(57)【要約】【課題】安定した開封性能と組み立て精度の管理上負担を軽減できる現像剤補給容器を提供すること。【解決手段】電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器において、現像剤を補給する現像剤収納部と、収納した現像剤を排出するための排出口と前記排出口を封止するシール部材とを有し、前記シール部材の折り返し部には、折り返し部によって巻き込まれる胴部及び前記排出口を密閉しているカバーシール部のうち、引き裂かれて前記現像剤補給容器側に残存すべきカバーシール部の少なくとも一部分を押さえる足部を形成したスライド部材を装着し、前記シール部材を引き裂く際に、前記自由端部を引くと前記スライド部材は、前記胴部が前記シール部材の折り返し部に巻き込まれた箇所によって押し動かされ、シール部材の引き裂き部近傍でカバーシール部の残存すべき部分を押さえる。【選択図】図１０
2007041193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器において、
前記現像剤を補給する現像剤収納部と、収納した現像剤を排出するための排出口と前記排出口を封止するシール部材とを有し、
前記シール部材は、前記排出口を密閉し、その一端を折り返して自由端とし、前記自由端を引くことで前記シール部材を引き裂いて前記排出口が開封するよう構成され、
前記シール部材は、前記排出口を直接密閉するカバーシール部と前記カバーシール部の一端から折り返して延出した自由端部から成り、
前記シール部材の折り返し部には、折り返し部によって巻き込まれる胴部及び前記排出口を密閉しているカバーシール部のうち、引き裂かれて前記現像剤補給容器側に残存すべきカバーシール部の少なくとも一部分を押さえる足部を形成したスライド部材を装着し、前記シール部材を引き裂く際に、前記自由端部を引くと前記スライド部材は、前記胴部が前記シール部材の折り返し部に巻き込まれた箇所によって押し動かされ、シール部材の引き裂き部近傍でカバーシール部の残存すべき部分を押さえることを特徴とする現像剤補給容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電式複写機、プリンタ等の画像形成装置の現像装置に現像剤（現像剤とは、磁性現像剤、非磁性現像剤等の一成分現像剤やキャリア成分を含めた二成分系現像剤のことを言う）を供給するために用いられる現像剤収納容器（現像剤補給容器）又は現像カートリッジ及びプロセスカートリッジとそれらの製造方法に関し、特に現像剤補給容器の現像剤排出口を封止するためのシール部材部材（ここでは単にシール部材と言う）とその構成に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
又、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。又は、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。又は、プロセスカートリッジとは、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものを言う。更に、本発明は、画像形成装置本体に着脱可能であり、少なくとも現像手段を有するカートリッジに適用することができる。
【背景技術】
【０００４】
従来、静電式複写機、プリンタ等の画像形成装置には粉末の現像剤が使用され、現像剤の補給には現像剤補給容器が用いられているが、この現像剤の補給容器は一般に合成樹脂等で作られた円筒状若しくは直方体等の本体と、本体から粉末の現像剤を現像装置に補給するために開口している本体の開口部を封止するシール部材によって構成されている。特に、この現像剤補給容器に感光体ドラム、クリーナー、帯電器等を一体化させたプロセスカートリッジも作られている。
【０００５】
これらのシール部材の固着方法としては、主に熱溶着による接着や両面テープ等に代表される粘着材を用いた接着、予め粘着付与剤を処理して圧着にて接着する、等が一般的に取り入れられている。
【０００６】
このようなシール部材を現像剤補給容器に熱溶着にて固着する場合、その固着手段及び方法として、その主たる一例としてヒートシール、もう１つの主たる例としてインパルスシールにて固着する手段及び方法がある。
【０００７】
ここで、ヒートシールについて概要を述べると、予め電熱線等によって蓄熱されたシール治具を溶着対象（シール部材及び現像剤補給容器）に圧着してシール部材と現像剤補給容器を溶着する。シール治具の圧着面には、その形跡として溶着跡を残すための熱溶着パターンが形成されており、そのシール治具を一定の時間圧着させることによってシール部材を固着する。
【０００８】
一方のインパルスシールについて概要を述べると、非溶着時のシール治具はほぼ常温状態であり、圧着時のみ通電することにより加熱昇温してシール部材を溶着し、通電が終了すると直ちに常温に戻る。そのシール治具は母体となるヒーター取り付けブロックと、熱溶着パターン（溶着跡）を形成するヒーターリボンから構成されている。
【０００９】
ヒーターリボンは、厚さ０．３ｍｍ程度のニッケル−クロム鋼、ステンレス等の板金であり、熱溶着パターンの形状と電極から導電するための取付板が一体となった形で形成されたものである。
【００１０】
一般的にはヒーター取付ブロック、ヒーターリボン、共に導電性の金属が用いられるために、治具組立の際は絶縁性シートやカバーが介在・被覆される。この絶縁シートとして、主にテフロンクロス基材の保護テープ等が用いられている。
【００１１】
シール部材としては、例えば一軸延伸発泡ポリプロピレンにシーラント層をラミネートしたフィルム（ここではカバーフィルムと呼ぶ。図２４の符号１３ｄ）や、ポリエステル・延伸ナイロン・低密度ポリエチレンにシーラント層をラミネートしたフィルム（図２４の符号１３ｂや図２５の符号１３、図２６の符号１３）等が一般的に用いられ、シーラント層としてはエチレン＝酢酸ビニル共重合体系のものが用いられている。
【００１２】
或は、ポリエステルＰＥＴを基材としてナイロンやアルミ箔等の極薄い層厚（５〜５０μｍ程度）のもの、及び接着面には同様に極薄い層厚の酢酸ビニル共重合系（ＥＶＡ等）の接着層（５〜５０μｍ程度）のシーラント材を積層した軟質の１枚式フィルム（総厚さ約１００〜２００μｍ程度のもの、図１４の符号１３）が用いられる例もある。
【００１３】
又、最近ではこれらのシール部材を直線的に、安定的に開封するための補助手段として、予め『ハーフカット』と呼ばれる（シール部材を貫通しない）切り込み線を加工し、この切り込み線に沿って開封されるシール部材も用いられている。
【００１４】
更に、シール部材の方式としては、１枚のフィルムでシールし、使用開始時に前記フィルムのシール部を剥離して開封するイージーピール方式（図２５及び図２６参照）と、前記フィルムを引き裂いて開封する方式（図１４及び図２４参照）もある。フィルムを引き裂く方式では、カバーフィルムとテアテープを一体化して、使用開始時にテアテープを引張り、カバーフィルムをテアテープで引き裂いて開封するテアテープ方式と呼ばれるもの（例えば、特許文献１参照）や、１枚の引き裂きシール部材を用いる方法（例えば、特許文献２〜６参照）等があり、何れも開封強度の低下や開口幅の制御が可能といった利点があるため、最近良く使用されている。
【００１５】
以上に述べたようなシール部材を用いた現像剤補給容器やプロセスカートリッジには、更にスライド式の蓋部材やシャッター部材を追加して構成したものもある。
【００１６】
その例の１つは、現像剤を補給する開口部の長さとほぼ同じのスライド式の蓋部材を開閉できるようにしており、更にその蓋部材を取り巻くようにフィルムのシール部材を構成しており、蓋部材がシール部材の牽引部材となって開口部を開閉できるようになっている。これらの構成により、単にシール部材のみの構成としているものでは、シール部材の引き出し長さが開口部長さよりも長くなってしまうことに対し、本例ではシール部材の引き出し長さを蓋部材の移動量と同じに（短く）している（例えば特許文献７）。
【００１７】
又は、特許文献８のようにシール部材を引き出すことにより、シール部材がスライド式開閉蓋の一部を巻き込むようにして通して連動させる構成とし、シール部材を引き出した際に、シール部材の、現像剤が付着した部分を外へ出さないように開閉蓋の面と向かい合わせた状態で引き出しができるように工夫を施したものもある。
【００１８】
特許文献９では従来の約半分程度の引き出し長さとなるように工夫したシール部材をスライド開閉蓋に連結し、開閉蓋を引き出すことによってシール部材を開封する。
【００１９】
特許文献１０では、スライド開閉蓋（シャッター）を複数とし、それらのシャッターの間に引き出したシール部材を挟むようにしており、シール部材を引き出すと共にシャッターも連動して開けられるようにしている。
【００２０】
以上のようにシール部材が別の部材を巻き込むようにして構成したものにおいて、その課題は引き出し長さの短縮化や、シール部材に付着した現像剤を露出させないようにすることにある。
【００２１】
その他の例としては、特許文献１１に示すように、プロセスカートリッジを構成する別部品の突起形状でシール部材のカバーシール部の一端部を押さえるものや、特許文献１２に示すように、粘着テープ等の別部材でカバーシール部の一端部を押さえるものもあり、シール部材の開封性能をより向上するための工夫がなされているものもある。
【特許文献１】特登録２６２９９４５号公報
【特許文献２】特開昭５９−０１３２６２号公報
【特許文献３】実開昭６３−０６０１６４号公報
【特許文献４】特開平８−３２８３６９号公報
【特許文献５】特開平１１−０７２９９９号公報
【特許文献６】特開平１１−１０２１０５号公報
【特許文献７】特開平１−２８０７８１号公報
【特許文献８】特開平４−１５１６８２号公報
【特許文献９】特開平４−１２８８５５号公報
【特許文献１０】特開平９−１２０２０５号公報
【特許文献１１】特開２００２−０４０７７８号公報
【特許文献１２】特開２００３−０１５３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は斯かる従来の技術に対し、別の課題に着目し、改良を講じたものである。
【００２３】
最近の現像剤補給容器やプロセスカートリッジの現像剤容器等には、従来の技術で述べたように、シール部材を引き裂いて開封するものがあり、そのカバーシール部を固着する際には、カバーシール部の一端部（自由端部を折り返す位置の近傍のことで、図１４の符号Ｃの位置が該当する）を現像剤容器側に確実に押さえ付けられるように溶着又は接着する。
【００２４】
これは、シール部材を開封するときに、より確実に引き裂いて開封ができるようにするためのものである。
【００２５】
しかしながら、以上のようなことを施しても、特に固着条件が弱い場合や使用済み現像剤容器のリサイクル工程においては、カバーシール部の一端部の固着が不充分な場合があり、その結果シール部材の引き裂きが十分に行われずに本来残るべき残シール部（図２１（Ｃ）の符号１３ｄ３が該当する）も共に引き剥がされる虞がある。
【００２６】
固着条件が弱い場合は、溶着時間を長くしたり、溶着温度を上げたり、接着力のより強いシール部材或は粘着剤等に変更する、等で対応は可能であるが、特に再生カートリッジで、過去に一度溶着されたシール部材の貼り付け面は多少の凹凸跡があるために、固着力が充分ではない箇所が現れ易くなる。その結果、凹凸による残シール部の固着不足及び残シール部の剥れが懸念される。
【００２７】
このような懸念に対応できるものとして、前記特許文献１１又は１２に示すような構成で対策が一応可能となる。
【００２８】
但し、再生カートリッジ等の既製品を再使用する場合は、特許文献に１１における対応ができない（現像枠体という別部品にシール部材を押さえる突起物の無い）ものについては、突起物を別に用意するか、新たに部品を製作しなくてはならないため、効率良く再生工程を進める上で、又は管理上、多少厄介となる。又、特許文献１２における対応も同様に、別の押さえ部材を組み立てる際に多少の初期熟練や精度が要求されるため、従来よりも簡単な組み立てができればより好ましい。
【００２９】
以上に述べた不具合や懸念を解消するために、本発明は、１つの追加部材によって、カバーシール部の一端部を精度良く確実に押さえて、品質や精度管理等の観点から、安定した開封性能と組み立て精度の管理上負担を軽減できる現像剤補給容器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
上記目的を達成するため、本発明は、電子写真画像形成装置本体に現像剤を補給する現像剤補給容器において、
前記現像剤を補給する現像剤収納部と、収納した現像剤を排出するための排出口と前記排出口を封止するシール部材とを有し、
前記シール部材は、前記排出口を密閉し、その一端を折り返して自由端とし、前記自由端を引くことで前記シール部材を引き裂いて前記排出口が開封するよう構成され、
前記シール部材は、前記排出口を直接密閉するカバーシール部と前記カバーシール部の一端から折り返して延出した自由端部から成り、
前記シール部材の折り返し部には、折り返し部によって巻き込まれる胴部及び前記排出口を密閉しているカバーシール部のうち、引き裂かれて前記現像剤補給容器側に残存すべきカバーシール部の少なくとも一部分を押さえる足部を形成したスライド部材を装着し、前記シール部材を引き裂く際に、前記自由端部を引くと前記スライド部材は、前記胴部が前記シール部材の折り返し部に巻き込まれた箇所によって押し動かされ、シール部材の引き裂き部近傍でカバーシール部の残存すべき部分を押さえることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、シール部材（又は再シール部材）を引き裂いて引き出す時に、スライド部材がカバーシール部の残存すべき部分を直接押さえることにより、より確実な引き裂きができ、更にシール部材の引き出しによって折り返し部の移動に合わせてスライド部材が追従し、開封操作終了まで（シール部材の引き出し終了まで）引き裂き部分を直接押さえ続けることができるため、より快適な開封操作をもたらす。
【００３２】
又、本発明では、このスライド部材をシール部材の自由端部の幅寸法に合わせて構成することにより、位置合わせを簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る現像剤容器、現像カートリッジ及びプロセスカートリッジを図面に則して更に詳しく説明する。
【００３４】
先ず、図１及び図２を参照して、本発明を適用し得るプロセスカートリッジ着脱式の電子写真画像形成装置（画像形成装置）の一例の全体構成を説明する。図１は電子写真画像形成装置Ａの外観を示し、図２はプロセスカートリッジＢの装着時における装置内部構成を示している。
【００３５】
本実施の形態の電子写真画像形成装置Ａは、パーソナルコンピュータ等のホスト（外部機器）からの情報に応じて、電子写真方式の画像形成プロセスを用いて電子写真感光体に画像を形成するレーザービームプリンタである。
【００３６】
尚、以下の説明において、プロセスカートリッジＢ（図２、図３）の短手方向とは、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａ１（図１）へ着脱する方向であり、記録媒体の搬送方向と一致している。又、プロセスカートリッジＢの長手方向とは、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａ１へ着脱する方向と交差する方向（略直交する方向）であり、記録媒体の搬送方向と交差（略直交）している。
【００３７】
画像形成装置Ａは、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体（例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、布等）に画像を形成する。つまり、図２に示す画像形成装置Ａは、像担持体としてドラム形状の電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」と呼ぶ）７を有している。この感光体ドラム７を帯電手段８によって帯電させ、次いでこの感光体ドラム７に光学手段１から画像情報に応じたレーザー光を照射（走査露光）して潜像を形成する。この潜像を現像ユニット（現像装置）Ｕ１が、現像剤により現像剤像として現像する。
【００３８】
一方、感光体ドラム７への現像剤像の形成と同期して、カセット３ａにセットした記録媒体２をピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ及びレジストローラ対３ｅで反転搬送する。次いで、感光体ドラム７に形成した現像剤像を転写手段としての転写ローラ４に電圧を印加することによって記録媒体２に転写する。
【００３９】
その後、現像剤像の転写を受けた記録媒体２を搬送ガイド３ｆで定着手段５へと搬送する。この定着手段５は、駆動ローラ５ｃ及びヒータ５ａを内蔵する定着ローラ５ｂを有する。そして、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して、転写された現像剤像を定着する。
【００４０】
現像剤像が定着された記録媒体２を排出ローラ対３ｇ，３ｈ，３ｉで搬送し、反転経路３ｊを通して排出トレイ６へと排出する。排出トレイ６は、画像形成装置Ａの装置本体Ａ１の上面に設けられている。
【００４１】
プロセスカートリッジＢはカートリッジカバー（開閉部材）Ａ２を開閉することによって、電子写真画像形成装置Ａに取り外し可能に装着できる。
【００４２】
次に、図３及び図４を参照して、プロセスカートリッジＢについて説明する。図３はプロセスカートリッジＢの外観を示し、図４はプロセスカートリッジＢの概略断面を示す。
【００４３】
プロセスカートリッジＢは、現像ユニットＵ１とクリーニングユニットＵ２とが回転可能に結合されてハウジングを構成している。そして、このハウジングが装置本体Ａ１に取り外し可能に装着される。現像ユニットＵ１は、現像剤収納部の外郭としての現像剤容器枠体１１と、現像手段９及び現像手段９を支持する現像枠体１２とを有する。又、クリーニングユニットＵ２は、感光体ドラム７と、帯電手段８と、クリーニング手段１０及びクリーニング枠体１６と、ドラムシャッタ部材１８とを有する。
【００４４】
プロセスカートリッジＢは、図４に示すように、感光層を有する感光体ドラム７が回転され、その表面を帯電手段である帯電ローラ８への電圧印加によって一様に帯電する。次いで、光学手段１からの画像情報に応じたレーザービーム光を露光開口部１ｅを介して感光体ドラム７へ照射して潜像を形成する。この潜像を、現像剤を用いて現像手段９によって現像する。即ち、帯電ローラ８は、感光体ドラム７に接触して設けられており、感光体ドラム７の帯電処理を行う。尚、この帯電ローラ８は、感光体ドラム７に従動回転する。現像手段９は、感光体ドラム７の現像領域へ現像剤を供給して、感光体ドラム７に形成された潜像を現像する。
【００４５】
ここで、現像手段９は、内部が現像剤容器（現像剤収納部）１１ｂとなっている現像剤容器枠体１１内の現像剤を現像剤送り部材９ｂの回転によって、現像剤担持体（現像部材）である現像ローラ９ｃへ送り出す。そして、固定磁石を内蔵した現像ローラ９ｃを回転させると共に、現像ローラ９ｃの周面の現像剤量を規定する現像剤量規制部材（現像ブレード）９ｄによって摩擦帯電負荷を付与した現像剤層を現像ローラ９ｃの表面に形成する。その現像剤を感光体ドラム７の現像領域へ供給し、潜像に応じて感光体ドラム７へ転移させることによって現像剤像を形成して可視化する。
【００４６】
そして、転写ローラ４に現像剤像と逆極性の電圧を印加して、感光体ドラム７に形成された現像剤像を記録媒体２に転写した後に、クリーニング手段１０によって感光体ドラム７上の残留現像剤を除去する。ここで、クリーニング手段１０は、感光体ドラム７に当接して設けられた弾性クリーニングブレード１０ａによって感光体ドラム７に残留した現像剤を掻き落として、除去現像剤溜め１０ｂへ集める。
【００４７】
尚、プロセスカートリッジＢは、現像剤を収納する現像剤収納部１１ｂを有する現像剤容器を形成する現像剤容器枠体１１と、現像ローラ９ｃ等の現像手段９を保持する現像室１２ｂを形成する現像枠体１２とを結合する。そして、これに感光体ドラム７、クリーニングブレード１０ａ等のクリーニング手段１０及び帯電ローラ８を取り付けたクリーニング枠体１６を結合して構成している。このプロセスカートリッジＢは、操作者によって装置本体Ａ１に着脱可能である。
【００４８】
プロセスカートリッジＢは、図３に示すように、長手方向の両端面のほぼ同一平面上に円筒形ガイド２３ａ、短手ガイド２３ｂ、長手ガイド１２ｃを有する。円筒形ガイド２３ａは、感光体ドラム７の中心線上にその中心を有する。長手ガイド１２ｃは、プロセスカートリッジＢの画像形成装置本体Ａ１への装着方向Ｘとほぼ平行な方向に長く、円筒形ガイド２３ａに続いている。短手ガイド２３ｂは、円筒形ガイド２３ａの上方に離れて位置する。
【００４９】
プロセスカートリッジＢを画像形成装置本体Ａ１に装着する際は次のようにして行う。即ち、カートリッジカバーＡ２が開かれた状態で、装着方向Ｘから見て装置本体Ａ１の左右の内壁に、前下がりのそれぞれ上下２条のガイドレール（図示せず）が見える。この上側のガイドレールに短手ガイド２３ｂ、下側のガイドレールに円筒形ガイド２３ａ及び長手ガイド１２ｃを嵌合して斜め下方へプロセスカートリッジＢを移動すると、プロセスカートリッジＢは、図２に示す位置で円筒形ガイド２３ａがガイドレールの終端に設けた位置決め溝（図示せず）に嵌合して位置が定まる。プロセスカートリッジＢの姿勢はクリーニング枠体１６の上面が装置本体Ａ１の固設部材（図示せず）に当接して定まる。尚、プロセスカートリッジＢの装置本体Ａ１からの取り外しは、上記装着操作の逆の作用で行われる。上記ガイドレール、位置決め溝等により装置本体側のプロセスカートリッジＢの装着手段が構成される。
【００５０】
ここで、図５〜図９を参照して、現像ユニットＵ１について説明する。図５はプロセスカートリッジＢの現像ユニットＵ１とクリーニングユニットＵ２を分離させた状態を示す。図６は現像ユニットＵ１を構成する現像枠体１２を示し、図７は同じく現像ユニットＵ１を構成する現像剤容器枠体１１を示す。
【００５１】
現像ユニットＵ１は、図４、図６及び図７に示すように、現像枠体１２の長手方向ほぼ平行に１本ずつ存在する溶着リブ１２ａが、相対向する現像剤容器枠体１１のフランジ１１ａに一体的に溶着されることで構成される。又、現像枠体１２の長手方向両端部には、図６に示すように、端部シール１４，１５がそれぞれ両面テープで固定されている。
【００５２】
図８に示す現像剤排出口１１ｃの周囲には、図７に示すように、現像剤排出口１１ｃを密閉するためのシール部材１３が溶着される。このシール部材１３は、熱溶着パターンＰの表面形状を成す熱溶着治具（図示せず）にて固着することができる。熱溶着パターンＰの全体形状の一例を図９に示す。
【００５３】
続いて、シール部材１３について説明する。
【００５４】
図１０は現像剤容器枠体１１（以下、略して現像剤容器と述べる場合あり）のシール部材１３を固着し、更にスライド部材ＳＢを配置した状態を示している。図１０に示すように、シール部材１３は、現像剤容器１１の現像剤排出口１１ｃの周縁に貼り付けられているカバーシール部１３ｄと、これより幅の狭い折り返し部１３ｂ（これまでに述べた自由端部を指す）を有している。そして、カバーシール部１３ｄと折り返し部１３ｂの境にシール部材１３を開封する際の最初の切り出し部（切り始め部）Ｃを２箇所有する（この切り出し部は、これまでに述べてきたカバーシール部の一端部であり、切り出し部Ｃにあるカバーシール部の端を押さえるようにスライド部材ＳＢを配置する）。
【００５５】
切り出し部Ｃは、プロセスカートリッジＢの長手方向に沿うカバーシール部１３ｄの側縁部１３ｄ３（これまでに述べた残シール部を指す）に対しほぼ直角なカバーシール部１３ｄの端縁部１３ｄ１と、この端縁部１３ｄ１に対して斜めになった切り出し部Ｃの稜線１３ｄ２とが続いた形状を有する。そして、この稜線１３ｄ２を切れ始めとして開封するように、シール部材１３の開封の補助手段として引き裂きガイド１３ｃがシール部材１３の長手方向に沿って配されている。
【００５６】
尚、この稜線１３ｄ２はシール部材の形成においては省略することもできる。又、スライド部材ＳＢも同様に、シール部材の開封における最低限の構成としては、省略しても開封そのものは可能である。
【００５７】
引き裂きガイド１３ｃとしては、開封する部分の全長Ｌｘに亘って、炭酸ガスレーザーＲの照射（図１３参照）によって形成されたシール部材を貫通しない切り込み線（ハーフカット）が２箇所施されている（図１１及び図１２参照）。
【００５８】
そして、この引き裂きガイド１３ｃに沿ってシール部材が直線的に開封される。以下、引き裂きガイド１３ｃを「ハーフカット」と呼ぶ。
【００５９】
シール部材１３は、プロセスカートリッジＢが使用開始されるまでの間に、現像剤容器１１ｂに収納されている現像剤Ｔが現像室１２ｂに排出されるのを防止している。
【００６０】
画像形成装置ＡにプロセスカートリッジＢを新たに装着する場合、図１５に示すように、シール部材１３を開封方向Ｏ（プロセスカートリッジＢの長手方向と略平行）へ引き抜いてから装着する。即ち、シール部材１３は、現像剤容器１１の現像剤排出口１１ｃのシール部材１３が引き抜かれる方向の長さより長く、例えば２倍以上に設定されている。そして、現像剤容器１１の現像剤排出口１１ｃの周縁部に固着されていないシール部材１３の部分（折り返し部）１３ｂは、現像剤容器１１に固着された部分（カバーシール部）１３ｄの上に折り返された後、その端部がプロセスカートリッジＢの長手方向一端側面から突出する把手１１ｔに固着されている。この状態で、現像剤容器枠体１１は現像枠体１２と結合される。
【００６１】
従って、操作者はシール部材１３の開封に際し、把手１１ｔを把持し、図１９中矢印Ｏにて示す方向に引っ張ることにより、シール部材１３を、折り返し部１３ａ側から順次引き出すことができる。これによって、シール部材１３は、２箇所の切り出し部Ｃから２条のハーフカット１３ｃに沿って順次引き裂かれて開封される。そして、シール部材１３の開封方向に対して切り出し部Ｃとは反対側の端部近傍でシール部材１３は現像剤容器１１に残存する部分（カバーシールの側縁部）１３ｄ３と切断分離される。
【００６２】
次に、シール部材１３の切り出し部Ｃの近傍に設けられるスライド部材について図１０〜図１２を用いて説明する。
【００６３】
本発明によれば、シール部材１３を開封する際、最初の切り出し部Ｃの近傍に、シール部材１３の開封後に容器本体側に残存する部分（カバーシールの端縁部１３ｄ１及び側縁部１３ｄ３）がめくれ上がらないように押さえる役目を果たし、更にシール部材開封時に折り返し部と共に移動するスライド部材ＳＢが設けられる。
【００６４】
スライド部材は、開封操作時には移動させるので、その際の摩擦力低減のために、表面が滑り易い材質にて好ましく形成され、例えばプラスチック材ではポリプロピレンやポリエチレン等の材質にて形成したものを好適に用いることができる。
【００６５】
このスライド部材は、例えば、厚手の紙等で形成しても構わない。結果的に切り出し部Ｃを確実に押さえ、シール部材１３の開封による操作に耐えながら形状を維持、移動できるものであれば特に制限されるものではない。
【００６６】
図１１は、シール部材を現像剤容器に固着し、スライド部材ＳＢを配置する前の状態を示す。尚、図１１では現像剤容器１１にシール部材１３を固着する部分（シール面部１１s ）のみを表している。
【００６７】
固着方法の一例として、シール部材１３は熱溶着パターンＰで熱溶着されている。この後、スライド部材ＳＢを配置する。その配置した状態を示すのが図１２である。本実施の形態では、スライド部材の材質をポリプロピレンにて形成した。寸法的にはガイドリブ１１ｆ（図中２箇所あり）の間隔Ｌ１６よりも僅かに狭い幅Ｌ１１とし、ガイドリブの間隔Ｌ１６内に入るようにした。スライド部材ＳＢの足部ＳＢ２の間隔Ｌ１３は、カバーシール部の引き裂き幅Ｌ８よりも僅かに広い寸法とした。
【００６８】
ここで補足すると、スライド部材ＳＢはシール部材１３に巻き込まれるようにして移動（図２１を参照）するので、シール部材によってスライド部材の位置が決まる。よって、前述のガイドリブ１１ｆは不要とすることもできる。
【００６９】
本実施の形態では、現像枠体１２と現像剤容器枠体１１を組み立てた時に生まれる相互の隙間を確保してスライド部材の移動を検証するため、特にシール部材１３の近傍にガイドリブ１１ｆを設けているが、現像剤容器や現像枠体の剛性に問題なく、組み立て後の相互の面変形や反り等無ければガイドリブ１１ｆが無くとも前述の隙間は確保されるので、不要にすることができる。
【００７０】
尚、スライド部材の厚さｔ２は、シール部材１３の上に配置した際、ガイドリブ１１ａの高さｔ１（１．５ｍｍ）よりも僅かに低くなるようにし、本実施の形態では、１．２ｍｍとした。現像枠体１２（図６参照）を現像剤容器枠体１１と組み立てる際に現像枠体の平面部１２ｃとシール部材１３との間に僅かな隙間を保持して、スライド部材の移動抵抗を少なくするためである。
【００７１】
尚、本実施の形態では、現像枠体と現像剤容器は超音波溶着して接合したが、接合後の現像枠体と現像剤容器との隙間は、フランジ１１ａ（高さ１．５ｍｍ）が介在するため、相互の隙間は１．５ｍｍに確保され、本実施の形態のスライド部材（厚さ１．２ｍｍ）は移動できるようにしている。
【００７２】
尚、各部の寸法は以下の通りとした。
【００７３】
シール部材のカバーシール部１３ｄの長さ  Ｌｘ：３２７ｍｍ
シール部材１３の引き裂き幅              Ｌ８：３７ｍｍ
シール部材の折り返し部１３ｂの幅        Ｌ９：３５ｍｍ
スライド部材ＳＢの全幅                Ｌ１１：５５ｍｍ
スライド部材ＳＢの全長                Ｌ１２：３５ｍｍ
スライド部材の足部の間隔              Ｌ１３：３８ｍｍ
スライド部材の厚さ                      ｔ２：１．２ｍｍ
現像剤容器のガイドリブ１１ｆの高さ      ｔ１：１．５ｍｍ
現像剤容器のガイドリブの間隔          Ｌ１６：５６ｍｍ
シール部材１３にスライド部材ＳＢを配置する場合、結果的にシール部材１３の切り出し部Ｃを確実に押さえて、良好な引き裂き性が得られれば良く、スライド部材ＳＢの形状や大きさ、位置等は特に限定されるものではない。しかし、配置する上でシール部材の折り返し部１３ｂがスライド部材の胴部ＳＢ１を巻き込めるような寸法関係であり、足部ＳＢ２がカバーシール部の端縁部１３ｄ１を直接押さえ、且つ、足部の間隔Ｌ１３がシール部材の引き裂き幅Ｌ８以上あることが好ましい。
【００７４】
又、スライド部材ＳＢの配置の際は特に固定しなくても良いが、好ましくはごく弱い接着状態で固定または仮固定することが好ましい。これは物流を経てユーザーへ届いても、スライド部材の位置ずれを気にすることなく使用できるようにするためには好適である。或は、現像剤容器内の内圧を高めにしてシール部材を膨らませた状態でスライド部材を圧接する、等でも良く、ごく少量の接着剤を用いても良い。
【００７５】
本実施の形態においては、スライド部材の材質をポリプロピレン、シール部材の接触面側をＰＥＴとし、相互を超音波溶着のごく弱い条件にて剥離可能に接着した。
【００７６】
図１１には、本実施の形態にて用いたスライド部材ＳＢの足部ＳＢ２の大きさを、足幅Ｌ１５と足部長さＬ１４で表している。足幅Ｌ１５は、切り出し部Ｃ、特に、端縁部１３ｄ１を押さえ付ける状態を達成できれば良く、シール部材１３のハーフカット１３ｃからカバーシール部１３ｄの外郭を成す側縁部１３ｄ３までの距離Ｌ７と同等でも、それ以下としても構わない。より確実に押さえ付けるためには、足幅Ｌ１５を可能な限り大きくすることが好ましい。本実施の形態では、ハーフカット１３ｃからカバーシール部１３ｄの側縁部１３ｄ３までの距離Ｌ７を８．５ｍｍとし、足幅Ｌ１５同じ８. ５ｍｍとした。
【００７７】
足部長さＬ１４は、切り出し部Ｃ、特に、端縁部１３ｄ１を押さえ付ける状態を達成でき、そのとき、以前にシール部材の折り返し部が胴部ＳＢ１を巻き込んでスライド部材ＳＢを押し動かせる状態にできていれば良い。本実施の形態では、足部長さＬ１４を２５ｍｍとし、スライド部材ＳＢがカバーシール部の端縁部１３ｄ１から外に３ｍｍ（Ｌ４）はみだすようにし、このときの折り返し位置１３ａと胴部ＳＢ１までの間隔が若干量開いた状態とした。
【００７８】
又、スライド部材ＳＢの位置に関する寸法は、シール部材１３の開封方向の端縁部からのはみ出し量Ｌ４、シール部材１３の幅方向（開封方向に略直交）のはみ出し量Ｌ５、ハーフカット１３ｃとの隙間Ｌ６で表している。開封方向のはみ出し量Ｌ４は、切り出し部Ｃ、特に、端縁部１３ｄ１を押さえ付ける状態を達成するために必須である。
【００７９】
ハーフカット１３ｃとの隙間Ｌ６においては、シール部材１３のスムーズな開封を妨げることがないように隙間を開けるのが好ましい。本実施の形態では、ハーフカット１３ｃとの隙間Ｌ６を１ｍｍとした。
【００８０】
又、本実施の形態の別効果として、図９に示すシール部材１３の熱溶着パターンＰ等の、シール部材１３の固着手段の簡素化を図ることが可能となる（例えば、温度・時間・圧力等の熱溶着条件を弱く条件設定して省力化し、本実施の形態の構成によりシール部材１３の着き具合をカバーすることもできる）。
【００８１】
以上、本実施の形態における詳細な寸法は以下の通りである。
（図１０、図１１参照）
シール部材１３のカバーシール部１３ｄの長さ      Ｌｘ：３２７ｍｍ
シール部材１３の全幅              Ｌ８＋（２×Ｌ７）：５４ｍｍ
スライド部材ＳＢの足幅                          Ｌ１５：８. ５ｍｍ
スライド部材ＳＢの足部長さ                    Ｌ１４：２５ｍｍ
スライド部材の端縁部からのはみ出し量            Ｌ４：３ｍｍ
スライド部材の側縁部からの平均はみ出し量        Ｌ５：１ｍｍ
ハーフカット１３ｃと足部ＳＢ２との隙間          Ｌ６：１ｍｍ
ハーフカット１３ｃから側縁部１３ｄ３までの距離  Ｌ７：８．５ｍｍ。
【００８２】
尚、上記各実施例において、シール部材１３の材料としては、一軸延伸発泡ポリプロピレン、又はポリエステルなどを用いることもできるが、上記各実施例では、二軸延伸ポリエステル（二軸延伸ＰＥＴ）基材にエチレン＝酢酸ビニル共重合体系のシーラント層をラミネートした総厚さ１２８μｍのフィルムを用いた。
【００８３】
更に説明すると、上記各実施例のシール部材１３は、図１３及び図１４に示すように、炭酸ガスレーザーＲにて連続的に熱溶融された引き裂きガイド１３ｃを有する引き裂きガイド層１３ｈを備えている。これにより、引き裂きガイド１３ｃに沿ってシール部材１３を開封することができる。
【００８４】
表層１３ｆとしては、シール部材１３の基材としての二軸延伸ＰＥＴが用いられる。そして、現像剤容器枠体１１の現像剤容器１１ｂに熱溶着する場合には、熱溶着条件を最大限に拡大でき、しかも、フィルム自体の強度を保ちつつ引き裂き性能を確保するために、その厚さは１０μｍ〜８０μｍが好ましく、より好ましくは１２μｍ〜１７μｍとする。上記各実施例では、シール部材１３の表層１３ｆとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴを用いた。
【００８５】
レーザー遮断層１３ｇとしては、炭酸ガスレーザーＲを光吸収しないことは当然、炭酸ガスレーザーＲにてシーラント層１３ｊ側より照射された場合に、引き裂きガイド層１３ｈの熱溶融時の輻射熱により表層１３ｆの結晶化が進み、フィルム強度が脆弱化することを確実に抑制するために、アルミ箔を好適に用いることができる。アルミ箔の厚さは５〜１５μｍが好ましく、より好ましくは７μｍ〜１２μｍとする。上記各実施例では約７μｍとした。
【００８６】
引き裂きガイド層１３ｈには二軸延伸ＰＥＴが用いられる。炭酸ガスレーザーＲに最適な光吸収を行い、レーザー照射部分１３ｃがレーザー光の連続的照射に伴い確実に光吸収によって熱溶融し、これを引き裂きガイド１３ｃとし得るように、更には、レーザー吸収過大でシーラント層１３ｊのダメージが発生せず、しかも、レーザー加工スピードダウンを行わずにレーザー加工を行えるように、厚さ４０μｍ〜７０μｍとすることが好ましく、より好ましくは４０μｍ〜６０μｍとする。上記各実施例では約５０μｍとした。
【００８７】
シーラント層１３ｊとしては、ヒートシール性及び接着強度が十分なエチレン＝酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を含むシーラント層を用いた。シーラント層１３ｊの厚みは４０μｍ〜８０μｍが好ましい。より好ましくは４０μｍ〜６０μｍとする。上記各実施例では約５０μｍとした。
【００８８】
以上のようなシール部材１３は、シーラント層１３ｊに対してレーザー照射によるダメージを与えることなく、引き裂きガイド層１３ｈを熱溶融させることができる。こうして、４層構成の内の１層をレーザー加工する。
【００８９】
又、表層１３ｆからシーラント層１３ｊまでの各層は、ドライラミネーション或は押し出しラミネーションで接着固定される。上記実施例では、ドライラミネーション或は押し出しラミネーション後のフィルムの厚さを１２８μｍとした。
【００９０】
上記構成のシール部材１３によれば、切り出し部Ｃで切れ始めた後も、切り出し幅を一定に保った状態で開封することができる。
【００９１】
以上のような構成で開封操作を行うと、図２１（ａ）〜（ｃ）に示すような流れでシール部材１３の開封がなされる。折り返し位置１３ａは、シール部材の引き抜き操作ともに符号Ｗｒのような移動する折り返し部となってスライド部材ＳＢを巻き込みながら移動させる。シール部材の開封が終わったとき折り返し部１３ｂ及びカバーシール部１３ｄは外へ引き抜かれ、スライド部材は現像剤容器枠体１１と現像枠体１２（図２１では不図示）の中に取り残されて開封作業が終了する。
【００９２】
次に、以上に示したプロセスカートリッジＢを用いてシール部材１３の切り出し点の測定、確認を行った。測定条件、要領を図１６及び図１７を参照して以下に説明する。
【００９３】
図１６は、上述のように、シール部材１３を折り返して引き抜く様子を示している。この開封操作と同様にして、シール部材１３の切り出し点を測定する。図１７は、シール部材１３の切り出し部Ｃの開封前及び開封後の状態を矢印を介して示している（「開封前」→「開封後」）。図１６（ａ）は理想的な開封状態を表す切り出し部Ｃの状態を示し、図１６（ｂ）は切り出し点のずれが生じたときに発生するはみ出し部Ｄが付随した状態を示す。
【００９４】
つまり、図１６（ａ）の状態では理想的な開封が行われ、はみ出し部Ｄが発生しない。そのため、「切り出し点のずれ量」を示すはみ出し量ｘは０である。一方、図１６（ｂ）の状態ではシール部材１３の開封後にはみ出し部Ｄが発生し、はみ出し量ｘが生じる。
【００９５】
確認要領：
現像ユニットＵ１をプロセスカートリッジＢとして完成させ、常温・常湿（２３℃・５０％）環境下、又、高温・高湿（４０℃・９５％）環境下及び低温（−２０℃）環境下でそれぞれ１箇月保管した後に、図１６（ｂ）に示すように、シール部材開封後のはみ出し部Ｄの有無確認と、はみ出し量ｘの測定とを行った。
【００９６】
開封時の引張速度：９０００ｍｍ／ｍｉｎ
測定要領（はみ出し量ｘの測定）：
図１７及び図１６（ｂ）に示すように、シール部材開封方向Ｏ（概ね真っ直ぐ、略水平）に向けて開封して引き抜いたシール部材１３の切り出し部Ｃにはみ出し部Ｄが付随しているかを確認し、付随している場合はそのはみ出し量ｘを測定する。
【００９７】
以上の要領にて、（１）スライド部材無し（従来例）、（２）スライド部材有り（実施例）、についてはみ出し量ｘを測定し、比較検討した。各ケース（１）〜（２）について、３０サンプルずつ測定した。結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2007041193.tif 000003
表１に示すように、実施例に従うプロセスカートリッジＢでは、はみ出し量ｘの低減、即ち、シール部材１３の開封時の、切り始め点のずれ量の低減効果が得られ、バラツキの管理を省略できることが判明した。スライド部材の無い従来例に対して、実施例のスライド部材の有るものを用いた場合、シール部材１３の切り出し部Ｃの破断性が向上し、はみ出し量ｘ（切り出し点のずれ）は最大６ｍｍ（従来例）から１ｍｍへと大幅に減少した。この結果は言い換えればシール部材の引き裂き性がさらに向上したことになる。
【００９９】
ここで、スライド部材のような押さえ部材にてシール部材の切り出し部を固定することによる具体的な作用を、図１７を参照して説明する。
【０１００】
図１７は、溶着条件上或は接着工程上の不具合等による固着不良（固着不足）でシール部材の固着が特に弱い状態において見られる、シール部材１３の開封時の引き裂きに掛かる力を、実施例と従来例とで対比して示している。図１７（ａ）は実施例のシール部材１３における、シール部材１３の開封に掛かる力の向きＦと、裂け始め点ΔＳにおいてシール部材１３がめくれようとする方向ＯＬ、ＯＲとを表している。又、図１７（ｂ）は、従来例のシール部材１３における、開封に掛かる力の向きＦと、裂け始め点ΔＳにおいてシール部材がめくれようとする方向ＯＬ、ＯＲとを表している。
【０１０１】
シール部材１３を折り返して開封しようとする場合、折り返し点Ｓから更に開封方向Ｏに向かってシール部材１３を引いたとき、開封開始点ΔＳにおいて、切り出し部Ｃでシール部材１３の裂けが始まる。図１７（ａ）に示すように、スライド部材ＳＢを配置すると、シール部材１３がめくれて剥がれようとする力Ｆに対抗して、剥がれを抑える作用が働く。そのため、図１７（ｂ）に示すように、押さえていない従来例よりも切り出し部Ｃのめくれ上がりが少なくなり、引き裂きが早く作用する。これにより、実施例によれば、開封開始時に切り出し部Ｃがシール部材１３の折り返し部１３ｂにつられてめくれ上がる量も少なくなり、図中左右の切り出し部Ｃからの、折り返し部１３ｂのめくれ上がり方向ＯＬ、ＯＲは、従来例よりも早く開封方向Ｏと平行な方向になる。これにより、実施例では、はみ出し量ｘのばらつきを抑えることができた。
【０１０２】
一方、図１９（ｂ）に示す従来例においても、折り返し部１３ｂのめくり上がり方向ＯＬ、ＯＲは、開封方向Ｏといずれは平行になるが、実施例と比較すると、開封開始点ΔＳの時点において、めくれ上がり方向ＯＬ、ＯＲは剥がれようとする力Ｆとほぼ同じ方向のままである。その結果、切り出し部Ｃの裂け始めが遅れてしまう。これにより、従来例では、切り出し部Ｃでの切り出し点のずれ（はみ出し量ｘ）のバラツキが大きくなる。
【０１０３】
尚、一般に、熱溶着の条件を強くするとシール部材の固着状態も強くなる。従って、熱溶着自体に不具合が無ければ、上述の押さえ部材（スライド部材ＳＢ）による固定を行わない場合（従来例）でも、斯かる固定を行う場合と比較して切り出し点のずれの差は殆ど現れない。しかし、固着工程上の不具合などで固着力が低下する方向に固定品質のバラツキが発生する場合、熱溶着条件（溶着温度、時間、圧力等）を強くする等でシール部材１３の現像剤容器枠体１１への着き具合をカバーする必要が生じる。
【０１０４】
ここで、熱溶着条件を強くし過ぎるとユーザーが開封するときの開封力上昇はもとより、シール部材１３自体の固着力劣化や、複数の積層フィルムで構成したシール部材１３の層間剥離等で積層の一部が剥がれる可能性がある。
【０１０５】
これに対して、本発明に従って押さえ部材（スライド部材ＳＢ）にて固定する場合、シール部材の固定力等の条件を特に変えることなく別部材でシール部材１３の上から押さえ込むので、従来の熱溶着に対して装置条件設定等の条件緩和が可能で、めくれ上がりをより簡易に抑えることができる。
【０１０６】
尚、切り出し部Ｃの稜線１３ｄ２の設けられたものと、設けられていないもの、（即ち、端縁部１３ｄ１と折り返し部１３ｂとが直角であるもの）とで、各々本発明の効果を確認したが、斯かる構成の違いにより、はみ出し量ｘが変化する影響は見られなかった。
【０１０７】
以上、スライド部材ＳＢで切り出し部Ｃの近傍を直接押さえることによって、切り出し点のずれ（はみ出し量ｘ）が確実に抑えられ、より安定的な開封性能を得ることができた。
【０１０８】
ここで、本実施例により別の効果も得られた。図２２はシール部材１３の開封操作を終える瞬間を示す一例図である。シール部材としては開封性能上必須ではないが、尾部１３ｅ（シール部材を長めにしている）を形成することにより、シール部材の固着工程において、溶着パターン外の部分、即ち、シール部材の掴みしろがより大きく確保できるため、組み立て作業をより容易にできる。但し、この尾部１３ｅを長くし過ぎると、シール部材の開封が終わって外に引き抜かれる際に、この尾部が折り重なったまま（折り返し部ができたまま）の状態で引き抜かれ、シール部材同士の摩擦によってシール部材引き抜き抵抗力が発生し、ユーザーが不快に感じる虞がある。
【０１０９】
本発明においてシール部材を引き抜く際は、シール部材が必ずスライド部材を周るようにして通過しなければならないため、シール部材同士の摩擦が回避されこのような不具合の心配が無くなる。
【０１１０】
次に、図１８〜図２０を参照して、本発明の他の適用例について説明する。尚、図中、上記実施例と同様の機能を有する要素には同一符号を付している。
【０１１１】
図１８は、画像形成装置本体の現像装置に設けられたホッパー容器５０（図１９参照）へ現像剤を補給するための現像剤補給容器（現像剤容器）４０であり、シール部材１３が固着された様子を示している。又、図１９は、この現像剤容器１１ｂを画像形成装置本体のホッパー容器５０へ装着した状態を示している。
【０１１２】
つまり、例えば複写機等の画像形成装置において、装置本体に設けられた現像装置に現像剤を供給するために、現像装置に連結された補給用現像剤受け入れ用のホッパー容器５０が設けられている。そして、このホッパー容器５０に、補給用現像剤が充填された現像剤容器４０から現像剤を移し替えることで現像剤の補給を行う。
【０１１３】
図１８に示すように、現像剤容器４０は、現像剤収納部１１ｂと、現像剤収納部１１ｂ内の現像剤をホッパー容器５０へと排出するための現像剤排出口１１ｃとを有する。そして、この現像剤排出口１１ｃの周縁部に、上述のプロセスカートリッジＢの現像剤容器１１に設けたものと同様のシール部材１３が貼り付けられている。これにより、現像剤排出口１１ｃは封止されて現像剤収納部１１ｂは使用前において密閉されている。
【０１１４】
このシール部材１３は、現像剤容器４０の現像剤排出口１１ｃのシール部材１３が引き抜かれる方向（図中矢印Ｏ）の長さより長く、例えば２倍以上に設定されている。そして、現像剤容器４０の現像剤排出口１１ｃの周縁部に固着されていないシール部材１３の部分（折り返し部）１３ｂは、現像剤容器４０に固着された部分（カバーシール部）１３ｄの上に折り返された後、その端部が操作者によって引っ張ることが可能なように、現像剤容器４０の外へと導かれている。
【０１１５】
シール部材１３は、現像剤容器４０がホッパー容器５０に装着された状態で、上記プロセスカートリッジＢのシール部材１３と概略同様にして、引き抜き除去される。尚、詳しい説明は省略するが、通常、シール部材１３とは別に、例えばシール部材１３の引き抜きに従動して開く蓋（図示せず）が現像剤容器４０、ホッパー容器５０に設けられており、シール部材１３を開封した後にこれらの蓋を閉じてから現像剤容器４０をホッパー容器５０から離脱させる。これにより、現像剤容器４０による現像剤補給時の現像剤飛散を防止する対策が成されている。
【０１１６】
図２０は、上記実施例と同様にして、シール部材１３にスライド部材ＳＢを組み立てた状態を示す。実施例では、切り出し部Ｃの近傍にスライド部材ＳＢで固定する。
【０１１７】
図２０において、シール部材１３、スライド部材ＳＢの寸法・位置関係は、上述の実施例と全く同一とした。そして、上述の確認要領にて、切り出し点のずれ量低減効果を測定、確認したところ、表１の結果と同様、本発明に従って構成された現像剤容器においては、シール部材１３の開封時における切れ出し点のずれ量の低減効果が得られ、バラツキの管理を省略し得ることが判明した。
【０１１８】
以上説明したように、本発明によれば、シール部材１３の固着が比較的弱い状態であっても、確実に切り出し部分Ｃで切れてスムーズな開封を行うことができ、開封後に残される部分が剥がれるのを防止することができる。
【０１１９】
これにより、少なくとも「ハーフカット」部１３ｃが施されたシール部材１３において、ハーフカット１３ｃの加工深さを更に深く入れるための装置、設定、使用設定並びに工程管理の難度アップに起因するコストアップを抑えることが可能である。
【０１２０】
尚、上記各実施例では、スライド部材ＳＢを図１０に示すような形状を一例としているが、その他、図２３（ａ），（ｂ）に示すような形状でも良く、特に限定しない。
【０１２１】
図２３（ａ）に示すような形状の場合、頭部ＳＢ３を、図２７に示すような現像剤容器１１のシール部材引き出し口１１ｇに嵌合する（例えばＬ２２をＬ２１よりも僅かに小さくする等）構成にすることにより、引き出し口キャップ３１の代替部材として引き出し口の現像剤洩れ隙間の密閉と、シール部材引き抜き摩擦力の低減（引き出し口キャップ３１とシール部材の摩擦力低減）ができた。
【０１２２】
又、上述では、プロセスカートリッジ、現像剤補給容器に本発明を適用した実施例について説明したが、現像手段（現像剤担持体、現像剤量規制部材等）と、現像剤を収納した現像剤容器とを一体的にカートリッジ化した、画像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジ（現像装置）においても、現像剤容器を封止するシール部材に同様に適用可能である。現像カートリッジは、上述のプロセスカートリッジＢの構成要素から、現像ユニットＵ１以外の要素の除いたものであると考えることができるので、シール部材、スライド部材に関する上述の全ての構成が当て嵌る。従って、ここでは詳しい説明は省略し、上記説明を援用する。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明を適用し得るプロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置（レーザービームプリンタ）の一例の外観斜視図である。
【図２】図１の電子写真画像形成装置の内部構成を示す概略縦断面図である。
【図３】図１の電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジの一例の外観斜視図である。
【図４】図３のプロセスカートリッジの内部構成を示す概略縦断面図である。
【図５】図３のプロセスカートリッジの現像ユニット（Ｕ１）とクリーニングユニット（Ｕ２）を分離した状態を示す外観斜視図である。
【図６】図３のプロセスカートリッジの現像ユニットを構成する現像枠体の外観斜視図である。
【図７】図３のプロセスカートリッジの現像ユニットを構成する現像剤容器枠体の外観斜視図である。
【図８】図３のプロセスカートリッジの、現像剤容器の外観斜視図である。
【図９】シール部材の熱溶着パターンの一例を説明するための現像剤容器枠体の外観図である。
【図１０】シール部材が固着された現像剤容器枠体を示す図であり、スライド部材を配置した実施例の拡大図である。
【図１１】シール部材が固着された現像剤容器枠体を示す略図であり、スライド部材を配置する前の図である。
【図１２】シール部材が固着された現像剤容器枠体を示す略図であり、スライド部材を配置した時の図である。
【図１３】シール部材の層構成の一実施例を示す概略拡大断面図である。
【図１４】シール部材の一実施例の全体構成を示す概略斜視図である。
【図１５】シール部材を引き抜いた様子を示す現像剤容器枠体の外観図である。
【図１６】シール部材の切り出し部の状態を説明するためのシール部材の概略図であり（「開封前→開封後」）、（ａ）理想的な開封状態、（ｂ）はみ出し部が付随した状態をそれぞれ示す。
【図１７】シール部材の固着が特に弱い状態において見られるシール部材開封時の引き裂きに掛かる力を本発明の実施例（ａ）と従来例（ｂ）とで対比して示す説明図である。
【図１８】本発明を適用し得る画像形成装置本体の現像装置に設けられたホッパー容器に現像剤を供給するための現像剤補給容器（現像剤容器）の一例の外観斜視図である。
【図１９】現像剤補給容器（現像剤容器）を画像形成装置本体へ装着した状態を示す概略断面図である。
【図２０】スライド部材を用いた他の適用例を説明するための図であり、スライド部材の、他の実施例の拡大図である。
【図２１】本発明における、開封操作の流れを示す図である。（ａ）開封前、（ｂ）開封操作中、（ｃ）開封終了
【図２２】本発明における別の効果を示す図である。
【図２３】スライド部材を用いた他の形状例を説明するための図である。
【図２４】従来のシール部材の一例を示す図である。
【図２５】従来のシール部材の一例を示す図である。
【図２６】従来のシール部材の一例を示す図である。
【図２７】現像剤容器のシール引き出し口と引き出し口キャップを示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１        光学手段
２        記録媒体
４        転写ローラ（転写手段）
５        定着手段
７        感光体ドラム（電子写真感光体、像担持体）
８        帯電ローラ（帯電手段）
９        現像手段
１０      クリーニング手段
１１      現像剤容器枠体
１１ａ    フランジ
１１ｂ    現像剤容器
１１ｃ    現像剤排出口
１１ｆ    ガイドリブ
１１ｓ    シール面部
１２      現像枠体
１２ａ    溶着リブ
１２ｂ    現像室
１２ｃ    平面部
１３      シール部材（シール部材）
１３ａ    折り返し位置
１３ｂ    折り返し部（自由端部）
１３ｃ    引き裂きガイド（ハーフカット）
１３ｄ    カバーシール部
１３ｄ１  カバーシール部の端縁部
１３ｄ２  切り出し部の稜線
１３ｄ３  カバーシール部の側縁部
１３ｅ    尾部
１３ｆ    表層
１３ｇ    レーザー遮断層
１３ｈ    引き裂きガイド層
１３ｊ    シーラント層
１６      クリーニング枠体
３１      シール部材引き出し口キャップ
４０      現像剤容器（現像剤容器）
５０      ホッパー容器
Ａ        電子写真画像形成装置
Ａ１      画像形成装置本体
Ｂ        プロセスカートリッジ
Ｃ        切り出し部（切り始め部、切り出し部）
Ｄ        はみ出し部
Ｐ        熱溶着パターン
ＳＢ      スライド部材
Ｔ        現像剤
Ｕ１      現像ユニット（現像装置）
Ｕ２      クリーニングユニット
Ｗｒ      折り返し位置（開封操作時）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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