(57)【要約】【課題】簡易な構造で、かつ、車両内の静電気を効率良く路面に放出する空気入りタイヤを提供する。【解決手段】トレッドゴム本体１１ａに対して、タイヤ周方向に間隔をあけて、該トレッドゴム本体１１ａよりも電気抵抗値が低い導電性ゴム部材２０が複数個埋設され、これら導電性ゴム部材２０の径方向外端２０ａはトレッド部外周面のトレッド面１１ｃに露出させている一方、径方向内端２０ｂはトレッド部１１のタイヤ径方向の内方に設けられたスチールベルト層１５あるいはトレッドゴム本体１１ａとスチールベルト層１５との間に設けられた導電性ゴム層１１ｂに接触させ、かつ、該導電性ゴム部材２０はトレッドゴム本体１１ａの外周面より打ち込み可能な形状とされている。【選択図】図１
2007153092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドゴム本体より電気抵抗値が低い複数個の導電性ゴム部材が、タイヤ周方向に間隔をあけて、前記トレッドゴム本体の外周面よりタイヤ径方向に埋設され、これら導電性ゴム部材の外端面はトレッド部の外周面に露出させていると共に内端をトレッド部のタイヤ径方向の内方に設けられたベルトあるいは前記トレッドゴム本体とベルトとの間に設けられた導電性ゴム層に接触させ、かつ、これら導電性ゴム部材の形状は前記トレッドゴム本体の外周面より打ち込み可能な形状とされていることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記導電性ゴム部材は、前記トレッドゴム本体の外周面側の外端より内端に向けて断面積が縮小される錐状とされ、外端面の直径は１０ｍｍ以下とされている請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記トレッドゴム本体の体積固有電気抵抗値は１．０×１０８Ω・ｃｍ以上とされる一方、前記導電性ゴム部材の体積固有電気抵抗値は１．０×１０８Ω・ｃｍ未満とされ、該導電性ゴム部材はカーボンまたは導電性フィラーからなる電子導電剤あるいは／およびイオン導電剤からなる導電性剤がゴム成分に配合されている請求項１または請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記トレッドゴム本体および前記導電性ゴム部材にカーボンが配合され、
該導電性ゴム部材のカーボン含有率はトレッドゴム本体のカーボン含有率よりも大とされると共に、１５質量％以上３０質量％以下で配合されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記トレッドゴム本体のカーボン含有率は１５質量％以下とされている請求項４に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記導電性ゴム部材の少なくとも１つは、その径方向外端面をタイヤの赤道中心を挟む接地領域に露出させている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の空気入りタイヤの製造方法であって、
加硫工程前の前記トレッドゴム本体の外周面から前記導電性ゴム部材を打ち込み、その後、加硫していることを特徴とする空気入りタイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤおよび該空気入りタイヤの製造方法に関し、詳しくは、車両内の静電気を路面に放出することのできる空気入りタイヤおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用の空気入りタイヤでは種々の性能が求められており、特に、優れたウエットグリップ特性、コーナリング特性、高速特性、耐磨耗特性が要求されている。これらの性能を満たすため、空気入りタイヤのトレッド部に使用するゴム材としてシリコンゴム等の高い割合でケイ酸を含むゴム材が使用される場合がある。
しかしながら、このようなゴム材は電気抵抗が高いため、車両内の静電気を路面に放出することができず、静電気が車両に蓄積されてラジオ等の電波障害を引き起こしやすい問題がある。
【０００３】
そこで、本出願人は特開平９−７１１１２号公報（特許文献１）において、車両の静電気を路面に放電することのできる空気入りタイヤ１を提供している。該空気入りタイヤ１では、図７に示すように、トレッド部２に導電性を有するゴム材からなる導電部材３を設け、該導電部材３の導電層３ａをトレッド部２のトレッドゴム本体４の径方向内側に配置されると共に、貫通部３ｂを導電層３ａから径方向外側に向けて突出させ、該貫通部３ｂの先端をトレッド部２の外面のトレッド面５に露出させている。該貫通部３ｂの先端は路面に接触し、車体に発生する静電気の電荷を図６の矢印６で示すように伝わって放電させて、静電気を車両に蓄積させず、ラジオ等の電波障害の発生を防止している。
【０００４】
特許文献１のタイヤは、タイヤ製造時に、トレッド部２を押出し成形機で押出し成形しているため、前記放電対策用の導電部材３を設ける場合、トレッド部を形成するトレッドゴム本体４と導電部材３とを１つの口金から押出し成形機で押し出し成形しなければならず、放電対策を実施するための新たな押出し成形機が必要となり、設備面でコスト高になる問題がある
さらに、押出し成形で放電対策用の導電部材を設けると、トレッド面５に露出させる導電部材３の貫通部３ｂはタイヤ周方向に連続的に延在した構成となる。トレッドゴム本体と導電部材の摩耗量が相違するため、走行後の摩耗に差が生じ、よって、トレッド面５の周方向に連続して貫通部３ｂの先端が露出していると、周方向に連続した摩耗ラインが生じやすくなり、外観上の見栄えが悪くなる問題もある。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−７１１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、放電対策用の新たな押出し成形機を必要とせずに簡単に実施でき、かつ、周方向に連続的な摩耗ラインを発生させることなく、車両内の静電気を効率良く路面に放出することのできる空気入りタイヤおよびその製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、トレッドゴム本体より電気抵抗値が低い複数個の導電性ゴム部材が、タイヤ周方向に間隔をあけて、前記トレッドゴム本体の外周面よりタイヤ径方向に埋設され、これら導電性ゴム部材の外端面はトレッド部の外周面に露出させていると共に内端をトレッド部のタイヤ径方向の内方に設けられたベルトあるいは前記トレッドゴム本体とベルトとの間に設けられた導電性ゴム層に接触させ、かつ、これら導電性ゴム部材の形状は前記トレッドゴム本体の外周面より打ち込み可能な形状とされていることを特徴とする空気入りタイヤを提供している。
【０００８】
前記導電性ゴム部材は、トレッドゴム本体の外周面側より周方向に所要間隔をあけて打ち込み可能なクサビ状のものとし、トレッド面の外端より内端に向けて断面積が縮小される錐状とし、軸線方向に同一断面の円柱状等とはしていない。具体的には、例えば、円錐状に成形した導電性ゴム部材を打ち込んだ状態で先端が押し潰されて台円錐状となっている。なお、円錐状が好ましいが、角錐状でもよい。
このように、錐状としていることで、導電性ゴム部材をトレッドゴム本体に外周面から容易に打ち込むことができ、導電性ゴム部材の径方向内端をトレッド部の内部の前記ベルトあるいは導電性ゴム層に確実に接触させることができる。
また、トレッド面に露出する外端面は所要面積としていることで、路面と確実に接触させることができ、車体の静電気を路面に放出することができる。
該導電性ゴム部材の大きさは、トレッド面に露出する外端面の直径を１０ｍｍ以下としていることが好ましい。これは直径を１０ｍｍより大きくしても電気抵抗をそれ以上小さくすることができず、タイヤの転がり抵抗に悪影響を及ぼすからである。なお、下限は１ｍｍ以上とすることが好ましい。導電性ゴム部材の長さはタイヤの径方向寸法に対応して可変される。
【０００９】
前記導電性ゴム部材はトレッド面の周方向に３０ｍｍ〜１００ｍｍの間隔をあけて配置していることが好ましい。これは、１００ｍｍを越えると車両走行時に少なくとも１つの導電性ゴム部材が路面と接触しなくなる恐れがあることによる。一方、３０ｍｍ以下であっても接触面内に複数の接触箇所があるだけとなり、１つの接触箇所が有れば十分であることによる。
かつ、導電性ゴム部材は周方向に一列でも良いが、その大きさに応じて軸線方向に複数列設けてもよい。複数列設ける場合には千鳥配置とすることが好ましい。この場合、路面の凹凸に柔軟に対応することができる。
【００１０】
さらに、導電性ゴム部材の少なくとも１つは、タイヤの赤道中心（タイヤ軸線方向の中心に位置する周方向ライン）を挟む接地領域に配置し、その外端面を露出させて配置し、常に少なくとも１つの導電性ゴム部材を路面と接触させることが好ましい。特に、赤道に沿って導電性ゴム部材を周方向に配置することが好ましい。
このように赤道領域に導電性ゴム部材を配置すると、車両走行および停止中も常に確実にトレッド部に設けた導電性ゴム部材の少なくとも１つを路面に接触させることができ、車体の静電気を路面に連続的に放出することができる。
【００１１】
本発明では、前記のように、トレッド面に周方向に間隔をあけて導電性ゴム部材を露出させることにより、導電性ゴム部材の露出面が路面と接触し、車体の静電気が、車体→カーカス→ベルト（→導電性ゴム層）→導電性ゴム部材を通って路面に放出される。これにより、車体に静電気が蓄積されるのを防いで、静電気の蓄積によるラジオ等の電波障害を防止することができる。
また、本発明の導電性ゴム部材はタイヤの周方向に連続的に延在させるのではなく、タイヤ周方向に間隔をあけて、外観上は導電性ゴム部材がトレッド面に点在するように配置している。よって、トレッドゴム本体と導電性ゴム部材とで耐摩耗性が異なり、タイヤの使用による磨耗量が異なっても、特許文献１の導電性ゴム部材をタイヤ周方向に連続的に延在させた場合に発生する磨耗量の差によって導電性ゴム部材が線状の筋となって現出することを防止でき、外観を損なうことがない。
さらに、特許文献１のタイヤでは、トレッドゴム本体と導電性ゴム部材を１つの口金からの押出し成形機による押し出しによって成形する必要があるが、本発明では、トレッドゴム本体の外面から導電性ゴム部材を打ち込む等の方法により形成することができる。よって、タイヤの製造工程のうちトレッドゴムを押出し成形する工程において、トレッド部に導電性ゴム部材を設けるための設備が不要となり、コストの低減を図ることができる。
【００１２】
前記導電性ゴム部材の体積固有電気抵抗値はトレッドゴム本体の体積固有電気抵抗値より小さくしており、トレッドゴム本体の体積固有電気抵抗値（以下、電気抵抗値と略す）は１．０×１０８Ω・ｃｍ以上とされる一方、前記導電性ゴム部材の電気抵抗値は１．０×１０８Ω・ｃｍ未満、好ましくは１．０×１０７Ω・ｃｍ以下としている。
高導電性とする導電性ゴム部材は、カーボンまたは金属粉体からなる電子導電剤あるいは／およびイオン導電剤からなる導電性剤がゴム成分に配合されたものから成形している。
【００１３】
前記導電性付与手段の中でも、特にカーボンの配合量を高めていることが好ましい。
前記トレッドゴム本体にも補強用として通常カーボンは配合されており、よって、導電性ゴム部材のカーボン含有率はトレッドゴム本体のカーボン含有率よりも大としている。
詳細には、導電性ゴム部材においてカーボンは１５質量％〜３０質量％で配合されていることが好ましい。これは、１５質量％未満であると、導電性ゴム部材の電気抵抗値が十分に小さくならず、車体の静電気を十分に路面に放出することができないからである。より好ましくは１７質量％以上、特に２０質量％以上が好ましい。
一方、カーボン含有量の上限は、３０質量％以下、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下としている。３０質量％より多くのカーボンを含有させると、タイヤの転がり抵抗が大きくなって燃費が悪くなったり、ゴムの硬度が高くなり過ぎることによる。
【００１４】
前記トレッドゴム本体のカーボン配合量は、２０質量％以下、好ましくは１７質量％以下、特に１５質量％以下が好ましい。これは２０質量％より多くのカーボンを含有させると、タイヤの転がり抵抗が大きくなって燃費が悪くなる等による。一方、下限は、少なくとも５質量％以下であると補強が弱くなり、摩耗しやすい原因となる。
【００１５】
トレッドゴム本体および導電性ゴム部材にカーボンを配合し、該カーボン配合量を変えることで電気抵抗値を変える場合、ゴム成分はトレッドゴム本体と導電性ゴム部材のゴム成分は同一とすることが摩耗量に差異を発生させない点で好ましい。
このゴム成分としては、汎用されている天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、合成ポリイソプレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴムが１種あるいは２種以上が用いられる。
【００１６】
高導電性とする前記導電性ゴム部材はカーボンの配合に変えて、あるいはカーボンと共に他の導電性フィラーを配合してもよい。該導電性フィラーとしては、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ，Ｆｅ，Ａｌ，ステンレス、チタン、硫酸バリウム等が挙げられる。
さらに、前記導電性フィラーやカーボン等の電子導電剤に変えて、Ｆ−基、ＳＯ４−基を含む有機金属塩からなるイオン導電剤を配合してもよい。
さらには、導電性ゴム成分をゴム成分に配合してもよい。
【００１７】
また、本発明は、前記空気入りタイヤの製造方法として、加硫工程前の前記トレッドゴム本体の外周面から前記導電性ゴム部材を打ち込み、その後、加硫していることを特徴とする空気入りタイヤの製造方法を提供している。
【００１８】
前記製造方法によれば、タイヤのトレッドゴム本体に導電性ゴム部材を打ち込むだけで車体の静電気を路面に放出するための導電性ゴム部材を埋設することができる。これにより、タイヤの製造工程のうちトレッドゴムを押出し成形する工程において、トレッドゴム本体と導電性ゴム材とを同時に押出し成形する必要がなくなる。よって、導電性ゴム材を設けるための新たな押出し成形機が不要となり、生産設備のコストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
前述したように、本発明によれば、タイヤのトレッド面にトレッド部に周方向に間隔をあけて点在配置した導電性ゴム部材を露出させ、該導電性ゴム部材の露出面を路面と接触させているため、車体の静電気を路面に放出して、静電気の蓄積によるラジオ等の電波障害を防止することができる。かつ、トレッドゴム本体とは摩耗量が相違する導電性ゴム部材を周方向に連続して配置せずに、間隔をあけて配置しているため、摩耗量の相違に基づく連続した筋を発生させず、外観を損なわせない。
【００２０】
かつ、本発明の導電性ゴム部材はタイヤの周方向に連続させずに点在させているため、トレッド部の外面から打ち込んで配置することができる。よって、特許文献１に記載のように、トレッドゴム本体と導電性ゴム部材を１つの口金からの押出し成形機による押し出しによって成形する必要がなく、トレッド部に導電性ゴム部材を設けるための設備が不要となり、コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４は、本発明の自動車用空気入りラジアルタイヤ１０（以下、タイヤ１０と称す）の実施形態を示し、図１はタイヤ軸を含むタイヤ子午線断面図である。
図１に示すように、タイヤ１０は、トレッド部１１と、該トレッド部１１の両端の両端から径方向内側に延在する一対のサイドウォール部１２と、該サイドウォール部１２の内側端でタイヤホイールのリム１７と嵌合されるビード部１３を備えている。また、タイヤ１０は、トレッド部１１からサイドウォール部１２を経てビード部１３のビードコア１６の周りで折り返されて係止されるカーカス１４と、トレッド部１１の内方かつカーカス１４のタイヤ径方向外側に配置されたスチールベルト層１５を備えている。
【００２２】
トレッド部１１は、タイヤ径方向外側のトレッドゴム本体１１ａと、該トレッドゴム本体１１ａとベルト層１５との間に設けられた導電性ゴム層１１ｂと、トレッドゴム本体１１ａから導電性ゴム層１１ｂへと打つ込まれた導電性ゴム部材２０とからなる。
【００２３】
導電性ゴム部材２０は、図２（Ｂ）に示すように、台円錐形状とし、その軸線方向をタイヤ径方向とし、タイヤ径方向の外端２０ａは路面と接するトレッド面１１ｃの溝１１ｄを設けていない箇所に露出させている。一方、タイヤ径方向の内端２０ｂはトレッド部１１の径方向内側に設けたスチールベルト層１５に接触させている。
即ち、導電性ゴム部材２０は、トレッド面１１ｃからスチールベルト層１５にかけてトレッド部１１のトレッドゴム本体１１ａと導電性ゴム層１１ｂを貫通している。
導電性ゴム部材２０の外端２０ａの直径は５ｍｍの真円形状とし、内端２０ｂの直径は２ｍｍとしている。
【００２４】
前記導電性ゴム部材２０は、図１および図３に示すように、タイヤ軸線方向に３個間隔をあけて配置し、中央の１個はタイヤ軸線方向の中央のタイヤ赤道線ＣＬ上に配置し、タイヤ赤道線ＣＬを挟んでタイヤ軸線方向の両側に間隔をあけて夫々１個を配置している。
また、タイヤ周方向には図３に示すように、３０ｍｍ〜１００ｍｍの間隔をあけて配置している。
これらトレッド部に配置する導電性ゴム部材はいずれも車両走行時に接地する領域内に配置している。
【００２５】
導電性ゴム部材２０は、１５質量％以上３０質量％以下の割合で導電性付与剤としてカーボンを配合し、成形する導電性ゴム部材の電気抵抗値を１×１０８Ω・ｃｍ未満、好ましくは、１×１０７Ω・ｃｍとなるように設定している。
該導電性ゴム部材２０は前記ゴム成分としてトレッドゴム本体１１のゴム成分と同様なゴムを用いている。
【００２６】
トレッド部１１のトレッドゴム本体１１ａは、ゴム成分１００質量％に対して１０質量％のカーボンを補強材として配合している。これにより、該トレッドゴム本体１１ａの電気抵抗値は１×１０８Ω・ｃｍ以上となり、導電性ゴム部材２０はトレッドゴム本体１１ａより電気抵抗値を非常に小さくしている。
また，トレッドゴム本体１１ａより内層に設ける導電性ゴム層１１ｂは、ゴム成分はトレッドゴム本体１１ａと同一と、配合するカーボンの配合量をトレッドゴム本体１１ａよりは多くして電気抵抗値を１×１０８Ω・ｃｍ未満の１×１０７Ω・ｃｍとしている。この導電性ゴム層１１ａに前記導電性ゴム部品２０の内端側の外周面が接触して導通すると共に、導電性ゴム部品２０の内端面２０ｂはスチールベルト層１５と当接させて、導通させている。
前記トレッドゴム本体１１ａ、導電性ゴム層１１ｂ、導電性ゴム部材２０のゴム成分としては前記天然ゴム、スチレンブタジエンゴム等を用いている。  
【００２７】
前記タイヤ１０は、図４に示すように、加硫成形前の生タイヤ１０’を製造する工程で、トレッド部１１に外面側から円錐形状の導電性ゴム部材２０を打ち込み、図２に示すように、導電性ゴム部材２０の尖った先端がスチールベルト層１５に接触して押し潰されて台円錐形状となるまで打ち込む。その後、タイヤ１０’を加硫してトレッド面１１ｃにトレッドパターンを形成したタイヤ１０としている。
【００２８】
前記構成によれば、トレッド部１１に打ち込んだ導電性ゴム部材２０がトレッド面１１ｃに露出されることにより、導電性ゴム部材２０の露出面が路面と接触し、車体の静電気が、図１中の矢印で示すように、車体→カーカス１４→スチールベルト層１５、導電性ゴム層１１ｂ→導電性ゴム部材２０を通って路面に放出され、静電気の蓄積によるラジオ等の電波障害を防止することができる。
また、導電性ゴム部材２０はタイヤの周方向Ｘに連続して延在させるのではなく、タイヤ周方向Ｘに間隔をあけて設けているため、トレッドゴム本体１１ａに導電性ゴム部材２０を打ち込むことにより形成することができる。よって、タイヤの製造工程のうちトレッドゴムを押出し成形する工程において、トレッド部１１に導電性ゴム部材２０を設けるための設備が不要となり、コストの低減を図ることができる。
【００２９】
図５は、実施形態の変形例を示す。
本変形例のタイヤ１０では、円錐形状の導電性ゴム部材２０がタイヤ径方向に延在し、タイヤ径方向の外端２０ａがトレッド面１１ｃに露出する一方、タイヤ径方向の内端２０ｂがトレッド部１１の導電性ゴム層１１ｂにまで達しているが、導電性ゴム部材２０の内端２０ｂがスチールベルト層１５に接触していない点で前記実施形態と相違する。
【００３０】
前記構成であっても、車体の静電気が、車体→カーカス１４→スチールベルト層１５→導電性ゴム層１１ｂ→導電性ゴム部材２０を通って路面に放出され、静電気の蓄積によるラジオ等の電波障害を防止することができる。
なお、他の構成及び作用効果は前記実施形態と同様のため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
次に、本発明の実施例及び比較例の空気入りタイヤについて説明する。
実施例１〜５及び比較例１、２の空気入りタイヤは、タイヤサイズが１９５／６５Ｒ１５、リムサイズが１５Ｘ６．５−ＪＪ、空気圧が２００ｋＰａであり、２０００ｃｃの自動車に装着し、１名乗車で実車評価を行った。この実車評価では、操縦安定性、乗り心地、ラジオノイズ性能、振動について評価した。
実施例１〜５及び比較例１、２の構成及び評価結果を下記の表１に示す。
なお、実施例１〜５及び比較例１、２のトレッド本体のカーボン含有率は全て１２質量％とした。
【００３２】
【表１】
2007153092.tif 000003
【００３３】
（実施例１）
実施形態と同様の空気入りタイヤとした。即ち、導電性ゴム部材は、ゴム成分としてＳＢＲを用い、カーボンブラックの他、酸化亜鉛、ステアリン酸、老化防止剤、アロマオイル、硫黄等を加えて混練した後に、金型で円錐形状に成形し、トレッド部の外面に露出される真円の直径５ｍｍとした。
一方、トレッドゴムは、ゴム成分としてＳＢＲを用い、カーボンブラックの他、シリカ、酸化亜鉛、ステアリン酸、老化防止剤、アロマオイル、硫黄等を配合し、該カーボン含有量は１２質量％としたトレッドゴム本体の組成物を混練した後、押出し成形機で成形した。  加硫成形前のトレッドゴムに対して前記導電性ゴム部材を、タイヤ軸線方向に３０ｍｍ間隔をあけると共にタイヤ周方向に５０ｍｍ間隔をあけて打ち込んだ。その後、１８０℃、１０分加熱して、加硫成形した。
成形されたタイヤにおいて前記導電性ゴム部材の露出部分の電気抵抗値は８．０×１０６Ω・ｃｍであった。また、タイヤの質量（指数）、即ち、後述する比較例１の質量を１００としたときの指数は、実施例１のタイヤ質量の指数は１００であった。
【００３４】
前記タイヤの導電性ゴム部材の露出部分の電気抵抗値の測定は、図６に示すように、絶縁板５１と、該絶縁板５１に配された導電性の金属板５２と、タイヤＴを保持する導電性のタイヤ取付軸５３と、電気抵抗測定器５４とを具えた測定装置を用い、ＪＡＴＭＡ規定に準拠して測定した。
タイヤＴは、予め表面の離型剤や汚れが十分に除去され、且つ十分に乾燥されるとともに、アルミニウム合金からなる導電性のリム（１６×７ＪＪ）に装着されかつ、内圧（２００ｋＰａ）、荷重（５．３ｋＮ：最大負荷能力の８０％の荷重）が負荷される。試験環境温度（試験室温度）は２５℃、湿度は５０％に設定される。金属板５２は、表面が滑らかに研磨され、その電気抵抗値は１０Ω以下に設定される。絶縁板５１は、その電気抵抗値が１０１２Ω以上に設定される。電気抵抗測定器５４の測定範囲は、１０３〜１．６×１０１６であり、試験電圧（印可電圧）が１０００Ｖに設定される。
試験は、次の要領で行われる。
<１>  前述のように予め離型剤や汚れが十分に除去され、かつ十分に乾燥されたタイヤＴに石けん水を用いてリムが装着される。
<２>  タイヤＴは、試験室内において２時間放置された後、タイヤ取付軸５３に取り付けられる。
<３>  慣らし負荷作業、具体的には、タイヤＴに前記荷重を０．５分間負荷し、解放後にさらに０．５分間、解放後にさらに２分間が負荷される。
<４>  その後、前記試験電圧（１０００Ｖ）が印可され、５分経過した時点で、タイヤ取付軸５３と金属板５２との間の電気抵抗値を電気抵抗測定器５４によって、タイヤの導電性ゴム部材の露出部分の電気抵抗値を測定する。
【００３５】
（実施例２）
トレッド部の導電性ゴム部材の露出面を径１０ｍｍの真円とし、タイヤ径方向の内端はスチールベルト層に接触させた。導電性ゴム部材のカーボン含有量は、３０質量％とした。
成形されたタイヤにおいて前記導電性ゴム部材の露出部分の電気抵抗値は６．０×１０６Ω・ｃｍであった。また、タイヤの質量（指数）、即ち、後述する比較例１の質量を１００としたときの指数は、タイヤ質量の指数は１００であった。
【００３６】
（実施例３）
トレッド部の導電性ゴム部材の露出面を径２０ｍｍの真円とし、タイヤ径方向の内端はスチールベルト層に接触させた。導電性ゴム部材のカーボン含有量は、３０質量％とした。
成形されたタイヤにおいて前記導電性ゴム部材の露出部分の電気抵抗値は６．２×１０６Ω・ｃｍであった。また、タイヤの質量（指数）、即ち、後述する比較例１の質量を１００としたときの指数は、タイヤ質量の指数は１０１であった。
【００３７】
（実施例４）
トレッド部の導電性ゴム部材の露出面を径１０ｍｍの真円とし、タイヤ径方向の内端はスチールベルト層に接触させた。導電性ゴム部材のカーボン含有量は、２０質量％とした。
成形されたタイヤにおいて前記導電性ゴム部材の露出部分の電気抵抗値は１．２×１０７Ω・ｃｍであった。また、タイヤの質量（指数）、即ち、後述する比較例１の質量を１００としたときの指数は、タイヤ質量の指数は１００であった。
【００３８】
（実施例５）
トレッド部の導電性ゴム部材の露出面を径１０ｍｍの真円とし、タイヤ径方向の内端はスチールベルト層に接触させた。導電性ゴム部材のカーボン含有量は、１５質量％とした。
成形されたタイヤにおいて前記導電性ゴム部材の露出部分の電気抵抗値は８．９×１０７Ω・ｃｍであった。また、タイヤの質量（指数）、即ち、後述する比較例１の質量を１００としたときの指数は、タイヤ質量の指数は１００であった。
【００３９】
（比較例１）
導電性ゴム部材を設けなかった。タイヤのトレッド部の表面の電気抵抗値は１．６×１０９Ω・ｃｍであった。
（比較例２）
実施例２と同じ導電性ゴム部材を用いたが、タイヤ径方向の内端は、導電性ゴム層及びスチールベルト層に接触させなかった。
成形されたタイヤにおいて前記導電性ゴム部材の露出部分の電気抵抗値は１.５×１０９Ω・ｃｍであった。また、タイヤの質量（指数）、即ち、後述する比較例１の質量を１００としたときの指数は、タイヤ質量の指数は１００であった。
【００４０】
（実車評価）
操縦安定性、乗り心地、ラジオノイズ性能、振動について実車評価を行った。
操縦安定性、乗り心地、振動については５段階評価で行い、点数が大きい程良好であったことを示している。ラジオノイズについてはノイズの有無を評価した。
【００４１】
表１に示すように、導電性ゴム部材の一端をトレッド面に露出させると共に他端をスチールベルト層に接触させた実施例１〜３では、電気抵抗を低下させることにより車体の静電気を放出して、ラジオノイズの発生を防止できることが確認できた。
これに対し、導電性ゴム部材を設けていない比較例１、および導電性ゴム部材を設けたがスチールベルト層、導電性ゴム層のいずれにも接触させなかった比較例２では、電気抵抗が低下せずラジオノイズが発生した。
【００４２】
また、導電性ゴム部材を設けても質量、操縦安定性、乗り心地、振動に悪影響を及ぼさないことを確認できたが、導電性ゴム部材の露出面の径を２０ｍｍとしても径が１０ｍｍの場合と電気抵抗が変わらず、しかも、径を２０ｍｍとすると導電性ゴム部材を押し込むことによってトレッド部のゲージの均一性の精度が悪くなり、ユニフォミティ悪化を起因とする振動が認められた。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態の空気入りタイヤの断面図である。
【図２】（Ａ）はトレッド部の要部拡大断面図、（Ｂ）は導電性ゴム部材の斜視図である。
【図３】トレッド面を示す図面である。
【図４】空気入りタイヤの製造方法を示す図面である。
【図５】実施形態の変形例を示す図面である。
【図６】タイヤの電気抵抗値の測定方法を示す図面である。
【図７】従来例を示す図面である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  空気入りラジアルタイヤ
１１  トレッド部
１１ａ  トレッドゴム本体
１１ｂ  導電性ゴム層
１１ｃ  トレッド面
１２  サイドウォール部
１３  ビード部
１４  カーカス
１５  スチールベルト層
１６  ビードコア
１７  リム
２０  導電性ゴム部材
【図１】
2007153092.tif 000004
【図２】
2007153092.tif 000005
【図３】
2007153092.tif 000006
【図４】
2007153092.tif 000007
【図５】
2007153092.tif 000008
【図６】
2007153092.tif 000009
【図７】
2007153092.tif 000010