(57)【要約】【課題】  洗浄対象物を良好に洗浄できる洗浄用具を提供すること。【解決手段】  洗浄用具は、トレイ１０と蓋体２０とからなる。トレイは、洗浄対象物Ｄを個別に収容するための空間（洗浄対象物収容空間）を備えている。蓋体は、枠体２１と、糸状部材２２及び２３と、を備えている。糸状部材２２は、前記空間の上部を画定する一つの平面部（第１平面部）を構成するように第１方向に沿って枠体に対し引張される。糸状部材２３は、第１平面部の上方にて他の一つの平面部である第２平面部を構成するように第２方向に沿って枠体に対し引張される。洗浄中において糸状部材２２がその両端部（引張の基点）を節として振動しようとするとき、糸状部材２３は同振動を規制する。この結果、洗浄対象物の洗浄用具からの脱落が防止され、且つ、各糸状部材が各平面部内で比較的自由に移動できるので、各糸状部材が洗浄液の洗浄対象物への到達を阻害しない。【選択図】  図１５
2007000833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄対象物を個別に収容するための空間であって上面が開放された空間が形成されたトレイと、
枠体と、一つの平面部を構成するように所定の第１方向に沿って同枠体に対し引張された複数の糸状部材からなる第１平面部と、同第１平面部と平行であって同第１平面部の上方にて同第１平面部に近接した他の一つの平面部を構成するように同第１方向と交差する第２方向に沿って同枠体に対し引張された複数の糸状部材又は同他の一つの平面部を構成するように同第１方向と交差する第２方向に沿って同枠体に支持された棒状部材からなる第２平面部と、を有し、前記トレイの上に配置されることにより同第１平面部が前記空間の上面を画定する蓋体と、
を備え、前記空間に前記洗浄対象物を収容した状態にて洗浄液に浸漬される洗浄用具。
【請求項２】
請求項１に記載の洗浄用具であって、
前記トレイの前記空間の下部を構成する部分の上面と前記蓋体の前記第１平面部の下面との間に配設され同空間の下部を構成する部分の上面と同第１平面部の下面との間隔を維持する複数の糸状部材を備えた洗浄用具。
【請求項３】
洗浄対象物を個別に収容するための空間であって少なくとも上部が開放された空間が形成されたトレイと、
枠体と、一つの平面部を構成するように所定の第１方向に沿って同枠体に対し引張された複数の糸状部材からなる第１平面部と、を有し、前記トレイの上に配置されることにより同第１平面部が前記空間の上部を画定する蓋体と、
を備え、前記空間に前記洗浄対象物を収容した状態にて洗浄液に浸漬される洗浄用具であって、
前記蓋体は、
前記第１平面部と平行であって同第１平面部の上方且つ前記糸状部材の少なくとも両端部近傍において前記第１方向と交差する第２方向に沿って延在するように前記枠体に固定され、同糸状部材と接して同糸状部材に同第１平面部と交差する方向の力を与えることにより同糸状部材に張力を付与する棒状部材を備えた洗浄用具。
【請求項４】
請求項３に記載の洗浄用具であって、
前記蓋体が前記トレイの上に配置された状態において前記棒状部材と前記トレイとに係止され同棒状部材と同トレイを近づける方向の力を与えるバネ状部材を備えた洗浄用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄対象物を収容する空間を備え、前記洗浄対象物を洗浄するために同洗浄対象物を前記空間に収容した状態にて洗浄液に浸漬される洗浄用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、セラミックス等を主たる材料とするデバイスは、切断工程にて同デバイスが複数個分一体的に形成された部材を個々に切断することにより製造される。このようなデバイスには、前記切断工程において前記部材を切断用治具などに固定するするために使用された樹脂及び同部材の切断により生じた粉末（切子）などが付着している。従って、かかるデバイスは、切断工程の後に超音波洗浄方法などにより洗浄される必要がある。
【０００３】
このようなデバイスを洗浄するための従来の洗浄用具は、少なくとも上面が開放し、且つ、洗浄対象物であるデバイスより僅かに大きい空間が形成されたトレイと、同空間の上面に配置される網状部を有する蓋体とを備えている。そして、デバイスは、トレイと蓋体とにより画定された前記空間内に収容された状態にて同洗浄用具とともに洗浄槽内の洗浄液に浸漬され、洗浄液を介して超音波が付与される。前記網状部を有する蓋体は、枠体と同枠体に支持された網とから構成され得る。その網は、図３３に一部を拡大して示したように、縦糸と横糸とが交互に上下となるように編み込まれることにより構成される。
【０００４】
しかしながら、図３４に示したように、洗浄中において蓋体１００の網１０１は大きく振動し、前記デバイスＤを収容している空間ＳＰ（空間ＳＰの高さ）が大きくなってしまうことがある。このような状態になると、デバイスＤが同デバイスＤを収容している空間ＳＰから出てしまうという恐れがある。これに対し、各糸の張力を増大したり、網目を細かくするなどにより縦糸と横糸とが互いに動きを拘束する箇所を増加させたりすることにより、網の剛性を高くすると、縦糸及び横糸はこれらの糸が形成する網の面内において移動できなくなる。従って、縦糸及び横糸が、デバイスＤに洗浄液或いは超音波が到達する際の障害物となり、その結果、デバイスＤを十分に洗浄できないという問題が生じる。
【発明の開示】
【０００５】
本発明による洗浄用具は、上記課題に対処するためになされたものであって、
洗浄対象物を個別に収容するための空間（洗浄対象物収容空間）であって少なくとも上部が開放された空間が形成されたトレイと、
枠体と、一つの平面部を構成するように所定の第１方向に沿って同枠体に対し引張された複数の糸状部材からなる第１平面部と、同第１平面部と平行であって同第１平面部の上方にて同第１平面部に近接した他の一つの平面部を構成するように同第１方向と交差する第２方向に沿って同枠体に対し引張された複数の糸状部材又は同他の一つの平面部を構成するように同第１方向と交差する第２方向に沿って同枠体に支持された棒状部材からなる第２平面部と、を有し、前記トレイの上に配置されることにより同第１平面部が前記空間の上面を画定する蓋体と、
を備え、前記空間に前記洗浄対象物を収容した状態にて洗浄液に浸漬される洗浄用具である。
【０００６】
これによれば、洗浄対象物は、トレイと蓋体の第１平面部とにより画定された空間（洗浄対象物収容空間）内に個別に収容された状態にて洗浄用具とともに洗浄液に浸漬され、超音波洗浄方法などにより洗浄される。この洗浄対象物を収容する空間の上面は第１平面部によって画定されている。第１平面部は一つの平面部を構成するように所定の第１方向に沿って枠体に対し引張された複数の糸状部材からなる。更に、枠体は、第１平面部と平行であって同第１平面部の上方にて同第１平面部に近接した他の一つの平面部である第２平面部を構成するように第１方向と交差する第２方向に沿って「枠体に対し引張された複数の糸状部材」又は「同枠体に支持された棒状部材」を備える。
【０００７】
即ち、第２平面部を構成する複数の糸状部材又は棒状部材は、第１平面部を構成する複数の糸状部材の直上部に配置され、平面視で同第１平面部を構成する糸状部材と交差するように配置されている。従って、第１平面部を構成する糸状部材がその両端部（引張の基点）を節として振動しようとするとき、第２平面部を構成する糸状部材又は棒状部材は同振動を規制するように同第１平面部を構成する糸状部材を押さえ込む。この結果、洗浄対象物が洗浄中に洗浄対象物収容空間から出てしまい、洗浄用具から脱落してしまう可能性を低減することができる。
【０００８】
その一方、第２平面部を構成する糸状部材又は棒状部材は、第１平面部の糸状部材の上部に配置されるから、第１平面部の糸状部材が第１平面部と平行な面内において移動することを規制しない。従って、第１平面部の糸状部材は、洗浄液が前記空間に対して出入りするとき、第１平面部と平行な面内において移動することができるので、洗浄液（或いは超音波）が洗浄対象物へ到達することを阻害しない。この結果、洗浄液（或いは超音波）が洗浄対象物の表面全体に到達する可能性が高くなるので、洗浄対象物を十分に洗浄することができる。
【０００９】
この洗浄用具は、更に、トレイの前記空間の下部（底部）を構成する部分の上面と前記蓋体の前記第１平面部の下面との間に配設され同空間の下部を構成する部分の上面と同第１平面部の下面との間隔（以下、「空間の高さ」と称呼する。）を維持する複数の糸状部材を備えることが好適である。
【００１０】
これによれば、トレイの前記空間の下部（底部）を構成する部分の上面と前記蓋体の前記第１平面部の下面との間に配設される糸状部材を径の異なる糸状部材に交換するだけで、前記空間の高さを容易に変更することができる。従って、種々の高さを有する洗浄対象部材に対しても使用することができる洗浄部材が容易に提供される。
【００１１】
本発明による他の洗浄用具は、
洗浄対象物を個別に収容するための空間であって少なくとも上部が開放された空間が形成されたトレイと、
枠体と、一つの平面部を構成するように所定の第１方向に沿って同枠体に対し引張された複数の糸状部材からなる第１平面部と、を有し、前記トレイの上に配置されることにより同第１平面部が前記空間の上部を画定する蓋体と、
を備え、前記空間に前記洗浄対象物を収容した状態にて洗浄液に浸漬される洗浄用具であって、
前記蓋体は、
前記第１平面部と平行であって同第１平面部の上方且つ前記糸状部材の少なくとも両端部近傍において前記第１方向と交差する第２方向に沿って延在するように前記枠体に固定され、同糸状部材と接して同糸状部材に同第１平面部と交差する方向の力（例えば、第１平面部に直交する方向、即ち、枠体のなす平面に直交する方向の力）を与えることにより同糸状部材に張力を付与する棒状部材を備えた洗浄用具である。
【００１２】
これによれば、棒状部材により、第１平面部の糸状部材に張力を容易に付与することができる。従って、第１平面部の糸状部材を枠体に取り付ける際に同糸状部材に適切な張力を与える必要がないので、蓋体を作成する作業を簡略化することができる。更に、糸状部材に確実に張力を付与することができるので、洗浄中における糸状部材の振動を低減することができる。
【００１３】
なお、この場合、枠体は第１平面部を構成する糸状部材だけでなく、前述した第２平面部を構成する糸状部材を備えていてもよい。これにより、前記棒状部材は、第１平面部の糸状部材及び第２平面部の糸状部材に第１平面部に交差する方向の力を与えることにより、第１平面部の糸状部材及び第２平面部の糸状部材に張力を付与することができる。
【００１４】
更に、この場合、
前記蓋体が前記トレイの上に配置された状態において前記棒状部材と前記トレイとに係止され同棒状部材と同トレイを近づける方向の力を与えるバネ状部材を備えることが好適である。
【００１５】
これによれば、トレイに反りが生じた場合であっても、棒状部材とバネ状部材とによりトレイの反りを矯正することができる。従って、狙い通りの大きさ及び形状を有する洗浄対象物収容空間を備えた洗浄用具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明による洗浄用具の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る洗浄用具は、図１乃至図７に示したトレイ１０と、図８乃至図１０に示した蓋体２０とからなっている。
【００１７】
トレイ１０は、表面の平面図である図１、裏面の平面図である図２及び側面図である図３に示したように、平面視の形状が互いに直交するＸ軸及びＹ軸に沿った辺を有する略長方形の薄板体である。トレイ１０には、図１の破線にて囲んだパターンＰ１がＸ軸方向及びＹ軸方向に沿って繰り返し形成されている。
【００１８】
即ち、トレイ１０は、パターンＰ１の拡大図である図４、図４の１−１線、２−２線及び３−３線に沿った平面にてそれぞれトレイ１０を切断した拡大断面図である図５、図６及び図７に示したように、貫通孔１１、貫通孔１２、突起１３及び突起１４を複数備えている。
【００１９】
貫通孔１１は、図１及び図２に示したように、Ｘ軸方向に沿って第１の距離Ｌ１毎に形成されるとともに、Ｙ軸方向に沿って第１の距離よりも大きい第２の距離Ｌ２毎に形成されている。貫通孔１１の直径は貫通孔１２の直径よりも小さい。従って、貫通孔１１は「小径貫通孔１１」と称呼され、貫通孔１２は「大径貫通孔１２」と称呼される。
【００２０】
大径貫通孔１２は、平面視において小径貫通孔１１の中心からＸ軸方向に前記第１の距離Ｌ１の略半分の距離（Ｌ１／２）だけ離間し、且つ、小径貫通孔１１の中心からＹ軸方向に前記第２の距離Ｌ２の略半分の距離（Ｌ２／２）だけ離間した位置に中心を有している。即ち、小径貫通孔１１の中心は、隣接する四個の大径貫通孔１２の中心を直線により結んで形成される仮想の長方形の対角線の交点と一致している。
【００２１】
突起１３は、平面視の形状が長円形である。従って、突起１３は長円状突起１３と称呼される。長円状突起１３の平面視における短軸及び長軸はＸ軸及びＹ軸にそれぞれ沿っている。長円状突起１３の平面視における中心（長軸と短軸との交点）は、小径貫通孔１１の中心からＸ軸方向に前記第１の距離Ｌ１の略半分の距離（Ｌ１／２）だけ離間した位置に一致している。換言すると、長円状突起１３は、Ｙ軸方向において隣接する二つの大径貫通孔１２，１２の間に形成されている。長円状突起１３の上面にはテーパ面が形成されている。
【００２２】
突起１４は、平面視の形状が円形である。従って、突起１４は円状突起１４と称呼される。円状突起１４の平面視における中心は、小径貫通孔１１の中心からＸ軸方向に前記第１の距離Ｌ１の略１／５の距離（Ｌ１／５）だけ離間し、且つ、小径貫通孔１１の中心からＹ軸方向に前記第２の距離Ｌ２の略１／５の距離（Ｌ２／５）だけ離間した位置に中心を有している。即ち、小径貫通孔１１の中心は、隣接する四個の円状突起１４の中心を直線により結んで形成される仮想の長方形の対角線の交点と一致している。円状突起１４の上面にはテーパ面が形成されている。
【００２３】
以上の構成により、トレイ１０には、一つの小径貫通孔１１を挟んで対向する一対の長円状突起１３と、その小径貫通孔１１を囲むように配列された４個の円状突起１４とにより、洗浄対象物を個別に収容するための空間であって少なくとも上部が開放された空間ＳＰ（図４を参照。）が形成されている。
【００２４】
トレイ１０は、洗浄対象物と接触した場合であっても、洗浄対象物に付着することがない材料からなることが望ましい。本例における洗浄対象物は、主としてセラミックスから構成されているから、トレイ１０の材質として、ポリアミド（ナイロン）系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系（ポリプロピレン系、ポリエチレン系）、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリフロルエチレン系、ポリビニルアルコール系、ポリクラール系、ポリアクリル系及びフッ素系の樹脂が好適である。また、ABS樹脂ポリカーボネイト及びＰＥＥＫ（ポリ・エーテル・エーテル・ケトン）等を採用することもできる。更に、トレイ１０の材質には、ＡＳＴＭ−Ｄ１０４４により定められるテーパー磨耗が、３００ｍｇ／１０００回以下である材質が選択される。
【００２５】
蓋体２０は、枠体２１と複数の糸状部材２２、２３及び２４とからなっている。
【００２６】
枠体２１は、平面図である図８及び側面図である図９に示したように、平面視における外形が長方形の薄板体である。この長方形の短辺及び長辺はＸ軸及びＹ軸にそれぞれ沿っている。枠体２１には、トレイ１０の外形よりも僅かに大きい長方形の穴（窓）２１ａが形成されるとともに、糸状部材２２、２３及び２４を係止する（結び留める）ための孔２１ｂが一定間隔毎に形成されている。
【００２７】
複数の糸状部材２２のそれぞれは、部分拡大平面図である図１０に示したように、枠体２１の孔２１ｂに係止され（結び留めされ）、枠体２１を基準とした所定の第１方向（Ｙ軸正方向に対して負の角度θ１を有する方向）に沿って延びるように枠体２１に対し引張されている。これにより、複数の糸状部材２２は枠体２１の形成する平面（Ｘ−Ｙ平面）に平行な一つの平面部である第１平面部を構成している。
【００２８】
複数の糸状部材２３のそれぞれは、枠体２１の孔２１ｂに係止され、糸状部材２２の上方（Ｚ軸正方向）において、第１方向と交差する第２方向（Ｙ軸正方向に対して正の角度θ２を有する方向）に沿って枠体２１に対し引張されている。本例においては、角度θ１の絶対値と角度θ２の絶対値は等しい。これにより、複数の糸状部材２３は、複数の糸状部材２２が形成する第１平面部と平行であって同第１平面部の上方にて同第１平面部に近接した他の一つの平面部である第２平面部を構成している。
【００２９】
４本の糸状部材２４のそれぞれは、枠体２１の孔２１ｂに係止され、糸状部材２２よりも下方（Ｚ軸負方向）に配置されている。２本の糸状部材２４は、枠体２１の長方形の穴２１ａのＸ軸方向両端部近傍において、Ｙ軸方向に沿うように枠体２１に対し引張されている。他の２本の糸状部材２４は、枠体２１の長方形の穴２１ａのＹ軸方向両端部近傍において、Ｘ軸方向に沿うように枠体２１に対し引張されている。
【００３０】
糸状部材２２、２３及び２４は、糸状の樹脂からなっている。糸状部材２２、２３及び２４は、トレイ１０と同様、洗浄対象物Ｄと接触した場合であっても、洗浄対象物Ｄに付着することがない材料からなることが望ましい。本例において、糸状部材２２、２３及び２４の材料としては、ポリアミド（ナイロン）系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系（ポリプロピレン系、ポリエチレン系）、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリフロルエチレン系、ポリビニルアルコール系、ポリクラール系、ポリアクリル系及びフッ素系の樹脂が好適である。また、ABS樹脂及びポリカーボネイト等を採用することもできる。更に、糸状部材２２、２３及び２４の材質には、ＡＳＴＭ−Ｄ１０４４により定められるテーパー磨耗が、３００ｍｇ／１０００回以下である材質が選択される。
【００３１】
以上のように構成されたトレイ１０及び蓋体２０は、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示したように、トレイ１０が蓋体２０の穴２１ａ内に収容されるように重ね合わされる。即ち、蓋体２０はトレイ１０の上に配置される。このとき、糸状部材２２により形成される第１平面部がトレイ１０の上面と対向する。換言すると、糸状部材２２により形成される第１平面部は、糸状部材２３により形成される第２平面部とトレイ１０の上面との間に配置される。蓋体２０とトレイ１０はバネ性を有する図示しないクリップ等により互いに固定される。これにより、部分拡大平面図である図１２及び図１２の４−４線に沿った平面にてトレイ１０及び蓋体２０を切断した断面図である図１３に示したように、トレイ１０の各空間ＳＰの上部に糸状部材２２，２３が配置される。より具体的に述べると、糸状部材２２，２３は小径貫通孔１１の中心の直上位置と、長円状突起１３と円状突起１４の間の位置と、を通過する。
【００３２】
これにより空間ＳＰの上面が糸状部材２２によって形成される第１平面部により画定される。洗浄対象物Ｄは、斜視図である図１４に示したように、この空間（洗浄対象物収容空間）ＳＰのそれぞれに個別に収容され、洗浄部材とともに洗浄液に浸漬され、超音波が付与される。なお、図１４から明らかなように、糸状部材２２，２３は、長円状突起１３及び円状突起１４の上面より下方（Ｚ軸負方向）の位置を通るように配置することもできる。
【００３３】
このように、第２平面部を構成する複数の糸状部材２３は、第１平面部を構成する複数の糸状部材２２の直上部に配置され、平面視で糸状部材２２と交差するように配置されている。従って、洗浄中の洗浄用具の状態を模式的に示した図１５から理解されるように、糸状部材２２がその両端部（引張の基点）を節として上下方向（トレイ１０の平面と垂直な方向）において振動しようとするとき、糸状部材２３は糸状部材２２の振動を規制するように糸状部材２２を押さえ込む。この結果、洗浄対象物Ｄが洗浄中に洗浄対象物収容空間から出てしまい、洗浄用具から脱落してしまう可能性が低減される。
【００３４】
その一方、糸状部材２３は糸状部材２２の上部に配置されるから（換言すると、糸状部材２２及び糸状部材２３は互いに編みこまれていないから）、糸状部材２２が第１平面部と平行な面内（Ｘ−Ｙ平面内）において移動することを規制しない。従って、糸状部材２２は、洗浄液が洗浄対象物収容空間に対して出入りするとき、第１平面部と平行な面内において移動することができるので、洗浄液（或いは超音波）が洗浄対象物Ｄへ到達することを阻害しない。
【００３５】
同様に、糸状部材２２は糸状部材２３の下部に配置されるから、糸状部材２３が第２平面部と平行な面内（Ｘ−Ｙ平面内）において移動することを規制しない。従って、糸状部材２３は、洗浄液が洗浄対象物収容空間に対して出入りするとき、第２平面部と平行な面内において移動することができるので、洗浄液（或いは超音波）が洗浄対象物Ｄへ到達することを阻害しない。
【００３６】
この結果、洗浄液（或いは超音波）が洗浄対象物Ｄの表面全体に到達する可能性が高くなるので、洗浄対象物Ｄを十分に洗浄することができる。
【００３７】
加えて、糸状部材２４は、蓋体２０がトレイ１０の上に載置されたとき、トレイ１０の洗浄対象物収容空間の下部（底部）を構成する部分の上面と蓋体２０の第１平面部の下面（即ち、糸状部材２２）との間に配設される。従って、糸状部材２４は、図１５に示したように、洗浄対象物収容空間の下部を構成する部分の上面と第１平面部の下面との間隔（洗浄対象物収容空間の高さ）を維持することができる。
【００３８】
従って、第１実施形態に係る洗浄用具は、糸状部材２４を径の異なる糸状部材に交換するだけで、洗浄対象物収容空間の高さを容易に変更することができる。この結果、トレイ１０や蓋体２０の形状を変更することなく、種々の高さを有する洗浄対象部材に対しても使用することができる洗浄部材が容易に提供される。
【００３９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明による洗浄用具の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る洗浄用具は、図１６乃至図１８に示したトレイ３０と、図１９乃至図２３に示した蓋体４０と、からなっている。
【００４０】
トレイ３０は、トレイ１０と同様の材質からなっている。トレイ３０は、表面の平面図である図１６に示したように、その平面視の形状が互いに直交するＸ軸及びＹ軸に沿った辺を有する略長方形の薄板体である。トレイ３０には、図１６の破線にて囲んだパターンＰ２がＹ軸方向に沿って繰り返し形成されている。
【００４１】
パターンＰ２は、図１７及び図１７の５−５線に沿った平面にてトレイ３０を切断した断面図である図１８に示したように、一定の深さの凹部３１、大径の貫通孔３２及び小径の貫通孔３３からなっている。
【００４２】
凹部３１は、凹部３１ａと複数の凹部３１ｂとからなっている。凹部３１ａの平面視における形状は、Ｙ軸方向に狭い幅を有しＸ軸方向に長手方向を有する幅狭帯状である。各凹部３１ｂの平面視における形状は略正方形である。凹部３１ｂは、Ｘ軸に沿った所定の距離Ｌ３毎に形成されている。各凹部３１ｂのＹ軸負方向端部は凹部３１ａに連続している。各凹部３１ｂと、各凹部３１ｂに連続した凹部３１ａの部分は、洗浄対象物を収容するための上面が開放された略直方体形状の空間ＳＱを形成している。
【００４３】
複数の大径の貫通孔３２のそれぞれは、凹部３１ｂ（空間ＳＱの底面）の略中央部にそれぞれ形成されている。複数の小径の貫通孔３３は、凹部３１ａであって隣接する凹部３１ｂの間の位置に形成されている。
【００４４】
蓋体４０は、平面図である図１９、正面図である図２０及び側面図である図２１に示したように、金属製の枠体４１、複数の糸状部材４２及び一対の棒状部材４３からなっている。
【００４５】
枠体４１は、平面視における外形が長方形の薄板体である。この長方形の短辺及び長辺はＸ軸及びＹ軸にそれぞれ沿っている。枠体４１には、トレイ３０の外形よりも僅かに大きい長方形の穴（窓）４１ａが形成されるとともに、糸状部材４２を係止する（結び留めする）ための孔４１ｂが複数形成されている。
【００４６】
糸状部材４２は、糸状部材２２、２３及び２４と同様の材質から構成されている。糸状部材４２のそれぞれは、枠体４１の孔４１ｂに係止され、所定の第１方向（ここでは、Ｘ軸方向）に沿うように配設されている。これにより、複数の糸状部材４２は枠体４１の形成する平面（Ｘ−Ｙ平面）に平行な一つの平面部である第１平面部を構成している。
【００４７】
棒状部材４３は、細長の四角柱形状を有している。棒状部材４３は、糸状部材４２の上方を通過するように枠体４１の上面に固定されている。棒状部材４３は、枠体４１のＸ軸方向両端部近傍であって枠体４１のＹ軸に沿って延びた部分よりも僅かに中央寄りの位置に配設されている。棒状部材４３は、図２０及び図２１に示したように、枠体４１の下方から枠体４１を貫通するネジ４３ａにより枠体４１（枠体４１のＸ軸に沿って延びた部分）に締め付け固定されている。このとき、穴４１ａにおいて、棒状部材４３の下面は枠体４１の上面より下方に位置するようになっている（例えば、棒状部材４３の下面はその下面の両端部よりその下面の中央部が突出している）。
【００４８】
これにより、蓋体４０の部分拡大平面図である図２２及び図２２の６−６線に沿った平面にて蓋体４０を切断した断面図である図２３に示したように、棒状部材４３は糸状部材４２との接触部において糸状部材４２を下方に移動させる。即ち、棒状部材４３は、前記第１平面部と平行であって同第１平面部の上方且つ前記糸状部材４２の少なくとも両端部近傍において前記第１方向と交差する第２方向に沿って延在するように前記枠体４１に固定されていて、同糸状部材４２と接して同糸状部材４２に同第１平面部と交差する方向の力（例えば、第１平面部に直交する方向の力、即ち、枠体のなすＸ−Ｙ平面に直交するＺ軸負方向の力）を与えることにより同糸状部材４２に張力を付与するようになっている。
【００４９】
以上のように構成されたトレイ３０及び蓋体４０は、図２４（Ａ）及び図２４（Ｂ）に示したように、トレイ３０が蓋体４０の穴４１ａ内に収容されるように重ね合わされる。即ち、蓋体４０はトレイ３０の上に配置される。蓋体４０とトレイ３０はバネ性を有する図示しないクリップ等により互いに固定される。これにより、部分拡大平面図である図２５及び図２５の７−７線に沿った平面にてトレイ３０及び蓋体４０を切断した断面図である図２６に示したように、トレイ３０の各空間ＳＱの上部に３本の糸状部材４２が配置される。より具体的に述べると、糸状部材４２は３本が一組となって一つの凹部３１の上を通過する。このうち、第１の糸状部材４２は凹部３１ａの上部を通過し、第２の糸状部材４２は大径貫通孔３２の上部を通過し、第３の糸状部材４２は凹部３１ｂのＹ軸方向端部と大径貫通孔３２の間の上部を通過する。
【００５０】
これにより空間ＳＱの上面が糸状部材４２によって形成される第１平面部により画定される。洗浄対象物Ｄは、この空間（洗浄対象物収容空間）ＳＱのそれぞれに個別に収容され、洗浄部材とともに洗浄液に浸漬され、超音波が付与される。
【００５１】
この第２実施形態によれば、第１平面部の糸状部材４２を枠体４１に取り付ける際に糸状部材４２に適切な張力を与えなくても（図２７（Ａ）を参照）、棒状部材４３の枠体４１に対する位置を調整することにより、第１平面部の糸状部材４２に適切な張力を容易に付与することができる（図２７（Ｂ）を参照）。従って、蓋体４０を作成する作業を簡略化することができる。また、糸状部材４２に確実に張力を付与することができるので、洗浄中における糸状部材４２の振動を低減することができる。
【００５２】
なお、枠体４１（蓋体４０）は第１平面部を構成する糸状部材４２だけでなく、前述した第２平面部を構成する糸状部材を備えていてもよい。これにより、棒状部材４３は、第１平面部の糸状部材４２及び第２平面部の糸状部材に第１平面部に交差する方向の力を与えることにより、第１平面部の糸状部材４２及び第２平面部の糸状部材に張力を付与することができる。
【００５３】
更に、棒状部材４３は、枠体４１に対して枠体のなす平面と直交する方向における位置調整が可能であって且つ調整された位置にて枠体４１に支持・固定されるように構成されていてもよい。この場合、棒状部材４３の下面の位置はネジ４３ａの締め付け量により可変とすることができる。
【００５４】
＜第２実施形態の変形例＞
この変形例は、図２８に示したように、第２実施形態の洗浄用具の枠体４１に代えて枠体４４を備えるとともに、断面が略コの字状のバネ状部材４５を備えている。
【００５５】
枠体４４は、内周に突出した凸部４４ａを備える点のみにおいて枠体４１と相違している。トレイ３０は、蓋体（枠体４４）がトレイの上に配置されたとき、その周縁部において凸部４４ａに当接するようになっている。
【００５６】
バネ状部材４５は、バネ性を有し、棒状部材４３の上面とトレイ３０の下面とに係止され、棒状部材４３とトレイ３０を互いに近づける方向の力を与えるようになっている。バネ状部材４５は合計で４個容易され、洗浄用具の４個の角部近傍に配置されている。
【００５７】
これによれば、図２９の破線にて示したようにトレイ３０に反りが生じた場合であっても、反りが発生し難い棒状部材４３と、バネ状部材４５、とによりトレイ３０の反りを矯正することができる。従って、狙い通りの大きさ及び形状を有する洗浄対象物Ｄを収容するための空間を備えた洗浄用具を提供することができる。
【００５８】
なお、トレイ３０の周部にＺ軸方向に立設する壁部（リブ）を形成しておき、同壁部の上面を棒状部材４３の直下にある糸状部材４２の下面に当接させることにより、トレイ３０の枠体４４に対する相対位置を固定してもよい。この場合、枠体４４は凸部４４ａを必要としない。
【００５９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明による洗浄用具の第３実施形態について図３０を参照しながら説明する。第３実施形態に係る洗浄用具は、棒状部材４３を３本以上の複数本（図３０の例では４本）備えている点のみにおいて、上記第２実施形態に係る洗浄用具と相違している。総ての棒状部材４３は、第２実施形態の棒状部材４３と同様に枠体４１にＹ軸方向に長手方向を有するように所定の間隔毎に支持・固定されている。更に、各棒状部材４３の位置は、各下面が同一平面上に配置されるように調整されている。加えて、各棒状部材４３の直下部には、洗浄対象物Ｄの収容空間が形成されないようにトレイ３０が構成されている。
【００６０】
これによれば、第２実施形態と同様、棒状部材４３によって糸状部材４２に張力を与えることができる。更に、各棒状部材４３の下面は、糸状部材４２が形成する第１平面の上面に第２平面を形成している。従って、糸状部材４２の第１平面内の動きは棒状部材４３により規制されることなく、糸状部材４２の第１平面に垂直な方向の動きが棒状部材４３により規制される。この結果、洗浄液（或いは超音波）が洗浄対象物Ｄの表面全体に到達する可能性が高くなるので、洗浄対象物Ｄを十分に洗浄することができる。
【００６１】
なお、上記洗浄対象物Ｄは、例えば、図３１及び図３２に示したような光学的情報や磁気的情報等の読取り及び／又は書込み用素子（ヘッド）の位置を制御するアクチュエータとして機能するデバイス５０である。このデバイス５０は、固定部５１と、固定部５１に支持された一対の薄板部５２と、前記薄板部５２の各々の先端に設けられた対象物を保持するための保持部（可動部）５３と、前記薄板部５２に形成されるとともに複数の電極と複数の圧電／電歪層とが交互に積層された圧電／電歪素子（図示省略）とを備えている。デバイス５０の外形は略直方体形状である。デバイス５０は、前記圧電／電歪素子の電極間に電界を形成して同圧電／電歪素子を伸縮させることで薄板部５２を変形させ、これにより、保持部５３（従って、同保持部５３に保持されるヘッド）を変位させるセラミックスからなるデバイスである。
【００６２】
このようなデバイス５０は、積層後に焼成されたセラミックスの一体化物をワイヤーソー等により切断することにより形成される。従って、本発明による洗浄用具の洗浄対象物収容空間に収容された状態において、洗浄用具とともに洗浄槽の洗浄液に浸漬され、超音波洗浄されることにより、切断工程などの製造工程において付着した樹脂や粉末が確実に洗い流されることが好ましい。
【００６３】
なお、本発明による上記洗浄用具に使用される糸状部材の本数及び径（太さ）は、洗浄中の場合のみならず洗浄中以外の例えば搬送中などにおいて、デバイス５０が洗浄対象物収容空間から落下することがないように選択される。また、糸状部材の本数及び径（太さ）は、洗浄液（或いは超音波）がデバイス５０の表面全体に行き渡り、且つ、洗浄対象物収容空間に洗浄液が滞留することなく、洗浄液の流れにより洗浄対象物収容空間に存在する粒子が洗浄対象物収容部の外に運び出され得るように選択される。
【００６４】
以上、説明したように、本発明の洗浄用具によれば、洗浄対象物の洗浄を良好に行うことができる。なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。また、第２方向は第１方向と平面視で交差していればよく、例えば、糸状部材２３の総てがＸ−Ｙ平面内において互いに平行である必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る洗浄用具を構成するトレイの表面の平面図である。
【図２】図１に示したトレイの裏面の平面図である。
【図３】図１に示したトレイの側面図である。
【図４】図１に示したトレイに形成されているパターンの拡大平面図である。
【図５】図４の１−１線に沿った平面にてトレイを切断した拡大断面図である。
【図６】図４の２−２線に沿った平面にてトレイを切断した拡大断面図である。
【図７】図４の３−３線に沿った平面にてトレイを切断した拡大断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る洗浄用具を構成する蓋体の平面図である。
【図９】図８に示した蓋体の側面図である。
【図１０】図８に示した蓋体の部分拡大平面図である。
【図１１】（Ａ）は図１に示したトレイの上に図８に示した蓋体を載置した状態の洗浄用具の平面図であり、（Ｂ）は同状態の同洗浄用具の側面図である。
【図１２】図１に示したトレイの上に図８に示した蓋体を載置した状態の洗浄用具の部分拡大平面図である。
【図１３】図１２の４−４線に沿った平面にてトレイ及び蓋体を切断した断面図である。
【図１４】図１２に示した洗浄用具の部分拡大斜視図である。
【図１５】図１に示したトレイ及び図８に示した蓋体からなる洗浄用具の作動を説明するための図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る洗浄用具を構成するトレイの表面の平面図である。
【図１７】図１６に示したトレイに形成されているパターンの拡大平面図である。
【図１８】図１７の５−５線に沿った平面にてトレイを切断した断面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る洗浄用具を構成する蓋体の平面図である。
【図２０】図１９に示した蓋体の正面図である。
【図２１】図１９に示した蓋体の側面図である。
【図２２】図１９に示した蓋体の部分拡大平面図である
【図２３】図２２の６−６線に沿った平面にて蓋体を切断した断面図である。
【図２４】（Ａ）は図１６に示したトレイの上に図１９に示した蓋体を載置した状態の洗浄用具の平面図であり、（Ｂ）は同状態の同洗浄用具の側面図である。
【図２５】図１６に示したトレイの上に図１９に示した蓋体を載置した状態の洗浄用具の部分拡大平面図である。
【図２６】図２５の７−７線に沿った平面にてトレイ及び蓋体を切断した断面図である。
【図２７】図１６に示したトレイ及び図１９に示した蓋体からなる洗浄用具の作動を説明するための図である。
【図２８】本発明の第２実施形態の変形例に係る洗浄用具の断面図である。
【図２９】図２８に示した洗浄用具の側面図である。
【図３０】本発明の第３実施形態に係る洗浄用具の断面図である。
【図３１】本発明による洗浄用具により洗浄される洗浄対象物の一例としてのデバイスの平面図である。
【図３２】図３１に示したデバイスの正面図である。
【図３３】従来の洗浄用具の網の部分拡大図である。
【図３４】従来の洗浄用具の作動を説明する図である
【符号の説明】
【００６６】
１０…トレイ、１１…小径貫通孔、１２…大径貫通孔、１３…長円状突起、１４…円状突起、２０…蓋体、２１…枠体、２２〜２４…糸状部材、３０…トレイ、３１…凹部、３１ａ…凹部、３１ｂ…凹部、３２…大径貫通孔、３３…小径貫通孔、４０…蓋体、４１…枠体、４２…糸状部材、４３…棒状部材、４３ａ…ネジ、４４…枠体、４４ａ…凸部、４５…バネ状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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