(57)【要約】【課題】配設部位が湾曲等した非直線的な部位であっても、配設部位の形状に有利に対応し得て、自動車の外周部位の広い領域において効率的に衝突を検知することが出来る、新規な構造の車両用衝突センサを提供すること。【解決手段】長尺の筒形状とされた管体１２をゴム弾性体で湾曲変形可能に形成して、管体１２の少なくとも一方の開口部に圧力センサ１６を配設すると共に、管体１２両端部の開口部を流体密に閉塞せしめて、管体１２の内周側に非圧縮性流体を封入する一方、管体１２の軸直角方向への膨出変形を制限する補強手段３８を設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性的に湾曲変形可能とされた管体をゴム弾性体で形成して、該管体の軸方向少なくとも一方の側の開口部に圧力センサを配設すると共に、該管体の軸方向両側の開口部をそれぞれ流体密に閉塞せしめて、該管体の端部間に非圧縮性流体を充填して封入する一方、該管体の軸直角方向での膨出変形を制限する可撓性の補強手段を設けたことを特徴とする車両用衝突センサ。
【請求項２】
可撓性の繊維で構成されて前記管体に固着される織物又は編物を含んで前記補強手段を構成した請求項１に記載の車両用衝突センサ。
【請求項３】
前記管体に巻回される螺旋状のワイヤを含んで前記補強手段を構成した請求項１又は２に記載の車両用衝突センサ。
【請求項４】
前記管体の軸方向両端にそれぞれ前記圧力センサを設けると共に、それら圧力センサの検出値から出力信号を演算により算出する演算手段を設けた請求項１乃至３の何れか一項に記載の車両用衝突センサ。
【請求項５】
前記演算手段が前記各圧力センサの検出値を加算する加算演算手段を含んで構成されている請求項４に記載の車両用衝突センサ。
【請求項６】
前記演算手段が前記各圧力センサの検出値を減算する減算演算手段を含んで構成されている請求項４又は５に記載の車両用衝突センサ。
【請求項７】
二本の前記管体を有しており、それら管体において互いに軸方向反対側となる各一方の端部にそれぞれ前記圧力センサを配設すると共に、それら二本の管体を相互に平行となるように並列配置した請求項１乃至３の何れか一項に記載の車両用衝突センサ。
【請求項８】
前記管体を、自動車の外装材に沿って、その内側面において湾曲して配設した請求項１乃至７の何れか一項に記載の車両用衝突センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が他の物体に衝突したことを検知する車両用の衝突センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の他の物体への衝突を検出する車両用衝突センサが知られている。このような従来の車両用衝突センサとしては、衝突が予測される箇所に圧電素子を配設して、衝突時の圧力をかかる圧電素子によって検出するものが一般に知られている。
【０００３】
しかしながら、圧電素子は検出範囲が狭いため、圧電素子を用いた車両用衝突センサで広い範囲の衝突を検出するためには、多数の圧電素子を配設するか、或いは、複雑な衝突力の伝達構造を採用する必要があり、実用的とは言い難かった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するために、例えば、特許文献１（特開平５−３３０４０１号公報）や特許文献２（特開平８−７５７７２号公報）には、非圧縮性流体を封入したパイプを利用した車両用衝突センサが提案されている。かかる特許文献１，２に記載の車両用衝突センサでは、衝突に伴うパイプの変形によって生じる封入流体の液圧変動を、パイプの開口部に装着した圧力センサで検出するようになっている。
【０００５】
ところで、車両において車両用衝突センサが配設される部位は、例えば、自動車の前面、側面、後面やコーナー部分等、必ずしも平面ではない。特に、自動車の四隅のコーナー部分は、大きく湾曲乃至は屈曲したボデー表面形状を有している。
【０００６】
ところが、上記特許文献１，２に記載の如き従来構造のパイプ状センサは、専ら直線的に延びるものしか考えられておらず、それ故、いくら長尺のパイプ状センサが実現されたとしても、それを現実に自動車に装着することは難しかったのである。なお、直線的なボデー形状を有する部分毎に、パイプ状センサを長手方向で複数に分割して配設することで、そのような湾曲や屈曲した配設部位に対応することも考えられるが、そうすると、軸方向の長い領域に亘って衝突を検出できるパイプ状センサの本来の利点が失われるおそれがある。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−３３０４０１号公報
【特許文献２】特開平８−７５７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、配設部位が湾曲等した非直線的な部位であっても、配設部位の形状に有利に対応し得て、自動車の外周部位の広い領域において効率的に衝突を検知することが出来る、新規な構造の車両用衝突センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
すなわち、本発明は、車両用衝突センサにおいて、弾性的に湾曲変形可能とされた管体をゴム弾性体で形成して、該管体の軸方向少なくとも一方の側の開口部に圧力センサを配設すると共に、該管体の軸方向両側の開口部をそれぞれ流体密に閉塞して、該管体の端部間に非圧縮性流体を充填して封入する一方、該管体の軸直角方向での膨出変形を制限する可撓性の補強手段を設けたことを、特徴とする。
【００１１】
これによれば、長手状の管体に作用する衝突力を封入流体の液圧上昇として圧力センサで検出することにより、車両と他の物体との衝突を軸方向の広い範囲に亘って検出することが出来る。特に、管体をゴム弾性体で形成することにより、衝突センサを配設する部位の形状に応じて、それに沿った形状に変形させることが出来る。それ故、従来の直線的な形状とされた衝突センサに比して車両に対する容易な装着を有利に実現することが出来る。しかも、補強手段を設けて管体を補強することにより、管体の軸直角方向への膨出変形が制限されていると共に、補強手段を可撓性とすることにより、管体の湾曲変形が補強手段によって阻害されることなく許容されている。それ故、車両における衝突センサの装着部位の形状に応じて、衝突センサを変形させて車両への装着を有利に実現できると共に、衝突力の作用時には、管体の膨出変形に伴う圧力の逃げ（衝突時における液圧の逃げ）を抑えることが出来る。その結果、応答性能（圧力検出時間）と応答感度（圧力検出精度）の何れも、高度に実現することが可能となる。
【００１２】
また、可撓性の繊維で構成されて前記管体に固着される織物又は編物を含んで前記補強手段を構成することが望ましい。これによれば、管体の線変形強度を有効に補強することが出来て、管体の軸直角方向への膨出変形や軸方向への伸長変形を低減乃至は回避することが出来る。しかも、可撓性を有する繊維を採用することにより、管体の湾曲変形を有利に許容することが出来る。
【００１３】
また、前記管体に巻回される螺旋状のワイヤを含んで前記補強手段を構成しても良い。これによれば、ワイヤを巻き付けるという比較的簡単な態様で管体を補強して、管体の軸直角方向への膨出変形を低減乃至は回避することが出来る。しかも、軸方向である程度の間隔をもって螺旋状にワイヤを巻き付けることにより、管体の湾曲変形を十分に許容することが出来る。
【００１４】
また、前記管体の軸方向両端にそれぞれ前記圧力センサを設けると共に、それら圧力センサの検出値から出力信号を演算により算出する演算手段を設けても良い。これによれば、両端に圧力センサを設けることにより、軸方向での衝突位置の違いによる検出誤差を抑えて、より高精度な検出を実現することが出来る。
【００１５】
さらに、前記演算手段が前記各圧力センサの検出値を加算する加算演算手段を含んで構成されていることが望ましい。これによれば、管体の両端に設けられた圧力センサの検出値を加算することにより、軸方向での衝突位置の違いによって著しい影響を受けることなく、高精度な検出結果を得ることが出来る。
【００１６】
更にまた、前記演算手段が前記各圧力センサの検出値を減算する減算演算手段を含んで構成されていることが望ましい。これによれば、管体の両端に設けられた圧力センサの検出値の差を算出することにより、センサ軸方向における衝突の発生位置を求めることが出来る。
【００１７】
また、二本の前記管体を有しており、それら管体において互いに軸方向反対側となる各一方の端部にそれぞれ前記圧力センサを配設すると共に、それら二本の管体を相互に平行となるように並列配置しても良い。これによれば、管体の両端に圧力センサを設ける場合と同様に、検出精度の向上や衝突位置の検知を実現することが出来る。
【００１８】
また、好適には、前記管体を、自動車の外装材に沿って、その内側面において湾曲して配設することが出来る。これによれば、自動車と他物体との衝突時に、衝突力が直接的且つ速やかに衝突センサに作用せしめられることから、衝突を直ちに検出することが出来る。しかも、管体を湾曲せしめることにより、自動車の外装材が非直線的な形状の場合にも、その形状に沿って有利にセンサを配設することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２０】
先ず、図１〜図３には、本発明の第一の実施形態としての車両用衝突センサ１０が示されている。かかる車両用衝突センサ１０は、管体としての中空筒部１２を有している。より詳細には、中空筒部１２は、長尺の管状体であって、ゴム弾性体で形成されており、弾性的に湾曲変形可能とされている。
【００２１】
また、中空筒部１２の軸方向一方の端部には、口金１４が固着されており、口金１４に対して圧力センサ１６が組み付けられている。口金１４は、略円筒形状の金具であって、軸方向の略中央まで中空筒部１２の軸方向一方の端部に外挿された状態で中空筒部１２に加硫接着されている。また、口金１４おいて中空筒部１２に加硫接着されていない部分には、その内周面の略全面に亘って雌ねじが刻設されている。そして、口金１４における雌ねじ形成部分に対して、圧力センサ１６が螺着されている。圧力センサ１６としては、後述する流体封入領域３４内の圧力変動を検出して検出結果を電気信号として出力するものであれば良く、公知の各種圧力センサを採用することが可能である。特に本実施形態における圧力センサ１６は、螺着部１８とセンサ素子２０を含んで構成されている。螺着部１８は、全体として略六角ボルト形状であって、口金１４の雌ねじ形成部分に螺着可能とされている。また、ボルト先端から延び出すようにボルト部分に比して小径とされて、外径寸法が中空筒部１２の内径寸法と等しいか僅かに大きくされた挿入筒部２２が一体形成されている。また、かかる挿入筒部２２の最奥部には、センサ素子２０が配置されている。センサ素子２０は、螺着部１８と略同一中心軸上に配設されていると共に、挿入筒部２２の中心孔を通じて外部に出している。なお、本実施形態におけるセンサ素子２０は、接着等の手段により螺着部１８に固着されて一体的に組み付けられている。
【００２２】
そして、螺着部１８が口金１４に挿入されて螺着されることにより、圧力センサ１６が中空筒部１２の一方の端部に固定的に装着されている。かかる装着状態において、中空筒部１２の軸方向一方の側の開口部は、圧力センサ１６によって流体密に覆蓋されている。更に、装着状態下において、センサ素子２０が、中空筒部１２の内周側領域（後述する流体封入領域３４）内に向かって露出せしめられており、中空筒部１２の内周側領域内の圧力を検出可能とされている。
【００２３】
また、本実施形態では、圧力センサ１６のセンサ素子２０に対して、外部に延び出すリード線２４が接続されており、かかるリード線２４を通じて圧力センサ１６が検出信号処理装置２６に接続されている。なお、検出信号処理装置２６は、図中において必ずしも具体的には示されていないが、例えば、検出圧力値（検出信号）に対して加算や減算等の演算処理を行って衝突箇所や衝突力の大きさ等を算出する演算装置や、検出圧力値（又は、検出圧力値から算出した演算値）に応じてエアバッグシステムを作動させる制御装置等、圧力センサ１６によって検出された圧力変動を検出信号として受信し、かかる検出信号を利用する各種の処理装置及び制御装置を言うものである。上述の説明より明らかなように、検出信号処理装置２６は、本実施形態における演算手段を含んで構成されている。
【００２４】
また、中空筒部１２の軸方向他方の端部には、蓋部材２８が嵌め付けられている。蓋部材２８は、全体として略円柱形状であって、略円板形状の位置決め部３０と、この位置決め部３０から同一中心軸上で延び出すように形成された挿入部３２を有している。また、位置決め部３０は、その外径寸法が中空筒部１２の外径寸法と略等しくされている。更に、挿入部３２の外径寸法が、中空筒部１２の内径寸法に対して同一か僅かに大きくされている。そして、挿入部３２が中空筒部１２に挿入乃至は圧入されると共に、位置決め部３０と挿入部３２の少なくとも一方が中空筒部１２に接着等されることにより、蓋部材２８が中空筒部１２の他方の端部に嵌着固定されており、中空筒部１２の軸方向他方の側の開口が蓋部材２８によって流体密に閉塞されている。
【００２５】
これにより、中空筒部１２の内周側において、圧力センサ１６と蓋部材２８の軸方向対向面間には、外部から流体密に隔離された流体封入領域３４が形成されている。この流体封入領域３４には、非圧縮性流体が充填されて封入されている。なお、封入される非圧縮性流体としては、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール，シリコーン油、更には、エチレングリコールやポリエチレングリコール等が好適に採用され得る。特に本実施形態では、エチレングリコールとポリエチレングリコールを２：１の比率で混合した不凍液を封入流体として採用している。
【００２６】
ここにおいて、本実施形態における中空筒部１２は、ゴム弾性体で形成されたゴム層３６の厚さ方向（径方向）の略中央に補強手段としての繊維補強層３８が固着されることにより形成されている。ゴム層３６は、容易に湾曲弾性変形するゴム材料で形成されており、内管ゴム４０と外皮ゴム４２で構成されている。なお、内管ゴム４０としては、例えば、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム等が好適に採用される。また、外皮ゴム４２としては、エチレンプロピレンゴムやクロロプレンゴム等が好適に採用される。
【００２７】
一方、繊維補強層３８は、線変形強度がゴム層３６に比して高くされて、面方向での伸縮変形が制限されると共に、撓み変形が容易に許容される繊維材料で形成されている。このような繊維補強層３８として、具体的には、例えば、ポリエステル，ナイロン，レーヨン，ビニロン，アラミド繊維等の繊維を編物や織物としたものが好適に採用される。特に本実施形態における繊維補強層３８は、内管ゴム４０と外皮ゴム４２の間に配設されて固着されている。
【００２８】
要するに、本実施形態における中空筒部１２は、軸直角方向内方から順に内管ゴム４０と繊維補強層３８と外皮ゴム４２が積層状に重ね合せられて固着された積層構造体とされている。なお、このような繊維補強層３８を備えた積層状の中空筒部１２としては、例えば、特開２０００−２１３６７０号公報，特開２００１−１１６１７３号公報，特開２００４−３３２８９２号公報等に示されている繊維補強ホースが好適に採用されると共に、その他、公知の各種繊維補強ホースから適宜に選択された繊維補強ホースを採用することが出来る。
【００２９】
上述の如き構造とされた車両用衝突センサ１０は、自動車の外装材の内側面において外装材に沿うように配設される。特に本実施形態では、図４，図５に示されているように、自動車におけるドアパネルや前後のバンパー等の内側に装着されている。このようなセンサ装着部位である自動車の外装材内面は、必ずしも平坦ではなく、非直線的に湾曲している場合がある。本実施形態においても図５に示されているように、ドアパネルがセンサ長手方向で緩やかに湾曲せしめられていると共に、車両幅方向両端部においてバンパーが曲げられている。ここにおいて、本実施形態における車両用衝突センサ１０では、中空筒部１２がゴム弾性体で形成されたゴム層３６に繊維補強層３８を埋設状態で固着させた構造とされていると共に、繊維補強層３８が可撓性を有する繊維材料で形成された編物又は織物で形成されていることにより、中空筒部１２を容易に湾曲変形させることが可能となっている。それ故、配設箇所の湾曲や凹凸等に応じて適当に湾曲せしめた状態で装着することが可能であって、自動車の外装材の内側面に沿って有利に配設することが出来るのである。
【００３０】
このような車両用衝突センサ１０の自動車への装着状態下で、自動車と他物体との衝突が発生し、かかる他物体が中空筒部１２に対して自動車の外装材を介して打ち付けられると、図６に示されているように、中空筒部１２が潰れ様に弾性変形せしめられる。それにより、流体封入領域３４の容積が変化せしめられて、流体封入領域３４内の圧力が変動せしめられる。このとき、繊維補強層３８によってゴム層３６の線変形強度が補強されており、中空筒部１２の軸直角方向への膨出変形及び軸方向への伸長変形が制限乃至は阻止されている。それ故、中空筒部１２において打接箇所（衝突力の作用箇所）の軸方向両側で中空筒部１２の膨出変形による流体封入領域３４内の液圧の逃げが低減乃至は回避されて、中空筒部１２の弾性変形による流体封入領域３４内における液圧変動が軸方向で有効に伝達されるようになっている。
【００３１】
そして、図６において矢印で示されているように、流体封入領域３４で発生する液圧変動が、軸方向で液伝播されて、中空筒部１２の軸方向端部に配設された圧力センサ１６に伝達される。この圧力センサ１６で流体封入領域３４内の圧力変動が検出されると、リード線２４を通じて圧力センサ１６に接続されている検出信号処理装置２６に検出信号が伝達されるようになっている。例えば、エアバッグセンサとして車両用衝突センサ１０を採用する場合には、かかる検出信号に基づいて、検出信号処理装置２６から出力信号（エアバッグシステムの作動信号）がエアバッグシステムに送信されることにより、衝突時に乗員を安全に保護するエアバッグが展開されるようになっている。
【００３２】
ところで、このような車両用衝突センサ１０を用いた衝突の検出では、中空筒部１２の軸方向（長手方向）のどの部位において衝突が発生した場合にも、衝突による中空筒部１２の弾性変形に基づく液圧変動が可及的速やかに端部に設けられた圧力センサ１６に伝達されることが望ましい。特に、かかる車両用衝突センサ１０をエアバッグセンサとして採用する場合には、乗員の安全性を確保するために、衝突位置に関らず迅速な検出を実現できることが不可欠である。そこで、本実施形態に従う構造とされた車両用衝突センサ１０において、軸方向で異なる三箇所に衝突力を作用せしめた場合における衝突を検出するために必要な時間と検出された圧力値を測定すると共に、比較例として、従来の衝突センサで一般的に用いられるロードセルを衝突力の作用箇所に配設した場合における衝突を検出するために必要な時間と衝突荷重の検出値を測定した。
【００３３】
なお、かかる測定においては、図７に示されているような測定装置を使用した。即ち、剛性材で形成された平板形状のベース部材４４に、本実施形態に係る構造の車両用衝突センサ１０を載置すると共に、各衝突箇所（外力の作用箇所）においてベース部材４４の下面にロードセル４６を配設した。また、先端面が略平坦とされていると共に、質量が２５ｋｇとされた衝突部材４８を中空筒部１２に対して３００ｍｍ上方から自由落下させることにより、中空筒部１２及びベース部材４４に対して衝突力が作用せしめられるようになっている。また、かかる測定においては、中空筒部１２の軸方向長さ寸法が４００ｍｍとされている。
【００３４】
そして、車両用衝突センサ１０を軸方向で移動させることにより、圧力センサ１６からの軸方向離隔距離がそれぞれ異なる三箇所で衝突力を作用せしめて、それぞれ、衝突の検出に要した時間及び圧力センサ１６で検出された圧力値、更には、検出信号から算出された衝突力の荷重値を測定した。なお、圧力センサ１６から軸方向で１００ｍｍ離隔した位置に衝突力を作用せしめた場合の測定結果が図８に、圧力センサ１６から軸方向で２００ｍｍ離隔した位置に衝突力を作用せしめた場合の測定結果が図９に、圧力センサ１６から軸方向で３００ｍｍ離隔した位置に衝突力を作用せしめた場合の測定結果が図１０に、それぞれ示されている。また、図８〜図１０中では、車両用衝突センサ１０による検出結果が実線で示されていると共に、ロードセル４６による検出結果が破線で示されている。
【００３５】
図８〜図１０に示された測定結果によれば、本実施形態に従う構造とされた車両用衝突センサ１０では、衝突箇所の圧力センサ１６からの軸方向離隔距離に関らず、衝突箇所の直下にロードセル４６を配設した場合に比して時間的な遅れを生じることなく衝突を検出可能であることが明らかである。蓋し、中空筒部１２が繊維補強されていることにより、衝突力によって流体封入領域３４に生じた圧力変動が、軸直角方向で逃げることなく、速やかに軸方向へ伝達されて、圧力センサ１６のセンサ素子２０に伝達されることにより、かかる迅速な検出が可能とされているものと考えられる。従って、本実施形態に係る車両用衝突センサ１０は、エアバッグセンサ等としても好適に採用可能であると言えるのである。
【００３６】
ここにおいて、本実施形態に従う構造とされた車両用衝突センサ１０では、中空筒部１２が長尺のパイプ状とされていると共に、中空筒部１２において弾性的な湾曲変形が許容されている。それ故、長尺のパイプ（中空筒部１２）を利用することによる、軸方向の広い範囲に亘って衝突検出が可能であるという利点を維持しつつ、衝突センサ１０の装着部位が非直線的に湾曲せしめられている場合にも、装着部位の湾曲形状に沿って衝突センサ１０を変形せしめることにより、車両に対して容易に装着することが可能とされているのである。
【００３７】
さらに、中空筒部１２を内管ゴム４０と外皮ゴム４２の間に繊維補強層３８を固着した積層構造とすると共に、繊維補強層３８をゴム層３６に比して線変形強度の高い繊維で構成することにより、衝突力の作用による中空筒部１２の膨出変形や伸長変形を有利に防いで、圧力の逃げを低減乃至は回避することが出来る。しかも、繊維補強層３８を可撓性を有する繊維で形成することにより、中空筒部１２の線変形強度を補強しつつ、中空筒部１２の湾曲変形が著しく阻害されることなく十分に許容されており、車両におけるセンサ装着部位の形状に応じた容易な装着が実現されている。
【００３８】
また、本実施形態では、ゴム層３６を内管ゴム４０と外皮ゴム４２で構成して、それら内管ゴム４０と外皮ゴム４２の層間に繊維層を配設して固着せしめることにより繊維補強層３８が形成されている。それ故、編物又は織物で形成される繊維補強層３８のゴム層３６に対する固着強度を有利に得ることが出来る。
【００３９】
また、図１１には、本発明の第二の実施形態としての車両用衝突センサ５０が示されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材乃至は部位については、図中に同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。
【００４０】
すなわち、本実施形態に係る車両用衝突センサ５０では、中空筒部１２の軸方向両端にそれぞれ圧力センサ１６，１６が組み付けられている。また、検出信号処理装置２６が加算演算手段５２と減算演算手段５４を有している。そして、衝突時には、中空筒部１２の両端部に配設された圧力センサ１６，１６で検出された各圧力値が、検出信号処理装置２６に出力されて、かかる検出信号処理装置２６で加算及び減算の演算処理をされる。これにより、加算演算によって圧力値に応じた衝突力が高精度に得られるようになっていると共に、減算演算によって中空筒部１２の軸方向における衝突力入力部位が検知可能とされている。なお、本実施形態では、算出された衝突力に応じて検出信号処理装置２６から出力信号（エアバッグシステムの作動信号）が出力されて、かかる信号によりエアバッグシステムが作動せしめられるようになっている。
【００４１】
このような本実施形態に従う構造とされた車両用衝突センサ５０では、圧力センサ１６，１６を中空筒部１２の両端部にそれぞれ配設することにより、車両用衝突センサ自体を著しく大型化することなく、両端の圧力センサ１６，１６における検出圧力値に基づく演算処理によって、検出精度の向上や検出位置の特定を実現することが出来る。それ故、車両におけるセンサ配設スペースに制限がある場合にも、衝突センサの高精度化や高機能化を有利に図ることが出来る。
【００４２】
また、図１２には、本発明の第三の実施形態としての車両用衝突センサ５６が示されている。即ち、本実施形態における車両用衝突センサ５６は、軸方向一方の端部にのみ圧力センサ１６が配設された第一の実施形態と略同一構造の車両用衝突センサ１０を、互いに平行に二本並列に配置すると共に、それら二本の車両用衝突センサ１０，１０において、圧力センサ１６の取り付けられている側の軸方向端部が、相互に軸方向反対側となるように配設することにより、構成されている。
【００４３】
このような本実施形態に従う構造とされた車両用衝突センサ５６では、中空筒部１２の軸方向片側端部に圧力センサ１６を配設した車両用衝突センサ１０を利用して、中空筒部１２の両端に圧力センサ１６をそれぞれ配設した前記第二の実施形態における車両用衝突センサ５０と同様の効果を得ることが出来る。即ち、二本の車両用衝突センサ１０においてそれぞれ検出される圧力値に対して、相互に加算や減算等する演算処理を行うことにより、検出精度の向上や衝突位置の検知を実現することが出来る。
【００４４】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００４５】
例えば、繊維補強層３８は、固着強度等の観点から、前記第一乃至第三の実施形態に示されているようにゴム層３６の厚さ方向の中間部に形成されていることが望ましい。しかしながら、繊維補強層３８は、必ずしもゴム層３６に埋設状態で固着されている必要はなく、具体的には、例えば、ゴム層３６の内周面や外周面に固着されていても良い。また、繊維補強層３８は必ずしも一層だけである必要はなく、複数の繊維補強層３８が、ゴム層３６が介在せしめられた状態で、積層状に重ね合わせられて配設されていても良い。
【００４６】
さらに、前記第一乃至第三の実施形態では、中空筒部１２を補強するための補強手段として、繊維による編物や織物で形成された繊維補強層３８を採用した例を示したが、補強手段は、前記実施形態で示されたものに何等限定されるものではない。具体的には、例えば、図１３に示されているように、中空筒部１２の外周面に対して小径の金属線からなるワイヤ６０を螺旋状に巻きつけることによって、中空筒部１２の膨出変形を抑える補強手段を実現しても良い。また、このワイヤ６０に代えて、合成樹脂材料や天然材料からなる紐等の細線を用いることも出来る。ワイヤ６０の巻回ピッチや、巻回本数、巻回方向なども、適宜に変更可能であることは勿論であり、ワイヤ６０を中空筒部１２に固着したり、非固着で外周巻回する外、中空筒部１２の内部に埋設配置しても良い。更に、中空筒部１２の補強手段として、前記第一乃至第三の実施形態で採用された繊維補強層３８と中空筒部１２に巻回される螺旋状のワイヤ６０を併せて採用することも可能である。
【００４７】
また、前記第一乃至第三の実施形態では、中空筒部１２のゴム層３６を構成する内管ゴム４０及び外皮ゴム４２の形成材料は、封入流体の種類や補強繊維の材料、配設箇所の外部環境等に応じて適宜に設定されるものであり、前記第一乃至第三の実施形態に記載のゴム材料の例示によって、何等限定されるものではない。また、ゴム層を構成するゴム材料は、必ずしも二種類である必要はなく、三種類以上の異なるゴム材料で形成することによりゴム層を三層以上の積層構造としても良いし、一種類のゴム材料で形成することにより、ゴム層を単層構造としても良い。単層構造のゴム層であっても、その内周面や外周面或いは厚さ方向中間部分に繊維補強層３８を配設することが出来る。
【００４８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第一の実施形態としての車両用衝突センサを示す斜視図。
【図２】同車両用衝突センサの側面図。
【図３】同車両用衝突センサの縦断面図。
【図４】同車両用衝突センサの車両への装着状態を示す側面説明図。
【図５】同車両用衝突センサの車両への装着状態を示す平面説明図。
【図６】同車両用衝突センサの衝突時における変形状態を示す縦断面説明図。
【図７】同車両用衝突センサを用いた測定例における測定装置を示す説明図。
【図８】同測定例において、衝突箇所と圧力センサの離隔距離が１００ｍｍとされた場合の測定結果。
【図９】同測定例において、衝突箇所と圧力センサの離隔距離が２００ｍｍとされた場合の測定結果。
【図１０】同測定例において、衝突箇所と圧力センサの離隔距離が３００ｍｍとされた場合の測定結果。
【図１１】本発明の第二の実施形態としての車両用衝突センサを示す縦断面図。
【図１２】本発明の第三の実施形態としての車両用衝突センサを示す縦断面図。
【図１３】本発明の第四の実施形態としての車両用衝突センサを示す斜視図。
【符号の説明】
【００５０】
１０  車両用衝突センサ、１２  中空筒部、１６  圧力センサ、２６、検出信号処理装置、２８  蓋部材、２８  流体封入領域、３６  ゴム層、３８  繊維補強層、６０  ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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