(57)【要約】【課題】  多数の者のデータベースへのアクセスに対して高レベルのセキュリティーを確保しつつデータの重要度、データに対するアクセス権限の設定についてより柔軟に対応することができる業務主導セキュリティー制御システムおよび業務主導セキュリティー制御方法を提供する。【解決手段】  ユーザが情報にアクセスする際にアクセス可否の問い合わせを行う入出力装置２と、ユーザからのアクセス可否の問い合わせに対する判断の際必要となるユーザの持つユーザＩＤとユーザの業務に関する情報を結びつけて格納するアクセス権限格納装置４と、ユーザからのアクセス可否の問い合わせに対して、アクセス権限格納装置４内に格納された情報を基にアクセスの可否を判断するアクセス権限処理装置３とを備える。【選択図】        図１
2007041883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが情報にアクセスする際にアクセス可否の問い合わせを行う入出力装置と、
前記ユーザからのアクセス可否の問い合わせに対する判断の際必要となる前記ユーザの持つユーザＩＤと前記ユーザの業務に関する情報を結びつけて格納するアクセス権限格納装置と、
前記ユーザからのアクセス可否の問い合わせに対して、前記アクセス権限格納装置内に格納された情報を基にアクセスの可否を判断するアクセス権限処理装置と、
を備えることを特徴とする業務主導セキュリティー制御システム。
【請求項２】
前記アクセス権限処理装置は、アクセスの可否を判断する情報のひとつであるユーザがどの場所からアクセス可否の問い合わせを行ったかの情報を検出し保持する実行環境検出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の業務主導セキュリティー制御システム。
【請求項３】
前記入出力装置は、アクセスが許可された情報に対して編集、参照することができる機能を持つことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の業務主導セキュリティー制御システム。
【請求項４】
ユーザＩＤとアクセス可否の問い合わせ対象となる情報の表示項目を入出力装置からアクセスの可否を判断するアクセス権限処理装置に送信するステップと、
前記アクセス権限処理装置が前記ユーザＩＤをアクセス権限格納装置に送信するとともに前記表示項目を記憶手段に記憶するステップと、
前記アクセス権限処理装置から送信された前記ユーザＩＤを基に前記アクセス権限格納装置内においてアクセスの可否を判断するのに必要な情報を検索するステップと、
前記アクセス権限格納装置における検索の回答および前記記憶手段に記憶されている前記表示項目とを比較してアクセスの可否を判断するステップと、
前記アクセス権限処理装置における前記判断に従って入出力装置において情報を表示し、或いは情報を非表示とするステップと、
を備えることを特徴とする業務主導セキュリティー制御方法。
【請求項５】
前記アクセスの可否を判断する際に、ユーザのアクセス場所とユーザの勤務場所との相違を判断するステップを備えることを特徴とする請求項４に記載の業務主導セキュリティー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の情報にアクセスする際のセキュリティーについての業務主導セキュリティー制御システムおよび業務主導セキュリティー制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の情報に複数の者がアクセスする際のセキュリティーの確保やアクセス方法については従来より様々な方法や装置が提案されている。例えば、下記特許文献１には、プログラムによるデータベースへのアクセスをセキュリティーを考慮して制御する方法および装置が提案されている。具体的には、データベースに格納されているデータには予め個別に重要度が設定されており、また、このデータベースにアクセスするプログラムにはデータベースへのアクセス権限が設定されている。そして、プログラムがデータベースにアクセスしようとしたときに、データの重要度とプログラムのデータアクセス権限とを照合比較して当該アクセスの可否を判定し、プログラムによるデータベースへのアクセスを制御するものである。
【０００３】
また、下記特許文献２には、利用者の端末の表示装置に、利用者の立場、役割にあった操作画面（初期画面、業務選択画面等）を表示するようにして、数多くの業務システムや共有情報を利用して業務の遂行を行う場合に、どの業務システムや共有情報を利用すべきなのかをわかりやすく利用者に提示するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１８２９８３号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に提示されたセキュリティー確保の方法によれば、各データベースごとに個別に重要度を設定しなければならない。また、データへのアクセス権限もデータベースごとに設定する必要があり、このような重要度やアクセス権限の設定はデータベースが多い場合に特に煩雑である。また、特許文献２に提示されたアクセス方法については、確かに各利用者に合った業務システムや共有情報を提示してデータベースへのアクセスを容易にしているが、多数の者のデータベースへのアクセスに対してセキュリティーの確保を図る点が開示されておらず、セキュリティーを確保した上でより簡易にデータへのアクセスを達成する方法は不明である。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、多数の者のデータベースへのアクセスに対して高レベルのセキュリティーを確保しつつデータの重要度、データに対するアクセス権限の設定についてより柔軟に対応することができる業務主導セキュリティー制御システムおよび業務主導セキュリティー制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、業務主導セキュリティー制御システムにおいて、ユーザが情報にアクセスする際にアクセス可否の問い合わせを行う入出力装置と、ユーザからのアクセス可否の問い合わせに対する判断の際必要となるユーザの持つユーザＩＤとユーザの業務に関する情報を結びつけて格納するアクセス権限格納装置と、ユーザからのアクセス可否の問い合わせに対して、アクセス権限格納装置内に格納された情報を基にアクセスの可否を判断するアクセス権限処理装置とを備える。
【０００７】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、業務主導セキュリティー制御方法において、ユーザＩＤとアクセス可否の問い合わせ対象となる情報の表示項目を入出力装置からアクセスの可否を判断するアクセス権限処理装置に送信するステップと、アクセス権限処理装置がユーザＩＤをアクセス権限格納装置に送信するとともに表示項目を記憶手段に記憶するステップと、アクセス権限処理装置から送信されたユーザＩＤを基にアクセス権限格納装置内においてアクセスの可否を判断するのに必要な情報を検索するステップと、アクセス権限格納装置における検索の回答および記憶手段に記憶されている表示項目とを比較してアクセスの可否を判断するステップと、アクセス権限処理装置における判断に従って入出力装置において情報を表示し、或いは情報を非表示とするステップとを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、多数の者のデータベースへのアクセスに対して高レベルのセキュリティーを確保しつつデータの重要度、データに対するアクセス権限の設定についてより柔軟に対応することができる業務主導セキュリティー制御システムおよび業務主導セキュリティー制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る業務主導セキュリティー制御システム１は、特定の情報にアクセスするユーザがアクセス可否の問い合わせを行う際、或いは、情報を入力、編集し、または出力された情報を参照等する際に使用する入出力装置２と、この入出力装置２に入力された情報をアクセス権限格納装置に送信すると共に、アクセス権限格納装置からの回答を基にアクセスの可否を判断して入出力装置２に送信するアクセス権限処理装置３と、アクセス権限処理装置３からの問い合わせに対して格納してあるアクセス権限の有無に関する情報を検索してアクセス権限処理装置３へ回答するアクセス権限格納装置４とから構成される。
【００１１】
入出力装置２は、図２に示すように、ユーザが情報にアクセスするために、アクセス可否の問い合わせを行う場合や情報を編集する場合に、ユーザＩＤや編集内容等を入力する際に使用する入力手段２１と、アクセス権限が必要となる、例えば、複数設定されている機能の中から選択される機能の表示項目を格納しておく項目格納手段２２と、ユーザＩＤおよび表示項目についての情報をアクセス権限処理装置３へ送信する送信手段２３を備えている。また、アクセス権限の有無が判断され、その結果をアクセス権限処理装置３から受信する受信手段２４と、この受信した結果を基に編集や参照可能な項目を表示する項目出力手段２５とを備えている。
【００１２】
入力手段２１は、ユーザが業務主導セキュリティー制御システム１に最初にアクセスする際、例えばユーザＩＤやパスワードを入力するために使用される。また、例えばアクセスした情報を編集する際にも利用される。項目格納手段２２は、上述のユーザＩＤやパスワードといった項目や編集、参照等の機能ごとに表示される、例えば、「プロジェクト名」や「プロジェクトの概要」等の項目をそれぞれ記憶し、格納している。送信手段２３は、入力手段２１を使用して入力されたユーザＩＤ及び機能別に格納されていた表示項目のうち選択された機能の表示項目を併せてアクセス権限処理装置３に送信する。なお、入出力装置２、アクセス権限処理装置３、アクセス権限格納装置４の間における情報のやり取りは、直接各機器を結ぶ通信線によって行われるものであっても、或いは、コンピュータネットワークを介して行われるものであってもよい。
【００１３】
受信手段２４は、アクセス権限処理装置３から送信されてきたアクセス権限の有無に基づいた表示命令を受信し、項目出力手段２５へさらに送信する。項目出力手段２５は、表示命令に従って各機能ごとに決められている表示項目をそれぞれ表示或いは非表示とする。例えば、編集機能の場合、アクセス権限あり、とされた表示項目に対しては、その項目内容が編集可能な状態で表示されることによりユーザは入力手段２１を用いて編集を行うことができる。
【００１４】
アクセス権限処理装置３は、図３に示すように、入出力装置２から送られてきた情報を受信する第１の受信手段３１と、この入出力装置２から送られてきた情報のうち、機能ごとに格納されていた表示項目のうち選択された機能の表示項目を記憶しておく記憶手段３２と、入出力装置２から送信されたユーザＩＤをアクセス権限格納装置４に送信する第１の送信手段３３と、アクセス権限格納装置４からの回答を受信する第２の受信手段３４と、受信したアクセス権限格納装置４からの回答情報と入出力装置２から送信されて記憶手段３２に記憶されている表示項目を比較する比較手段３５と、比較手段３５による比較結果に基づいてアクセスの可否を判断する判断手段３６と、この判断結果に基づいて入出力装置２に表示を命令する表示命令生成手段３７と、この表示命令を入出力装置２へ送信する第２の送信手段３８から構成される。
【００１５】
第１の受信手段３１は、入出力装置２から送信された機能の表示項目及びユーザＩＤの両者を受信する。このうち、前者の表示項目は、ユーザが選択した機能においてアクセスを希望する表示項目であり、これらの項目がこのユーザがアクセス権限を有しているか否かを判断する対象となるものである。これらの表示項目はアクセス権限格納装置４からの回答情報と比較して判断するために、記憶手段３２内に一時的に記憶させておく。一方、後者のユーザＩＤは、第１の送信手段３３を介してアクセス権限格納装置４へ送信され、このユーザＩＤをキーとして表示項目にアクセスする権限があるかが検索される。
【００１６】
アクセス権限格納装置４において検索が行われた結果、その回答情報は第２の受信手段３４において受信する。この回答情報であるユーザＩＤに認められるアクセス権限の内容と入出力装置２から送信されて既に記憶手段３２に記憶されているユーザが選択した機能においてアクセスを希望する表示項目とを比較手段３５において比較する。
【００１７】
次に、判断手段３６で記憶手段３２に記憶されている表示項目がこのユーザがアクセス権限を有している表示項目であるか否かを判断する。判断は項目ごとに行われ、「表示」或いは「非表示」のいずれかの判断がなされる。これらの判断に基づいて表示命令生成手段３７において入出力装置２に対する命令が生成され、第２の送信手段３８を介して入出力装置２に送信される。
【００１８】
アクセス権限格納装置４は、図４に示すように、アクセス権限処理装置３から送信されてくるユーザＩＤを受信する受信手段４１と、ユーザＩＤを受信手段４１より受けて一時的に保持しておく保持手段４２と、さらに保持手段４２から検索の命令を受けて格納手段４４内を検索する検索手段４３と、このユーザＩＤを基に表示項目に対するアクセスの可否を判断するために必要となる情報が格納されている格納手段４４と、検索結果である回答をアクセス権限処理装置３に送信する送信手段４５とから構成される。
【００１９】
保持手段４２は、上述のようにユーザＩＤを一時的に保持しておき、検索手段４３に検索命令を出すとともに、送信されたユーザＩＤが格納手段４４内に格納されているかの判断を行う。また、検索が終了した場合には、保持しておいたユーザＩＤとともに検索の回答をアクセス権限処理装置３に送信するべく、送信手段４５に渡す。
【００２０】
検索手段４３は、保持手段４２から送られてきたユーザＩＤを受信し、このユーザＩＤと関連づけられて格納手段４４内に格納されている対応ＩＤや役割ＩＤの検索を行い、アクセスの可否を判断するために必要な情報を取得して保持手段４２に渡す。ここで、対応ＩＤとは、タイプと値を関連させるための重複しない任意の自然数である。タイプにはプロジェクトもしくは組織が設定される。値にはタイプがプロジェクトの場合にプロジェクトコードが設定され、タイプが組織の場合に組織コードが設定される。
【００２１】
格納手段４４には、図５に示すように、権限マスタテーブル４４ａ、役割マスタテーブル４４ｂ、組織情報テーブル４４ｃ、ユーザ情報テーブル４４ｄ、権限対応情報テーブル４４ｅ、役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆ、プロジェクト情報テーブル４４ｇ、プロジェクトメンバー情報テーブル４４ｈと、大きく８つのテーブルに分けてユーザＩＤと対応づけられた役割、職位等の情報が格納されている。以下、これら格納されている情報について説明を行うが、理解の都合上、必ずしも上述の４４ａないし４４ｈの順に説明を行っていない。
【００２２】
まず、図５において役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆに向かう矢印は、アクセス権限処理装置３からユーザＩＤが受信手段４１及び検索手段４３を介して入力されてくることを示している。ここで、「役割―ユーザ対応情報テーブル」とは、ユーザとこの対応ＩＤとその役割との対応関係を保持するテーブルのことであり、ユーザが兼ねている役割が一覧となっている。
【００２３】
図６に示すように、役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆには、ユーザＩＤ４４ｆａ、対応ＩＤ４４ｆｂ、役割ＩＤ４４ｆｃの３つの項目が格納されている。ユーザＩＤ４４ｆａには、アクセスを認める者のユーザＩＤが予め格納されている。また、ユーザＩＤ４４ｆａは、ユーザ情報テーブル４４ｄ内のユーザ情報４４ｄａと対応している。
【００２４】
図７に示すユーザ情報テーブル４４ｄは、ユーザに関する各種情報を格納するテーブルであり、本実施の形態においては、ユーザＩＤ４４ｄａを基に、氏名４４ｄｂ、イーメイルアドレス(e-mail address)４４ｄｃ、所属組織（のコード（ＣＤ））４４ｄｄ、その組織における役職４４ｄｅ、勤務場所４４ｄｆの６つの情報が格納されている。例えば、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ１」を持つ人の情報は、氏名が「ユーザ１」、イーメイルアドレスが「ｕｓｅｒ１＠ＢＵ」、所属組織が「ＡＺＩＢＵ」、役職は「事業部長」、勤務場所は「東京」であることがわかる。
【００２５】
図８に示す組織情報テーブル４４ｃには、ユーザ情報テーブル４４ｄに格納されている所属組織の具体的な情報が格納されている。すなわち、ユーザ情報４４ｄｄに対応する組織ＣＤ４４ｃａ、その組織ＣＤの名称４４ｃｂ、上位に位置する組織４４ｃｃの各情報である。例えば、組織ＣＤが「ＡＺＩＢＵ」である組織の組織名は、略称名で「Ａ事業部」であり、この組織の上位組織は「ｎｕｌｌ」と入力されていることから、この組織の上位組織は存在せず、この組織が最上位の組織であることが理解できる。
【００２６】
図６に示すユーザＩＤ４４ｆａには、図９に示すプロジェクトメンバー情報テーブル４４ｈに記憶されているユーザＩＤ４４ｈｃの項目が対応する。プロジェクトメンバー情報テーブル４４ｈは、プロジェクトに所属するユーザを保持するテーブルであり、このプロジェクトメンバー情報テーブル４４ｈには、ユーザＩＤ４４ｈｃの他にプロジェクトＣＤ４４ｈａ、役割４４ｈｂの各項目も設けられている。図９に示すプロジェクトＣＤ４４ｈａは、図１０に示すプロジェクト情報テーブル４４ｇに記憶されているプロジェクトのコードに対応している。また、プロジェクトＣＤ４４ｈａとともに役割４４ｈｂも入力されており、例えば、４４ｈｘの行においては、「ｕｓｅｒ３」は、プロジェクトコード２００のプロジェクトにおいて「ＰＪＬ（プロジェクトリーダー）」を務めていることがわかる。４４ｈｙの行では、「ｕｓｅｒ４」がプロジェクトコード２００のプロジェクトにおいて「ＰＪＭ（プロジェクトメンバー）」を務め、同時にプロジェクトコード３００のプロジェクトにおいても「ＰＪＭ」を務めていることがわかる。
【００２７】
図１０にはプロジェクト情報テーブル４４ｇに記憶されている情報が示されており、このプロジェクト情報テーブル４４ｇは、プロジェクトの情報を保持するテーブルである。プロジェクトＣＤ４４ｇａには、プロジェクトメンバー情報テーブル４４ｈ内のプロジェクトＣＤに対応して各プロジェクトに付与されたコードが入力されており、そのコードが付与されたプロジェクトで対象としている製品名が製品名４４ｇｂの欄に、現時点では情報が入力されていないが、空欄４４ｇｃにはプロジェクトに関する情報が入力される。例えば、プロジェクトコードが２００のプロジェクトは、「ＡＢＣＰｒｏｊｅｃｔ」という製品名に関するプロジェクトである。
【００２８】
このように、役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆ内の項目であるユーザＩＤに対応して、組織情報テーブル４４ｃ、ユーザ情報テーブル４４ｄ、プロジェクト情報テーブル４４ｇ、プロジェクトメンバー情報テーブル４４ｈに記憶された各情報が関連付けられている。
【００２９】
次に、役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆ内の項目である対応ＩＤ４４ｆｂには、図１１に示すような権限対応情報テーブル４４ｅが関連付けられている。対応ＩＤ４４ｅａに入力されているＩＤは、図６に示す役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆ内の項目である対応ＩＤ４４ｆｂに示すＩＤである。図１１においては、対応ＩＤが１ないし９まで設けられ、そのうち１ないし５までがタイプ４４ｅｂの「組織」と対応しており、６ないし９までが「プロジェクト」と対応している。また、値４４ｅｃとして各組織の略称やプロジェクトコードがそれぞれ対応している。すなわち、例えば対応ＩＤが「１」の場合は、タイプ４４ｅｂが「組織」、値４４ｅｃは「ＡＺＩＢＵ」を示している。また、対応ＩＤが「７」の場合は、タイプ４４ｅｂが「プロジェクト」、値４４ｅｃが示すプロジェクトコードは「２００」である。
【００３０】
さらに、図６に示す役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆ内の項目である役割ＩＤ４４ｆｃには、図１２に示すような役割マスタテーブル４４ｂが関連付けられている。役割ＩＤ４４ｂａに入力されているＩＤは、図６に示す役割―ユーザ対応情報４４ｆ内の項目である役割ＩＤ４４ｆｃに示すＩＤである。各役割ＩＤには、正社員、外注の別、管理職等の職位、プロジェクトの中における職位等の役割４４ｂｂが割り振られ、さらに役割に応じてそれぞれに権限ＩＤ４４ｂｃが付与される。例えば、図１２において、役割ＩＤ４４ｂａにおいて「１」の役割ＩＤが割り振られている場合は、役割４４ｂｂは「正社員」であり、権限ＩＤ４４ｂｃは「２、３、４」が付与される。
【００３１】
この権限ＩＤ４４ｂｃにおいて割り振られた権限は、具体的には図１３に示す権限マスタテーブル４４ａに定められている。例えば、４４ａａに示される権限ＩＤ１には、権限４４ａｂにおいて「編集」権限が、また、権限ＩＤ４には、「マスクＬ１」権限がそれぞれ割り振られている。なお、ここで、「マスクＬ」とは、より高度な秘匿義務を求められる情報にかけられるマスク（覆い）のレベルであり、この権限を有するユーザに限ってこのマスクに覆われた情報を編集し、或いは参照等することができる。
【００３２】
次に、ユーザが実際に特定の情報にアクセスし、その情報を入力、編集し、または出力された情報を参照等する場合における業務主導セキュリティー制御方法について説明する。
【００３３】
まず、ユーザは、入出力装置２を用いてユーザＩＤ、パスワード等を入力してログインを行う。メニュー画面にアクセスし、このメニュー画面に提示されたメニューの中からある機能を選択する。選択できる機能は複数設けることができるが、例えば、図１４の画面に示すような「プロジェクト計画書編集」画面２６や図１５の画面に示すような「プロジェクト計画書参照」画面２７を挙げることができる。
【００３４】
いずれの画面２６、２７においても画面に向かって左側に、例えば、「プロジェクト名」、「プロジェクトの概要」等の項目、右側に各々の項目の内容が表示され、ユーザはこの内容へのアクセス権限が認められればこの内容を編集し、または参照することができる。これらの表示項目は選択された機能に合わせて表示されるが、どのような項目を表示するかについての情報は、予め入出力装置２内の項目格納手段２２に格納されている。
【００３５】
本実施の形態においては、例えば、図１４または図１５に示す表示項目に関してアクセス権限の有無が判断される。すなわち、ユーザが画面上で機能を選択し、選択された機能が表示されるまでの間にこの機能における表示項目に対するアクセス権限の有無が判断され、この判断に従って表示項目の内容が表示されるか否かが決定される。
【００３６】
このようにユーザによって例えば編集機能や参照機能等が選択されると、入出力装置２からアクセス権限処理装置３へアクセス可否の問い合わせが送信される。それぞれの機能において表示される各項目に対してこのユーザがアクセス権限を有しているか否かのチェックが始まる。
【００３７】
図１６のフローチャートに示すように、まずユーザＩＤ等が入出力装置２からアクセス権限処理装置３へ送信される（ＳＴ１）。詳細には、入出力装置２の送信手段２３から機能別に格納されていた表示項目のうち選択された機能の表示項目及びユーザＩＤの両者がアクセス権限処理装置３に送信される。アクセス権限処理装置３では、例えば表示項目を示す識別子を記憶手段３２に記憶するとともに、ユーザＩＤをアクセス権限格納装置４に対して送信する（ＳＴ２）。
【００３８】
アクセス権限処理装置３から送信されてきたユーザＩＤを受信したアクセス権限格納装置４は、このユーザＩＤを保持手段４２内に保持するとともに、検索手段４３を用いて格納手段４４内の役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆにおいて、ユーザＩＤをキーに検索を行う。役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆでは、まず検索キーと指定されたユーザＩＤが存在するか否かを検索する（ＳＴ３）。これはそもそもユーザＩＤがアクセス権限格納装置４内に格納されていなければ入出力装置２に表示される項目にアクセスする権限がないと判断できるからである。そのため、ユーザＩＤが存在するか否かを検索した結果、役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆ内に該当するユーザＩＤが存在しなければ（ＳＴ３のＮ）、これ以上の検索は行われず、アクセス権限格納装置４からユーザＩＤが存在しない旨の回答がアクセス権限処理装置３に送信される（ＳＴ４）。この回答を受信したアクセス権限処理装置３は、比較手段３５及び判断手段３６を通して記憶手段３２に記憶されている表示項目に対してアクセス権限がないとの比較判断をし、この判断に基づいて入出力装置２へアクセス権限がない旨の命令が送信される（ＳＴ５）。この命令を受信した入出力装置２は、全ての表示項目に対してアクセスを行うことを拒否し、その旨の画面を表示する（ＳＴ６）。
【００３９】
一方、ユーザＩＤが存在するか否かを検索した結果、役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆ内に該当するユーザＩＤが存在する場合は（ＳＴ３のＹ）、役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆに設けられている対応ＩＤ４２ｆｂに対応する情報を権限対応情報テーブル４４ｅより取得する（ＳＴ７）。また、役割マスタテーブル４４ｂ、権限マスタテーブル４４ａからそれぞれユーザＩＤに対応する役割と権限とを取得する（ＳＴ８）。このようにして取得された各情報は、役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆから検出手段４３、保持手段４２を経由してアクセス権限処理装置３へ送信される（ＳＴ９）。
【００４０】
ここで、上述したアクセス権限処理装置３から送信されてきた情報に基づいてアクセス権限格納装置４内においてアクセス権限の有無を検索しアクセス権限処理装置３に対して回答するまでの流れを具体例を挙げて説明する。
【００４１】
まず、アクセス権限処理装置３から受信手段４１を介して入力されてきたユーザＩＤを検索キーに役割―ユーザ対応情報４４ｆを検索し（図５参照）、まず、検索キーに指定されたユーザＩＤがユーザＩＤ４４ｆａ内に存在するか否かを確認する。例えば、入力されたユーザＩＤが「ｕｓｅｒ１０」である場合には、そのようなユーザＩＤは存在しないことからその旨の回答がアクセス権限処理装置３に送信される（ＳＴ４）。
【００４２】
ユーザＩＤが存在する場合、例えば、送信されたユーザＩＤが「ｕｓｅｒ４」であった場合は、このユーザＩＤを持つユーザには、図６に示すように対応ＩＤ４４ｆｂにおいて「５、７、９」の対応ＩＤ、及びこれらのＩＤに対応して「２、１０２」の役割ＩＤが付与されている。
【００４３】
まず、付与された対応ＩＤ４４ｆｂから、権限対応情報テーブル４４ｅにおいてこのｕｓｅｒ４は「ＣＫＡ」という組織に属し、さらに「２００、３００」のプロジェクトにも関与しているという情報を取得する（ＳＴ７）。
【００４４】
次に、役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆの役割ＩＤ４４ｆｃにおいて「ｕｓｅｒ４」に与えられた役割は上述のように「２、１０２」である。役割マスタテーブル４４ｂにおいて格納されている役割を見ると、「外注」であり、各プロジェクトでは「プロジェクトメンバー（ＰＪＭ）」の役割を担っている。これらの役割に対応して割り振られている権限ＩＤは、「１、２」であり、さらに権限マスタテーブル４４ａを見ると、プロジェクトコード２００またはプロジェクトコード３００において「編集」「参照」の各権限を有しており、これらの情報も併せて取得する（ＳＴ８）。すなわち本実施の形態においては、役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆと対応づけられている権限対応情報テーブル４４ｅ、役割マスタテーブル４４ｂおよび権限マスタテーブル４４ａのいずれのテーブルにもユーザ個人の情報は格納されておらず、アクセスしてきたユーザがどのような役職や役割、権限を有しているかのみを用いてアクセス権限があるか否かを判断していることになる。そのため、ユーザの業務に関する情報のみを用いてセキュリティーの制御を行っていると言いうる。
【００４５】
アクセス権限格納装置４は、これらの検索結果に基づいて、アクセス権限処理装置３に対して、「ｕｓｅｒ４」はプロジェクトコード２００またはプロジェクトコード３００の情報について「編集」「参照」の各権限を有している旨の回答を送信手段４３を介して送信する（ＳＴ９）。
【００４６】
アクセス権限処理装置３では、送信されてきたアクセス権限についての回答と記憶手段３２内に記憶されている表示項目とを比較し対応づける（ＳＴ１０）。この対応付けから判断手段３６にて各表示項目に対してアクセス権限があるか否かを判断する（ＳＴ１１）。アクセス権限がないと判断された表示項目に対しては、アクセス権限処理装置３から入出力装置２へアクセス権限がない旨の命令が送信される（ＳＴ１２）。この命令を受信した入出力装置２は、アクセス権限がない表示項目に対してアクセスを行うことを拒否する（ＳＴ１３）。なお、アクセス権限がなく表示項目に対してアクセスを行うことを拒否する場合は、例えば、表示項目自体を表示しない、表示項目は画面上表示するものの各表示項目に対応した内容は表示しない、或いは表示内容にマスクをかける、アクセス権限がない旨を表示する等、様々な表示態様があり、いずれの態様を採用してもよい。
【００４７】
一方、アクセス権限が存在すると判断された場合には（ＳＴ１１のＹ）、アクセス権限処理装置３から入出力装置２へアクセス権限が存在する旨の命令が送信される（ＳＴ１４）。この命令を受信した入出力装置２は、アクセス権限がある表示項目に対してアクセスを行うことを認め、該当する表示項目を画面上に表示する（ＳＴ１５）。
【００４８】
例えば、「ｕｓｅｒ４」の場合、自己が所属しているプロジェクト（本実施の形態において例として挙げているのはプロジェクトコード２００またはプロジェクトコード３００である。）については編集権限があると判断されるので、図１４に示す「プロジェクト計画書編集」の画面における「プロジェクト名」の部分には、プロジェクトコード２００またはプロジェクトコード３００の名称である「ＡＢＣＰｒｏｊｅｃｔ」或いは「１２３Ｐｒｏｊｅｃｔ」のいずれかが表示され、これらのプロジェクト以外のプロジェクト名は表示されない。すなわち、このようにして他のプロジェクトに対する編集権限が制限される。
【００４９】
また、図１５に示す「プロジェクト計画書参照」画面については、同じくプロジェクトコード２００またはプロジェクトコード３００に関しする計画書のみを参照することができる。従って、これらのプロジェクト以外のプロジェクトにアクセスした場合は、アクセス権限がないため参照することはできない。
【００５０】
さらに、上述したように表示項目に対して予めレベル１のマスクがかけられていた場合、これらの表示項目を参照するにはマスクＬ１の表示内容を参照することができる権限である「マスクＬ１」権限が必要となる。例えば、図１５に示す画面中、「販売金額」および「プロジェクトの先端技術」の２つの表示項目について、レベル１のマスクがかけられていた場合、「ｕｓｅｒ４」の場合はこの「マスクＬ１」権限がないことから、「販売金額」および「プロジェクトの先端技術」の２つの表示項目については参照することができない。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、各表示項目ごとに上述したアクセス権限の有無をチェックする処理を行うようにされているが、全ての表示項目を一括して判断するものであってもよい。
【００５２】
このようにすることで、これまでのようなアクセスの対象となるデータに直接重要度を付し、かつ、データアクセス権限に対してもアクセスの可否をつけて両者を比較する、といったアクセス権限の有無の判断を行う必要はなくなる。すなわち、ある情報にアクセス可能か否かについての判断を、ユーザの業務に関する既存の情報を組み合わせることで作成された役割―ユーザ対応情報テーブル内の情報に基づいて判断することで、重要度やアクセス可否の情報をアクセスの対象となるデータ、ユーザＩＤのひとつひとつ個別に設定するという煩雑さを解消することができ、より簡易に柔軟にセキュリティーを確保するためにアクセスの制御を行うことができる。
【００５３】
（第２の実施の形態）
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００５４】
第２の実施の形態では、図１７に示す、第１の実施の形態に示したアクセス権限処理装置３に現在ログインしているユーザがどの場所でシステムを利用しているかを検出するための実行環境検出手段３９を加えた構成とされている。この実行環境検出手段３９は、ネットワークセキュリティーの観点から、ユーザの通常の勤務場所とは異なる場所からのアクセスを制限するために用いられる。
【００５５】
上述したように、ユーザが選択した機能の内容にアクセスする権限があるか否かのチェックを行う場合は、選択した機能の表示項目及びユーザＩＤが入出力装置２からアクセス権限処理装置３へ送信される。第２の実施の形態においては、項目格納手段２２内にこの入出力装置２がどの場所に存在するかを示す情報をも格納しておき、この情報も併せてアクセス権限処理装置３へ送信される。
【００５６】
入出力装置２から送信されてきたこれらの情報のうち、アクセス権限処理装置内に設けられている記憶手段３２には、選択した機能の表示項目及びユーザがどこからアクセスしてきたかの情報が記憶される。ユーザＩＤは、第１の実施の形態同様、第１の送信手段３３からアクセス権限格納装置４へ送信され、ユーザのアクセス権限を判断するための情報が検索される。この後のアクセス権限処理装置３およびアクセス権限格納装置４での検索、判断の方法は、図１８に示すＳＴ１からＳＴ１３まで第１の実施の形態と同じである（図１６参照）。
【００５７】
図１８に示すように、アクセスしてきたユーザにアクセス権限が認められた場合は（ＳＴ１１のＹ）、図１９に示すように再びユーザＩＤがアクセス権限処理装置３からアクセス権限格納装置４へ送信される（ＳＴ２０）。
【００５８】
すなわち、第２の実施の形態においては、記憶手段３２内には選択した機能の表示項目及びユーザがどこからアクセスしてきたかの情報、つまり入出力装置２がどの場所に存在するかを示す情報の２種類の情報が記憶されている。そのため、ステップ１０においてアクセス権限格納装置４からの回答に基づいて比較手段３５が記憶手段３２内に記憶されていた情報と比較を行うが、入出力装置２がどの場所に存在するかを示す情報のみがアクセス権限格納装置４から送信された回答と対応付けができず、比較することができない。そこで、判断手段３６は、入出力装置２がどの場所に存在するかを示す情報が比較手段３５において比較されずに残っていることを条件として、さらに第１の送信手段３３を介してユーザＩＤをアクセス権限処理装置３からアクセス権限格納装置４へ送信する（ＳＴ２０）。
【００５９】
このユーザＩＤを受信したアクセス権限格納装置４は、役割―ユーザ対応情報テーブル４４ｆからユーザ情報テーブル４４ｄへ検索を行い、このユーザＩＤをもつユーザの勤務場所に関する情報を取得する（ＳＴ２１）。この取得された勤務場所に関する情報が改めてアクセス権限格納装置４からアクセス権限処理装置３へ送信されて（ＳＴ２２）、比較手段３５において比較される。
【００６０】
比較手段３５では、アクセス権限格納装置４からユーザの勤務場所についての情報が送信されてくると、アクセス権限処理装置３内に設けられている実行環境検出手段３９内に記録されている入出力装置２がどの場所に存在するかを示す情報を基に比較を行う（ＳＴ２３）。比較を行った結果、アクセス可否の問い合わせを行ったユーザが勤務する場所と、入出力装置２が存在する場所とが一致した場合には、アクセス権限があると判断される（ＳＴ１１のＹ）。一方、勤務場所と入出力装置２の存在場所とが異なっている場合には、アクセス権限がないと判断される（ＳＴ１１のＮ）。そして、アクセス権限の有無に従って入出力装置２に対して表示、或いは、非表示の命令を送信し、この命令に基づいて入出力装置２において表示、或いは、非表示になる（ＳＴ１１ないしＳＴ１５）。なお、本実施の形態においては、実行環境検出手段３９をアクセス権限処理装置３内に設けた例を挙げて説明したが、アクセス権限処理装置３とは別の装置として実行環境検出装置を業務主導セキュリティー制御システム内に設けても良い。
【００６１】
このようにして、アクセスの可否を判断する情報としてアクセスしてきたユーザの通常の勤務場所を加えて、勤務場所とアクセスした場所とが異なりアクセス権限がないと判断された場合、表示内容を入出力装置２へ送信せず、非表示とする。このことによりネットワークを介して外部に重要な情報が漏洩することを防止できる。また、この勤務場所の情報もユーザ情報として既にアクセス権限格納装置４内に格納されている情報であって、ある情報にアクセス可能か否かについての判断を、ユーザの持つ業務に関する既存の情報を組み合わせることで作成された役割―ユーザ対応情報テーブル内の情報に基づいて判断することで、重要度やアクセス可否の情報をアクセスの対象となるデータ、ユーザＩＤのひとつひとつ個別に設定するという煩雑さを解消することができ、より簡易に柔軟にセキュリティーを確保するためのアクセスの制御を行うことができる。
【００６２】
なお、上述した第２の実施の形態では、アクセス可否の問い合わせを行ったユーザが勤務する場所と、入出力装置２が存在する場所とが一致した場合に限ってアクセス権限を許可することとしていたが、例えば、あるプロジェクトに関与するプロジェクトメンバーの勤務地が複数箇所に分散されてある場合に、そのプロジェクトメンバーであれば、普段自分が勤務する場所からのアクセスではなくても、同じプロジェクトに関与するメンバーが勤務する勤務場所に設置されている入出力装置２からアクセスするのであればアクセス権限を許可するように、予めアクセス権限格納装置４内に、例えば「アクセス許可−不許可対応テーブル」を設けて勤務場所によるアクセスの可否を判断することとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る業務主導セキュリティー制御システムの構成図。
【図２】入出力手段を示すブロック図。
【図３】アクセス権限処理装置を示すブロック図。
【図４】アクセス権限格納装置を示すブロック図。
【図５】アクセス権限格納装置に設けられている格納手段に格納されているテーブルを示すブロック図。
【図６】役割―ユーザ対応情報テーブルに格納されている情報のリスト。
【図７】ユーザ情報テーブルに格納されている情報のリスト。
【図８】組織情報テーブルに格納されている情報のリスト。
【図９】プロジェクトメンバー情報テーブルに格納されている情報のリスト。
【図１０】プロジェクト情報テーブルに格納されている情報のリスト。
【図１１】権限対応情報テーブルに格納されている情報のリスト。
【図１２】役割マスタテーブルに格納されている情報のリスト。
【図１３】権限マスタテーブルに格納されている情報のリスト。
【図１４】プロジェクト計画書編集の画面を示した模式図。
【図１５】プロジェクト計画書参照の画面を示した模式図。
【図１６】アクセスの可否を判断する流れを示したフローチャート。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係るアクセス権限処理装置を示すブロック図。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係るアクセスの可否を判断する流れを示したフローチャート。
【図１９】本発明の第２の実施の形態に係るアクセスの可否を判断する流れを示したフローチャート。
【符号の説明】
【００６４】
１      業務主導セキュリティー制御システム
２      入出力装置
３      アクセス権限処理装置
４      アクセス権限格納装置
３２    記憶手段
３５    比較手段
３６    判断手段
３９    実行環境検出手段
４２    保持手段
４３    検索手段
４４    格納手段
４４ａ  権限マスタテーブル
４４ｂ  役割マスタテーブル
４４ｃ  組織情報テーブル
４４ｄ  ユーザ情報テーブル
４４ｅ  権限対応情報テーブル
４４ｆ  役割―ユーザ情報テーブル
４４ｇ  プロジェクト情報テーブル
４４ｈ  プロジェクトメンバー情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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