(57)【要約】【課題】  マイクロ波処理時に、容器内の蒸気を排出する蒸気排出口を自動的に形成でき、さらに、該蒸気排出口から収納物が噴き出ることを防止できるマイクロ波処理用包装体を提供することを課題とする。【解決手段】  マイクロ波処理される収納物が収納された収納部６を有する密封容器２に、マイクロ波処理時に容器２の一部分を開口する自動通蒸部３が設けられており、自動通蒸部３に対応した容器２の内面側と容器２の収納部６とを区画する区画部７が設けられているマイクロ波処理用包装体。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波処理される収納物が収納された収納部を有する密封容器に、マイクロ波処理時に容器の一部分を開口する自動通蒸部が設けられている包装体であって、
自動通蒸部に対応した容器の内面側と容器の収納部とを区画する区画部が設けられていることを特徴とするマイクロ波処理用包装体。
【請求項２】
マイクロ波処理される収納物が収納された収納部を有する容器本体と、容器本体の収納部を密封状に閉塞する蓋部材と、蓋部材に設けられ且つマイクロ波処理時に蓋部材の一部分を開口する自動通蒸部と、を有し、
容器本体には、収納部の一部分を区画する区画部が設けられており、区画部の周縁と蓋部材の内面が通気路を確保しつつ接着され、この接着部にて囲われた領域に前記自動通蒸部が設けられていることを特徴とするマイクロ波処理用包装体。
【請求項３】
マイクロ波処理される収納物が収納された収納部を有し、且つ開口部の周囲にフランジ部が設けられている容器本体と、容器本体のフランジ部に接着され、且つ容器本体の収納部を密封状に閉塞する蓋部材と、蓋部材または容器本体の少なくとも何れか一方に設けられ且つマイクロ波処理時に蓋部材または容器本体の一部分を開口する自動通蒸部と、を有し、
自動通蒸部が、フランジ部に対応する蓋部材の一部または容器本体のフランジ部の一部であって、蓋部材のフランジ部に対する接着部よりも内側に設けられていることを特徴とするマイクロ波処理用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波処理によって収納物を温めるマイクロ波処理用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品などの収納物を容器に密封状に包装し、電子レンジに入れて温めるマイクロ波処理用包装体が知られている。
かかる包装体は、収納物を密封状に包装しているため、マイクロ波処理時に生じる蒸気によって内圧が上昇する。かかる内圧上昇を抑制するために、マイクロ波処理時、蒸気を逃がすため容器の一部分を開口する自動通蒸部の設けられた包装体が知られている。
例えば、特許文献１には、食品を収容した容器の蓋フィルムに、導電体からなるアンテナとこのアンテナ端部に高抵抗体からなる発熱体とを設けた、電子レンジ調理用密封容器が開示されている。該密封容器は、これをマイクロ波処理することにより、発熱体が発熱してこれに対応する蓋フィルムの一部が熱溶融開口する。よって、該包装体は、マイクロ波処理時に生ずる蒸気を外部に逃がすことができる。
【０００３】
また、特許文献２の［００３０］などには、容器の開口部を密封状に被覆する蓋フィルムに、破断用ラベルが貼着された、マイクロ波処理用包装体が開示されている。該包装体は、マイクロ波処理時、破断用ラベルのスリット部の作用によって、蓋フィルムを加熱溶融させて、蓋フィルムに切れ目状の開口を形成する。該包装体も同様に、蒸気を外部へ逃がすことができる。
これら従来の包装体は、マイクロ波処理時、蓋フィルムの一部に自動的に開口を形成する自動通蒸部（特許文献１では発熱体が自動通蒸部に相当し、特許文献２では破断用ラベルのスリット部が自動通蒸部に相当する）が設けられており、これにより、容器内の圧力上昇を防止することができる。
【０００４】
しかしながら、上記従来の包装体は、自動通蒸部によって開口された開口部分（以下、本明細書に於いて、自動通蒸部の作用によって開口される部分を「蒸気排出口」という場合がある）から収納物が外部へ噴き出すという問題点がある。また、蒸気排出口は、通常、数ミリ程度に形成されるため、蒸気と共に噴き上がる塊状或いは粘性の収納物が蒸気排出口に詰まる場合がある。この場合、容器内の蒸気を良好に排出できず、自動通蒸部を設けた意義が損なわれる。
【０００５】
【特許文献１】特公平６−６７３４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１１９７４５号公報の［００３０］及び図９（ａ）等
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、マイクロ波処理時に、自動通蒸部によって形成した開口部分から容器内の蒸気を良好に排出でき、さらに、該開口部分から収納物が噴き出ることを防止できるマイクロ波処理用包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の手段は、マイクロ波処理される収納物が収納された収納部を有する密封容器に、マイクロ波処理時に容器の一部分を開口する自動通蒸部が設けられている包装体であって、自動通蒸部に対応した容器の内面側と容器の収納部とを区画する区画部が設けられているマイクロ波処理用包装体に係る。
【０００８】
上記包装体は、マイクロ波処理に供される。マイクロ波処理時、温められた収納物から蒸気が生じると共に、自動通蒸部が容器の一部分を開口することにより、蒸気排出口が形成される。
上記包装体は、自動通蒸部に対応した容器の内面側と容器の収納部とを区画する区画部が設けられているので、収納部の蒸気は、一旦、区画部へ入り、その後、蒸気排出口から外部へと排出される。このように上記包装体は、収納部と自動通蒸部の間に区画部が介在しているので、蒸気と共に噴き上がる収納物が、直接、自動通蒸部に対応した容器の内面に付着することを防止できる。
従って、上記包装体は、蒸気排出口が収納物で詰まること、及び外部に収納物が噴き出ることによって周辺が汚れることを防止できる。
【０００９】
また、本発明の第２の手段は、マイクロ波処理される収納物が収納された収納部を有する容器本体と、容器本体の収納部を密封状に閉塞する蓋部材と、蓋部材に設けられ且つマイクロ波処理時に蓋部材の一部分を開口する自動通蒸部と、を有し、容器本体には、収納部の一部分を区画する区画部が設けられており、区画部の周縁と蓋部材の内面が通気路を確保しつつ接着され、この接着部にて囲われた領域に前記自動通蒸部が設けられているマイクロ波処理用包装体に係る。
【００１０】
上記包装体は、マイクロ波処理に供され、温められた収納物から蒸気が生じると共に、自動通蒸部の作用により、接着部にて囲われた蓋部材の領域（区画部に対応した蓋部材の領域）に蒸気排出口が形成される。
上記包装体は、収納部を区画する区画部が設けられており、区画部の周縁と蓋部材の内面が通気路を確保しつつ接着されている。このため、収納部の蒸気は、通気路を抜けて区画部へ一旦入り、その後、接着部にて囲われた領域に形成された上記蒸気排出口から外部へと排出される。
このように上記包装体は、蒸気が通気路を抜けて区画部へと入るため、該蒸気に伴って噴き出す収納物が、通気路に付着することから、区画部に進入し難くなる。従って、上記包装体は、蒸気排出口が収納物で詰まること、及び周辺が汚れることをより一層防止できる。
【００１１】
さらに、本発明の第３の手段は、マイクロ波処理される収納物が収納された収納部を有し、且つ開口部の周囲にフランジ部が設けられている容器本体と、容器本体のフランジ部に接着され、且つ容器本体の収納部を密封状に閉塞する蓋部材と、蓋部材または容器本体の少なくとも何れか一方に設けられ且つマイクロ波処理時に蓋部材または容器本体の一部分を開口する自動通蒸部と、を有し、自動通蒸部が、フランジ部に対応する蓋部材の一部または容器本体のフランジ部の一部であって、蓋部材のフランジ部に対する接着部分よりも内側に設けられているマイクロ波処理用包装体に係る。
【００１２】
上記包装体は、マイクロ波処理に供され、温められた収納物から蒸気が生じると共に、自動通蒸部の作用により、フランジ部に対応する蓋部材の一部または容器本体のフランジ部の一部に蒸気排出口が形成される。
上記包装体は、自動通蒸部が、フランジ部に対応する蓋部材の一部または容器本体のフランジ部の一部であって、蓋部材のフランジ部に対する接着部分よりも内側に設けられているので、収納部の蒸気は、蓋部材とフランジ部の隙間に入った後、蒸気排出口から外部へと排出される。
このように上記包装体は、蒸気が蓋部材とフランジ部の隙間を通って蒸気排出口から排出されるため、蒸気に伴って噴き出す収納物は、前記隙間に付着する。従って、上記包装体は、蒸気排出口が収納物で詰まること、及び周辺が汚れることを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のマイクロ波処理用包装体は、マイクロ波処理時、自動通蒸部によって開口された開口部分から良好に蒸気を逃がすことができ、さらに、収納物が開口部分から噴き出すことを防止できる。
かかる包装体は、内圧上昇を防止しつつ収納物を温めることができ、容器外部に収納物を飛び散らせず、綺麗な状態でマイクロ波処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
なお、方向を示す用語のうち、便宜上、「内」は容器の中心側に近い方向を、「外」は容器の中心側から遠い方向を、「上」は容器の載置状態に於いて上方向を示す。
図１及び図２に於いて、１は、マイクロ波処理される収納物が密封状に収納された容器２と、容器に設けられた自動通蒸部３と、を有する包装体を示す。
容器２は、収納物が収納された収納部６を有する上面開口型の容器本体４と、容器本体４の収納部６を密封状に閉塞する蓋部材５と、を有する。自動通蒸部３は、例えば、蓋部材５の外面に設けられており、マイクロ波処理時に蓋部材５の一部分を開口する機能を有する。そして、収納物から生じる蒸気は、蓋部材５に形成された蒸気排出口を通じて、外部へ排出される。
【００１５】
具体的には、容器本体４は、図３にも示すように、平面所定形状（例えば、平面視矩形状など）の上面開口型の凹状に形成されている。この容器本体４内には、収納物を収納する収納部６と、区画部７とが形成されている。
容器本体４は、載置面となる底面部４１と、底面部４１の周囲に立設された側壁部４２と、底面部４１の一部から突設された仕切壁４３と、側壁部４２の周囲から外側方向に所定幅延出された平面視環状のフランジ部４４と、を有する。
仕切壁４３の両側部は、側壁部４２に連設されており、仕切壁４３の突出端４３ａ（上端）は、フランジ部４４と概ね同じ高さにまで突設されている。また、フランジ部４４は、底面部４１と略平行に延設されている。
上記底面部４１、側壁部４２及び仕切壁４３の内面によって囲繞された大空間が、容器本体４の収納部６とされ、一方、底面部４１、側壁部４２及び仕切壁４３の外面によって囲繞された小空間が、容器本体４の区画部７とされている。よって、収納部６及び区画部７は、容積の異なる凹状に形成されている。
尚、容器本体４が、平面視矩形状に形成される場合には、仕切壁４３は、容器本体４の一つのコーナー部の近傍に設けることが好ましい。
【００１６】
容器本体４の材質は、特に限定されず、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの合成樹脂製成形品、合成樹脂製発泡品、合成樹脂シートのシート成形品、紙と合成樹脂製フィルムなどの積層体のシート成形品などを用いることができる。後述するように、蓋部材５を熱シールにて接着できることから、表面にシーラント層（例えば、ポリエチレンなど）が設けられたものが好ましい。
また、収納部６に収納される収納物は、特に限定されず、例えば、温めて食するに適した食品などが挙げられる。本発明の包装体１は、蒸気排出口が蒸気に伴って噴き出す収納物にて塞がれることを防止できることから、収納物として液状物を含む食品を用いる場合、特に効果的である。
【００１７】
次に、蓋部材５は、容器本体４の上面開口部を覆うことができる平面形状（例えば、平面視矩形状など）に形成されている。尚、開封用の摘み片５ａを形成するため、蓋部材５の一部分は、フランジ部４４から外側へ延出されている。
蓋部材５の内面は、容器本体４のフランジ部４４に沿って平面視環状に接着されている（この接着部を第１接着部５１という）。さらに、蓋部材５の内面は、仕切壁４３の突出端４３ａに沿って接着されている。この突出端４３ａと蓋部材５の接着部（この接着部を第２接着部５２という）は、その両端部が第１接着部５１に繋がって設けられている。かかる第１接着部５１の一部及び第２接着部５２によって、蓋部材５の内面は、区画部７の上周縁を囲うように、ほぼ環状に接着されている。
【００１８】
また、第２接着部５２は、その一部分（例えば中央部）に於いて、非接着部８が確保されている。非接着部８は、収納部６と区画部７との間を通気可能とする通気路８として機能する。尚、この非接着部８は、１箇所に限られず、２箇所以上設けられていてもよい。
この非接着部８の幅は、蒸気が通過可能であれば良いため、非常に狭く形成することも可能である。もっとも、余りに狭いと、収納物が詰まる虞があるため、非接着部８の幅は、好ましくは、１ｍｍ以上、更に好ましくは、５ｍｍ以上に形成するのがよい。また、その上限は、特に限定されないが、余りに広いと非接着部８から区画部７へと進入する収納物の量が多くなるため、概ね１０ｍｍ以下程度が好ましい。
尚、上記通気路８を確保するため、第２接着部５２は、部分的に非接着とされているが、これに代えて、弱接着としてもよい。該弱接着は、例えば、マイクロ波処理時の内圧上昇に伴って剥離する程度の弱い接着力を以て、蓋部材５と仕切壁４３の突出端４３ａを接着することが挙げられる。
【００１９】
蓋部材５の材質は、特に限定されないが、ポリスチレンなどの合成樹脂シート、多層構造の積層シートなどの各種シートを用いることができる。蓋部材５は、可撓性のシートを使用してもよいし、シート成形品でもよい。自動通蒸部３が、マイクロ波処理時にスパーク或いは発熱する形式の場合、蓋部材５の材質は、熱溶融可能なシート（例えば主たる層として熱可塑性樹脂製シートを含むシートなど）を用いることが好ましい。また、蓋部材５の内面に、容器本体４と熱シール可能なシーラント層を有するものが好ましい。
蓋部材５の厚みは特に限定されないが、自動通蒸部３がマイクロ波処理時にスパーク或いは発熱する形式の場合、該スパークなどによって開口を形成する点から、２０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍのものがよい。
【００２０】
自動通蒸部３は、上記蓋部材５の外面であって、蓋部材５と区画部７の上周端が接着された接着部にて囲われた領域に設けられている。従って、自動通蒸部３は、区画部７の上方位置に対応した領域に設けられている。
自動通蒸部３は、マイクロ波処理時に、蓋部材５の一部に開口部分を形成できるものであれば特に限定されず、各種のものを用いることができる。代表的には、上記特許文献２に記載された破断用ラベルが挙げられる。該破断用ラベル３１は、図２に示すように、基材３２とこの基材３２の裏面に積層された導電体層３３とを有するラベル基材と、その裏面（導電体層の裏面）に設けられた粘着剤からなる貼着剤層３４と、基材３２から貼着剤層３４の裏面に渡って切り込まれたスリット部３５と、を有する構成である。該破断用ラベル３１の詳細は、特許文献２に記載されている。本明細書では、特許文献２の［００１５］〜［００２０］を記載したものとして扱い、その記載は省略する。
上記破断用ラベル３１は、マイクロ波処理時に、スリット部３５の形状にほぼ対応した切り目を蓋部材５に形成できる。従って、破断用ラベル３１を用いた場合、スリット部３５が自動通蒸部３に相当する。
【００２１】
また、他の実施形態では、自動通蒸部３は、導電体からなるアンテナとこのアンテナ端部に高抵抗体からなる発熱体とを有する構成のものでもよい。該自動通蒸部３の詳細は、特許文献１に記載されている。本明細書では、特許文献１の［実施例］欄を記載したものとして扱い、その記載は省略する。
上記アンテナ及び発熱体は、マイクロ波を受けたアンテナを介して発熱体が発熱し、その周辺を熱溶融させて蓋部材５を部分的に開口する。従って、該アンテナ及び発熱体を用いた場合、該発熱体が自動通蒸部３に相当する。
尚、自動通蒸部３は、上記２例のほか、例えば、（１）蓋部材に予め開けられていた開口を閉塞するラベルが蓋部材に貼付され、マイクロ波処理時に該ラベルが収縮などして剥離することにより、前記開口を開放する形式のもの、（２）蓋部材の一部分に外部と繋がる開口が形成され、且つ該開口が弱接着（マイクロ波処理時の内圧上昇に伴って剥離する程度の弱い接着力）で閉塞されている形式のものなど、様々な態様のものを用いることができる。
【００２２】
自動通蒸部３によって開口される蒸気排出口の大きさは、蒸気が通過可能であれば良いため、非常に狭く形成することも可能である。例えば、破断用ラベル３１を用いる場合、該破断用ラベル３１にて形成される開口の切れ目の長さが、１〜２０ｍｍ、好ましくは５〜１０ｍｍとなるように設計できる。
【００２３】
上記マイクロ波処理用包装体１は、電子レンジなどに入れてマイクロ波処理に供される。マイクロ波処理によって、温められた収納物から蒸気が発生すると共に、破断用ラベル３１のスリット部３５（自動通蒸部３）からスパークが生じ、蓋部材５に蒸気排出口９が形成される（図４参照）。
そして、収納物から生じた蒸気は、図４の矢印で示すように、収納部６から通気路８を通じて区画部７へ進入し、蒸気排出口９から速やかに外部へ排出される。従って、容器２内が過度に高圧となることを防止できる。
このように上記包装体１は、蒸気が通気路８を抜けて区画部７へと入るため、該蒸気に伴って噴き出す収納物は、通気路８に付着する。従って、収納物が区画部７に進入し難くなるので、上記包装体１は、蒸気排出口９が収納物で詰まることや容器２の外部に収納物が付着することを防止できる。
特に、仕切壁４３の突出端４３ａと蓋部材５の内面が通気路８を確保しつつ接着されているので、蒸気の進入口となる部分（通気路８）が狭くなる。従って、収納部６から区画部７へ蒸気が進入する際、これに伴う収納物が区画部７へ進入することを確実に防止でき、上記効果をより顕著に奏する。
【００２４】
本発明のマイクロ波処理用包装体１は、上記各実施形態に例示のものに限られず、本発明の意図する範囲で、適宜設計変更することができる。以下、本発明のマイクロ波処理用包装体の変形例について説明するが、主として上記各実施形態と異なる構成及び作用について説明し、同様の構成については用語及び図番を援用することがある。
【００２５】
図５に示すマイクロ波処理用包装体１は、仕切壁４３の突出端４３ａと蓋部材５の内面が接着されていないものである。
この包装体１も上記実施形態と同様に、収納部６の蒸気は、仕切壁４３の突出端４３ａと蓋部材５の内面の間を通じて区画部７へ進入し、蒸気排出口９から速やかに外部へ排出される。従って、該変形例の包装体１は、蒸気排出口９が収納物で詰まることや、容器２の外部に収納物が付着することを防止できる。
【００２６】
次に、図６に示すマイクロ波処理用包装体１は、容器本体４の仕切壁４３がフランジ部４４よりも低く突出されているものであり、仕切壁４３の突出端４３ａと蓋部材５の内面が接着されていないものである。
この変形例に係るマイクロ波処理用包装体１の場合には、収納部６の収納物が仕切壁４３の突出端４３ａを越えて区画部７に進入する虞があるが、区画部７は、凹状に形成されているので、進入した収納物は区画部７の下方に落ち、蒸気排出口が塞がれることはないのである。
【００２７】
図７及び図８に示すマイクロ波処理用包装体１は、容器本体４のフランジ部４４が、部分的に広幅に形成され、このフランジ部４４の幅広部４４ａに対応する蓋部材５の一部に、自動通蒸部３が設けられているものである。この自動通蒸部３は、蓋部材５のフランジ部４に対する接着部５１よりも内側に設けられている。
尚、本変形例では、例えば、容器本体４は、平面視略円形状に形成されたものを例示しており、自動通蒸部３は、導電体からなるアンテナ３６とこのアンテナ端部に配置された高抵抗体からなる発熱体３７とからなるものを例示している。
該包装体１は、収納部６から生じた蒸気は、蓋部材５とフランジ部４４の幅広部４４ａの隙間を通って、自動通蒸部３によって形成された蒸気排出口から排出される。従って、蒸気に伴って噴き出す収納物は、蓋部材５とフランジ部４４の幅広部４４ａの隙間に付着する。従って、この変形例に係る包装体１も同様に、蒸気排出口の詰まりや、周辺の汚れを防止できる。
【００２８】
また、フランジ部４４の対応位置（上方位置）に於ける蓋部材５に自動通蒸部３が設けられた上記包装体１に於いて、蓋部材５の自動通蒸部３に対応する内面とフランジ部４４の上面との間に、空間部が形成されていることが好ましい。蓋部材５を溶断するタイプの自動通蒸部３の場合、蓋部材５の内面がフランジ部４４のほぼ上面に接していると、マイクロ波処理時に、フランジ部４４に熱エネルギーが加わることから、蓋部材５を十分に溶断できないことがあるからである。
この空間部は、例えば、図８に示すように、蓋部材５の自動通蒸部３に対応する内面とフランジ部４４の幅広部４４ａの間に形成される。この空間部の上下間隔は、特に限定されないが、例えば、０．１ｍｍ〜２ｍｍ程度、好ましくは０．２ｍｍ〜１ｍｍ程度が例示できる。蓋部材５の内面とフランジ部４４の上面の間に空間部を形成する手段としては、自動通蒸部３に対応したフランジ部４４の幅広部４４ａの所定領域を段状（または凹状）に形成する、フランジ部４４の上面（或いは蓋部材５の内面）に突起部を形成する、などの手段が挙げられる。
但し、フランジ部４４の幅広部４４ａが比較的広く形成されている場合には、マイクロ波処理時の内圧上昇により蓋部材５が膨張し、蓋部材５の内面がフランジ部４４の上面から自然に離れる。このような場合、上記空間部を形成しなくても、自動通蒸部３のエネルギーが蓋部材５に作用するので、良好に蒸気排出口を形成できる。
【００２９】
図９に示すマイクロ波処理用包装体１は、容器本体４のフランジ部４４の一部に自動通蒸部３が設けられているものである。具体的には、自動通蒸部３は、容器本体４のフランジ部４４の外面であって、蓋部材５のフランジ部４に対する接着部５１よりも内側に設けられている。この変形例についても、図８と同様に、自動通蒸部３に対応するフランジ部４４と蓋部材５の間に、空間部が形成されていることが好ましい。本変形例に於いても、自動通蒸部３は、幅広状に形成されたフランジ部４４の幅広部４４ａに設けられていることが好ましい。
尚、本発明に於いて、フランジ部４４の幅広部４４ａは、図７で例示したように、容器本体４の収納部６側に延出させてもよいし、図９に示すように、容器本体４の外側に延出されていてもよい。
このように容器本体４のフランジ部４４に自動通蒸部３が設けられている包装体１も、自動通蒸部３の作用によって、フランジ部４４の一部分に蒸気排出口が形成され、蒸気に伴って噴き出す収納物は、蓋部材５とフランジ部４４の隙間に付着する。
また、図１０に示すように、凹状の区画部７が設けられている容器本体４を有する包装体１に於いて、該区画部７を構成する側壁部４２（または仕切壁４３）に自動通蒸部３が設けられている包装体でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】マイクロ波処理用包装体の一実施形態を示す平面図（蓋部材と容器本体の接着部を薄黒塗りで示している。図５、図７及び図９についても同じ）。
【図２】図１のＡ−Ａ線に於ける一部省略端面図。
【図３】容器本体の一実施形態を示す平面図。
【図４】マイクロ波処理用包装体をマイクロ波処理した際、蒸気の排出状態を示す一部省略端面図。
【図５】マイクロ波処理用包装体の他の実施形態を示す平面図。
【図６】マイクロ波処理用包装体の他の実施形態を示す一部省略端面図。
【図７】マイクロ波処理用包装体の他の実施形態を示す平面図。
【図８】図７のＢ−Ｂ線に於ける一部省略端面図。
【図９】（ａ）は、マイクロ波処理用包装体の他の実施形態を示す平面図、（ｂ）は同Ｃ−Ｃ線に於ける一部省略端面図。
【図１０】マイクロ波処理用包装体の他の実施形態を示す一部省略端面図。
【符号の説明】
【００３１】
１…マイクロ波処理用包装体、２…容器、３…自動通蒸部、４…容器本体、４１…底面部、４２…側壁部、４３…仕切壁、４４…フランジ部、４４ａ…フランジ部の幅広部、５…蓋部材、５１…第１接着部、５２…第２接着部、６…収納部、７…区画部、８…通気路、９…蒸気排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007308144.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007308144.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007308144.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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