(57)【要約】【課題】建築の工事目的に、建築主が工事請負業者より取得した既成の従来見積書を主体として、該見積書に潜在する価格の不透明な要因の解消と、建築コストを削減する建築主向け支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】従来見積書を基に、内訳工種を抽出し工種と業種に適合する専門工事業者へ仕様を統一した見積書を徴収し、従来見積書の価格と比較により、従来見積書に潜在する価格の不透明な要因を認識し、建築コストの削減を比較差相当額で明瞭化でき、工事価格の比較で低価格の専門工事業者を選別し、分離発注によって建築コストの削減と比較差相当額の差額を生成し、分離発注額と削減生成額のコスト変動を、工事期間リスト上で管理し価格の不透明な要因の解消と建築コストの削減を達成する、建築コストの削減支援システム。【選択図】図１
2007334845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築工事の見積書を主体として、建築主が工事請負業者より取得した既成の従来見積書に潜在する、価格の不透明な要因の解消と建築コストの削減を目的に、該見積書の内訳項目より、工種と相対価格を工種別に抽出し見積り比較の基準を設定し、設定の工種に適合する専門工事業者に対し、工事目的の仕様を統一した見積りを依頼し、徴収した見積り価格を従来見積書の価格と工種別にリスト上で比較し、比較差相当の差額の識別で、従来見積書の価格に対する不透明な要因の解消と、比較で価格差相当の建築コストを削減し、差額を生成する手段を有することを特徴とする、建築主向け建築コストの削減支援システム。
【請求項２】
工事請負業者の見積書と専門工事業者の見積書を、工種毎にリスト上で比較し低価格の業者を選別し、見積価格の対比で透明性を確保し建築主が所望するコスト削減額に相応して工種が選択でき、工種数の選択を、単独又は複数の工種で任意に選択後分離でき、分離工種の選択数に相応したコスト削減と、差額生成の最大化が図れ、分離工種に適合する専門工事業者に対し、工種別に分離発注することにより、建築コストを削減する手段を有することを特徴とする、建築主向け建築コストの削減支援システム。
【請求項３】
専門工事会社に対する発注金額と価格の比較差で生成したコスト削減生成額に対し、工事発注後の追加又は変更に起因するコストの変動をリスト上で管理し、発注金額の支払いを分割額で工事期間把握でき、工事の完了と共にコストの変動額と清算する工事費を把握し建築コストの削減成果を削減達成額の集計によって、該リスト上で完結する手段を有することを特徴とする、建築主向け建築コストの削減支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、建築工事における見積書を主体に、見積り価格の多少及び工事目的の用途や規模に対し、建築コストの削減対象を制限することなく、既成の従来見積書と専門工事業者の見積書の比較で、価格の不透明な要因の解消と専門工事業者への分離発注でコスト削減を図り、対比で価格差相当の差額を生成し生成額と分離発注額の変動を、工期中リスト上で集計管理しコスト削減を達成する、建築主向け建築コストの削減支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、一般の建築主が建築工事を実施する際、発注先に見込まれる請負業者へ工事目的の見積りを依頼し、一定仕様に準拠した見積書を徴収する行為が通常行なわれている。なお、工事の受注を見込む請負業者の見積書は、建築主が目的とする工事の実施を想定して請負業者の都合と独断で見積書が作成され、受注後は元請けとして、殆どの工事が一括して請負う業態が慣例となっている。従って、建築主が徴収した見積書の内訳内容の作成手段も、請負業者が元請けで受注を見込む工事価格が、各工種別に下請け価格に加算された予算が編成され、諸経費の計上を含めた見積書が業者の主導で作成され、建築主へ提供される形態が一般的となっている。【０００３】そこで、建築主が徴収した見積書を一般に素人とされる建築主が、工事目的に適合の内容又は資金目標内に価格を精査し、限られた期間と情報の限りで、工事価格を適性に査定するには極めて難解で至難である。時には、建築と価格の査定に精通した熟達者が、既成の従来見積書の内容を客観的かつ的確明瞭に判定する場合においても、該見積書が請負業者サイドの都合と主導で作成の内訳内容を、見積り作成者以外の者が、客観的に適宜に精査をし不透明な要因を把握し、更に詳細な探求に努めようにも、従来見積書は第三者に解り易い見積り構成と成っていない場合が殆どで在り、まして、コスト削減目的の精査は前記にまして難解で在り、何れの精査を経ても、価格を一律一定に判定しコスト削減成果を確保しにくいという問題があった。【０００４】また、建築主が建築コストの削減を前提に、工事目的の仕様を一定に統一し複数の請負業者へ見積り依頼し、合い見積りを徴収する場合と、請負業者を特定し発注を前提に見積り依頼し徴収する形態も行なわれている。何れの見積り方法を採用しても、建築主の選択と判断次第で、工事一括請負業者の見積り作成内容の細目や記載内容の綿密さには、著しい差異が生じ易かった。【０００５】これらの問題を、一部解決する手段として工事目的の仕様を統一し、施工面積と数値数量等を一定に図り、工種別に積算基準を設定統一し工事価格の入札を導入しても、価格統一内容の解釈や見積り対象範囲の区分割りで積算価格計上の統一を欠き、さらに、見積り作成者サイドの求積裁量を制限する要因も伴い、受注時の請負い体制と施工時の主体性をめぐり、統一価格に対する新たな問題の派生や実施時の内在因となっている。また、仕様統一による比較の整合性はある程度確保できた場合でも、工事一括請負い業者の見積書では、とかく精査がしにくい要素要因に阻まれ、未だ価格の不透明な要因の解消と主要なコスト削減を、発注者の主導で予算折衝を目標通り達成出来ない、複雑な内容が多岐に渡り潜在するため、建築主が従来見積り内容を工事目的の価格と整合性を確信し、発注に必要な要件を充分認識するには、極めて難儀な問題があった。【０００６】更に、請負業者が建築主へ提供する見積書の内容には、受注時には元請けとなり、複数の下請け体制を工種別に組織し重層構造の業態を現場毎に構築して施工するという、背景が前提に在り、また、その既得権は毀損されない前提で守備され、従来見積書の価格の不透明な要因とされる下請け業者価格に対する不明瞭な加算割合も、元請けが有する既得権によって任意の加算が可能で、一般認識では、請負業者の利益とみなされている。【０００７】なお、加算の手法においても下請け価格に一定の料率を乗じる、複雑な歩掛け作業を経て積算され、前記積算作業に係る費用は見積り項目の諸経費に暗黙計上され、名目が明記されることは皆無である。また、請負業者が受注を想定し目論む利益の加算割合も、下請け業者の規模及び価格に密接な関係を保っていて、受注想定価格の折衝と見積り改編を重ねて見込み収益の確保を図り、諸般の建築主へ従来通りの見積書を提供する形態が業界の通例となっている。なお、前記した加算利益や経費計上に係る費用は、後述する分離発注の導入においては一切不要となるものである。【０００８】また、請負い業者サイドで不透明な価格の仕組みを明瞭に開示することなど皆無であり、建築主も、該価格の不透明な要因に懸念を抱いても、該見積り価格の透明性を自ら確保する有効な手段を有さないため、工事の発注価格を建築主が目標通り主導しにくいという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】このように、従来見積書における価格構成は、請負業者が工事を一括して請負う前提の基に成立する仕組みがあり、見積り価格計上の加減や積算手段も、請負業者の主観と都合に左右され易い内容の見積書が主流であり、見積りを作成した業者が受注を見越す際にも、建築主との価格折衝を主導し易く価格編成されており、建築主自身が見積りを精査するにおいて、不透明な要因やコストの削減額を目標通り確保する交渉、または、工事費の取り決め作業を経て見積金額を確定する折衝は、建築主が主導しにくいという問題があった。【００１０】また、建築主は発注者として請負業者より工事目的の見積書を取得しやすい反面、取得した見積書の価格の不透明な要因が解消出来ないまま、単に発注価格を削減し工事を業者に要求すれば、工事目的の品質に対する不安要因にもなり、発注後には追加や変更に起因するコスト変動要因にもなることから、コスト削減を図る手段の実施を発注事前の限られた時間内で係る要件を適宜に認識し、適確に判断する難儀さが建築主の主体的検討の妨げとなっていた。なお、工事目的の発注に必要な基本要件の認識不足が重なった場合などは、建築資金の計画と目標額通りの発注がしにくい要因が生じ、時には、発注後に追加変更を伴う予算の超過を招く原因になっていた。【００１１】そこで、本発明は係る問題を解決するために、建築主が取得した既成の従来見積書を主体とすることに着目して案出されたものであり、その目的は、従来の見積書に潜在する価格の不透明な要因の解消と建築コストの削減を図り、価格の比較で、差額の識別と透明性を確保し、価格差相当の生成額とコスト削減額が分離発注後に変動することを想定し、リスト上で工事期間コストを管理し、工事完了と共に建築コスト削減の達成を図る支援システムを提供することをを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】前記目的を達成するための手段として、本願請求項１記載の既成の従来見積書を主体とし、未発注の見積書を対象に、本発明では、工事目的の用途や規模及び見積り価格の多少に関わることなく、建築主が工事目的に取得した既成の見積書で、概算以外の見積書を基に、該見積書を構成する工種内訳項目より、工種と相対価格を項目毎に抽出し工種別の分離と、分離した工種と相対価格を建築コストの削減目的の基準に設定し、更に、工事目的の仕様を従来見積書作成時の仕様と共通した同一仕様の統一で、工種毎に整合性を有した基準と仕様に基づく比較の効果を得ることができる。【００１３】さらに、前記同一仕様に準拠した見積り価格を比較する見積り比較リストを、コンピユ−タを用いリストを作成しモニタ−画面でリストを表示し、リスト上で対比する価格を入力する入力手段を備え、該リスト上へ、既成見積書から抽出の工種と相対価格を比較の基準に設定し、工種に適合する専門工事業者に対し、同一仕様で見積りを依頼し共通仕様に準拠した見積りを徴収し、専門工事業者の見積書と従来見積書が、同一仕様に基づいた工種毎の価格で比較し、両比較で価格差を判別して低価格の業者を選別することができる。【００１４】さらに、工種毎に比較手段を導入することにより、建築コストを削減し比較差相当の差額を生成する、コスト削減と差額生成を認識できることで、従来見積書に潜在する価格の不透明な要因は、前述した比較により明瞭に解消することが可能である。もって、該比較はコスト削減の閾値と差額を識別する有効な手段であり、差額生成の蓋然性を比較で価格差相当額に具現化でき、建築コストの削減を適確に図る支援システムを有効に機能させ、比較成果を得ることができる。【００１５】さらに、従来見積書より比較対象とした工種以外の項目に諸経費が挙げられる、通常、諸経費は建築工事の請負いに必要な諸経費が見積り計上されており、従来見積書にも請負い規模に相応した経費が工種以外の項目で計上されている。しかし、従来見積書には諸経費に計上する明細や名目、または、拠出費目の細目が明記されない場合が殆ど業界の通例になっていて、至って内訳の不透明な実態が既存する。そこで、諸経費の内訳を明瞭化する手段に、従来見積書から工種別に分離した専門工事業者の経費を、該業者の見積書から除外し集計した金額を従来見積書に計上の諸経費から控除し、控除後の経費を残余額として識別する効果を得ることができる。【００１６】さらに、控除した専門工事業者の経費は該見積書に既に計上されていることから、該経費を除外し控除することが可能である。また、前記した従来見積書で諸経費の残余額は、計上された諸経費の残額として明確な識別が可能となり、工事目的の主体となる各専門工事業者の施工に必要な経費は、既に全額控除した残りの残存額として識別でき、係る諸経費の把握が一層し易くなり、残存経費は控除した専門工事業者の諸経費以外の費目と照合でき、その他で必要な諸経費の見極めも容易となり費目等の集約を図ることができる。【００１７】さらに、本願請求項２記載の建築コストの削減手段は、工種毎に価格を比較して低価格の業者を選別し、建築主が所望するコスト削減額に相応して、工種選択を単独或いは複数を任意に選択でき、選択した工種を工種別に分離でき、分離工種の選択数に相応してコスト削減の最大化が図れ、分離工種に適合する業種の専門工事業者に対し直接発注することによりコストを削減し、価格の透明性の確保とその他不透明な要因が介在しない工事の発注を、従来の一括発注方式に捉われることなく、建築主の主導で分離発注を導入出来る体制を確立し支援することによって、コスト削減の成果を適正に得ることができる。【００１８】さらに、分離発注に主要な専門工事業者の見積り価格は、従来見積書に潜在する価格の不透明な要因とされる、請負業者の下請け価格に対する加算割合と上乗せ価格が、全く介在しない見積り徴収と比較手段により、透明性が確保でき、さらに、コスト削減の最大化を図る手段として、単独工種に適合する複数の専門工事業者から同一仕様で見積りを徴収し、従来見積書の工種価格と比較し、最低価格の業者を選抜することによって比較差をより一層拡大して差額生成を図りコスト削減の最大化を達成し、工事目的に最適な施工を請け負う専門工事会社に対し、工種毎に個別に分離発注し、建築主が主導できるシステムの提供を特徴とする、建築主向け建築コストの削減支援システム。【００１９】さらに、本願請求項３記載の建築コストの削減を達成する手段は、分離発注工事費とコスト削減生成額をリスト上で管理する分離発注工事費集計管理リストを作成し、該リストに従い専門工事業者と発注価格を入力する入力手段を備え、分離発注後のコスト削減生成額が変動する際の変動要因を、追加と変更で区分し、両要因に起因するコストの変動を該リスト上で把握し、コスト削減の達成状況を工事期間リスト上で管理する手段を有することを特徴とする、建築主向け建築コストの削減支援システム。【００２０】さらに、該リストに従い発注を分離した専門工事会社名と発注金額並びコスト削減生成額に対する、発注後のコスト変動を想定し基礎デ−タに入力設定し、変動時に追加又は変更が起因のコスト変動、或いは、建築主の都合による建築資金の増減を追加又は変更で予め検討する場合も想定し、検討する工事費の拠出可能な限度額を、該リスト上の削減生成額と照合して、追加又は変更で工事費を予め加減でき、建築資金の増減を予断できる手段とを備えたことを特徴とする、建築主向け建築コストの削減支援システム。【００２１】さらに、追加、変更を来さない発注額は工事の進捗に相応し、発注条件に基づく支払い分割額を経過で把握でき、工事の完了に伴い、コスト変動額と全工事費の清算額を該リスト上で確定し、建築コストの削減成果と変動経過を共に工事期間で掌握でき、分離発注工事費のコスト管理を該リスト上で実行して完結することを特徴とする、建築主向け建築コストの削減支援システム。
【発明の効果】
【００２２】以上説明したように、本発明は、建築コストの削減支援システムにおいて、建築工事目的の仕様を統一し、従来見積書と専門工事業者の見積書を工種別の価格の比較で、比較差相当の差額生成を識別でき、低価格業者への分離発注によって建築コストを削減し、従来見積書に潜在する価格の不透明な要因を明瞭に解消する、非常に建築主サイドにたったシステムの提供によって、透明性の確保と建築コストの削減に有益で優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】以下、本発明の実施例について、図を用いて実施の形態を詳細に説明する。【００２４】図１は本発明の実施例を示すフロ−チャ−ト、図２ａ〜ｃは建築主が取得の見積書の表題と内訳明細書の表示例を説明する図、図２ｃは内訳明細書の全工事種目を列挙した一戸建て住宅工事の一般的な種目構成を示す説明図、図３は従来見積書から抽出の工種と価格を基準に、専門工事会社の見積り価格の比較と、価格差でコスト削減生成額の表示例を説明する図表、図４は専門工事会社の分離発注価格とコスト削減生成額の変動を管理し、全工事費の清算額とコスト削減達成額の表示例を説明する図表である。【００２５】図１には、本発明の建築主向け建築コストの削減支援システムの実施例が示されている。この図において、建築主が工事目的に取得した既成の従来見積書に潜在する価格の不透明な要因の解消と、建築コストの削減を目的とするシステムの開始を、建築主から依頼を受けて行なう。
【実施例】本発明の実施例は図１に基づいて、図２〜図４を詳細に説明する。
【実施例１】まず、建築主が取得の見積書は、建築主が目的とする工事の仕様に準拠した、概算以外の見積書を対象とし、該見積書が複数存在する場合は最低価格の見積書を採用して据え置き、工事価格の比較の基準を設定する（Ｓ１）。【００２６】該見積書には、通常、表紙の他表題と内訳書が具備されている、その内、表題には主に工事目的の着工時期と工期及び総工事費の合計金額が記載されており図２ａ、次ペ−ジには、内訳明細書に工種、数量、金額が工種毎項目別に記載されている図２ｂ。また、図２ｃへ列挙した工種と諸経費は戸建て住宅の標準的な工事の全工種を構成した例示である。
【実施例２】
【００２７】工種別の抽出は、前記見積書の図２ｂで示す内訳書に記載された工種と相対価格を工種別に全工種を抽出し（Ｓ２・Ｓ３）、抽出した工種の相対価格を比較する工種分離・見積比較リストをコンピュ−タを用い作成した図が図３である。該リストへは、抽出した工種と価格を基礎デ−タとして登録設定するための入力を先行する、入力は比較の基準に据えた図２ｂ、ｃで示す内訳書に記載された工種と相対価格であり、既成の従来見積書に記載の全工種項日と価格が比較の対象として、入力時に対比の基準に設定する（Ｓ５）。
【実施例３】
【００２８】工種毎項目への入力設定は、モニタ−画面上で各工種を該リストの項目へ各工種毎に入力し、対比する価格の演算と処理実行は、全て工種入力項目の横１列のみで行えるよう予め設定されている。つまり、１入力項目の工種は単独であって、比較の対象工種が複数の場合を想定しており、両工種の対比は、常時横１列の演算で処理され対比差額が表示される仕組みである。また、図３へ例示した木工事は図２ｂの内訳工種から任意に抽出しており（１）、木工事に適合すする専門工事会社を３社選抜し対比している。従って、木工事以外で他工種の抽出から対比までに係る入力方法も、前記同様の操作を繰り返し行なうことで各項目への入力設定に差異が生じ無いようリスト構成されている。
【実施例４】次に、図３の各欄に該当する入力方法において、前記で抽出した木工事を該リスト上の分離工種欄へ（２）、並ぶ右横の従来見積金額欄へ相対金額の４５０万円を入力する（３）、ここまでは任意で入力操作を行ない、さらに、右横の比率欄には従来見積金額の入力に伴って、対比する際の比率を１００％とする基準値が自動的に表示されるよう、デ−タベ−スに登録設定されている（４）。この基準値の設定により、価格対比時の比較差を比率によって識別しやすく表示でき、また、各項目毎の比較差に対する判別時の錯誤防止の措置をも予め講じたもので、本願、システムの中核を構成するものである。
【実施例５】
【００２９】次の実施例では、前記該リストに従い入力済み木工事の工種デ−タに対し、適合する専門工事会社を３社選抜して（Ｓ４）例示している（Ａ〜Ｃ）、なお、専門工事会社の選抜においては、分離発注時の請負適性を考慮する必要から、工事目的に適合する工事経歴と受注規模を勘案して選抜し、建築主の工事目的に共通する同一仕様で見積りを依頼し徴収する（Ｓ７）。徴収した各社の見積り価格をリストへ入力する方法として、まず、前記工種デ−タで入力の比率右横欄、専門工事会社並び見積金額の欄へ（５〜５ａ）社名と見積金額を見積り徴収金額通りに入力し、残り２社も、段落の項目毎に該当欄へ前記同様の操作により入力する（６ａ〜７ｂ）、すると、見積り金額右横の比率が、同列で項目毎に演算処理され算出比率が連動して表示する仕組を設定しており、３社の見積り金額が比較比率と共に識別でき（Ｓ８）、最低価格の業者を選別したＡ工務所の見積金額３６０万円の入力による比率が８０％で連動して表示される（５ｂ）。この一連の入力はデ−タとして項目毎に蓄積され、後述する対比差額と削減生成額の算出根拠として構成されている（Ｓ６）。
【実施例６】
【００３０】図３において、対比差額と削減生成額では、前記した工種毎に比較可能なデ−タは項目毎に同列でＣＰＵに蓄積されており、対象業種の呼び出しと演算処理を実行させることが可能である、その対象工種と業種に適合の専門工事会社３社に対し、１業種毎に操作する方法として、同列項目において演算する分離工種の業種と価格をベ−スに、該当欄の対比差額欄へ、キ−ボ−ド又はマウスを用いポイントを合わせ呼び出しボタンをクリックすると、ＣＰＵに蓄積されたデ−タの演算が実行処理され算出結果の対比差額９０万円が表示される（８）、と同時に右横欄の削減生成額も共に連動して同額を表示する仕組みが予めデ−タ登録設定されており、実施例４で説明した基準値入力の操作を項目毎に入力し、前記１業種毎の操作手順を繰り返し行なうことで、複数社との対比が同列で同様の算出結果を得ることが可能な仕組みが構成されている。
【実施例７】この連動表示によって、対比差額の成果と削減生成額が共に表示され、両成果算定額に対する解釈適用を、統一して解釈できる名目として削減生成額を形成し（９）、比較差が削減額に相当する生成額として認識できる措置を講じたことも、本願の想定するものである。また、削減生成額を認識することにより、専門工事会社と価格は最低価格の業者選定が可能となり（Ｓ９）、該専門工事会社に対する金額を発注金額として確定することによって建築コスト削減金額を確定する（Ｓ１０）、金額確定に伴って、専門工事会社に対する金額を取決金額欄へ３６０万円で入力し（１０）、右横欄へは確定日を入力することにより、発注後におけるコストの変動次第に月日での対処が図れるよう入力し（１１）、リストの全入力を完了する。なお、上述したリスト上で、建築コストの削減と分離発注金額を確定でき、発注後におけるコストの変動を管理する次のリストへ移行する。【００３１】分離発注は、前記実施例で説明の手順を経て発注金額が確定でき、専門工事会社に対する個別の発注方法は、見積り価格の比較で採用する専門工事会社の施工品質を発注金額で確保する必要があり、比較手段以外に、確定する金額の削減は行なわない。削減折衝を控えることで、発注者と請負者相互の信頼関係を醸成しやすい体制に構築する要素を形成しやすくする効果があり、発注締結を、建築主に代行して実施するものである（Ｓ１１）。【００３２】また、追加と変更に係る措置について、専門工事会社に対する発注で請負工事に係る追加はその一切を容認しない旨を発注時に発注書に付し、発注書へ特記することで、請負者サイドからの追加による価格変動を生じさせない対策を講じている。その対策を基に、請負者サイドが変動に対応する要因を変更に限定して認識できるようリスト上に構成されている。なお、建築主による追加又は変更は共に想定されていて、それぞれの該当欄へ、変動額の入力が可能であり、また、コスト変動要因の判別を容易にし、係る要因の工事費を分類集計しやすく把握でき、建築資金に対する増減割合などの煩雑さを簡素化する効果が得られる（Ｓ１２）。
【実施例８】
【００３３】次に、図４は専門工事会社・分離発注工事費集計管理リストをコンピュ−タを用いて作成し、モニタ−画面上で専門工事会社と対する分離発注金額を該当欄へ入力する（１２・１３）、この入力では、デ−タ設定を施さない会社名と発注金額のみが表示でき、管理リスト上で照合できる金額として表示している。その右欄には、建築主が追加或いは変更を建築予算と関連して予断できることを特徴とする予算の源泉として、削減生成額の欄を設け該欄へ比較差で生成の９０万円を入力し（１４）、その右欄は追加と変更に起因する変動時の金額を演算処理できるデ−タとして設定登録する。すなわち、建築主が追加或いは変更の必要で建築予算の増減と採決判断を予め図りたい場合を想定しており、比較差と削減生成額の認識に基づいた追加或いは変更時の工事費増減を適正に予断でき、建築予算と資金管理に有効なシステムを構成している。
【実施例９】そこで、演算と処理実行は横同列で行えるよう予めデ−タ設定されており、追加変更時のそれぞれの入力も、同列での入力と段落での入力を識別しやすく任意で選択でき、該リストでは、建築主の追加金額が３２万円発生し（Ｅ、１５）追加に伴って業者は変更で対応の額２０万円が該当欄へ段落で入力されている（Ｆ、１６）。また、同列で前記と同額を項目欄に入力した場合も共に、削減生成額より控除される仕組みが構成されていて、該リスト右へ６行移行した削減達成額の欄へ、前記追加或いは変更で入力の同列へポイントを合わせ呼び出す操作で、削減生成額より控除する演算が実行され、処理後の表示がそれぞれの列に削減達成額の欄で控除差額が表示される（１９）。なお、追加や変更の相当額が削減達成額より控除出来ない場合の表示では、該当する金額初頭へマイナスが表示され、演算処理と実行結果の金額表示に支障を来すことがないよう設定されている（Ｓ１３）。
【実施例１０】
【００３４】次に、分離発注金額を入力の際には、発注時に基づいた支払い条件を分割金額で４分割迄任意に入力出来るよう支払い欄を設けており、該リストでは、１２０万円を３分割した場合いを例示していて、工期中の支払い金額が回数毎に把握できる（１７）。また、発注金額を入力の際には清算額欄へ連動して同額を表示する仕組みが予め設定されていて、全支払い金額を清算する際の清算額に錯誤を生じさせない工夫を施し、追加と変更で入力が加算された場合にも、段落項目で、加算相当額が該欄へ同列で連動して表示する仕組みを構成しており、清算額を列毎に識別しやすく配慮したものである（１８）。【００３５】次に、該リストに従い必要な入力後に、追加或いは変更をきたすことが無く、コストが変動しない場合はリストのＤ列を参照の通り、発注金額を３６０万円で入力すると清算額欄へ同額の３６０万円が表示され、次に、削減生成額を９０万円で入力すると削減達成額欄へ同額の９０万円が表示される。併せて、発注金額相当の支払い分割額の入力を任意に採否できる利便性を備えていて、専門工事会社に対する発注金額を工事完了時に工事費の清算額で把握でき、工事期間における変動時のコスト削減の達成経過を削減達成額で掌握できる集計管理リストによって、建築コストの削減を達成し完結する支援システムを、効率的に導入し成果を得ることが可能である（Ｓ１４）。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】建築コスト削減支援システムの実施例を示すフロ−チャ−ト。
【図２】従来見積書の内訳明細書へ記載の工種を示す説明図である。
【図３】分離工種の価格と専門工事会社の価格の比較を示した図表である。
【図４】専門工事会社への分離発注価格とコスト変動の管理方法を示した図表である。
【符号の説明】
【００３７】Ｓ１  建築主の従来見積書              １  工種抽出
Ｓ２  工事種目と価格                  ２  分離工種
Ｓ３  抽出                            ３  従来見積金額
Ｓ４  工種を業種に分離                ４  比率
Ｓ５  従来の見積書                    ５  専門工事会社
Ｓ６  専門工事業者の見積書            ５ａ  見積金額
Ｓ７  見積依頼と徴収                  ５ｂ  比率
Ｓ８  比較                            ６ａ  見積金額
Ｓ９  低価格の業者選定                ６ｂ  比率
Ｓ１０  コスト削減価格の確定          ７ａ  見積金額
Ｓ１１  専門工事会社へ分離発注        ７ｂ  比率
Ｓ１２  分離発注金額の変動管理        ８  対比差額
Ｓ１３  コスト削減生成額の変動管理    ９  削減生成額
Ｓ１４  建築コストの削減達成          １０  取決金額
１１  月日
１２  専門工事会社
１３  発注金額
１４  削減生成額
１５  追加金額
１６  変更金額
１７  第１回支払
１８  清算額
１９  削減達成額
【図１】
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【図２】
2007334845.tif 000004
【図３】
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【図４】
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