(57)【要約】【課題】情報タグの読み落としの有無並びに物品の過不足のチェックを簡便に行う。【解決手段】複数の物品１の夫々に付された製品情報タグＴ１と、これら物品の一括搬送用の搬送材２に付された搬送情報タグＴ２と、上記の両種情報タグを読み取る読み取り装置４と、該読み取り装置が接続された管理手段５とを備える。搬送情報タグには搬送材で搬送する物品の総数を示す総数情報が記録されている。管理手段は搬送情報タグから得た総数情報の値と読み出した製品情報タグの数との一致不一致をチェックする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物品の夫々に付された製品情報タグと、これら物品の一括搬送用の搬送材に付された搬送情報タグと、上記の両種情報タグを読み取る読み取り装置と、該読み取り装置が接続された管理手段とを備えた物流管理システムであって、搬送情報タグには搬送材で搬送する物品の総数を示す総数情報が記録されており、上記管理手段は搬送情報タグから得た総数情報の値と、読み出した製品情報タグの数との一致不一致をチェックするものであることを特徴とする物流管理システム。
【請求項２】
搬送情報タグには搬送材で搬送する物品の情報が記録されており、上記管理手段は搬送情報タグから得た総数情報の値と、読み出した製品情報タグの数とが一致する時、搬送情報タグから得た物品情報と、製品情報タグから得た情報との一致をチェックするものであることを特徴とする請求項１記載の物流管理システム。
【請求項３】
搬送情報タグとして、物品情報タグよりも通信距離の長いＲＦＩＤを用いることを特徴とする請求項１または２記載の物流管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤの情報タグを用いた物流管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から物流管理に際して、ＲＦＩＤの情報タグを用いたものが各種提供されているが、複数の物品の任意の組み合わせで構成される物品の物流管理に対応したものとして、特許文献１に示されたものと、特許文献２に示されたものとがある。
【０００３】
前者は組み合わされる各物品に付す製品情報タグに、組み合わされる他の物品との関連性を示す関連情報を書き込んでおくものであり、この関連情報の存在により、組み合わされた各物品の製品情報タグを同時に読み出す際に過不足がないかどうかを確認することができる。
【０００４】
しかし、情報タグに関連性情報を書き込むことができるエリアを有するものを用いなくてはならないし、製品の組み合わせが変更になった時には関連情報を書き換えなくてはならない。また、複数の物品の各情報タグを一括して読み出す時、読み落とした製品情報タグがあるか無いかは、関連情報を付き合わせないと判別することができない。
【０００５】
後者は収納箱に複数の物品を収納したものにおいて、複数の物品に夫々製品情報タグを設けるとともにこれらの物品を収納する収納箱に搬送情報タグを付しておき、さらに収納箱とこれに収納する複数の物品との対応データを記憶手段に記憶させて、収納箱の搬送情報タグ及び収納箱にに収納した複数の物品の各製品情報タグを読み出して、搬送情報タグの情報と、各製品タグの情報とを上記記憶手段に記憶させている対応データと照合することで、その収納箱に収めた複数の物品の過不足や間違いをチェックするものである。
【０００６】
この場合、関連情報を製品情報タグに記しておく必要がなく、また製品の組み合わせが変更になった場合にも製品情報タグを書き換える必要はないが、複数の物品の各製品情報タグ及び収納箱の搬送情報タグを一括して読み出す時、読み落とした製品情報タグがあるか無いかは、上記のデータ照合が完了するまで待たなくてはならない。
【０００７】
また、物品が住宅建材や住宅設備機器であり、建築現場に搬送されてきた複数の物品に過不足がないかの検品を行う場合、上記記憶手段にオンラインで接続することができない場合が多々あり、この時には収納箱とこれに収納する複数の物品との対応データを建築現場に何らかの手段で持ち込まないことには検品ができない。
【特許文献１】特開２００２−０９２１１４公報
【特許文献２】特開２００４−３５２４３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、情報タグの読み落としの有無並びに物品の過不足のチェックを簡便に行うことができる物流管理システムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る物流管理システムは、複数の物品の夫々に付された製品情報タグと、これら物品の一括搬送用の搬送材に付された搬送情報タグと、上記の両種情報タグを読み取る読み取り装置と、該読み取り装置が接続された管理手段とを備えた物流管理システムであって、搬送情報タグには搬送材で搬送する物品の総数を示す総数情報が記録されており、上記管理手段は搬送情報タグから得た総数情報の値と、読み出した製品情報タグの数との一致不一致をチェックするものであることに特徴を有している。
【００１０】
複数の物品を組み合わせたものが一つの形をなすものである場合、その総数が合っていない時には、個々の物品の照合をことさら行う必要はないことから、総数の一致をまずチェックするものであり、製品情報タグの読み落としも搬送情報タグ及び製品情報タグの情報を照合する以前に確認することができる。
【００１１】
そして搬送情報タグに搬送材で搬送する物品の情報が記録されており、上記管理手段は搬送情報タグから得た総数情報の値と、読み出した製品情報タグの数とが一致する時、搬送情報タグから得た物品情報と、製品情報タグから得た情報との一致をチェックするものであると、ＥＤＩ（Electric Data Interchange）環境でないところでも詳細なチェックを行うことができる。
【００１２】
また、搬送情報タグとして、物品情報タグよりも通信距離の長いＲＦＩＤを用いることが好ましい。搬送情報タグを読み落とした時にはチェックそのものができなくなるが、このような事態の発生の虞を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、複数の物品を搬送する搬送材に付した搬送情報タグに記した総数情報を基に製品情報タグの数（物品の総数）をチェックするために、製品情報タグの読み落としや物品の過不足を搬送情報タグ及び製品情報タグの情報を照合する以前に確認することができるものであり、このために無駄な工数を省くころができる上に、ＥＤＩ環境が整っていないところにおいても簡易なチェックを容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明すると、図２において１は物品、２は複数の物品１をまとめて出荷及び納品する際に用いるパレットやコンテナ、収納箱等の搬送材であり、各物品１には夫々製品情報を記したＲＦＩＤからなる製品情報タグＴ１が付されている。この製品情報タグＴ１はたとえば「発番機関コード」、「企業コード」、「商品コード」等が記録されたものであり、ここでは図３(a)に示すように、更に「シリアル番号」も記録されたものを用いている。なお、製品情報タグＴ１に記録されたこれらコードが、その物品１に対応して付されたものであることはもちろんである。
【００１５】
そして上記物品１を載せた（収納した）搬送材２には搬送情報を記した搬送情報タグＴ２を付している。ＲＦＩＤからなる搬送情報タグＴ２は、たとえば「発番機関コード」と「総数情報」等が記録されたものであり、ここでは図３(b)に示すように更に「伝票番号（受発注番号）」と「個口」と「何個目」の情報も記録されたものを用いている。上記「総数情報」は、この搬送材２に収納された物品１の総数の情報であり、また搬送情報タグＴ２上の「発番機関コード」には搬送情報を記したものであることを示すデータを用いている。
【００１６】
そして物流管理のための検品にあたっては、搬送材２に複数の物品１を収納した状態のまま、ＲＦＩＤリーダ４に接続されたアンテナ３が設けられているゲートＧに通す。この時、上記リーダ４が接続されたコンピュータ５は、図１に示すように、複数の製品情報タグＴ１及び搬送情報タグＴ２に記録された情報を読み取り、搬送情報タグＴ２における「総数情報」の値と、読み取った製品情報タグＴ１の数とを照合して一致するかどうかをまずチェックする。一致していたならば、搬送情報を基にオンラインまたは別途送られてきている入出荷データと各製品情報とを照合し、製品が一致しておれば検品完了とする。
【００１７】
総数が一致していなかった場合は、ゲートＧの通過速度を落としたり再通過させたりすることで情報タグＴ１，Ｔ２を読み取ることを繰り返し、所定回数繰り返しても一致しなかった場合は、情報タグＴ１，Ｔ２の故障等やアンテナ３側の問題等も考えられるために、作業者の目視確認にて総数が一致するかどうかをチェックし、総数が依然として一致しない場合は誤梱包として出荷部署に差し戻し、目視にて一致が確認できれば更に手動検品を行うものとする。
【００１８】
なお、図１中の電子照合及び製品一致の判定フローは必ずしも必要とするものではなく、総数一致により検品完了とするものであってもよい。物品１が建築資材であり、搬送した建築現場で本管理を行う場合、建築現場側にＥＤＩ環境を用意することができるとは限らないからである。
【００１９】
図４に示すように、搬送情報タグＴ２に、「総数情報」に加えて、収納している各物品１についての「企業コード」と「商品コード」の情報も記録しておいてもよい。この場合、図５に示すように、コンピュータ５内で製品が一致するかどうかの判定を搬送情報タグＴ２内の情報と製品情報タグＴ１内の情報とから行うことができるために、この場合はＥＤＩ環境でないところにおいても製品一致まで含む検品が可能となる。
【００２０】
ところで、上記ゲートＧに複数のアンテナ３を設けているのは、物品１が建築資材である場合、大型のものが多いために、ゲートＧのサイズも大きくなり、情報タグＴ１，Ｔ２とアンテナ３までの距離が長くなってしまって読み取りが困難になることが考えられるためであり、ここではアンテナ３をゲートＧの上方と両サイドとに設けることで、情報タグＴ１，Ｔ２からアンテナ３までの距離がさほど長くならないようにしている。
【００２１】
これら情報タグＴ１，Ｔ２は、物品１や搬送材２におけるアンテナ３と正対する位置に貼付しておくことが読み取り精度の点で好ましい。
【００２２】
製品情報タグＴ１と搬送情報タグＴ２とでは、異なる周波数帯や同じ周波数帯でも異なる周波数を使用するものを用いてもよい。タグＴ１，Ｔ２の読み取りに際してのアンチコリジョンをなくして読み取り精度を高めることができる。
【００２３】
また、搬送情報タグＴ２の情報を読み落とすと、総数チェックそのものができなくなるために、少なくとも搬送情報タグＴ２の情報は確実に読み取れるようにしておかなくてはならない。この点からすれば、搬送情報タグＴ２には通信距離が長いＵＨＦ帯のものを用いることが好ましい。通信距離が長いということは高速通過時にも読み取れる確率があがるからである。
【００２４】
なお、情報タグＴ１，Ｔ２に異なる周波数帯を用いる場合、リーダ４として両周波数帯に対応するものを用いるが、各周波数帯毎のリーダ４及びアンテナ３を用いるようにしてもよい。また、リーダ４がライタ機能を有して検品完了時には情報タグＴ１，Ｔ２に対して検品完了フラグを立てる処理を行うようにしてもよい。
【００２５】
図２中の６は読み取った情報タグＴ１，Ｔ２の情報を表示する表示装置であり、目視確認による手動検品に際しては、この表示装置６に表示された情報を参照して行う。
【００２６】
製品情報タグＴ１についてはパッシブタイプのものを、搬送情報タグＴ２についてはアクティブタイプのものを用いるようにしてもよい。後者の方が通信距離が格段に長く、それだけ高速通過時にも読み取れる確率が高いからである。また、アクティブタイプのものはパッシブタイプのものよりも高価となるが、搬送材２に貼付して繰り返し使用するので価格的な点が大きな問題となることはない。繰り返し使用という点では、耐水・耐金属・耐劣化等の耐環境性能の高いタグを搬送情報タグＴ２に用いることも好ましい。
【００２７】
このほか、搬送情報タグＴ２として製品情報タグＴ１よりもサイズ（実際上はタグにおけるアンテナサイズ）の大きなものを用いても、起電力の関係から通信距離が長くなる。消費電力の小さいＩＣチップを搭載したタグを用いても同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態の一例における管理のためのチェックのフローチャートである。
【図２】同上の概略ブロック図である。
【図３】(a)は製品情報タグ内の情報の説明図、(b)は搬送情報タグ内の情報の説明図である。
【図４】(a)は他例における製品情報タグ内の情報の説明図、(b)は他例における搬送情報タグ内の情報の説明図である。
【図５】同上の管理のためのチェックのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１  物品
２  搬送材
３  アンテナ
４  リーダ
５  コンピュータ
Ｇ  ゲート
Ｔ１  製品情報タグ
Ｔ２  搬送情報タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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