(57)【要約】【課題】画像形成装置において、操作パネルの多段階の姿勢角度の変更調整を、比較的簡単な構成で容易に行うことができるようにする。【解決手段】回転軸９を中心とした同心位置上に配置された複数本のロックピン２２と、該ロックピン２２と係合する係合部材３０とを固定要素として姿勢調整機構Ｓを構成する。これにて、二段カム機構のような複雑な機構を含む姿勢調整機構Ｓに比べて、構造が簡単で部品点数が少なく、しかもコンパクトな構成の姿勢調整機構Ｓを得ることができる。 【選択図】図１
2007334157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の前面に設けられた操作パネルが、左右の水平方向に伸びる回転軸まわりに回転可能に組み付けられており、
前記操作パネルの前記回転軸まわりの傾斜姿勢が、これら装置本体と操作パネルとの間に設けられた姿勢調整機構により、複数段に変更調整可能に構成されている画像形成装置であって、
前記姿勢調整機構が、前記回転軸を中心とした同心位置上に配設されて、左右の水平方向に伸びる複数本のロックピンと、該ロックピンと係合する係合部材とを操作パネルの固定要素として含むものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作パネルは、装置本体の前面に形成された装着部に装着されており、
前記姿勢調整機構は、前記操作パネルの左右の側面と、該操作パネルの側面に近接対向する前記装着部の左右の内側面との間に設けられており、
これら操作パネルの側面および装着部の内側面の一方に、前記ロックピンが形成され、これら側面および内側面の他方に前記係合部材が設けられている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作パネルの左右の側面には、前記係合部材が設けられており、該操作パネルの側面に近接対向する前記装着部の左右の内側面には、複数本の前記ロックピンが設けられており、
前記係合部材は、操作パネルの側面に固定の第１挟持体と、該第１挟持体と協同して前記ロックピンを挟み保持する可動の第２挟持体とを含むクリップであり、
前記第２挟持体は、前記第１挟持体と協同してロックピンを挟み保持するロック姿勢と、該ロックピンに対する挟み保持状態を解除するアンロック姿勢との間で、姿勢変位可能に構成されており、常態においては付勢手段によってロック姿勢に付勢されており、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２挟持体をアンロック姿勢としてから、前記操作パネルを前記回転軸まわりに回転操作したうえで、前記付勢力に抗する操作力を解除して第２挟持体をロック姿勢として両挟持体でいずれかのロックピンを挟み保持させることにより、前記操作パネルの回転軸まわりの傾斜姿勢を固定できるようになっている請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作パネルの左右の側面には、複数本の前記ロックピンが設けられており、該操作パネルの側面に近接対向する前記装着部の左右の内側面には、前記係合部材が設けられており、
前記係合部材は、前記装着部の内側面に固定の第１挟持体と、該第１挟持体と協同してロックピンを挟み保持する可動の第２挟持体とを含むクリップであり、
前記第２挟持体は、前記第１挟持体と協同してロックピンを挟み保持するロック姿勢と、該ロックピンに対する挟み保持状態を解除するアンロック姿勢との間で、姿勢変位可能に構成されており、常態においては付勢手段によってロック姿勢に付勢されており、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２挟持体をアンロック姿勢としてから、前記操作パネルを前記回転軸まわりに回転操作したうえで、前記付勢力に抗する操作力を解除して第２挟持体をロック姿勢として両挟持体でいずれかのロックピンを挟み保持させることにより、前記操作パネルの回転軸まわりの傾斜姿勢を固定できるようになっている請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記係合部材が、前記ロックピンの周外面に係合する係合凹部と、該係合凹部にロックピンに向かう付勢力を与える弾性腕とを含む、板ばね状の係合ピースである請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体の前面に設けられた操作パネルが、左右の水平方向に伸びる回転軸まわりに回転自在に組み付けられるとともに、操作パネルの回転軸まわりの傾斜姿勢が、これら装置本体と操作パネルとの間に設けられた姿勢調整機構により、複数段に変更調整可能に構成されている画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の操作パネルの姿勢調整機構を備えた画像形成装置は、例えば特許文献１、２などに公知である。
特許文献１に係る画像形成装置では、装置本体に対してトルクリミッタを介して操作パネルを回転自在に支持しており、所定以上のトルクが掛からない限り回転が制止されるようになっている。特許文献２に開示される画像形成装置では、二段カム機構を有する姿勢調整機構を備え、押圧ボタンをワンタッチ操作するだけで、操作パネルが略水平となる横臥姿勢と、操作者に対向する起き上がり姿勢の二段階に姿勢を変えることができるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−３３７５０６号公報
【特許文献２】特開２００５−２７５２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示される画像形成装置では、所定のトルク以上の力を加えない限り操作パネルの傾斜姿勢を変更調整することができず、操作性に難がある。
特許文献２に開示される画像形成装置では、二段カム機構を含む姿勢調整機構の構造が複雑であり、画像形成装置の製造コストの大幅な上昇を招く。横臥姿勢と起き上がり姿勢の二段階にしか操作パネルの姿勢を変位することができず、斜め姿勢とすることができない点にも実用利便上の不利がある。
【０００４】
本発明は以上のような問題点を解決するためになされたものであり、画像形成装置において、操作パネルの多段階の姿勢角度の変更調整を、比較的簡単な構成で容易に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明は、装置本体の前面に設けられた操作パネルが、左右の水平方向に伸びる回転軸まわりに回転可能に組み付けられており、前記操作パネルの前記回転軸まわりの傾斜姿勢が、これら装置本体と操作パネルとの間に設けられた姿勢調整機構により、複数段に変更調整可能に構成されている画像形成装置であって、前記姿勢調整機構が、前記回転軸を中心とした同心位置上に配設されて、左右の水平方向に伸びる複数本のロックピンと、該ロックピンと係合する係合部材とを操作パネルの固定要素として含むものであることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の本発明のように、前記操作パネルは、装置本体の前面に形成された装着部に装着されており、前記姿勢調整機構は、前記操作パネルの左右の側面と、該操作パネルの側面に近接対向する前記装着部の左右の内側面との間に設けられており、これら操作パネルの側面および装着部の内側面の一方に、前記ロックピンが形成され、これら側面および内側面の他方に係合部材が設けられた形態を採ることができる。
【０００７】
具体的には、請求項３記載の本発明のように、前記操作パネルの左右の側面には、前記係合部材が設けられており、該操作パネルの側面に近接対向する前記装着部の左右の内側面には、複数本の前記ロックピンが設けられており、前記係合部材は、操作パネルの側面に固定の第１挟持体と、該第１挟持体と協同して前記ロックピンを挟み保持する可動の第２挟持体とを含むクリップであり、前記第２挟持体は、前記第１挟持体と協同してロックピンを挟み保持するロック姿勢と、該ロックピンに対する挟み保持状態を解除するアンロック姿勢との間で、姿勢変位可能に構成されており、常態においては付勢手段によってロック姿勢に付勢されており、前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２挟持体をアンロック姿勢としてから、前記操作パネルを前記回転軸まわりに回転操作したうえで、前記付勢力に抗する操作力を解除して第２挟持体をロック姿勢として両挟持体でいずれかのロックピンを挟み保持させることにより、前記操作パネルの回転軸まわりの傾斜姿勢を固定できるようにすることができる。
【０００８】
また、請求項４記載の本発明のように、前記操作パネルの左右の側面には、複数本の前記ロックピンが設けられており、該操作パネルの側面に近接対向する前記装着部の左右の内側面には、前記係合部材が設けられており、前記係合部材は、前記装着部の内側面に固定の第１挟持体と、該第１挟持体と協同してロックピンを挟み保持する可動の第２挟持体とを含むクリップであり、前記第２挟持体は、前記第１挟持体と協同してロックピンを挟み保持するロック姿勢と、該ロックピンに対する挟み保持状態を解除するアンロック姿勢との間で、姿勢変位可能に構成されており、常態においては付勢手段によってロック姿勢に付勢されており、前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２挟持体をアンロック姿勢としてから、前記操作パネルを前記回転軸まわりに回転操作したうえで、前記付勢力に抗する操作力を解除して第２挟持体をロック姿勢として両挟持体でいずれかのロックピンを挟み保持させることにより、前記操作パネルの回転軸まわりの傾斜姿勢を固定できるようにすることができる。
【０００９】
請求項５記載の本発明のように、前記係合部材は、前記ロックピンの周外面に係合する係合凹部と、該係合凹部にロックピンに向かう付勢力を与える弾性腕とを含む、板ばね状の係合ピースとすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の本発明においては、回転軸を中心とした同心位置上に配置された複数本のロックピンと、該ロックピンと係合する係合部材とを固定要素として姿勢調整機構を構成したので、例えば特許文献２の二段カム機構のような複雑な機構を含む姿勢調整機構に比べて、構造が簡単で部品点数が少なく、しかもコンパクトな構成の姿勢調整機構を得ることができる。
また、この姿勢調整機構では、係合部材のロックピンに対する係合状態を解除したうえで、回転軸まわりに操作パネルを回転操作するだけの簡単な操作で操作パネルの傾斜姿勢を変更調整することができ、しかも、再び係合部材をロックピンに係合させれば操作パネルを遊動不能にロック固定することができ、操作パネルの傾斜姿勢の変更調整操作を迅速にしかも簡便に行うことができる点でも優れている。
以上のように、ロックピンと係合部材とで姿勢調整機構を構成した本発明に係る画像形成装置によれば、従来の画像形成装置に比べて、姿勢調整機構の低コスト化とコンパクト化とを同時に実現できるうえ、優れた操作性を得ることができる。
【００１１】
請求項２記載の本発明のように、操作パネルの左右の側面と、該操作パネルの側面に近接対向する装着部の左右の内側面との間に姿勢調整機構が配設されていると、当該姿勢調整機構の構成部材を集約配置して、画像形成装置の操作パネルまわりのコンパクト化を図ることができる。
【００１２】
請求項３および４記載の本発明のように、回転軸を中心とした同心位置上に配設された複数本のロックピンと、該ロックピンと係合するクリップとを固定要素とする姿勢調整機構を備えた画像形成装置によれば、クリップのロックピンに対する挟み保持状態を解除したうえで、回転軸まわりに操作パネルを回転操作するだけで、操作パネルの傾斜姿勢を変更調整することができる。また、クリップでロックピンを挟み保持させるだけで操作パネルを遊動不能にロック固定することができる。したがって、傾斜姿勢の変更調整操作を確実にしかも簡便に行うことができ、操作性に優れた姿勢調整機構を得ることができる。また、操作パネルの操作時に、当該操作パネルに対して上方向から大きな外力が加わったとしても、クリップのロックピンに対する挟み保持状態が解除されない限り、操作パネルが回転軸まわりに回転する不具合は一切生じず、したがって、操作パネルの傾斜姿勢が不用意に変更されることもがなく、信頼性に優れた姿勢調整機構を得ることができる。
ロックピンとクリップという二つの部材で姿勢調整機構を構成したので、部品点数の増加を最小限に抑えることができ、画像形成装置の組立てにも手間がかからず、操作パネルの姿勢調整機能を備えた画像形成装置を安価に提供することができる。
【００１３】
請求項５記載の本発明のように、前記係合部材をロックピンの周外面に係合する係合凹部と、該係合凹部にロックピンに向かう付勢力を与える弾性腕とを含む、板ばね状の係合ピースとしてあると、操作パネルを回転軸まわりに回転操作した際には、弾性腕の付勢力により係合凹部を順送りでいずれか一つのロックピンに係合させることができる。より詳しくは、操作パネルを回転操作したとき、係合凹部が順送りにロックピンに係合して、操作パネルを一定角度ずつ所定の回転位置に保持することができる。また、係合凹部がロックピンに係合するときの音や衝撃によって、係合凹部が所定角度に保持されたことが認識できるので、操作パネルの姿勢角度調整操作をクリック感をもって過不足無く容易に行える。
【００１４】
この請求項５の形態では、操作パネルを回転操作するための特別な操作を要しない。つまり、請求項３や請求項４のように、クリップの第２挟持体をアンロック姿勢に姿勢変位させるなどの一切の操作は不要であり、操作パネルの傾斜姿勢の変更調整操作を迅速にしかも簡便に行うことができる点でも優れている。構造が簡単で部品点数が少なく、しかもコンパクトな構成の姿勢調整機構を得ることができる点でも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下に、本発明に係る画像形成装置を複合機に適用した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は複合機の簡略斜視図、図２は要部の横断面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。なお、以下においては、複合機の通常使用状態における上、下の方向をそれぞれ上方、下方とする。また、図１乃至図３において操作パネル７が配置された方向（白抜き矢印Ｙ１の方向）を「前方」とし、これとは反対の方向を「後方」と規定する。さらに当該前後方向と、水平方向において直交する方向を左右方向と規定する。
【００１６】
この複合機は、いわゆる胴内排紙タイプの画像形成装置であり、装置本体１の下部に配された複数個の給紙カセット２と、これら給紙カセット２の上方に配された画像形成部３と、画像形成部３の上方に胴内排紙空間４を介して配された画像読取部５とを備える。図１において符号５ａは、画像読取部５の上方に組み付けられた自動原稿送り装置を示す。給紙カセット２から送り出された用紙は、画像形成部３によりトナー像が定着されたのちに、胴内排紙空間４内に積載される。
【００１７】
装置本体１の前面側には、複合機に対するコピー操作やファクシミリ操作などの各種の制御操作を入力するための操作パネル７が、画像読取部５の前面縁に形成された装着部８内に、後述する回転軸９まわりに回転可能に組み付けられている。この操作パネル７は、扁平四角形状のプラスチック製の筐体を基体として、その上面に、表示手段および操作手段として機能するタッチパネル式の液晶画面１０、複写枚数等を入力するためのテンキー１１などを備える。ここでは、これら液晶画面１０やテンキー１１などが配設された上方の面を操作面１２とする。
【００１８】
図１乃至図３に示すように、装着部８は、画像読取部５の前端縁の左右方向の中央部に、後方向に向かった切り欠き形成された左右横長の凹部であり、上下面および前面が開放するポケット状に形成されている。装着部８の左右の幅寸法は、操作パネル７の左右の幅寸法よりも僅かに大きく設定されている。
【００１９】
操作パネル７の左右の側面１５のそれぞれの後端部には、円柱状の回転軸９が左右の外向きに張出し形成されている（図５参照）。つまり、操作パネル７には、左右一対の回転軸９が設けられている。これら回転軸９に対応して、操作パネル７の側面１５に近接対向する装着部８の左右の内側面２１のそれぞれには、軸受孔２３が開設されており、操作パネル７は、装着部８内において、左右一対の回転軸９が軸受孔２３によって両持ち状に支持された状態で回転自在に組み付けられる。なお、装置本体１から操作パネル７への電力供給や、装置本体１と操作パネル７との間における操作信号等の送受信などは、不図示のハーネスを介して行われる。
【００２０】
この複合機によれば、回転軸９まわりに操作パネル７を回転させることで、操作パネル７を任意の傾斜姿勢と姿勢変位させることができる。つまり、操作面１２が画像読取部５の上面と略面一状となる横臥姿勢としたり、操作面１２が斜め上方を向く斜め姿勢とすることができる。これにて、操作者の立ち位置や目線高さに応じた、任意の角度への操作パネル７の傾斜姿勢の変更調整が可能となり、操作パネル７の視認性や入力操作性などの実用利便性に優れた複合機を得ることができる。なお、図２においては、操作パネル７の操作面が斜め上方を向く斜め姿勢を実線で示し、横臥姿勢を二点破線の仮想線で示している。
【００２１】
図２乃至図４において符号Ｓは、装着部８と操作パネル７との間に配設された姿勢調整機構を示す。この姿勢調整機構Ｓは、操作パネル７の姿勢調整操作の操作性の向上を図ること、および調整後における操作パネル７の傾斜姿勢の固定保持を目的とする。本実施形態においては、装着部８と操作パネル７との右側の対向間隙に、一つの姿勢調整機構Ｓを設けてある。この姿勢調整機構Ｓは、装着部８の右側の内側面に設けられた複数本のロックピン２２と、操作パネル７の右側の側面に設けられて、ロックピン２２と係合するクリップ３０とを固定要素とする。
【００２２】
図２乃至図４に示すように、これらロックピン２２は、装着部８の内側面２１から左右の水平方向に伸びる丸軸であり、内側面の回転軸９を中心とした同心位置上に配設されている。本実施形態においては、４本のロックピン２２が、回転軸９を中心とした等間隔（等角度）位置に配置されている。
【００２３】
クリップ３０は、操作パネル７の側面１５に固定の第１挟持体３１と、該第１挟持体３１と協同してロックピン２２を挟み保持する可動の第２挟持体３２とを構成要素とする。第２挟持体３２は、第１挟持体３１と協同してロックピン２２を挟み保持するロック姿勢（図３の実線）と、該ロックピン２２に対する挟み保持状態を解除するアンロック姿勢（図３の仮想線）との間で、操作パネル７の側面１５に突設された水平軸３３まわりに姿勢変位可能に構成されており、常態においては付勢手段であるばね３４により、ロック姿勢に付勢されている。
【００２４】
図３に示すように、第１挟持体３１は、水平軸３３から上方向に伸びる腕部３６と、該腕部３６の突端に形成されたロックピン２２を保持するための軸保持部３７とからなる。これら腕部３６と軸保持部３７は、操作パネル７の側面１５から右外向きに膨出形成されている。軸保持部３７のロックピン２２に対向する面（前方面）には、当該ロックピン２２の周側面の一部を受け止める軸受部３７ａを円弧状に浅く凹ませている。
【００２５】
第２挟持体３２は、水平軸３３に外嵌装着される軸孔４０を有するリング状のベース部４１と、ベース部４１から上方に向かって連出形成された腕部４２と、腕部４２の遊端に膨出形成された軸保持部４３と、ベース部４１の下部から張出し形成された舌片状の操作部４４とを一体に形成してなる樹脂成形品である。軸保持部４３は、ロックピン２２の略全体を受け入れることができるほどに凹み寸法の大きな凹部４３ａを有しており、ロック姿勢においては、当該凹部４３ａと第１挟持体３１の軸受部３７ａとによって、ロックピン２２の周側面の全周囲に外接し、これにてロックピン２２を遊動不能に挟み保持できる。
ロックピン２２の間に軸保持部３７・４３が落ち込むことがないように、軸保持部３７・４３の外形寸法は、隣り合うロックピン２２・２２どうしの対向間隙寸法よりも大きく設定されている。
【００２６】
付勢手段は、水平軸３３に外嵌装着されるコイル部４６と、コイル部４６から連出した一対のばね腕４７ａ・４７ｂとを備える捻りコイルばね３４であり、一方のばね腕４７ａを第１挟持体３１の腕部３６の前面に掛止接当させ、他方のばね腕４７ｂを第２挟持体３２の操作部４４の後面に掛止接当させている。このばね付勢構造によって、第２挟持体３２は、水平軸３３を中心にしてロック姿勢となる向きに回動付勢される。図４において符号４８は、水平軸３３の突出端に螺合装着された、第２挟持体３２の水平軸３３からの抜け止め用のピンを示す。
【００２７】
図２および図３に示すように、第２挟持体３２の操作部４４は、操作パネル７の下面よりも下方に位置している。コイルばね３４の付勢力に抗して操作部４４を後方向きに押圧操作すると、第２挟持体３２が水平軸３３まわりにアンロック姿勢に姿勢変位し、これにて、軸保持部４３のロックピン２２に対する挟み保持状態を解除できる。
【００２８】
以上のような構成からなる姿勢調整機構Ｓにおいては、次のような手順で操作パネル７の傾斜姿勢を変更調整することができる。まず、コイルばね３４の付勢力に抗して第２挟持体３２の操作部４４を後方向きに押圧操作して、第２挟持体３２を水平軸３３まわりにアンロック姿勢に姿勢変位させて、ロックピン２２に対する挟み保持状態を解除する。かかる解除状態を保持したままで操作パネル７を回転軸９まわりに回転させて、使用者が望む任意の傾斜角度・傾斜姿勢に操作パネル７を姿勢変位させる。操作パネル７の傾斜姿勢が決定されると、操作部４４に対する押圧操作を解除して、第２挟持体３２をロック姿勢として、クリップ３０でいずれか一つのロックピン２２を挟み保持させる。ここでは、クリップ３０が、４本のロックピン２２のうちのいずれか一つを挟み保持することにより、４段階に操作パネル７の傾斜姿勢を変更調整することができる。
【００２９】
なお、常態においてはコイルばね３４の付勢力によって、第２挟持体３２はロック姿勢に回動付勢されているため、不用意にクリップ３０のロックピン２２に対する挟み保持状態が解除されることはなく、テンキー１１に対する押圧操作などのように、上方向から大きな外力が加わった場合でも、操作パネル７が回転軸９まわりに盲動する不具合は生じない。また、クリップ３０がロックピン２２を挟み保持する状態においては、コイルばね３４の付勢力を受けて第１、第２の両挟持体３１・３２の軸保持部３７・４３によりロックピン２２を遊動不能に挟み保持するため、操作面１２に対する操作時に操作パネル７がガタ付いたり、耳障りな騒音を発することもない。
【００３０】
以上のように、回転軸９を中心とした同心位置上に配設された複数本のロックピン２２と、該ロックピン２２と係合するクリップ３０とを固定要素とする姿勢調整機構Ｓを備えた本実施形態に係る画像形成装置によれば、クリップ３０のロックピン２２に対する挟み保持状態を解除したうえで、回転軸９まわりに操作パネル７を回転操作するだけの簡単な操作で、該操作パネル７の傾斜姿勢を変更調整することができる。また、クリップ３０でロックピン２２を挟み保持させるだけの簡単な操作で操作パネル７を遊動不能にロック固定することができる。したがって、傾斜姿勢の変更調整操作を確実にしかも簡便に軽い力で行うことができ、操作性に優れた姿勢調整機構Ｓを得ることができる。また、テンキー１１などの操作ボタンに対する押圧操作などのように、操作パネル７に対して上方向から大きな外力が加わったとしても、クリップ３０のロックピン２２に対する挟み保持状態が解除されない限り、操作パネル７が回転軸９まわりに回転する不具合は一切生じず、したがって、操作パネル７の傾斜姿勢が不用意に変更されることもがなく、信頼性に優れた姿勢調整機構Ｓを得ることができる。
【００３１】
ロックピン２２とクリップ３０という二つの部材で姿勢調整機構Ｓを構成したので、部品点数の増加を最小限に抑えることができ、画像形成装置の組立て工数の増加を最小限に抑えて、操作パネル７の姿勢調整機能を備えた画像形成装置を低コストに提供できる。また、第１挟持体３１を操作パネル７と一体形成したので、姿勢調整機構Ｓの構成部品点数を減じるとともに、組立て工数の増加を抑えることができ、したがって、画像形成装置の製造コストの低減化に貢献できる。
【００３２】
軸保持部３７・４３の外形寸法を、隣り合うロックピン２２・２２どうしの対向間隙寸法よりも大きく設定したので、ロックピン２２の間に軸保持部３７・４３が落ち込むことがなく、ロックピン２２に対する軸保持部３７・４３の適正な位置決めを容易に行うことができる。したがって、クリップ３０によるロックピン２２の挟み保持操作を迅速にしかも簡便に行うことができ、姿勢調整機構Ｓの操作性が向上する。
【００３３】
上記第１実施形態においては、装着部８側にロックピン２２を設け、操作パネル７側に係合部材としてのクリップ３０を設けていたが、これらロックピン２２とクリップ３０の配設箇所は入れ替えることができる。つまり、装着部８の内側面２１に係合部材であるクリップ３０を組み付け、操作パネル７の側面１５にロックピン２２を張出し形成してもよく、当該形態によっても先の特許文献１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
上記実施形態においては、付勢手段として捻りコイルばね３４を用いていたが、本発明はこれに限られず、例えば押しばねや板バネなどであってもよく、要は、第２挟持体３２をロック姿勢となる方向に水平軸３３まわりに回動付勢するものであればよい。
【００３５】
（第２実施形態）
図６に本発明の画像形成装置の第２実施形態を示す。そこでは、姿勢調整機構Ｓを構成する係合部材として、板ばね状の係合ピース５０を採用している点が先の第１実施形態と相違する。
【００３６】
具体的には、装置本体１側の装着部８の内側面２１に、回転軸９の同心位置上に一定間隔置きに４本のロックピン２２を設け、操作パネル７の側面１５には係合ピース５０を組み付けてある。この係合ピース５０は、長辺状の金属片をプレス成形してなる板バネであり、ロックピン２２の周外面に係合する係合凹部５１と、該係合凹部５１の両端から連出された二本の弾性腕５２・５２とを一体に備える。
【００３７】
符号５３は操作パネル７の側面１５に設けられた上下一対の係合ピース５０用の取付部を示す。各取付部５３には一本の溝５４が刻設されており、各取付部５３の溝５４内に、対応する一本の弾性腕５２の突端部を差し込むことで、係合ピース５０を脱落不能に、しかも弾性腕５２を撓み変形可能に装着できる。
係合ピース５０は、両弾性腕５２・５２が撓み変形することにより、係合凹部５１がロックピン２２に係合するロック姿勢と、係合凹部５１とロックピン２２との係合状態が解除されるアンロック姿勢との間で変形が可能である。
【００３８】
以上のような構成からなる姿勢調整機構Ｓによれば、操作パネル７を回転軸９まわりに回転操作すると、係合ピース５０がロック姿勢とアンロック姿勢との間で弾性変形を繰り返し、係合凹部５１を順送りでいずれか一つのロックピン２２に係合させることができる。つまり操作パネル７を一定角度ずつ節度をもって回転軸９まわりに回転操作し、かつ所定の回転位置（傾斜姿勢）にロック保持させることができる。
【００３９】
以上のように、この姿勢調整機構Ｓによれば、操作パネル７を一定角度ずつ過不足無くクリック感をもって回転操作でき、かつ上方向からテンキー１１などの操作ボタンに対する押圧操作力のような力を受けても、係合凹部５１がロックピン２２の周外面に係合することで、操作パネル７が盲動回転することを防いで、姿勢調整後に操作パネル７の傾斜姿勢がずれるのを確実に阻止することができる。また、係合凹部５１がロックピン２２に係合した状態においては、弾性腕５２・５２の撓み変形に由来する付勢力により係合凹部５１はロックピン２２の周外面に押さえ付けられるので、テンキー１１などの操作ボタンの操作時に操作パネル７がガタ付いたり、耳障りな騒音を発することもない。
【００４０】
図７に、先の第２実施形態の変形例を示す。そこでは、係合ピース５０が二つの係合凹部５１・５１を具備するものである点が先の図の形態と相違する。すなわち、係合ピース５０は、長辺状の金属片をプレス成形してなる板ばねであり、ロックピン２２の周外面に係合する二つの係合凹部５１・５１と、各係合凹部５１・５１から連出した二本の弾性腕５２・５２とを一体に備えている。二つの係合凹部５１・５１の間隔寸法は、隣り合うロックピン２２・２２どうしの間隔寸法と完全に一致しており、両係合凹部５１・５１は同時的に、異なるロックピン２２・２２に係合できるようにしている。
【００４１】
これによれば、二つの係合凹部５１・５１のそれぞれをロックピン２２・２２の周外面に係合させることができるので、先の図６に示す形態に比べて係合力の増加を図ることができる。したがって操作パネル７が不用意に盲動回転することを確実に阻止することができる。
【００４２】
第２実施形態に係る図６および図７においては、操作パネル７側に係合ピース５０を組み付け、画像形成装置の装置本体側の装着部にロックピン２２を形成していたが、これら係合ピース５０とロックピン２２の配設箇所は入れ替えることができる。つまり、操作パネル７の側面１５にロックピン２２を形成し、装置本体側に係合ピース５０を組み付けてもよく、その場合によっても同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す全体斜視図である。
【図２】要部の縦断側面図である。
【図３】姿勢調整機構を説明するための要部の縦断側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】要部の横断平面図である。
【図６】第２実施形態に係る画像形成装置の要部の縦断側面図である。
【図７】第２実施形態に係る画像形成装置の別実施形態を示す図であり、要部の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  装置本体
７  操作パネル
８  装着部
９  回転軸
１５  操作パネルの側面
２１  装着部の内側面
２２  ロックピン
３０  クリップ（係合部材）
３１  第１挟持体
３２  第２挟持体
３４  コイルばね（付勢手段）
５０  係合ピース（係合部材）
５１  係合凹部
５２  弾性腕
Ｓ  姿勢調整機構
【図１】
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【図２】
2007334157.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007334157.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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