(57)【要約】【課題】乗員用シートの前後位置を乗員の体格等に対応させて調整する動作に応じて、乗員の視界および運転操作性を適正に確保する。【解決手段】前上がりの傾斜状態で車体のフロア部に設置されたスライドレール３９と、このスライドレール３９に沿ってスライド自在に支持されたシートスライダー４４と、このシートスライダー４４を駆動して乗員用シートを前後移動させるシート駆動機構４０と、所定軌跡のガイド溝５３を有するとともに車体に固定されたガイドプレート５１と、シートクッション３５の後部に設けられるとともに上記ガイド溝５３に沿って摺動自在に支持されたガイドピン５２とを有し、上記シート駆動機構４０によりシートスライダー４４を駆動して乗員用シート４を車体の前方に移動させる動作に応じ、上記ガイドピン５２をガイドプレート５１のガイド溝５３に沿って摺動させることによりシートクッション３５の後端部を上昇させるように構成された。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前上がりの傾斜状態で車体のフロア部に設置されたスライドレールと、乗員用シートのシートクッションの前部下方に配設されるとともに上記スライドレールに沿ってスライド自在に支持されたシートスライダーと、このシートスライダーを駆動して乗員用シートを前後移動させるシート駆動機構と、所定軌跡のガイド溝を有するとともに車体に固定されたガイドプレートと、上記シートクッションの後部に設けられるとともに上記ガイド溝に沿って摺動自在に支持されたガイドピンとを有し、上記シート駆動機構によりシートスライダーを駆動して乗員用シートを車体の前方に移動させる動作に応じ、上記ガイドピンをガイドプレートのガイド溝に沿って摺動させることによりシートクッションの後端部を上昇させるように構成されたことを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項２】
上記ガイドプレートの下端部が上記スライドレールに固定され、このスライドレールを介して上記ガイドプレートが車体のフロア部に支持されたことを特徴とする請求項１に記載の運転姿勢調節装置。
【請求項３】
上記ガイドガイドプレートは、鉛直方向に立設された所定の厚さを有する板材からなり、ガイドプレートに開穿された長孔により上記ガイド溝が形成されるとともに、このガイド溝の底壁部に沿って上記ガイドピンが摺動可能に支持されたことを特徴とする請求項２に記載の運転姿勢調節装置。
【請求項４】
上記シートクッションの前方部と上記シートスライダーとの間に、両者の間隔を調節する調節機構が配設されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の運転姿勢調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員用シートに着座した乗員の姿勢を調節する運転姿勢調節装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示されているように、車室内のフロアパネル上に高さの異なる前後一対の直立脚を担持させるとともに、乗員用シートのシートクッションを車体の前後方向にスライド変位可能に支持するスライドレール（下側送り台）を上記直立脚上に取り付けることにより、このスライドレールを前上がりの傾斜状態で設置した自動車のシート移動装置が知られている。このシート移動装置は、上記スライドレールに沿って乗員用シートのシートクッションを車体の前後方向にスライド変位させる機能と、スライドレールの傾斜状態に対応させて乗員用シートの上下位置を自動的に調節する機能と、これに連動してシートクッションの傾動角度を調節する機能とを備えている。
【０００３】
すなわち、上記特許文献１に開示された自動車のシート移動装置では、図１７に示すように、シートクッション７１の前部下方に配設されるとともに、送り台７２の前端部に担持されたラグ７３に中央部が枢支されたレバーアーム７４を有し、このレバーアーム７４の前端部をシートクッション７１の前端部下面に固定されたラグ７５に枢支するとともに、下側送り台（スライドレール）７６の垂直翼７７に形成された弧状窓７８、つまり中央部が下方に凹入するように湾曲したガイド溝に沿って上記レバーアーム７４の後端部を摺動可能に係止している。
【０００４】
そして、上記前上がりの傾斜状態で車体に設置された下側送り台７６に沿ってシートクッション７１を仮想線で示す後方位置Ｓ３から実線で示す中間位置Ｓ２に前進させるのに応じ、上記弧状窓７８に係止されたレバーアーム７４の後端部が下降するように案内されてレバーアーム７４が起立状態となることにより、上記シートクッション７１の前方部がレバーアーム７４によって押し上げられて座面が前上がりの傾斜状態となる。また、シートクッション７１を上記中間位置から細線Ｓ１で示す前方位置にさらに前進させるのに応じ、上記レバーアーム７４が倒伏状態となることにより、上記シートクッション７１の前方部が下降して座面の傾斜角度が減少し、上記後方位置Ｓ３と同一の傾斜角度となるように構成されている。
【特許文献１】特開昭６２−１１６３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されているように、垂直翼７７に形成された弧状窓７８と、この弧状窓７８に後端部がスライド可能に係止されたレバーアーム７４とを有するチルト手段を、シートクッション７１の前方部に配設した場合には、このシートクッション７１の前後移動に連動させて、その後端部下方に配設された後部スピンドル７９を支点にシートクッション７１を揺動変位させることにより、上記座面の傾斜角度を変化させるとともに、この座面に対する乗員の着座中心であるいわゆるヒップポイントＨ１〜Ｈ３を上向きに湾曲した円弧状のラインＭａに沿って上下動させることができる。
【０００６】
したがって、高身長者Ｊ３に比べて身長が低い中身長者Ｊ２が、上記のように前上がりの傾斜状態で車体に設置された下側送り台７６に沿ってシートクッション７１を仮想線で示す後方位置Ｓ３から実線で示す中間位置Ｓ２に前進させた場合には、シートクッション７１の設置高さを上昇させることにより、中身長者Ｊ２のヒップポイントＨ２を座高に対応させて上方に移動させることができるため、中身長者Ｊ２の視点Ｉ２を、適正ラインＬに一致させて前方視界を適正に確保することができる。
【０００７】
しかし、上記中身長者Ｊ２よりも身長がさらに低い低身長者Ｊ１が、上記下側送り台７６に沿ってシートクッション７１を実線で示す中間位置Ｓ２から細線で示す前方位置Ｓ１に前進させた場合には、上記レバーアーム７４の傾斜角度が小さくなることによりシートクッション７１の前端部が下降してヒップポイントＨ１が下方に移動することにより、座高が低い低身長者Ｊ１の視点Ｉ１が適正ラインＬよりも下方に位置することとなって前方視界が悪くなるという問題がある。
【０００８】
一方、中身長者Ｊ２に比べて身長が高い高身長者Ｊ３が、上記下側送り台７６に沿ってシートクッション７１を実線で示す中間位置Ｓ２から仮想線で示す後方位置Ｓ３に後退させた場合には、中身長者Ｊ２に比べて高身長者Ｊ３のヒップポイントＨ３を下方に移動させることができるため、この点では高身長者Ｊ３の座高が高くなるのに応じてその視点Ｉ３をある程度下方に移動させることが可能であるが、シートクッション７１を上記中間位置Ｂから後退させるのに応じて、後下がりに傾斜したシートクッション７１の傾斜角度が小さくなることにより、高身長者Ｊ３の上半身が略直立状態となるとともに、これに応じて頭部が上部前方側に移動して高身長者Ｊ３の視点Ｉ３が適正ラインＬよりも上部前方側に位置することとなって視界が悪化するという問題がある。しかも、上記のように高身長者Ｊ３のヒップポイントＨ３が、中身長者Ｊ２に比べて下方に移動するとともに、シートクッション７１の傾斜角度が小さくなると、高身長者Ｊ３が上半身を略直立に起立させた状態で着座し、その膝下部を不自然な角度で車体の前方側に伸ばさなければならないため、ペダル操作が困難となって運転操作性が悪化する等の問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑み、乗員用シートの前後位置を乗員の体格等に対応させて調整する動作に応じて、乗員の視界および運転操作性を適正に確保することができる運転姿勢調節装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、前上がりの傾斜状態で車体のフロア部に設置されたスライドレールと、乗員用シートのシートクッションの前部下方に配設されるとともに上記スライドレールに沿ってスライド自在に支持されたシートスライダーと、このシートスライダーを駆動して乗員用シートを前後移動させるシート駆動機構と、所定軌跡のガイド溝を有するとともに車体に固定されたガイドプレートと、上記シートクッションの後部に設けられるとともに上記ガイド溝に沿って摺動自在に支持されたガイドピンとを有し、上記シート駆動機構によりシートスライダーを駆動して乗員用シートを車体の前方に移動させる動作に応じ、上記ガイドピンをガイドプレートのガイド溝に沿って摺動させることによりシートクッションの後端部を上昇させるように構成されたものである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の運転姿勢調節装置において、上記ガイドプレートの下端部が上記スライドレールに固定され、このスライドレールを介して上記ガイドプレートが車体のフロア部に支持されたものである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、上記請求項２に記載の運転姿勢調節装置において、上記ガイドガイドプレートが、鉛直方向に立設された所定の厚さを有する板材からなり、ガイドプレートに開穿された長孔により上記ガイド溝が形成されるとともに、このガイド溝の底壁部に沿って上記ガイドピンが摺動可能に支持されたものである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、上記請求項１〜３の何れか１項に記載の運転姿勢調節装置において、上記シートクッションの前方部と上記シートスライダーとの間に、両者の間隔を調節する調節機構が配設されたものである。
【発明の効果】
【００１４】
上記請求項１に係る発明によれば、シート駆動機構によりシートスライダーを駆動して乗員用シートを車体の前方に移動させる動作に応じ、上記ガイドピンをガイドプレートのガイド溝に沿って摺動させてシートクッションの後端部を上昇させるように構成したため、乗員用シートの前後位置を乗員の体格等に対応させて調整する動作に応じて、乗員の視界および運転操作性を適正に確保できるという利点がある。
【００１５】
上記請求項２に係る発明によれば、クロスメンバ等を介して車体のフロア部に固定されたスライドレールに上記ガイドプレートの下端部を固定することにより、このガイドプレートが、上記スライドレールを介して車体のフロア部に支持されるように構成したため、上記シートクッションからガイドピンを介してガイドプレートに作用する荷重、例えば乗員用シートに着座した乗員の体重等を、上記スライドレールにより安定して支持することができるとともに、上記ガイドプレートおよびガイドピンを備えたいわゆるチルト機構と上記スライドレールとを一体に連結した状態で車体に対する組付作業を行うことができるため、その作業性を効果的に向上させることができる。
【００１６】
上記請求項３に係る発明によれば、鉛直方向に立設された所定の厚さを有する板材により上記ガイドガイドプレートを形成するとともに、このガイドプレートに開穿された長孔により上記ガイド溝を形成し、このガイド溝の底壁部に沿って上記ガイドピンを摺動可能に支持するように構成したため、上記シートクッションからガイドピンを介してガイドプレートに作用する荷重を安定して支持することができ、この荷重に応じて上記ガイドプレートが曲げ変形するという事態の発生を効果的に防止できるとともに、上記長孔の形状を変更することにより、乗員用シートの前後移動に対応して変化するシートクッションの傾斜角度の変化態様を容易かつ適正に変化させることができる。
【００１７】
上記請求項４に係る発明によれば、上記シートクッションの前方部とシートスライダーとの間に、両者の間隔を調節する調節機構を設けたため、乗員用シートの前後移動範囲が大きくなるのを防止しつつ、乗員の身長に応じてその着座姿勢を適正に調節できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１〜図３は、本発明に係る運転姿勢調節装置の実施形態を示している。この運転姿勢調節装置は、車体の左右両側辺部において前後方向に延びるように設置されたサイドシル１と、車体の幅方向中央部おいて前後方向に延びるように設置されたフロアトンネル２と、このフロアトンネル２と上記サイドシル１との間に設置された車体フロア３とを備えた車両において、運転席等からなる乗員用シート４と、この乗員用シート４に着座した乗員の足元部に位置する車体フロア３の上面を覆うフロアボード５と、このフロアボード５を車体フロア３に対して昇降駆動する昇降駆動機構６とを有している。
【００１９】
上記車体フロア３は、ダッシュパネル７の下端部から後下がりの傾斜状態で車体の後方側に延びるトーボード部８と、その後端部に連続して車体の後方側に延びる略平坦なフロア底部９とを有している。上記車体フロア３の上面には、遮音および断熱機能等を有するフェルト材またはグラスウール等のインシュレータと、その上面を被覆するカーペット材等の表層材とを備えた従来周知のフロアトリム材（図示せず）が設置されている。また、上記トーボード部８の上方には、運転者により操作されるアクセルペダル１１およびブレーキペダル１２等からなる足踏みペダルが設置されるとともに、その側方部にはフットレスト１３が設置されている。
【００２０】
上記フロアボード５は、図４および図５に示すように、ヒンジ部材１４により車体フロア３のトーボード部８に前端部が枢支された前側ボード１５と、その後端部にヒンジ部材１６を介して折曲可能に連結された後側ボード１７を有している。上記前側ボード１５は、車体フロア３のトーボード部８と同様に前上がりに傾斜したトーボード対応部１８と、その後端部に連続して車体の後方側に延びるフロア底対応部１９とを有し、これらにより側面から見て逆への字状に形成されている。上記前側ボード１５の前方部、つまりトーボード対応部１８は、上記アクセルペダル１１およびブレーキペダル１２等からなる足踏みペダルの下方に延出するように設置されるとともに、その側方部には上記フットレスト１３との干渉を回避するように切り欠かれた回避部２０が設けられている。
【００２１】
また、上記前側ボード１５には、その後辺部を除いて下方に凹入する凹入部２１が形成され、この凹入部２１内に、発泡ウレタン材または合成ゴム材等の弾性体からなる衝撃吸収部材２２が配設されて接着されることにより、前側ボード１５の上記トーボード対応部１８とフロア底対応部１９とに亘ってフロアボード５の上面を覆うように衝撃吸収部材２２が配置されている。この衝撃吸収部材２２は、その幅寸法がフロアボード５と略同一の値に設定されることにより、このフロアボード５の車幅方向略全域に配設されるとともに、上記衝撃吸収部材２２の厚みが上記凹入部２１の凹入量と略同一に設定されることにより、上記衝撃吸収部材２２の上面部と、凹入部２１に連続したフロアボード５の上面部、具体的には上記前側ボード１５の後辺部とが略同一高さに設定されている。
【００２２】
そして、上記フロアボード５の上面には、パイル材および裏打ち材等からなる一枚の表層マット材２３が設置されている。この表層マット材２３は、上記凹入部２１内に配設された衝撃吸収部材２２の上面部と、これに連続したフロアボード５の上面部、つまり上記トーボード対応部１８の後辺部および上記後側ボード１７とを連続して被覆し得る大きさに形成されている。上記フロアボード５および表層マット材２３の側辺部には、後述するリヤヒートダクト２９との干渉を回避するための切欠き５ａが形成されている。
【００２３】
上記フロアボード５の後側ボード１７は、車体フロア３のフロア底部９に対応した位置に配設されるとともに、上記サイドシル１とフロアトンネル２との間の略全域を覆うようにその幅寸法が設定されている。また、上記フロアボード５の設置部後方には、運転座席等からなる上記乗員用シート４が設置されるとともに、その前端部下方にフロアトンネル２と上記サイドシル１とを連結するクロスメンバ２４が配設されている。そして、このクロスメンバ２４の前方側には、上記後側ボード１７の後方部をスライド自在に支持する左右一対のガイドレール２５が設置されている。
【００２４】
上記ガイドレール２５は、図５および図６に示すように、ブラケット２６を介して車体フロア３上に取り付けられた断面コ字状体からなり、上記後側ボード１７の後部下面に突設されたグロメット２７が係脱可能に係止されるスライダー２８を保持するように構成されている。そして、後述するフロアボード５の昇降変位に応じ、上記スライダー２８がガイドレール２５に沿ってスライド変位することにより、後側ボード１７の後部がガイドレール２５によって支持された状態で前後移動するようになっている。
【００２５】
また、図１および図７に示すように、上記車体フロア３には、フロアトンネル２の側辺部から上記後側ボード１７の下方を通って車体の後方側に延びるリヤヒートダクト２９が配設されている。このリヤヒートダクト２９は、インストルメントパネルの内部に配設されたヒータユニット（図示せず）から導出された暖房用エアを、フロアトンネル２の上面部から側面部に沿って上記後側ボード１７の下方側に案内した後、車体の後方側に案内するように設置されている。さらに、上記車体フロア３には、クロスメンバ２４の下方を通って車体の後方側に延びる凹溝部３０が形成され、この凹溝部３０と上記リヤヒートダクト２９とにより暖房用エアの導通路が形成されている。
【００２６】
上記フロアボード５の昇降駆動機構６は、図５および図７に示すように、先端部が前側ボード１５の後部下面に枢支された左右一対の駆動リンク３１と、前後両端部が車体フロア３の上面に軸受部材を介して回転自在に支持された左右一対のねじ軸３２と、このねじ軸３２を回転駆動する一対の駆動ケーブル３３と、上記ねじ軸３２に螺着されるとともに車体フロア３の上面に沿ってスライド自在に支持されたスライドブロック３４とを有し、このスライドブロック３４の側面に上記駆動リンク３１の基端部が枢支されている。上記駆動リンク３１と、この駆動リンク３１の基端部を車体フロア３に沿って前後移動させる上記ねじ軸３２、駆動ケーブル３３およびスライドブロック３４を有する昇降駆動機構６は、上記前側ボード１５に形成された凹入部２１の後方側に位置するフロアボード５の下方部、具体的には上記前側ボード１５の後辺部および後側ボード１７の下方に配設されている。
【００２７】
上記駆動ケーブル３３は、可撓性を有する筒状体内に回転力を伝達可能なケーブル材が回転可能に保持されたものであり、後述するようにシート位置調節装置３８から入力された回転力をねじ軸３２に伝達するように構成されている。そして、この回転力に応じてねじ軸３２が正転駆動されると、上記スライドブロック３４がねじ軸３２に沿って車体の前方側にねじ送りされることにより、駆動リンク３１の後端部が前方に押動されるとともに、これに対応して駆動リンク３１の前端部が押し上げられる。この結果、上記駆動リンク３１が倒伏状態から起立状態に移行し、この駆動リンク３１を介して前側ボード１５の後辺部が上方に押動されることにより、上記ヒンジ部材１４を支点として前側ボード１５が図１に示す下降位置から図５に示す上昇位置に揺動変位することになる。
【００２８】
一方、上記フロアボード５の後側ボード１７は、その前辺部がヒンジ部材１６により前側ボード１５の後端部に連結されているため、この前側ボード１５の上昇動作に対応して後側ボード１７の前辺部が上方に押動されるとともに、その後辺部が上記ガイドレール２５によって車体フロア３に支持されつつ、車体の前方側に移動するように構成されている。これにより上記前側ボード１５と後側ボード１７との連結部が上昇してフロアボード５が側面視で山側に折曲した状態に移行することになる。
【００２９】
また、上記駆動ケーブル３３によってねじ軸３２が逆転駆動されることにより、スライドブロック３４がねじ軸３２に沿って車体の後方側に移動すると、上記駆動リンク３１が起立状態から倒伏状態に移行して、前側ボード１５の後辺部が図５に示す上昇位置から図１に示す下降位置するとともに、後側ボード１７が車体フロア３に沿った下降位置に移行するようになっている。
【００３０】
上記乗員用シート４は、車室前部の運転席側および助手席側にそれぞれ個別に設置されたセパレートタイプのシートであり、乗員の着座面を構成するシートクッション３５と、このシートクッション３５の後端部から上方に立ち上がるシートバック３６と、このシートバック３６の上端部に取り付けられたヘッドレスト３７とを備え、車体フロア３に設けられたシート位置調節装置３８により、シートクッション３５の前後位置および上下位置と、車体フロア３に対する設置角度とが調節可能に支持されている。
【００３１】
上記シート位置調節装置３８は、図８および図９に示すように、前上がりの傾斜状態で車体フロア３上に設置された左右一対のスライドレール３９と、このスライドレール３９に沿ってシートクッション３５を車体の前後方向にスライド変位させるシート駆動機構４０と、シートクッション３５の前後移動に連動してシートクッション３５の後端部を昇降変位させるチルト機構４１とを有している。
【００３２】
上記シートクッション３５は、その本体部（クッション材）を下方から覆うように配設されたクッションフレーム４２を有し、このクッションフレーム４２の下方には、上面が開口した断面コ字状部材からなる上記スライドレール３９が設けられている。このスライドレール３９内には上面に突片４５が突設されたシートスライダー４４がスライド自在に配設されるとともに、この突片４５の上端部がクッションフレーム４２の下面前方部に連結ピン４６を介して枢支されている。また、上記シートスライダー４４には、シート駆動機構４０のねじ軸４７が螺合されるねじ孔が形成されている。
【００３３】
上記シート駆動機構４０のねじ軸４７は、スライドレール３９内に配設されて前後両端部が軸受部材により回転自在に支持されるとともに、その後端部が図示を省略した動力伝達ケーブルを介して駆動モータに連結されている。そして、上記駆動モータから動力伝達ケーブルを介してねじ軸４７に駆動力が伝達され、このねじ軸４７が回転駆動されることにより、上記シートスライダー４４がスライドレール３９に沿ってねじ送りされるように構成されている。上記ねじ軸４７の前端部には、フロアボード５の昇降駆動機構６に駆動力を伝達する駆動ケーブル４８がカップリング４９を介して接続されている。
【００３４】
上記シート位置調節装置３のチルト機構４１は、クッションフレーム４２の後部下方に突設された支持プレート５０と、スライドレール３９の側面に下端部が固定されて鉛直方向に立設されたガイドプレート５１と、上記支持プレート５０に突設されたガイドピン５２とを有し、上記ガイドプレート５１には、前上がりの傾斜部を有するガイド溝５３が開穿され、このガイド溝５３の底壁部に沿って上記ガイドピン５２が摺動自在に支持されている。そして、上記シート駆動機構４０のねじ軸４７により上記シートスライダー４４がねじ送りされて、シートクッション３５の前方部がスライドレール３９に沿って前後移動するのに応じ、上記ガイドプレート５１のガイド溝５３に沿って上記ガイドピン５２が摺動することにより、上記連結ピン４６を支点にシートクッション３５の後方部が昇降駆動されるようになっている。
【００３５】
上記シート駆動機構４０によりシートクッション３５を、例えば図１および図８に示す後方位置から図１０に示す前方位置にスライド変位させた場合には、シートクッション３５がスライドレール３９に沿ってスライド変位して徐々に上昇するとともに、上記ガイドピン５２がガイドプレート５１のガイド溝５３に沿って車体の前方側に摺動することにより、シートクッション３５の後端部が押し上げられて上記前方部の連結ピン４６を支点にシートクッション３５が揺動変位する。この結果、シートクッション３５の前方移動に応じ、水平面に対するその傾斜角度が次第に小さくなってシートクッション３５が水平に近い設置状態となるとともに、これに対応してシートバック３６が後傾状態から直立に近い状態に変位することになる。
【００３６】
上記乗員用シート４に背の低い乗員Ａが着座する際に、図外の操作スイッチを操作して上記シート駆動機構４０の駆動モータを作動させることにより、乗員用シート４を車体の前方側にスライド変位させると、図１０に示すようにシートクッション３５がスライドレール３９に沿って上昇するとともに、シートクッション３５が揺動変位してその後方部が押し上げられることになるため、シートクッション３５に対する乗員の着座中心を表すヒップポイントが、上記乗員Ａの身長に対応して前部上方に移動することにより、この乗員Ａの視線が適正ラインＬに一致することになる。また、上記乗員用シート４の前方移動に応じてシートクッション３５の後端部が押し上げられて、その設置角度が水平に近い状態となることにより、身長に応じて足の長さが短くなる低身長者Ａが膝を大きく折り曲げてその膝下部を所定角度で垂下させた着座姿勢となるため、床面から足先が離間した状態となることが防止される。
【００３７】
一方、上記乗員用シート４に背の高い乗員Ｂが着座する際に、上記シート駆動機構４０により乗員用シート４を車体の後方側にスライド変位させると、図１に示すように、シートクッション３５がスライドレール３９に沿って下降するとともに、上記連結ピン４６を支点にしてシートクッション３５が揺動変位してその後方部が押し下げられることになるため、シートクッション３５に対する乗員Ｂの着座中心を表すヒップポイントが、乗員Ｂの身長に対応して後部下方に移動することにより、この乗員Ｂの視線が適正ラインＬに一致することになる。また、上記乗員用シート４の後方移動に応じてシートクッション３５が前上がりの傾斜状態となることにより、身長に応じて足の長さが長くなる高身長者Ｂが膝の折曲げ角度を小さくしてその膝下部を前方に延ばした状態となるため、安定した着座姿勢が得られることになる。
【００３８】
上記シート駆動機構４０の駆動力を上記フロアボード５の昇降駆動機構６に伝達する上記駆動ケーブル４８は、可撓性を有する外筒体により回転自在に支持されたケーブル材からなり、その先端部は、図１１に示すように、第１伝達ボックス６１内に導入されている。この第１伝達ボックス６１内には、図１２に示すように、駆動ケーブル４８の先端部が連結されてこれと一体に回転するウォームギア６２と、このウォームギア６２により回転駆動されるウォームホイール６３とが配設され、このウォームホイール６３には、下方の第２伝達ボックス６４に突設されたスプライン軸６５が挿入されて係合される係合孔が形成されている。そして、上記駆動ケーブル４８の回転力がウォームギア６２を介してウォームホイール６３に伝達されることにより、このウォームホイール６３が回転駆動されるとともに、その回転力が上記スプライン軸６５を介して第２伝達ボックス６４に伝達されるようになっている。
【００３９】
上記第２伝達ボックス６４内には、スプライン軸６５と一体に回転する第１ベベルギア６６と、この第１ベベルギア６６により回転駆動される第２ベベルギア６７とが配設されている。この第２ベベルギア６７には、上記一対の駆動ケーブル３３がそれぞれ一体に回転するように止着されることにより、この第２ベベルギア６７の回転力が上記昇降駆動機構６の駆動ケーブル３３に伝達されるように構成されている。なお、上記シート駆動機構４０の駆動ケーブル４８と、昇降駆動機構６の駆動ケーブル３３との間には、上記ウォームギア６２およびウォームホイール６３からなる減速機構が配設されることにより、上記シート駆動機構４０の駆動ケーブル４８から昇降駆動機構６の駆動ケーブル３３に回転駆動力を伝達する際に、その回転速度が約１０分の１に減速されるようになっている。
【００４０】
また、上記第２伝達ボックス６４は、乗員用シート４の前方側に配設された上記クロスメンバ２４の前方側に配設されて取付ボルトにより車体フロア３に固定されるとともに、その上方に第１伝達ボックス６１が重ね合わされた状態で、これらが連結ボルトにより一体に連結されるように構成されている。上記第２伝達ボックス６４の上方に第１伝達ボックス６１を重ね合わせる際に、第１伝達ボックス６１内に配設されたウォームホイール６３の係合孔に上記スプライン軸６５が挿入されることにより、これらが一体に連結されるようになっている。
【００４１】
そして、上記シート駆動機構４０によりシートスライダー４４をねじ送りしてシートクッション３５をスライドレール３９に沿って前後移動させる際に、その駆動力が上記駆動ケーブル４８および第１，第２伝達ボックス６１，６４を介して上記昇降駆動機構６の駆動ケーブル３３に伝達されることにより、この駆動ケーブル３３および上記ねじ軸３２が回転駆動されて上記スライドブロック３４が車体の前後方向にねじ送りされ、上記駆動リンク３１が倒伏状態から起立状態に移行し、あるいは起立状態から倒伏状態に移行して上記前側ボード１５の後辺部が昇降駆動されるように構成されている。
【００４２】
例えば、低身長者Ａが乗員用シート４に着座する際に、乗員用シート４を車体の前方側に移動させると、これに連動して上記駆動リンク３１が倒伏状態から起立状態に移行し、フロアボード５の前側ボード１５の後辺部が図５および図１０に示す上昇位置に変位する。一方、高身長者Ｂが乗員用シート４に着座する際に、乗員用シート４を車体の後方側に移動させると、これに連動して上記駆動リンク３１が起立状態から倒伏状態に移行し、フロアボード５の前側ボード１５の後辺部が図１に示す下降位置に変位する。このようにして乗員の踵部が載置される上記フロアボード５の設置高さが、乗員Ａ，Ｂの足の長さに適した位置に調節されるようになっている。
【００４３】
上記のように前上がりの傾斜状態で車体のフロア部に設置されたスライドレール３９と、乗員用シート４のシートクッション３５の前部下方に配設されるとともに上記スライドレール３９に沿ってスライド自在に支持されたシートスライダー４４と、このシートスライダー４４を駆動して乗員用シート４を前後移動させるシート駆動機構４０と、所定軌跡のガイド溝５３を有するとともに車体に固定されたガイドプレート５１と、上記シートクッション３５の後部に設けられるとともに上記ガイド溝５３に沿って摺動自在に支持されたガイドピン５２とを有し、上記シート駆動機構４０によりシートスライダー４４を駆動して乗員用シート４を車体の前方に移動させる動作に応じ、上記ガイドピン５２をガイドプレート５１のガイド溝５３に沿って摺動させてシートクッション３５の後端部を上昇させるように構成したため、乗員用シート４の前後位置を乗員の体格等に対応させて調整する動作に応じて、乗員の視界および運転操作性を適正に確保できるという利点がある。
【００４４】
すなわち、乗員用シート４に背の低い乗員Ａが着座する際には、上記シート駆動機構４０により乗員用シート４を車体の前方側にスライド変位させることにより、図１０に示すようにシートクッション３５がスライドレール３９に沿って上昇するとともに、上記ガイドピン５２がガイドプレート５１のガイド溝５３に沿って摺動することによりシートクッション３５の後方部が押し上げられるため、シートクッション３５に対する乗員Ａの着座中心を表すヒップポイントをその身長に対応して前部上方に移動させ、その視線を適正ラインＬに一致させて乗員Ａの視界を確保することができる。また、上記乗員用シート４の前方移動に応じてシートクッション３５の後端部が押し上げられ、その設置角度が水平に近い状態となることにより、身長に応じて足の長さが短くなる低身長者Ａが膝を大きく折り曲げてその膝下部を所定角度で垂下させた状態で着座することになるため、床面から足先が離間した状態となるのを防止し、ブレーキペダル１２等に対する操作性を良好状態に維持できるという利点がある。
【００４５】
一方、上記乗員用シート４に背の高い乗員Ｂが着座する際には、上記シート駆動機構４０により乗員用シート４を車体の後方側にスライド変位させることにより、図１に示すように、シートクッション３５がスライドレール３９に沿って下降するとともに、上記ガイドピン５２がガイドプレート５１のガイド溝５３に沿って摺動することによりシートクッション３５の後方部が下方に変位するため、シートクッション３５に対する乗員Ｂのヒップポイントをその身長に対応して後部下方に移動させ、その視線を適正ラインＬに一致させることができる。また、上記乗員用シート４の後方移動に応じてシートクッション３５が前上がりの傾斜状態となることにより、身長に応じて足の長さが長くなる高身長者Ｂがその膝下部を前方に延ばした状態で着座することができ、長い足を不自然に折り曲げる必要がないため、安定した着座姿勢が得られるという利点がある。
【００４６】
しかも、上記ガイドフレート５１に形成されたガイド溝５３の軌跡を種々に変化させることにより、上記乗員用シート４の前後移動に対応して変化するシートクッション３５の傾斜角度の変化態様を、リンク機構によりシートクッション３５の傾斜角度を変化させるように構成した従来技術比べ、容易かつ任意に変化させることができる。例えば、上記ガイド溝５３の中央部分を直線状に傾斜させてなる上記実施形態に代え、円弧状に湾曲したガイド溝を上記ガイドプレート５１に形成することにより、上記シートクッション３５の傾斜角度の変化態様を容易に変化させることが可能である。
【００４７】
また、上記実施形態に示すように、クロスメンバ２４等を介して車体フロア３に固定されたスライドレール３９に上記ガイドプレート５１の下端部が固定されることにより、このガイドプレート５１が、上記スライドレール３９を介して車体のフロア部に支持されるように構成した場合には、上記シートクッション３５からガイドピン５２を介してガイドプレート５１に作用する荷重、例えば乗員用シート４に着座した乗員の体重等を、上記スライドレール３９により安定して支持できるという利点がある。しかも、上記ガイドプレート５１およびガイドピン５２を有するチルト機構４１と上記スライドレール３９とを一体に連結した状態で車体に対する組付作業を行うことができるため、その作業性を効果的に向上させることができる。
【００４８】
上記実施形態では、鉛直方向に立設された所定の厚さを有する板材により上記ガイドガイドプレート５１を形成するとともに、このガイドプレート５１に開穿された長孔により上記ガイド溝５３を形成し、このガイド溝５３の底壁部に沿って上記ガイドピン５２を摺動可能に支持するように構成したため、上記シートクッション３５からガイドピン５２を介してガイドプレート５１に作用する荷重を安定して支持することができ、この荷重に応じて上記ガイドプレート５１が曲げ変形するという事態の発生を効果的に防止できるという利点がある。さらに、上記長孔の形状を変更することにより、乗員用シート４の前後移動に対応して変化するシートクッション３５の傾斜角度の変化態様を、容易かつ適正に変化させることができる。
【００４９】
また、図１３に示すように、上記シートクッション３５の前方部と上記シートスライダー４４との間に、上下一対のねじ軸５４，５５と、両ねじ軸５４，５５の先端部がそれぞれ螺着されたナット部材５６とからなる調節機構５７を設け、この調節機構５７により上記シートクッション３５の前方部とシートスライダー４４との間隔を調節するように構成してもよく、このように構成した場合には、上記乗員用シート４の前後移動範囲が大きくなるのを防止しつつ、乗員の身長に応じてその着座姿勢を適正に調節できるという利点がある。
【００５０】
すなわち、上記乗員用シート４に極めて背の高い乗員が着座する可能性が高い車両では、上記ナット部材５６を回動操作して両ねじ軸５４，５５の基端部を互いに離間させる方向、つまり上記シートクッション３５の前方部に上端部が連結ピン４６を介して枢支された上方のねじ軸５４を上方に変位させるとともに、上記シートスライダー４４の上面に突設された下方のねじ軸５５を下方に変位させる方向に駆動することにより、図１４の実線で示す状態から仮想線で示すように、後下がりに傾斜したシートクッション３５を、その後端部に設けられた上記ガイドピン５２を支点に揺動変位させてシートクッション３５の前端部を上方に変位させる。このようにして上記乗員用シート４に着座した極めて背の高い乗員Ｃの頭部を車体の後方側に変位させることにより、上記乗員Ｃの視線を適正ラインＬに一致させることができるとともに、上記シートクッション３５の傾斜角度を大きくすることにより、上記乗員Ｃがその膝下部を前方に延ばした状態で楽な状態で着座することが可能となる。
【００５１】
一方、上記乗員用シート４に背の低い乗員が着座する可能性が高い車両では、上記両ねじ軸５４，５５の基端部を互いに接近させ、後下がりに傾斜したシートクッション３５の前端部を下方に変位させて、その傾斜角度を小さくすることにより、上記乗員の視線を適正ラインＬに一致させることができるとともに、上記シートクッション３５の傾斜角度を小さくすることにより、上記乗員の足先が床面から離間した状態となるのを防止することができる。そして、上記乗員よりも、さらに背の低い乗員が乗員用シート４の着座する場合には、上記スライドレール３９に沿ってシートクッション３５を車体の前方側に移動させるとともに、上記ガイドピン５２をガイドプレート５１のガイド溝５３に沿って摺動させてシートクッション３５の後端部を、さらに上昇させることにより、この乗員の視線を適正ラインＬに一致させることができる。
【００５２】
上記のようにシートクッション３５の前方部とシートスライダー４４との間隔を調節する調節機構５７を設け、例えば極めて身長の高い乗員Ｃが着座する可能性がある欧米等への輸出用車両と、極めて身長の低い乗員が着座する可能性がある国内販売用車両とで、上記調節機構５７により予めシートクッション３５の前端部を昇降変位させてその傾斜角度を変化させ得るように構成した場合には、乗員用シート４の前後移動範囲が大きくなるのを防止しつつ、この乗員用シート４に、極めて身長の高い乗員Ｃが着座する可能性が高い場合、または極めて身長の低い乗員が着座する場合のいずれにおいても、その身長に対応させて着座姿勢を容易かつ適正に調節できるという利点がある。
【００５３】
なお、図１５および図１６に示すように、シートクッション３５の前方部とシートスライダー４４との間に、起伏リンク５８を有する調節機構を設け、この起伏リンク５８を、図１５に示す起立状態から矢印に示す方向に揺動変位させて、図１６に示す倒伏状態に移行させることにより、シートクッション３５の前方部とシートスライダー４４との間隔を二段階に調節するように構成してもよい。なお、上記図１５および図１６において、５９は、図外の係合ピンが挿入されることにより、上記起伏リンク５８を起立状態および倒伏状態に保持するための係合孔である。
【００５４】
また、上記実施形態では、図１、図３および図５等に示すように、乗員用シート４に着座した乗員の足元部に車体フロア３の上面を覆うフロアボード５と、このフロアボード５を昇降駆動する昇降駆動機構６とを備えた車両において、上記車体フロア３に、後下がりに傾斜したトーボード部８と、その後端部に連続して車体の後方側に延びるフロア底部９とを設けるとともに、上記フロアボード５に、車体フロア３のトーボード部８に対応したトーボード対応部１８と、上記フロア底部９に対応したフロア底対応部１９とを設け、このフロアボード５のトーボード対応部１８とフロア底対応部１９とを側面視で逆への字形に形成したため、乗員用シート４に着座した乗員の足元部に位置する上記フロアボード５を適正に昇降駆動することができるという利点がある。
【００５５】
すなわち、上記フロアボード５のトーボード対応部１８およびフロア底対応部１９を側面視で逆への字形に形成することにより、乗員用シート４に着座した乗員の足元部に位置する車体フロア３、つまり後下がりに傾斜した上記トーボード部８と、その後端部に連続して車体の後方側に延びるフロア底部９に対応させるように構成したため、上記フロアボード５を乗員の体格に対応させて下降させた場合に、上記トーボード対応部１８およびフロア底対応部１９を車体フロア３のトーボード部８およびフロア底部９に沿わせることにより、車体の前後方向における上記フロアボード５の設置範囲を大きく設定した場合においても、フロアボード５と車体フロア３との間に隙間が形成されるのを防止することができる。したがって、上記フロアボード５上に載置された足の移動範囲を充分に確保しつつ、乗員の体格等に応じて上記昇降駆動機構６によりフロアボード５を昇降変位させることができるとともに、上記フロアボード５と車体フロア３との間に隙間が形成されるのを防止することにより、車体フロア３を必要以上に下方に位置させることなく、フロアボード５の下降充分に確保できるという利点がある。
【００５６】
また、上記実施形態では、低身長者Ａが膝を大きく折り曲げてその膝下部を所定角度で垂下させた状態で乗員用シート４に着座する際に、フロアボード５の前側ボード１５を構成するトーボード対応部１８の前端部を、車体フロア３のトーボード部８に枢着して支持した状態で、上記昇降駆動機構６により、図５および図１０に示すように、上記前側ボード１５の後辺部を上昇位置に変位させて、前側ボード１５のフロア底対応部１９を前下がりの傾斜状態とするように構成したため、上記ブレーキペダル１２等を低身長者Ａが前方に押動して操作する際に、その踵部を上記トーボード対応部１８に沿って車体の前方側にスムーズに移動させることができる。
【００５７】
特に、上記実施形態に示すように、上記フロアボード５に、前端部が車体フロア３に支持された前側ボード１５と、この前側ボード１５の後端部にヒンジ部材１６からなる連結部材を介して折曲可能に連結された後側ボード１７とを設けるとともに、この後側ボード１７の後端部を車体フロア３のフロア底部９に沿って前後移動させるように構成した場合には、上記フロアボード５を昇降駆動する昇降駆動機構６により、前側ボード１５と後側ボード１７との連結部を上昇させてフロアボード５を側面視で山側に折曲した状態とすることにより、このフロアボード５の設置高さ等を乗員の体格に応じて容易かつ適正に変位させることができる。
【００５８】
すなわち、上記フロアボード５を、前端部が車体フロア３に支持された前側ボード１５と、この前側ボード１５の後端部にヒンジ部材１６からなる連結部材を介して折曲可能に連結された後側ボード１７とに分割し、両ボード１５，１７の連結部を昇降変位させることにより、上記フロアボード５の設置高さを調節できるため、大面積を有する一枚板のフロアボードを、その一端部を支点にして他端部を昇降駆動することにより、フロアボードを一体に変位させてその設置高さを調節するように構成した場合のように、フロアボードの前端部または後端部が大きく揺動変位して車体フロア３との間隔が大きく変化するという事態を生じることなく、上記フロアボード５の設置高さを適正に調節することができる。しかも、一枚板のフロアボードを一体に昇降駆動してその設置高さを調節する場合に比べ、小さい駆動力で上記フロアボード５を容易に昇降駆動できるという利点がある。しかも、上記昇降駆動機構６により前側ボード１５と後側ボード１７との連結部を昇降させる際に生じるフロアボード５の前後寸法の変化を、乗員用シート４の前部下方部、つまり乗員の膝下部に導入される上記後側ボード１７の後方部において吸収できるため、フロアボード５の前後寸法が変化することに起因して乗員の足元部に違和感が与えられるのを防止できるという利点がある。
【００５９】
また、上記実施形態では、上記昇降駆動機構６に、先端部がフロア底対応部１９の後部に連結された駆動リンク３１と、この駆動リンク３１の基端部を車体フロア３に沿って前後移動させることにより、駆動リンク３１を起伏させて上記フロアボード５を昇降駆動するスライド駆動部、具体的には、上記ねじ軸３２およびスライドブロック３４等を配設したため、上記フロア底対応部１９の後部を車体フロア３のトーボード部８の前端部に枢着して支持した、上記フロア底対応部１９の後部を駆動リンク３１により支持しつつ、軽い力で昇降駆動することができる。しかも、上記フロア底対応部１９上に載置された乗員の踵部からフロアボード５に入力された載置荷重を上記駆動リンク３１により支持しつつ、このフロアボード５を適正に昇降駆動できるという利点がある。
【００６０】
さらに、上記実施形態に示すように、左右一対の駆動リンク３１およびスライド駆動部と、単一の駆動源（シート位置調節装置３８の駆動モータ）から左右のスライド駆動部にそれぞれ駆動力を伝達する一対の駆動ケーブル３３とを上記昇降駆動機構６に設けた場合には、上記両駆動リンク３１によりフロアボード５の左右両側辺部を支持することができるため、安定した支持状態が得られるとともに、簡単な構成で上記フロアボード５を容易に昇降駆動できるという利点がある。
【００６１】
特に、上記実施形態では、下方に凹入した凹入部２１をフロアボード５の前方部に形成し、この凹入部２１内に発泡ウレタン材または合成ゴム材等の弾性体からなる衝撃吸収部材２２を配設するとともに、上記凹入部２１の後方側に位置するフロアボード５の下方部、つまり上記前側ボード１５の後辺部および後側ボード１７の下方に、上記昇降駆動機構６を配設したため、乗員用シート４に着座した乗員が踵部等を上記衝撃吸収部材２２の上に載置した状態で、車両の衝突事故が発生し場合に、上記フロアボード５から乗員の踵部等に作用する衝撃荷重を上記衝撃吸収部材２２により吸収して乗員の下肢部を効果的に保護できるとともに、上記凹入部２１の後方側に位置するフロアボード５の下方部に形成された空間部を利用して上記昇降駆動機構６をコンパクトに配設できるという利点がある。
【００６２】
さらに、上記実施形態では、下方に凹入した凹入部２１を上記フロアボード５の前方部、具体的には前側ボード１５に形成し、この凹入部２１内に上記衝撃吸収部材２２を配設したため、所定の厚みを有する衝撃吸収部材２２をフロアボード５の前方部のみに設けた場合においても、フロアボード５の上端面に大きな段差が形成されるのを防止し、この上端面をフラットに形成できるという利点がある。しかも、車両の衝突時に衝撃吸収部材２２を後方に押動する荷重が入力された場合には、上記凹入部２１の後端部に形成された段部に衝撃吸収部材２２の後端を当接させることにより、この衝撃吸収部材２２の後方移動を阻止してその取付状態を安定させることができる。
【００６３】
上記実施形態に示すように、凹入部２１内に配設された衝撃吸収部材２２の上面部と、凹入部２１に連続したフロアボード５の上面部、具体的には上記前側ボード１５の後辺部および後側ボード１７とを略同一高さに設定した場合には、衝撃吸収部材２２の厚みを充分に確保しつつ、フロアボード５上に載置された足を移動させる際に違和感が生じるのを抑制することができるとともに、アクセルペダル１１等を操作する際における操作性を効果的に向上させることができる。
【００６４】
また、上記実施形態では、凹入部２１内に配設された衝撃吸収部材２２の上面部と、凹入部２１に連続したフロアボード５の上面部（前側ボード１５の後辺部および後側ボード１７）とを連続して被覆する表層マット材２３を設けたため、フロアボード５の上端面を効果的にフラット化することにより、その上に載置された足を移動させる際に違和感が生じること等を、さらに抑制できるという利点がある。
【００６５】
また、上記実施形態に示すように、車幅方向に延びるクロスメンバ２４が乗員用シート４の前部下方に設置された車両において、上記後側ボード１７の後端部を、上記クロスメンバ２４に近接した位置まで延在させた場合には、上記前側ボード１５と後側ボード１７との連結部を昇降させるのに応じて前後移動する上記後側ボード１７の後部を、シートクッション３５の前方部下面と上記クロスメンバ２４の前壁面との間に位置させて隠蔽することができるため、上記後側ボード１７の後部が目立つ位置で前後移動して乗員に違和感が与えられるのを効果的に防止できるという利点がある。
【００６６】
また、上記実施形態に示すように、運転者により操作される少なくともアクセルペダル１１およびブレーキペダル１２からなる操作ペダルと、この操作ペダルに併設されたフットレスト１３とを備え車両において、上記前側ボード１５の前方部（トーボード対応部１８）を操作ペダルの下方に延出させるとともに、この前側ボード１５の前方部に上記フットレスト１３を回避する回避部２０を設けた場合には、フロアボード５の前方部がフットレスト１３に干渉するのを防止しつつ、フロアボード５の設置領域を充分に確保することができる。
【００６７】
上記実施形態では、車体フロア３に、フロアトンネル２の側辺部からフロアボード５の下方を通って車体の後方側に延びるリヤヒートダクト２９を設置するとともに、上記フロアボード５の側辺部に、リヤヒートダクト２９との干渉を回避するための切欠きを形成したため、フロアボード５の側辺部がリヤヒートダクト２９に干渉するのを防止するとともに、上記フロアボード５の幅寸法を充分に確保しつつ、リヤヒートダクト２９を適正値に設置できるという利点がある。
【００６８】
なお、上記シート駆動機構４０の駆動ケーブル４８から昇降駆動機構６の駆動ケーブル３３に回転駆動力を伝達することにより、上記フロアボード５を昇降駆動するように構成した実施形態に代え、フロアボード５を昇降駆動するための専用の駆動源を設けた構造としてもよい。しかし、上記実施形態に示すように、単一の駆動源（駆動モータ）によりシートクッション３５の前後位置および上下位置を調節するとともに、フロアボード５を昇降駆動するように構成した場合には、簡単な構成で乗員用シート４の位置と、フロアボード５の設置高さとを同時に調節できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る運転姿勢調節装置の実施形態を示す説明図である。
【図２】可動フロア装置の要部の構成を示す平面図である。
【図３】可動フロア装置の要部の構成を示す斜視図である。
【図４】フロアボードの具体的構成を示す分解斜視図である。
【図５】可動フロア装置の要部の構成を示す説明図である。
【図６】フロアボードの後辺部の支持構造を示す正面断面図である。
【図７】リヤヒートダクトの設置部の構造を示す正面断面図である。
【図８】シート位置調節装置の構造を示す側面断面図である。
【図９】シート位置調節装置の構造を示す正面断面図である。
【図１０】乗員用シートを前方移動させた状態を示す側面図である。
【図１１】動力伝達機構の具体的構成を示す斜視図である。
【図１２】動力伝達機構の具体的構成を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る運転姿勢調節装置の別の実施形態を示す説明図である。
【図１４】上記運転姿勢調節装置の作用を示す説明図である。
【図１５】本発明の運転姿勢調節装置のさらに別の実施形態を示す説明図である。
【図１６】上記運転姿勢調節装置の作用を示す説明図である。
【図１７】本発明に係る運転姿勢調節装置の従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
４  乗員用シート
３５  シートクッション
３９  スライドレール
４０  駆動機構
４４  スライダー
５１  ガイドプレート
５２  ガイドピン
５３  ガイド溝
５７  調節機構
５８  起伏リンク（調節機構）
【図１】
2007216751.tif 000003
【図２】
2007216751.tif 000004
【図３】
2007216751.tif 000005
【図４】
2007216751.tif 000006
【図５】
2007216751.tif 000007
【図６】
2007216751.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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