(57)【要約】  【課題】  廃棄しようとする文書のコード情報を認識した後に廃棄処理を実行する際に、コード情報が認識できない、または正しく認識できない場合であっても適切な処理を可能とする。  【解決手段】  文書画像が形成された媒体（用紙）を廃棄処理する廃棄処理装置３０であって、媒体に形成されるコード画像を読み取るエリアセンサ４１と、廃棄対象となる媒体を粉砕する回転刃列３８と、エリアセンサ４１により読み取られたコード画像から、コード情報解析部５３によってコード情報を解析し、このコード情報が正しく解析されない場合に、コード情報が正しく解析された場合とは異なる処理を実行する制御部５０とを備えた。  【選択図】  図３
2007061722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード画像が形成された文書から当該コード画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた前記コード画像からコード情報を解析する解析手段と、
前記解析手段により前記コード情報が正しく解析された場合には前記文書の廃棄処理を実行し、正しく解析されない場合には当該文書の廃棄処理を行わないように制御する廃棄処理手段と
を含む電子文書管理システム。
【請求項２】
前記コード情報が正しく解析されない場合とは、当該コード情報の存在が認識できない場合、当該コード情報の存在は認識できるが情報が入手できない場合、および読み取られた当該コード情報のデータが確実と判断できるレベルに達していない場合、の少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項１記載の電子文書管理システム。
【請求項３】
前記コード情報は、前記文書上の文書画像の元となる電子文書の識別情報および当該文書を構成する媒体の識別情報の何れか１つの識別情報を含み、
前記コード情報が正しく解析されない場合とは、前記識別情報が認識できない場合であることを特徴とする請求項１記載の電子文書管理システム。
【請求項４】
前記解析手段は、前記コード情報に含まれる前記文書に関する属性情報を解析することを特徴とする請求項１記載の電子文書管理システム。
【請求項５】
前記解析手段により解析される前記属性情報は、前記文書の廃棄管理に関する情報を含むことを特徴とする請求項４記載の電子文書管理システム。
【請求項６】
前記廃棄処理手段は、前記コード情報が正しく解析されない場合に、廃棄処理を欲するユーザの本人認証を行った後に廃棄処理を実行することを特徴とする請求項１記載の電子文書管理システム。
【請求項７】
前記読取手段は、前記文書から文書画像を読み取り、
前記廃棄処理手段は、前記コード情報が正しく解析されない場合に、前記読取手段により読み取られた前記文書画像をメモリに格納した後に前記文書を廃棄することを特徴とする請求項１記載の電子文書管理システム。
【請求項８】
文書画像が形成された媒体を廃棄処理する廃棄処理装置であって、
前記媒体に形成されるコード画像を読み取るセンサと、
前記媒体に廃棄処理を施す廃棄処理部と、
前記センサにより読み取られた前記コード画像からコード情報を解析し、当該コード情報が正しく解析されない場合に、当該コード情報が正しく解析された場合とは異なる処理を実行する制御部と
を含む廃棄処理装置。
【請求項９】
前記コード情報が正しく解析されない場合とは、前記文書画像の元となる電子文書の識別情報および前記媒体の識別情報の何れか１つの識別情報が認識できない場合であることを特徴とする請求項８記載の廃棄処理装置。
【請求項１０】
前記制御部による前記コード情報が正しく解析されない場合とは、前記コード情報に含まれる廃棄に関する属性情報が正しく認識できない場合であることを特徴とする請求項８記載の廃棄処理装置。
【請求項１１】
前記廃棄に関する属性情報は、前記媒体の廃棄の可/不可に関する情報であることを特徴とする請求項８記載の廃棄処理装置。
【請求項１２】
前記廃棄に関する属性情報は、廃棄期間に応じた管理のための情報であることを特徴とする請求項８記載の廃棄処理装置。
【請求項１３】
前記制御部によって実行される前記異なる処理は、前記コード情報の解析されるレベルに応じた処理であることを特徴とする請求項８記載の廃棄処理装置。
【請求項１４】
前記制御部によって実行される前記異なる処理は、廃棄を行わない処理、または本人認証を行った後の廃棄処理であることを特徴とする請求項８記載の廃棄処理装置。
【請求項１５】
文書上に形成されているコード画像を読み取るステップと、
読み取られた前記コード画像からコード情報を解析するステップと、
前記コード情報が正しく解析された場合には特定の文書廃棄処理を実行し、当該コード情報が正しく解析されない場合には当該特定の文書廃棄処理とは異なる処理を実行するステップと
を含む文書の廃棄処理方法。
【請求項１６】
前記文書上に形成されている文書画像を読み取るステップを更に備え、
前記異なる処理を実行するステップは、前記コード情報が正しく解析されない場合には、読み取られた前記文書画像の情報をメモリに格納した後に文書廃棄処理を実行することを特徴とする請求項１５記載の文書の廃棄処理方法。
【請求項１７】
前記異なる処理を実行するステップは、前記コード情報が正しく解析されない場合にユーザに対して本人認証のための処理を実行することを特徴とする請求項１５記載の文書の廃棄処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体上に形成される文書画像の電子文書を管理する電子文書管理システム等に係り、より詳しくは、媒体上に形成されたコード画像を読み取る電子文書管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、細かなドットが印刷された特殊な用紙に文字や絵を描き、ユーザがこの用紙上に書いた文字等のデータをパソコンや携帯電話等に転送し、この内容の保存や、メール送信等の各種アプリケーションを実行可能とする技術が注目されている。この技術では、この特殊な用紙に例えば０.３ｍｍ程度の間隔にて小さなドットが印刷され、このドットが例えば所定の大きさのグリッドごとに、全て異なるパターンを描くように構成されている。これを、例えばデジタルカメラを内蔵した専用のペンを用いて読み込むことで、この特殊な用紙上に書かれた文字等の位置を特定することができ、このような文字等を電子情報として利用することが可能となる。
【０００３】
ここで、公報記載の従来技術として、電子文書とその電子文書が印刷された用紙とを紐付けておき、用紙上に書かれた文字等と電子文書とを融合する技術が存在する（例えば、特許文献１参照。）。より具体的には、まず、媒体に印刷されている座標情報と文書情報とを記憶装置に格納しておく。そして、ペン型の座標入力装置は、媒体上での先端部の位置を、コードシンボルを光学的に読み取ることで検出する。読み取ったコードシンボルをデコードし、文書情報を取り出す。この文書情報を用いることで、記憶装置に格納されている文書情報が読み出され、媒体上で筆記した軌跡の座標を検出することが可能となる。
【０００４】
また、他の公報記載の従来技術として、文書の出力から廃棄までを管理可能な出力文書管理システムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。ここでは、破棄される機密文書 の用紙ＩＤを取り込み、破棄されたことを記録することで、機密文書が出力されてから破棄されるまでの文書の流れを管理している。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９３３０３号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１などの従来技術では、コード画像の中に、用紙上の位置を示す位置情報と、電子文書の識別情報とが格納されているに過ぎない。従って、このような印刷文書を用いて何らかのサービスを提供しようとした場合、そのサービスの提供に必要な情報をコード画像中に埋め込むことができないので、サービスの自由度が制限されてしまうという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術のように、廃棄時に文書が廃棄されたことを認識すれば、機密文書を追跡することが可能となる。しかしながら、文書出力ＩＤが読み取れなかったり、正しく認識することができない場合には、これらのサービスを適切に運用することができなくなる。
【０００８】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、廃棄しようとする文書のコード情報を認識した後に廃棄処理を実行する際に、コード情報が認識できない、または正しく認識できない場合であっても適切な処理を可能とすることにある。
また他の目的は、電子文書と紙等の媒体を融合したサービスを図る属性情報について、その属性情報が正しく読めない場合でも適切な廃棄処理を可能とすることにある。
更に他の目的は、属性情報の解析されたレベルに応じ、好ましい態様を実現可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的のもと、本発明が適用される電子文書管理システムは、コード画像が形成された文書からこのコード画像を読取手段によって読み取り、読み取られたコード画像からコード情報を解析手段によって解析する。そして、この解析手段によりコード情報が正しく解析された場合には文書の廃棄処理を実行し、正しく解析されない場合には文書の廃棄処理を行わないように廃棄処理手段にて制御している。
【００１０】
ここで、このコード情報が正しく解析されない場合とは、コード情報の存在が認識できない場合、このコード情報の存在は認識できるが情報が入手できない場合、および読み取られたコード情報のデータが確実と判断できるレベルに達していない場合、の少なくとも何れか一つであることを特徴とすることができる。
また、このコード情報は、文書上の文書画像の元となる電子文書の識別情報および文書を構成する媒体の識別情報の何れか１つの識別情報を含み、このコード情報が正しく解析されない場合とは、識別情報が認識できない場合であることを特徴とすることができる。
【００１１】
更に、この解析手段は、コード情報に含まれる文書に関する属性情報を解析することを特徴とし、また、この解析手段により解析される属性情報は、文書の廃棄管理に関する情報を含むことを特徴とすることができる。また更に、この廃棄処理手段は、コード情報が正しく解析されない場合に、廃棄処理を欲するユーザの本人認証を行った後に廃棄処理を実行することを特徴とすることができる。
また、この読取手段は、文書から文書画像を読み取り、廃棄処理手段は、このコード情報が正しく解析されない場合に、読取手段により読み取られた文書画像をメモリに格納した後に文書を廃棄することを特徴とすれば、廃棄後であってもイメージログを用いた文書認識が可能となる点で好ましい。
【００１２】
他の観点から把えると、本発明は、文書画像が形成された媒体を廃棄処理する廃棄処理装置であって、媒体に形成されるコード画像を読み取るセンサと、媒体に廃棄処理を施す廃棄処理部と、センサにより読み取られたコード画像からコード情報を解析し、このコード情報が正しく解析されない場合に、コード情報が正しく解析された場合とは異なる処理を実行する制御部とを含む。
【００１３】
ここで、このコード情報が正しく解析されない場合とは、文書画像の元となる電子文書の識別情報および媒体の識別情報の何れか１つの識別情報が認識できない場合であることを特徴とすることができる。
また、この制御部によるコード情報が正しく解析されない場合とは、コード情報に含まれる廃棄に関する属性情報が正しく認識できない場合であることを特徴とすることができる。更に、この廃棄に関する属性情報は、媒体の廃棄の可/不可に関する情報であることや、廃棄期間に応じた管理のための情報であることを特徴とすることができる。
【００１４】
また更に、この制御部によって実行される異なる処理は、コード情報の解析されるレベルに応じた処理であることを特徴とすることができる。
また、この制御部によって実行される異なる処理は、廃棄を行わない処理、または本人認証を行った後の廃棄処理であることを特徴とすることができる。
【００１５】
一方、本発明を方法のカテゴリから把えると、本発明が適用される文書の廃棄処理方法は、文書上に形成されているコード画像を読み取るステップと、この読み取られたコード画像からコード情報を解析するステップと、コード情報が正しく解析された場合には特定の文書廃棄処理を実行し、コード情報が正しく解析されない場合には特定の文書廃棄処理とは異なる処理を実行するステップと、文書上に形成されている文書画像を読み取るステップとを備え、この異なる処理を実行するステップは、コード情報が正しく解析されない場合には、読み取られた文書画像の情報をメモリに格納した後に文書廃棄処理を実行することを特徴とすることができる。
ここで、この異なる処理を実行するステップは、コード情報が正しく解析されない場合にユーザに対して本人認証のための処理を実行することを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子文書と紙等の媒体を融合したサービスを図る属性情報について、そのコード情報が正しく読めない場合でも適切なサービスを展開することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される電子文書管理システムの全体構成を示した図である。この電子文書管理システムは、インターネットなどのネットワーク１に各種装置が接続されて構成されている。ここでは、文書画像とコード画像とを重畳して印刷する印刷装置２と、文書画像の元となる電子文書を指定して印刷装置２に印刷指示を出力する印刷指示装置３とを備えている。また、文書画像とコード画像とが重畳された媒体から文書画像やコード画像を読み取る入力装置４と、例えば識別情報（文書ＩＤ）に対応させて電子文書を格納する電子文書データベース（ＤＢ）５とを備えている。更に、電子文書を管理する電子文書管理装置１０と、例えば文書画像が印刷されている紙の媒体を裁断処理するシュレッダなどの廃棄処理装置３０とを備えている。尚、廃棄処理装置３０としては、シュレッダのような裁断処理の他に、文書画像などを媒体上から消滅させるような技術を採用することも可能である。
【００１８】
印刷装置２は、例えば電子写真方式やインクジェット方式などにより、ＹＭＣＫなどの有色トナー/有色インクを用いて媒体（紙面）上に文書画像を形成する。また、印刷装置２では、この媒体（紙面）上に、後述する不可視トナーによってコード画像を重ね合わせて印刷している。印刷指示装置３は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）によって構成され、例えばＵＲＬ(Uniform Resource Locators)を用いて電子文書データベース（ＤＢ）５に格納された電子文書を読み出し、印刷指示を印刷装置２に出力する。この印刷指示装置３からの印刷指示の情報は、ネットワーク１を介して電子文書管理装置１０に転送される。一方、入力装置４は、読み取りの対象となる媒体（紙面）に対し、例えば主走査方向に伸びるセンサを副走査方向にスキャンし、文書画像とコード画像とを読み取るように構成することができる。また、例えば、ペン型入力装置と所定のＰＣとで構成することもできる。このペン形入力装置では、この所定のＰＣと通信を行なう通信機能と、印刷された媒体に例えば赤外光を照射し、媒体上の２次元コードから例えばＸ座標とＹ座標とからなるコード画像を読み取るコード読取機能等を備えている。この通信機能は、読み取られた媒体上のコード情報などを送信している。この通信としては、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)などのインタフェースにケーブルで接続して通信する場合や、無線ＬＡＮ、シリアルインタフェース規格であるＲＳ−２３２Ｃ、短距離無線伝送技術であるBluetoothなどを用いることができる。
【００１９】
電子文書管理装置１０は、ネットワーク１を介して外部装置と通信を行なう通信処理部１１と、生成されたアドレスと電子文書との対応を管理する電子文書管理部１２を備えている。また、電子文書に設定されたリンク情報に関する処理を実行するリンク処理部１３を備えている。更に、コード画像を復号化して得られたコード情報を解析するコード情報解析部１４を備えている。また、電子文書とアドレス情報、電子文書の識別情報（ＩＤ）や媒体の識別情報、属性情報等との対応関係を蓄積する電子文書情報蓄積部１５を備えている。
【００２０】
次に、廃棄処理装置３０について説明する。
図２は、廃棄処理装置３０の外観を示す斜視図である。図２に示す廃棄処理装置３０は、廃棄すべき媒体（紙）を裁断するカッターが内部に収容されている本体３１を備え、この本体３１は、本体３１の内部に媒体（紙）を送り込む投入口３２と、ユーザへの各種情報の表示とともにユーザからの入力を受け付けるコントロールパネル３３とを備えている。また、本実施の形態では、本体３１の上部であって投入口３２の近傍に、情報入力ユニット４０が設置されている。
【００２１】
図３は、図２に示す廃棄処理装置３０の機能を説明するための図である。廃棄処理装置３０の本体３１には、投入口３２（図２参照）に廃棄用紙トレイ３４が設けられている。この廃棄用紙トレイ３４の近傍には、廃棄対象となる用紙（媒体）の存在を認識する用紙センサ３５が設けられ、また、廃棄用紙トレイ３４の用紙投入方向の先端には、廃棄対象となる用紙（媒体）を停止させるゲート３６が設けられている。また、ゲート３６の下流側には、ゲート３６が開放された際に用紙（媒体）を搬送するフィーダ３７が設けられている。更にフィーダ３７の下流側には、投入された廃棄対象となる用紙（媒体）を粉砕する回転刃列３８が設けられている。また更に、廃棄処理装置３０の各種機構部や、図２に示したコントロールパネル３３の表示制御等を行う機構制御部３９を備えている。
【００２２】
一方、情報入力ユニット４０には、廃棄対象となる用紙（媒体）上に形成されているコード画像を読み取るエリアセンサ４１と、エリアセンサ４１にコード画像を結像させるための光学系４２とを備えている。更に、廃棄対象となる用紙（媒体）上の第１面（例えば表面）に形成されている文書画像等を読み取る第１のラインセンサ４３と、この用紙（媒体）上の第２面に形成されている文書画像等を読み取る第２のラインセンサ４４とを備えている。
【００２３】
また、廃棄処理装置３０には、本実施の形態における特徴的な処理を行う制御部５０を備えている。この制御部５０は、エリアセンサ４１を制御しエリアセンサ４１から出力されるコード画像を読み取るコード画像読取部５１と、コード画像読取部５１により読み取られたコード画像を復号化するコード画像復号部５２と、復号化されて得られたコード情報（コード信号、コードデータ）を解析するコード情報解析部５３とを備えている。また、第１のラインセンサ４３および第２のラインセンサ４４を制御しこれらのセンサから出力される画像を読み取る文書画像読取部５４を備えている。更に、コード情報解析部５３により解析されたコード情報に基づいて各種の解析処理を実行する解析処理制御部５５を備えている。また、図１に示すようなネットワーク１を介して外部装置と通信を行う通信処理部５６と、電子文書の文書識別情報や媒体を一意に特定するための媒体識別情報などの識別情報を処理する識別情報処理部５７と、属性情報（後述）を処理する属性情報処理部５８とを備えている。更に、廃棄処理装置３０を操作するユーザ等に対する本人認証の処理を行う本人認証処理部５９を備えている。また、読み取られた文書画像を格納する文書画像格納部６０が設けられる場合もある。
【００２４】
ここで、図３に示すコード画像読取部５１や、図１に示す入力装置４にて読み取られるコード画像について説明する。
図４（ａ）〜（ｃ）は、媒体上に形成される２次元のコード画像の一例を示した図である。コード画像読取部５１や入力装置４にて読み取られるとともに、図１に示す印刷装置２にて印刷に際して生成される態様もある。図４（ａ）は不可視画像によって形成され、配置される２次元コード画像の単位を模式的に示すために格子状に表現している。また、図４（ｂ）は不可視画像が赤外光照射により認識された２次元コード画像の１単位を示している。更に、図４（ｃ）は、バックスラッシュ「＼」とスラッシュ「／」の斜線パターンを示している。
【００２５】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すような、媒体上に形成される２次元コード画像は、例えば、可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における最大吸収率が７％以下、近赤外領域（８００ｎｍ〜１０００ｎｍ）における吸収率が３０％以上などの不可視トナーによって形成されている。また、この不可視トナーは、画像の機械読み取りのために必要な近赤外光吸収能力を高めるために、平均分散径は１００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲のものが採用される。ここで、「可視」および「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。
この図４（ａ）〜（ｃ）に示す２次元コード画像は、長期に亘って安定した状態にて、赤外光照射による機械読取りと復号化処理とが可能で、かつ、情報が高密度に記録できる不可視画像で形成されている。また、例えば、画像を出力する媒体表面の可視画像が設けられた領域とは関係なく、任意の領域に設けることも可能である。更に、例えば、目視した際に光沢差によって認識できることが更に好ましい。
【００２６】
図４（ｂ）に示す２次元コードパターンは、媒体上の座標位置を示す位置コードが格納される領域と、電子文書又は印刷媒体を一意に特定するための識別コードが格納される領域と、ユーザＡＰ（アプリケーション）で利用される付加コードが格納される領域とを含んでいる。また、同期コードが格納される領域も含んでいる。そして、図４（ａ）に示すような媒体一面（紙面）に、図４（ｂ）に示すような２次元コードパターンが複数個、配置され、その各々が、位置コード、付加コード、識別コード、及び同期コードを備えている。そして、複数の位置コードの領域には、それぞれ配置される場所により異なる位置情報が格納されている。一方、複数の識別コード及び付加コードの領域には、配置される場所によらず同じ識別情報及び付加情報が格納されている。
【００２７】
また、図４（ｂ）において、位置コードは、５ビット×５ビットの矩形領域内に配置されている。各ビット値は、回転角度が異なる複数の微小ラインビットマップで形成され、図４（ｃ）に示される斜線パターン（パターン０とパターン１）で、ビット値０とビット値１を表現している。より具体的には、相互に異なる傾きを有するバックスラッシュ「＼」およびスラッシュ「／」を用いてビット０とビット１とが表現されている。斜線パターンは６００ｄｐｉで８×８画素の大きさで構成されており、左上がりの斜線パターン（パターン０）がビット値０を、右上がりの斜線パターン（パターン１）がビット値１を表現する。従って、１つの斜線パターンで１ビットの情報（０または１）を表現できる。このような２種類の傾きからなる微小ラインビットマップを用いて、可視画像に与えるノイズが極めて小さく、かつ大量の情報を高密度にデジタル化して埋め込むことが可能な２次元コードパターンが提供されている。
【００２８】
この図４（ｂ）に示した位置コード領域には合計２５ビットの位置情報が格納されている。この２５ビットのうち、１２ビットをＸ座標の符号化に、１２ビットをＹ座標の符号化に使用することができる。各１２ビットを全て位置の符号化に使用すると、２１２通り（４０９６通り）の位置を符号化できる。各斜線パターンが図４（ｃ）に示したように８画素×８画素（６００ｄｐｉ）で構成されている場合には、６００ｄｐｉの１ドットは０.０４２３ｍｍであることから、図４（ｂ）の２次元コード（同期コードを含む）の大きさは、縦横共に３ｍｍ程度（８画素×９ビット×０.０４２３ｍｍ）となる。３ｍｍ間隔で４０９６通りの位置を符号化した場合、約１２ｍの長さを符号化できる。このように１２ビット全てを位置の符号化に使用してもよいし、或いは、斜線パターンの検出誤りが発生するような場合には、誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めてもよい。
【００２９】
また、識別コードは、３ビット×８ビットの矩形領域に配置されており、合計２４ビットの識別情報を格納できる。識別情報として２４ビットを使用した場合は、２２４通り(約１７００万通り)の識別情報を表現できる。識別コードも位置コードと同様に、２４ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。
一方、付加コードは、５ビット×３ビットの矩形領域に配置されており、合計１５ビットの属性情報を格納できる。属性情報として１５ビットを使用した場合は、２１５通り(約３万３千通り)の属性情報を表現できる。付加コードも識別コードや位置コードと同様に、１５ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。
【００３０】
図５（ａ），（ｂ）は、付加コードを説明するための説明図である。図５（ａ）は付加コードが配置される領域について更に詳しく示した図である。図５（ｂ）はコード画像に含めることのできない第２付加情報の記憶内容の一例を示した図である。この第２付加情報の記憶内容は、データベースとして電子文書情報蓄積部１５（図１を参照）に格納される。
図５（ａ）に示す付加コードに含められる属性情報は、ユーザＡＰに合わせて適宜決定される。図５（ａ）では、アクセス制限、複製送信、廃棄制限、印刷禁止（複写禁止）を設定している。尚、付加コードに含めることができる情報量には限りがあるため、より詳細な付加情報（第２付加情報）は、図５（ｂ）に示すような記憶内容として格納しておき、このデータベース（電子文書情報蓄積部１５）を参照するための情報が付加コードに埋め込まれるようにすることも可能である。
【００３１】
図５（ａ）に示す付加コードの例の場合、例えば、第１ビットで、アクセス制限、複製送信、廃棄制限、印刷禁止（複写禁止）の各項目について、これらの制御を行うかどうかを表現する。そして、第２、第３ビットで、電子文書情報蓄積部１５における第２付加情報の格納位置を表現する。尚、本実施の形態では、アクセス制限、複製送信については、第２付加情報として、ユーザＩＤ、パスワード、命名規則がある。廃棄制限については、第２付加情報として、ユーザＩＤ、パスワード、廃棄管理がある。これに対し、印刷禁止については印刷を禁止するかどうかを設定するだけであるため、第２付加情報は存在しない。
【００３２】
図５（ｂ）に示すように、電子文書情報蓄積部１５では、第２付加情報として、識別情報と、電子文書の格納場所と、第２付加情報との対応などを格納している。ここで、アクセス制限については、第２付加情報として、ユーザＩＤ及びパスワードが必要となるので、これらの情報が記憶されている。即ち、ユーザＩＤ「user1」、パスワード「pw1」が入力された場合に、格納場所「aaa」にある電子文書にアクセスできることが定義されている。また、複製送信については、命名規則が必要となるので、そのような情報が記憶されている。即ち、格納場所「bbb」にある電子文書は、送信に先立ちその複製を行い、オリジナルの電子文書のファイル名の後に「@_new」を付けたものを、複製後の電子文書のファイル名として送信することが定義されている。
尚、付加情報がコード画像に埋め込めるものだけである場合には、識別情報と格納場所とを対応付けのみが格納され、付加情報の対応付けはなされない。
【００３３】
ここで、この付加コードに含まれる廃棄管理の属性情報として、廃棄処理を実行する廃棄処理装置３０の特定、廃棄処理を実行するユーザの特定、廃棄期間に応じた管理などの廃棄管理の内容を第２付加情報に含めることができる。また、廃棄ログに関する情報を第２付加情報に含めることもできる。
図５（ｂ）に示す例では、識別番号「000000003」にて、廃棄するシュレッダ（廃棄処理装置３０など）として「shredder1」が特定されており、この「shredder1」だけでの廃棄処理が認められている。また、識別番号「000000005」では、廃棄期間として「2007/08/25」が格納されている。この廃棄期間に応じた管理では、例えば、機密期間「2007/08/25」を過ぎたものは自由に廃棄できるが、期限内のものは認証を要する等の管理がなされる。また、「廃棄ログ」では、例えば廃棄された日時の情報や、廃棄を実行した機種などの情報が格納される。
【００３４】
次に、図３に示すエリアセンサ４１にて、図４に示す２次元のコード画像を読み取る場合について説明する。
図６（ａ），（ｂ）は、限られた検知エリアによるコード情報の読み取りを説明するための図である。図６（ａ）に示すように、印刷された媒体上には、位置コード（位置情報に対応するコード）と、識別コード（識別情報に対応するコード）と、付加コード（属性情報に対応するコード）とが、それぞれ複数個、２次元配置されている。尚、図６(ａ)では、説明の便宜上、同期コードは図示していない。前述のように、複数の位置コードは、それぞれ配置される場所により異なる位置情報が格納されており、複数の識別コード及び複数の付加コードは、配置される場所によらず、それぞれ同じ識別情報及び属性情報が格納されている。
【００３５】
今、廃棄処理装置３０に取り付けられる情報入力ユニット４０のエリアセンサ４１により読み取られる不可視画像の読み取り領域が、図６（ａ）の太線で示されるものとする。この読み取り領域近傍を拡大した図が図６（ｂ）に示されている。位置コードは、画像内での位置により異なる情報が格納されているので、読み取った画像内に必ず１つ以上の位置コードが含まれていないと検出できない。しかし、識別コード及び付加コードには、画像内の位置によらず全て同じ識別情報及び属性情報が格納されているので、断片的な情報から復元することができる。コード画像読取部５１（図３を参照）では、図６（ｂ）に示すように、例えば読み取り領域にある部分的な４つのコード（Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ）を組み合わせて１つの識別コードを復元している。
尚、識別コードの読み取りや付加コードの読み取りは、情報入力ユニット４０のエリアセンサ４１以外の装置によっても実現できる。例えば入力装置４（図１を参照）としてペン型入力装置を用いて、識別情報や属性情報を認識する。より具体的には、ペン先に設けられた赤外照射部から媒体（用紙）上に赤外光を照射し、反射される赤外光を受光することによりコード画像を認識する。かかる場合においても、図６に示したものと同様な方法によってコード画像を読み取ることが可能である。
【００３６】
次に、図３に示す制御部５０によって実行される処理について説明する。
図７は、主に制御部５０によって実行される処理を示したフローチャートである。廃棄処理では、まず、図３に示す廃棄用紙トレイ３４に文書（ユーザが廃棄を欲する媒体）が投入されたか否かを、機構制御部３９を介して用紙センサ３５からの出力によって判断する（ステップ１０１）。文書が投入されるまでは待機し、文書が投入された場合には、コード画像読取部５１によってエリアセンサ４１の出力からコード画像の読み取りがなされる（ステップ１０２）。その後、コード画像復号部５２にてコード画像の復号化がなされる（ステップ１０３）。コード情報解析部５３は、識別情報や属性情報などの情報があるか否かを判断する（ステップ１０４）。情報の存在が認識できない場合には、情報の存在が認識できない文書に対して廃棄要求があることを、廃棄処理装置３０を含む電子文書管理システムを管理する管理者へ通信処理部５６を介して通知する（ステップ１０５）。即ち、アラームを出す。そして、何らかのアクションの指示があるまで廃棄は行わない。尚、この管理者への通知は、図２に示すコントロールパネル３３への表示出力によって行うことも可能である。
【００３７】
ステップ１０４で識別情報や属性情報などの情報の存在（情報があること）が認識できる場合には、この識別情報や属性情報が入手できるか否かが判断される（ステップ１０６）。情報が入手できる場合には、情報が確実か否かが判断される（ステップ１０７）。情報が確実と判断できるレベルに達している場合には、解析処理制御部５５にて、情報に対応した廃棄処理が実施される（ステップ１０８）。情報に対応した廃棄処理としては、前述した例のように、廃棄ログの管理の他、廃棄する廃棄処理装置３０の特定、廃棄処理を実行するユーザの特定、廃棄期間に応じた管理等がある。例えば識別情報と属性情報とを用いてこれらの廃棄処理の指示内容を認識し、情報に対応して廃棄処理が実施される。その後、通信処理部５６を介して電子文書管理装置１０（図１を参照）へ廃棄結果を送信し（ステップ１０９）処理が終了する。
【００３８】
一方、ステップ１０６で識別情報や属性情報があること（ありそうなこと）は認識できるが情報が全く入手できない場合には、本人認証処理部５９によって本人認証が実施される（ステップ１１０）。本人認証としては、例えば、ユーザＩＤの入力をユーザに求める旨をコントロールパネル３３に表示し、ユーザからのＩＤの入力を認識するものが挙げられる。また、カードリーダ等を備えている場合には、各種カードによる本人認証の方法も考えられる。ステップ１１０にて本人認証が実施された後に、機構制御部３９を制御して、ゲート３６の開放、フィーダ３７によるフィードを開始する。そして、文書画像読取部５４の制御によって、第１のラインセンサ４３および/または第２のラインセンサ４４による文書画像の読み込みが行われ、読み込まれた文書画像を圧縮し、文書画像格納部６０に格納してイメージログを取る（ステップ１１１）。このとき、解析処理制御部５５では、例えば新たな識別情報を生成し、廃棄した日時、廃棄を担当したユーザのＩＤ等とともに文書画像格納部６０に格納する。尚、文書画像格納部６０に格納する代わりに、通信処理部５６を介して電子文書管理装置１０へ文書画像を送信し、電子文書管理装置１０にて管理情報と共に電子文書情報蓄積部１５へ蓄積するように構成することも可能である。また、このとき、文書画像だけを電子文書ＤＢ５へ格納し、識別情報と廃棄情報だけを電子文書情報蓄積部１５へ蓄積することもできる。このステップ１１１でイメージログを取る作業が行われた後、廃棄処理装置３０にて廃棄処理が実施され（ステップ１１２）、ステップ１０９へ移行する。
【００３９】
また、ステップ１０７で、識別情報や属性情報があることは正しく認識でき、ある程度の情報は得られたが、データが確実と判断できるレベルに達していない場合には、本人認証が実施される（ステップ１１３）。認証処理の内容はステップ１１０と同様である。ここで、解析処理制御部５５では、本人認証の結果が、不確定情報と整合が取れたか否かが判断される（ステップ１１４）。整合が取れた場合には、ステップ１０８へ移行し、情報に対応した廃棄処理を実施する。整合がとれない場合には、ステップ１１１へ移行し、イメージログを取った後に廃棄処理が実施される。
【００４０】
尚、上述の実施形態では、識別情報や属性情報の解析を、主に廃棄処理装置３０の制御部５０にて実行していた。しかしながら、図７に示す処理の中から主だったものを図１に示す電子文書管理装置１０にて実行するように構成することもできる。例えば、図３に示すエリアセンサ４１によりコード画像が読み取られた後、読み取られたコード画像に関する情報を通信処理部５６からネットワーク１を介して電子文書管理装置１０に送信する。電子文書管理装置１０の通信処理部１１ではコード画像に関する情報が取得された後、例えばコード情報解析部１４にて、図７のステップ１０３以下の処理を実行する。例えばコード情報解析部１４にて、コード画像を復号化し（ステップ１０３）、情報の存在を認識する（ステップ１０４）。ここで情報の存在が認識できない場合には、通信処理部１１からネットワーク１を介して廃棄処理装置３０にその旨を通知する。ステップ１０６で情報が入手できない場合には、通信処理部１１からネットワーク１を介して廃棄処理装置３０にその旨を通知し、廃棄処理装置３０にてステップ１１０以下の処理を実行させる。このとき、廃棄処理装置３０にて取得された電子文書の画像（イメージ画像）は、廃棄処理装置３０からネットワーク１を介して通信処理部１１にて取得され、電子文書管理部１２による管理下にて、電子文書情報蓄積部１５に蓄積される。ステップ１０７で情報が確実ではない場合には、同様に通信処理部１１からネットワーク１を介して廃棄処理装置３０にその旨を通知し、廃棄処理装置３０にてステップ１１３以下の処理を実行させる。一方、ステップ１０７で情報が確実である場合には、情報の解析を実行し、廃棄処理装置３０に対して情報に対応した廃棄処理を実施させるように指示を出す。このように、ネットワーク１を介して電子文書管理装置１０により、廃棄処理に関する制御を実行するように構成することもできる。かかる構成によれば、廃棄処理装置３０の構成を簡略化した場合であっても、本実施の形態における文書廃棄処理を実現することが可能となる。
【００４１】
以上、詳述したように、これらの実施の形態によれば、シュレッダなどの廃棄処理装置３０に対する廃棄要求があった文書（媒体）に対し、文書ＩＤなどの識別情報や特別な属性情報などが正しく読み取れなかった場合に、読み込みレベルに応じて異なる処理を実行することができる。一般的に、電子文書の文書画像（ドキュメント）とは異なり、識別情報や属性情報などのコード画像は、文書画像を邪魔しないことが要求されている。また、コード画像は、セキュリティなどの側面から、目立たない形で埋め込まれることが多い。かかるコード画像の特質から、コード画像が含まれている文書では、特にコード情報を正しく読み取ることができない可能性が高くなる。しかしながら、本実施の形態によれば、情報が正しく読み込めなかった場合でも、より使い勝手を向上させた廃棄処理を実現することが可能となる。
【００４２】
尚、上記の実施形態にて説明したコード体系以外にも、各種のコードを使用することができる。例えば、バーコードや各種２次元コードなどである。また、コード情報の印刷では、上述した不可視トナーの他に、有色のトナー/有色インク（ＹＭＣＫ）を用いる場合の他、紫外線や上述した赤外線に対応する視認性の低いトナー/インクを用いる場合もある。例えば、目立たないイエロー（Ｙ）でコード情報を形成する等である。更に、文字をＯＣＲで読み取る方法や、隠し情報の埋め込みなど、様々な方法を採用することが可能である。このようなコードが適用された文書について、文書廃棄前にコードが正しく読み込めなかった場合にも、本実施の形態を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施の形態が適用される電子文書管理システムの全体構成を示した図である。
【図２】廃棄処理装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図２に示す廃棄処理装置の機能を説明するための図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、媒体上に形成される２次元のコード画像の一例を示した図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、付加コードを説明するための説明図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、限られた検知エリアによるコード情報の読み取りを説明するための図である。
【図７】主に制御部によって実行される処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１…ネットワーク、２…印刷装置、３…印刷指示装置、４…入力装置、５…電子文書データベース（ＤＢ）、１０…電子文書管理装置、１４…コード情報解析部、１５…電子文書情報蓄積部、３０…廃棄処理装置、４０…情報入力ユニット、５０…制御部、５５…解析処理制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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