(57)【要約】【課題】  耐燃性を高めた耐燃性被覆光ファイバ、耐燃性光ファイバテープ、及び耐燃性光ファイバユニット並びにそれを用いた光コード、光ケーブルを提供する。【解決手段】  石英ガラスファイバ１の外周に有機材料からなるコーティング層２，３，４を設けた被覆光ファイバにおいて、前記有機材料コーティング層２，３，４の外周に微粒子酸化チタンからなる緻密コーティング層８を設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英ガラスファイバの外周に有機材料からなるコーティング層を設けた被覆光ファイバにおいて、前記コーティング層の外周に微粒子酸化チタンからなる緻密コーティング層を設けたことを特徴とする耐燃性被覆光ファイバ。
【請求項２】
石英ガラスファイバの外周に有機材料からなるコーティング層を設けた被覆光ファイバを複数本順に添えて並べ、これら複数本の被覆光ファイバを一括して覆う有機材料からなるテープ層を設けた光ファイバテープにおいて、前記テープ層の外周に微粒子酸化チタンからなる緻密コーティング層を設けたことを特徴とする耐燃性光ファイバテープ。
【請求項３】
石英ガラスファイバの外周に有機材料からなるコーティング層を設けた被覆光ファイバをテンションメンバの周囲に複数本配置し、これら複数本の被覆光ファイバと前記テンションメンバを一括して覆う有機材料からなるユニット層を設けた光ファイバユニットにおいて、前記ユニット層の外周に微粒子酸化チタンからなる緻密コーティング層を設けたことを特徴とする耐燃性光ファイバユニット。
【請求項４】
前記有機材料が紫外線硬化樹脂であることを特徴とする請求項１記載の耐燃性被覆光ファイバ。
【請求項５】
前記有機材料が熱硬化樹脂であることを特徴とする請求項１記載の耐燃性被覆光ファイバ。
【請求項６】
前記有機材料が紫外線硬化樹脂であることを特徴とする請求項２記載の耐燃性光ファイバテープ。
【請求項７】
前記有機材料が熱硬化樹脂であることを特徴とする請求項２記載の耐燃性光ファイバテープ。
【請求項８】
前記有機材料が紫外線硬化樹脂であることを特徴とする請求項３記載の耐燃性光ファイバユニット。
【請求項９】
前記有機材料が熱硬化樹脂であることを特徴とする請求項３記載の耐燃性光ファイバユニット。
【請求項１０】
請求項１，４，５のいずれかに記載の耐燃性被覆光ファイバの周囲に、少なくとも外装被覆を設けることにより作製したことを特徴とする光コード。
【請求項１１】
請求項２，６，７のいずれかに記載の耐燃性光ファイバテープを複数本集合させたものの周囲に、少なくとも外装被覆を設けることにより作製したことを特徴とする光ケーブル。
【請求項１２】
請求項３，８，９のいずれかに記載の耐燃性光ファイバユニットを複数本集合させたものの周囲に、少なくとも外装被覆を設けることにより作製したことを特徴とする光ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機材料からなるコーティング層を有する被覆光ファイバ、光ファイバテープ、及び光ファイバユニットに係り、耐燃性を高めた耐燃性被覆光ファイバ、耐燃性光ファイバテープ、及び耐燃性光ファイバユニット並びにそれを用いた光コード、光ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭への光ファイバの配線拡大にともない、各種光コード（被覆光ファイバの周囲に外装被覆などを設けたもの）の需要が増大している。また、耐環境の意識高揚から、使用する材料に対しての制約も大きくなっている。さらに、配線の省スペースから、細径化の要求も強くなっている。
【０００３】
光コードの被覆材料には、非ハロゲン系の熱可塑性樹脂が適用されている。また、その光コードの被覆材料に、非ハロゲン系難燃剤を用いた被覆材料が適用されることで、難燃性付与に対処がなされている。
【０００４】
一方、被覆光ファイバのコーティング材料に用いられる紫外線硬化樹脂は、一般に可燃性である。こうした被覆光ファイバを用いた光コード、光ケーブル（光コードや光ファイバテープ、光ファイバユニットを複数本集合させたもの）の難燃性は、通常、紫外線硬化樹脂からなるコーティング層の外周に設けられる外装被覆の難燃性によって付与されている。なお、光コードとしては、例えば、図４に示したようなものがあり、光ケーブルとしては、例えば、図５、図６に示したようなものがある。
【０００５】
図７（ａ）に示した従来の被覆光ファイバ１１は、石英ガラスファイバ（石英ガラス製素線とも言う）１の外周に一次コーティング層２を設け、その一次コーティング層２の外周に二次コーティング層３を設けたものである。また、図７（ｂ）に示した従来の被覆光ファイバ１２は、図７（ａ）の被覆光ファイバ１１の二次コーティング層３の外周にさらに着色層４を設けたものである。この被覆光ファイバ１２は、情報通信の分野はもちろん、汎用的に用いられている。
【０００６】
なお、被覆光ファイバには、石英ガラスファイバ１の外周に紫外線硬化樹脂からなるコーティング層を１層だけ設けたシングルコートファイバもあるが、それは図示していない。図示した被覆光ファイバ１１，１２は、緩衝の役割を持つ軟質の紫外線硬化樹脂で一次コーティング層２を形成し、その一次コーティング層２の外周に外傷からの保護の役割を持つ硬質の紫外線硬化樹脂で二次コーティング層３を形成したものである。また、二次コーティング層３の外周には、色による識別のためのコーティング層として紫外線硬化樹脂で着色層４を形成してある。
【０００７】
図８に示した従来の光ファイバテープ１３は、石英ガラスファイバ１の外周に一次コーティング層２を設け、その一次コーティング層２の外周に二次コーティング層３を設け、その二次コーティング層３の外周にさらに着色層４を設けた被覆光ファイバ、つまり図７（ｂ）の被覆光ファイバ１２を複数本順に添えて並べ、これら複数本の被覆光ファイバ１２を一括して覆うテープ層５を設けたものである。テープ層５もまた紫外線硬化樹脂からなる。
【０００８】
図９に示した従来の光ファイバユニット１４は、石英ガラスファイバ１の外周に一次コーティング層２を設け、その一次コーティング層２の外周に二次コーティング層３を設け、その二次コーティング層３の外周にさらに着色層４を設けた被覆光ファイバ、つまり図７（ｂ）の被覆光ファイバ１２をテンションメンバ６の周囲に複数本配置し、これら複数本の被覆光ファイバ１２と前記テンションメンバ６を一括して覆うユニット層７を設けたものである。ユニット層７もまた紫外線硬化樹脂からなる。
【０００９】
一次コーティング層２にはヤング率が０．５〜１０ＭＰａの紫外線硬化樹脂が使用され、二次コーティング層３にはヤング率が１００〜２０００ＭＰａの紫外線硬化樹脂が使用される。また、光ファイバテープ１３、光ファイバユニット１４のテープ層５、ユニット層７にはヤング率が１００〜２０００ＭＰａの紫外線硬化樹脂が使用される。
【００１０】
紫外線硬化樹脂としては、ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート系樹脂、シリコーン（メタ）アクリレート系樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート系樹脂、フッ素（メタ）アクリレート系樹脂などがあげられる。このうちで特にどれかを限定することはないが、汎用性、価格などの面でウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂が好ましい。ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂としては、ポリエステルウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテルウレタン（メタ）アクリレート、ポリカーボネート（メタ）ウレタンアクリレートがある。
【００１１】
【特許文献１】特開平６−１１８２８５号公報
【特許文献２】特開平５−１５７９５０号公報
【特許文献３】特開２００３−３４４７２６号公報
【特許文献４】実開平５−９６８１１号公報
【非特許文献１】「工業材料」２００４年１１月号第３６頁
【非特許文献２】ｈｔｔｐ：／／ｕｎｉｌｕｃｋ．ｊｐ／２．１０．ｈｔｍｌ  ２００５年４月１日
【非特許文献３】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂａｒｊｐ．ｃｏｍ／ｋｉｎｕｙａ／ｈｉｔｏｋｕｔｉ／０２ｔｉ  ２００５年４月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述のように被覆光ファイバ１１，１２のコーティング層２，３，４の材料に用いられる紫外線硬化樹脂は可燃性である。このコーティング層２，３，４の材料に難燃性を付与しようとして難燃剤を添加すると、機械特性が低下する。機械特性の低下とは、具体的には、割れやすくなること、伸びがでないこと、固まりにくいこと、脆くなることなどを言う。
【００１３】
一方、被覆光ファイバ１１，１２のコーティング層２，３，４の外周に外装被覆（図示せず）を設けることで、ハロゲンフリーでの難燃性を持たせる場合には、この外装被覆に多くの難燃剤を添加する必要がある。しかし、多くの難燃剤を添加すると、押出加工性が低下する、外観が不良になる、白化する、外傷が付きやすいなどの問題が生じやすくなる。
【００１４】
さらに、細径化に対応するために外装被覆を薄肉化すると、難燃剤を高充填された材料を使用したとき、押出加工時に外装被覆の切れが発生しやすくなる。また、難燃剤の凝集物などが存在することにより、端末加工時や配線作業時に外装被覆の切れが発生する。
【００１５】
以上をまとめると、被覆光ファイバ１１，１２のコーティング層２，３，４の材料に難燃剤を添加すると、そのコーティング層２，３，４自体の性状に不具合が生じ、コーティング層２，３，４を覆う外装被覆に難燃性を持たせると、押出加工性や外観に不具合が生じるという問題がある。ましてや、外装被覆を薄肉化することは大変に困難である。
【００１６】
また、テープ層５やユニット層７が可燃性の紫外線硬化樹脂で形成されることから、光ファイバテープ１３や光ファイバユニット１４についても耐燃性を改善する必要がある。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、耐燃性を高めた耐燃性被覆光ファイバ、耐燃性光ファイバテープ、及び耐燃性光ファイバユニット並びにそれを用いた光コード、光ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために第１の発明は、石英ガラスファイバの外周に有機材料からなるコーティング層を設けた被覆光ファイバにおいて、前記コーティング層の外周に微粒子酸化チタンからなる緻密コーティング層を設けたものである。
【００１９】
第２の発明は、石英ガラスファイバの外周に有機材料からなるコーティング層を設けた被覆光ファイバを複数本順に添えて並べ、これら複数本の被覆光ファイバを一括して覆う有機材料からなるテープ層を設けた光ファイバテープにおいて、前記テープ層の外周に微粒子酸化チタンからなる緻密コーティング層を設けたものである。
【００２０】
第３の発明は、石英ガラスファイバの外周に有機材料からなるコーティング層を設けた被覆光ファイバをテンションメンバの周囲に複数本配置し、これら複数本の被覆光ファイバと前記テンションメンバを一括して覆う有機材料からなるユニット層を設けた光ファイバユニットにおいて、前記ユニット層の外周に微粒子酸化チタンからなる緻密コーティング層を設けたものである。
【００２１】
第１の発明において前記有機材料が紫外線硬化樹脂であってもよい。
【００２２】
第１の発明において前記有機材料が熱硬化樹脂であってもよい。
【００２３】
第２の発明において前記有機材料が紫外線硬化樹脂であってもよい。
【００２４】
第２の発明において前記有機材料が熱硬化樹脂であってもよい。
【００２５】
第３の発明において前記有機材料が紫外線硬化樹脂であってもよい。
【００２６】
第３の発明において前記有機材料が熱硬化樹脂であってもよい。
【００２７】
第１の発明により作製された耐燃性被覆光ファイバの周囲に、少なくとも外装被覆を設けることにより、耐燃性に優れた光コードを作製することができる。
【００２８】
第２の発明により作製された耐燃性光ファイバテープを複数本集合させたものの周囲に、少なくとも外装被覆を設けることにより、耐燃性に優れた光ケーブルを作製することができる。
【００２９】
第３の発明により作製された耐燃性光ファイバユニットを複数本集合させたものの周囲に、少なくとも外装被覆を設けることにより、耐燃性に優れた光ケーブルを作製することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【００３１】
（１）被覆光ファイバの耐燃性を高めることができる。
【００３２】
（２）光ファイバテープの耐燃性を高めることができる。
【００３３】
（３）光ファイバユニットの耐燃性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００３５】
本出願人は、上記課題を解決するために、種々検討した結果、従来の被覆光ファイバの表面や、従来の光ファイバテープ、光ファイバユニットの表面に、容易に緻密な膜を形成することのできる微粒子酸化チタンによって、セラミック膜をコーティングすることが有効であることを見出すに至った。
【００３６】
非特許文献１によれば、光触媒セラミックコーティング膜は、酸素を通さない緻密な膜であり、被コーティング材に光触媒セラミックコーティング膜を設けることで、着火しにくい、燃えにくい、燃焼による有害ガスを発生しないなどの効果が得られる。
【００３７】
また、非特許文献２，３によれば、酸化チタンは光触媒である。よって、コーティング層の外周、テープ層の外周、ユニット層の外周に微粒子酸化チタンをセラミックコーティングすることで酸素を通さない緻密な膜を形成すれば、被覆光ファイバ、光ファイバテープ、光ファイバユニットの耐燃性を高めることができる。
【００３８】
微粒子酸化チタンとは、構造を特に限定するものではないが、例えば、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2-X（丸勝産業）、ＴｉＯ2-XＮX（石原産業株式会社）や表面をセラミックで部分被覆した酸化チタンハイブリッド（太平化学産業株式会社、昭和電工株式会社）などがある。
【００３９】
コーティング層の厚さ（膜厚）としては、特に限定するものではないが、５μｍ以下とすることが好ましい。５μｍより厚くするには、繰り返すコーティング回数が増大する。また、５μｍより厚くすると、曲げなどにより、セラミック層の割れや剥がれなどの問題が生じやすくなる。さらに好ましくは、コーティング層の厚さは０．１μｍ〜２μｍがよい。０．１μｍより薄くなると、十分な耐燃性が得にくくなる。
【００４０】
さて、本発明に係る耐燃性被覆光ファイバは、石英ガラスファイバの外周に有機材料からなるコーティング層を設けた被覆光ファイバにおいて、前記有機材料コーティング層の外周に微粒子酸化チタンからなる緻密コーティング層を設けたものである。
【００４１】
図１に示した形態では、有機材料として紫外線硬化樹脂を用いてある。すなわち、図１の耐燃性被覆光ファイバ１５は、石英ガラスファイバ１の外周に一次コーティング層２を設け、その一次コーティング層２の外周に二次コーティング層３を設け、その二次コーティング層３の外周にさらに着色層４を設けた被覆光ファイバ、つまり図７（ｂ）の被覆光ファイバ１２において、着色層４の外周に微粒子酸化チタンからなる緻密コーティング層８を設けたものである。
【００４２】
また、図２に示した形態の耐燃性光ファイバテープ１６は、石英ガラスファイバ１の外周に一次コーティング層２を設け、その一次コーティング層２の外周に二次コーティング層３を設け、その二次コーティング層３の外周にさらに着色層４を設けた被覆光ファイバ、つまり図７（ｂ）の被覆光ファイバ１２を複数本順に添えて並べ、これら複数本の被覆光ファイバ１２を一括して覆うテープ層５を設けた光ファイバテープ、つまり図８の光ファイバテープ１３において、テープ層５の外周に微粒子酸化チタンからなる緻密コーティング層１７を設けたものである。
【００４３】
また、図３に示した形態の耐燃性光ファイバユニット１８は、石英ガラスファイバ１の外周に一次コーティング層２を設け、その一次コーティング層２の外周に二次コーティング層３を設け、その二次コーティング層３の外周にさらに着色層４を設けた被覆光ファイバ、つまり図７（ｂ）の被覆光ファイバ１２をテンションメンバ６の周囲に複数本配置し、これら複数本の被覆光ファイバ１２と前記テンションメンバ６を一括して覆うユニット層７を設けた光ファイバユニット、つまり図９の光ファイバユニット１４において、ユニット層７の外周に微粒子酸化チタンからなる緻密コーティング層１９を設けたものである。
【００４４】
耐燃性被覆光ファイバ１５、耐燃性光ファイバテープ１６、耐燃性光ファイバユニット１８は、最も外側の層が微粒子酸化チタンからなる緻密コーティング層８，１７，１９となっているため、緻密コーティング層８，１７，１９よりも内層にある可燃性の紫外線硬化樹脂が酸素から遮断されて燃えにくくなることになり、耐燃性が高まる。
【００４５】
本発明は、紫外線硬化樹脂によるコーティング層やテープ層、ユニット層を有する被覆光ファイバ、光ファイバテープ、光ファイバユニットに限らず、熱硬化樹脂によるコーティング層やテープ層、ユニット層を有する被覆光ファイバ、光ファイバテープ、光ファイバユニットにも適用することができる。
【００４６】
また、本発明は、光コード、光ケーブルなどの最外層にも適用することができる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明の効果を確認するために、実施例Ｉと呼ぶ耐燃性被覆光ファイバ１５、実施例ＩＩと呼ぶ耐燃性光ファイバテープ１６、実施例ＩＩＩと呼ぶ耐燃性光ファイバユニット１８を作成し、さらに比較のために、比較例Ｉと呼ぶ従来の被覆光ファイバ１２、比較例ＩＩと呼ぶ従来の光ファイバテープ１３を作成し、これらの試料を燃焼試験に供することにした。
【００４８】
実施例Ｉでは、まず、直径１２５±１μｍの石英ガラスファイバ１の外周に、速度１２００ｍ／ｍｉｎで一次コーティング層２としてヤング率１．０±０．２ＭＰａのウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂を厚さ３５μｍコーティングし、紫外線照射装置（Ｆｕｓｉｏｎ製６ｋＷ×１灯：出力８０％）に通すことで一次コーティング層２を硬化させる。その後、二次コーティング層３としてヤング率８００±１００ＭＰａのウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂を厚さ２５μｍコーティングし、紫外線照射装置（Ｆｕｓｉｏｎ製６ｋＷ×４灯：出力９０％）に通すことで二次コーティング層３を硬化させた。さらに、着色層４として着色ＵＶインキ（ＤＳＭ製７５１）を厚さ５μｍコーティングし、紫外線照射装置（Ｆｕｓｉｏｎ製６ｋＷ×２灯：出力９０％）に通すことで着色層４を硬化させ、被覆光ファイバ１２を得た。この被覆光ファイバ１２に、緻密コーティング層８として粒子径７ｎｍの光触媒酸化チタン（ＳＴＳ−０１  石原産業株式会社；ＴｉＯ2濃度３０ｗｔ％、溶媒はアルコール）を厚さ約０．２μｍコーティングし、近赤外線炉に通して乾燥させて耐燃性被覆光ファイバ１５を得た。
【００４９】
実施例ＩＩでは、実施例Ｉと同様に作製した外径２５５μｍの被覆光ファイバ１２を４本並列に並べた。これら被覆光ファイバ１２の外周をテープ層５としてヤング率７００±１００ＭＰａのウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂にて一括コーティングし、紫外線照射装置（Ｆｕｓｉｏｎ製６ｋＷ×２灯：出力９０％）に通すことでテープ層５を硬化させた。これにより、厚さ０．３ｍｍの光ファイバテープ１３を得た。その後、テープ層５の外周に緻密コーティング層１７として粒子径１０〜３５ｎｍの光触媒酸化チタン（ＮＴＢ−１３  昭和電工株式会社；ＴｉＯ2濃度３ｗｔ％、溶媒は水・アルコール混合溶媒）を厚さ約０．２５μｍコーティングし、近赤外線炉に通して乾燥させて耐燃性被覆光ファイバテープ１６を得た。
【００５０】
実施例ＩＩＩでは、実施例Ｉと同様に作製した外径２５５μｍの被覆光ファイバ１２を６本、直径１ｍｍのＦＲＰテンションメンバ６の外周に並べた。これら被覆光ファイバ１２及びテンションメンバ６の外周をユニット層７としてヤング率７００±１００ＭＰａのウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂にて一括コーティングし、紫外線照射装置（Ｆｕｓｉｏｎ製６ｋＷ×２灯：出力９０％）に通すことでユニット層７を硬化させた。これにより、外径２ｍｍの光ファイバユニット１４を得た。その後、ユニット層７の外周に緻密コーティング層１９として粒子径１０〜３５ｎｍの光触媒酸化チタン（ＮＴＢ−１３  昭和電工株式会社；ＴｉＯ2濃度３ｗｔ％、溶媒は水・アルコール混合溶媒）を厚さ約０．２５μｍコーティングし、近赤外線炉に通して乾燥させて耐燃性被覆光ファイバユニット１８を得た。
【００５１】
比較例Ｉは、実施例Ｉと同様に作製した被覆光ファイバ１２である。
【００５２】
比較例ＩＩは、実施例ＩＩと同様に作製した光ファイバテープ１３である。
【００５３】
実施例Ｉ、実施例ＩＩ、実施例ＩＩＩ、比較例Ｉ、比較例ＩＩとして得た試料を下記の燃焼試験に供した。
【００５４】
水平燃焼試験は、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５「プラスチック絶縁電線試験方法」に記載の水平難燃試験に準拠し、被覆光ファイバ１２，１５及び光ファイバテープ１３，１６及び光ファイバユニット１８の耐燃性を評価する試験である。炎を取り去った後、１５秒以内に消炎したものを合格とし、延焼したものを不合格とした。
【００５５】
垂直燃焼試験は、ＵＬ  Ｓｕｂｊｅｃｔ７５８，ＵＬ１５８１（ＵＬ  ＶＷ−１）に準拠し、被覆光ファイバ１２，１５及び光ファイバテープ１３，１６及び光ファイバユニット１８の耐燃性を評価する試験である。試料に対して２０°の角度でチリルバーナーの炎をあて、１５秒着火、１５秒休止を５回繰り返し、残炎が６０秒を超えず、かつ、インジケーターが２５％以上焼損せず、かつ、落下物によって底部の外科用綿が燃焼しないものを合格とし、いずれか一つでも満たさないものを不合格とした。
【００５６】
水平燃焼試験及び垂直燃焼試験による評価結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2007041379.tif 000003
【００５８】
表１のように、実施例Ｉ、実施例ＩＩ、実施例ＩＩＩは、水平燃焼試験も垂直燃焼試験も合格であるのに対し、比較例Ｉ、比較例ＩＩは、水平燃焼試験も垂直燃焼試験も不合格である。このことから、本発明の耐燃性被覆光ファイバ１５、耐燃性光ファイバテープ１６、耐燃性光ファイバユニット１８のように、最も外側の層を微粒子酸化チタンからなる緻密コーティング層８，１７，１９とすることによって耐燃性を高めることができることが実証された。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態を示す耐燃性被覆光ファイバの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す耐燃性光ファイバテープの断面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す耐燃性光ファイバユニットの断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す光コードの断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す光ケーブルの断面図である。
【図６】本発明の一実施形態を示す光ケーブルの断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ従来の被覆光ファイバの断面図である。
【図８】従来の光ファイバテープの断面図である。
【図９】従来の光ファイバユニットの断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  石英ガラスファイバ
２  一次コーティング層
３  二次コーティング層
４  着色層
５  テープ層
６  テンションメンバ
７  ユニット層
８、１７、１９  緻密コーティング層
１５  耐燃性被覆光ファイバ
１６  耐燃性光ファイバテープ
１８  耐燃性光ファイバユニット
【図１】
2007041379.tif 000004
【図２】
2007041379.tif 000005
【図３】
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【図４】
2007041379.tif 000007
【図５】
2007041379.tif 000008
【図６】
2007041379.tif 000009
【図７】
2007041379.tif 000010
【図８】
2007041379.tif 000011
【図９】
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