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(57)【要約】【課題】  遺伝子が病変し修復不能な細胞は自らＤＮＡを切断して消滅する性質を持つ（アポトーシス死・自然治癒）が、消滅するまでに時間が掛り、癌・アルツハイマー・ＢＳＥ・ＲＮＡウイルス感染症（ＨＩＶ・インフルエンザ・Ｃ型肝炎等）の疾患が引き起こされる【解決手段】  遺伝子が病変し修復不能な細胞は自らＤＮＡを切断して消滅する性質を持つ（アポトーシス死・自然治癒）が、遺伝子の病変した細胞が消滅するまでに時間が掛り、癌・アルツハイマー・ＢＳＥ・ＲＮＡウイルス感染症（ＨＩＶ・インフルエンザ・Ｃ型肝炎等）の疾患が引き起こされる。細胞膜のCaイオンチャンネルを司る蛋白質を可逆的に変性させることによりアポトーシス死を促進させ、病変細胞の早期消滅と正常細胞の病変化を防止する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛋白質を可逆的に変性させて、遺伝子的病変細胞のアポトーシス死を促進させる物質。
【請求項２】
１価のアルコール・香辛料（ウコン・カプサイシン・姜・ワサビ等）硫化物（硫化アリ
ル等）の蒸気を適量吸入し、上気道粘膜細胞のアポトーシス死を促進させて風邪（ＲＮ
Ａウイルス感染症）を根本治療する治療薬
【請求項３】
鎮痛薬（モルヒネ等）・麻酔薬（シアナミド・トリハロメタン等）・香辛料（ウコン・
カプサイシン・姜・ワサビ等）硫化物（硫化アリル等）を主成分とした、癌・アルツハ
イマー・ＢＳＥ・ＲＮＡウルス感染症（ＨＩＶ・Ｃ型肝炎等）の病変遺伝子に由来する
疾患を根本治療する治療薬
【請求項４】
酒（清酒・ワイン・ビール等）等の食品に鎮痛薬（モルヒネ等）・麻酔薬（シアナミド
化合物等）香辛料（ウコン・カプサイシン・姜・ワサビ等）硫化物（硫化アリル等）を
適量添加した、癌・アルツハイマー・風邪・ＢＳＥ・ＨＩＶに有効な特定保健食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遺伝子的病変疾患（癌・アルツハイマー・ウイルス感染症等）の根本治療薬に関する。
【背景技術】
【０００２】
癌・アルツハイマー・ＢＳＥ・ＲＮＡウイルス感染症（ＨＩＶ・インフルエンザ・Ｃ型肝炎等）の病変遺伝子に由来する疾患は根本治療が困難とされている。
本発明者は以前「特願２００２−３１６８６０（ＡＰＯＴＯＳＩＳＵＥ）特開２００４−１１５４９３」を出願したが発明に掛かる物質（濃度）・薬理・実施例に根本的な誤りを発見して新たに出願した
【特許文献１】特開２００４−１１５４９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
遺伝子が病変し修復不能な細胞は自らＤＮＡを切断して消滅する性質を持つ（アポトーシス死・自然治癒）が、消滅するまでに時間が掛り、癌・アルツハイマー・ＢＳＥ・ＲＮＡウイルス感染症（ＨＩＶ・インフルエンザ・Ｃ型肝炎等）の疾患が引き起こされる
【課題を解決するための手段】
【０００４】
細胞膜のCaイオンチャンネルを司る蛋白質を可逆的に変性させることにより、アポトーシス死を促進させ、病変細胞の早期消滅と正常細胞の病変化を防止する。
【０００５】
Caイオンチャンネルを司る蛋白質を可逆的に変性させる物質として１価のアルコール（エチルアルコール・メントール等）・鎮痛薬（モルヒネ等）・麻酔薬（シアナミド化合物・トリハロメタン等）香辛料（ウコン・カプサイシン・姜・ワサビ等）硫化物（硫化アリル等）がある。
【発明の効果】
【０００６】
癌・アルツハイマー・ＢＳＥ・ＲＮＡウイルス感染症（ＨＩＶ・インフルエンザ・Ｃ型肝炎等）の疾患を根本的に治療する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施に於て、投与濃度が重要である。濃度が低すぎるとアポトーシスの発現を促進させず、高すぎると正常細胞をも損傷させてしまう。
【実施例１】
【０００８】
１価のアルコールの蒸気等を蛋白質を可逆的に変性させる程度の濃度を吸入して風邪（ＲＮＡウイルス感染症）を治療する。
メントール蒸気を吸入する風邪治療用マスクが市販されているが、販売者が治療原理を理解していないため、消費者に痛みを与えないよう、吸入濃度が低く設計されており、効果が極めて弱い。上気道粘膜に軽い痛みを覚える程度の濃度を数回吸入すれば、１０時間余りでインフルエンザを根本治療できる。
【実施例２】
【０００９】
鎮痛薬（モルヒネ等）・麻酔薬（シアナミド等）香辛料（ウコン・カプサイシン・姜・ワサビ等）硫化物（硫化アリル等）を、蛋白質を可逆的に変性させる量を内服して癌・アルツハイマー・ＢＳＥ・ＲＮＡウイルス感染症（ＨＩＶ・インフルエンザ・Ｃ型肝炎等）の病変遺伝子に由来する疾患を根本治療する。
【実施例３】
【００１０】
清酒・ビール・ワイン等の食品に硫化アリル・姜エキス等を添加して、蛋白質を可逆的に変性させる量を血中に取り込み、風邪・初期癌の根本治療用特定保健食品として飲用する。
〔参照実施例〕
【００１１】
Ａ唐辛（カプサイシン）を含むキムチを食べさせて、鳥インフルエンザが根本治療することが確認されている。（ソウル大・韓国）
Ｂワサビを投与すると癌の転移を防ぐことが確認されている。（癌学会・２００４）
Ｃアルツハイマーに昼寝や飲酒が有効との発表（米国研究所）
Ｄ癌を最も予防する食品として、キャベツ（シアナミド）ハッカ（メントール）任肉・葱・姜（硫化アリル等）が報告されているが、その薬理は解明されていない。これ等の食品には「蛋白質を可逆的に変性させる物質」が含まれている
Ｅ睡眠不足で癌の発症率が1.3〜1.8倍・アルツハイマーが５倍になるとの発表（米国研究所）
Ｆインフルエンザウイルスや癌細胞が睡眠時に増殖する（九州大学医学部）
マクロファージ・樹状細胞が認識したアポトーシス細胞にアポトーシス促進物（睡眠物質）が作用する。（睡眠物質も麻酔性物質と考えられている。）
ＧＣ型肝炎の母親から１０％の感染児が生まれるが、３才までに３０％が自然治癒する
（厚労省研究班2005）
Ｃ型肝炎の治療にエタノール注入法が用いられている。
Ｈ整形外科手術後に臓器内癌が消滅することが知られている。
Ｉ日本酒に「糖尿病・癌・肝臓病」を治療する効果が認められていて、その薬理として色々な物質の作用が報告されているが、肝心の薬理が解明されていない。これらの薬理は全てアルコールの「蛋白質を可逆的に変性させて、遺伝子的病変細胞のアポトーシス死を促進させる」作用により「病変化したインシュリン分泌細胞・癌細胞・肝炎ウイルス感染細胞」を消滅させていると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は医療・食品産業に寄与せしめる。
(57)【要約】【課題】凹凸嵌め込みによって開閉口縁部３をチャックするようにした包装容器において、包装袋１を構成するプラスチックフイルムの開封切り込み口２より引っ張り破って開封すると、表裏２枚のプラスチックフイルムが同じ形の切り裂け状況となって重なり、その間に指を差し込むだけの間隙が無くてチャックの開閉を円滑に行うことが出来ない。【解決手段】包装袋１を構成する２枚のプラスチックフイルムのうち、１枚のフイルムの開封される方向に障害物４を設置する。プラスチックフイルムを手で破り切り取ると障害物４のあるフイルムはその存在に妨げられて図に示すＡよりＢに至る線のとおりの形に、他のフイルムは妨げられるものが無いので直線的なＡよりＣに至る線のとおりの形に切り裂かれ、両者の間に広い間隙が生じるので容易にチャック包装を開けることが出来る。  障害物の代わりに、プラスチックフイルムに切り込みを入れても同様の効果を生ずる。【選択図】図３
2007039122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸嵌め込みにより開閉口縁部３をチャックするようにした包装袋１において、開封切り込み口２より凹凸嵌め込みチャック開閉口縁部３に沿った方向に位置する障害物４を有する包装容器
【請求項２】
凹凸嵌め込みにより開閉口縁部３をチャックするようにした包装袋１において、開封切り込み口２より凹凸嵌め込みチャック開閉口縁部３に沿った方向に位置するプラスチックフイルムの切り込み５を有する包装容器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、凹凸嵌め込みにより開閉口縁部をチャックするようにした包装容器において、チャックの開閉作業を円滑にすることに関する。
【背景技術】
【０００２】  チャック包装容器を内蔵した包装袋１は、通常は開封切り込み口２よりチャック開閉口縁部３に沿って切り取り開封する。
切り取りの方法は鋏によるものもあるが、大半は切り裂け易いプラスチックフイルムを使用し、少し切れ目を入れた開封切り込み口２を設け、そこより手で引っ張り開封する構造となっている。【０００３】  手で引っ張り開封する際、包装袋１の構成部分である表面及び裏面の２枚のプラスチックフイルムは両者が全く同じ状態の切り裂けを起こす為に、２枚のプラスチックフイルムは完全に重なり、その２枚を引き剥がそうとしてもその間に指その他を突っ込むだけの間隙が無く、不便を感じる構造であった。
チャックを外すには２枚のプラスチックフイルムを引き剥がす作業が不可欠であり、チャック包装の手軽さと便利さは２枚のプラスチックフイルムの引き剥がしの容易さ如何にかかっている。【０００４】  引き剥がしについてのこのような不便を解消する為に、２枚の端の位置をずれさせて指先で把持し迅速に開ける技術が存在する。【０００５】
【実用新案文献】
登録実用新案第３０７５２３３号公報（登録２０００．１１．１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、上記の文献に基づく２枚の端をずれさせる技術は、本発明の包装袋１を開封した後と同様の状態である予め切断された袋状の包装容器に関するものであり、この技術によると内容物の未開封の密閉状態が無いから、密封滅菌による有効な保存や外部よりの突然の衝撃に耐え得る保持・搬送が出来ないという欠点を有している。【０００７】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするもので、密封されている包装袋１を開封する際、プラスチックフイルムの切り裂け状態に変化を起こさせて２枚のプラスチックフイルム間に広い間隙を設け、そこを取り出し口として容易にチャックを外すことが出来るようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は上記目的を達成する為、包装袋１の開封切り込み口２より引き裂かれる先の位置に障害物４を設けるが、それは切り裂け方向に斜めに設置して切り裂け方向を容易に誘導することができる形とする方がより効果的である。
なお、障害物４は包装袋１を構成する表面及び裏面の２枚のプラスチックフイルムのうち１枚のプラスチックフイルムにのみ設置し他の１枚には設置しない。【０００９】  上記の障害物設置と同様の位置に図２に示すようなプラスチックフイルムの切り込み５を入れることによっても障害物４の設置に代用することができ、その方法でも本発明の所期の目的を達成することができる。【００１０】  上記の課題解決手段による作用は次のとおりである。すなわち、開封切り込み口２よりチャック開閉口縁部３に沿って手で引っ張って開封すると、障害物４が存在するプラスチックフイルムは、障害物４の存在に妨げられて図３に示すＡよりＢに至る線のとおりの切り裂け口となり、他の１枚のプラスチックフイルムは妨げられるものが無いから図３に示すＡよりＣに至る線のとおりの、より直線的な切り裂け口となる。
図２に示すとおりの障害物４の位置にプラスチックフイルムの切り込み５が存在する場合にも、上記と同様の切り裂け口となる。
【発明の効果】
【００１１】  上述したように、２枚のプラスチックフイルムの切り裂け口は、それぞれ図３のＡよりＢに至る線とＡよりＣに至る線のとおりとなり両者の間には差異が生じて広い間隙が発生するので、その間隙に指先等を挿入するか、片方を押さえて他方を引き出す等の手段で容易かつ迅速にチャックされた開閉口縁部３を開けることができる。【００１２】  本発明は、先述の実用新案文献に基づく技術と異なり、開封する迄の間は完全密封の効果を保つことができる点に特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  図２に示すとおりの、プラスチックフイルムの切り込み５を設置する方法により実施する場合には、内容物についての密閉性が損なわれているため、プラスチックフイルムの切り込み５の部分を片面接着テープ等で補完密封することが必要である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  請求項１のチャック包装容器の外観見取図
【図２】  請求項２のチャック包装容器の外観見取図
【図３】  請求項１の場合に開封したときの切り裂け口を示す見取図
【符号の説明】
【００１５】        １    包装袋
２    開封切り込み口
３    凹凸嵌め込みチャック開閉口縁部
４    障害物
５    プラスチックフイルムの切り込み
【図１】
2007039122.tif 000003
【図２】
2007039122.tif 000004
【図３】
2007039122.tif 000005
(57)【要約】【課題】大掛かりな設備を要せずに金属部材の表面強化を図ることができる方法を提案する。【解決手段】金属部材の表面に少なくとも0.2μm以上の厚さになる炭素系被膜を被成し、その表面から2.5GPa以上の面圧を維持したままで繰り返し押圧力を付加する。【選択図】図１
2007039790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部材の表面を強化するに当たり、
前記金属部材の表面に0.2μm以上の厚さになる炭素系被膜を被成し、その表面から2.5GPa以上の面圧を維持したままで繰り返し押圧力を付加することを特徴とする金属部材の表面強化方法。
【請求項２】
前記押圧力は、押圧片を押し付けたまま摺動させることによって付加する、請求項１記載の表面強化方法。
【請求項３】
前記押圧力は、ローラを転動させることによって付加する、請求項１記載の表面強化方法。
【請求項４】
前記押圧力は、歯車を転動させることによって付加する請求項１記載の表面強化方法。
【請求項５】
前記炭素系被膜は、摩擦係数が0．6未満である、請求項１〜４の何れかに記載の表面強化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素系被膜を有する金属部材の表面を強化する方法に関するもので、該金属部材の表層部に結晶粒径の小さな組織を形成し、これにより耐摩耗性等の機械強度のより一層の改善を図ろうとするものである。
【背景技術】
【０００２】
機械部品等の金属部材においては、その設計仕様によっては該成品の表面における機械強度や耐摩耗性を高めておく必要があり、従来は、焼入れや浸炭、窒化等の熱処理あるいは金属製品の表面に対してショットピーニングを行なう等の処理を施すことで対処していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第3212433号公報
【０００３】
ところで、従来の表面強化方法では、何れの処理を行う場合においても大掛かりな設備が必要であり、温度管理やショットの球種の管理が煩雑で品質管理が難しくコストアップが避けられない不具合があること、また、金属部材の特定部位に限定して強化を図るのが難しいうえ、とくに、ショットピーニングを行う場合には、ショットの衝突に伴う温度上昇により焼き戻し軟化を起こしたり、ショットの衝突によって成品の表面が荒れてしまい安定した品質を保持することできないことが懸念された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、金属部材の表面強化を図る場合に生じていた上記のような従来の問題を解消できる新規な方法を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、金属部材の表面を強化するに当たり、前記金属部材の表面に0.2μm以上の厚さになる炭素系被膜を被成し、その表面から2.5GPa以上の面圧を維持したままで繰り返し押圧力を付加することを特徴とする金属部材の表面強化方法である。
【０００６】
前記押圧力は、押圧片を押し付けてそれを摺動させることによって付加するか、ローラを転動させることによって付加するか、あるいは歯車を転動させることによって付加するのが望ましい。
【０００７】
また、前記炭素系被膜の摩擦係数は0．6未満であるのがとくに好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
金属部材の表面に2.5GPa以上の面圧を維持したまま繰り返し押圧力を付加すると、その部位には平均結晶粒径が１μm以下になる微細な組織（ナノスケールの組織）が生成されることとなり機械強度、耐摩耗性が格段に改善される。
【０００９】
押圧力を付加するに当たって押圧片を用いる場合にはそれを押し当てた状態で摺動させるだけでよく、また、ローラを用いる場合には、該ローラを繰り返し転動させるだけでよいので、大掛かりな設備は必要とせず、しかも金属部材の特定部位の強化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明においては金属部材の表面に炭素系被膜を被成するがその理由は、低摩擦、高強度特性を用いて基材（金属部材）の疲労破壊を防ぎつつ微細組織の生成を促すことができるからであり、炭素系被膜としては具体的に、DLC（Diamond Like Carbon）等の被膜が適用できる。また、被膜の厚さは耐摩耗性を確保する観点から、0.2μm以上とする。
【００１１】
面圧は2.5GPa以上として、繰り返し押圧力を付加するが、その理由は、このような面圧で繰り返し押圧力を付加すると通常の加工よりも強い歪を繰り返し導入することができこれにより微細な組織を得ることができるからである。
【００１２】
炭素系被膜を有する金属部材Ｂにつき、その外周面の強化を図るには、図１に示すように、金属部材の周面に所定の面圧でもって金属部材Ａを押し当てて転動させればよい。
【実施例】
【００１３】
表１に示すような被膜をそれぞれ有する金属部材Ｂ（鋼種SCr420H（浸炭）：直径26mm、）を用意して、各金属部材に浸炭処理を施したのちそれぞれの外周面にて面圧を付加した状態で金属部材Ａを転動させるローラピッチング試験（ローラの回転数：1500rpm、潤滑：2L／min、潤滑油温度90°C、すべり率：60％、ローラの材質：SUJ2、ローラの直径：130mm）を行ない各金属部材の耐ピッチング性について調査を行った。
【００１４】
【表１】
2007039790.tif 000003
【００１５】
その結果を図２に示す。本発明にしたがう適合例１（図２中実線で表示）は表１の No.１の被膜を有する金属部材であり、適合例２（図２中点線で表示）は表１の No.２の被膜を有する金属部材であり、適合例３（図２中破線で表示）は表１の No.３の被膜を有する金属部材であり、また、適合例４（図２中一点鎖線で表示）は表１の No.４の被膜を有する金属部材であり、さらに適合例５（図２中二点鎖線で表示）は表１の No.５の被膜を有する金属部材であり、これら適合例１〜５は、被膜を有しない比較例１（図２中太い点線で表示）、TiN（膜厚2.5μm、成膜温度450°ｃ）の被膜を有する比較例２（図２中太い実線で表示）に比べ、その表層や内部を基点にして発生するクラックの発生限界が面圧、繰り返し回数の両方若しくは何れか一方において上昇する傾向にあって耐ピッチング性が改善されることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
機械的強度に優れた表面層を有する金属部材が安定供給できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を実施するのに好適な設備を模式的に示した図である。
【図２】面圧と繰り返し回数との関係を示したグラフである。
【符号の説明】
【００１８】
Ａ  金属部材
Ｂ  金属部材
【図１】
2007039790.tif 000004
【図２】
2007039790.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】生鮮食品、果物類を保存した場合、鮮度保持期間が長時間であり、旨味、鮮度、色彩が失われない冷蔵庫用光触媒板の提供。【解決手段】天然鉱石の礁岩石、風化花崗石、雲母、石英班石、水晶、長石、酸化チタン、甲虫類化石、海藻化石、シェル化石、アゾマイト、麦飯石、医王石、ゼオライト、玄武岩、ホッキ貝の１６種を粉砕焼成し、更にポリエステル樹脂、ベトナム産高品質石炭、備長炭、竹炭を加えその物体を微粉末状にし混合撹拌し、更に波状形状に加工焼成した憲法色の光触媒板。【選択図】図２
2007216205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然鉱石の礁岩石、風化花崗石、雲母、石英班石、水晶、長石、酸化チタン、甲虫類化石、海藻化石、シェル化石、アゾマイト、麦飯石、医王石、ゼオライト、玄武岩、ホッキ貝の１６種を粉砕焼成し、更にポリエステル樹脂、ベトナム産高品質石炭、備長炭、竹炭を加えその物体を微粉末状にし混合撹拌し、波状形状に加工焼成すると憲法色の光触媒板としたもの。
【発明の詳細な説明】
〔技術の分野〕
【００１】本発明は生鮮食品、果物類の鮮度、抗菌、消臭に関する。
【背景技術】
【００２】従来の冷蔵庫は生鮮食品、果物類の鮮度保持として使用されていますが、時間的に鮮度が非常に短く満足度がない。
【発明の開示】
〔発明を解決する課題〕
【００３】生鮮食品、果物類を冷蔵庫に保存した場合、商品によりますが、鮮度９０％以上で通常より長時間鮮度保持を目的としたものです。
【課題を解決するための手段】
【００４】本発明は上記目的達成のため、天然鉱石の礁岩石、風化花崗石、雲母、石英班石、水晶、長石、酸化チタン、甲虫類化石、海藻化石、シェル化石、アゾマイト、麦飯石、医王石、ゼオライト、玄武岩、ホッキ貝の１６種を粉砕焼成し、更にポリエステル樹脂、ベトナム産高品質石炭、備長炭、竹炭を加え微粉末状にします。
【００５】上記の微粉末状の物体を混合撹拌します。
【００６】混合撹拌することによって４０以上の元素とミネラルバランス、アルファー線、ベーター線、ガンマー線を放射。絶縁体やミネラル喚起、光触媒、殺菌、調和、消臭効果、珪素の８５％以上は情報を伝達し、６８００カロリー以上のエネルギーと炭素を含む遠赤外線と高波動を発生しました。
【００７】混合撹拌した物体を波状形状に加工しました。
【００８】上記波状形状に焼成加工したものは憲法色の光触媒板となりました。
【発明の効果】
【００９】製造加工した光触媒板を冷蔵庫の底面や中段に敷き、生鮮食品や果物類を入れて保存した結果、食品の種類によりますが通常より５日以上１５日間鮮度９０％以上でした。
【０１０】又冷凍庫の中に光触媒板を敷き製氷された氷は、硝酸態窒素及び亜硝酸窒素は検出せずＰＨ８．０である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１】天然鉱石の礁岩石、風化花崗石、雲母、石英班石、水晶、長石、酸化チタン、甲虫類化石、海藻化石、シェル化石、アゾマイト、麦飯石、医王石、ゼオライト、玄武岩、ホッキ貝の１６種を粉砕焼成、更に微粉末状にします。【０１２】次にポリエステル樹脂、ベトナム産高品質石炭、備長炭、竹炭を加え微粉末状にしました。【０１３】上記の２０種類の物体を混合撹拌しました。【０１４】混合撹拌した物体より４０以上の元素が発見され、ミネラルバランス、アルファー線、ベーター線、ガンマー線を放射。絶縁体やミネラル喚起、光触媒、殺菌、調和、消臭効果、珪素の８５％以上が情報伝達し、６８００カロリー以上のエネルギーと炭素を含む珪素は遠赤外線と高波動を発生。【０１５】上記の２０種類を混合撹拌したものを波状形状に焼成加工製造した結果、その物体は憲法色になりました。【０１６】憲法色になった波状形状物体を冷蔵庫の底面又は中段に敷くことによって光触媒板となり鮮度保持になりました。
【図１】
2007216205.tif 000003
【図２】
2007216205.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【００１】本発明は生鮮食品、果物類の鮮度、抗菌、消臭に関する。
【背景技術】
【００２】従来の冷蔵庫は生鮮食品、果物類の鮮度保持用として使用されていますが、時間的に鮮度が非常に短く満足度がない。
【発明の開示】
【発明を解決する課題】
【００３】生鮮食品、果物類を冷蔵庫に保存した場合、商品によりますが、鮮度９０％以上で通常より長時間鮮度保持を目的としたものです。
【課題を解決するための手段】
【００４】本発明は上記目的達成のため、天然鉱石の礁岩石、風化花崗石、雲母、石英班石、水晶、長石、酸化チタン、甲虫類化石、海藻化石、シェル化石、アゾマイト、麦飯石、医王石、ゼオライト、玄武岩、ホッキ貝の１６種を粉砕焼成し、更にポリエステル樹脂、ベトナム産高品質石炭、備長炭、竹炭を加え微粉末状にします。
【００５】上記の微粉末の物体を混合撹拌します。
【００６】混合撹拌することによって４０以上の元素とミネラルバランス、アルファー線、ベーター線、ガンマー線を放射。絶縁体やミネラル喚起、光触媒、殺菌、調和、消臭効果、珪素の８５％以上は情報を伝達し、６８００カロリー以上のエネルギーと炭素を含む遠赤外線と高波動を発生しました。
【００７】混合撹拌した物体を波状形状に加工しました。
【００８】上記波状形状に焼成加工したものは憲法色の光触媒板となりました。
【発明の効果】
【００９】製造加工した光触媒板を冷蔵庫の底面や中段に敷き、生鮮食品や果物類を入れて保存した結果、食品の種類によりますが通常より５日以上１５日間鮮度９０％以上でした。
【０１０】又冷凍庫の中に光触媒板を敷き製氷された氷は、硝酸態窒素及び亜硝酸窒素は検出せずＰＨ８．０である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１】天然鉱石の礁岩石、風化花崗石、雲母、石英班石、水晶、長石、酸化チタン、甲虫類化石、海藻化石、シェル化石、アゾマイト、麦飯石、医王石、ゼオライト、玄武岩、ホッキ貝の１６種を粉砕焼成、更に微粉末状にします。【０１２】次にポリエステル樹脂、ベトナム産高品質石炭、備長炭、竹炭を加え微粉末状にしました。【０１３】上記の２０種類の物体を混合撹拌しました。【０１４】混合撹拌した物体より４０以上の元素が発見され、ミネラルバランス、アルファー線、ベーター線、ガンマー線を放射。絶縁体やミネラル喚起、光触媒、殺菌、調和、消臭効果、珪素の８５％以上が情報伝達し、６８００カロリー以上のエネルギーと炭素を含む珪素は遠赤外線と高波動を発生。【０１５】上記の２０種類を混合撹拌したものを波状形状に焼成加工製造した結果、その物体は憲法色になりました。【０１６】憲法色になった波状形状物体を冷蔵庫の底面又は中段に敷くことによって光触媒板となり鮮度保持になりました。
【図面の簡単な説明】
【０１７】
【図１】光触媒板の正面図
【図２】光触媒板の断面図
【符号の説明】
【０１８】１．    凸面
２．    凹面
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007216205.tif 000005
【図２】
2007216205.tif 000006
(57)【要約】【課題】線材の伸線工程中において作業の中断を伴うことなく確実にミルスケールを除去するデスケーリング方法を提供する。【解決手段】本発明は水中で高圧噴射された水流の中に、粒径約１０μｍ〜約８００μｍの球状ジルコンビーズをはじめとした球状微粒子のメディアを強制的に供給することにより、高速の水流に乗ったメディアが伸線工程中の線材のミルスケールに衝突し、瞬時にこれを除去することができる。これによりメカニカルピーリングの刃交換の作業が無くなり品質的にも向上し、また生産効率も上がる。【選択図】図１
2007216265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の線材（以下線材という）の伸線工程中に生じたミルスケールを除去する方法であって、
水中で高圧噴射された水流に水中で循環しているメディアをのせ、これを線材のミルスケールに衝突させることにより、瞬時にこれを除去することを特徴としたデスケーリング方法。
【請求項２】
上記メディアとして粒径約１０μｍ〜約８００μｍの球状ジルコンビーズをはじめとした球状微粒子を使用することを特徴とした請求項１のデスケーリング方法。
【請求項３】
水槽内の他の水流による干渉を防ぎ、メディアを確実に高圧処理水の流れに乗せるため水槽内に円筒状の容器を設け、容器内の噴射ノズルの噴射口近辺にメディアを強制的に供給することを特徴とした請求項１のデスケーリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材の伸線工程で発生したミルスケールを効率的に除去する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
線材の熱間伸線工程では高温に加熱するため表面にミルスケール(酸化皮膜)が生じる。現在、このミルスケールを除去する方法として伸線ダイスに入る前にリング状のピーリング刃で削ぎ落とすというメカニカルピーリングが最も一般的である。
【特許文献１】特許公開２００１−３２０４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし従来のメカニカルピーリングでは一定時間でピーリング刃が磨耗し交換が必要となる。この時、刃の形状がリング状であるがゆえに、いったん線材を切断し刃を交換した後、線材を溶着するという手順を取らざるを得ない。この時この溶着部の電気抵抗が変化するなど品質的に不安定なものとなる。そして何よりも大変手数がかかるためタイムロスも大きくコスト高となる。またミルスケールが剥離しきれず残ってしまうケースもありこれが伸線ダイスの焼付けの原因ともなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は水中で高圧噴射された水流に水中で循環しているメディアをのせ、これを線材のミルスケールに衝突させることにより、瞬時にこれを除去する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によりこれまで一定時間ごとに行わざるを得なかった刃の交換作業という大変手数のかかる工程がなくなり飛躍的に効率がよくなる。
【０００６】
また線材を切断する必要がなくなるため品質的にも安定した製品が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
線材の周囲すべてをカバーできるよう線材の径によりノズルの形状や数量は適宜変えるが水流同士が干渉しない位置にノズルを配置する。
【０００８】
線材からノズルの距離はノズル径をφDとした場合２０D〜２００Dが最も効果的である。
【０００９】
進行方向に対して逆行するように角度をつけてショットすると当接面積が増え効率があがるので線材の引き速度により適宜調整する。
【００１０】
水槽内で確実にメディアを高圧処理水にのせるため水流の影響を受けないようにノズルを円筒形の筒の内部に設けノズルの噴射口に向け強制的にメディアを送り込む。
【実施例１】
【００１１】
本発明の実施方法についての一例を図１を参照して説明する。図１に示されるとおり本発明の実施の形態のかかる機械装置は高圧ポンプ１、高圧ノズル２、メディア循環装置３、ガイドローラー４、水濾過装置５、円筒型容器６、水槽で構成されている。
【００１２】
高圧ポンプ１から出た高圧処理水は高圧ノズル２から噴射され球状メディアを巻き込みながら高速で線材のミルスケールに衝突し瞬時にこれを取り去る。
【００１３】
メディアは比重が３．０以上ありすぐに沈降するためメディア循環装置で水槽下部から順次取り込み高圧ノズルの近辺に供給する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
現在線材の伸線工程におけるピーリングはドーナツ状の鋼製刃に通しながら行っており、何らかのトラブルがあれば線材を切断して処置しなければならなかったが本発明では構造上このような問題はなく、線材を切断することなく作業を継続できることから飛躍的に効率が上がる。また装置自体非常に簡易なものであり対費用効果も高い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施の形態にかかる伸線デスケーリング装置の全体構成を示す略図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  高圧ポンプ
２  高圧ノズル
３  メディア循環装置
４  ガイドローラー
５  濾過装置
６  円筒型容器
７  ワーク(鋼線)
【図１】
2007216265.tif 000003
(57)【要約】【課題】  高圧空気と砂を混合してノズルより噴出ブラストする混合器に密閉タンクより安定的に砂を混合器に供給する。【解決手段】  ブラスト砂が入った密閉タンク内を減圧弁又はニードルバルブで高圧空気を調整して空気で加圧する事により、密閉タンク下部よりパイプを通し砂の量を混合器に調整圧送し高圧空気と砂を混合器の混合室で混合してノズルより噴出し金属等を研磨ブラストする。【選択図】図１
2007216371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧空気圧源からブラスト圧力を調整する減圧弁にパイプで接続し、減圧弁からパイプでフートスィチでＯＮ，ＯＦＦする電磁弁に接続し、電磁弁からでたパイプは分岐し、密閉タンクを加圧する減圧弁に又は空気量を調整するニードルバルブに接続し、減圧弁又はニードルバルブから出たパイプは密閉タンク上部に接続し、密閉タンク上部にキャプをもうけた砂投入口を接続し、密閉タンク下部にパイプを接続し、パイプを混合器の混合室に接続し、電磁弁から出て分岐された別のパイプを混合器の混合室に接続し、混合器の先端に混合室で砂が混合された高圧空気が噴出されるノズルが接続されたサンドブラスト装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、金属表面をブラスト研磨する砂をキャプを設けた上部投入口より密閉タンク内に入れ上部より空気加圧して密閉タンク下部よりパイプで砂を混合器に圧送し高圧空気と砂を混合器の混合室で混合して混合器の先端に接続したノズルより安定的に噴出ブラストするものである。【０００２】  従来サンドブラストはタンクに砂を入れ高圧空気を混合器のノズルから噴出して負圧を混合室に発生させ負圧の力でタンク下部からパイプで砂を導き高圧空気と混合して吐出ノズルよりブラストする方法が取られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような欠点があった。
（イ）ブラストする空気の圧力が低かったり吐出ノズルの口径を小さくすると混合室の負圧が弱くなる為にタンクから混合器えの砂の導きが出来なくなりブラストが出来なくなる。
本発明はこれらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  高圧空気圧源から砂のブラスト圧力を調整する減圧弁にパイプで接続する。減圧弁からパイプでフートスィチで電源をＯＮ，ＯＦＦする電磁弁に接続する。電磁弁からでたパイプは分岐し密閉タンクを加圧する減圧弁に又は空気量を調整するニードルバルブに接続する。減圧弁又はニードルバルブから出たパイプは密閉タンク上部に接続する。密閉タンクの上部にキャプを設けた砂投入口を接続する。密閉タンク下部にパイプを接続しパイプを混合器の混合室に接続する。電磁弁から出て分岐した別のパイプを混合器の混合室に接続する。混合器の先端に砂が混合された高圧空気が噴出されるノズルが接続されたサンドブラスト装置。
【発明の効果】
【０００５】  密閉タンク上部を加圧することにより加圧空気が砂の隙間を抜け下部パイプから混合器の混合室えと流れる為砂が混合器の混合室に圧送される。効率よく混合室で加圧空気と砂が混合して吐出ノズルより砂を安定的に高圧で勢いよくブラストすることが出来る。また加圧空気を調整する減圧弁又は空気量を調整するニードルバルブを設けたことによりブラストする砂の量を調整することが出来るようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）高圧空気圧源（１）から出た高圧空気はパイプ（２）でブラスト圧力を調整する減圧弁（３）に接続する。
（ロ）減圧弁（３）で約０．６ＭＰａ減圧されフートスィチ（４）でＯＮ，ＯＦＦされる電磁弁（５）にパイプ（６）で接続する。
（ハ）電磁弁（５）を出たパイプ（７）は２方行に分岐する。
（ニ）分岐されたパイプ（７）はタンク加圧を調整する減圧弁（８）に接続する。
（ホ）減圧弁（８）を出たパイプ（９）を密閉タンク（１０）の上部に接続する。
（ヘ）密閉タンク（１０）にキャプ（１１）を設けた砂投入口（１２）接続する。
（ト）密閉タンク（１０）の下部に接続されたパイプ（１３）は砂と高圧空気を混合する混合器（１４）の混合室（１５）に接続する。
（チ）電磁弁（５）を出て分岐されたパイプ（１６）は混合器（１４）の混合室（１５）に接続する。
（リ）混合器（１４）の先端に砂が混合された高圧空気をブラストする吐出ノズル（１７）を接続する。
（ヌ）（１５）は高圧空気とブラストする砂を混合する混合室である。
（ル）（１８）は金属の表面を研磨するブラスト砂である。
（ヲ）（１９）は電磁弁を働かす電源である。
（ヤ）（２０）は密閉タンクに送る空気を調整するニードルバルブである。
本発明は以上のような構成でこれを使用するときは、混合器（１４）を持ち吐出ノズル（１７）をブラスト物に向ける。フートスィチ（４）を足で踏み電磁弁（５）を働かすと高圧空気圧源（１）からパイプ（２）、減圧弁（３）、電磁弁（５）、パイプ（１６）、混合器（１４）の混合室（１５）と高圧空気が流れ吐出ノズル（１７）から高圧空気が出てくる。電磁弁（５）より分岐されたパイプ（７）を高圧空気は通り、減圧弁（８）で約０．３ＭＰａに減圧され上部より密閉タンク（１０）の上部に注入する。注入された加圧空気は砂（１８）の隙間を抜け密閉タンク（１０）の下部に接続されたパイプ（１３）を通り混合器（１４）の混合室（１５）に流れる為密閉タンク（１０）の砂（１８）は混合器（１４）の混合室（１５）に圧送される。高圧空気と混合された砂（１８）は混合室の先端に接続された吐出ノズル（１７）より勢いよく噴出され能率良く金属の表面等を砂でブラストできる。減圧弁（３）で砂が混合された高圧空気のノズルから噴出するブラスト圧力を調整することができる。減圧弁（８）で密閉タンク（１０）に加圧する空気圧を調整することにより砂（１８）のブラスト量を調整できる。
【実施例１】
【０００７】    図２に示すように減圧弁（８）のかわりにニードルバルブ（２０）を装着して加圧空気量を調整することにより砂のブラスト量を調整出来る。ニードルバルブには、絞り弁、可変絞り弁等がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の使用状態を表す配管図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す配管図である。
【符号の説明】
【０００９】    １  高圧空気圧源
２  パイプ
３  減圧弁
４  フートスィチ
５  電磁弁
６  パイプ
７  パイプ
８  減圧弁
９  パイプ
１０  密閉タンク
１１  キャプ
１２  砂投入口
１３  パイプ
１４  混合器
１５  混合室
１６  パイプ
１７  吐出ノズル
１８  砂
１９  電源
２０  ニードルバルブ
【図１】
2007216371.tif 000003
【図２】
2007216371.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の浮標は、浮体と柱が固定されているため、波によって塔先端が大きく揺れる欠点があった。また、灯具やアンテナ、発信機等を海上高く上げるためには、浮体の面積と体積を大きくし、アンカーを頑丈にする必要があった。このように従来の浮標は、大型で設置が容易ではなく、確実に水上と水中に柱を立てる事が出来なかった。本発明は、小型軽量で水上および水中に安定して柱を立てる事を課題とする。【解決手段】  浮体に柱を挿入し、柱の端部に錘を取り付けて水に設置すれば、浮体が支点となって、錘側は水中に沈み、柱の他の端部は水上に持ち上がり、柱は垂直に立つ。このように構成された浮体。【選択図】図１
2007216937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体に柱を挿入し、柱の端部に錘を取り付けて水に設置すれば、錘側は水中に沈み、浮体が支点となって、柱の他の端は水上に持ち上がり、柱は垂直に立つ。このように構成された垂直柱付き浮体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、水上安全施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の浮標は、浮体の上部に柱が固定されているため、波によって塔先端が常に大きく揺れる欠点があった。【０００３】  従来の浮標は、灯具やアンテナ等を海上高く上げるためには、浮体の面積と体積を大きくしたりアンカーを頑丈にする必要があった。【０００４】  従来の海洋観測用浮体は、浮体の下にロープなどで測定器具などを吊る形状のものが多く、水中深さが一定しないことが多かった。【０００５】  従来の浮遊物防護用のフロートフェンスは、水上高く飛散するものや、水中に浮遊するものを捕捉する事が出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  解決しようとする課題は、簡単な浮体で水上および水中に高い柱を安定して立てることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、浮体と柱と錘を組み合わせることによって、柱を水上および水中に、垂直に立てる事が出来ることを最も主要な特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  この発明を実施するための最良の形態を、図１で説明すれば、浮体１の中間に柱２を挿入し、柱の片方の端部に錘３を取り付ける。このように構成されたものを、水上に設置すると、浮体１が水面に浮かんだ支点となって、柱２の錘３側は水中に沈み、柱の他端は水上に垂直に持ち上げられる。このように構成された形態。
【発明の効果】
【０００８】  柱を、水上高く、および水中に安定して、垂直に立てる事が出来る。
【０００９】  柱を、水上高く立てる事が出来るので、海上での視認性が高い。
【００１０】  多少の波でも柱の垂直性は保たれ、傾いたとしても自己復元性が高い。
【００１１】  構造が簡単であり、安価に製作が出来る。
【００１２】  小型軽量であるので、運搬や設置が容易である。
【実施例】
【００１４】  柱には、用途に応じた高さや深さに、灯具、アンテナ、反射板、旗、発信機、各種測定機械等を取り付ける。【００１５】  位置固定が必要な場合はアンカー６をロープ５で浮体１と繋ぐ。【００１６】  浮体を、ドーナッツ状にし、アンカーロープ５を浮力中心につなげば、柱は揺れにくくなる。【００１７】  浮体の浮力が不足する場合は、浮体を複数個つないで使用しても良い。【００１８】  この形態の複数の浮体を網９で繋げば、水上および水中防護用フロートフェンスとしての利用が可能である。この形態を、図４によって示す。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  航路安全表示浮標、学術海洋調査等に有効である。【００２０】  この形態の複数の浮体を網で繋げば、オイルフェンス、ダム取水口用浮遊物防護用フロートフェンス、水棲動物の養殖や保護、海防など多方面の利用が可能である。【００２１】  この形態の複数の浮体を幕で繋ぎ、表示面として使えば、水上スポーツや水上広告物の表示、射撃練習用標的等に利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の一実施形態を示すＩ−Ｉ断面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す平面図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す側面図である。
【図４】この発明の形態の複数の浮体を網で繋ぎ、水上と水中の両方を防護するフロートフェンスに使う例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】    １  浮体
２  柱
３  錘
４  灯具（又は発信装置等の機器）
５  ロープ
６  アンカー
７  水底面
８  水表面
９  網
【図１】
2007216937.tif 000003
【図２】
2007216937.tif 000004
【図３】
2007216937.tif 000005
【図４】
2007216937.tif 000006
(57)【要約】【課題】  頁先頭位置合わせにおいて、目視によって発生する頁先頭位置合わせの誤差を無くし、用紙をセットするたびに試し印刷をする必要の無い頁先頭位置合わせを可能とした印刷装置を提供することである。【解決手段】  印刷機構の上部に用紙搬送用トラクタを配置した印刷装置であって、トラクタベルトの固定位置に付けられたマークを検出するセンサと、前記トラクタベルト上にミシン目位置合わせ用の目印を有し、操作パネル上のトラクタ位置合わせキーが押下された時に、前記マークをセンサが検出するまでトラクタベルトを順方向に移動する手段と、用紙セット後に頁先頭位置合わせキーを押下した時に、セットしたミシン目位置から印刷開始位置までの一定量の逆方向紙送りを行なう手段とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
2007216546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機構の上部に用紙搬送用トラクタを配置した印刷装置であって、トラクタベルトの固定位置に付けられたマークを検出するセンサと、前記トラクタベルト上にミシン目位置合わせ用の目印を有し、操作パネル上のトラクタ位置合わせキーが押下された時に、前記マークをセンサが検出するまでトラクタベルトを順方向に移動する手段と、用紙セット後に頁先頭位置合わせキーを押下した時に、セットしたミシン目位置から印刷開始位置までの一定量の逆方向紙送りを行なう手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続紙を用いた印刷装置に関し、詳しくは同装置の頁先頭位置合わせに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の印刷装置は、印刷位置までの距離を印した目盛りを用紙走行面上に付け、使用する用紙の頁長によりミシン目をその目盛りに合わせることにより、連続紙の２頁目以降の先頭を印刷位置に合わせている。
【０００３】
また、連続紙のミシン目を用紙走行面上の固定位置に付けられた目印に合わせ、その後、頁先頭位置合わせキーを押下することによって一定量の逆方向紙送りを行い、目印に合わせた位置を印刷位置まで搬送することにより、頁先頭位置を合わせる方法もある。
【０００４】
しかし、どちらの方法も手動紙送りノブ等を用いて、目視によりミシン目を目盛りや目印に合わせるため誤差を生じやすい。そのため伝票などあらかじめ罫線や枠が印刷されていて所定の位置に印刷する場合は、用紙をセットするたびに試し印刷をして微調整を行う必要がある。
【０００５】
印刷開始位置を設定する方法として、用紙にマークを付するとともに印刷装置の用紙搬送路にマークを検知するセンサを設ける方法がある（例えば、特許文献１参照）。しかし、この方法では用紙にマークが付いていないものには適用されず、汎用性に欠けるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１２７０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
頁先頭位置合わせにおいて、目視によって発生する頁先頭位置合わせの誤差を無くし、用紙をセットするたびに試し印刷をする必要の無い頁先頭位置合わせを可能とした印刷装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、印刷機構の上部に用紙搬送用トラクタを配置した印刷装置であって、トラクタベルトの固定位置に付けられたマークを検出するセンサと、前記トラクタベルト上にミシン目位置合わせ用の目印を有し、操作パネル上のトラクタ位置合わせキーが押下された時に、前記マークをセンサが検出するまでトラクタベルトを順方向に移動する手段と、用紙セット後に頁先頭位置合わせキーを押下した時に、セットしたミシン目位置から印刷開始位置までの一定量の逆方向紙送りを行なう手段とを有することによって解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、用紙をセットする際にトラクタピンが必ず所定の位置にあるため微調整を必要とせず、また、用紙をセットするたびに試し印刷を行なわなくても、ミシン目に対して毎回同じ位置に印刷開始位置を合わせることが出来るため、伝票など所定の位置に印刷する場合に使用者の手間を軽減することが出来、また、用紙の無駄を削減出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一例を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は本発明の一例を示す図である。図１において、１は紙送り制御部、２は紙送りモータ、３はトラクタシャフト、４はトラクタ、５はトラクタベルト、６はトラクタとトラクタベルト５の間に設置したセンサ、７はトラクタベルト５の裏側に付けられたセンサ読み取りマーク、８はトラクタベルト５上にマークしたミシン目合わせ目印、９はトラクタピンである。
【００１２】
具体的な動作を図１、図２、図を用いて説明する。印刷装置の操作パネル等からトラクタ位置合わせキーが押下（Ｓ２１）されると、紙送り制御部１が紙送りモータ２を最小単位分（例えば、１／１８０インチ）の順方向紙送り動作（Ｓ２２）させる。紙送り動作後、トラクタセンサ６が作動したか判定し（Ｓ２３）、作動していなければトラクタセンサ６が作動するまで、再度最小単位分の順方向紙送りを実行する。そして、トラクタセンサ６が作動した時点で、紙送り動作を停止する（Ｓ２４）。この動作をさせた時、トラクタベルト５は毎回同じ位置に停止することになり、トラクタベルト５上にマークしたミシン目合わせ目印８及びトラクタピン９も毎回同じ位置に停止する。
【００１３】
トラクタベルト５の位置合わせを行った後、図３に示すように用紙ミシン目３２をトラクタベルト５上にマークしたミシン目合わせ目印８の位置にセットする。その後、頁先頭位置合わせキーを押下し、用紙をミシン目合わせ位置から印刷位置までの距離３５の量を逆方向紙送りすることにより、頁先頭位置を印刷位置に合わせる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一例を示す図である。
【図２】本発明のトラクタ位置合わせ手段のフローチャートである。
【図３】本発明の用紙セット後の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  紙送り制御部
２  紙送りモータ
３  トラクタシャフト
４  トラクタ
５  トラクタベルト
６  センサ
７  センサ読み取りマーク
８  ミシン目合わせ目印
９  トラクタピン
３１  トラクタカバー
３２  用紙ミシン目
３３  ミシン目合わせ目印の位置
３４  印刷位置
３５  ミシン目合わせ位置から印刷位置までの距離
【図１】
2007216546.tif 000003
【図２】
2007216546.tif 000004
【図３】
2007216546.tif 000005
(57)【要約】【課題】ステンレス鋼帯の酸洗ラインなどで発生するNOxを含む排ガスをアンモニア接触還元により脱硝する際に、エネルギー原単位を最適化するための脱硝方法および脱硝設備を提供する。【解決手段】NOxの発生量に応じて脱硝装置の入側で供給風量を調整し、一定のNOx濃度の排ガスを脱硝装置へ供給することを特徴とする含NOx排ガスの脱硝方法、および脱硝装置の入側に、風量ダンパーとNOx濃度計を備えたことを特徴とする含NOx排ガスの脱硝設備。【選択図】図1
2007216130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
NOxの発生量に応じて脱硝装置の入側で供給風量を調整し、一定のNOx濃度の排ガスを脱硝装置へ供給することを特徴とする含NOx排ガスの脱硝方法。
【請求項２】
供給風量の調整を、風量ダンパーを用いて行うことを特徴とする請求項1に記載の含NOx排ガスの脱硝方法。
【請求項３】
脱硝装置の入側に、風量ダンパーとNOx濃度計を備えたことを特徴とする含NOx排ガスの脱硝設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステンレス鋼帯の酸洗ラインなどで発生するNOxを含む排ガスを、アンモニア接触還元により脱硝する方法および設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステンレス鋼帯の酸洗ラインでは、酸洗液に硝酸を使用しているため、そこから排出される排ガス中にはNOxが含まれる。そのため、アンモニア接触還元方式の排ガス脱硝設備を用いて排ガスの低NOx化が図られている。通常は、NOx発生源においてNOxが発生源近傍の周囲へ漏洩するのを防ぐために、排ガスをファンなどで吸引し、一定風量で脱硝装置へ供給し、NOxとアンモニアを接触反応させるために250〜350℃で加熱している。
【０００３】
また、排ガス中のNOx量はステンレス鋼帯の種類やサイズなどによって異なるが、それには、特許文献1や特許文献2に記載されているように、アンモニアの注入量を制御して対応している。
【特許文献１】特開平11-347368号公報
【特許文献２】特開2002-28449号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、脱硝装置への供給風量は、NOxの発生量が多いときでも発生源近傍の周囲への漏洩を防ぐために大きな風量に設定されているため、NOxの発生量が少ない場合でも加熱のために常に一定の熱量が必要であり、エネルギー原単位が高いという問題がある。
【０００５】
本発明は、ステンレス鋼帯の酸洗ラインなどで発生するNOxを含む排ガスをアンモニア接触還元により脱硝する際に、エネルギー原単位を最適化するための脱硝方法および脱硝設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は、NOxの発生量に応じて脱硝装置の入側で供給風量を調整し、一定のNOx濃度の排ガスを脱硝装置へ供給することを特徴とする含NOx排ガスの脱硝方法により達成される。
【０００７】
供給風量の調整には、風量ダンパーを用いることができる。
【０００８】
本発明の脱硝方法は、脱硝装置の入側に、風量ダンパーとNOx濃度計を備えたことを特徴とする含NOx排ガスの脱硝設備により実現できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の脱硝方法により、ステンレス鋼帯の酸洗ラインなどで発生するNOxを含む排ガスをアンモニア接触還元により脱硝する際に、エネルギー原単位を最適化することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図1に、本発明である含NOx排ガスの脱硝設備の一例を示す。NOx発生源1では、NOxの発生量によらず発生源近傍の周囲への漏洩を防ぐために、排ガスは大きな一定の風量で吸引され、脱硝装置4へ供給される。大きな風量で排ガスが脱硝装置4へ吹き込まれると温度低下が起こるため、アンモニア接触還元による脱硝反応に必要な加熱のためのエネルギー原単位が高くなる。そこで、NOxの発生量が少ない場合は、脱硝装置4の入側に設けた風量ダンパー2の開度を絞り、発生量が多い場合と同じ濃度までNOx濃度を高めた、すなわち常にNOx濃度が一定にされた排ガスを脱硝装置4へ供給すれば、供給風量を小さくでき、余分なエネルギーが消費されることはなく、エネルギー原単位を最適化できることになる。このとき、脱硝装置4の入側に設けたNOx濃度計3をモニターしながら風量ダンパー2の開度を調整すれば、NOx濃度が一定の排ガスを脱硝装置4へ供給できる。
【００１１】
風量ダンパー2の開度の下限としては、NOx発生源1直後の圧力が負圧を維持できるまで絞ることが可能である。これ以上絞るとNOx発生源1周辺にNOxが漏洩する。開度の上限は、特に制約されず、設備上可能な範囲で決定できる。
【００１２】
なお、脱硝装置4の出側に設けたNOx濃度計5は、脱硝装置4内の脱硝反応を制御するためのもので、出側のNOx濃度が高くなった場合は、特許文献1や特許文献2に記載されているように、アンモニアの注入量が調整される。
【００１３】
実際に、ステンレス鋼帯の酸洗ラインに、本発明である脱硝設備を設置し、本発明の脱硝方法にしたがい、風量ダンパーの開度を調整してNOx濃度を1000ppmに一定した排ガスを脱硝装置へ供給したところ、エネルギー原単位を従来の80Mcal/tから55Mcal/tまで低減できた。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明である含NOx排ガスの脱硝設備の一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
1  NOx発生源
2  風量ダンパー
3  入側のNOx濃度計
4  脱硝装置
5  出側のNOx濃度計
【図１】
2007216130.tif 000003