(57)【要約】【課題】  商品売れ残り防止と共にタイムサービスを目当てとし、売上促進の効果を高めることができるサービス情報提供システムを提供すること。【解決手段】  在庫情報及びタイムサービス実施商品情報が格納されたテーブルを備え、前記タイムサービス実施商品情報テーブルに登録されたクーポン発行依頼情報を設定時間経過後にネットワークを介して送信する店舗サーバと、前記クーポン発行依頼情報を受けると、店舗内の全ての売上げレシートに前記自店舗依頼のタイムサービス情報を印字する他店舗端末装置を有する。【選択図】  図１
2007041704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理毎に、売り上げ情報を送信する機能（クーポン発行枚数データ送信機能）を有する自店舗端末装置と、
自店舗内在庫情報テーブルとタイムサービス実施商品情報テーブルを備え、前記タイムサービス実施商品情報テーブルに格納されたクーポン発行依頼情報を設定時間経過後にネットワークを介して送信する店舗サーバと、
前記クーポン発行依頼情報を受け、店舗内の全ての売上げレシートに前記自店舗依頼のタイムサービス情報を印字する他店舗端末装置を
有することを特徴とするサービス情報提供システム。
【請求項２】
前記自店舗端末装置は、前記他店舗端末装置にて発行された売上げレシートに印字されたタイムサービス情報を読み取り、タイムサービス対象商品に設定された値引処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載のサービス情報提供システム。
【請求項３】
前記他店舗端末装置にて発行された売上げレシートには、さらに値引き情報及びクーポン発行店舗識別情報をバーコード情報若しくは整理番号として記録され、
前記クーポン発行依頼情報には、前記他店舗端末装置によって印字される内容が登録保存され、当該印字される内容は、値引き処理の対象商品情報およびクーポン発行店舗情報を含んだものであることを特徴とする請求項２記載のサービス情報提供システム。
【請求項４】
前記店舗サーバは、
仕入データ及び前記自店舗端末装置から送信された売上情報を受け、店舗内商品の在庫量を更新し、
前記タイムサービス実施商品情報テーブルに設定された第１の設定時刻が到来すると、現在の在庫量とあらかじめ設定された第１の設定在庫量とを比較し、現在の在庫量が前記設定在庫量以上の場合、クーポン発行依頼情報を、前記ネットワークを介して前記他店舗端末装置に送信し、第１の設定時刻経過後第２の設定時刻以前に現在の在庫量があらかじめ設定された第２の設定在庫量より少ない場合には、クーポン発行依頼情報を停止するクーポン停止依頼情報を、前記ネットワークを介して前記他店舗端末装置に送信し、前記タイムサービス実施商品情報テーブルにあらかじめ設定された終了時刻が到来した場合にも前記停止依頼情報を、前記ネットワークを介して前記他店舗端末装置に送信し、
前記他店舗端末装置は、前記クーポン停止依頼情報を受けるとクーポンの発行を停止することを特徴とする請求項１記載のサービス情報提供システム。
【請求項５】
前記他店舗端末装置の売上げレシートに印字された前記バーコード情報として記録された若しくは前記整理番号に対応して特定された値引き情報及びクーポン発行店舗識別情報はあらかじめ店舗サーバに格納されており、
前記自店舗端末装置によって前記クーポンのバーコード情報が読み取られるか、または前記整理番号が前記自店舗端末装置に入力されると、前記値引き情報に基づいた値引きが適用されることを特徴とする請求項４記載のサービス情報提供システム。
【請求項６】
前記店舗サーバは、前記自店舗端末装置からクーポンを使用した売上情報を受信し、前記売上情報に基づいて他店舗に支払う手数料を計算することを特徴とする請求項５記載のサービス情報提供システム。
【請求項７】
前記店舗サーバは、他店舗端末装置でカウントされたクーポン発行枚数情報を受信し、クーポン発行枚数に基づいて他店舗に支払う手数料を計算することを特徴とする請求項５記載のサービス情報提供システム。
【請求項８】
自店舗内在庫情報とタイムサービス実施商品情報を登録するステップと、
前記タイムサービス実施商品情報に設定された時間が経過するとタイムサービスクーポンの発行を依頼するクーポン発行依頼情報を、ネットワークを介して他店舗端末装置に送信するステップと、
前記クーポン発行依頼情報を受け、店舗内の全ての売上げレシートに前記依頼元である店舗のタイムサービス情報を印字するステップを
有することを特徴とするサービス情報提供方法。
【請求項９】
前記他店舗端末装置にて印字されたクーポン発行依頼元店舗のタイムサービス情報を、当該クーポン発行依頼元店舗の端末にて読み取り、タイムサービス対象商品に設定された値引処理を行うステップ
を有することを特徴とする請求項８記載のサービス情報提供方法。
【請求項１０】
前記タイムサービス情報を印字するステップにおいて、
前記売上げレシートには、さらに値引き情報及びクーポン発行店舗識別情報をバーコード情報若しくは整理番号を印字するステップをさらに有し、
前記クーポン発行依頼情報には、前記他店舗端末装置によって印字される内容が登録保存され、当該印字される内容は、値引き処理の対象商品情報およびクーポン発行店舗情報を含んだものであることを特徴とする請求項９記載のサービス情報提供方法。
【請求項１１】
前記自店舗内在庫情報及び前記タイムサービス実施商品情報を登録するステップにおいて、
仕入データ及び売上情報に基づいて、店舗内商品の在庫量を更新するステップと、
前記タイムサービス実施のために設定された第１の設定時刻が到来すると、現在の在庫量とあらかじめ設定された第１の設定在庫量とを比較し、現在の在庫量が前記設定在庫量以上の場合、クーポン発行依頼情報を、前記ネットワークを介して前記他店舗端末装置に送信するステップと、
第１の設定時刻経過後第２の設定時刻以前に現在の在庫量があらかじめ設定された第２の設定在庫量より少ない場合には、クーポン発行依頼情報を停止するクーポン停止依頼情報を、前記ネットワークを介して送信し、前記タイムサービス実施商品情報テーブルにあらかじめ設定された終了時刻が到来した場合にも前記停止依頼情報を、前記ネットワークを介して前記他店舗端末装置に送信するステップと、
前記クーポン停止依頼情報を受け、クーポンの発行を停止するステップ
を有することを特徴とする請求項１０記載のサービス情報提供方法。
【請求項１２】
前記他店舗端末装置の売上げレシートに印字された前記バーコード情報として記録された若しくは前記整理番号に対応して特定された値引き情報及びクーポン発行店舗識別情報をクーポン発行依頼前にあらかじめ登録するステップと、
前記クーポンのバーコード情報を読み取るか、または前記整理番号を入力するステップを有し、
読み取られたバーコード情報若しくは入力された整理番号に基づいて値引き処理がされることを特徴とする請求項１１記載のサービス情報提供方法。
【請求項１３】
前記自店舗端末装置からクーポンを使用した売上情報を受信し、前記売上情報に基づいて他店舗に支払う手数料を計算するステップを有することを特徴とする請求項１２記載のサービス情報提供方法。
【請求項１４】
前記他店舗端末装置でカウントされたクーポン発行枚数情報を受信し、クーポン発行枚数に基づいて他店舗に支払う手数料を計算するステップを有することを特徴とする請求項１２記載のサービス情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品売れ残り防止と共にタイムサービスを目当てとし、売上促進の効果を高めることができるサービス情報提供システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のタイムサービスの周知方法は店内放送によるもので、店外にいる顧客を誘導する効果は薄かった。また、以下に示す特許文献１には特価品の情報を店外にいる顧客の携帯端末に送信するシステム（以下、従来技術１と呼ぶ）が開示されている。
【０００３】
また、レシートへのクーポン券印字システム（以下、従来技術２，３と呼ぶ）は、以下に示す特許文献２及び特許文献３に開示されている。このシステムによりレシートにクーポン券をバーコードと共に印字して、顧客がクーポン券を提示するとバーコードを読み取り、容易に値引き処理をすることが可能となる。
【０００４】
また、以下に示す特許文献４（以下、従来技術４と呼ぶ）には在庫データを活用して商品陳列棚装置の表示価格をリアルタイムに自動変更して、従来のタイムサービスによる値引き処理ミスの防止や店員の負担を軽減する方法が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８９９２０号公報
【特許文献２】特開平７−６５２４２号公報
【特許文献３】実開平６−７４３６２号公報
【特許文献４】特開平６−５２４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術１によれば、顧客に情報提供することはできるが、顧客が店舗の近くにいるとは限らず、来店者数増加の効果は低い。
【０００７】
上記従来技術２，３は、同一店舗において、その店で使用できるクーポン券を想定しているため、必然的に次回の来店を期待するものであった。従って、顧客がレシートごと廃棄してしまう可能性も高く、売上促進に寄与しにくいという問題点があった。
【０００８】
上記従来技術４は、商品陳列棚装置への投資が大きな負担となり、顧客が商品陳列棚装置を見た時と、会計をする時の価格が違う可能性が起きるという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、タイムサービスクーポンを協力店のレシートに印字して提供することで、顧客がすぐに使えるという利便性を生み出し、商品売れ残り防止と共にタイムサービスを目当てとし、売上促進の効果を高めることができるサービス情報提供システムを提供することである。
【００１０】
また、本発明は、クーポンに表示された値引きだけを行い、値札等は変更しないため、投資も店員の作業負担も少なくてすみ、さらに値引き情報を全てクーポンのバーコードおよび整理番号に登録させることで、処理ミスを未然に防止することができるサービス情報提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１２】
本発明に係るサービス情報提供システムの第１の態様による発明は、
会計処理毎に、売り上げ情報を送信する機能（クーポン発行枚数データ送信機能）を有する自店舗端末装置と、
自店舗内在庫情報テーブルとタイムサービス実施商品情報テーブルを備え、前記タイムサービス実施商品情報テーブルに登録されたクーポン発行依頼情報を設定時間経過後にネットワークを介して送信する店舗サーバと、
前記クーポン発行依頼情報を受け、店舗内の全ての売上げレシートに前記自店舗依頼のタイムサービス情報を印字する他店舗端末装置を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るサービス情報提供方法の第２の態様による発明は、
自店舗内在庫情報とタイムサービス実施商品情報を登録するステップと、
前記タイムサービス実施商品情報に設定された時間が経過するとタイムサービスクーポンの発行を依頼するクーポン発行依頼情報を、ネットワークを介して他店舗端末装置に送信するステップと、
前記クーポン発行依頼情報を受け、店舗内の全ての売上げレシートに前記依頼元である店舗のタイムサービス情報を印字するステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明を用いることにより、売れ残り防止のためタイムサービス（時間限定の値引き）、例えば、在庫をあまり残したくない生鮮食料品等の売れ残り防止のためタイムサービスを行う際、地理的に近い他店舗（以下、“協力店”と呼ぶ）のレシートにタイムサービスクーポンを印字することで、売れ残り防止のみならず、タイムサービスを目的とした潜在顧客を誘導して来店者数を増加させることができる。また、クーポンに表示した値引きのみを行うことで、値札等は変更する必要がなくなり、店員の負担を大幅に軽減し低コストで処理ミスを防止することができる。
【００１５】
以上のように、本実施例によれば、顧客は協力店で買い物した際に近くにある食料品店で、すぐに使用可能なタイムサービスクーポンを受け取ることができる。その結果、食料品店への来店の可能性が高まり、売れ残り防止に加え、来店者数増加による売上拡大への効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本実施の形態におけるシステムは、図１に示すとおり、食料品店が予め契約している協力店に対し電子メールでタイムサービスクーポンの発行を依頼すると、自動的に協力店のレシートにタイムサービスクーポンが印字されるというものである。顧客がそのクーポンをタイムサービスクーポン発行依頼元の食料品店に持参し、当該クーポン対象商品を購入すると値引き処理がレジにある店舗端末装置で行われ、タイムサービスクーポンの発行依頼を受けた協力店に対しては売上貢献手数料が支払われる。
【００１７】
図２に示すように、本システムは、食料品店のＰＯＳシステム（１０）および協力店のＰＯＳ端末（２０）から構成され、食料品店と協力店はインターネット等のネットワーク（１００）を介して接続されている。
【００１８】
ＰＯＳシステム（１０）は、ＰＯＳ端末（１１）と店舗サーバ（１２）から構成されている。ＰＯＳ端末（１１）は通信機能を有し、店舗サーバ（１２）へ会計処理の都度、売上情報を送信する機能を備えている。また、タイムサービスクーポンに印字されたバーコードの読み取り、クーポン対象商品を指定金額分値引き処理する機能を備えている。尚、バーコードの読み取り以外にもタイムサービスクーポンに印字された整理番号を入力することにより、値引き処理することもできる。
【００１９】
店舗サーバ（１２）は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、在庫情報を管理する機能を備えている。在庫情報は、ＰＯＳ端末（１１）から送信された売上情報を反映してリアルタイムで更新される。ある商品について規定時刻に規定量以上の在庫が残っている場合には、自動的に協力店のＰＯＳ端末（２０）に電子メールでクーポン発行依頼を送信することができる。
【００２０】
ＰＯＳ端末（２０）は、通信機能を有し、店舗サーバ（１２）から電子メールを受信する機能を備えている。また、その電子メールの指示に従い、レシートにタイムサービスクーポンを印字することができる。
【００２１】
以下、図３〜図６を参照して本実施の形態に係るシステムの動作について詳細に説明する。まず、食料品店は当日中に賞味期限が到来する商品など、タイムサービスを実施する必要性のある商品を決定し、当該商品名、値引き設定時刻α１、値引き設定時刻α１における在庫量α２、値引き額、タイムサービス停止設定時刻β１、タイムサービス停止設定時刻β１における在庫量β２、タイムサービス終了時刻を設定する。これらの内容を店舗サーバ（１２）のタイムサービステーブル（３３）に登録（格納）する(ステップＡ１）。
【００２２】
店舗サーバ（１２）の在庫データ（３０）は、店舗サーバに登録される仕入データ（３１）およびＰＯＳ端末（１１）からの売上情報（３２）によりリアルタイムで更新されていく（ステップＡ２）。
【００２３】
次に図４を参照して店舗サーバ（１２）の動作（ステップＡ３）をより詳細に説明する。タイムサービステーブル（３３）に設定した第１の値引き設定時刻α１（１３：３０）が到来すると、店舗サーバ（１２）は在庫データ（３０）とタイムサービステーブル（３３）を比較し（ステップＳ１０１）、設定した在庫量α２（例では９０）以上の場合に協力店のＰＯＳ端末（２０）にクーポン発行依頼（５０）を電子メールで送信する（ステップＳ１０２）。また、その後は在庫量を監視して設定時刻β１（１４：３０）以前に在庫量β２（例では５０）より減った場合（ステップＳ１０３）は、クーポン発行停止依頼（５１）を送信する（ステップＳ１０４）。
【００２４】
その後第２の設定時刻α１（１５：００）が到来すると、店舗サーバ（１２）は在庫データ（３０）とタイムサービステーブル（３３）を比較し（ステップＳ１０５）、設定した在庫量α２（例では８０）以上の場合に協力店のＰＯＳ端末（２０）にクーポン発行依頼（５０）を電子メールで送信する（ステップＳ１０６）。また、その後は在庫量を監視して設定時刻β１（１４：３０）以前に在庫量β２（例では４０）より減った場合（ステップＳ１０７）は、クーポン発行停止依頼（５１）を送信する（ステップＳ１０８）。
【００２５】
尚、タイムサービステーブル（３３）に設定した終了時刻（１８：３０）が到来した場合もクーポン停止依頼（５１）を送信する（ステップＳ１０９）。（ステップＡ３）
次に図５を参照して協力店のＰＯＳ端末（２０）の動作（ステップＡ４）をより詳細に説明する。協力店のＰＯＳ端末（２０）はクーポン発行依頼（５０）を受信すると（ステップＳ２０１）、それ以降に顧客が会計した際発行するレシートにタイムサービスクーポン（５２）を印字する（ステップＳ２０２，２０３）。なお、クーポン発行依頼（５０）のデータには、ＰＯＳ端末（２０）が印字する値引き情報、クーポン発行依頼情報が記録されている。また、クーポン停止依頼（５１）を受信した場合はクーポンの発行を停止する。なお、タイムサービスクーポンにはバーコードおよび整理番号が印字され、バーコードにはＰＯＳ端末（１１）が値引き処理をするための情報および、どこの協力店がクーポンを発行したか識別する情報が登録され、整理番号には、その番号によって一義的に決まっている値引き処理をするための情報および、どこの協力店がクーポンを発行したか識別する情報が定められている。
【００２６】
次に図６を参照してクーポン発行依頼元店舗のＰＯＳ端末（１１）の動作（ステップＡ５，Ａ６）についてより詳細に説明する。
【００２７】
顧客はクーポン発行依頼先の店舗でレシートに印字されたクーポンを食料品店に持参して対象商品を購入し会計の際に提示する（ステップＳ３０１）。店員がＰＯＳ端末（１１）にてクーポンのバーコードを読み取るか又は直接整理番号を入力するか、いずれかを行うと（ステップＳ３０２）、バーコードに記録された若しくは整理番号に対応した値引き情報に基づいて値引き処理が行われる（ステップＳ３０３）。
【００２８】
ステップＳ３０３の処理終了と同時に、クーポンを使用した売上情報（クーポン発行店舗情報を含む）がＰＯＳ端末（１１）から店舗サーバ（１２）へ送信され（ステップＳ３０４）、協力店に支払う手数料が計算される（ステップＳ３０５）。
【００２９】
なお、ステップＳ３０３，Ｓ３０４を省略する代わりに、クーポン発行枚数を協力店のＰＯＳ端末（２０）でカウントし、この情報を依頼元の店舗サーバ（１２）へ送信してクーポン発行枚数に応じて協力店へ支払う手数料を計算してもよい。
【００３０】
また、上記した各実施の形態は、本発明を好適に実施した形態の一例に過ぎず、本発明は、その主旨を逸脱しない限り、種々変形して実施することが可能なものである。
【００３１】
次に本発明に係るサービス情報提供システムの他の実施の形態について説明する。本実施の形態は売れ残り防止ではなく空席削減を目的とするシステムである。
【００３２】
本システムの動作について説明する。前記ステップＡ２における在庫データに代わり空席データを使用する。店舗サーバは空席データを定期的に更新し、クーポン発行設定時刻に到達すると例えばＡ公演チケットの空席状況をチェックし、あらかじめ定められた空席以上の空席だった場合、前記Ａ公演チケットに何らかの付加価値を付けたクーポンの発行依頼を他の店舗の端末装置に送信し、他の端末装置は当該他の店舗内でショッピングした顧客のレシートに前記クーポンを印字する。以後は上記同様の処理がなされる。尚、タイムサービステーブルは空席状況によりクーポン発行依頼または停止依頼を送信するようにあらかじめ設定する。本実施の形態によれば、音楽、スポーツ等の娯楽に関する興行チケットの売れ残りや、映画館や飲食店等において空席を削減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
デパート、大型スーパー、ショッピングセンター、商店街等、複数の店舗または売り場が集合した商業施設または商業地域における食料品店において本発明に係るサービス情報提供システムが適用される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るシステムの構成の概略を示した図である。
【図２】本発明に係るシステムの構成を示した図である。
【図３】本発明に係るシステムの店舗サーバに格納されるデータの構成とデータの登録の流れを示した図である。
【図４】本発明に係るシステムの店舗サーバの動作を示した図である。
【図５】本発明に係るシステムの協力店舗端末装置の動作を示した図である。
【図６】本発明に係るシステムのクーポン発行依頼店舗端末装置の動作を示した図である。
【符号の説明】
【００３５】
１１    ＰＯＳ端末
１２    店舗サーバ
２０    協力店ＰＯＳ端末
１００    ネットワーク
【図１】
2007041704.tif 000003
【図２】
2007041704.tif 000004
【図３】
2007041704.tif 000005
【図４】
2007041704.tif 000006
【図５】
2007041704.tif 000007
【図６】
2007041704.tif 000008