(57)【要約】【課題】投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する水平面に対する傾斜角度を調節するとともに、小さい力で傾斜角度を調節することが可能なプロジェクタを提供する。【解決手段】投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節するための把持部２４が傾斜角度を調節する場合にプロジェクタ本体部２の上面部２２に対して実質的に垂直方向に突出して延びるように設けられたプロジェクタ本体部２と、プロジェクタ本体部２の下側に配置され、プロジェクタ本体部２を投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節可能に支持する台座部材３とを備えている。【選択図】図１
2007041219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を投影するためのプロジェクタ本体部と、前記プロジェクタ本体部の下側に配置され、前記プロジェクタ本体部を、前記投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、前記投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節可能に支持する台座部材とを備えたプロジェクタにおいて、
前記プロジェクタ本体部は、投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、前記投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節するための把持部を含み、
前記プロジェクタ本体部の上面部には、前記把持部が収納可能な凹状の把持部収納部が設けられ、
前記把持部は、前記プロジェクタ本体部の実質的に揺動中心上の位置に配置されるとともに、前記プロジェクタ本体部の前記傾斜角度を調節しない場合に、前記凹状の把持部収納部に収納され、かつ、少なくとも前記プロジェクタ本体部の前記傾斜角度を調節する場合に、前記プロジェクタ本体部の上面部に対して実質的に垂直方向に突出して延びるように配置可能に構成され、
前記把持部収納部は、前記プロジェクタ本体部の前記傾斜角度を調節しない場合に、前記把持部を前記上面部に対して実質的に平行に配置して収納するための第１凹部と、前記把持部を前記上面部に対して実質的に垂直に配置して前記プロジェクタ本体部の前記傾斜角度を調節する場合に、前記把持部の下部が収納される前記第１凹部の深さよりも大きい深さを有する第２凹部とを含み、
前記把持部収納部の第２凹部内に配置され、前記把持部を前記上面部に対して実質的に垂直に配置して前記プロジェクタ本体部の前記傾斜角度を調節する場合に、前記把持部の下部を上方向に付勢するためのばね部材をさらに備え、
前記把持部が前記上面部に対して実質的に垂直に配置された状態で、かつ、前記第２凹部の内側面に前記把持部の下部の側面が当接する位置まで、前記ばね部材の付勢力に抗して前記把持部を下方向に押圧した状態で、前記プロジェクタ本体部の前記傾斜角度が調節される、プロジェクタ。
【請求項２】
投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、前記投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節するための把持部が少なくとも使用時に突出するように設けられたプロジェクタ本体部と、
前記プロジェクタ本体部の下側に配置され、前記プロジェクタ本体部を、前記投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、前記投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節可能に支持する台座部材とを備えた、プロジェクタ。
【請求項３】
前記プロジェクタ本体部の上面部には、前記把持部が収納可能な凹状の把持部収納部が設けられている、請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記プロジェクタ本体部の上面部には、前記把持部が収納可能な凹状の把持部収納部が設けられ、
前記把持部は、前記プロジェクタ本体部の前記傾斜角度を調節しない場合に、前記凹状の把持部収納部に収納されるとともに、前記プロジェクタ本体部の前記傾斜角度を調節する場合に、前記プロジェクタ本体部の上面部に対して実質的に垂直方向に延びるように配置可能に構成されている、請求項２または３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記把持部は、前記プロジェクタ本体部の実質的に揺動中心上の位置に配置されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記プロジェクタ本体部の上面部には、前記把持部が収納可能な凹状の把持部収納部が設けられ、
前記把持部収納部は、前記プロジェクタ本体部の前記傾斜角度を調節しない場合に、前記把持部を前記上面部に対して実質的に平行に配置して収納するための第１凹部と、前記把持部を前記上面部に対して実質的に垂直に配置して前記プロジェクタ本体部の前記傾斜角度を調節する場合に、前記把持部の下部が収納される前記第１凹部の深さよりも大きい深さを有する第２凹部とを含み、
前記把持部収納部の第２凹部内に配置され、前記把持部を前記上面部に対して実質的に垂直に配置して前記プロジェクタ本体部の前記傾斜角度を調節する場合に、前記把持部の下部を上方向に付勢するためのばね部材をさらに備え、
前記把持部が前記上面部に対して実質的に垂直に配置された状態で、かつ、前記第２凹部の内側面に前記把持部の下部の側面が当接する位置まで、前記ばね部材の付勢力に抗して前記把持部を下方向に押圧した状態で、前記プロジェクタ本体部の前記傾斜角度が調節される、請求項２〜５のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロジェクタに関し、特に、把持部を備えたプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、把持部を備えたプロジェクタが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、プロジェクタを持ち運ぶための把手部（把持部）を設けたプロジェクタが開示されている。この把手部は、通常時に、プロジェクタ内部に収納されているとともに、持ち運び時に、把手部がプロジェクタ内部から引き出されるように構成されている。つまり、この特許文献１では、把持部（把手部）は、持ち運び時に使用するために設けられている。
【０００４】
上記特許文献１に開示された構造では、プロジェクタの投影方向の水平面に対する傾斜角度を調節する構造が開示されておらず、プロジェクタから投影された映像をスクリーンの所望の高さに映し出すことが困難であるという不都合がある。
【０００５】
その一方、従来では、プロジェクタから投影された映像をスクリーンの所望の高さに映し出すことが可能なように投影方向の水平面に対する傾斜角度を調節することが可能なプロジェクタも知られている（たとえば、特許文献２参照）。上記特許文献２には、前面パネルに、プロジェクタを持ち運ぶためのハンドル部を収納可能に設けたプロジェクタが開示されている。このハンドル部は、２つの支柱部（支持部）に挟まれた把持部を有するコの字形状に形成されている。そして、ハンドル部は、持ち運び時に、前面パネルから引き出されるとともに、ハンドル部の把持部が把持されて持ち運ばれるように構成されている。また、ハンドル部は、投影時に、前面パネルから下方向に引き出されて、プロジェクタの前面側を持ち上げるように支持するように構成されている。これにより、プロジェクタの前面側を斜め上方向に向くようにすることが可能となるとともに、ハンドル部の引き出し量を変えることによって、プロジェクタの投影方向の水平面に対する傾斜角度を調節することが可能となる。その結果、映像をスクリーンの所望の高さに映し出すことが可能となる。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２に開示された構造では、前面パネルに設けられたハンドル部の引き出し量を変えることによりプロジェクタの傾斜角度を調節するので、プロジェクタの投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節することが困難であるという不都合がある。
【０００７】
そこで、従来、プロジェクタの投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節することが可能なプロジェクタが提案されている。図１８および図１９は、この従来の提案されたプロジェクタの全体構成を示した図である。図１８および図１９を参照して、まず、従来の一例によるプロジェクタの構造について説明する。
【０００８】
従来の提案されたプロジェクタ１０１は、図１８および図１９に示すように、プロジェクタ本体部１０２と、プロジェクタ本体部１０２の下側に配置される台座部材１０３とを備えている。また、プロジェクタ本体部１０２は、前面部１０２ａおよび上面部１０２ｂを含んでいる。この前面部１０２ａのレンズ挿入部１０２ｃ（図１９参照）には、映像を投影するための投影レンズ１０２ｄが挿入されている。また、図１８に示すように、プロジェクタ本体部１０２の上面部１０２ｂからプロジェクタ本体部１０２の揺動中心Ｐまで
の距離は、所定の長さ（Ｌ１）になるように構成されている。
【０００９】
また、台座部材１０３は、設置部材１０３ａおよび支持部材１０３ｂによって構成されている。また、支持部材１０３ｂは、揺動中心Ｐを中心として設置部材１０３ａの上面に沿って揺動可能に配置されている。
【００１０】
次に、図１８および図１９を参照して、従来の提案されたプロジェクタ１０１の傾斜角度を調節する際の動作について説明する。
【００１１】
図１８に示した状態において、たとえば、プロジェクタ本体部１０２の投影方向の水平面に対する傾斜角度を上方向に調節する場合には、プロジェクタ本体部１０２を手２００により把持してプロジェクタ本体部１０２を矢印Ａ方向に傾ける。また、プロジェクタ本体部１０２の投影方向の水平面に対する傾斜角度を下方向に調節する場合には、プロジェクタ本体部１０２を把持してプロジェクタ本体部１０２を矢印Ｂ方向に傾ける。また、図１９に示した状態において、たとえば、プロジェクタ本体部１０２投影方向に交差する方向（図１９のＣ方向）の水平面に対する傾斜角度を調節する場合に、図１９の右側の部分を上方向に調節する場合には、プロジェクタ本体部１０２を手２００で把持してプロジェクタ本体部１０２を矢印Ｄ方向に傾ける。また、同様に、左側の部分を上方向に調節する場合には、プロジェクタ本体部１０２を矢印Ｅ方向に傾ける。
【特許文献１】特開平７−１８１５９４号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、図１８および図１９に示した従来のプロジェクタでは、図１８に示した状態において、たとえば、プロジェクタ本体部１０２の投影方向の水平面に対する傾斜角度を上方向または下方向に調節する場合に、プロジェクタ本体部１０２を手２００により把持してプロジェクタ本体部１０２を矢印Ａ方向または矢印Ｂ方向に傾けるので、プロジェクタ本体部１０２の揺動中心Ｐから手２００によりプロジェクタ本体部１０２に力が加えられる部分（たとえば、上面部１０２ｂ）までの距離（Ｌ１）を大きくすることが困難であった。このため、プロジェクタ本体部１０２の揺動中心Ｐまわりのモーメント（距離（Ｌ１）×力）を大きくすることが困難であるので、プロジェクタ本体部１０２の傾斜角度を調節するために大きな力が必要であるという問題点があった。
【００１３】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する水平面に対する傾斜角度を調節するとともに、小さい力で傾斜角度を調節することが可能なプロジェクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明の第１の局面によるプロジェクタは、映像を投影するためのプロジェクタ本体部と、プロジェクタ本体部の下側に配置され、プロジェクタ本体部を、投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節可能に支持する台座部材とを備えたプロジェクタにおいて、プロジェクタ本体部は、投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節するための把持部を含み、プロジェクタ本体部の上面部には、把持部が収納可能な凹状の把持部収納部が設けられ、把持部は、プロジェクタ本体部の実質的に揺動中心上の位置に配置されるとともに、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節しない場合に、凹状の把持部収納部に収納され、かつ、少なくともプロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する
場合に、プロジェクタ本体部の上面部に対して実質的に垂直方向に突出して延びるように配置可能に構成され、把持部収納部は、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節しない場合に、把持部を上面部に対して実質的に平行に配置して収納するための第１凹部と、把持部を上面部に対して実質的に垂直に配置してプロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する場合に、把持部の下部が収納される第１凹部の深さよりも大きい深さを有する第２凹部とを含み、把持部収納部の第２凹部内に配置され、把持部を上面部に対して実質的に垂直に配置してプロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する場合に、把持部の下部を上方向に付勢するためのばね部材をさらに備え、把持部が上面部に対して実質的に垂直に配置された状態で、かつ、第２凹部の内側面に把持部の下部の側面が当接する位置まで、ばね部材の付勢力に抗して把持部を下方向に押圧した状態で、プロジェクタ本体部の傾斜角度が調節される。
【００１５】
この第１の局面によるプロジェクタでは、上記のように、投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節するための把持部を、傾斜角度を調節する場合に突出可能なようにプロジェクタ本体部に設けることによって、投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節する場合に、把持部をプロジェクタ本体部から突出させることができるので、プロジェクタ本体部の揺動中心から把持部までの距離を大きくすることができる。これにより、把持部に小さい力を加えた場合にも、プロジェクタ本体部の揺動中心まわりのモーメントを大きくすることができるので、小さい力でプロジェクタ本体部を揺動させることができる。この場合、把持部をプロジェクタ本体部の上面部に対して実質的に垂直方向に延びるように配置可能に構成することによって、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する場合に、容易に、プロジェクタ本体部の揺動中心から把持部までの距離を大きくすることができる。また、プロジェクタ本体部を、投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節可能に支持する台座部材を設けることによって、プロジェクタ本体部を投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節することができる。また、プロジェクタ本体部の上面部に、把持部が収納可能な凹状の把持部収納部を設けることによって、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節しない場合に、把持部を凹状の把持部収納部に収納することにより、プロジェクタ本体部を省スペース化することができる。
【００１６】
また、第１の局面では、把持部を、プロジェクタ本体部の実質的に揺動中心上の位置に配置することによって、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する場合に、把持部を操作しやすくすることができるので、容易に、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節することができる。また、把持部収納部に、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節しない場合に、把持部を上面部に対して実質的に平行に配置して収納するための第１凹部と、把持部を上面部に対して実質的に垂直に配置してプロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する場合に、把持部の下部が収納される第１凹部の深さよりも大きい深さを有する第２凹部とを設けるとともに、把持部収納部の第２凹部内に配置され、把持部を上面部に対して実質的に垂直に配置してプロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する場合に、把持部の下部を上方向に付勢するためのばね部材をさらに備え、把持部が上面部に対して実質的に垂直に配置された状態で、かつ、ばね部材の付勢力に抗して把持部を下方向に押圧した状態で、プロジェクタ本体部の傾斜角度が調節されるようにすることによって、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する場合に、プロジェクタ本体部に横方向の力が加わった場合にも、ばね部材の付勢力に抗して把持部が下方向に押圧されることにより、プロジェクタ本体部および台座部材が下方向に押圧されるので、台座部材が傾いて台座部材の底面が浮き上がるのを抑制することができる。また、第１凹部の深さよりも大きい深さを有する第２凹部の内側面に把持部の下部の側面が当接する位置まで把持部を下方向に押圧した状態で、プロジェクタ本体部の傾斜角度の調節を行うことによって、把持部の下部の側面がプロジェクタ本体部
の第２凹部の内側面に当接した状態で傾斜角度の調節を行うことができるので、容易に把持部を用いて傾斜角度の調節を行うことができる。
【００１７】
この発明の第２の局面によるプロジェクタは、投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節するための把持部が少なくとも使用時に突出するように設けられたプロジェクタ本体部と、プロジェクタ本体部の下側に配置され、プロジェクタ本体部を、投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節可能に支持する台座部材とを備えている。
【００１８】
この第２の局面によるプロジェクタでは、上記のように、投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節するための把持部を、使用時に突出可能なようにプロジェクタ本体部に設けることによって、投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節する場合に、把持部をプロジェクタ本体部から突出させることができるので、プロジェクタ本体部の揺動中心から把持部までの距離を大きくすることができる。これにより、把持部に小さい力を加えた場合にも、プロジェクタ本体部の揺動中心まわりのモーメントを大きくすることができるので、小さい力でプロジェクタ本体部を揺動させることができる。また、プロジェクタ本体部を、投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節可能に支持する台座部材を設けることによって、プロジェクタ本体部を投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節することができる。
【００１９】
上記第２の局面によるプロジェクタにおいて、好ましくは、プロジェクタ本体部の上面部には、把持部が収納可能な凹状の把持部収納部が設けられている。このように構成すれば、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節しない場合に、把持部を凹状の把持部収納部に収納することによって、プロジェクタ本体部を省スペース化することができる。
【００２０】
上記第２の局面によるプロジェクタにおいて、好ましくは、把持部は、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節しない場合に、凹状の把持部収納部に収納されるとともに、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する場合に、プロジェクタ本体部の上面部に対して実質的に垂直方向に延びるように配置可能に構成されている。このように構成すれば、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する場合に、容易に、プロジェクタ本体部の揺動中心から把持部までの距離を大きくすることができる。これにより、把持部に小さい力を加えた場合にも、プロジェクタ本体部の揺動中心まわりのモーメントを容易に大きくすることができるので、小さい力でプロジェクタ本体部を容易に揺動させることができる。また、プロジェクタ本体部の上面部に、把持部が収納可能な凹状の把持部収納部を設けるとともに、把持部を、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節しない場合に、凹状の把持部収納部に収納することによって、プロジェクタ本体部を省スペース化することができる。
【００２１】
上記第２の局面によるプロジェクタにおいて、好ましくは、把持部は、プロジェクタ本体部の実質的に揺動中心上の位置に配置されている。このように構成すれば、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する場合に、把持部を操作しやすくすることができるので、容易に、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節することができる。
【００２２】
上記第２の局面によるプロジェクタにおいて、好ましくは、プロジェクタ本体部の上面部には、把持部が収納可能な凹状の把持部収納部が設けられ、把持部収納部は、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節しない場合に、把持部を上面部に対して実質的に平行に配置して収納するための第１凹部と、把持部を上面部に対して実質的に垂直に配置してプロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する場合に、把持部の下部が収納される第１凹部の深さよ
りも大きい深さを有する第２凹部とを含み、把持部収納部の第２凹部内に配置され、把持部を上面部に対して実質的に垂直に配置してプロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する場合に、把持部の下部を上方向に付勢するためのばね部材をさらに備え、把持部が上面部に対して実質的に垂直に配置された状態で、かつ、ばね部材の付勢力に抗して把持部を下方向に押圧した状態で、プロジェクタ本体部の傾斜角度が調節される。このように構成すれば、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する場合に、プロジェクタ本体部に横方向の力が加わった場合にも、ばね部材の付勢力に抗して把持部が下方向に押圧されることにより、プロジェクタ本体部および台座部材が下方向に押圧されるので、台座部材が傾いて台座部材の底面が浮き上がるのを抑制することができる。また、第１凹部の深さよりも大きい深さを有する第２凹部の内側面に把持部の下部の側面が当接する位置まで把持部を下方向に押圧した状態で、プロジェクタ本体部の傾斜角度の調節を行うことによって、把持部の下部の側面がプロジェクタ本体部の第２凹部の内側面に当接した状態で傾斜角度の調節を行うことができるので、容易に把持部を用いて傾斜角度の調節を行うことができる。また、プロジェクタ本体部の上面部に、把持部が収納可能な凹状の把持部収納部を設けるとともに、プロジェクタ本体部の傾斜角度を調節しない場合に、把持部を凹状の把持部収納部に収納することによって、プロジェクタ本体部を省スペース化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態によるプロジェクタの全体構成を示した斜視図である。図２は、本発明の一実施形態によるプロジェクタの全体構成を示した側面図である。図３〜図１３は、図１に示した一実施形態によるプロジェクタの構造を詳細に説明するための図である。まず、図１〜図１３を参照して、本発明の一実施形態によるプロジェクタの構造について説明する。
【００２５】
本発明の一実施形態によるプロジェクタ１は、図１および図２に示すように、プロジェクタ本体部２と、プロジェクタ本体部２の下側に配置されるとともに、傾斜角度を調節可能に支持する台座部材３とを備えている。また、プロジェクタ本体部２は、前面部２１および上面部２２を含んでいる。この前面部２１のレンズ挿入部２１ａには、映像を投影するための投影レンズ２３が挿入されている。
【００２６】
ここで、本実施形態では、図３および図５に示すように、プロジェクタ本体部２の上面部２２には、凹部２２ａと、上面部２２に対して実質的に平行に把持部２４を収納可能に形成された凹部２２ｂとからなる把持部収納部２２ｃが形成されている。なお、凹部２２ａは、本発明の「第２凹部」の一例であり、凹部２２ｂは、本発明の「第１凹部」の一例である。この凹部２２ａは、図９および図１０に示すように、台座部材３の中心部の実質的に真上の位置で、かつ、後述するプロジェクタ本体部２の実質的に揺動中心Ｐ上の位置に配置されている。また、凹部２２ａは、凹部２２ｂよりも大きい深さを有する。また、凹部２２ａの底面には、図３に示すように、ばね挿入部２２ｄと、ばね挿入部２２ｄを挟むように２つのねじ挿入部２２ｅが形成されている。また、凹部２２ａの内側には、上下方向に移動可能に回動支持部材２５が配置されている。この回動支持部材２５の下面側には、凹部２２ａのばね挿入部２２ｄに対向するようにばね挿入部２５ａが形成されている。そして、回動支持部材２５のばね挿入部２５ａと、凹部２２ａのばね挿入部２２ｄとは、圧縮コイルばね２６の上端部および下端部がそれぞれ挿入されている。なお、圧縮コイルばね２６は、本発明の「ばね部材」の一例である。
【００２７】
また、回動支持部材２５の下面側には、凹部２２ａの２つのねじ挿入部２２ｅに対向するように２つのねじ穴２５ｂが形成されている。そして、凹部２２ａのねじ挿入部２２ｅに挿入された先端部側のみねじ部を有するねじ５０の先端部が、ねじ穴２５ｂに固定され
ている。これにより、回動支持部材２５が上下方向に移動する場合には、ねじ穴２５ｂに固定されたねじ５０がねじ挿入部２２ｅの内面に沿って上下方向に移動するので、回動支持部材２５がスムーズに上下方向に移動することが可能となる。また、回動支持部材２５には、軸部２７を取り付けるための軸穴２５ｃが形成されている。また、軸穴２５ｃの両端の部分には、把持部２４に形成された軸穴２４ａが配置されている。そして、回動支持部材２５の軸穴２５ｃと、把持部２４の軸穴２４ａとに軸部２７が挿入されることにより、把持部２４が、図５および図７に示すように、軸部２７を中心として９０°回動することが可能となる。また、把持部２４には、図４に示すように、使用者が把持しやすいように指に対応する形状に形成された握り部２４ｂが形成されている。
【００２８】
また、図８に示すように、把持部２４の幅方向（Ｆ方向）の長さ（Ｗ１）は、凹部２２ａの幅方向（Ｆ方向）の長さ（Ｗ２）と同程度になるように形成されている。また、図７に示すように、把持部２４の厚み方向（Ｇ方向）の長さ（Ｗ３）は、凹部２２ａの厚み方向（Ｇ方向）の長さ（Ｗ４）と同程度になるように形成されている。
【００２９】
また、本実施形態では、図５および図６に示した状態から、把持部２４を９０°回動した状態（図７および図８の状態）で、把持部２４は、プロジェクタ本体部２の上面部２２に対して実質的に垂直方向に突出して延びるように配置される。これにより、本実施形態では、図９に示すように、プロジェクタ本体部２の揺動中心Ｐからプロジェクタ本体部２の上面部２２までの距離Ｌ１に比べて、プロジェクタ本体部２の揺動中心Ｐから把持部２４の握り部２４ｂまでの距離Ｌ２を大きくすることが可能となる。また、本実施形態では、把持部２４を９０°回動した状態（図７および図８の状態）で、把持部２４を下方向に押し下げることにより、図９および図１０に示すように、把持部２４の下部が凹部２２ａに挿入されるように構成されている。この場合、本実施形態では、把持部２４の幅方向（図８のＦ方向）の長さ（Ｗ１）は、凹部２２ａの幅方向（図８のＦ方向）の長さ（Ｗ２）と同程度になるように形成されているとともに、把持部２４の厚み方向（図７のＧ方向）の長さ（Ｗ３）は、凹部２２ａの厚み方向（図７のＧ方向）の長さ（Ｗ４）と同程度になるように形成されているので、把持部２４の下部の側面を凹部２２ａの内側面に当接させることが可能である。これにより、把持部２４を、水平方向に対して凹部２２ａに固定することが可能であるので、把持部２４を用いてプロジェクタ本体部２の投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節することが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態では、図９および図１０に示すように、把持部２４を下方向に押し下げて、把持部２４の下部を凹部２２ａに挿入する場合に、圧縮コイルばね２６は圧縮される方向に付勢されるので、プロジェクタ本体部２および台座部材３は、圧縮コイルばね２６により下方向に付勢される。これにより、把持部２４を用いて、プロジェクタ本体部２の傾斜角度を調節する場合に、横方向に力が加わった場合にも、台座部材３が傾いて台座部材３の底面が浮き上がるのを抑制することが可能である。
【００３１】
また、台座部材３は、図２および図１２に示すように、樹脂製の設置部材３１、支持部材３２および固定部材３３（図１２参照）によって構成されている。設置部材３１は、図１２に示すように、凹部３１ａと、円柱部３１ｂと、一対のフック部３１ｃと、角度規制溝３１ｄおよび３１ｅと、３つのねじ挿入孔３１ｆとを含む。凹部３１ａは、設置部材３１の中央部に配置されているとともに、球面状に形成されている。円柱部３１ｂ（図１２参照）は、図９および図１０に示すように、設置部材３１の中心部で、かつ、プロジェクタ本体部２の凹部２２ａの実質的に真下の位置に配置されている。また、円柱部３１ｂの側面には、円柱部３１ｂを挟んで対向するように一対の切欠部３１ｇが設けられている。そして、一対の切欠部３１ｇに対応する部分には、一対のフック部３１ｃがそれぞれ設けられている。この一対のフック部３１ｃは、設置部材３１の上端部から上方に突出するよ
うに配置されている。また、角度規制溝３１ｄおよび３１ｅは、円柱部３１ｂを挟んで平行に形成されている。また、３つのねじ挿入孔３１ｆは、円柱部３１ｂを中心として所定の間隔を隔てて１２０度間隔で配置されている。
【００３２】
また、支持部材３２は、図１２に示すように、設置部材３１の凹部３１ａに沿って移動可能に配置されている。具体的には、支持部材３２は、図１３に示すように、下に凸の球面状の下面３２ａを有する。この下面３２ａは、設置部材３１（図１２参照）の凹部３１ａの曲率と実質的に同じ曲率に形成されている。そして、支持部材３２の球面状の下面３２ａが設置部材３１（図１２参照）の凹部３１ａ上に配置されている。これにより、支持部材３２が設置部材３１（図１２参照）の凹部３１ａの表面に沿って移動可能となっている。
【００３３】
また、支持部材３２は、図１２および図１３に示すように、長穴部３２ｂと、リブ状の角度規制突出部３２ｃ（図１３参照）および３２ｄと、３つのねじ取り付け孔３２ｅとを含む。長穴部３２ｂは、図１２に示すように、設置部材３１の円柱部３１ｂが挿入されるように形成されている。そして、支持部材３２を設置部材３１上に配置した場合には、長穴部３２ｂを介して設置部材３１の一対のフック部３１ｃが上方に突出される。また、角度規制突出部３２ｃ（図１３参照）および３２ｄは、長穴部３２ｂの短手方向の両端部の各々に一体的に形成されているとともに、設置部材３１（図１２参照）側（下側）に突出するように形成されている。そして、支持部材３２を設置部材３１上に配置した場合には、角度規制突出部３２ｃ（図１３参照）および３２ｄの各々が設置部材３１の角度規制溝３１ｄおよび３１ｅに挿入される。これにより、支持部材３２が設置部材３１の凹部３１ａの表面に沿って移動することにより、設置部材３１に対する支持部材３２の傾斜角度が大きくなった場合に、角度規制突出部３２ｃおよび３２ｄの側面が、角度規制溝３１ｄおよび３１ｅの側面にそれぞれ当接するので、プロジェクタ本体部２が傾斜しすぎるのを抑制することが可能となる。
【００３４】
また、３つのねじ取り付け孔３２ｅは、図１２に示すように、設置部材３１の３つのねじ挿入孔３１ｆの各々に対応する位置に形成されている。これにより、台座部材３の上にプロジェクタ本体部２を配置した状態（図２の状態）で、３つのねじ５１をねじ挿入孔３１ｆから挿入して、プロジェクタ本体部２の下部に形成された図示しないねじ穴にねじ取り付け孔３２ｅを固定することが可能となる。これにより、台座部材３は、傾斜角度を調節可能にプロジェクタ本体部２を支持するとともに、調節された傾斜角度でプロジェクタ本体部２を保持することが可能である。
【００３５】
また、固定部材３３は、図１２に示すように、係合孔３３ａを含む。この係合孔３３ａは、図１１に示すように、設置部材３１の一対のフック部３１ｃと係合することにより、支持部材３２を設置部材３１に固定するために設けられている。
【００３６】
図１４〜図１７は、図１に示した一実施形態によるプロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する際の動作を説明するための図である。次に、図５〜図１０および図１４〜図１７を参照して、本発明の一実施形態のプロジェクタ本体部２の傾斜角度を調節する際の動作について説明する。
【００３７】
まず、把持部２４が凹部２２ｂに収納された状態（図５および図６に示す状態）から、軸部２７を中心として把持部２４を９０°回転させて、図７および図８に示すように、把持部２４を上面部２２に対して実質的に垂直方向に突出して延びるように配置する。そして、把持部２４の握り部２４ｂを把持しながら把持部２４を下方向に押し下げることにより、図９および図１０に示すように、把持部２４の下部を凹部２２ａに挿入する。この場合、上記したように、把持部２４は、下部の側面が凹部２２ａの内側面に当接されること
により、水平方向に対して凹部２２ａに固定されているとともに、プロジェクタ本体部２および台座部材３は、圧縮コイルばね２６により下方向に付勢されている。
【００３８】
そして、図９および図１０に示した状態において、たとえば、プロジェクタ本体部２の投影方向の水平面に対する傾斜角度を上方向に調節する場合には、把持部２４を図９の矢印Ｈ方向に傾けることにより、図１４に示す状態にする。また、プロジェクタ本体部２の投影方向の水平面に対する傾斜角度を下方向に調節する場合には、把持部２４を図９の矢印Ｉ方向に傾けることにより、図１５に示す状態にする。また、プロジェクタ本体部２の投影方向に交差する方向（図１０のＦ方向）の水平面に対する傾斜角度を調節する場合に、図１０の右側の部分を上方向に調節する場合には、把持部２４を図１０の矢印Ｊ方向に傾けることにより、図１６に示す状態にする。また、同様に、図１０の左側の部分を上方向に調節する場合には、把持部２４を図１０の矢印Ｋ方向に傾けることにより、図１７に示す状態にする。
【００３９】
なお、図９に示すように、プロジェクタ本体部２の傾斜角度を調節する際に、把持部２４に加える力をＦ１とすると、プロジェクタ本体部２の揺動中心ＰまわりのモーメントはＬ２×Ｆ１になる一方、図１８に示した従来のようにプロジェクタ本体部１０２を把持する場合には、プロジェクタ本体部１０２に加える力をＦ２とすると、揺動中心ＰまわりのモーメントはＬ１×Ｆ２となる。ここで、揺動中心Ｐまわりに同じ大きさのモーメントを加えるとすると、Ｌ２×Ｆ１＝Ｌ１×Ｆ２となる。この場合、揺動中心Ｐから把持部２４の握り部２４ｂまでの距離Ｌ２は、揺動中心Ｐからプロジェクタ本体部２の上面部２２までの距離Ｌ１よりも大きいので、把持部２４に加える力Ｆ１は、プロジェクタ本体部１０２（図１８参照）に加える力Ｆ２よりも小さくなる。すなわち、把持部２４を用いる場合には、プロジェクタ本体部２を把持する場合に比べて、プロジェクタ本体部２の傾斜角度を調節するために必要な力を小さくすることが可能である。
【００４０】
本実施形態では、上記のように、投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節するための把持部２４を、傾斜角度を調節する場合に上面部２２に対して実質的に垂直方向に突出して延びるようにプロジェクタ本体部２に設けることによって、揺動中心Ｐからプロジェクタ本体部２の上面部２２までの距離（Ｌ１）に比べて、プロジェクタ本体部２の揺動中心Ｐから把持部２４までの距離（Ｌ２）を大きくすることができるので、プロジェクタ本体部２を把持する場合に比べて、把持部２４に小さい力を加えた場合にも、プロジェクタ本体部２の揺動中心Ｐまわりのモーメントを大きくすることができる。これにより、小さい力でプロジェクタ本体部２を揺動させることができる。また、プロジェクタ本体部２を投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節可能に支持する台座部材３を設けることによって、プロジェクタ本体部２を投影方向の水平面に対する傾斜角度、および、投影方向に交差する方向の水平面に対する傾斜角度を調節することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、プロジェクタ本体部２の上面部２２に、把持部２４が収納可能な凹部２２ｂを設けることによって、プロジェクタ本体部２の傾斜角度を調節しない場合に、把持部２４を凹部２２ｂに収納することにより、プロジェクタ本体部２を省スペース化することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、把持部２４を、プロジェクタ本体部２の実質的に揺動中心Ｐの真上の位置に配置することによって、プロジェクタ本体部２の傾斜角度を調節する場合に、把持部２４を操作しやすくすることができるので、容易に、プロジェクタ本体部２の傾斜角度を調節することができる。
【００４３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４４】
たとえば、上記実施形態では、把持部２４をプロジェクタ本体部２の上面部２２に配置した例について示したが、本発明はこれに限らず、把持部２４をプロジェクタ本体部２の上面部２２以外の、たとえば、側面部などに配置してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、把持部２４を上面部２２に対して実質的に垂直方向に延びるように配置した例について示したが、本発明はこれに限らず、把持部２４を上面部２２に対して斜め方向になるように配置してもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、把持部２４が収納可能な凹部２２ｂを上面部２２に設けるとともに、プロジェクタ本体部２の傾斜角度を調節しない場合に、把持部２４を凹部２２ｂに収納する例について示したが、本発明はこれに限らず、把手部２４を、常時突出するように上面部２２に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態によるプロジェクタの全体構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態によるプロジェクタの全体構成を示した側面図である。
【図３】図１に示した一実施形態によるプロジェクタの把持部収納部周辺の拡大斜視図である。
【図４】図１に示した一実施形態によるプロジェクタの把持部周辺の拡大斜視図である。
【図５】図１に示した一実施形態によるプロジェクタの側面図である。
【図６】図１に示した一実施形態によるプロジェクタの正面図である。
【図７】図１に示した一実施形態によるプロジェクタの側面図である。
【図８】図１に示した一実施形態によるプロジェクタの正面図である。
【図９】図１に示した一実施形態によるプロジェクタの側面図である。
【図１０】図１に示した一実施形態によるプロジェクタの正面図である。
【図１１】図１に示した一実施形態によるプロジェクタの台座部材の構造を詳細に説明するための斜視図である。
【図１２】図１に示した一実施形態によるプロジェクタの台座部材の構造を詳細に説明するための分解斜視図である。
【図１３】図１に示した一実施形態によるプロジェクタの台座部材の構造を詳細に説明するための側面図である。
【図１４】図１に示した一実施形態によるプロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する際の動作を説明するための側面図である。
【図１５】図１に示した一実施形態によるプロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する際の動作を説明するための側面図である。
【図１６】図１に示した一実施形態によるプロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する際の動作を説明するための正面図である。
【図１７】図１に示した一実施形態によるプロジェクタ本体部の傾斜角度を調節する際の動作を説明するための正面図である。
【図１８】従来の提案されたプロジェクタの全体構成を示した側面図である。
【図１９】従来の提案されたプロジェクタの全体構成を示した正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
２  プロジェクタ本体部
３  台座部材
２２  上面部
２２ａ  凹部（第２凹部）
２２ｂ  凹部（第１凹部）
２２ｃ  把持部収納部
２４  把持部
２６  圧縮コイルばね（ばね部材）
【図１】
2007041219.tif 000003
【図２】
2007041219.tif 000004
【図３】
2007041219.tif 000005
【図４】
2007041219.tif 000006
【図５】
2007041219.tif 000007
【図６】
2007041219.tif 000008
【図７】
2007041219.tif 000009
【図８】
2007041219.tif 000010
【図９】
2007041219.tif 000011
【図１０】
2007041219.tif 000012
【図１１】
2007041219.tif 000013
【図１２】
2007041219.tif 000014
【図１３】
2007041219.tif 000015
【図１４】
2007041219.tif 000016
【図１５】
2007041219.tif 000017
【図１６】
2007041219.tif 000018
【図１７】
2007041219.tif 000019
【図１８】
2007041219.tif 000020
【図１９】
2007041219.tif 000021