(57)【要約】【課題】作業性の低下を招くことなく縦樋を建物の壁に容易に支持することができる縦樋支持構造及び縦樋支持方法を提供する。【解決手段】連結部材１７により各支持部材１６及び縦樋１２を相互に連結する際、連結部材１７の第一の挟み部２１及び第二の挟み部２２に形成された各挟持片３３で縦樋１２の支持部１３をその両側方から挟持することにより連結部材１７を縦樋１２に結合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁に設けられ、縦樋を前記壁に支持するための支持部材と、前記縦樋の外周面から前記壁に向けて突出し且つ前記縦樋の長手方向に伸びる支持部と、該支持部及び前記支持部材を相互に連結するための連結部材とを備える縦樋支持構造であって、前記連結部材は、前記支持部をその両側方から挟持する挟持部を有することを特徴とする縦樋支持構造。
【請求項２】
前記支持部材は前記壁から突出し前記連結部材に結合される結合部を有し、前記連結部材は前記支持部材の前記結合部をその両側方から挟み込む一組の挟み部を備え、前記挟持部は前記各挟み部の前記縦樋側に位置する縁部に形成された一組の挟持片で構成されており、該各挟持片はそれぞれ前記各挟み部が前記結合部を挟み込んだときに前記縦樋の前記支持部を挟持可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の縦樋支持構造。
【請求項３】
前記両挟み部は互いに連結されていることを特徴とする請求項２に記載の縦樋支持構造。
【請求項４】
前記両挟み部は、前記支持部材の前記結合部を貫通するボルト部材により前記支持部材に結合されており、前記ボルト部材は、一方の前記挟み部に形成された挿通孔内に該挿通孔からの抜け出し不能且つ前記ボルト部材の軸線の周りに回転不能に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の縦樋支持構造。
【請求項５】
前記連結部材には該連結部材をその周囲から覆うカバー部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の縦樋支持構造。
【請求項６】
縦樋を建物の壁に支持する縦樋支持方法であって、前記壁に取り付けられた支持部材に連結部材を結合し、前記縦樋の外周面から前記壁に向けて突出し且つ前記縦樋の長手方向に沿って伸びる支持部を、前記連結部材に形成された挟持部で前記支持部の両側方から挟持することを特徴とする縦樋支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦樋を建物の壁に支持する縦樋支持構造及び縦樋支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、縦樋の外周面に縦樋の長手方向に沿って形成されたガイドレールと、建物の壁に設けられた支持部材と、該支持部材及びガイドレールに結合され、縦樋と支持部材とを相互に連結するための連結部材とを備える縦樋支持構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。ガイドレールは、縦樋の周方向に互いに間隔をおいて配置され且つ縦樋の外周面から立ち上がる一対の側壁と、該各側壁の先端から相近づく方向へ伸びる一対の伸長部とを有する。連結部材は、横断面がコ字状をなした連結部と、該連結部の底壁にボルトを介して取り付けられ、連結部の底壁と共同してガイドレールの各伸長部を挟持するための挟持部とを有する。支持部材は、連結部材の連結部の側壁間に挿入され、連結部にボルトにより固定されている。
【０００３】
縦樋を建物の壁に取り付ける際、壁に支持部材を固定し、他方、連結部材の連結部の底壁と挟持部との間にガイドレールの各伸長部が配置されるように連結部材をガイドレールにその一方の端部から嵌合させ、その後、連結部材と支持部材とを互いに結合する。これにより、縦樋を壁に支持部材及び連結部材を介して支持することができる。
【特許文献１】特許第３６０７６９２号公報（第３−５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、縦樋を建物の壁に取り付ける際、連結部材の連結部の底壁と挟持部との間に縦樋のガイドレールの各伸長部を挟み込むために連結部材をガイドレール内にその一方の端部から嵌合させることから、連結部材を支持部材に結合すべく連結部材を支持部材に対応する位置に配置するために、連結部材をガイドレールに沿って移動させる位置決め作業を行う必要がある。このため、縦樋への連結部材の取付作業に手間がかかり、壁への縦樋の取付作業の作業性の低下を招く。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、作業性の低下を招くことなく縦樋を建物の壁に容易に支持することができる縦樋支持構造及び縦樋支持方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、建物の壁に設けられ、縦樋を前記壁に支持するための支持部材と、前記縦樋の外周面から前記壁に向けて突出し且つ前記縦樋の長手方向に伸びる支持部と、該支持部及び前記支持部材を相互に連結するための連結部材とを備える縦樋支持構造であって、前記連結部材は、前記支持部をその両側方から挟持する挟持部を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記支持部材は前記壁から突出し前記連結部材に結合される結合部を有し、前記連結部材は前記支持部材の前記結合部をその両側方から挟み込む一組の挟み部を備え、前記挟持部は前記各挟み部の前記縦樋側に位置する縁部に形成された一組の挟持片で構成されており、該各挟持片はそれぞれ前記各挟み部が前記結合部を挟み込んだときに前記縦樋の前記支持部を挟持可能に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記両挟み部は互いに連結されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、前記両挟み部は、前記支持部材の前記結合部を貫通するボルト部材により前記支持部材に結合されており、前記ボルト部材は、一方の前記挟み部に形成された挿通孔内に該挿通孔からの抜け出し不能且つ前記ボルト部材の軸線の周りに回転不能に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記連結部材には該連結部材をその周囲から覆うカバー部材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、縦樋を建物の壁に支持する縦樋支持方法であって、前記壁に取り付けられた支持部材に連結部材を結合し、前記縦樋の外周面から前記壁に向けて突出し且つ前記縦樋の長手方向に沿って伸びる支持部を、前記連結部材に形成された挟持部で前記支持部の両側方から挟持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、支持部材及び縦樋を相互に連結するための連結部材が、縦樋の支持部をその両側方から挟持する挟持部を有することから、壁に取り付けられた支持部材と縦樋とを連結部材により互いに連結させる際、縦樋の支持部の支持部材に対応する部分をその両側方から挟持部で挟持することにより、連結部材をガイドレール内に嵌合させる従来の場合のようなガイドレールの支持部材に対応する位置へ向けての連結部材の移動を行うことなく、連結部材を縦樋の支持部にその支持部材に対応する位置で直接取り付けることができる。これにより、支持部材及び縦樋を互いに連結する際に従来のような連結部材の位置決め作業を行う必要がないので、従来に比べて縦樋への連結部材の取付作業に手間がかかることはなく、従って、従来のような壁への縦樋の取付作業の作業性の低下を招くことなく、縦樋を建物の壁に容易に支持することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、連結部材は支持部材の結合部をその両側方から挟み込む一組の挟み部を備え、挟持部は各挟み部の縦樋側に位置する縁部に形成された一組の挟持片で構成されており、該各挟持片はそれぞれ各挟み部が支持部材の結合部を挟み込んだときに縦樋の支持部を挟持可能に設けられていることから、連結部材及び支持部材を互いに結合する結合作業と連結部材及び縦樋を互いに結合する結合作業とを同時に行うことができる。これにより、建物の壁への縦樋の取り付け作業の作業性をより向上させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、両挟み部が互いに連結されていることから、壁への縦樋の取り付け作業時に支持部材の結合部を各挟み部で挟み込んだときに、各挟み部の配置が適正な位置からずれないように各挟み部をそれぞれ個別に保持する必要はない。これにより、建物の壁への縦樋の取り付け作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、両挟み部が支持部材の結合部を貫通するボルト部材により支持部材に結合されており、ボルト部材は、一方の挟み部に形成された挿通孔内に該挿通孔からの抜け出し不能且つボルト部材の軸線の周りに回転不能に設けられていることから、壁への縦樋の取り付け作業時に、前記一方の挟み部に形成された挿通孔内からボルト部材が抜け出さないようにボルト部材を押さえたり、ボルト部材への例えばナットの螺合時にボルト部材が回転しないようにボルト部材を押さえたりする必要はない。これにより、例えば縦樋を一方の手で持ち、他方の手でボルト部材を支持部材及び各挟み部に貫通する作業やボルト部材にナットを螺合する作業を容易に行うことができる。従って、建物の壁への縦樋の取り付け作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、連結部材に該連結部材をその周囲から覆うカバー部材が設けられていることから、縦樋及び支持部材を互いに連結した連結部材をカバー部材で隠すことができる。これにより、連結部材が露出することによる見栄えの悪化を確実に防止することができる。また、連結部材がカバー部材で覆われていることから、例えば支持部材及び連結部材等が金属からなる場合、それらに錆が生じることを確実に防止することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、壁に取り付けられた支持部材に連結部材を結合し、縦樋の外周面から壁に向けて突出し且つ縦樋の長手方向に沿って伸びる支持部を、連結部材に形成された挟持部で支持部の両側方から挟持することにより、支持部材及び縦樋を互いに連結する際に従来のような連結部材の位置決め作業を行うことなく、従って、従来のような壁への縦樋の取付作業の作業性の低下を招くことなく、縦樋を建物の壁に容易に支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は、住宅の壁１１に縦樋１２を支持する縦樋支持構造１０に本発明を適用した例を示す。
【００２０】
縦樋１２は、図示の例では、ポリ塩化ビニルのような合成樹脂材料で成型されており、壁１１に沿って上下方向に配置されている。縦樋１２の外周面１２ａには、縦樋１２の長手方向に沿って伸び且つ外周面１２ａから縦樋１２の径方向外方へ突出する支持部１３が形成されている。支持部１３は、図示の例では、その横断面が縦樋１２の外周面１２ａからその外方へ向けて末広がる三角形をなすように形成されている。縦樋１２は、その支持部１３が壁１１に対向するように配置されている。
【００２１】
壁１１には、図２に示すように、縦樋１２が取り付けられる位置に、一対の孔１４が上下方向に所定の間隔をおいて形成されている。各孔１４の間隔は、図示の例では、６０ｍｍに設定されている。各孔１４内には、それぞれ従来よく知られた筒状のアンカー１５が打ち込まれている。各アンカー１５には、それぞれ縦樋１２を壁１１に支持するための支持部材１６が支持されている。
【００２２】
各支持部材１６は、図示の例では、従来よく知られた羽子板状の羽子板金具で構成されており、各アンカー１５内に嵌合される棒状の嵌合部１６ａと、該嵌合部の端部から嵌合部１６ａの軸線方向に伸び後述する連結部材１７に結合される板状の結合部１６ｂとを有する。結合部１６ｂには、その伸長方向に沿って前記連結部材１７との結合のための後述する各結合用ボルト部材１９の挿通を許す長孔２０が形成されている。各支持部材１６は、それぞれ結合部１６ｂの板厚方向が横方向を向くように配置されており、嵌合部１６ａが各アンカー１５内に嵌合されることにより結合部１６ｂが壁１１から突出した状態で該壁に支持されている。
【００２３】
また、図示の例では、後述するカバー部材３５を取り付けるための取付用レール３６が各支持部材１６により壁１１に固定されている。取付用レール３６の底壁３６ａには、各アンカー１５に対応して二つの孔３７ａ，３７ｂが形成されている。取付用レール３６は、各アンカー１５への各支持部材１６の嵌合部１６ａの嵌合時に、各孔３７ａ，３７ｂ内に各支持部材１６の嵌合部１６ａを挿入することにより底壁３６ａが壁１１と各支持部材１６の結合部１６ｂとの間に挟持され、これにより、壁１１に固定されている。
【００２４】
各支持部材１６と縦樋１２とは、前記した連結部材１７により互いに連結されている。連結部材１７は、図３に示すように、各支持部材１６の結合部１６ｂを後述するように挟み込む第一の挟み部２１及び第二の挟み部２２を備える。第一及び第二の各挟み部２１，２２は、それぞれ矩形状をなした板状部材からなり、図示の例では、それぞれの短辺を含む各一端部２１ａ，２２ａで連結板２３を介して互いに連結されている。連結板２３は、例えば金属のように塑性変形可能な材料からなる。また、第一及び第二の各挟み部２１，２２は、それぞれ両支持部材１６の結合部１６ｂをその側方から挟持可能な大きさに設定されている。
【００２５】
第一の挟み部２１には、図示の例では、前記した結合用ボルト部材１９の挿入を許す一対の挿通孔２４が形成されている。各挿通孔２４は、それぞれ第一の挟み部２１の一方の長辺と一対の短辺とで規定される一対の角部に形成されている。更に、第一の挟み部２１には、後述する挟持片３３による支持部１３の挟持のための挟持用ボルト部材２５の挿入を許す挿通孔２６が形成されている。挿通孔２６は、図示の例では、各挿通孔２４の中間に他方の長辺の近傍で形成されている。各挿通孔２４，２６は、それぞれ第一の挟み部２１の長手方向に伸びる矩形状をなしている。各挿通孔２４，２６内には、それぞれ結合用ボルト部材１９及び挟持用ボルト部材２５が同一側から挿入されている。
【００２６】
各ボルト部材１９，２５は、図４に示すように、それぞれ頭部２７及びねじ切りされた軸部２８を有する。各ボルト部材１９，２５は、その軸部２８の根元部分２８ａの横断面形状が各挿通孔２４，２６の幅寸法とほぼ等しい幅寸法を有する矩形状をなすように形成されている。これにより、各ボルト部材１９，２５は、各挿通孔２４，２６内に挿入した状態で、その軸部２８の根元部分２８ａが各挿通孔２４，２６に嵌合することにより、その軸線の周りの回転が不能となる。更に、各ボルト部材１９，２５の軸部２８には、頭部２７との間に各挿通孔２４，２６の縁部を挟持するためのストッパ２９が形成されている。各ボルト部材１９，２５は、ストッパ２９及び頭部２７で各挿通孔２４，２６の縁部を挟持することにより、その軸線に沿った移動が規制される。これにより、各ボルト部材１９，２５は、各挿通孔２４，２６の伸長方向に沿った移動のみが許されている。
【００２７】
第二の挟み部２２には、図３に示すように、第一の挟み部２１に形成された各挿通孔２４，２６に対応する位置に、第二の挟み部２２の長手方向に伸び且つ各ボルト部材１９，２５の軸部２８の挿通を許す挿通孔３０が形成されている。また、第二の挟み部２２の他端部２２ｂには、前記した連結板２３と同様の連結板３１が他端部２２ｂから突出するように設けられている。
【００２８】
第一及び第二の各挟み部２１，２２は、それぞれの一端部２１ａ，２２ａ間に設けられた連結板２３を折り曲げることにより互いに重なり合っており、図１に示すように、それぞれの間に各支持部材１６の結合部１６ｂをその上方から挟み込むように配置されている。両挟み部２１，２２間に各支持部材１６の結合部１６ｂを挟み込んだ状態では、第一の挟み部２２の前記角部に形成された各挿通孔２４（図３参照。）に挿入された各結合用ボルト部材１９が、それぞれ各支持部材１６の結合部１６ｂに形成された長孔２０（図２参照。）及び第二の挟み部２２の対応する各挿通孔３０に挿入され、挟持用ボルト部材２５が第二の挟み部２２に形成された挿通孔３０に挿入されており、各ボルト部材１９，２５の軸部２８の第二の挟み部２２から突出した軸部２８には、それぞれナット３２が螺合されている。これにより、連結部材１７及び各支持部材１６が互いに結合されている。また、第一及び第二の両挟み部２１，２２間に各支持部材１６の結合部１６ｂを挟み込んだ状態では、第二の挟み部２２の他端部２２ｂに設けられた連結板３１が第一の挟み部２１側に折り返されている。
【００２９】
更に、第一及び第二の各挟み部２１，２２には、図１に示すように、支持部材１６を挟み込んだ状態で縦樋１２側に位置する縁部２１ｃ，２２ｃに、支持部材１６を挟み込んだときに縦樋１２の支持部１３をその両側方から挟持するための前記した挟持片３３が形成されている。両挟持片３３で、連結部材１７の挟持部３４を構成している。各挟持片３３は、図３に示すように、互いに支持部１３の突出端面１３ａの幅寸法よりも大きい間隔をおいて各挟み部２１，２２の縁部２１ｃ，２２ｃに形成されている。また、各挟持片３３は、図５に示すように、それぞれ各挟み部２１，２２の縁部２１ｃ，２２ｃから互いに離れる方向へ支持部１３の突出端面１３ａに沿って立ち上がり、更に、支持部１３の基端１３ｂに向けて伸びる。各挟持片３３は、両挟み部２１，２２間に支持部材１６を挟み込んだ状態で挟持用ボルト部材２５に螺合されたナット３２を締め付けたとき、この締め付け力により共同して支持部１３を挟持している。各挟持片３３による支持部１３の挟持により、連結部材１７及び縦樋１２が互いに結合されている。
【００３０】
更に、本発明に係る縦樋支持構造１０は、図１に示すように、各支持部材１６及び縦樋１２を互いに連結した連結部材１７を覆う前記したカバー部材３５を備える。カバー部材３５は、第一及び第二の各挟み部２１，２２を覆うように配置される一対の側壁３８と、該側壁３８をその上端で互いに連結する頂壁３９とを備える。各側壁３８には、壁１１に固定された取付用レール３６に係合可能な図示しない係合部が形成されている。カバー部材３５は、その前記各係合部を取付用レール３６に係合させることにより、連結部材１７をその周囲から覆った状態で壁１１に固定されている。
【００３１】
縦樋１２を壁１１に支持する際、先ず、壁１１に前記した一対の孔１４を形成し、該各孔内にそれぞれアンカー１５を打ち込む。続いて、各支持部材１６の嵌合部１６ａをアンカー１５内にねじ込む。このとき、取付用レール３６を前記したように壁１１に固定する。
【００３２】
次に、縦樋１２を支持部１３が両支持部材１６に対向するように配置する。この状態で、図６に示すように、連結部材１７を第一及び第二の各挟み部２１，２２間に設けられた連結板２３が折り曲げられていない状態で両支持部材１６の上方に配置し、各挟み部２１，２２に形成された各挟持片３３間に縦樋１２の支持部１３を挿入する。このとき、各挟持片３３は、前記したように、互いに支持部１３の突出端面１３ａの幅寸法よりも大きい間隔をおいて各挟み部２１，２２の縁部２１ｃ，２２ｃに形成されていることから、各挟持片３３間に各支持部１３を容易に挿入することができる。続いて、連結板２３を折り曲げることにより、図１に示すように、第一及び第二の両挟み部２１，２２間及び両挟持片３３間に両支持部材１６の結合部１６ｂ及び縦樋１２の支持部１３をそれぞれ挟み込む。
【００３３】
このとき、第一の挟み部２１に設けられた各結合用ボルト部材１９をそれぞれ支持部材１６の結合部１６ｂの長孔２０及び第二の挟み部２２の各挿通孔３０内に挿入し、第一の挟み部２１に設けられた挟持用ボルト部材２５を第二の挟み部２２の挿通孔３０内に挿入する。各結合用ボルト部材１９は、前記したように、第一の挟み部２１に形成された各挿通孔２４の伸長方向に沿った移動が許されていることから、支持部材１６の各長孔２０内への各結合用ボルト部材１９の挿入時に、各支持部材１６の各長孔２０の位置に応じて各結合用ボルト部材１９を各挿通孔２４に沿って移動させることにより、各結合用ボルト部材１９を支持部材１６の各長孔２０内に容易に挿入することができる。また、連結板２３が、前記したように、塑性変形可能であることから、連結板２３を折り曲げることにより、第一及び第二の両挟み部２１，２２は、互いに重なり合った状態に保持される。更に、前記したように、第二の挟み部２２に各挿通孔２４に対応して形成された各挿通孔３０が第二の挟み部２２の長手方向に伸びるように形成されていることから、各支持部材１６の各長孔２０に応じて移動した各結合用ボルト部材１９を確実に受け入れることができる。また、各支持部材１６の各長孔２０が、前記したように、各支持部材１６の結合部１６ｂの伸長方向すなわち壁１１から縦樋１２へ向けて伸びることから、各長孔２０内に挿入された各結合用ボルト部材１９を各長孔２０内を移動させることにより、壁１１と縦樋１２との間隔を容易に調節することができる。
【００３４】
続いて、第二の挟み部２２の他端部２２ｂに設けられた連結板３１を第一の挟み部２１側に折り返す。これにより、第一及び第二の両挟み部２１，２２の各他端部２１ｂ、２２ｂ（図３参照。）が互いに離反することが防止されるので、第一及び第二の両挟み部２１，２２間及び両挟持片３３間に両支持部材１６の結合部１６ｂ及び縦樋１２の支持部１３をそれぞれ挟み込んだ状態をより確実に保持することができる。
【００３５】
その後、各結合用ボルト部材１９及び挟持用ボルト部材２５の第二の挟み部２２から突出した軸部２８のそれぞれにナット３２を螺合させ、該各ナットを締め付ける。各ナット３２の締め付けにより、連結部材１７が前記したように各支持部材１６の結合部１６ｂ及び縦樋１２の支持部１３にそれぞれ結合され、これにより、縦樋１２が連結部材１７及び各支持部材１６を介して壁１１に支持される。
【００３６】
各ナット３２を締め付けた後、カバー部材３５を取付用レール３６に取り付けることにより、連結部材１７をカバー部材３５で覆う。
【００３７】
壁１１への縦樋１２の取り付けが終了した後、挟持用ボルト部材２５の軸部２８に螺合したナット３２を緩めることにより、各挟持片３３による支持部１３の挟持力を弱めることができる。これにより、縦樋１２を壁１１に支持された状態で上下方向へ移動させることができるので、縦樋１２の上下方向の配置位置を容易に調節することができる。
【００３８】
本実施例によれば、前記したように、各支持部材１６及び縦樋１２を相互に連結するための連結部材１７が、縦樋１２の支持部１３と結合すべく該支持部をその両側方から挟持する挟持部３４を有することから、壁に取り付けられた支持部材１６と縦樋１２とを連結部材１７により互いに連結させる際、縦樋１２の支持部１３の各支持部材１６に対応する部分をその両側方から挟持部３４で挟持することにより、連結部材をガイドレール内に嵌合させる従来の場合のようなガイドレールの支持部材に対応する位置へ向けての連結部材の移動を行うことなく、連結部材１７を縦樋１２の支持部１３にその両支持部材１６に対応する位置で直接取り付けることができる。
【００３９】
これにより、各支持部材１６及び縦樋１２を互いに連結する際に従来のような連結部材１７の位置決め作業を行う必要がないので、従来に比べて縦樋１２への連結部材１７の取付作業に手間がかかることはなく、従って、従来のような壁１１への縦樋１２の取付作業の作業性の低下を招くことなく、縦樋１２を壁１１に容易に支持することができる。
【００４０】
また、前記したように、連結部材１７の第一の挟み部２１及び第二の挟み部２２が互いに連結板２３を介して互いに連結されており、第一の挟み部２１に形成された各挿通孔２４，２６に、各支持部材１６との結合のための結合用ボルト部材１９及び挟持部３４による支持部１３の挟持のための挟持用ボルト部材２５がそれぞれ抜け出し不能且つその軸線の周りに回転不能に挿入されていることから、壁１１への縦樋１３の取り付け作業時に、連結部材１７の第一及び第二の各挟み部２１，２２をそれぞれ個別に押さえたり、各ボルト部材１９，２５を各挿通孔２４，２６内から抜け出さないように押さえたり、また、各ボルト部材１９，２５へのナット３２の螺合時に各ボルト部材１９，２５が回転しないように該各ボルト部材を押さえたりする必要はない。
【００４１】
これにより、例えば縦樋１２を一方の手で持った状態で、第一及び第二の両挟み部２１，２２間に各支持部材１６の結合部１６ｂを挟み込み各ボルト部材１９，２５を各支持部材１６の各長孔２０及び第二の挟み部２２の各挿通孔３０に挿入する作業や各ボルト部材１９，２５にそれぞれナット３２を螺合する作業を、他方の手で容易に行うことができる。
【００４２】
また、前記したように、連結部材１７は、その第一及び第二の両挟み部２１，２２間に各支持部材１６の結合部１６ｂを挟み込んだときに、各結合用ボルト部材１９が各支持部材１６の長孔２０及び第二の挟み部２２の各挿通孔３０に挿入されて各結合用ボルト部材１９にそれぞれナット３２が螺合することにより各支持部材１６と結合され、各挟持片３３間に縦樋１２の支持部１３を挟み込むことにより縦樋１２と結合されることから、各支持部材１６と連結部材１７との結合作業及び縦樋１２と連結部材１７との結合作業を同時に行うことができる。
【００４３】
従って、建物の壁１１への縦樋１２の取り付け作業の作業性を、より確実に向上させることができる。
【００４４】
更に、前記したように、連結部材１７に該連結部材をその周囲から覆うカバー部材３５が設けられていることから、縦樋１２及び各支持部材１６を互いに連結した連結部材１７をカバー部材３５で隠すことができる。これにより、連結部材１７が露出することによる見栄えの悪化を確実に防止することができる。また、連結部材１７がカバー部材３５で覆われていることから、例えば各支持部材１６及び連結部材１７等が金属からなる場合、それらに錆が生じることを確実に防止することができる。
【００４５】
本実施例では、連結部材１７の第一の挟み部２１及び第二の挟み部２２が連結板２３により互いに連結された例を示したが、これに代えて、各挟み部２１，２２を互いに分離することができる。
【００４６】
また、本実施例では、第一及び第二の各挟み部２１，２２が、それぞれ板状部材からなる例を示したが、これに代えて、板状部材以外の部材からなる挟み部を本発明に適用することができる。
【００４７】
更に、本実施例では、連結部材１７が互いに連結された板状部材からなる第一の挟み部及び第二の挟み部で構成された例を示したが、これに代えて、連結部材を単一の板状部材で構成することができる。この場合、連結部材を金属のように塑性変形可能な材料で形成し、連結部材をその長手方向の例えば一半部と他半部との間で折り曲げることにより、一半部と他半部との間に各支持部材１６を挟み込んだ状態に連結部材を容易に保持することができる。
【００４８】
また、本実施例では、縦樋１２が一対の支持部材１６で支持された例を示したが、これに代えて、単一の支持部材１６で縦樋１２を支持することができる。この場合、単一の結合用ボルト部材１９により連結部材１７及び支持部材１６を互いに結合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る縦樋支持構造を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係るアンカー、取付用レール及び支持部材の相互関係を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る連結部材を概略的に示す平面図である。
【図４】本発明に係るボルト部材を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明に係る連結部材の挟持部と縦樋の支持部との結合状態を概略的に示す横断面図である。
【図６】本発明に係る連結部材を取り付ける様子を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  縦樋支持構造
１１  壁
１２  縦樋
１２ａ  外周面（縦樋の外周面）
１３  支持部
１６  支持部材
１６ｂ  結合部
１７  連結部材
１９  ボルト部材（結合用ボルト部材）
２１，２２  挟み部（第一の挟み部、第二の挟み部）
２４，２６  挿通孔
３３  挟持片
３４  挟持部
３５  カバー部材
【図１】
2007205007.tif 000003
【図２】
2007205007.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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