(57)【要約】【課題】改善された耐溶剤性を有する被膜、及びそれを製造するのに適した分散体を提供する。【解決手段】メラミンと少なくとも１種のカルボニル化合物との縮合物を少なくとも１種含むことを特徴とする、少なくとも１種の導電性ポリマー、少なくとも１種の対イオン及び少なくとも１種の分散剤を含んでなる分散体、及びそれから得られた導電性被膜又は帯電防止被膜。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メラミンと少なくとも１種のカルボニル化合物との縮合物を少なくとも１種含むことを特徴とする、少なくとも１種の導電性ポリマー、少なくとも１種の対イオン及び少なくとも１種の分散剤を含んでなる分散体。
【請求項２】
請求項１に記載の分散体を用いてなる導電性被膜又は帯電防止被膜の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の分散体から得られた導電性被膜又は帯電防止被膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ポリマー及びメラミン誘導体を含んでなる被膜、その製造方法及び使用、並びにこのような被膜を製造するための分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
導電性被膜又は帯電防止被膜を製造するためのポリ(3,4-アルキレンジオキシチオフェン)分散体は、文献から既知である（例えば、欧州特許出願公開第 440 957 号明細書参照）。このような分散体は、導電性被覆剤又は帯電防止被覆剤の調製に使用される。しかしながら実際には、このような分散体由来の被膜は、実用向けに常に十分安定とはいえないことが知られている。特に、このような被膜は、しばしば、溶剤及び／又は機械的応力に対して十分に安定ではない。
【０００３】
故に、架橋剤、例えばエポキシシランベース架橋剤の添加によって、溶剤及び／又は機械的応力に対する被膜の耐性を改善する試みがなされてきた（欧州特許出願公開第 564 911 号明細書参照）。しかしながら、多くの場合、この処置だけでは、とりわけ耐溶剤性を的確に改善するのに不十分である。
【０００４】
従って、既知の被膜と比較して改善された耐溶剤性を有する導電性被膜又は帯電防止被膜に対する要求、及びこのような被膜を製造するのに適した分散体に対する要求がなお存在する。
【特許文献１】欧州特許出願公開第 440 957 号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第 564 911 号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、このような改善された耐溶剤性を有する被膜、及びそれを製造するのに適した分散体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
意外なことに、少なくとも１種の導電性ポリマー及び少なくとも１種のメラミン縮合物を含んでなる分散体が、このような改善された耐溶剤性を有する被膜の製造に適していることが見出された。このことは、ポリアミンのポリ(3,4-アルキレンジオキシチオフェン)分散体への添加によって導電性ポリマーのゲル化及び沈澱を通常生じることが既知であるため、なおさら意外である。しかしながら、このようなゲル化は、本発明において見られない。
【０００７】
従って、本発明は、メラミンと少なくとも１種のカルボニル化合物との縮合物を少なくとも１種含むことを特徴とする、少なくとも１種の導電性ポリマー、少なくとも１種の対イオン及び少なくとも１種の分散剤を含んでなる分散体を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
メラミンと少なくとも１種のカルボニル化合物との縮合物は、好ましくは、メラミンとアルデヒド又はケトンとの縮合物である。適当なアルデヒド又はケトンは、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド、アセトン又はメチルエチルケトンである。特に好ましいアルデヒドはホルムアルデヒドである。特に好ましい、メラミンと少なくとも１種のカルボニル化合物との縮合物は、メラミン-ホルムアルデヒド縮合物である。このような特に好ましいメラミン-ホルムアルデヒド縮合物は、例えば、一般式（I）：
【化１】
2007131849.tif 000002
［式中、R1〜R6 は、相互に独立に H 又は CH2-OR7 を表し、基 R1〜R6 の少なくとも１個は H 以外であり、R7 は、H 或いは直鎖又は分枝 C1〜C8 アルキル基、好ましくは H 或いは直鎖又は分枝 C1〜C4 アルキル基を表す。］
に相当する化合物であり得る。特に好ましくは、このような一般式（I）の縮合物中の基 R1〜R6 は、全て CH2-OR7 を表す。
【０００９】
このような特に好ましいメラミン-ホルムアルデヒド縮合物は、更に、一般式（I）の縮合物同士で又は更なるメラミンと縮合生成物になり得る。
【００１０】
また、特に好ましいメラミン-ホルムアルデヒド縮合物は、部分的に又は完全にエーテル化され得る。更に又は代わりに、特に好ましいメラミン-ホルムアルデヒド縮合物は、例えば水への溶解性を向上させるためにアミン、アミノカルボン酸又はスルフィットとの反応によって変性するか、又はアルデヒドに対して反応性である他の化合物、例えば、フェノール（メラミン-フェノール-ホルムアルデヒド樹脂となる）又は尿素（メラミン-尿素-ホルムアルデヒド樹脂となる）との共縮合によって変性することができる。
【００１１】
メラミンと少なくとも１種のカルボニル化合物との適当な縮合物、特に、任意に変性されていてよい及び／又は任意に部分的又は完全にエーテル化されていてよいメラミン-ホルムアルデヒド縮合物は市販されている。
【００１２】
分散体中の、メラミンと少なくとも１種のカルボニル化合物との縮合物の含有量は、分散体全体の重量に基づいて 1〜30 重量％である。好ましくは、分散体中の、メラミンと少なくとも１種のカルボニル化合物との縮合物の含有量は、分散体全体の重量に基づいて 2〜15 重量％である。
【００１３】
本発明では、導電性ポリマーは、特に、酸化又は還元後に導電性を有するπ-共役ポリマーの化合物類を意味すると理解される。好ましくは、導電性ポリマーは、酸化後に乾燥状態で少なくとも 0.01 S/cm のオーダーの比導電率を有するπ-共役ポリマーの化合物類を意味すると理解される。
【００１４】
本発明では、少なくとも１種の導電性ポリマーが、ポリチオフェン、ポリアニリン又はポリピロールであるこのような分散体が好ましい。
【００１５】
特に好ましくは、導電性ポリマーは、一般式（II）：
【化２】
2007131849.tif 000003
［式中、A は、任意に置換されていてよい C1〜C5 アルキレン基を表し、R は、直鎖又は分枝の、任意に置換されていてよい C1〜C18 アルキル基、任意に置換されていてよい C5〜C12 シクロアルキル基、任意に置換されていてよい C6〜C14 アリール基、任意に置換されていてよい C7〜C18 アラルキル基、任意に置換されていてよい C1〜C4 ヒドロキシアルキル基又はヒドロキシル基を表し、x は、0〜8 の整数を表し、幾つかの基 R が A と結合している場合、それらは同じ又は異なり得る。］
に相当する反復単位を含むポリアルキレンジオキシチオフェンから選ばれる。
【００１６】
一般式（II）は、x 個の置換基 R がアルキレン基 A と結合し得ることを意味すると理解される。
A が任意に置換されていてよい C2〜C3 アルキレン基を表し、x が 0 又は 1 を表す、一般式（II）の反復単位を有するポリチオフェンが特に好ましい。
非常に好ましくは、少なくとも１種の導電性ポリマーは、任意に置換されていてよいポリ(3,4-エチレンジオキシチオフェン)である。
【００１７】
本発明において、接頭語ポリは、２個以上の同じ又は異なった反復単位がポリマー又はポリチオフェンに含まれることを意味すると理解される。ポリチオフェンは、合計 n 個の一般式（II）に相当する反復単位を含み、n は、2〜2,000、好ましくは 2〜100 の整数である。一般式（II）の反復単位は、いずれの場合もポリチオフェン中で同じ又は異なり得る。いずれの場合も、一般式（II）の同じ反復単位を有するポリチオフェンが好ましい。
ポリチオフェンは、好ましくはいずれの場合も末端基上に H を有する。
【００１８】
本発明の好ましい態様では、分散体は、乾燥状態で少なくとも 0.05 S/cm、好ましくは少なくとも 0.5 S/cm の比導電率を有する、一般式（II）の反復単位を含む、少なくとも１種のポリアルキレンジオキシチオフェンを含有する。
【００１９】
本発明において、C1〜C5 アルキレン基 A は、好ましくは、メチレン、エチレン、n-プロピレン、n-ブチレン又は n-ペンチレンである。
【００２０】
C1〜C4 アルキル基は、好ましくは、直鎖又は分枝 C1〜C4 アルキル基、例えば、メチル、エチル、n-プロピル又はイソプロピル、n-ブチル、イソブチル、sec-ブチル又は t-ブチルを表し、更に、C1〜C8-アルキル基は、例えば、n-ペンチル、1-メチルブチル、2-メチルブチル、3-メチルブチル、ネオペンチル、1-エチルプロピル、シクロヘキシル、シクロペンチル、n-ヘキシル、1,1-ジメチルプロピル、1,2-ジメチルプロピル、1-メチルペンチル、2-メチルペンチル、3-メチルペンチル、4-メチルペンチル、1,1-ジメチルブチル、1,2-ジメチルブチル、1,3-ジメチルブチル、2,2-ジメチルブチル、2,3-ジメチルブチル、3,3-ジメチルブチル、1-エチルブチル、2-エチルブチル、1,1,2-トリメチルプロピル、1,2,2-トリメチルプロピル、1-エチル-1-メチルプロピル、1-エチル-2-メチルプロピル又は 1-エチル-2-メチルプロピルを表し、更に、C1〜C18-アルキル基は、例えば、n-ノニル、n-デシル、n-ウンデシル、n-ドデシル、n-トリデシル、n-テトラデシル、n-ヘキサデシル又は n-オクタデシルを表す。
【００２１】
本発明では、C1〜C4-ヒドロキシアルキル基は、好ましくは、１個以上、好ましくは１個のヒドロキシル基で置換された、直鎖、環状、分枝又は非分枝 C1〜C4 アルキル基を表す。
C5〜C12-シクロアルキル基 R は、例えば、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル又はシクロデシルである。
C5〜C14-アリール基 R は、例えば、フェニル又はナフチルを表し、C7〜C18-アラルキル基 R は、例えば、ベンジル、o-、m-又は p-トリル、2,3-、2,4-、2,5-、2,6-、3,4-又は 3,5-キシリル又はメシチルを表す。
以上の記載は、一例として本発明を説明するために役立ち、排他的なものと見なされるべきではない。
【００２２】
本発明では、基 A 及び／又は基 R の可能な任意の更なる置換基は、多くの有機基、例えば、アルキル、シクロアルキル、アリール、アラルキル、アルコキシ、ハロゲン、エーテル、チオエーテル、ジスルフィド、スルホキシド、スルホン、スルホネート、アミノ、アルデヒド、ケト、カルボン酸エステル、カルボン酸、カーボネート、カルボキシレート、シアノ、アルキルシラン、アルコキシシラン及びカルボキシアミド基である。
【００２３】
ポリアニリン又はポリピロールにおける可能な置換基は、例えば、上記の基 A 及び 基 R、及び／又は基 A 及び基 R の更なる置換基である。未置換ポリアニリン及びポリピロールが好ましい。
【００２４】
本発明の範囲は、以上及び以下に記載され、一般的であるか、又は互いの好ましい範囲で、即ち、特定範囲と特定範囲の間の所望の組合せで記載されている、基の定義、パラメーター及び説明を全て含む。
【００２５】
分散体中の導電性ポリマーとして使用されるポリチオフェンは、中性又はカチオン性であり得る。好ましい態様では、ポリチオフェンはカチオン性である。「カチオン性」は、ポリチオフェン主鎖上に存在する電荷のみに関する。基 R 上の置換基によって、ポリチオフェンは、構造単位中に正電荷及び負電荷を有し得る。正電荷は、ポリチオフェン主鎖上に存在し、負電荷は、場合により、スルホネート基又はカルボキシレート基によって置換された基 R 上に存在する。これについて、ポリチオフェン主鎖の正電荷は、場合により基 R 上に存在するアニオン性基によって、部分的又は完全に中性化され得る。全体的に見れば、これらの場合、ポリチオフェンは、カチオン性、中性又はアニオン性でさえあり得る。それにも拘わらず本発明では、ポリチオフェン上の正電荷が重要であるため、ポリチオフェンは全て、カチオン性ポリチオフェンとみなされる。正電荷は、正確な数及び位置を明白に決定できないため、式中に示されない。しかしながら、正電荷の数は、少なくとも 1 であり、n を超えない。ここで n は、ポリチオフェン中の（同じ又は異なった）反復単位全ての合計数である。
【００２６】
正電荷の補償が、場合によりスルホネート又はカルボキシレートで置換され、それによって負に帯電した、基 R により未だなされていない場合、その補償のために、カチオン性ポリチオフェンは、対イオンとしてアニオンを必要とする。
対イオンは、モノマー又はポリマーアニオンであり得、後者は以下でポリアニオンとも称される。
【００２７】
ポリマーアニオンは、被膜形成に寄与し、その程度によって、より耐熱性の導電性被膜を導くので、モノマーアニオンより好ましい。
しかしながら、分散体は、ポリマーアニオンに加えてモノマーアニオンも含んでよい。
【００２８】
本発明において、ポリマーアニオンは、例えば、ポリマーカルボン酸、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、又はポリマースルホン酸、例えばポリスチレンスルホン酸及びポリビニルスルホン酸のアニオンであり得る。これらのポリカルボン酸及びポリスルホン酸はまた、ビニルカルボン酸及びビニルスルホン酸と、他の重合性モノマー、例えばアクリル酸エステル及びスチレンとのコポリマーであり得る。
好ましくは、ポリマーカルボン酸又はポリマースルホン酸のアニオンの少なくとも１つのが、本発明の分散体中に対イオンとして含まれる。
対イオンとして、ポリスチレンスルホン酸（PSS）のアニオンが特に好ましい。
【００２９】
ポリアニオンを与えるポリ酸の分子量は、好ましくは 1,000〜2,000,000、より好ましくは 2,000〜500,000 である。ポリ酸又はそのアルカリ金属塩は、市販されており、例えばポリスチレンスルホン酸及びポリアクリル酸であるか、又は既知の方法により製造することができる（例えば Houben Weyl、Methoden der organischen Chemie、E20 巻、Makromolekulare Stoffe、パート 2、1987 年、1141 頁以降を参照）。
【００３０】
分散体は、ポリマーアニオン及び導電性ポリマーを、特に 0.5：1〜50：1、好ましくは 1：1〜30：1、より好ましくは 2：1〜20：1 の重量比で含み得る。ここで、導電性ポリマーの重量は、重合時に完全転化が生じると仮定して、使用したモノマーの重量に相当する。
【００３１】
モノマーアニオンとしての役割を果たすアニオンは、例えば C1〜C20 アルカンスルホン酸、例えばメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、又は高級スルホン酸、例えばドデカンスルホン酸のアニオン、脂肪族パーフルオロスルホン酸、例えばトリフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸又はパーフルオロオクタンスルホン酸のアニオン、脂肪族 C1〜C20 カルボン酸、例えば 2-エチルへキシルカルボン酸のアニオン、脂肪族パーフルオロカルボン酸、例えばトリフルオロ酢酸又はパーフルオロオクタン酸のアニオン、任意に C1〜C20 アルキル基により置換されていてよい芳香族スルホン酸、例えばベンゼンスルホン酸、o-トルエンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸又はドデシルベンゼンスルホン酸のアニオン、及びシクロアルカンスルホン酸、例えばカンファースルホン酸のアニオン、又はテトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、パークロレート、ヘキサフルオロアンチモネート、ヘキサフルオロアルセネート又はヘキサクロロアンチモネートである。
【００３２】
p-トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸又はカンファースルホン酸のアニオンが、モノマーアニオンとして好ましい。
電荷補償のために対イオンとしてアニオンを含有するカチオン性ポリチオフェンは、しばしば、当業者によって、ポリチオフェン／(ポリ)アニオン錯体とも称される。
【００３３】
本発明の分散体における、例えばこのようなポリマー／対イオン錯体としての、導電性ポリマー及び対イオンの合計含有量は、例えば、分散体の総重量に基づいて、0.05〜10 重量％、好ましくは 0.1〜2 重量％である。
【００３４】
本発明の分散体は、１種以上の分散剤を含み得る。下記溶媒を、例示的に分散剤として記載し得る：脂肪族アルコール、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール及びブタノール；脂肪族ケトン、例えば、アセトン及びメチルエチルケトン；脂肪族カルボン酸エステル、例えば、酢酸エチル及び酢酸ブチル；芳香族炭化水素、例えば、トルエン及びキシレン、；脂肪族炭化水素、例えば、ヘキサン、ヘプタン及びシクロヘキサン；クロロ炭化水素、例えば、ジクロロメタン及びジクロロエタン、；脂肪族ニトリル、例えばアセトニトリル、；脂肪族スルホキシド及びスルホン、例えば、ジメチルスルホキシド及びスルホラン；脂肪族カルボン酸アミド、例えば、メチルアセトアミド、ジメチルアセトアミド及びジメチルホルムアミド；脂肪族及び芳香脂肪族エーテル、例えば、ジエチルエーテル及びアニソール。更に、水、又は水と上記有機溶媒との混合物も、分散剤として使用することができる。
【００３５】
好ましい分散剤は、水、又はアルコールのような他のプロトン性溶媒、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール及びブタノール、並びにこれらアルコールと水との混合物であり、水が特に好ましい溶媒である。
【００３６】
また、分散体は、更なる成分、例えば、界面活性物質、例えばイオン性及び非イオン性界面活性剤、又は接着促進剤、例えば有機官能性シラン又はその水解物、例えば、3-グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン又はオクチルトリエトキシシランを含み得る。
【００３７】
本発明の分散体は、導電性を増す更なる添加剤、例えば、エーテル基含有化合物、例えばテトラヒドロフラン、ラクトン基含有化合物、例えばγ-ブチロラクトン及びγ-バレロラクトン、アミド基又はラクタム基含有化合物、例えば、カプロラクタム、N-メチルカプロラクタム、N,N-ジメチルアセトアミド、N-メチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド（DMF）、N-メチルホルムアミド、N-メチルホルムアニリド、N-メチルピロリドン（NMP）、N-オクチルピロリドン及びピロリドン、スルホン及びスルホキシド、例えばスルホラン（テトラメチレンスルホン）及びジメチルスルホキシド（DMSO）、糖又は糖誘導体、例えば、スクロース、グルコース、フルクトース及びラクトース、糖アルコール、例えば、ソルビトール及びマンニトール、フラン誘導体、例えば、2-フランカルボン酸及び 3-フランカルボン酸、及び／又はジアルコール又はポリアルコール、例えば、エチレングリコール、グリセロール及びジエチレングリコール及びトリエチレングリコールを含み得る。テトラヒドロフラン、N-メチルホルムアミド、N-メチルピロリドン、エチレングリコール、ジメチルスルホキシド又はソルビトールが、導電性を増す添加剤として使用するのに特に好ましい。
【００３８】
本発明の分散体は、更に、有機溶媒に可溶な又は水溶性である１種以上の有機バインダー、例えば、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸エステル、ポリメタクリルアミド、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルクロリド、ポリビニルピロリドン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、シリコーン、エポキシ樹脂、スチレン／アクリル酸エステル、酢酸ビニル／アクリル酸エステル、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルアルコール又はセルロースを含み得る。
【００３９】
本発明の分散体中のポリマーバインダーの含有量は、分散体の総重量に基づいて、0.1〜90 重量％、好ましくは 0.5〜30 重量％、より好ましくは 0.5〜10 重量％である。
分散体中に任意に含まれていてよいこのような有機バインダーは、規定温度で液体であるならば、場合により分散剤としても機能し得る。
【００４０】
本発明の分散体は、1〜14 の pH、好ましくは 1〜8 の pH を有し得る。
pH を調節するために、例えば、塩基又は酸を分散体に添加できる。これらの添加剤として、分散体の被膜形成を損なわず、高温、例えばはんだ付け温度で揮発しない、例えば、塩基である 2-(ジメチルアミノ)-エタノール、2,2'-イミノジエタノール又は 2,2',2"-ニトリロトリエタノール、及び酸であるポリスチレンスルホン酸が好ましい。
【００４１】
本発明の分散体の粘度は、適用法に依存して、0.1〜100,000 mPa・s（20 ℃、剪断速度 100 s-1 で測定）であり得る。好ましくは、粘度は、1〜10,000 mPa・s、特に好ましくは 10〜1,000 mPa・s である。
【００４２】
本発明の分散体の調製は、例えば欧州特許出願公開第 440 957 号明細書に記載の条件と類似して相当する導電性ポリマー調製用前駆体から、対イオンの存在下、導電性ポリマー分散体をまず調製することによって行う。分散体調製のために改善された変法は、含有無機塩又はその一部を除去するためのイオン交換体の使用である。このような変法は、例えば、ドイツ国特許出願公開第 196 27 071 号明細書に記載されている。例えば、イオン交換体を生成物と撹拌することができ、又は、生成物をイオン交換柱充填カラムに通すこともできる。イオン交換体を使用することによって、例えば、低い金属含有量を実現できる。
【００４３】
分散体中の粒子の粒度は、例えば、脱塩後に高圧ホモジナイザーを使用して低下させることができる。この工程は、効果を高めるために繰り返してもよい。これに関して、粒度を著しく低下させるためには、100〜2,000 bar の特に高い圧力が有利であることが分かっている。
【００４４】
ポリアニリン／ポリアニオン、ポリピロール／ポリアニオン又はポリチオフェン／ポリアニオン錯体の調製、及び続く１種以上の分散剤への分散又は再分散も可能である。
【００４５】
これらの分散体中における、導電性ポリマー／対イオン錯体粒子の固形分は、例えば、分散体の総重量に基づいて、0.1〜90 重量％、好ましくは 0.5〜30 重量％、特に好ましくは 0.5〜10 重量％である。
【００４６】
本発明の分散体の製造のために、更なる成分、例えば、メラミンと少なくとも１種のカルボニル化合物との縮合物、任意に更なる分散剤、任意に更なる添加剤、有機バインダーなどを、これらの分散体に添加し、例えば撹拌によって混合する。
【００４７】
対応するモノマーは、例えば、導電性ポリマー調製用前駆体として理解され、以下において前駆体とも称される。種々の前駆体の混合物を使用することもできる。適当なモノマー前駆体は、例えば、任意に置換されていてよい、チオフェン、ピロール又はアニリン、好ましくは任意に置換されていてよいチオフェン、特に好ましくは任意に置換されていてよい 3,4-アルキレンジオキシチオフェンである。
【００４８】
置換 3,4-アルキレンジオキシチオフェンを示し得る例は、一般式（III）：
【化３】
2007131849.tif 000004
［式中、A は、任意に置換されていてよい C1〜C5 アルキレン基、好ましくは任意に置換されていてよい C2〜C3 アルキレン基を表し、R は、直鎖又は分枝の、任意に置換されていてよい C1〜C18 アルキル基、任意に置換されていてよい C5〜C12 シクロアルキル基、任意に置換されていてよい C6〜C14 アリール基、任意に置換されていてよい C7〜C18 アラルキル基、任意に置換されていてよい C1〜C4 ヒドロキシアルキル基又はヒドロキシル基を表し、X は、0〜8 の整数、好ましくは 0 又は 1 を表し、幾つかの基 R が A と結合している場合、それらは同じ又は異なり得る。］
に相当する化合物である。
【００４９】
特に好ましいモノマー前駆体は、任意に置換されていてよい 3,4-エチレンジオキシチオフェンであり、好ましい態様では未置換 3,4-エチレンジオキシチオフェンである。
【００５０】
上記前駆体、特にチオフェン、好ましくは 3,4-アルキレンジオキシチオフェンにおいて可能な置換基は、一般式（III）の基 R で記載した基である。
ピロール及びアニリンにおいて可能な置換基は、例えば、上記の基 A 及び基 R、及び／又は基 A 及び基 R の更なる置換基である。
基 A 及び／又は基 R の可能な任意の更なる置換基は、一般式（II）において記載した有機基である。
【００５１】
導電性ポリマー調製用モノマー前駆体の製造方法は、当業者に既知であり、例えば、L. Groenendaal、F. Jonas、D. Freitag、H. Pielartzik & J. R. Reynolds、Adv. Mater. 12、2000 年、481〜494 頁に記載されており、これをここで引用する。
【００５２】
本発明の分散体は、導電性被膜又は帯電防止被膜の製造に、極めて適している。
従って、本発明はまた、本発明の分散体から得られる導電性被膜又は帯電防止性被膜を提供する。
【００５３】
本発明の被膜を製造するために、本発明の分散体を、例えば既知の方法、例えば、回転塗り、含浸塗り、流し込み塗り、滴下塗り、吹付塗り、噴霧塗り、ナイフ塗り、はけ塗り、又は印刷、例えば、インクジェット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、パッド印刷によって、適当な基材に、0.5 μm〜250 μm の未乾燥被膜厚、好ましくは 2 μm〜50 μm の未乾燥被膜厚で塗布し、少なくとも 20 ℃〜200 ℃の温度で乾燥する。
【００５４】
意外なことに、本発明の被膜は、従来技術から既知の被膜より、特に有機溶剤への耐性が優れている。
以下の実施例は、例として本発明を説明するために役立ち、限定として解釈されるべきではない。
【実施例】
【００５５】
1.) 本発明の分散体の調製
実施例１
分散体を、
52.6 g の Baytron（登録商標）P（レーフエルクーゼン在 H.C.Starck GmbH 製）、
0.3 g の 2-(ジメチルアミノ)-エタノール、
31.4 g の NeoRez R 9603（ポリウレタン分散体、オランダ国ワールワイク在 DSM Neo Resins 社製）、
10.5 g の Acrafix（登録商標）ML（部分エーテル化変性メラミン-ホルムアルデヒド縮合物、Lanxess Deutschland GmbH 製）、
2.0 g のイソプロピルアルコール、
3.1 g の N-メチルピロリドン、
0.1 g の Dynol（登録商標）604（湿潤剤、Air Products 社製）
から、記載した順序どおりに撹拌により混合して調製した。
【００５６】
実施例２
分散体を、
52.6 g の Baytron（登録商標）P（レーフエルクーゼン在 H.C.Starck GmbH 製）、
0.3 g の 2-(ジメチルアミノ)-エタノール、
31.4 g の NeoRez R 9603（ポリウレタン分散体、オランダ国ワールワイク在 DSM Neo Resins 社製）、
6.2 g の Maprenal（登録商標）MF 921 W（部分エーテル化変性メラミン-ホルムアルデヒド縮合物、Solutia 社製）、
2.0 g のイソプロピルアルコール、
3.1 g の N-メチルピロリドン、
0.1 g の Dynol（登録商標）604（湿潤剤、Air Products 社製）
から、記載した順序どおりに撹拌により混合して調製した。
【００５７】
実施例３
分散体を、
52.6 g の Baytron（登録商標）P（レーフエルクーゼン在 H.C.Starck GmbH 製）、
0.3 g の 2-(ジメチルアミノ)-エタノール、
31.4 g の NeoRez R 9603（ポリウレタン分散体、オランダ国ワールワイク在 DSM Neo Resins 社製）、
7.5 g の Setamine（登録商標）MS-152（変性メラミン-ホルムアルデヒド縮合物、Nuplex Resins 社製）、
2.0 g のイソプロピルアルコール、
3.1 g の N-メチルピロリドン、
0.1 g の Dynol（登録商標）604（湿潤剤、Air Products 社製）
から、記載した順序どおりに撹拌により混合して調製した。
【００５８】
比較例１（欧州特許出願公開第 564 911 号明細書に従う）
分散体を、
42.9 g の Baytron（登録商標）P（レーフエルクーゼン在 H.C.Starck GmbH 製）、
4.0 g のジメチルスルホキシド、
0.9 g の Silquest（登録商標）A 187（グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）、
52.2 g のイソプロピルアルコール
から、記載した順序どおりに撹拌により混合して調製した。
【００５９】
比較例２
分散体を、
52.6 g の Baytron（登録商標）P（レーフエルクーゼン在 H.C.Starck GmbH 製）、
0.3 g の 2-(ジメチルアミノ)-エタノール、
31.4 g の NeoRez R 9603（ポリウレタン分散体、オランダ国ワールワイク在 DSM Neo Resins 社製）、
5.25 g のメラミン、
2.0 g のイソプロピルアルコール、
3.1 g の N-メチルピロリドン、
0.1 g の Dynol（登録商標）604（湿潤剤、Air Products 社製）
から、記載した順序どおりに撹拌により混合して調製した。
【００６０】
2.) 本発明の被膜の製造
実施例４
比較例１及び２、並びに本発明の実施例１〜３の分散体を、ハンドコーターを用いて、175 μm 厚のポリエステルフィルムに、18 μm の未乾燥被膜厚でナイフ塗りし、130 ℃で 5 分間乾燥した。
次いで、被膜の表面抵抗を ASTM に従って測定し、溶剤に対する被膜の耐性を、溶剤を含んだ布地でこすることによって測定した。
結果を以下の表にまとめた：+ = 溶剤に対して耐性、層は未破壊、- = 溶剤に対して非耐性、層は破壊。
【００６１】
【表１】
2007131849.tif 000005
【００６２】
【表２】
2007131849.tif 000006
【００６３】
この結果は、明らかに、比較例の分散体を用いて製造した被膜と比較して、本発明の分散体を用いて製造した本発明の被膜の耐溶剤性が高いことを示す。