(57)【要約】【課題】無線LANを用いた無線IP電話端末に対して着信を抑止する着信防止装置を提供。【解決手段】アクセスポイント(AP)から送信される無線信号を受信して、ビーコン解析部16にて受信信号を解析することにより、受信信号のマネージメント・フレーム内のフレーム・ボディにてビーコン信号であるか否かが判定されて、ビーコン信号である場合には、そのマネージメント・フレームの受信時刻とビーコン周期(Bt)に基づいたタイミングにて抑制電波が抑制電波発信部18からアンテナ12を通して制御セル内に送出され、制御セル内に存在する無線IP電話端末にて着信が防止される。【選択図】図１
2007221432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線LAN方式による無線信号を送出するアクセスポイントから無線IP電話端末への着信を防止する着信防止装置において、該装置は、
アクセスポイントから送出される無線信号を受信して、該無線信号を復調してパケットを抽出する受信処理手段と、
該受信処理手段にて抽出されたパケットからビーコン信号を解析する解析手段と、
該解析手段による解析の結果に応じて、ビーコン信号の送出周期期間を含む期間に、前記無線信号に対する干渉電波を送出する抑制電波発信手段とを含むことを特徴とする着信防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記ビーコン解析手段は、前記パケットからマネージメント・フレームを抽出し、前記マネージメント・フレーム内のフレーム制御フィールドがビーコンを表しているか否かを判断し、
前記抑制電波発信手段は、前記解析手段にてフレーム制御フィールドがビーコンを表していることが判断されると、前記干渉電波を送出することを特徴とする着信防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記ビーコン解析手段は、前記マネージメント・フレーム内のフレーム・ボディに基づいてビーコン周期を認識し、
前記抑制電波発信手段は、前記マネージメント・フレームの受信時刻を基準としてビーコン周期間隔にて前記干渉電波を送出することを特徴とする着信防止装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、前記抑制電波発信手段は、ビーコン周期間隔の各時間から所定の時間分だけ早い時間から前記干渉電波を送出することを特徴とする着信防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線LAN方式の無線IP電話システムにおける携帯電話の着信防止装置に係り、とくに、無線LANアクセスポイントから無線IP電話端末装置に対して送出される電波に対する干渉電波を送出して、無線IP電話端末装置における通信を抑制する着信防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体通信システムは、無線基地局と移動体通信端末装置との間で周期的に位置登録処理が行われて、他の通信端末装置から発呼要求を受けた場合に無線基地局は移動体通信端末装置を呼び出す。移動体通信端末装置ではその着信に応じて着信音が鳴動して着信状態を利用者に通知する。
【０００３】
無線基地局による通信エリアには、電車およびバス等の車中、コンサート会場、映画館および病院など、移動体通信端末装置により発着信されては困る場所が存在する。このような所定の区間内において、移動体通信端末装置の電源を切り忘れて電源オンの状態でいると、無線基地局と移動体通信端末装置の間で位置登録処理が行われ、さらに他の通信端末装置から発呼要求を受けると、無線基地局からの呼び出しに応じて着信音が鳴動してしまう。この結果、周囲の人々に不快感等を与えてしまうという問題があった。また、一部の利用者は、周囲の迷惑を考えずに通話を開始してしまうことがあった。このような問題に対処する装置として、たとえば特許文献１に記載の「携帯電話着信抑止装置」があった。
【特許文献１】特開２０００−３３２８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、セルラー方式の移動電話システムにおける携帯電話の着信防止装置に関するものであり、無線LANを用いた無線IP電話に適用することができず、このため無線IP電話着信を防止することができないという問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、無線LANを用いた無線IP電話端末に対して着信を抑止する着信防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上述の課題を解決するために、無線LAN方式による無線信号を送出するアクセスポイントから無線IP電話端末への着信を防止する着信防止装置において、この装置は、アクセスポイントから送出される無線信号を受信して、無線信号を復調してパケットを抽出する受信処理手段と、受信処理手段にて抽出されたパケットからビーコン信号を解析する解析手段と、解析手段による解析の結果に応じて、ビーコン信号の送出周期期間を含む期間に、無線信号に対する干渉電波を送出する抑制電波発信手段とを含むことを特徴とする。
【０００７】
この場合、ビーコン解析手段は、パケットからマネージメント・フレームを抽出し、マネージメント・フレーム内のフレーム制御フィールドがビーコンを表しているか否かを判断し、抑制電波発信手段は、解析手段にてフレーム制御フィールドがビーコンを表していることが判断されると、干渉電波を送出するとよい。この場合さらにビーコン解析手段は、マネージメント・フレーム内のフレーム・ボディに基づいてビーコン周期を認識し、抑制電波発信手段は、マネージメント・フレームの受信時刻を基準としてビーコン周期間隔にて干渉電波を送出することを特徴とする着信防止装置。さらに抑制電波発信手段は、ビーコン周期間隔の各時間から所定の時間分だけ早い時間から干渉電波を送出するとよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アクセスポイントから送出されて受信した受信信号からビーコン信号を解析して、その解析の結果に基づいて干渉電波を送出することにより、無線LAN方式のアクセスポイントによる無線IPセル内であっても本着信防止装置から送出する干渉電波にて形成される制御セル内に位置される無線IP電話端末における着信を抑制させることができる。この結果、無線IP電話端末への着信動作や発信動作を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に添付図面を参照して本発明による着信防止装置の実施例を詳細に説明する。図１を参照すると、同図には本発明が適用された無線IP電話着信抑制装置の一実施例が示されている。
【００１０】
無線IP電話着信抑制止装置10は、無線LANの基地局であるアクセスポイントの通信エリア内に存在する無線IP (Internet Protocol)電話端末に対する着信を防止するために、アクセスポイントから送出されるビーコン信号を含む所定の周波数の電波と同一周波数の干渉電波（抑制電波）を送出する機能を有する着信防止装置である。この機能により、無線IP電話端末への着信を抑止するのみならず、無線IP電話端末からの発信についても抑止することができる。この無線LAN機能を有する無線IP電話端末は、無線LANにおける端末局(STA: Station)に相当する機能を有する電話端末である。
【００１１】
本実施例における無線LAN (Local Area Network)は、たとえばIEEE 802.11 (Institute of Electrical and Electronics Engineers 802 Projects)による標準規格に準拠する高速無線LAN方式を採用している。なお、以下の説明において本発明に直接関係のない部分は、図示およびその説明を省略する。
【００１２】
無線IP電話着信抑制装置10は、図２に示すようにアクセスポイント200から放射される送出電波が無線IP電話端末202,204にて受信可能に到達する通信エリアである無線APセル206の少なくとも一部をカバーするように設置される。この無線APセル206は、通常、無線IP電話端末202,204との無線通話が可能な通信距離内を示す範囲である。同図に示す例では無線IP電話着信抑制装置10は、無線APセル206内の所定の領域をカバーする抑制電波を送出し、その到達エリアを制御セル208として示している。
【００１３】
したがって図示の例において、無線IP電話着信抑制装置10から抑制電波が送出される場合には、無線APセル206内に存在する無線IP電話端末204は、アクセスポイント200と無線IP電話端末204との発着信を含む通信が抑止される。この場合、制御セル208の外側に位置する無線IP電話端末202では、無線IP電話着信抑制装置10からの抑制電波が受信されず、このためアクセスポイント200との通信が可能である。
【００１４】
アクセスポイント(AP) 200は、IEEE 802標準に準拠する無線LAN方式によるアクセスポイントが有利に適用され、たとえば物理レイヤにて2.4 GHz帯や５GHz帯の無線を利用し、直接シーケンス・スペクトラム拡散(DSSS)方式や周波数ホッピング(FHSS)方式を採用する。このような通信方式によりアクセスポイント200は、その設置場所、送出電波の出力電力および障害物等の環境に応じた無線APセル206を形成する。なお、無線IP電話着信抑制装置10は、無線APセル206内に配置され、かつ無線IP電話着信抑制装置10から放射される電波がアクセスポイント200へ実質的に到達しない位置に設置されるとよい。
【００１５】
無線IP電話端末202,204は、IEEE 802標準に準拠する無線LAN機能を有し、送話および受話の音声信号をパケット化してアクセスポイント200と送受信する携帯電話端末装置である。無線IP電話端末202,204は、アクセスポイント200から送出されるビーコン信号（報知情報）が一定期間受信できない場合に同期外れとしてスキャンを再度実施する機能を有している。さらに無線IP電話端末202,204は、スキャンを再度実行してもビーコン信号を正常に受信することができず、このためアクセスポイント200に帰属できなかった場合は「圏外状態」となり、無線IP電話端末202,204の発着信機能が抑制される機能を有する。
【００１６】
図１に戻って無線IP電話着信抑制装置10の内部構成を説明すると、無線IP電話着信抑制装置10は、アンテナ12と、受信電波を処理する受信処理部14と、ビーコン解析部16と、抑制電波発信部18とを含む。アンテナ12は、無線LAN方式にて送出された電波を高周波電流へ変換して受信処理部14へ送り、また、抑制電波発信部18にて生成される高周波電流を電波として空間に放射する空中線である。
【００１７】
受信処理部14は、アンテナ12から高周波電流へ変換された無線LAN方式の電波を受信する処理機能と、受信した無線LAN方式の電波からデータ信号を復調する処理機能と、復調されたデータ信号をパケット形式のパケット信号に変換する処理機能とを有している。
【００１８】
ビーコン解析部16は、復調されたパケット信号からマネージメント・フレームのMAC (Medium Access Control)フレームを抽出する機能を有する。マネージメント・フレームはアクセスポイント100のサービスエリアである無線APセル206の基本情報を報知するためのビーコンフレームである。
【００１９】
マネージメント・フレームの構成を図３に示す。図示するようにマネージメント・フレーム300は、その先頭から順にフレーム制御フィールド302、デュレーションフィールド304、宛先アドレスフィールド306、送信元アドレスフィールド308、BSSID フィールド310、シーケンス制御フィールド312、フレーム・ボディフィールド314およびFCS フィールド316の各フィールドを含むフレーム構成である。
【００２０】
図１に戻って、ビーコン解析部16は、フレーム制御フィールド302の第４ビット〜第７ビット目が”1000”であるか否かを判断する機能を有している。フレーム制御フィールド302の構成を図４に示す。図示するように、フレーム制御フィールド302の第４ビット目〜第７ビット目が”1000”であるときに、現在のフレームがビーコン信号であることを示す。このようにビーコン解析部16はフレーム制御フィールド302を解析してビーコン信号を検出する。
【００２１】
また、ビーコン解析部16は、ビーコン信号を受信した時刻T1を記録する機能を有し、さらに、ビーコン信号を受信した際にカウンタN（Nは自然数）に対して値”1”をセットする機能を有している。カウンタNはビーコン解析部16内に備えられているとよい。
【００２２】
さらに、ビーコン解析部16は、受信したビーコン信号に基づいてビーコン周期時間Btを抽出する機能を有している。ビーコン周期時間(Bt)はマネージメント・フレーム300のフレーム・ボディ314に配置される。ビーコン信号の発生時におけるフレーム・ボディ314の構成を図５に示す。図示するようにフレーム・ボディ314は、先頭に８オクテット長のTime Stampが配置され、これに続く第２番目に２オクテット長のビーコン周期時間(Bt)が配置される。ビーコン解析部16は、さらに、カウンタNの計数値が値”1”を超えているか否かを判断する機能を有している。
【００２３】
抑制電波発信部18は、ビーコン周期時間(Bt)よりも短い任意の時間Δtを指定するタイマ処理機能を有している。また抑制電波発信部18は、時刻がT1＋N×Bt−Δtであるか否かを判断する機能を有し、さらに抑制電波発信部18は、時間T1＋N×Bt−Δtに対応する時刻に抑制電波を発するための高周波電流を生成する機能を有している。この抑制電波は、アクセスポイントから送出される電波に干渉する干渉電波であり、無変調電波および変調が掛けられた電波のいずれかでよい。さらに抑制電波発信部18は、抑制電波の発信後にカウンタNの計数値に値”1”を加算する機能を有している。
【００２４】
以上の構成で本実施例における無線IP電話着信抑制装置10の動作を図６および図７参照して説明する。まず、アクセスポイント200は、一定間隔にてビーコン信号を送信する。この一定間隔はビーコン周期(Bt)として、マネージメント・フレームの300フレーム・ボディ314に記述される。無線IP電話着信抑制装置10では、アクセスポイント200から送出された無線電波がアンテナ12にて受信され、その受信信号が受信処理部14に入力される（ステップS600）。
【００２５】
ステップS602では、アンテナ12から与えられる受信信号に対し復調処理などの高周波信号処理が施される。復調された受信信号はステップS604にてパケット形式に変換される。次いでステップS606に進み、変換されたパケットからマネージメント・フレームがビーコン解析部16にて抽出される。ビーコン解析部16ではさらにフレーム制御フィールド302が解析されて、その４〜７ビット目が値”1000”であるか否かが判定される（ステップS608）。このとき４〜７ビット目が値”1000”である場合にはその受信信号がビーコン信号であることを認識して次のステップS610に進み、４〜７ビット目が値”1000”でない場合にはステップS612に進む。
【００２６】
ステップS608にてビーコン信号であると識別された場合のステップS610において、マネジーメント・フレーム300を受信した時刻T1を記録する。さらにステップS614にて、受信したマネージメント・フレーム300にあるフレームボディ314の構成要素からビーコン周期(Bt)がビーコン解析部16にて抽出される。
【００２７】
ステップS608にてビーコン信号ではないと識別された場合のステップS612では、カウンタNの計数値が値”1”を超えているか否かが判定される。この場合、計数値がN＞1のときには図７に示すステップS700に進み、計数値がN＞1ではないときにはステップS600に戻って以降の処理が続けられる。
【００２８】
ステップS614およびステップS612に続くステップ700（図７）では、抑制電波発信部18における処理が開始される。ビーコン周期時間(Bt)よりも短い任意の時間Δtが設定されてタイマ処理が開始される。次いでステップS702に進んで、現在の時刻がT1＋N×Bt−Δtであるか否かが判断される。このとき時刻がT1＋N×Bt−Δtである場合は、抑制電波発信部18からアンテナ12を介して抑制電波が発信される（ステップS704）。このように、マネージメント・フレームの受信時刻T1を基準としてビーコン周期Bt間隔にて抑制電波を送出する。また、Δt分だけ早い時間から抑制電波を送出することにより、着信防止制御をより確実に行う。
【００２９】
ここで、アクセスポイント200が放射するビーコン信号（マネージメント・フレーム300）と無線IP電話着信抑制装置10が放射する抑制電波800とを示すタイミングチャートを図８に示す。このとき、制御セル208内に存在する無線IP電話端末204はアクセスポイント200から時間T1＋Btに発生されるビーコン信号を受信できずにいる。制御セル208外に存在する無線IP電話端末202ではビーコン信号（マネージメント・フレーム300）を受信することができる。
【００３０】
図示するように抑制電波800の送出タイミングは、ビーコン周期を基準に時間Δt分だけ早いタイミングにて送出が開始されて、マネージメント・フレーム300の送出終了時間を所定時間分過ぎたタイミングにて抑制電波800の送出が停止される。
【００３１】
図７に戻って、無線IP 電話着信抑制装置10は、抑制電波の発信が完了すると全体の処理を終了するか否かがステップS706にて判定される。通常は終了せずにステップS708に進み、カウンタNの計数値に値”1”が加算される（N＝N＋1）。その後、図６に示したステップS600に戻って以降の処理が継続される。
【００３２】
以降同様に、受信状態に戻ってから時間T1＋nBt−Δｔ（n＝2,3,4,5,6,...）内に受信したマネージメント・フレーム300にビーコン信号を識別した場合、時間T1＋nBt−Δt（n＝2,3,4,5,6,...）に抑制電波を発信する。すると、制御セル208内に位置する無線IP電話端末204は常に無線LANのアクセスポイント200からのビーコン信号を受信できないため「圏外状態」となって発着機能が抑制された状態に制御される。
【００３３】
以上のように、本発明は、無線LANを利用できるサービスエリア内ではないことを無線IP電話端末に対し認識させることにより無線IP電話端末の発着信機能を抑制させることができる。これにより、無線IP電話端末の発着信防止を行うことができる。
【００３４】
なお、上記実施例では、無線IP電話端末の一実施例を説明したが、電話端末装置として、無線LAN機能を備えるパーソナルコンピュータを用いる場合には、たとえば、IP電話機能をソフトウェアにて実現するアプリケーションソフト（ソフトフォン）の動作による電話通信の発着信防止にも有利に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明が適用された着信抑制装置の一実施例を示すブロック図である。
【図２】アクセスポイント(AP)による無線APセルおよび着信抑制装置による制御セルの配置を示す図である。
【図３】マネージメント・フレームの構成を示す図である。
【図４】フレーム制御フィールドの構成を示す図である。
【図５】ビーコン発生時のフレーム・ボディの構成を示す図である。
【図６】抑制電波発信処理を示すフローチャートである。
【図７】抑制電波発信処理を示すフローチャートである。
【図８】ビーコン信号（マネージメント・フレーム）および抑制電波の送出タイミングを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
10  着信抑制装置
14  受信処理部
16  ビーコン解析部
18  抑制電波発信部
【図１】
2007221432.tif 000003
【図２】
2007221432.tif 000004
【図３】
2007221432.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007221432.tif 000007
【図６】
2007221432.tif 000008
【図７】
2007221432.tif 000009
【図８】
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