(57)【要約】【課題】この発明は、セキュリティー性を保ちつつ、利便性を向上させることができるエレベータの防犯システム及びその制御方法を提供することを目的とするものである。【解決手段】サーバ８は、居住者による居住者パソコン１０の操作によって許可申請情報が入力された際に、その許可申請情報が有効であるかどうかを判定する。また、サーバ８は、入力された許可申請情報が有効であると判定した場合に、電子キー情報を発行する。電子キー情報は、電子メールに添付された状態で、訪問者の携帯電話６にインターネット１１を介して送信され無線ＩＣタグ６ａに記録される。訪問者は、無線ＩＣタグ６ａに記録された電子キー情報を電子キーリーダ５に読み取らせ、かご１の利用許可を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作によって許可申請情報が入力された際に、その許可申請情報が有効であるかどうかを判定し、入力された許可申請情報が有効であると判定された場合に、通信回線を介して記録媒体に鍵情報を送信し記録させる鍵発行部、
エレベータの乗場に設けられ、上記記録媒体から鍵情報を読み取る鍵読取部、
上記鍵情報読取部によって読み取られた鍵情報が有効であるかどうかを判定する鍵照合部、及び
かごの運行を制御するとともに、上記鍵照合部によって鍵情報が有効であると判定された場合に、上記かごの呼び登録を有効とする運行制御部
を備えていることを特徴とするエレベータの防犯システム。
【請求項２】
上記鍵発行部は、上記通信回線を介して携帯情報機器に組み込まれている上記記録媒体に鍵情報を送信し記録させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの防犯システム。
【請求項３】
上記鍵発行部が発行する鍵情報には、利用日時及び利用階を示す利用情報が含まれており、
上記鍵照合部は、上記鍵情報読取部によって読み取られた鍵情報が、上記情報発行部によって発行された鍵情報と一致するかどうかを照合するとともに、その鍵情報に含まれた利用情報の条件が満たされているかどうかを判定することで、その鍵情報が有効であるかどうかを判定し、
上記運行制御部は、上記鍵照合部によって有効と判定された鍵情報の利用情報に基づいて上記かごの呼びを登録することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの防犯システム。
【請求項４】
上記かご内に配置され、呼びを登録するための呼び登録釦
をさらに備え、
上記運行制御部は、上記鍵照合部によって鍵情報が有効と判定された場合に、上記呼び登録釦の操作を有効とすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの防犯システム。
【請求項５】
利用者の操作によって許可申請情報が入力された際に、その許可申請情報が有効であるかどうかを判定するステップ、
入力された許可申請情報が有効であると判定された場合に、通信回線を介して記録媒体に鍵情報を送信し記録させるステップ、
エレベータの乗場で上記記録媒体から鍵情報を読み取るステップ、
上記記録媒体から読み取った鍵情報が有効な情報がどうかを判定するステップ、及び
上記記録媒体から読み取った鍵情報が有効な情報であると判定された場合に、かごの呼び登録を有効とするステップ
を含むことを特徴とするエレベータの防犯システムの制御方法。
【請求項６】
入力された許可申請情報が有効であると判定された場合に、携帯情報機器に組み込まれている上記記録媒体に上記通信回線を介して鍵情報を送信し記録させることを特徴とする請求項５記載のエレベータの防犯システムの制御方法。
【請求項７】
上記記録媒体から読み取った鍵情報が有効な情報であると判定された場合に、その鍵情報に含まれている利用情報に基づいて、上記かごの呼びを登録することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のエレベータの防犯システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかごの利用が特定の利用者のみに許可されるエレベータの防犯システム及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の集合住宅用エレベータの運転システムでは、集合住宅の玄関階及び各居住階に乗場釦が設置されずに、例えば居住者の住居の鍵や居住者の指紋等から居住者が識別され、その識別結果に基づいて呼び登録が自動で行われる。また、訪問者が居住者宅を訪れる場合には、訪問者は玄関階に設置されたインターホンを用いて居住者と連絡を取り、居住者はその連絡に応じてかごの利用許可操作を行う。その利用許可操作に応じて、かごが玄関階に移動されるとともに、そのかごの行き先が居住者の居住階に自動で指定される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の集合住宅用エレベータの運転システムでは、訪問者が居住者宅を訪れる場合に、インターホンを用いて居住者と連絡を取り、居住者に利用許可操作を行ってもらう必要がある。このため、例えば手が離せない等の理由で、利用許可操作が完了するまでの時間が長くなることがある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、セキュリティー性を保ちつつ、利便性を向上させることができるエレベータの防犯システム及びその制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの防犯システムは、利用者の操作によって許可申請情報が入力された際に、その許可申請情報が有効であるかどうかを判定し、入力された許可申請情報が有効であると判定された場合に、通信回線を介して記録媒体に鍵情報を送信し記録させる鍵発行部、エレベータの乗場に設けられ、記録媒体から鍵情報を読み取る鍵読取部、鍵情報読取部によって読み取られた鍵情報が有効であるかどうかを判定する鍵照合部、及びかごの運行を制御するとともに、鍵照合部によって鍵情報が有効であると判定された場合に、かごの呼び登録を有効とする運行制御部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の集合住宅用エレベータの防犯システムによれば、鍵発行部は、利用者の操作によって許可申請情報が入力された際に、その許可申請情報が有効であるかどうかを判定し、入力された許可申請情報が有効であると判定された場合に、通信回線を介して記録媒体に鍵情報を送信し記録させるので、居住者は、許可申請情報を入力し、訪問者が利用する記録媒体に通信回線を介して鍵情報を送信し記録させることで、訪問者のかごの利用許可を予め行うことができ、仮に訪問者が訪れてきた際に手が離せない状態であっても、訪問者にかごを利用させることができる。つまり、セキュリティー性を保ちつつ、利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による集合住宅用エレベータの防犯システムを示す構成図である。図において、昇降路内には、かご１が設けられている。かご１は、駆動装置（図示せず）の駆動力によって昇降される。駆動装置の動作は、エレベータ制御装置２によって制御される。
【０００９】
かご１内には、かご操作盤３が配置されている。かご操作盤３には、かご内呼び登録釦（図示せず）が設けられている。玄関階（１階）及び各住居階（２〜５階）の乗場には、乗場釦装置４、及び鍵読取部である電子キーリーダ５が配置されている。乗場釦装置４には、乗場呼び登録釦（図示せず）が設けられている。かご内呼び登録釦及び乗場呼び登録釦は、呼び登録するためのものである。エレベータ制御装置２は、呼び登録に応じてかご１を配車する。
【００１０】
管理人スペース７には、鍵発行部と鍵照合部とを兼ねるサーバ８が設置されている。居住者スペース９には、居住者端末である居住者パソコン１０が設置されている。集合住宅の居住者には、例えばＩＤ及びパスワード等の許可申請情報が発行されている。サーバ８は、居住者による居住者パソコン１０の操作によって許可申請情報が入力されると、その許可申請情報が有効であるかどうかを判定する。また、サーバ８は、入力された許可申請情報が有効であると判定した場合に、鍵情報である電子キー情報を発行する。この電子キー情報には、例えばかご１の利用日、利用時間帯、乗り込み階、及び到着階等のかご１の利用に関する利用情報が含まれている。サーバ８によって発行された電子キー情報は、電子メールに添付された状態で、訪問者の携帯情報機器である携帯電話６に通信回線であるインターネット１１を介して送信される。つまり、居住者は訪問者が居住者宅を訪問してくる前に、訪問者の携帯電話６に電子キー情報を予め送信することができる。
【００１１】
ここで、携帯電話６は、非接触ＩＤ技術に対応している。つまり、携帯電話６には、記録媒体である無線ＩＣタグ６ａが組み込まれている。サーバ８からの電子キー情報は、無線ＩＣタグ６ａに記録される。電子キーリーダ５は、自身に携帯電話６がかざされた際に、無線ＩＣタグ６ａから電子キー情報を読み取る。
【００１２】
サーバ８は、電子キーリーダ５によって読み取られた電子キー情報が有効な情報であるかどうかを判定する。具体的には、サーバ８は、自身が発行した電子キー情報を発行鍵情報として格納している。また、サーバ８は、発行鍵情報と、電子キーリーダ５によって読み取られた電子キー情報とを照合する。さらに、サーバ８は、電子キーリーダ５によって読み取られた電子キー情報と一致する有効キー情報が格納されていると判定した場合に、電子キー情報に含まれている利用情報の条件、例えばかご１の利用日、利用時間帯、及び乗り込み階等の条件が満たされているかどうかを判定する。そして、サーバ８は、電子キー情報に含まれている利用情報の条件が満たされている場合に、その電子キー情報が有効な情報であると判定する。また、サーバ８は、電子キー情報が有効な情報であると判定した場合に、エレベータ制御装置２に対して許可情報を送信する。
【００１３】
次に、図２は、図１のエレベータ制御装置２を示す構成図である。図において、エレベータ制御装置２は、運行制御部１３及び複数のスイッチ１４を有している。運行制御部１３は、かご１の運行を制御する。また、運行制御部１３は、かご操作盤３及び乗場釦装置４とスイッチ１４を介して接続されている。スイッチ１４は、通常は開成されている。
【００１４】
サーバ８からの許可情報は、運行制御部１３に入力される。運行制御部１３は、サーバ８からの許可情報に応じてスイッチ１４を閉成し、かご内呼び登録釦及び乗場呼び登録釦の操作を有効とする。つまり、運行制御部１３は、サーバ８からの許可情報に応じて、かご内呼び登録釦及び乗場呼び登録釦の操作による呼び登録を有効とする。
【００１５】
運行制御部１３は、かご内呼び登録釦及び乗場呼び登録釦の操作を有効とした後の所定時間内に、乗場呼び登録釦が操作されるかどうかを判定する。また、運行制御部１３は、乗場呼び登録釦が操作された場合に、かご１を乗り込み階に配車する。さらに、運行制御部１３は、かご１を乗り込み階に配車した後の所定時間内に、かご内呼び登録釦が操作されるかどうかを判定する。さらにまた、運行制御部１３は、かご内呼び登録釦が操作された場合に、電子キー情報の利用情報に到着階が指定されているかどうかを判定する。また、運行制御部１３は、利用情報に到着階が指定されていると判定した場合、操作されたかご内呼び登録釦に関わらず、その利用情報に指定されている到着階にかご１を配車する。さらに、エレベータ制御装置２は、利用情報に到着階が指定されていないと判定した場合、かご内呼び登録釦の操作による呼び登録に応じて、かご１を到着階に配車する。
【００１６】
次に、動作について説明する。図３は、図１のサーバ８が行う電子キー情報発行動作を示すフローチャートである。図において、居住者による居住者パソコン１０の操作によって許可申請情報が入力されると、その許可申請情報が有効であるかどうかが判定される（ステップＳ１）。その許可申請情報が有効であると判定されると、電子キー情報が作成される（ステップＳ２）。その次に、居住者パソコン１０の操作に応じて利用情報が設定され（ステップＳ３）、その後にインターネット１１を介して訪問者の携帯電話６に電子キー情報が送信され、電子キー情報を無線ＩＣタグ６ａに記録させる（ステップＳ４）。
【００１７】
次に、図４は、図１の集合住宅用エレベータの防犯システムによるかご利用制御動作を示すフローチャートである。図において、電子キーリーダ５によって電子キー情報が読み取られると、その電子キー情報が有効な情報であるかどうかがサーバ８によって判定される（ステップＳ１１）。このとき、電子キー情報が有効な情報でないと判定されると、このかご利用制御が終了される。
【００１８】
これに対して、電子キー情報が有効な情報であると判定されると、サーバ８からエレベータ制御装置２に対して許可情報が入力され、かご内呼び登録釦及び乗場呼び登録釦の操作が有効とされ、呼び登録が有効とされる（ステップＳ１２）。その次に、所定時間内に乗場呼び登録釦が操作されるかどうかが判定され（ステップＳ１３）、所定時間内に乗場呼び登録釦が操作されたと判定されると、かご１が乗り込み階に配車される（ステップＳ１４）。
【００１９】
かご１が乗り込み階に帰着され戸開された後に、所定時間内にかご内呼び登録釦が操作されるかどうかが判定される（ステップＳ１５）。この判定時に、かご内呼び登録釦が操作されなければ、戸閉されるとともに、かご利用制御が終了される。これに対して、利用者がかご１に乗り込み、その利用者によってかご内呼び登録釦が操作されると、電子キー情報の利用情報に到着階が指定されているかどうかが判定される（ステップＳ１６）。このとき、電子キー情報の利用情報に到着階が指定されていると判定されると、操作されたかご内呼び登録釦に関わらず利用情報で指定された到着階にかご１が配車され（ステップＳ１７）、到着階が指定されていないと判定されると、かご内呼び登録釦の操作で指定された到着階にかご１が配車される（ステップＳ１８）。
【００２０】
このような集合住宅用エレベータの防犯システムでは、サーバ８は、居住者による居住者パソコン１０の操作によって許可申請情報が入力された際に、その許可申請情報が有効であるかどうかを判定し、入力された許可申請情報が有効であると判定された場合に、インターネット１１を介して訪問者の携帯電話６に電子キー情報を送信するとともに、その携帯電話６に組み込まれた無線ＩＣタグ６ａに電子キー情報を記録させるので、居住者は訪問者のかご１の利用許可を予め行うことができ、仮に訪問者が訪れてきた際に手が離せない状態であっても、訪問者はかご１を利用できる。つまり、セキュリティー性を保ちつつ、利便性を向上させることができる。
【００２１】
また、サーバ８は、発行鍵情報と、電子キーリーダ５によって読み取られた電子キー情報とを照合するとともに、その電子キー情報に含まれた利用情報の条件が満たされているかどうかを判定することで、その電子キー情報が有効であるかどうかを判定し、運行制御部は、サーバ８によって有効と判定された電子キー情報の利用情報に基づいてかご１の呼びを登録するので、訪問者のかご１の利用範囲を所定の範囲内に制限することができ、セキュリティー性を向上させることができる。
【００２２】
さらに、従来装置のように、集合住宅の乗場階及びかご内に呼び登録釦が設置されずに、例えば居住者の住居の鍵や利用者の指紋等から居住者が識別され、その識別結果に基づいて呼び登録が自動で行われる場合、利用者がかご１に乗り込んでないのにも関わらず、かご１が到着階に配車されることがあったり、利用者がかご１に乗り込んでも、かご１が配車されるまで時間がかかったりして、利用者が目的階に到着するまでの時間が長くなる。これに対して、実施の形態１のような集合住宅用エレベータの防犯システムでは、かご１内に呼び登録釦が設置され、運行制御部１３は、電子キー情報が有効と判定された場合に、呼び登録釦の操作を有効とすることで呼び登録を有効とするので、より確実に利用者がかご１に乗り込んだ後にかご１を配車でき、利用者が目的階に到着するまでの時間を短縮できる。
【００２３】
なお、実施の形態１では、電子キー情報を訪問者の携帯電話６に直接送信すると説明したが、電子キー情報は訪問者宅スペース１７に設置された訪問者パソコン１８に送信し記録させてよい。電子キー情報を訪問者パソコン１８に送信する場合、訪問者は電子キー情報を自分の携帯電話６に転送する。
【００２４】
実施の形態２．
実施の形態１では、訪問者のエレベータ利用について説明をしたが、この実施の形態２では、居住者のエレベータ利用について図１を用いて説明する。図において、管理人スペース７には、管理人パソコン２０及び非接触ＩＤカードリーダ／ライタ２１が設置されている。管理人は、管理人パソコン２０及び非接触ＩＤカードリーダ／ライタ２１を操作し、非接触ＩＤ技術に対応している記録媒体であるＩＣカード２２、及び居住者から預かった携帯電話６の無線ＩＣタグ６ａに電子キー情報を記録させ、それらＩＣカード２２及び携帯電話６を居住者に渡す。また、居住者は、居住者パソコン１０を操作して、自分で電子キー情報を携帯電話６に送信することもできる。
【００２５】
このように、居住者は、電子キー情報が記録されたＩＣカード２２及び携帯電話６を取得することで、訪問者と同様にかご１を利用できる。それに加えて、居住者は居住者パソコン１０を操作して、自分の携帯電話６に電子キー情報を送信することもできるので、合鍵の作成も自分でできる。
【００２６】
なお、実施の形態１，２では、非接触ＩＤ技術に対応している携帯電話６を用いると説明したが、非接触ＩＤ技術に対応していない携帯情報機器には、例えばバーコード情報等に変換した鍵情報を送信してもよい。また、バーコード情報に変換した鍵情報を訪問者パソコン１８に送信し、そのバーコード情報を紙等に印刷させてもよい。鍵情報をバーコード情報に変換する場合には、鍵読取部としてバーコードリーダを用いる。
【００２７】
また、実施の形態１，２では、居住者は居住者パソコン１０を操作してサーバ８に許可申請情報を入力すると説明したが、例えば建物外の端末等からでも鍵発行部に許可申請情報を入力できてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１による集合住宅用エレベータの防犯システムを示す構成図である。
【図２】図１のエレベータ制御装置を示す構成図である。
【図３】図１のサーバが行う電子キー情報発行動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の集合住宅用エレベータの防犯システムによるかご利用制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１  かご、５  電子キーリーダ（鍵読取部）、６  携帯電話（携帯情報機器）、６ａ  無線ＩＣタグ（記録媒体）、８  サーバ（鍵発行部兼鍵照合部）、１１  インターネット（通信回線）、１３  運行制御部、２２  ＩＣカード（記録媒体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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