(57)【要約】【課題】既存のエレベータに対しても容易に後付けが可能なエレベータのドア制御装置を得る。【解決手段】エレベータ制御盤１００からの戸開閉指令の入力に基づいて戸開閉動作指令を出力するドア制御回路１１と、ドア制御回路１１からの戸開閉動作指令に基づいて、エレベータドアを開閉駆動するドア駆動部１２とを備えたエレベータのドア制御装置１０において、かご室の出入り口柱と扉との隙間量を検出する隙間寸法検出手段１３をさらに備え、ドア制御回路１１は、エレベータドアの開動作中における隙間寸法検出手段１３からの検出信号に基づいて引き込まれ状態の発生有無を判断し、引き込まれ状態が発生したと判断したときは、戸開動作を異常時制御する動作指令を出力するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ制御盤からの戸開閉指令の入力に基づいて戸開閉動作指令を出力するドア制御回路と、
前記ドア制御回路からの前記戸開閉動作指令に基づいて、エレベータドアを開閉駆動するドア駆動部と
を備えたエレベータのドア制御装置において、
かご室の出入り口柱と扉との隙間量を検出する隙間寸法検出手段をさらに備え、
前記ドア制御回路は、エレベータドアの開動作中における前記隙間寸法検出手段からの検出信号に基づいて引き込まれ状態の発生有無を判断し、引き込まれ状態が発生したと判断したときは、戸開動作を異常時制御する動作指令を出力する
ことを特徴とするエレベータのドア制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータのドア制御装置において、
前記隙間寸法検出手段は、前記隙間量が所定値以上であるか否かを検出するセンサであり、
前記ドア制御回路は、エレベータドアの開動作中に前記センサからの検出信号に基づいて引き込まれ状態の発生有無を判断する
ことを特徴とするエレベータのドア制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータのドア制御装置において、
前記隙間寸法検出手段は、前記隙間量を非接触で検出する距離測定センサであり、
前記ドア制御回路は、エレベータドアの開動作中に前記距離測定センサからの前記隙間量の測定結果に基づいて、前記測定結果が所定許容値以上である場合に引き込まれ状態が発生したと判断する
ことを特徴とするエレベータのドア制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータのドア制御装置において、
扉の全開から全閉までの範囲における扉位置と関連づけた所定許容値を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記ドア制御回路は、エレベータドアの開動作中における扉位置に応じた所定許容値を前記記憶手段から取り出し、前記測定結果が扉位置に応じた前記所定許容値以上である場合に引き込まれ状態が発生したと判断する
ことを特徴とするエレベータのドア制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベータのドア制御装置において、
前記ドア制御回路は、引き込まれ状態が発生したと判断したときは、音声出力手段を介してさらに警報メッセージを出力する
ことを特徴とするエレベータのドア制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のエレベータのドア制御装置において、
前記隙間寸法検出手段は、前記出入り口柱の高さ方向の中央部に設置されることを特徴とするエレベータのドア制御装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のエレベータのドア制御装置において、
前記隙間寸法検出手段は、エレベータドアの下部に設けられたドアシューがかご側寄りに設置されている場合に、前記出入り口柱の高さ方向の下部に設置されることを特徴とするエレベータのドア制御装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のエレベータのドア制御装置において、
開閉駆動されるエレベータドアが同一方向に複数枚戸が連動して動作する構成を有する場合には、前記複数枚戸のそれぞれの戸間の隙間量を検出する第２の隙間寸法検出手段をさらに備え、
前記ドア制御回路は、エレベータドアの開動作中における前記隙間寸法検出手段からの検出信号および前記第２の隙間寸法検出手段からの検出信号に基づいて引き込まれ状態の発生有無を判断し、引き込まれ状態が発生したと判断したときは、戸開動作を異常時制御する動作指令を出力する
ことを特徴とするエレベータのドア制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のエレベータのドア制御装置において、
乗場の三方枠と乗場扉との隙間量を検出する乗場隙間寸法検出手段をさらに備え、
前記ドア制御回路は、エレベータドアの開動作中における前記乗場隙間寸法検出手段からの検出信号に基づいて乗場側における引き込まれ状態の発生有無をさらに判断し、乗場側における引き込まれ状態が発生したと判断したときは、戸開動作を異常時制御する動作指令を出力する
ことを特徴とするエレベータのドア制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのドアに手などが挟まれる災害を防止するためのエレベータのドア制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの引き戸に異物が挟み込まれるのを検出する従来の装置として、相対変位部材と扉との隙間に異物が異常接近した状態を、覆い板が弾性変形することにより検出し、戸開動作を異常時制御するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８２６１号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術には次のような課題がある。このような構造を有する従来の装置では、かごの出入り口柱または乗場三方枠の大幅な構造変更が必要である。さらに、この構造変更に伴って、扉周りの意匠性が損なわれるおそれがある。
【０００５】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、既存のエレベータに対しても容易に後付けが可能なエレベータのドア制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベータのドア制御装置は、エレベータ制御盤からの戸開閉指令の入力に基づいて戸開閉動作指令を出力するドア制御回路と、ドア制御回路からの戸開閉動作指令に基づいて、エレベータドアを開閉駆動するドア駆動部とを備えたエレベータのドア制御装置において、かご室の出入り口柱と扉との隙間量を検出する隙間寸法検出手段をさらに備え、ドア制御回路は、エレベータドアの開動作中における隙間寸法検出手段からの検出信号に基づいて引き込まれ状態の発生有無を判断し、引き込まれ状態が発生したと判断したときは、戸開動作を異常時制御する動作指令を出力するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、出入り口柱の一部に設けた隙間寸法検出手段を用いて検出した隙間量に基づいて、引き込まれ状態の発生の有無を判断でき、引き込まれ状態が発生したと判断したときは、戸開動作を異常時制御することができ、既存のエレベータに対しても容易に後付けが可能なエレベータのドア制御装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明のエレベータのドア制御装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベータのドア制御装置の構成図である。図１におけるエレベータのドア制御装置１０は、ドア制御回路１１、ドア駆動部１２、隙間寸法検出手段１３で構成される。また、このエレベータのドア制御装置１０に対して戸開閉指令を出力するエレベータ制御盤１００が、ドア制御回路１１と接続されている。
【００１０】
ドア制御回路１１は、エレベータ制御盤１００からの戸開閉指令の入力に基づいて戸開閉動作指令を出力する。また、ドア駆動部１２は、ドア制御回路１１からの戸開閉動作指令に基づいて、エレベータドアの開閉駆動を行う。さらに、隙間寸法検出手段１３は、かご室の出入り口柱と扉との隙間量を検出する検出部である。
【００１１】
ドア制御回路１１は、エレベータドアの開動作中において、隙間寸法検出手段１３からの検出信号を読み取ることにより、かご室の出入り口柱と扉との間に手などが引き込まれた状態が発生したか否かを判断する。さらに、ドア制御回路１１は、引き込まれ状態が発生したと判断したときは、戸開動作を異常時制御する動作指令を出力することができる。
【００１２】
図２は、本発明の実施の形態１におけるエレベータのドア制御装置１０に備えられた隙間寸法検出手段１３の説明図である。下段の拡大図に示すように、隙間寸法検出手段１３は、エレベータかご室の出入り口柱側に設けられており、出入り口柱とかご側の扉との隙間量を検出する。
【００１３】
隙間寸法検出手段１３は、出入り口柱と扉との隙間寸法Ａが所定の許容値を超えたか否かを検出することができる。例えば、このような隙間寸法検出手段１３としては、安価なマイクロスイッチを用いることが可能である。マイクロスイッチは、隙間寸法Ａが許容値を超えた場合にはＯＮ信号を出力し、隙間寸法Ａが許容値以内である場合にはＯＦＦ信号を出力することができる。
【００１４】
また、隙間寸法検出手段１３は、出入り口柱と扉との隙間寸法Ａが所定値よりも大きくなったことをＯＮ／ＯＦＦ信号として検出するのではなく、隙間寸法Ａ自身を検出することも可能である。このように隙間寸法Ａ自身を検出するためには、レーザ、磁気などによる非接触式の距離測定センサを用いることができる。
【００１５】
非接触式センサを用いることにより、摺動ロスがなくなり長寿命となり、他の部分への影響もなくすことができる。さらに、扉の開閉動作に伴い、意匠面に傷を付けるおそれもなくすことができる。
【００１６】
以下の説明においては、隙間寸法検出手段１３としてマイクロスイッチを用いた場合を例に説明する。扉が戸開方向に動いた際に、出入り口柱と扉との隙間に、例えば、手などが引き込まれそうになった場合には、この隙間寸法が大きくなる。このような場合に、隙間寸法検出手段１３は、隙間寸法Ａが所定値よりも大きくなることにより、引き込まれ状態をＯＮ／ＯＦＦ信号として検知できる。これにより、エレベータのドア制御回路１１は、隙間寸法検出手段１３からのＯＮ／ＯＦＦ信号に基づいて、戸開動作を異常時制御することができる。
【００１７】
また、扉が開く前においても、隙間寸法検出手段１３は、乗客が扉に手をついている、あるいはもたれかかっている等の影響で隙間寸法Ａが所定値よりも大きくなっている場合を検出できる。このような場合には、エレベータのドア制御回路１１は、隙間寸法検出手段１３からの検出信号に基づいて、戸開動作の異常時制御として戸開動作を遅らせることができ、結果として挟まれ、引き込まれ等の予防も可能となる。
【００１８】
また、図２に示したように、隙間寸法検出手段１３は、出入り口柱の一部に設ける構成とすることが可能であり、従来の出入り口柱の構造と比較しても大きな変更を必要とせず、扉側の変更も不要であり、設計変更が少なくて済む。また、既存のエレベータに対しても、出入り口柱の一部変更により、後付け対応が可能となる。さらに、意匠面に隙間寸法検出手段１３が直接露出することがなく、見栄えは従来の出入り口柱と何ら変わりはないため、意匠性を損なうおそれもない。
【００１９】
以上のように、実施の形態１によれば、隙間寸法検出手段を用いて検出した出入り口柱と扉との隙間量に基づいて、引き込まれ状態の発生の有無を判断でき、引き込まれ状態が発生したと判断したときは、戸開動作を異常時制御することができる。これにより、エレベータのドアに手などが挟まれる災害を防止することができる。さらに、この隙間寸法検出手段は、出入り口柱の一部に設けることが可能であり、既存のエレベータに対しても後付け対応が可能であり、意匠性を損なうこともない。
【００２０】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２におけるエレベータのドア制御装置の説明図である。図３において、ドア制御回路１１は、ドア駆動部１２、隙間寸法検出手段１３、および音声出力手段であるスピーカー１４と接続されている。
【００２１】
ドア制御回路１１は、隙間寸法検出手段１３を介して、隙間寸法Ａが所定値よりも大きくなった状態を検出すると、ドア駆動部１２に対して、例えば、戸開動作の異常時制御指令として、戸開動作を遅らせる指令を与えるとともに、スピーカー１４を介して所定のメッセージによる警報アナウンスを行うことができる。
【００２２】
図４は、本発明の実施の形態２におけるドア制御回路１１による戸開閉動作処理のフローチャートである。まず始めに、ドア制御回路１１は、エレベータかごが目的階に到着し、エレベータ制御盤１００から戸開閉指令を受信すると（ステップＳ４０１）、戸開の準備を行う（ステップＳ４０２）。次に、ドア制御回路１１は、隙間寸法検出手段１３からの検出信号の有無により、扉と柱との隙間量が正常であるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
【００２３】
そして、扉と柱との隙間量が正常であると判断した場合には、ドア制御回路１１は、戸開動作指令をドア駆動部１２に与え、戸開動作を開始する（ステップＳ４０４）。一方、扉と柱との隙間量が異常であると判断した場合には、ドア制御回路１１は、スピーカー１４を介して、例えば「扉が開きます。ドアから手を離してお待ち下さい。」などの警報メッセージを流すとともに（ステップＳ４０５）、所定時間経過後に戸開動作指令をドア駆動部１２に与え、戸開動作を開始する（ステップＳ４０４）。このような異常時制御による動作指令に基づいて戸開閉動作を行うことにより、乗客の手などが扉に挟まれることを未然に防止することができる。
【００２４】
さらに、戸開動作が開始した後も、ドア制御回路１１は、隙間寸法検出手段１３からの検出信号の有無により、扉と柱との隙間量が正常であるか否かの監視を続ける（ステップＳ４０６）。そして、扉と柱との隙間量が正常であると判断した場合には、ドア制御回路１１は、戸開動作が完了したか否かを判断する（ステップＳ４０７）。
【００２５】
ドア制御回路１１は、戸開動作が完了するまで、扉と柱との隙間量が正常であるか否かの監視を続けることとなる（ステップＳ４０６、Ｓ４０７）。そして、最終的に、扉と柱との隙間量が正常である状態のまま戸開動作が完了することにより、一連の戸開動作を完了する（ステップＳ４０８）。
【００２６】
一方、ステップＳ４０６において、扉と柱との隙間量が異常であると判断した場合には、ドア制御回路１１は、挟まれ等が発生した可能性があることを考慮して、戸開動作を一旦停止する動作指令を、異常時制御の動作指令としてドア駆動部１２に出力する。さらに、ドア制御回路１１は、スピーカー１４を介して、例えば「引き込まれ状態を検出しました。一度扉を閉めます。」などの警報メッセージを流し、その後、戸閉動作指令をドア駆動部１２に与え、戸閉動作を開始する（ステップＳ４０９）。
【００２７】
ここで、戸閉動作に関しては、全閉状態まで閉める、あるいは一定量だけ閉めるなどのバリエーションが考えられる。これにより、戸開動作中に、乗客の手などが扉に挟まれ層になった場合にも、上述のような異常時制御による動作指令により、戸開動作を停止して、警報アナウンスとともに戸閉動作に切り替えることが可能となる。
【００２８】
以上のように、実施の形態２によれば、隙間寸法検出手段を用いて検出した出入り口柱と扉との隙間量に基づいて、引き込まれ状態の発生の有無を判断でき、引き込まれ状態が発生したと判断したときは、戸開動作を異常時制御することができる。これにより、エレベータのドアに手などが挟まれる災害を防止することができる。さらに、音声出力手段と連動することにより、異常時制御を行う際の警報をアナウンスすることができる。
【００２９】
なお、上述の説明においては、隙間寸法検出手段１３を左右の出入り口柱にそれぞれ１つずつ設置する場合について説明したが、各出入り口柱の高さ方向に複数の隙間寸法検出手段１３を設置することも可能であり、これにより、検出精度を向上させることができる。
【００３０】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３における隙間寸法検出手段１３の設置場所の説明図である。図５において、隙間寸法検出手段１３は、出入り口柱の高さ方向での中央部に配置されている。通常、エレベータの扉の上部は、ドアハンガーによって吊られており、下部は、ドアシューが敷居の溝にはまっている。従って、出入り口柱と扉との隙間に手などが挟まれた場合に、その隙間が最も広くなる場所は、図５で隙間寸法検出手段１３が設置されている場所に相当する中央部となる。
【００３１】
従って、隙間寸法検出手段１３を中央部に設置することにより、１箇所の検出結果に基づいて高精度に引き込まれ状態の検出を行うことが可能となる。
【００３２】
以上のように、実施の形態３によれば、隙間寸法検出手段の設置位置を出入り口柱の高さ方向の中央部とすることにより、１箇所の隙間量の検出結果に基づいて、高精度に引き込まれ状態の発生の有無を判断でき、エレベータのドアに手などが挟まれる災害を防止することができる。
【００３３】
実施の形態４．
図６は、本発明の実施の形態４における隙間寸法検出手段１３の設置場所の説明図である。先の実施の形態３において、隙間寸法検出手段１３は、出入り口柱の高さ方向での中央部に配置されていた。これに対して、本実施の形態４の図６において、隙間寸法検出手段１３は、出入り口柱の高さ方向での下部に配置されている。さらに、ドアシューは、かごの敷居の溝のかご室側に接するように設けられている。
【００３４】
前述の通り、エレベータの扉の上部は、ドアハンガーによって吊られている。そして、本実施の形態４においては、下部のドアシュー部分に乗場側隙間Ｂを設けることにより、上部の吊られている部分を中心に、扉全体が回転できる構造となっている。従って、このような構造を有することにより、出入り口柱と扉との隙間に手などが挟まれた場合に、その隙間が最も広くなる場所は、図６で隙間寸法検出手段１３が設置された場所に相当する下部となる。この構造によれば、扉の特性にかかわらず、少ない力で隙間が広くなるため、より感度よく検出可能である。
【００３５】
従って、隙間寸法検出手段１３を下部に設置することにより、１箇所の検出結果に基づいて高精度に引き込まれ状態の検出を行うことが可能となる。
【００３６】
以上のように、実施の形態４によれば、ドアシューの位置をかごの敷居の溝のかご室側に接するようにして設置し、隙間寸法検出手段の設置位置を出入り口柱の高さ方向の下部とすることにより、１箇所の隙間量の検出結果に基づいて、高精度に引き込まれ状態の発生の有無を判断でき、エレベータのドアに手などが挟まれる災害を防止することができる。
【００３７】
実施の形態５．
図７は、本発明の実施の形態５におけるエレベータのドア制御装置の説明図である。実施の形態２による図３の構成と比較すると、図７の構成は、さらに記憶手段１５がドア制御回路１１と接続されている点が異なっている。この記憶手段１５は、扉の全開から全閉までの範囲における扉位置と関連づけて、それぞれの扉位置における隙間量の許容値があらかじめ記憶された記憶部である。
【００３８】
また、本実施の形態５における隙間寸法検出手段１３は、出入り口柱と扉との隙間寸法Ａが所定値よりも大きくなったことを検出するのではなく、隙間量そのものを検出できる距離測定センサである。
【００３９】
図８は、本発明の実施の形態５における記憶手段１５に記憶されている所定許容値を概念的に示した図である。ドア制御回路１１は、図８に示すように、扉位置に応じて記憶手段１５に記憶されている隙間量の許容値を読み取ることにより、戸開動作中の扉位置に応じた隙間量の正常範囲を持つことができる。そして、ドア制御回路１１は、隙間寸法検出手段１３で検出された隙間量と、扉位置に応じた正常範囲とを比較することにより、正常範囲から外れた場合には、引き込まれ状態が発生したことを検出することができる。
【００４０】
出入り口柱と扉との隙間寸法は、扉の全開から全閉までの範囲に渡って常に一定であるとは限らない。従って、扉位置に応じた隙間量の正常範囲に基づいて引き込まれ状態を検出することにより、検出精度の向上、誤動作の低減を図ることができる。
【００４１】
以上のように、実施の形態５によれば、扉位置に応じた隙間量の許容値をあらかじめ記憶しておくことにより、扉位置に応じて引き込まれ状態の検出を適切に行うことができ、引き込まれ状態の検出精度の向上、誤動作の低減を図ることができ、エレベータのドアに手などが挟まれる災害を防止することができる。
【００４２】
実施の形態６．
上述の実施の形態１〜５においては、隙間寸法検出手段１３を、エレベータのかご側の出入り口柱に設置し、かごの扉と出入り口柱との隙間量を検出して引き込まれ状態を検出する場合について説明した。本実施の形態６では、乗場の扉と三方枠との隙間寸法を検出するための乗場隙間寸法検出手段１６を新たに三方枠に設置することにより、乗場側の引き込まれ状態を検出する場合について説明する。
【００４３】
図９は、本発明の実施の形態６におけるエレベータのドア制御装置に備えられた乗場隙間寸法検出手段１６の説明図である。図９に示すように、乗場隙間寸法検出手段１６を、乗場側の三方枠に設置することにより、隙間寸法検出手段１３による検出と同様の原理を用いて、乗場の扉と三方枠との間における引き込まれ状態を検出することができる。
【００４４】
以上のように、実施の形態６によれば、乗場隙間寸法検出手段を用いて検出した三方枠と乗場扉との隙間量に基づいて、乗場側の引き込まれ状態の発生の有無を判断でき、引き込まれ状態が発生したと判断したときは、戸開動作を異常時制御することができる。これにより、エレベータの乗場側のドアに手などが挟まれる災害を防止することができる。さらに、この乗場隙間寸法検出手段は、三方枠の一部に設けることが可能であり、既存のエレベータに対しても後付け対応が可能であり、意匠性を損なうこともない。
【００４５】
実施の形態７．
本実施の形態７では、扉が２枚戸（３枚戸）片開きの場合、あるいは４枚戸両開きの場合等（すなわち、開閉駆動されるエレベータドアが同一方向に複数枚戸が連動して動作する構成を有する場合）に対して、隙間寸法検出手段１３による引き込まれ状態検出を適用する場合について説明する。図１０は、本発明の実施の形態７におけるエレベータのドア制御装置に備えられた複数の隙間寸法検出手段１３の説明図である。
【００４６】
図１０に示すような２枚戸片開きの場合には、隙間寸法検出手段１３（乗場は１６）を出入り口柱だけでなく、低速の扉にも第２の隙間寸法検出手段として設置する。このように、扉の枚数に応じて複数の隙間寸法検出手段１３（乗場は１６）を設置することにより、低速扉と出入り口柱との隙間寸法Ａとともに、低速扉と高速扉との扉相互の隙間寸法Ｃを検出することができ、すべての扉の隙間における引き込まれ状態の検出が、かご、乗場ともに可能となる。
【００４７】
以上のように、実施の形態７によれば、開閉駆動されるエレベータドアが同一方向に複数枚戸が連動して動作する構成を有する場合にも、隙間寸法検出手段を複数用いることにより、すべての扉の隙間における引き込まれ状態の発生の有無を判断でき、引き込まれ状態が発生したと判断したときは、戸開動作を異常時制御することができる。これにより、エレベータのドアに手などが挟まれる災害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータのドア制御装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベータのドア制御装置に備えられた隙間寸法検出手段１３の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態２におけるエレベータのドア制御装置の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２におけるドア制御回路による戸開閉動作処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３における隙間寸法検出手段の設置場所の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態４における隙間寸法検出手段の設置場所の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態５におけるエレベータのドア制御装置の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態５における記憶手段に記憶されている所定許容値を概念的に示した図である。
【図９】本発明の実施の形態６におけるエレベータのドア制御装置に備えられた乗場隙間寸法検出手段の説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態７におけるエレベータのドア制御装置に備えられた複数の隙間寸法検出手段の説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ドア制御装置、１１  ドア制御回路、１２  ドア駆動部、１３  隙間寸法検出手段、１４  スピーカー（音声出力手段）、１５  記憶手段、１６  乗場隙間寸法検出手段、１００  エレベータ制御盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007153499.tif 000007
【図６】
2007153499.tif 000008
【図７】
2007153499.tif 000009
【図８】
2007153499.tif 000010
【図９】
2007153499.tif 000011
【図１０】
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