(57)【要約】【課題】現在、例えば、コナジラミ類等の難防除有害生物に対して、当該有害生物に防除効果を有する各種薬剤を１週間から１ヶ月程度の間隔を空けてローテーション施用することが薦められているが、このような方法を用いてもこれらの難防除害虫を十分に防除することは必ずしも容易なことではなく、より優れた有害生物防除方法が望まれている。特に、ハウス施設内での優れた有害生物防除方法を提供すること。【解決手段】ハウス施設内で、有害生物防除能力を有する微生物を含有する水希釈液を、水粒径１０μｍ〜３００μｍのミスト状態で、有害生物、有害生物の生息場所又は有害生物から保護すべき植物に散布する工程を有することを特徴とする有害生物防除方法等。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウス施設内で、有害生物防除能力を有する微生物を含有する水希釈液を、水粒径１０μｍ〜３００μｍのミスト状態で、有害生物、有害生物の生息場所又は有害生物から保護すべき植物に散布する工程を有することを特徴とする有害生物防除方法。
【請求項２】
１回当りの散布量が１００Ｌ／ｈａ〜３０００Ｌ／ｈａであることを特徴とする請求項１記載の有害生物防除方法。
【請求項３】
ハウス施設外の明暗条件が暗条件である時間帯に散布することを特徴とする請求項１又は２記載の有害生物防除方法。
【請求項４】
ハウス施設外の明暗条件が散布後少なくとも６時間以上暗条件を実質的に維持し得る時間帯に散布することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの請求項記載の有害生物防除方法。
【請求項５】
有害生物防除能力を有する微生物が殺虫性微生物であることを特徴とする請求項請求項１〜４のいずれかの請求項記載の有害生物防除方法。
【請求項６】
殺虫性微生物が天敵糸状菌であることを特徴とする請求項５記載の有害生物防除方法。
【請求項７】
有害生物防除能力を有する微生物が、ペーシロマイセス属、ボーベリア属、メタリジウム属、ノムラエア属、バーティシリウム属、ヒルステラ属、クリシノミセス属、ソロスポレラ属及びトリポクラディウム属からなる群から選択される属に属する一種以上の糸状菌であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの請求項記載の有害生物防除方法。
【請求項８】
有害生物防除能力を有する微生物が、ペーシロマイセス・テヌイペス、ペーシロマイセス・フモソロセウス、ペーシロマイセス・ファリノーサス、ボーベリア・バッシアナ、ボーベリア・ブロングニアティー、メタリジウム・アニソプリエ、メタリジウム・フラボビリデ、メタリジウム・シリンドロスポラエ、ノムラエア・リレイ及びバーティシリウム・レカニからなる群から選択される種に属する一種以上の糸状菌であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの請求項記載の有害生物防除方法。
【請求項９】
有害生物防除能力を有する微生物が、ペーシロマイセス・テヌイペス  Ｔ１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１）であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの請求項記載の有害生物防除方法。
【請求項１０】
有害生物防除能力を有する微生物の施用量が、１×１０１１ＣＦＵ／ｈａ〜１×１０１５ＣＦＵ／ｈａであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの請求項記載の有害生物防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害生物防除能力を有する微生物の施用方法、特にハウス施設内での有害生物防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある種の糸状菌が殺虫活性を有することが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９５８３４号公報
【特許文献２】米国特許２００２／０１４６４４４パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、例えば、コナジラミ類等の難防除有害生物に対して、当該有害生物に防除効果を有する各種薬剤を１週間から１ヶ月程度の間隔を空けてローテーション施用することが薦められているが、このような方法を用いてもこれらの難防除害虫を十分に防除することは必ずしも容易なことではなく、より優れた有害生物防除方法が望まれている。特に、ハウス施設内での優れた有害生物防除方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、かかる状況下に鋭意検討した結果、手散布等の散布に比べてハウス施設内の有害生物の防除に優れた効果を有することにより、上記のような難防除有害生物に対しても優れた有害生物防除効果を発揮することを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は、
１．ハウス施設内で、有害生物防除能力を有する微生物を含有する水希釈液を、水粒径１０μｍ〜３００μｍのミスト状態で、有害生物、有害生物の生息場所又は有害生物から保護すべき植物に散布する工程を有することを特徴とする有害生物防除方法（以下、本発明防除方法と記すこともある。）；
２．１回当りの散布量が１００Ｌ／ｈａ〜３０００Ｌ／ｈａであることを特徴とする前項１記載の有害生物防除方法；
３．ハウス施設外の明暗条件が暗条件である時間帯に散布することを特徴とする前項１又は２記載の有害生物防除方法；
４．ハウス施設外の明暗条件が散布後少なくとも６時間以上暗条件を実質的に維持し得る時間帯に散布することを特徴とする前項１〜３のいずれかの前項記載の有害生物防除方法；
５．有害生物防除能力を有する微生物が殺虫性微生物であることを特徴とする前項１〜４のいずれかの前項記載の有害生物防除方法；
６．殺虫性微生物が天敵糸状菌であることを特徴とする前項４記載の有害生物防除方法；
７．有害生物防除能力を有する微生物が、ペーシロマイセス属、ボーベリア属、メタリジウム属、ノムラエア属、バーティシリウム属、ヒルステラ属、クリシノミセス属、ソロスポレラ属及びトリポクラディウム属からなる群から選択される属に属する一種以上の糸状菌であることを特徴とする前項１〜４のいずれかの前項記載の有害生物防除方法；
８．有害生物防除能力を有する微生物が、ペーシロマイセス・テヌイペス、ペーシロマイセス・フモソロセウス、ペーシロマイセス・ファリノーサス、ボーベリア・バッシアナ、ボーベリア・ブロングニアティー、メタリジウム・アニソプリエ、メタリジウム・フラボビリデ、メタリジウム・シリンドロスポラエ、ノムラエア・リレイ及びバーティシリウム・レカニからなる群から選択される種に属する一種以上の糸状菌であることを特徴とする前項１〜４のいずれかの前項記載の有害生物防除方法；
９．有害生物防除能力を有する微生物が、ペーシロマイセス・テヌイペス  Ｔ１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１）であることを特徴とする前項１〜４のいずれかの前項記載の有害生物防除方法；
１０．有害生物防除能力を有する微生物の施用量が、１×１０１１ＣＦＵ／ｈａ〜１×１０１５ＣＦＵ／ｈａであることを特徴とする前項１〜９のいずれかの前項記載の有害生物防除方法；
【発明の効果】
【０００６】
本発明防除方法は、手散布等の散布に比べてハウス施設内の有害生物の防除に優れた効果を有し、特にコナジラミ類等の難防除有害生物に対して優れた有害生物防除効果を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明防除方法において用いられる「有害生物防除能力を有する微生物」としては、例えば、殺虫性微生物等の有害生物防除能力を有する微生物を挙げることができる。当該有害生物防除能力を有する微生物は、市販品を用いてもよいし、公知文献等に記載された方法で製造してもよい。
本発明において用いられる殺虫性微生物としては、例えば、天敵糸状菌等の殺虫性微生物を挙げることができる。ここで「天敵糸状菌」としては、自然界で広く見られる、害虫等の有害生物に対する天敵糸状菌が利用でき、その具体例としては、例えば、ペーシロマイセス・テヌイペス（Paecilomyces tenuipes）、ペーシロマイセス・フモソロセウス（Paecilomyces fumosoroseus）、ペーシロマイセス・ファリノーサス(Paecilomyces farinosus)等のペーシロマイセス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ）属、ボーベリア・バッシアナ（Beauveria bassiana）、ボーベリア・ブロングニアティー（Beauveria Brongniartii）等のボーベリア（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ）属、メタリジウム・アニソプリエ（Metarhizium anisopliae）、メタリジウム・フラボビリデ、メタリジウム・シリンドロスポラエ等のメタリジウム属（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ）、ノムラエア・リレイ等のノムラエア属（Ｎｏｍｕｒａｅａ）、バーティシリウム・レカニ（Verticillium lecanii）等のバーティシリウム属（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ）、ヒルステラ・ソムプソニア（Hirsutella thompsonii）等のヒルステラ属（Ｈｉｒｓｕｔｅｌｌａ）、エントモファーガ・アウリカエ（Entomomophaga aulicae）、エントモファーガ・マイマイガ（Entomomophaga maimaiga）、エントモファーガ・ムスカエ（Entomomophaga muscae）等のエントモファーガ属（Ｅｎｔｏｍｏｐｈａｇａ）、クリシノミセス（Ｃｕｌｉｃｉｎｏｍｙｃｅｓ）属、ソロスポレラ（Ｓｏｒｏｓｐｏｒｅｌｌａ）属、アスケルソニア（Ａｓｃｈｅｒｓｏｎｉａ）属、モナクロスポリウム（Ｍｏｎａｃｒｏｓｐｏｒｉｕｍ）属、ネオジギテス（Ｎｅｏｚｙｇｉｔｅｓ）属及びトリポクラディウム（Ｔｏｌｙｐｏｃｌａｄｉｕｍ）属からなる群から選択される属に属する一種以上の糸状菌等を挙げることができる。
【０００８】
さらに具体的には、ペーシロマイセス・テヌイペス  Ｔ１株（寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１）、ペーシロマイセス・テヌイペス  ＡＴＣＣ４４８１８、ペーシロマイセス・フモソロセウス ＩＦＯ８５５５、ペーシロマイセス・フモソロセウス ＩＦＯ７０７２、ペーシロマイセス・フモソロセウスＡＴＣＣ２０８７４等を挙げることができる。ボーベリア属に属する殺虫性糸状菌としては、例えば、ボーベリア・バッシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）、ボーベリア・ブロングニアティー（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂｒｏｎｇｎｉａｒｔｉｉ）に属する糸状菌等を挙げることができる。具体的には、ボーベリア・バッシアナＡＴＣＣ７４２５０株等を挙げることができる。メタリジウム属に属する殺虫性糸状菌としては、例えば、メタリジウム・アニソプリエ（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ  ａｎｉｓｏｐｌｉａｅ）、メタリジウム・フラボビリデ（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ  ｆｌａｖｏｖｉｒｉｄｅ）、メタリジウム・シリンドロスポラエ（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ  ｃｙｌｉｎｄｒｏｓｐｏｒａｅ）に属する糸状菌等を挙げることができる。ノムラエア属に属する殺虫性糸状菌としては、例えば、ノムラエア・リレイ（Ｎｏｍｕｒａｅａ  ｒｉｌｅｙｉ）に属する糸状菌等を挙げることができる。バーティシリウム属に属する殺虫性糸状菌としては、例えば、バーティシリウム・レカニ（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｌｅｃａｎｉｉ）に属する糸状菌等を挙げることができる。
【０００９】
本発明防除方法において用いられる有害生物防除能力を有する微生物は、天然から分離してもよいし、菌株保存機関等から購入してもよい。
当該微生物が天敵糸状菌等の殺虫性微生物である場合には、例えば、下記のようにして当該微生物を選抜すればよい。
天然から分離する場合には、まず、体が硬化し、体からキノコ状のものが生えている死亡虫を野外から採取する。当該死亡虫に形成されている分生子を白金耳で触れ、ＳＤＹ培地（組成：ペプトン １％（Ｗ／Ｖ）、酵母エキス １％（Ｗ／Ｖ）、ブドウ糖 ２％（Ｗ／Ｖ）、寒天 1.5％（Ｗ／Ｖ））やＣｚａｐｅｋ培地（組成：ＮａＮＯ３ ０．３％（Ｗ／Ｖ）、Ｋ２ＨＰＯ４ ０．１％（Ｗ／Ｖ）、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ ０．０５％（Ｗ／Ｖ）、ＫＣＬ  ０．０５％（Ｗ／Ｖ）、ＦｅＳ０４・７Ｈ２Ｏ ０．００１％（Ｗ／Ｖ）、ショ糖 ３％（Ｗ／Ｖ）、寒天 １．５％（Ｗ／Ｖ））等の固体培地に線を引くように擦りつける。２５℃で培養し、数日後に生えてきた菌の独立したコロニーを切り取り、新しいＳＤＹ培地やＣｚａｐｅｋ培地等の固体培地に移植し、さらに２５℃で培養する。生育してきた菌について、植物防疫特別増刊号Ｎｏ．２天敵微生物の研究手法（社団法人日本植物防疫協会発行）記載の方法等に従って、属、種等の同定を行い、糸状菌を選抜すればよい。
つぎに、選抜された糸状菌の殺虫活性の有無を確認する。選抜された糸状菌をＳＤＹ培地やＣｚａｐｅｋ培地等の固体培地で２５℃で培養し、形成された分生子を１×１０８ＣＦＵ／ｍｌ（ＣＦＵ：コロニー形成単位）となるように滅菌水に懸濁し、分離源となった死亡虫と同種の昆虫１０頭を懸濁液に３０秒間浸漬する。浸漬した昆虫を２５℃、湿度１００％の条件下で飼育し、接種後６日後に死亡虫が観察される菌株を、殺虫性糸状菌として選抜することができる。
【００１０】
本発明防除方法において用いられる有害生物防除能力を有する微生物は、液体培地又は固体培地を用いて培養することにより調製してもよい。
当該微生物の培養に用いられる液体培地又は固体培地は、当該微生物が増殖するものであれば特に限定されるものではなく、微生物培養に通常使用される炭素源、窒素源、有機塩及び無機塩等を適宜含む培地が用いられる。
液体培地は、通常水に炭素源、窒素源、有機塩、無機塩、ビタミン類等を適宜混合することにより調製できる。
液体培地に用いられる炭素源としては、例えば、グルコース、デキストリン、シュークロース等の糖類、グリセロール等の糖アルコール類、フマル酸、クエン酸、ピルビン酸等の有機酸、動植物油及び糖蜜等が挙げられる。培地に含まれる炭素源の量は、通常０．１〜２０％（ｗ／ｖ）である。
液体培地に用いられる窒素源としては、例えば、肉エキス、ペプトン、酵母エキス、麦芽エキス、大豆粉、コーン・スティープ・リカー（Ｃｏｒｎ  Ｓｔｅｅｐ  Ｌｉｑｕｉｏｒ）、綿実粉、乾燥酵母、カザミノ酸等の天然有機窒素源、硝酸ナトリウム、塩化アンモニウム、硫酸ナトリウム、リン酸アンモニウム等の無機酸のアンモニウム塩や硝酸塩、フマル酸アンモニウム、クエン酸アンモニウム等の有機酸のアンモニウム塩、尿素及びアミノ酸類が挙げられる。培地に含まれる窒素源の量は、通常０．１〜３０％（ｗ／ｖ）である。
液体培地に用いられる有機塩や無機塩としては、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、鉄、マンガン、コバルト、亜鉛等の塩化物、硫酸塩、酢酸塩、炭酸塩、リン酸塩が挙げられ、具体的には例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸第一鉄、硫酸マンガン、塩化コバルト、硫酸亜鉛、硫酸銅、酢酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、リン酸一水素カリウム及びリン酸ニ水素カリウムが挙げられる。培地に含まれる無機塩や有機塩の量は、通常０．０００１〜５％（ｗ／ｖ）である。
ビタミン類としては、チアミン等が挙げられる。
固体培地としては、例えば、米類、麦類等の主穀類、トウモロコシ、栗、稗、コーリャン、蕎麦等の雑穀類、オガ粉、バガス、籾殻、フスマ、莢、藁、コ−ンコブ、綿実粕、オカラ、寒天、ゼラチン等を挙げることができる。また、これらの２種以上を混合して使用することもでき、さらに、前記液体培地に使用される炭素源、窒素源、有機塩、無機塩、ビタミン等を適宜混合したものが挙げられる。
当該微生物の培養に用いられる培地の具体的例としては、液体培地として、２％マルトエキス液体培地、オートミール液体培地、ポテトデキストロース液体培地、サブロー液体培地及びＬ−ｂｒｏｔｈ液体培地等が挙げられ、固体培地として、米、大麦、フスマ、寒天培地（２％マルトエキス寒天培地、オートミール寒天培地、ポテトデキストロース寒天培地、サブロー寒天培地及びＬ−ｂｒｏｔｈ寒天培地等）等が挙げられる。
【００１１】
本発明防除方法において用いられる有害生物防除能力を有する微生物の培養は、微生物の培養に通常使用される方法を用いて行えばよい。即ち、液体培地を用いて培養する方法としては、例えば、試験管振盪式培養、往復式振盪培養、ジャーファーメンター培養及びタンク培養が挙げられ、固体培地を用いて培養する方法としては、例えば、静置培養が挙げられ、必要に応じ切り返しを加えてもよい。培養温度は、当該菌が生育可能な範囲で適宜変更することができるが、通常１５℃〜３５℃の範囲で有り、培地のｐＨは通常約５〜７の範囲である。培養時間は培養条件により異なるが、通常約１日間〜約２ヶ月間の範囲である。
当該微生物は、当該微生物を培養した培養液を遠心分離する方法、当該微生物を培養した固体培地上に蒸留水等を加えて表面から菌体をかきとる方法や、固体培地を乾燥させ粉砕した後、篩により分画する方法等により得ることができる。
【００１２】
また本発明防除方法において用いられる有害生物防除能力を有する微生物が天敵糸状菌等の殺虫性微生物である場合には、市販される、天敵糸状菌等の殺虫性微生物製品を用いてもよい。例えば、バータレック（商標登録）（アリスタライフサイエンス（株））、マイコタール（商標登録）（アリスタライフサイエンス（株））、ボタニガードＥＳ（商標登録）（アリスタライフサイエンス（株））、プリファード（商標登録）（東海物産（株））等を挙げることができる。
【００１３】
本発明防除方法では、有害生物防除能力を有する微生物を種々の形態で利用することができる。例えば、分生子、芽状胞子（ｂｌａｓｔｏｓｐｏｒｅ）、菌糸体、菌糸体の断片等の形態で施用したり、これらの形態の２種若しくはそれ以上の混合物の形態で施用することもできる。
【００１４】
本発明防除方法において防除対象となる有害生物としては、例えば、昆虫類や有害ダニ類等の広範囲な有害生物を挙げることができる。その代表的な有害生物の例としては下記のものが挙げられる。
【００１５】
半翅目害虫：ワタアブラムシ（Aphis gossypii）、モモアカアブラムシ（Myzus persicae）、ニセダイコンアブラムシ（Lipaphis pserudobrassicae）、チューリップヒゲナガアブラムシ（Macrosiphum euphorbiae）、ジャガイモヒゲナガアブラムシ（Aulacorthum solani）、イチゴネアブラムシ（Aphis forbesi）等のアブラムシ類、チャバネアオカメムシ（Plautia crossota）、アオクサカメムシ（Nezara antennata）等のカメムシ類、オンシツコナジラミ（Trialeurodes vaporariorum）、タバココナジラミ（Bemisia tabaci）、シルバーリーフコナジラミ（Bemisia argentifolli）、イチゴコナジラミ（Trialeurodes packardi）等のコナジラミ類、ナスコナカイガラムシ（Phenacoccus solani）等のカイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等
鱗翅目害虫：フキノメイガ（Ostrinia zaguliaevi）、ハイマダラメイガ（Hellula  undalis）等のメイガ類、ハスモンヨトウ（Spodoptera litura）、シロイチモジヨトウ（Spodoptera exigua）、ヨトウガ（Mamestra brasicae）、タマナヤガ（Agrotis ipsilon）、イラクサギンウワバ（Trichoplusia ni）、タマナギンウワバ（Autographa nigrisigna）、ヘリオティス属（Heliothis spp.）、ヘリコベルパ属（Helicoverpa spp.）、エアリアス属（Earias spp.）等のヤガ類、モンシロチョウ（Pieris rapae crucivora）等のシロチョウ類、チャノコカクモンハマキ（Adoxophyes honmai）、リンゴコカクモンハマキ（Adoxophyes orana fasciata）、ナシヒメシンクイ（Grapholita molesta）、コドリングモス（Cydia pomonella）等のハマキガ類、モモシンクイガ（Carposina niponensis）等のシンクイガ類、モモハモグリガ（Lyonetia clerkella）等のチビガ類、キンモンホソガ（Phyllonorycter ringoniella）等のホソガ類、ミカンハモグリガ（Phyllocnistis citrella）等のコハモグリガ類、コナガ（Plutella xylostella）等のスガ類、ドクガ（Euproctis taiwana）、マイマイガ（Lymantria dispar）、モンシロドクガ（Euproctis similis）等のドクガ類、ヒメクロイラガ（Scopelodes contracus）等のイラガ類、マツカレハ（Dendrolimus spectabilis）、オビカレハ（Malacosoma neustria）等のカレハガ類、ピンクボールワーム（Pectinophora gossypiella）等のキバガ類、クワゴマダラヒトリ（Lemyra imparilis）、アメリカシロヒトリ（Hyphantria cunea）等のヒトリガ類、ヒロズコガ類、シンクイムシ類、等
双翅目害虫：マメハモグリバエ（Liriomyza trifolii）、ナスハモグリバエ（Liriomyza bryoniae）、トマトハモグリバエ（Liriomyza sativae）、ヨメナスジハモグリバエ（Liriomyza asterivora）、ナモグリバエ（Chromatomyia horticola）等のハモグリバエ類、イエカ類、ヤブカ類、ハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ウリミバエ（Bactrocera cucurbitae）等のミバエ類、ハナバエ類、タマバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類等
鞘翅目害虫：ゴマダラカミキリ（Anoplophora malasiaca）、キクスイカミキリ（Phytoecia rufiventris）等のカミキリムシ類、ウリハムシモドキ（Atrachya menetriesi）、ナスナガスネトビハムシ（Psylliodes angusticollis）等のハムシ類、オオニジュウヤホシテントウ（Epilachna vigintioctomaculata）、ニジュウヤホシテントウ（Epilachna vigintioctopunctata）等のテントウムシ類、ドウガネブイブイ（Anomala cuprea）、ヒメコガネ（Anomala rufocuprea）等のコガネムシ類、ヤサイゾウムシ（Listroderes costirostris）等のゾウムシ類、オトシブミ類、等
アザミウマ目害虫：ミナミキイロアザミウマ（Thrips palmi）、ハナアザミウマ（Thrips hawaiiensis）、ネギアザミウマ（Thrips tabaci）、ダイズウスイロアザミウマ（Thrips setosusu）等のスリップス属、ミカンキイロアザミウマ（Frankliniella occidentalis）、ヒラズハナアザミウマ（Frankliniella intonsa）等のフランクリニエラ属、チャノキイロアザミウマ（Sciltothrips dorsalis）等のシルトスリップス属等のアザミウマ類、クダアザミウマ類等
膜翅目害虫：チュウレンジハバチ（Arge pagana）等のハバチ類等
直翅目害虫：バッタ類、ケラ類
ダニ目害虫：ナミハダニ（Tetranychus urticae）、カンザワハダニ（Tetranychus Kanzawai）、アシノワダニ（Tetranychus ludeni）、オウトウハダニ（Tetranychus viennensisi）等のテトラニカス属（Tetranychus）、ミカンハダニ（Panonychus citri）、リンゴハダニ（Panonychus ulmi）等のパノニカス属（Panonychus）及びクローバーハダニ（Bryobia praetiosa）、ニセクローバハダニ（Bryobia rubrioculus）等のハダニ類、チャノヒメハダニ（Brevipalpus obovatus）等のヒメハダニ類、トマトサビダニ（Aculops lycopersici）、リンゴサビダニ（Aculus schlechtendali）等のフシダニ類、チャノホコリダニ（Polyphagotarsonemus latus）等のホコリダニ類、ケナガコナダニ（Tyrophagus putrescentiae）等のコナダニ類等
【００１６】
また、これらの有害生物から保護すべき植物としては、例えば、ハウス施設で栽培される、ミカン、リンゴ、ナシ、モモ、ブドウ、イチジク、オウトウ、マンゴー等の果樹、ナス、キュウリ、トマト、イチゴ、ピーマン、トウガラシ、メロン、スイカ等の果菜類、ホウレンソウ、キャベツ、パセリ、セルリー、ハクサイ、レタス、菜、シュンギク、ミツバ、ネギ、ニラ、アスパラガス等の葉菜類、ニンジン、ヤマイモ等の根菜類、エンドウ、そらまめ、インゲンなどの豆類、バラ、キク、カーネーション、サクラ、ツバキ等の花木類、ベゴニア等の観葉植物等を挙げることができる。
【００１７】
本発明防除方法において用いられる有害生物防除能力を有する微生物は、他の何らの成分も加えず、そのまま有効成分（即ち、当該微生物）のみを用いてもよいが、通常は当該有効成分にさらに固体坦体、液体坦体等、必要により界面活性剤、その他の製剤用補助剤を加えることにより、油剤、乳剤、水和剤、顆粒水和剤、水中懸濁剤・水中乳濁剤等のフロアブル剤、粉剤、粒剤、マイクロカプセル剤等の各種製剤にして用いることが好ましい。これらの製剤には、通常、重量比（乾燥胞子重量ベース）で約０．００１〜９５％、好ましくは約０．０１〜９５％の割合で有効成分を含有させることがよい。また、製剤中の当該微生物の存在割合は、通常、製剤１ｇ当たりの胞子数として約１０５〜１０１１ＣＦＵ程度の胞子の数、好ましくは約１０６〜１０１０ＣＦＵ程度の胞子の数であることが好ましい。
【００１８】
製剤化の際に用いられる固体坦体としては、例えば、粘土類（カオリンクレー、珪藻土、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク類、セラミック類、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等）等の微粉末や粒状物があげられる。
液体坦体としては、例えば、水、アルコール類（メタノール、エタノール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン等）、非芳香族炭化水素類（ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油、マシン油等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、エーテル類（ジイソプロピルエーテル、ジオキサン等）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド類）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）、ジメチルスルホキシド、植物油（大豆油、綿実油等）等があげられる。
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類及びそのポリオキシエチレン化合物、ポリエチレングリコールエーテル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、多価アルコールエステル類、糖アルコール誘導体、シリコーン系界面活性剤等があげられる。
その他の製剤用補助剤としては、例えば、カゼイン、ゼラチン、糖類（澱粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールおよび３−tert−ブチル−４−メトキシフェノール）、植物油、鉱物油、界面活性剤、脂肪酸、脂肪酸エステル等が挙げられる。
水中懸濁剤・水中乳濁剤等のフロアブル剤には、通常、重量比で約１〜７５％の割合の有効成分を、重量比で約０．５〜１５％の割合の懸濁補助剤（例えば、保護コロイドやチクソトロピー性を付与しうる物質）と重量比で約０〜１０％の補助剤（例えば消泡剤、防錆剤、安定剤、展着剤、浸透助剤、凍結防止剤、防腐剤、防黴剤等）とを含む水中で、微少に分散させることにより得ることができる。
これらの製剤には、通常、重量比で約０．０１〜９５％の割合で有効成分を含有させることがよい。
【００１９】
このようにして製剤化された、本発明防除方法において用いられる有害生物防除能力を有する微生物は、水に希釈して用いればよい。また、さらに他の殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤、共力剤、肥料、土壌改良剤、動物用飼料等を、本発明防除方法における有害生物防除効果を消失しない範囲において併用（混用での併用又は非混用での併用）することもできる。
【００２０】
本発明防除方法において、有害生物防除能力を有する微生物を含有する水希釈液は、ハウス施設内で、水粒径１０μｍ〜３００μｍのミスト状態で、例えば、ハダニ類、アブラムシ類、コナジラミ類、アザミウマ類等の有害生物、当該有害生物の生息場所又は当該有害生物から保護すべき植物に散布される。その際、有害生物防除能力を有する微生物が乳剤、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤等に製剤化されたものである場合には、水で希釈して処理される。また当該水希釈液中の当該微生物の胞子数としては、例えば、１ｍＬ当たり約１０3〜１０１1ＣＦＵ程度、好ましくは約１０5〜１０9ＣＦＵの胞子の数を好ましく挙げることができる。
【００２１】
本発明防除方法において、有害生物防除能力を有する微生物を含有する水希釈液は、水粒径１０μｍ〜３００μｍ、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍのミスト状態で散布される。このようなミスト状態（所謂、細霧状態）での散布は、ハウス施設内で、冷房、保湿、薬剤散布、葉面散布等に利用される市販の細霧噴霧装置を利用して、当該水希釈液の水粒径が１０μｍ〜３００μｍになるように設定・調整した後に処理すればよい。尚、ハウス施設では、動力としてのエンジン、当該水希釈液及び／又は水を保持するタンク、配管及び細霧用ノズル等から構成される細霧噴霧装置を予め設置して用いればよい。また、タイマー等で自動化することにより、任意の時間帯に散布したり、散布時間の調節（具体的には例えば、１分間当たり約１０００Ｌ／ｈａ程度を挙げることもできる。）、連続散布、散布と休止とを交互に行うことも容易に可能となる。
【００２２】
本発明防除方法において、ハウス施設内で、有害生物防除能力を有する微生物を含有する水希釈液を、有害生物、有害生物の生息場所又は有害生物から保護すべき植物に散布する場合には、
（１）１回当りの散布量を、例えば、１００Ｌ／ｈａ〜３０００Ｌ／ｈａにすれば好ましい。
（２）ハウス施設外の明暗条件が、例えば、暗条件である時間帯に散布すれば好ましい。
（３）ハウス施設外の明暗条件が、散布後少なくとも６時間以上暗条件を実質的に維持し得る時間帯（即ち、例えば、ハウス施設外の明暗条件が主として暗条件となる夕方から夜間にかけた時間帯等）に散布すれば好ましい。
（４）有害生物防除能力を有する微生物の施用量を、例えば、１×１０１１ＣＦＵ／ｈａ〜１×１０１５ＣＦＵ／ｈａにすれば好ましい。
【００２３】
上記の好ましい実施態様は、いずれも製剤の種類、施用時期、施用場所、施用方法、害虫の種類、被害程度等の状況によって異なり、上記の範囲に関わることなく増減して適宜選択することができる。
【００２４】
以上、本発明防除方法は、従来法であるハウス施設内におけるハンドスプレイヤーや動力噴霧器による手散布の場合において、有害生物が多く生息する葉裏に充分にかかり難い等のために、繰り返し散布する必要がある場合が多く、特に、すでに有害害虫が多発した条件では有害生物防除効果を発揮し難いという難点が存在していたが、それを改善したものであり、ハウス施設内の有害生物の防除に優れた効果を有し、特にコナジラミ類等の難防除有害生物に対して優れた有害生物防除効果を示すものである。
【００２５】
以下、実施例及び試験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
実施例１  （有害生物防除能力を有する微生物の調製）
５００ｍｌ容フラスコに入れた１００ｍｌのポテトデキストロース培地（Ｄｉｆｃｏ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）に予めポテトデキストロース寒天培地（Ｄｉｆｃｏ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）で培養されたペーシロマイセス・テヌイペス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｔｅｎｕｉｐｅｓ）Ｔ１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１）の菌体を接種し、２５℃で３日間振とう培養することにより、培養液を得た。滅菌水１２０ｍｌが添加された滅菌済みフスマ８０ｇに、前記培養液２０ｍｌを接種し、２５℃、湿度９０％の条件下で、光（２０００〜３０００ルクス）を間欠照射（明条件：連続１４時間／日、暗条件：連続１０時間／日）しながら１７日間培養した。培養後、菌体（分生子を多く含む）が形成されたフスマを乾燥させ、乾燥後のフスマ及び直径２０ｍｍの瑪瑙ボール５個を日本工業規格標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ ８８０１：６０メッシュのふるいを使用）に入れ、これを日本工業規格標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ ８８０１：１００、２００メッシュのふるいを使用）と重ねて、自動ふるい振とう機（ＦＲＩＴＳＣＨ社製）で１０分間振とうすることにより、２００メッシュ以下の画分に前記菌株の２×１０１０ＣＦＵ／ｇのペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株の菌体粉末を２．２ｇ得た。
【００２７】
実施例２  （有害生物防除能力を有する微生物を含有する水希釈液の調製）
実施例１で得られたペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株（寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１）の菌体粉末をフロアブル剤（胞子数：５×１０８／ｍＬ含有）として製剤化した後、当該製剤に水を所定施用量になるように加えよく混合することにより、所望の水希釈液（以下、水希釈液Ａと記す。表１参照）を調製した。
【００２８】
＜上記のフロアブル剤に係る製剤処方＞
ガラス瓶に、石油系炭化水素油（日米礦油株式会社製）９３重量％及びペグノール２４−Ｏ（東邦化学工業株式会社製）５重量％を入れ、これをよく混合した。当該混合物に菌体粉末２重量％を加え、さらに混和することにより、フロアブル剤を得る。
【００２９】
また、市販のボーベリア・バッシアナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂａｓｓｉａｎａ）製剤品（アリスタ社製のボタニガードＥＳ（商品名）、胞子数：１．６×１０１０／ｍＬ含有）に水を所定施用量になるように加えよく混合することにより、所望の水希釈液（以下、水希釈液Ｂと記す。表１参照）を調製した。
【００３０】
実施例３  （有害生物防除能力を有する微生物を含有する水希釈液の散布及び有害生物防除効果）
トマト（ポンテローザ、タキイ種苗株式会社製）の種子をクレハ培土（呉羽化学株式会社製）を入れたプラスチックポットに植え、温室（２０〜２５℃、６０〜９５%ＲＨ）で高さ30cmになるまで栽培した。生育したトマトの葉上に存在した、自然発生したオンシツコナジラミ（Trialeurodes vaporariorum）の幼虫数を計測した。
一方、実施例１及び２で得られたボーベリア・バッシアナ及びペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株の菌体粉末を各々の所定施用量になるように加えた水希釈液（表１参照）に、展着剤（新リノー、日本農薬株式会社製）を当該希釈液の１／５０００量加えた後、この混合物を振とうすることにより試験用散布液を調製した。得られた散布液を、予め１０μｍ〜１５０μｍのミストを発生するように設定・調整された市販の細霧噴霧装置（HOLBEIN ART MATERIALS社製）を用いて、幼虫が寄生したトマトの植物体全体に１ポット当たり１０ｍＬ又は３０ｍＬを自動散布した。尚、散布時間帯は、ハウス施設外の明暗条件が主として暗条件となる夕方から夜間にかけて実施した。因みに、散布量としてはそれぞれ約３００Ｌ／ｈａ程度又は約１０００Ｌ／ｈａ程度に相当する。
また比較対照区として、ハンドスプレイヤー（水粒径：５００μｍを越える大きさ）を用いて１ポット当たり１０ｍＬ又は３０ｍＬを手散布した。尚、散布時間帯及び散布量は上記の本発明区と同様な条件に揃えた。
散布後、当該植物体を前記の温室（２０〜２５℃、６０〜９５%ＲＨ）で７日間栽培した。尚、無処理区は、上記の散布液の代わりに展着剤を１／５０００量加えた水を用いること以外は同様な試験方法を施した試験区であった。
散布前日及び７日後に、オンシツコナジラミの生存幼虫数を計数した。結果を表１に示した。尚、幼虫死虫率（３反復の平均値）を下記の算出式より算出した。
【００３１】
＜算出式＞
死虫率（％）＝（散布前日の生存幼虫数−散布７日後の生存幼虫数）／（散布前日の生存幼虫数）×１００
【００３２】
表１から明らかなように、本発明区における死虫率は、比較対照区における死虫率と比較して高い値を示しており、オンシツコナジラミに対する優れた防除効果を示した。特に、散布量を従来法であるハンドスプレイヤーによる手散布の１／３に抑えたにもかかわらず、本発明区における死虫率は、比較対照区における死虫率を大幅に上回り、オンシツコナジラミに対する優れた防除効果を示した。
【００３３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明防除方法は、手散布等の散布に比べてハウス施設内の有害生物の防除に優れた効果を有し、特にコナジラミ類等の難防除有害生物に対して優れた有害生物防除効果を示す。