対する該リアルタイム相談が行われると、該相談要請が削除される（Ｓ５）。
【００４１】
即ち、前記相談ネットワーク制御部２６２は前記要請端末と前記応答端末との間にネットワーク接続を制御し、前記相談情報制御部２６１は該相談要請に対する該相談応答が重複しないように該相談要請を削除する。
【００４２】
前記相談空間制御部２６３は、前記リアルタイム相談のための仮想空間（つまり文字チャット手段や音声チャット手段、または画像チャット手段）を具備している。
【００４３】
一方、前記リアルタイム相談は、前記相談取引ウインドー内に配置されているチャット画面を利用して行える。相談の方法としては、例えばメッセンジャのような手段を利用した文字チャットが一般に選択され得るが、音声送受信手段が備えられていれば、音声チャット、ひいては画像チャット手段を利用した画像チャットも可能である。このとき、相談を進行中であるユーザは自分の端末上の画面をリアルタイムで相手に見せる手段（いわゆる、ホワイトボード機能）を用いて、より効率よく相談を行える。また、相手の要請に応じて必要なファイルを伝送することも可能である。更に、このような相談の形態は相談を要請した相手が任意に選択することも可能である。
【００４４】
前記リアルタイム相談の完了後には、ユーザ、例えば顧客は注文が可能なウインドー等で前記リアルタイム相談を基に直ちに証券取引を行える（Ｓ６）。この段階において、該相談要請を前記相談取引ウインドーに再リスト・アップすることもよいだろう。
【００４５】
このようなオンライン証券取引方法が活性化するには、顧客に対して証券関連情報を主に提供する職員がリアルタイム相談に積極的に応じることが何よりも重要である。従って、リアルタイム相談を行い、それを基に注文まで完了した顧客が相談に乗ってくれた証券会社職員の実名、ペンネームまたはＩＤのような人的事項を注文番号と共に入力すれば、それを証券会社職員の実績として反映されるようにすることが好ましい。
【００４６】
従って、前記相談取引部２６内に職員の実績を管理する実績制御部２６４が更に必要になる。前記実績制御部２６４は、前記相談取引ウインドーを介して行われた前記リアルタイム相談の内容が前記証券会社サーバ２０のデータベース２４に格納されるように制御し、前記相談の内容が顧客と証券会社職員とのものであるか否かを判別する（Ｓ７）。もし、証券会社職員であれば、該相談の内容に基いて該証券会社職員の実績に加算を与える（Ｓ８）。加算ポイントとしては、例えばサイバーマネー、現金、業務実績などである。このような前記データベース２４に格納されている色々な情報は、顧客または証券会社職員の要求がある場合に、前記ホームトレードプログラムの別途のウインドー（図示せず）を介していつでも表示されることもできる。
【００４７】
要すると、前記相談取引ウインドーを介した前記リアルタイム相談を証券会社職員と行った顧客が、それを基に証券取引をする（Ｓ１〜Ｓ６）。次に、該証券会社職員や顧客の個人情報と注文番号などとも含んでいる前記リアルタイム相談の内容が、前記データベース２４に格納され、証券会社職員が参加したか否かを判別する（Ｓ７）。証券会社職員であれば、該相談の内容に基づいて該証券会社職員の実績が加算される（Ｓ８）。
【００４８】
図５は、ホームトレードプログラムの銘柄照会ウインドー、注文ウインドー及び相談取引ウインドーが表示されたものである。
【００４９】
顧客が、注文ウインドー５０１を介して銘柄の買い売りの注文をする際に、相談職員表示領域５０２に表示されている証券会社職員または相談職員（例、ＫＹＯＢＯ１４）のうちから選択して相談確定ボタン５０３をクリックすれと、注文した銘柄のコード、注文番号及び前記証券会社職員の個人情報（実名、ペンネーム、ＩＤなど）と相談時間などとが自動的に前記データベース２４へ送られる。このように、顧客が直ちに相談関連情報を入力するように誘導することが好ましい。
【００５０】
もし、ある銘柄に対する複数のリアルタイム相談を行った場合には、前記リアルタイム相談に参加した多数の証券会社職員のうち、誰か一人を選んでから前記相談確定ボタン５０３をクリックすると、該相談の内容のみが前記データベース２４へ送られることも可能である。
【００５１】
更に、このような入力はキーボードのような入力装置を用いて、顧客が直接入力することもやはり可能である。
【００５２】
このような証券会社職員の実績に反映する方法を含むオンライン証券取引方法は、証券会社職員らがより積極的に相談に応じるように誘導することになるだろう。
【００５３】
以上の内容は本発明の好適な実施の形態を例示したものに過ぎないもので、本発明は、請求範囲に開示された本発明の範囲内で多様に変更及び修正可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】一般的なオンライン証券取引システムを示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態による証券会社サーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態によるホームトレードプログラム上の相談取引ウインドーを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態によるオンライン証券取引方法を示すフロー図である。
【図５】本発明の一実施形態によるホームトレードプログラムの銘柄照会ウインドー、注文ウインドー及び相談取引ウインドーなどがすべて表示された画面を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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