(57)【要約】【課題】単一の駆動源によって乗員用シートとフロアボードとの両方の位置調整を行うことが可能で、より低コストの運転姿勢調整装置を提供する。【解決手段】乗員用シート４のシートクッション３５を少なくとも前後方向に駆動するシート位置調整機構３８と、上記乗員用シート４に着座した乗員の足元部が載置されるフロアボード５を昇降駆動するフロアボード昇降機構６と、上記シート位置調整機構３８の駆動力を上記フロアボード昇降機構６に伝達する駆動力伝達機構１０とを設け、上記シート位置調整機構３８により前後方向に駆動される乗員用シート４に連動させて、上記フロアボード昇降機構６に上記フロアボード５を昇降駆動させる。【選択図】図１
2007216734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の運転姿勢を調整する運転姿勢調整装置であって、
乗員用シートのシートクッションを少なくとも前後方向に駆動するシート位置調整機構と、
上記乗員用シートに着座した乗員の足元部が載置されるフロアボードを昇降駆動するフロアボード昇降機構と、
上記シート位置調整機構の駆動力を上記フロアボード昇降機構に伝達する駆動力伝達機構とを備え、
上記シート位置調整機構により前後方向に駆動される乗員用シートに連動して、上記フロアボードが上記フロアボード昇降機構により昇降駆動されるように構成されていることを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の運転姿勢調整装置において、
上記駆動力伝達機構は、上記シート位置調整機構に設けられた駆動源から駆動力を得て軸回りに回転する入力ケーブルと、この入力ケーブルの回転に応じて軸回りに回転し、上記フロアボード昇降機構に駆動力を伝達する出力ケーブルと、これら入力ケーブルと出力ケーブルとを連動可能に連結するギアボックスとを備えることを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項３】
請求項２記載の運転姿勢調整装置において、
上記駆動力伝達機構のギアボックスは、上記入力ケーブルの回転速度を減速させる減速ギア機構と、この減速後の駆動力を上記出力ケーブルに伝達する伝達ギア機構とを備えることを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項４】
請求項３記載の運転姿勢調整装置において、
上記駆動力伝達機構のギアボックスは、上記減速ギア機構を有する減速ギアボックスと、上記伝達ギア機構を有する伝達ギアボックスとを備え、これら減速ギアボックスと伝達ギアボックスとが連結可能に構成されていることを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の運転姿勢調整装置において、
上記駆動力伝達機構のギアボックスは、車体フロアの上面に突設されて上記乗員用シートの前端部を支持するクロスメンバもしくはその近傍の車体フロアに固定されていることを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項６】
乗員用シートのシートクッションを少なくとも前後方向に駆動するシート位置調整機構と、上記乗員用シートに着座した乗員の足元部が載置されるフロアボードを昇降駆動するフロアボード昇降機構と、上記シート位置調整機構の駆動力を上記フロアボード昇降機構に伝達する駆動力伝達機構とを備え、該駆動力伝達機構が、上記シート位置調整機構に設けられた駆動源から駆動力の入力を受ける入力部と、この入力部の駆動力を上記フロアボード昇降機構に伝達する出力部とに分割されて構成された運転姿勢調整装置を組み立てる方法であって、
上記フロアボードに上記フロアボード昇降機構と駆動力伝達機構の出力部とを組み付けてフロアボードアッセンブリを形成する工程と、
上記乗員用シートに上記シート位置調整機構と駆動力伝達機構の入力部とを組み付けてシートアッセンブリを形成する工程と、
上記シートアッセンブリとフロアボードアッセンブリとを別々に車室内に搬入する工程と、
これら車室内に搬入した両アッセンブリをそれぞれ車体に取り付けるとともに、上記駆動力伝達機構の入力部と出力部とを連結する工程とを含むことを特徴とする運転姿勢調整装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員の運転姿勢を調整する運転姿勢調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるように、乗員用シートのシートクッションの前後位置等を調整するシート位置調整機構と、車体のフロアボード（フロア床板部）を上下方向に駆動するフロアボード昇降機構とを備えた運転調整装置が提案されている。この特許文献１に開示された運転姿勢調整装置によれば、乗員の体格に応じた最適な位置に上記乗員用シートやフロア床板部を移動させることができるため、足踏みペダルの操作性等を向上させることができる。
【特許文献１】実開昭６３−６９６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示された運転姿勢調整装置では、乗員の体格に応じて上記シート位置調整装置とフロア昇降機構とをそれぞれ独立して駆動させるように構成されているため、上記両機構にそれぞれ専用の駆動源を設置する必要が生じ、製造コストが上昇することが避けられなかった。またこのことは、上記運転姿勢調整装置の組立性を悪化させる要因となっていた。
【０００４】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、単一の駆動源によって乗員用シートとフロアボードとの両方の位置調整を行うことが可能で、より低コストの運転姿勢調整装置を提供するとともに、この運転姿勢調整装置のより簡単な組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためのものとして、本発明は、乗員の運転姿勢を調整する運転姿勢調整装置であって、乗員用シートのシートクッションを少なくとも前後方向に駆動するシート位置調整機構と、上記乗員用シートに着座した乗員の足元部が載置されるフロアボードを昇降駆動するフロアボード昇降機構と、上記シート位置調整機構の駆動力を上記フロアボード昇降機構に伝達する駆動力伝達機構とを備え、上記シート位置調整機構により前後方向に駆動される乗員用シートに連動して、上記フロアボードが上記フロアボード昇降機構により昇降駆動されるように構成されていることを特徴とするものである（請求項１）。
【０００６】
本発明によれば、シート位置調整機構の駆動力を駆動力伝達機構を介してフロアボード昇降機構に伝達することにより、上記シート位置調整機構によって前後方向に駆動される乗員用シートに連動させて、上記フロアボード昇降機構にフロアボードを昇降駆動させることができるため、上記シート位置調整機構にのみ駆動源を設ければ、当該駆動源によって上記シート位置調整機構とフロアボード昇降機構との両方を駆動させることができる。この結果、上記両機構にそれぞれ専用の駆動源を設置する必要のあった上記特許文献１と異なり、より低コストの運転姿勢調整装置を実現することができる。
【０００７】
上記駆動力伝達機構は、上記シート位置調整機構に設けられた駆動源から駆動力を得て軸回りに回転する入力ケーブルと、この入力ケーブルの回転に応じて軸回りに回転し、上記フロアボード昇降機構に駆動力を伝達する出力ケーブルと、これら入力ケーブルと出力ケーブルとを連動可能に連結するギアボックスとを備えることが好ましい（請求項２）。
【０００８】
このように、軸回りに回転して駆動力を伝達する入力ケーブルおよび出力ケーブルと、これら両ケーブルを連動可能に連結するギアボックスとによって上記駆動力伝達機構を構成した場合には、簡単な構成で、上記シート位置調整機構の駆動力を上記フロアボード昇降機構に安定して伝達できるという利点がある。
【０００９】
上記駆動力伝達機構のギアボックスは、上記入力ケーブルの回転速度を減速させる減速ギア機構と、この減速後の駆動力を上記出力ケーブルに伝達する伝達ギア機構とを備えることが好ましい（請求項３）。
【００１０】
このように、上記入力ケーブルの回転速度を一旦減速させてから、この減速後の駆動力を上記出力ケーブルに伝達させるようにした場合には、乗員の体格に応じてある程度大きく前後移動させる必要のある乗員用シートと、この乗員用シートに比べて小さい上下移動量で済むフロアボードとを、それぞれ必要に応じた適正なストロークで駆動することができる。また、上記入力ケーブルの回転速度が減速されるのに伴い、駆動力が増大されて上記出力ケーブルに伝達されることから、ある程度の駆動力の伝達ロスが生じるような場合でも、駆動源を大容量化する必要がない。したがって、上記シート位置調整機構とフロアボード昇降機構とを、小容量の駆動源によって確実に駆動することが可能になる。
【００１１】
上記駆動力伝達機構のギアボックスは、上記減速ギア機構を有する減速ギアボックスと、上記伝達ギア機構を有する伝達ギアボックスとを備え、これら減速ギアボックスと伝達ギアボックスとが連結可能に構成されていることが好ましい（請求項４）。
【００１２】
このように、上記駆動力伝達機構のギアボックスを、連結可能に構成された減速ギアボックスと伝達ギアボックスとによって構成した場合には、運転姿勢調整装置の組立時に、この駆動力伝達機構を２分割した状態で車室内に搬入することができるため、運転姿勢調整装置の組立性を効果的に向上させることができる。
【００１３】
上記駆動力伝達機構のギアボックスは、車体フロアの上面に突設されて上記乗員用シートの前端部を支持するクロスメンバもしくはその近傍の車体フロアに固定されていることが好ましい（請求項５）。
【００１４】
このように、上記乗員用シートの前端部を支持するクロスメンバもしくはその近傍の車体フロアに上記駆動力伝達機構のギアボックスを固定した場合には、乗員用シート下方のデッドスペースに上記ギアボックスを邪魔にならないように配置できるという利点がある。
【００１５】
また、本発明は、乗員用シートのシートクッションを少なくとも前後方向に駆動するシート位置調整機構と、上記乗員用シートに着座した乗員の足元部が載置されるフロアボードを昇降駆動するフロアボード昇降機構と、上記シート位置調整機構の駆動力を上記フロアボード昇降機構に伝達する駆動力伝達機構とを備え、該駆動力伝達機構が、上記シート位置調整機構に設けられた駆動源から駆動力の入力を受ける入力部と、この入力部の駆動力を上記フロアボード昇降機構に伝達する出力部とに分割されて構成された運転姿勢調整装置を組み立てる方法であって、上記フロアボードに上記フロアボード昇降機構と駆動力伝達機構の出力部とを組み付けてフロアボードアッセンブリを形成する工程と、上記乗員用シートに上記シート位置調整機構と駆動力伝達機構の入力部とを組み付けてシートアッセンブリを形成する工程と、上記シートアッセンブリとフロアボードアッセンブリとを別々に車室内に搬入する工程と、これら車室内に搬入した両アッセンブリをそれぞれ車体に取り付けるとともに、上記駆動力伝達機構の入力部と出力部とを連結する工程とを含むことを特徴とするものである（請求項６）。
【００１６】
本発明によれば、複雑なフロアボードアッセンブリとシートアッセンブリとの形成をあらかじめ車外の広い場所で行った上で、これら別々に形成された両アッセンブリを車体のドア開口部等から容易に車室内に搬入してこれを車体に取り付けることができるため、運転姿勢調整装置の組立性を効果的に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、単一の駆動源によって乗員用シートとフロアボードとの両方の位置調整を行うことが可能で、より低コストの運転姿勢調整装置を提供するとともに、この運転姿勢調整装置のより簡単な組立方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明に係る運転姿勢調整装置の実施形態を示している。この運転姿勢調整装置は、運転席等からなる乗員用シート４のシートクッション３５の前後位置等を調整するシート位置調整機構３８と、上記乗員用シート４に着座した乗員の足元部が載置されるフロアボード５を車体フロア３に対して昇降駆動するフロアボード昇降機構６とを有している。
【００１９】
上記車体フロア３は、図２および図３に示すように、車体の左右両側辺部において前後方向に延びるように設置されたサイドシル１と、車体の幅方向中央部おいて前後方向に延びるように設置されたフロアトンネル２との間に設置されており、この車体フロア３の上面を覆うように、上記フロアボード５が設置されている。そして、これらフロアボード５と車体フロア３との間に、上記フロアボード昇降機構６が配設されている。
【００２０】
また、上記車体フロア３は、ダッシュパネル７の下端部から後下がりの傾斜状態で車体の後方側に延びるトーボード部８と、その後端部に連続して車体の後方側に延びる略平坦なフロア底部９とを有している。このうち、上記トーボード部８の上方には、運転者により操作されるアクセルペダル１１およびブレーキペダル１２等からなる足踏みペダルが設置されるとともに、その側方部にはフットレスト１３が設置されている。また、上記車体フロア３の上面には、遮音および断熱機能等を有するインシュレータ（メルシート）と、その上面を被覆するカーペット材等の表層材を少なくとも備えた従来周知のフロアトリム材（図示せず）が設置されている。
【００２１】
上記フロアボード５は、図４および図５に示すように、ヒンジ部材１４により車体フロア３のトーボード部８に前端部が枢支された前側ボード１５と、その後端部にヒンジ部材１６を介して折曲可能に連結された後側ボード１７を有している。上記前側ボード１５は、車体フロア３のトーボード部８と同様に前上がりに傾斜したトーボード対応部１８と、その後端部に連続して車体の後方側に延びるフロア底対応部１９とを有し、これらにより側面から見て逆への字状に形成されている。上記前側ボード１５の前方部、つまりトーボード対応部１８は、上記アクセルペダル１１およびブレーキペダル１２等からなる足踏みペダルの下方に延出するように設置されるとともに、その側方部には上記フットレスト１３との干渉を回避するように切り欠かれた回避部２０が設けられている。
【００２２】
また、上記前側ボード１５には、その後辺部を除いて下方に凹入する凹入部２１が形成され、この凹入部２１内に、発泡ウレタン材または合成ゴム材等の弾性体からなる衝撃吸収部材２２が配設されて接着されることにより、前側ボード１５の上記トーボード対応部１８とフロア底対応部１９とに亘ってフロアボード５の上面を覆うように衝撃吸収部材２２が配置されている。この衝撃吸収部材２２は、その幅寸法がフロアボード５と略同一の値に設定されることにより、このフロアボード５の車幅方向略全域に配設されるとともに、上記衝撃吸収部材２２の厚みが上記凹入部２１の凹入量と略同一に設定されることにより、上記衝撃吸収部材２２の上面部と、凹入部２１に連続したフロアボード５の上面部、具体的には上記前側ボード１５の後辺部とが略同一高さに設定されている。
【００２３】
そして、上記フロアボード５の上面には、例えばパイル材および裏打ち材等からなる表層マット材２３が設置されている。この表層マット材２３は、上記前側ボード１５（より具体的には、上記凹入部２１内に配設された衝撃吸収部材２２の上面部および上記フロア底対応部１９の後辺部）と、これに連結される上記後側ボード１７とを連続して被覆し得る大きさに形成されている。
【００２４】
上記フロアボード５の後側ボード１７は、車体フロア３のフロア底部９に対応した位置に配設されるとともに、上記サイドシル１とフロアトンネル２との間の略全域を覆うように、その幅寸法が設定されている。また、上記フロアボード５の設置部後方には、運転座席等からなる上記乗員用シート４が設置されるとともに、この乗員用シート４の前端部下方には、上記フロアトンネル２とサイドシル１とを連結するクロスメンバ２４が、車体フロア３の上面から突出する状態で設置されている。そして、このクロスメンバ２４の前方側には、上記後側ボード１７の後端部をスライド自在に支持する左右一対のガイドレール２５が配設されている。
【００２５】
上記ガイドレール２５は、図５および図６に示すように、ブラケット２６を介して車体フロア３上に取り付けられた断面コ字状体からなり、上記後側ボード１７の後端部下面に突設されたグロメット２７が係脱可能に係止されるスライダー２８を保持するように構成されている。そして、後述するフロアボード５の昇降変位に応じ、上記スライダー２８がガイドレール２５に沿ってスライド変位することにより、後側ボード１７の後端部がガイドレール２５によって支持された状態で前後移動するようになっている。
【００２６】
上記フロアボード昇降機構６は、図５、図７、および図１１に示すように、先端部が前側ボード１５の後端部下面に枢支された左右一対の駆動リンク３１と、前後両端部が車体フロア３の上面に軸受部材３２ａ，３２ｂを介して回転自在に支持された左右一対のねじ軸３２と、上記ねじ軸３２に螺着されるとともに車体フロア３の上面に沿ってスライド自在に支持されたスライドブロック３４とを有し、このスライドブロック３４の側面に上記駆動リンク３１の基端部が枢支されている。
【００２７】
上記フロアボード昇降機構６のねじ軸３２は、その後端部が後述する駆動力伝達機構１０（図１１）の出力ケーブル３３と連結されており、この出力ケーブル３３の回転力に応じて軸回りに回転駆動されるように構成されている。そして、このねじ軸３２が正転駆動されると、上記スライドブロック３４がねじ軸３２に沿って車体の前方側にねじ送りされることにより、駆動リンク３１の後端部が前方に押動されるとともに、これに対応して駆動リンク３１の前端部が押し上げられるようになっている。この結果、上記駆動リンク３１が倒伏状態から起立状態に移行し、この駆動リンク３１を介して前側ボード１５の後辺部が上方に押動されることにより、上記ヒンジ部材１４を支点として前側ボード１５が図１に示す下降位置から図５に示す上昇位置に揺動変位することになる。
【００２８】
一方、上記フロアボード５の後側ボード１７は、その前辺部がヒンジ部材１６により前側ボード１５の後端部に連結されているため、この前側ボード１５の上昇動作に対応して後側ボード１７の前辺部が上方に押動されるとともに、その後端部が上記ガイドレール２５によって車体フロア３に支持されつつ、車体の前方側に移動するように構成されている。これにより、上記前側ボード１５と後側ボード１７との連結部が上昇し、フロアボード５が当該連結部を起点に側面視で山折り状に折り畳まれた状態に移行することになる。
【００２９】
また、上記フロアボード昇降機構６のねじ軸３２が逆転駆動されて、スライドブロック３４がねじ軸３２に沿って車体の後方側に移動すると、上記駆動リンク３１が起立状態から倒伏状態に移行して、前側ボード１５の後辺部が図５に示す上昇位置から図１に示す下降位置に揺動変位するとともに、後側ボード１７が車体フロア３に沿った下降位置に移行するようになっている。
【００３０】
上記乗員用シート４は、車室前部の運転席側および助手席側にそれぞれ個別に設置されたセパレートタイプのシートであり、図１に示すように、乗員の着座面を構成するシートクッション３５と、このシートクッション３５の後端部から上方に立ち上がるシートバック３６と、このシートバック３６の上端部に取り付けられたヘッドレスト３７とを備え、上記シート位置調節機構３８により、シートクッション３５の前後位置および上下位置と、車体フロア３に対する設置角度とが調節可能な状態で車体フロア３上に支持されている。
【００３１】
上記シート位置調節機構３８は、図８および図９に示すように、前上がりの傾斜状態で車体フロア３上に設置された左右一対のガイドレール３９と、このガイドレール３９に沿ってシートクッション３５を車体の前後方向にスライド変位させるスライド駆動手段４０と、シートクッション３５の前後移動に連動してシートクッション３５の後端部を昇降変位させるチルト手段４１とを有している。
【００３２】
上記シートクッション３５は、その本体部（クッション材）を下方から覆うように配設されたクッションフレーム４２を有し、このクッションフレーム４２の下方には、上面が開口した断面コ字状部材からなる上記ガイドレール３９が設けられている。このガイドレール３９内には上面に突片４５が突設されたスライダー４４がスライド自在に配設されるとともに、この突片４５の上端部がクッションフレーム４２の下方部に連結ピン４６を介して枢支されている。また、上記スライダー４４には、スライド駆動手段４０のねじ軸４７が螺合されるねじ孔が形成されている。
【００３３】
上記スライド駆動手段４０のねじ軸４７は、ガイドレール３９内に配設されて前後両端部が軸受部材により回転自在に支持されるとともに、その後端部が図示を省略した動力伝達ケーブルを介して駆動モータ（駆動源）に連結されている。そして、上記駆動モータから動力伝達ケーブルを介してねじ軸４７に駆動力が伝達され、このねじ軸４７が回転駆動されることにより、上記スライダー４４がガイドレール３９に沿ってねじ送りされるように構成されている。また、上記ねじ軸４７の前端部には、後述する駆動力伝達機構１０（図１１）の入力ケーブル４８が、カップリング４９を介して接続されている。
【００３４】
上記シート位置調節機構３８のチルト手段４１は、クッションフレーム４２の後部下方に突設された支持プレート５０と、ガイドレール２５の側面に固定されて鉛直方向に立設されたガイド板５１と、上記支持プレート５０に突設されたガイドピン５２とを有し、上記ガイド板５１には、前上がりの傾斜部を有するガイド溝５３が形成され、このガイド溝５３に沿って上記ガイドピン５２が摺動自在に支持されている。そして、上記スライド駆動手段４０のねじ軸４７により上記スライダー４４がねじ送りされて、シートクッション３５の前方部がガイドレール２５に沿って前後移動するのに応じ、上記ガイド板５１のガイド溝５３に沿って上記ガイドピン５２が摺動することにより、シートクッション３５の後方部が昇降駆動されるようになっている。
【００３５】
上記スライド駆動手段４０によりシートクッション３５を、例えば図１および図８に示す後方位置から図１０に示す前方位置にスライド変位させた場合には、シートクッション３５の前方部がガイドレール３９に沿ってスライド変位して徐々に上昇するとともに、上記ガイドピン５２がガイド板５１のガイド溝５３に沿って車体の前方側に摺動することにより、シートクッション３５の後端部が押し上げられてシートクッション３５が揺動変位する。この結果、シートクッション３５の前方移動に応じ、水平面に対するその傾斜角度が次第に小さくなってシートクッション３５が水平に近い設置状態となるとともに、これに対応してシートバック３６が後傾状態から直立に近い状態に変位することになる。
【００３６】
上記乗員用シート４に背の低い乗員Ａが着座する際に、図外の操作スイッチを操作して上記スライド駆動手段４０の駆動モータを作動させることにより、乗員用シート４を車体の前方側にスライド変位させると、図１０に示すようにシートクッション３５の前方部がガイドレール２５に沿って上昇するとともに、シートクッション３５の後方部が押し上げられることになるため、シートクッション３５に対する乗員の着座中心を表すヒップポイントが、上記乗員Ａの身長に対応して前部上方に移動することにより、この乗員Ａの視線が適正ラインＬに一致することになる。また、上記乗員用シート４の前方移動に応じてシートクッション３５の後端部が押し上げられて、その設置角度が水平に近い状態となることにより、身長に応じて足の長さが短くなる低身長者Ａが膝を大きく折り曲げてその膝下部を所定角度で垂下させた状態で着座するため、床面から足先が離間した状態となることが防止される。
【００３７】
一方、上記乗員用シート４に背の高い乗員Ｂが着座する際に、上記スライド駆動手段４０により乗員用シート４を車体の後方側にスライド変位させると、図１に示すように、シートクッション３５の前方部がガイドレール２５に沿って下降するとともに、シートクッション３５の後方部が押し下げられることになるため、シートクッション３５に対する乗員Ｂの着座中心を表すヒップポイントが、乗員Ｂの身長に対応して後部下方に移動することにより、この乗員Ｂの視線が適正ラインＬに一致することになる。また、上記乗員用シート４の後方移動に応じてシートクッション３５が前上がりの傾斜状態となることにより、身長に応じて足の長さが長くなる高身長者Ｂが膝の折曲げ角度を小さくしてその膝下部を前方に延ばした状態となるため、安定した着座姿勢が得られることになる。
【００３８】
上記シート位置調整機構３８のスライド駆動手段４０と、上記フロアボード昇降機構６とは、図１１に示す駆動力伝達機構１０によって連結されている。この駆動力伝達機構１０は、上記スライド駆動手段４０の駆動力を上記フロアボード昇降機構６に伝達するものであり、上記スライド駆動手段４０により前後方向に駆動される乗員用シート４に連動させて、上記フロアボード昇降機構６にフロアボード５を昇降駆動させるように構成されている。
【００３９】
上記駆動力伝達機構１０は、上記スライド駆動手段４０のねじ軸４７に連結された入力ケーブル４８と、上記フロアボード昇降機構６のねじ軸３２に連結された出力ケーブル３３と、これら入力ケーブル４８と出力ケーブル３３とを連動可能に連結するギアボックス６０とから構成されている。
【００４０】
上記入力ケーブル４８は、可撓性を有する筒状体の内部に、回転力を伝達可能なケーブル材が軸回りに回転可能に保持されたものであり、上記シート位置調節機構３８のスライド駆動手段４０から入力された回転力を上記ギアボックス６０に伝達するように構成されている。また、上記出力ケーブル３３は、上記入力ケーブル４８と同様の構造を有しており、上記入力ケーブル４８から上記ギアボックス６０を介して入力された回転力を、上記フロアボード昇降機構６のねじ軸３２に伝達するように構成されている。
【００４１】
上記ギアボックス６０は、上記入力ケーブル４８の回転速度を減速させる減速ギアボックス６１と、この減速後の駆動力を上記出力ケーブル３３に伝達する伝達ギアボックス６４とから構成されている。これら減速ギアボックス６１と伝達ギアボックス６４とは着脱可能に連結されており（詳細は後述する）、当該箇所で駆動力伝達機構１０が２分割されるようになっている。すなわち、駆動力伝達機構１０は、上記減速ギアボックス６１および入力ケーブル４８とからなる入力部７４と、上記伝達ギアボックス６４および出力ケーブル３３とからなる出力部７５とから構成されている。
【００４２】
上記減速ギアボックス６１は、図１２に示すように、入力ケーブル４８の先端部が連結されてこれと一体に回転するウォームギア６２と、このウォームギア６２により回転駆動されるウォームホイール６３とが、箱体１６１内に配設されて構成されている。上記ウォームホイール６３には、下方の伝達ギアボックス６４に突設されたスプライン軸６５が挿入されて係合される係合孔が形成されている。そして、上記入力ケーブル４８の回転力がウォームギア６２を介してウォームホイール６３に伝達されることにより、このウォームホイール６３が回転駆動されるとともに、その回転力が上記スプライン軸６５を介して上記伝達ギアボックス６４に伝達されるようになっている。
【００４３】
上記伝達ギアボックス６４は、スプライン軸６５と一体に回転する第１ベベルギア６６と、この第１ベベルギア６６により回転駆動される第２ベベルギア６７とが、箱体１６４内に配設されて構成されている。上記第２ベベルギア６７には、上記フロアボード昇降機構６に連結される出力ケーブル３３が一体に回転するように止着されることにより、この第２ベベルギア６７の回転力が上記出力ケーブル３３に伝達されるようになっている。また、上記のようなウォームギア６２およびウォームホイール６３からなる減速ギア機構を介することにより、上記入力ケーブル４８から出力ケーブル３３に回転駆動力が伝達される際に、その回転速度が約１０分の１に減速されるようになっている。
【００４４】
また、上記伝達ギアボックス６４は、乗員用シート４の前方側に配設された上記クロスメンバ２４の前端部近傍に配設されて取付ボルトにより車体フロア３に固定されるとともに、その上方に減速ギアボックス６１が重ね合わされた状態で、これらが連結ボルトにより一体に連結されるように構成されている。さらには、これら伝達ギアボックス６４と減速ギアボックス６１とがボルト止めされる際に、上記減速ギアボックス６１内に配設されたウォームホイール６３の係合孔に上記伝達ギアボックス６４のスプライン軸６５が挿入されることにより、これらが一体に連結されるようになっている。
【００４５】
そして、上記スライド駆動手段４０のねじ軸４７が駆動モータによって回転駆動され、それに応じて上記スライダー４４がねじ送りされてシートクッション３５がガイドレール２５に沿って前後移動すると、その駆動力が上記入力ケーブル４８、ギアボックス６０を介して出力ケーブル３３に伝達されるとともに、この出力ケーブル３３がフロアボード昇降機構６のねじ軸３２を回転駆動することにより、上記スライドブロック３４が車体の前後方向にねじ送りされ、上記駆動リンク３１が倒伏状態から起立状態に移行し、あるいは起立状態から倒伏状態に移行して上記前側ボード１５の後辺部が昇降駆動されるように構成されている。
【００４６】
例えば、低身長者Ａが乗員用シート４に着座する際に、乗員用シート４を車体の前方側に移動させると、これに連動して上記駆動リンク３１が倒伏状態から起立状態に移行し、フロアボード５の前側ボード１５の後辺部が図５および図１０に示す上昇位置に変位する。一方、高身長者Ｂが乗員用シート４に着座する際に、乗員用シート４を車体の後方側に移動させると、これに連動して上記駆動リンク３１が起立状態から倒伏状態に移行し、フロアボード５の前側ボード１５の後辺部が図１に示す下降位置に変位する。このようにして乗員の踵部が載置される上記フロアボード５の設置高さが、乗員Ａ，Ｂの足の長さに適した位置に調節されるようになっている。
【００４７】
次に、以上のような運転姿勢調整装置を組み立てる手順について、図１３および図１４を用いて説明する。
【００４８】
まず、上記フロアボード５に、フロアボード昇降機構６と、これに連結される駆動力伝達機構１０の出力部７５とを組み付けることにより、フロアボードアッセンブリ７２を形成する。同様に、乗員用シート４に、シート位置調整機構３８と、これに連結される駆動力伝達機構１０の入力部７４とを組み付けることにより、シートアッセンブリ７０を形成する。これらフロアボードアッセンブリ７２およびシートアッセンブリ７０を形成する作業は、あらかじめ車外で行っておく。
【００４９】
次いで、図１３に示すように、上記両アッセンブリ７０，７２のうち、まずフロアボードアッセンブリ７２を、車体のドア開口部等から車室内に搬入し、これを車体に取り付ける。具体的には、フロアボード昇降機構６の軸受部材３２ａ，３２ｂと、出力部７５の伝達ギアボックス６４と、フロアボード５の前側ボード１５の前端部に取り付けられたヒンジ部材１４とを、車体フロア３上に固定する。ただしこの段階では、後側ボード１７の後端部下面に突設されたグロメット２７を、車体フロア３上に固定されたガイドレール２５内のスライダー２８に嵌合させることは行わず、後側ボード１７を車両前方に跳ね上げた状態のまま保持しておく。
【００５０】
次いで、図１４に示すように、上記シートアッセンブリ７０を車室内に搬入し、これを車体に取り付ける。具体的には、乗員用シート４のクッションフレーム４２下面に取り付けられたガイドレール３９の前端部を、ブラケットを介して車体のクロスメンバ２４に固定するとともに、上記ガイドレール３９の後端部を後部クロスメンバ６８（図８）に固定する。
【００５１】
そして、図１４の矢印ａに示すように、上記シートアッセンブリ７０とともに車室内に搬入された駆動力伝達機構１０の入力部７４と、車体フロア３上に固定された上記出力部７５とを連結する。具体的には、入力部７４の減速ギアボックス６１を出力部７５の伝達ギアボックス６４に重ね合わせた状態で、これら両ボックス６１，６４を連結ボルトによって連結固定する。この際、減速ギアボックス６１内に配設されたウォームホイール６３の係合孔に、伝達ギアボックス６４のスプライン軸６５が挿入されることにより、上記両ボックス６１，６４内のギア機構が連動可能に連結されることになる。そして最後に、図１４の矢印ｂに示すように、フロアボード５の後側ボード１７を車両後方に倒伏させることにより、この後側ボード１７下面に突設されたグロメット２７を、車体フロア３上に固定されたガイドレール２５内のスライダー２８に嵌合させれば、本実施形態の運転姿勢調整装置が完成する。
【００５２】
以上説明したように、上記構成によれば、シート位置調整機構３８のスライド駆動手段４０の駆動力を、駆動力伝達機構１０を介してフロアボード昇降機構６に伝達することにより、上記スライド駆動手段４０によって前後方向に駆動される乗員用シート４に連動させて、上記フロアボード昇降機構６にフロアボード５を昇降駆動させることができるため、上記スライド駆動手段４０にのみ駆動源を設ければ、当該駆動源によって上記シート位置調整機構３８（のスライド駆動手段４０）とフロアボード昇降機構６との両方を駆動させることができる。この結果、上記両機構にそれぞれ専用の駆動源を設置する必要のあった上記特許文献１と異なり、より低コストの運転姿勢調整装置を実現することができる。
【００５３】
また、上記実施形態のように、軸回りに回転して駆動力を伝達する入力ケーブル４８および出力ケーブル３３と、これら両ケーブル４８，３３を連動可能に連結するギアボックス６０とによって上記駆動力伝達機構１０を構成した場合には、簡単な構成で、上記シート位置調整機構３８の駆動力を上記フロアボード昇降機構６に安定して伝達できるという利点がある。
【００５４】
すなわち、例えば、上記入力ケーブル４８を、シートクッション３５の前後移動に応じて軸方向にスライドする引張ケーブルによって構成するとともに、上記ギアボックス６０を、上記引張ケーブルによって巻回されるローラ（滑車）やギア機構等を有する構成とすることも可能であるが、このようにした場合には、上記シートクッション３５の前方移動時に引っ張られるケーブルと、後方移動時に引っ張られるケーブルとの２本のケーブルを配設する必要が生じることなどから、構造が複雑化してしまう。これに対し、上記実施形態では、より簡単に上記駆動力伝達機構１０を構成することができるのである。
【００５５】
また、上記実施形態のように、上記入力ケーブル４８の回転速度を減速ギアボックス６１によって一旦減速させてから、この減速後の駆動力を伝達ギアボックス６４を介して出力ケーブル３３に伝達させるようにした場合には、乗員の体格に応じて例えば１００ｍｍ程度前後移動させる必要のある乗員用シート４と、この乗員用シート４に比べて小さい上下移動量で済むフロアボード５、具体的には、このフロアボード５を昇降させるために例えば１０ｍｍ程度前後方向に駆動されるスライドブロック３４とを、それぞれ必要に応じた適正なストロークで駆動することができる。また、上記入力ケーブル４８の回転速度が減速されるのに伴い、駆動力が増大されて上記出力ケーブル３３に伝達されることから、ある程度の駆動力の伝達ロスが生じるような場合でも、駆動源を大容量化する必要がない。したがって、上記シート位置調整機構３８とフロアボード昇降機構６とを、小容量の駆動源によって確実に駆動させることが可能になる。
【００５６】
また、上記実施形態のように、乗員用シート４の前端部を支持するクロスメンバ２４近傍の車体フロア３上に上記駆動力伝達機構１０のギアボックス６０を固定した場合には、乗員用シート４下方のデッドスペースに上記ギアボックス６０を邪魔にならないように配置できるという利点がある。
【００５７】
また、上記実施形態のように、上記駆動力伝達機構１０のギアボックス６０を、連結可能に構成された減速ギアボックス６１と伝達ギアボックス６４との２つのギアボックスから構成した場合には、上記駆動力伝達機構１０を、一方の減速ギアボックス６１と上記入力ケーブル４８とからなる入力部７４と、もう一方の伝達ギアボックス６４と上記出力ケーブル３３とからなる出力部７５とに２分割することができるため、運転姿勢調整装置の組立性を向上させることができる。すなわち、駆動力伝達機構１０を上記のように入力部７４と出力部７５とからなる２分割構造とした場合には、上記実施形態において説明した組立方法のように、上記出力部７５とフロアボード昇降機構６とをフロアボード５に組み付けてフロアボードアッセンブリ７２を形成する作業と、上記入力部７４とシート位置調整機構３８とを乗員用シート４に組み付けてシートアッセンブリ７０を形成する作業とをあらかじめ車外の広い場所で行った上で、これら別々に形成されたシートアッセンブリ７０とフロアボードアッセンブリ７２とを車体のドア開口部等から容易に車室内に搬入してそれぞれ車体に取り付けることができるため、運転姿勢調整装置の組立を容易に行うことができる。
【００５８】
また、上記実施形態のように、フロアボード５を、曲折可能に連結された前側ボード１５と後側ボード１７とから構成した場合には、上記運転姿勢調整装置の組立時に、上記駆動力伝達機構１０のギアボックス６０（具体的には、減速ギアボックス６１および伝達ギアボックス６４）を車体フロア３に取り付ける作業を、上記後側ボード１７を車両前方に跳ね上げた状態（図１４参照）で容易に行うことができるという利点がある。
【００５９】
さらに、上記後側ボード１７の後端部下面に突設されたグロメット２７を、車体フロア３上に固定されたガイドレール２５内のスライダー２８に係脱可能に係止させることによって、上記後側ボード１７を車体フロア３に取り付ける構造としたため、例えばフロアボード５の下方にごみ等の異物が入り込んだ場合に、乗員は、上記グロメット２７をスライダー２８から取り外して上記後側ボード１７を跳ね上げることにより、容易に上記異物を除去することができる。このように、後側ボード１７を車体フロア３に係脱可能に支持させた場合には、フロアボード５下方の清掃を容易に行うことができるという利点がある。
【００６０】
また、上記実施形態では、フロアボード５の前側ボード１５と後側ボード１７との連結部を起点に山折り状に折り畳みながら上記フロアボード５を昇降させるようにしたため、このフロアボード５の前端部または後端部が大きく昇降変位して当該部に大きな隙間が生じるという事態を生じさせることなく、上記フロアボード５の設置高さを容易かつ適正に調節することができる。
【００６１】
すなわち、上記フロアボード５を、前端部が車体フロアに支持された前側ボード１５と、この前側ボード１５の後端部にヒンジ部材１６からなる連結部材を介して折曲可能に連結された後側ボード１７とに分割し、これら両ボード１５，１７の連結部を昇降変位させることにより、上記フロアボード５の設置高さを調節するように構成したため、例えば大面積を有する一枚板のフロアボードを設置して、その一端部を支点にして他端部を昇降駆動することにより上記フロアボードの設置高さを調整するように構成した場合と異なり、フロアボード５の前端部または後端部が大きく揺動変位して当該部における車体フロア３との隙間が大きく変化するという事態を生じることなく、上記フロアボード５の設置高さを適正に調節することができる。しかも、一枚板のフロアボードを一体に昇降駆動してその設置高さを調節する場合に比べ、小さい駆動力で上記フロアボード５を容易に昇降駆動できるという利点がある。
【００６２】
なお、上記実施形態では、駆動力伝達機構１０のギアボックス６０を、ウォームギア６２およびウォームホイール６３からなる減速ギア機構を有した減速ギアボックス６１と、第１・第２ベベルギア６６，６７からなる伝達ギア機構を有した伝達ギアボックス６４とから構成したが、例えばこのうちの減速ギアボックス６１については、入力ケーブル４８の回転速度を減速できるものであれば上記のような構造に限るものではなく、歯数の異なる複数の歯車を組み合わせる等によって上記減速ギアボックス６１を構成してもよい。また、伝達ギアボックス６４についても、上記のような構造に限らず、各種ギア機構等を適用可能である。
【００６３】
また、上記実施形態では、駆動力伝達機構１０のギアボックス６０を、車体のクロスメンバ２４近傍の車体フロア３上に固定したが、これをクロスメンバ２４の前面部等に固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係る運転姿勢調整装置の全体構成を示す図である。
【図２】フロアボードの具体的構成を示す平面図である。
【図３】フロアボードおよびフロアボード昇降機構の斜視図である。
【図４】フロアボードの分解斜視図である。
【図５】フロアボードおよびフロアボード昇降機構の具体的構成を示す図である。
【図６】フロアボードの後辺部の支持構造を示す正面断面図である。
【図７】フロアボードおよびフロアボード昇降機構を示す正面断面図である。
【図８】シート位置調節機構の構造を示す側面断面図である。
【図９】シート位置調節機構の構造を示す正面断面図である。
【図１０】乗員用シートを前方移動させた状態を示す側面図である。
【図１１】駆動力伝達機構の具体的構成を示す斜視図である。
【図１２】駆動力伝達機構の具体的構成を示す断面図である。
【図１３】本実施形態にかかる運転姿勢調整装置の組立方法の前半部を説明するための図である。
【図１４】本実施形態にかかる運転姿勢調整装置の組立方法の後半部を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６５】
３  車体フロア
４  乗員用シート
５  フロアボード
６  フロアボード昇降機構
１０  駆動力伝達機構
２４  クロスメンバ
３３  出力ケーブル
３５  シートクッション
３８  シート位置調整機構
４８  入力ケーブル
６０  ギアボックス
６１  減速ギアボックス
６４  伝達ギアボックス
７０  シートアッセンブリ
７２  フロアボードアッセンブリ
７４  入力部
７５  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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