(57)【要約】【課題】テレスコピック式ステアリング装置の構造を簡素化するとともに、当該装置の小型・軽量化を図ること。【解決手段】テレスコピック式ステアリング装置は、コラム軸方向に伸長・収縮可能なステアリングコラム２０を備えていて、このステアリングコラム２０には、固定力可変手段Ｓａが設けられている。固定力可変手段Ｓａは、アウターコラムチューブ２１と一体的に移動可能な可動ブラケット２１ａに形成されてコラム軸方向に長いガイド長孔２１ａ２を有していて、同ガイド長孔２１ａ２は偏芯カム３９を回転させるボルト３２をコラム軸方向に相対移動可能かつ回転可能に保持していてステアリングコラム２０の伸長時に偏芯カム３９による固定力を増大させステアリングコラム２０の収縮時に偏芯カム３９による固定力を減少させる方向に傾斜している。【選択図】    図１
2007038833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムがコラム軸方向にて相対移動可能な可動側コラムチューブと固定側コラムチューブを備えていて、これら両コラムチューブのコラム軸方向での相対移動がロック機構のロック・アンロックにより固定・解除可能とされていて、前記ロック機構がアンロック状態であるときには、前記ロック機構による固定が解除されて、前記ステアリングコラムがコラム軸方向の長さを設定長に対して伸長・収縮可能とされ、前記ロック機構がロック状態であるときには、前記ロック機構による固定により、前記ステアリングコラムがコラム軸方向の長さを伸長・収縮不能とされているテレスコピック式ステアリング装置において、前記ロック機構のロック状態にて前記可動側コラムチューブを含む可動側部材の固定保持部で得られる固定力を、前記ステアリングコラムが設定長よりコラム軸方向に伸長するときにはその伸長量に応じて設定値より大きくし、前記ステアリングコラムが設定長よりコラム軸方向に収縮するときにはその収縮量に応じて設定値より小さくする傾斜を有する構造の固定力可変手段を設けたことを特徴とするテレスコピック式ステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテレスコピック式ステアリング装置において、前記ロック機構は所定量の回転により固定・解除可能な偏芯カムを備えていて、前記固定力可変手段は前記可動側コラムチューブと一体的に移動可能な可動ブラケットに形成されてコラム軸方向に長いガイド長孔を有していて、同ガイド長孔は前記偏芯カムを回転させる支持軸をコラム軸方向に相対移動可能かつ回転可能に保持していて前記ステアリングコラムの伸長時に前記偏芯カムによる固定力を増大させ前記ステアリングコラムの収縮時に前記偏芯カムによる固定力を減少させる方向に傾斜していることを特徴とするテレスコピック式ステアリング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のテレスコピック式ステアリング装置において、前記固定力可変手段は、前記可動側コラムチューブと前記固定側コラムチューブ間に介装されてこれら両コラムチューブの一方のコラムチューブに固定され他方のコラムチューブに摺動可能に係合する弾性体と、前記他方のコラムチューブに設けられて前記ステアリングコラムの伸長時に前記弾性体の撓み量を増大させ前記ステアリングコラムの収縮時に前記弾性体の撓み量を減少させる傾斜面を備えていることを特徴とするテレスコピック式ステアリング装置。
【請求項４】
請求項１に記載のテレスコピック式ステアリング装置において、前記ロック機構は前記可動側コラムチューブと一体的に移動可能な可動ブラケットを解除可能に挟持する挟持手段を備えていて、前記固定力可変手段は、前記可動ブラケットの被挟持部に設けられて、前記ステアリングコラムの伸長時に前記挟持手段により挟持される幅寸法を伸長量に応じて設定値より大きくし、前記ステアリングコラムの収縮時に前記挟持手段により挟持される幅寸法を収縮量に応じて設定値より小さくする傾斜面を備えていることを特徴とするテレスコピック式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ステアリング装置、特に、ステアリングコラムがコラム軸方向の長さを調整可能とされているテレスコピック式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のステアリング装置の一つとして、ステアリングコラムがコラム軸方向にて相対移動可能な可動側コラムチューブ（アッパーコラムチューブ）と固定側コラムチューブ（ロアコラムチューブ）を備えていて、これら両コラムチューブのコラム軸方向での相対移動がロック機構のロック・アンロックにより固定・解除可能とされていて、前記ロック機構がアンロック状態であるときには、前記ロック機構による固定が解除されて、前記ステアリングコラムがコラム軸方向の長さを設定長（テレスコニュートラル状態での長さ）に対して伸長・収縮可能とされ、前記ロック機構がロック状態であるときには、前記ロック機構による固定により、前記ステアリングコラムがコラム軸方向の長さを伸長・収縮不能とされているものがある。
【０００３】
このテレスコピック式ステアリング装置では、一般に、前記ロック機構のロック状態にて可動側コラムチューブを含む可動側部材の固定保持部で得られる固定力がステアリングコラムのコラム軸方向長さに関係なく略一定となるような構造が採用されている。このため、ステアリングコラムがコラム軸方向に伸長すると、ステアリングコラムによって支持されるステアリングホイールからステアリングコラムの車体への取付け位置までの片持ちの長さが大きくなり、カウルステアリング系の固有振動数（共振周波数）が低下し、ステアリングコラムがコラム軸方向に収縮すると、上記した片持ちの長さが小さくなり、カウルステアリング系の固有振動数が上昇する。
【０００４】
かかる問題は、例えば、下記非特許文献１に示されているように、ステアリングコラムがコラム軸方向に伸縮しても、カウルステアリング系の固有振動数の変化を抑えることが可能な共振変化抑制手段を採用することにより解消することが可能である。
【非特許文献１】発明協会公開技報  公技番号２００３−５０２９１２号
【０００５】
上記した非特許文献１に記載されているテレスコピック式ステアリング装置の共振変化抑制手段では、ステアリングコラムがコラム軸方向に伸長するのに伴って、ステアリングコラムに設けた可動マスが前方（車体への取付け位置側）に移動し、ステアリングコラムがコラム軸方向に収縮するのに伴って、ステアリングコラムに設けた可動マスが後方（ステアリングホイール側）に移動するように構成されている。
【０００６】
このため、ステアリングコラムがコラム軸方向に伸長または収縮するのに伴って、可動マスを前方または後方に移動させる駆動機構が必要であって、当該装置の構造が複雑となるとともに、当該装置の小型・軽量化を阻害するおそれがある。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、当該装置の構造を簡素化するとともに、当該装置の小型・軽量化を図ることを目的としてなされたものである。また、本発明は、ステアリングコラムがコラム軸方向にて相対移動可能な可動側コラムチューブと固定側コラムチューブを備えていて、これら両コラムチューブのコラム軸方向での相対移動がロック機構のロック・アンロックにより固定・解除可能とされていて、前記ロック機構がアンロック状態であるときには、前記ロック機構による固定が解除されて、前記ステアリングコラムがコラム軸方向の長さを設定長に対して伸長・収縮可能とされ、前記ロック機構がロック状態であるときには、前記ロック機構による固定により、前記ステアリングコラムがコラム軸方向の長さを伸長・収縮不能とされているテレスコピック式ステアリング装置において、前記ロック機構のロック状態にて前記可動側コラムチューブを含む可動側部材の固定保持部で得られる固定力を、前記ステアリングコラムが設定長よりコラム軸方向に伸長するときにはその伸長量に応じて設定値より大きくし、前記ステアリングコラムが設定長よりコラム軸方向に収縮するときにはその収縮量に応じて設定値より小さくする傾斜を有する構造の固定力可変手段を設けたことに特徴がある。
【０００８】
このテレスコピック式ステアリング装置においては、ステアリングコラムが設定長よりコラム軸方向に伸長するとき、固定力可変手段がステアリングコラムの伸長量に応じて、ロック機構のロック状態にて可動側コラムチューブを含む可動側部材の固定保持部で得られる固定力を設定値（ステアリングコラムのコラム軸方向での長さが設定長であるテレスコニュートラル状態での値）より大きくする。このため、ステアリングコラムの振動剛性を設定値（テレスコニュートラル状態での値）に比して上げることができて、固定力可変手段を設けない場合に比して、カウルステアリング系の固有振動数の低下を抑制することが可能である。
【０００９】
また、ステアリングコラムが設定長よりコラム軸方向に収縮するとき、固定力可変手段がステアリングコラムの収縮量に応じて、ロック機構のロック状態にて可動側コラムチューブを含む可動側部材の固定保持部で得られる固定力を設定値より小さくする。このため、ステアリングコラムの振動剛性を設定値に比して下げることができて、固定力可変手段を設けない場合に比して、カウルステアリング系の固有振動数の上昇を抑制することが可能である。
【００１０】
したがって、このテレスコピック式ステアリング装置においては、固定力可変手段を設けない場合に比して、ステアリングコラムを例えば最大長から最小長に変化させた場合のカウルステアリング系の固有振動数の変化幅を小さくすることが可能であり、カウルステアリング系の固有振動数の一定化を図ることが可能である。
【００１１】
また、このテレスコピック式ステアリング装置においては、固定力可変手段がステアリングコラムの伸縮量に応じてロック機構のロック状態にて可動側コラムチューブを含む可動側部材の固定保持部で得られる固定力を変化させる傾斜を有する構造のものであり、それ自体に駆動機構を必要としないものである。このため、当該装置の構造を簡素化することが可能であり、当該装置の小型・軽量化を図ることが可能である。
【００１２】
上記したテレスコピック式ステアリング装置において、前記ロック機構は所定量の回転により固定・解除可能な偏芯カムを備えていて、前記固定力可変手段は前記可動側コラムチューブと一体的に移動可能な可動ブラケットに形成されてコラム軸方向に長いガイド長孔を有していて、同ガイド長孔は前記偏芯カムを回転させる支持軸をコラム軸方向に相対移動可能かつ回転可能に保持していて前記ステアリングコラムの伸長時に前記偏芯カムによる固定力を増大させ前記ステアリングコラムの収縮時に前記偏芯カムによる固定力を減少させる方向に傾斜していることも可能である。
【００１３】
また、上記したテレスコピック式ステアリング装置において、前記固定力可変手段は、前記可動側コラムチューブと前記固定側コラムチューブ間に介装されてこれら両コラムチューブの一方のコラムチューブに固定され他方のコラムチューブに摺動可能に係合する弾性体と、前記他方のコラムチューブに設けられて前記ステアリングコラムの伸長時に前記弾性体の撓み量を増大させ前記ステアリングコラムの収縮時に前記弾性体の撓み量を減少させる傾斜面を備えていることも可能である。
【００１４】
また、上記したテレスコピック式ステアリング装置において、前記ロック機構は前記可動側コラムチューブと一体的に移動可能な可動ブラケットを解除可能に挟持する挟持手段を備えていて、前記固定力可変手段は、前記可動ブラケットの被挟持部に設けられて、前記ステアリングコラムの伸長時に前記挟持手段により挟持される幅寸法を伸長量に応じて設定値より大きくし、前記ステアリングコラムの収縮時に前記挟持手段により挟持される幅寸法を収縮量に応じて設定値より小さくする傾斜面を備えていることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４は本発明によるステアリング装置の第１実施形態を示していて、この第１実施形態のステアリング装置においては、ステアリングシャフト１０がコラム軸方向にて伸縮可能かつトルク伝達可能なアッパシャフト１１とロアシャフト１２を備える構成とされ、ステアリングシャフト１０を回転自在に支持してコラム軸方向にて伸縮可能なステアリングコラム２０がアウターコラムチューブ２１とインナーコラムチューブ２２を備える構成とされている。なお、アウターコラムチューブ２１はアッパコラムチューブと呼ばれることもあり、インナーコラムチューブ２２はロアコラムチューブと呼ばれることもある。
【００１６】
アッパシャフト１１は、アウターコラムチューブ２１に対して軸受Ｂｒ１を介して回転自在かつコラム軸方向にて移動不能に支持されていて、図１右端の上端部にはステアリングホイール（図示省略）が一体回転可能に組付けられるようになっている。一方、ロアシャフト１２は、インナーコラムチューブ２２に軸受Ｂｒ２を介して回転自在に支持されていて、図１左端の下端部にて自在継手を介して伸縮可能かつトルク伝達可能な中間軸（共に図示省略）に連結されるようになっていて、中間軸は自在継手を介してステアリングギヤボックス（共に図示省略）に連結されるようになっている。
【００１７】
アウターコラムチューブ２１は、可動側コラムチューブであり、下端部にてインナーコラムチューブ２２の上端部にコラム軸方向にて摺動可能で伸縮可能に嵌合連結されていて、下端部外周に一体的に固着した可動ブラケット２１ａにてチルトおよびテレスコピック調整可能な上方支持機構Ａを介して車体の一部（図示省略）に固着される車体側ブラケット９１（図２参照）に組付けられている。一方、インナーコラムチューブ２２は、固定側コラムチューブであり、下端部に一体的に固着したブラケット２２ａにて回動可能な下方支持機構Ｂを介して車体の一部（図示省略）に傾動可能に組付けられるようになっている。なお、インナーコラムチューブ２２の上部外周には、アウターコラムチューブ２１のコラム軸方向での摺動を良好とするための樹脂ブッシュ２２ｂが一体的に組付けられている。
【００１８】
上方支持機構Ａは、ステアリングコラム２０の傾動を許可・規制可能でアッパシャフト１１に組付けられるステアリングホイール（図示省略）の傾斜角度を調整可能なチルト機構と、ステアリングシャフト１０とステアリングコラム２０のコラム軸方向伸縮を許可・規制可能でステアリングホイール（図示省略）のコラム軸方向位置を調整可能なテレスコピック機構を一体的に備えたものである。
【００１９】
この上方支持機構Ａは、図２に示したように、車体側ブラケット９１に前方へ移動離脱可能に組付けられるブレークアウエイブラケット３１を備えるとともに、このブレークアウエイブラケット３１に対して可動ブラケット２１ａを固定・解除可能（解除状態にてチルト調整可能かつテレスコピック調整可能）な締付用ボルト３２、スラスト軸受３３、ナット３４、カムプレート３５，３６、操作レバー３７、カラー３８、偏芯カム３９等からなるロック機構Ａａを備えている。
【００２０】
ブレークアウエイブラケット３１は、可動ブラケット２１ａを上下方向にて傾動可能（チルト可能）かつコラム軸方向に移動可能（テレスコピック可能）に支持するものであり、図１および図２に示したように、左右一対のアーム３１ａ，３１ｂを有するとともに、これらアーム３１ａ，３１ｂより上方に一対の取付部３１ｃ，３１ｄを有していて、これらの取付部３１ｃ，３１ｄに設けた各スリット孔３１ｃ１，３１ｄ１にて、各樹脂カプセル４１と各金属カラー４２を介して、各取付ボルト４３を用いて車体側ブラケット９１に組付けられるようになっている。なお、各取付ボルト４３は、車体側ブラケット９１に予め固着した各ウエルドナット９２に螺着固定されるようになっている。
【００２１】
ブレークアウエイブラケット３１の各スリット孔３１ｃ１，３１ｄ１は、車両衝突時の二次衝突時にブレークアウエイブラケット３１の前方への移動離脱を可能とするものであり、各取付部３１ｃ，３１ｄの略中央から後端に延びて後端にて開口している。各樹脂カプセル４１は、各スリット孔３１ｃ１，３１ｄ１内に嵌合する筒部４１ａを有していて、各取付部３１ｃ，３１ｄの上面に添着固定されており、二次衝突時に所定の荷重にて破壊されるようになっている。各金属カラー４２は、各樹脂カプセル４１の筒部４１ａに圧入嵌合されていて、各取付ボルト４３を用いて車体側ブラケット９１に組付けられている状態では二次衝突時に各樹脂カプセル４１を破壊可能である。
【００２２】
締付用のボルト３２は、偏芯カム３９を所定量回転させる支持軸でもあり、ブレークアウエイブラケット３１の両アーム３１ａ，３１ｂに設けた左右一対の円弧状挿通孔３１ａ１，３１ｂ１と可動ブラケット２１ａに設けた左右一対の直線状挿通孔２１ａ１,２１ａ２とに挿通されている。円弧状挿通孔３１ａ１，３１ｂ１は、図１に示した下方支持機構Ｂの回動中心を中心とする円弧状のチルトガイド長孔であって、チルト調整を可能とするものであり、ボルト３２を上下方向に相対移動可能かつ回転可能に保持している。直線状挿通孔２１ａ１,２１ａ２は、コラム軸方向に沿って形成されてコラム軸方向に長い直線状のテレスコピックガイド長孔であって、テレスコピック調整を可能とするものであり、ボルト３２をコラム軸方向に相対移動可能かつ回転可能に保持している。
【００２３】
スラスト軸受３３は、ブレークアウエイブラケット３１の右方のアーム３１ｂとナット３４間にてボルト３２に組付けられていて、ボルト３２とナット３４の一体的な回転を保証している。ナット３４は、ボルト３２のネジ部３２ａに螺合固定されている。カムプレート３５，３６および操作レバー３７は、ブレークアウエイブラケット３１の左方のアーム３１ａとボルト３２の頭部３２ｂ間にてボルト３２の軸部３２ｃ上に組付けられている。
【００２４】
左方のカムプレート３５と操作レバー３７は、一体的に連結されていて、ボルト３２の軸部３２ｃ上に組付けられており、右方のカムプレート３６に対して相対回転可能である。右方のカムプレート３６は、ボルト３２の軸部３２ｃ上で回動可能かつボルト軸方向に移動可能であり、可動ブラケット２１ａの直線状挿通孔２１ａ１に対して回動不能かつコラム軸方向に移動可能である。
【００２５】
左右一対のカムプレート３５，３６は、操作レバー３７の回転をボルト３２の軸方向移動に変換して、ボルト３２とナット３４を緊締状態（ボルト３２の頭部３２ｂとナット３４間にてボルト３２の軸部３２ｃが引っ張られた状態）または弛緩状態（ボルト３２の頭部３２ｂとナット３４間にてボルト３２の軸部３２ｃが緩められた状態）とするものであり、その詳細な構成は公知であるため、その説明は省略する。
【００２６】
操作レバー３７は、連結プレート３７ａを用いてボルト３２の頭部３２ｂに連結されていて、ボルト３２と一体的に回転する。この操作レバー３７が、持ち上げるように所定量回転操作されると、操作レバー３７の回転が両カムプレート３５，３６によりボルト３２の軸方向移動に変換されて、両カムプレート３５，３６が離間し、ボルト３２とナット３４が緊締状態とされて、両ブラケット２１ａ，３１間にて得られる摩擦力（固定保持力）が増大する。これにより、ブレークアウエイブラケット３１に対して可動ブラケット２１ａが摩擦係合により固定（ロック）され、ステアリングコラム２０おけるアウターコラムチューブ２１の傾動およびコラム軸方向移動が規制される。
【００２７】
また、操作レバー３７が押し下げるように所定量回転操作されると、操作レバー３７の回転が両カムプレート３５，３６によりボルト３２の軸方向移動に変換されて、両カムプレート３５，３６が近接し、ボルト３２とナット３４が弛緩状態とされて、上記した摩擦力が減少する。これにより、ブレークアウエイブラケット３１に対する可動ブラケット２１ａの摩擦係合による固定が解除されて、ステアリングコラム２０おけるアウターコラムチューブ２１の傾動およびコラム軸方向移動が許可される。
【００２８】
カラー３８は、可動ブラケット２１ａ内にてボルト３２の軸部３２ｃ上に回動不能かつボルト軸方向に移動不能に（一体的に）組付けられていて、操作レバー３７の回転操作に伴ってボルト３２と一体的に回転する。偏芯カム３９は、カラー３８に一体的に組付けられていて、アウターコラムチューブ２１に設けた開口を通してインナーコラムチューブ２２の上端部下面に係合・離間可能であり、操作レバー３７の回転操作に伴ってボルト３２と一体的に回転する。
【００２９】
この偏芯カム３９は、操作レバー３７が持ち上げるように所定量回転操作されることにより、図１の反時計方向に所定量回転してインナーコラムチューブ２２の上端部下面と係合し、インナーコラムチューブ２２を上方に押し上げて、アウターコラムチューブ２１とインナーコラムチューブ２２間の樹脂ブッシュ２２ｂを介した摩擦力（固定保持力）を増大する。これにより、アウターコラムチューブ２１に対してインナーコラムチューブ２２が摩擦係合により固定（ロック）され、ステアリングコラム２０のコラム軸方向伸縮が規制される。
【００３０】
また、偏芯カム３９は、操作レバー３７が押し下げるように所定量回転操作されることにより、図１の時計方向に所定量回転してインナーコラムチューブ２２の上端部下面から離間するように移動して、上記した摩擦力を減少させる。これにより、アウターコラムチューブ２１に対するインナーコラムチューブ２２の摩擦係合による固定が解除されて、ステアリングコラム２０のコラム軸方向伸縮、すなわち、アウターコラムチューブ２１のインナーコラムチューブ２２に対するコラム軸方向移動が許可される。
【００３１】
下方支持機構Ｂは、ステアリングコラム２０におけるインナーコラムチューブ２２を常に傾動（回動）可能に支持するものであり、インナーコラムチューブ２２の下端部に固着したブラケット２２ａに形成した取付孔２２ａ１に回転自在に嵌合されるカラー５１と、このカラー５１を車体の一部（図示省略）に固定するボルトおよびナット（図示省略）等によって構成されている。
【００３２】
ところで、この第１実施形態においては、図１に示したように、可動ブラケット２１ａに形成した直線状挿通孔２１ａ２（２１ａ１）、すなわち、コラム軸方向に沿って形成されてコラム軸方向に長い直線状のテレスコピックガイド長孔が、ステアリングコラム２０の伸長時に偏芯カム３９による上記した摩擦力を増大させ、ステアリングコラム２０の収縮時に偏芯カム３９による上記した摩擦力を減少させる方向に傾斜していて、偏芯カム３９等とにより本発明による固定力可変手段Ｓａを構成している。
【００３３】
固定力可変手段Ｓａは、締付用ボルト３２、スラスト軸受３３、ナット３４、カムプレート３５，３６、操作レバー３７、カラー３８、偏芯カム３９等からなるロック機構Ａａのロック状態にて、アウターコラムチューブ２１の固定保持部（インナーコラムチューブ２２との摩擦係合部）で得られる上記した摩擦力をステアリングコラム２０のコラム軸方向長さに応じて変化させるものであり、ステアリングコラム２０が図１に示したテレスコニュートラル状態での設定長Ｌａより図３に示したようにコラム軸方向に伸長するときにはその伸長量（Ｌｂ−Ｌａ）に応じて上記した摩擦力を図１のテレスコニュートラル状態での設定値より大きくし、ステアリングコラム２０が上記設定長Ｌａより図４に示したようにコラム軸方向に収縮するときにはその収縮量（Ｌａ−Ｌｃ）に応じて上記した摩擦力を上記設定値より小さくするものである。
【００３４】
上記のように構成したこの第１実施形態のステアリング装置においては、ステアリングコラム２０が図１に示した設定長Ｌａより図３に示したようにコラム軸方向に伸長するとき、固定力可変手段Ｓａがステアリングコラム２０の伸長量（Ｌｂ−Ｌａ）に応じて、ロック機構Ａａのロック状態にてアウターコラムチューブ２１の固定保持部で得られる上記した摩擦力を設定値（図１のテレスコニュートラル状態での値）より大きくする。このため、ステアリングコラム２０の振動剛性を設定値（図１のテレスコニュートラル状態での値）に比して上げることができて、固定力可変手段Ｓａを設けない場合に比して、カウルステアリング系の固有振動数の低下を抑制することが可能である。
【００３５】
また、ステアリングコラム２０が図１に示した設定長Ｌａより図４に示したようにコラム軸方向に収縮するとき、固定力可変手段Ｓａがステアリングコラム２０の収縮量（Ｌａ−Ｌｃ）に応じて上記した摩擦力を上記した設定値より小さくする。このため、ステアリングコラム２０の振動剛性を設定値に比して下げることができて、固定力可変手段Ｓａを設けない場合に比して、カウルステアリング系の固有振動数の上昇を抑制することが可能である。
【００３６】
したがって、このテレスコピック式ステアリング装置においては、固定力可変手段Ｓａを設けない場合に比して、ステアリングコラム２０を例えば最大長Ｌｂから最小長Ｌｃに変化させた場合のカウルステアリング系の固有振動数の変化幅を小さくすることが可能であり、カウルステアリング系の固有振動数の一定化を図ることが可能である。
【００３７】
また、このテレスコピック式ステアリング装置においては、固定力可変手段Ｓａがステアリングコラム２０の伸縮量に応じてロック機構Ａａのロック状態にてアウターコラムチューブ２１の固定保持部で得られる上記した摩擦力を変化させる傾斜を有する構造のものであり、それ自体に駆動機構を必要としないものである。このため、当該装置の構造を簡素化することが可能であり、当該装置の小型・軽量化を図ることが可能である。
【００３８】
上記第１実施形態においては、可動ブラケット２１ａに形成した直線状挿通孔２１ａ１,２１ａ２、すなわち、コラム軸方向に沿って形成されてコラム軸方向に長い直線状のテレスコピックガイド長孔を、ステアリングコラム２０の伸長時に偏芯カム３９による上記した摩擦力を増大させ、ステアリングコラム２０の収縮時に偏芯カム３９による上記した摩擦力を減少させる方向に傾斜させて実施したが、図５にて概略的に示した第２実施形態または図６にて概略的に示した第２実施形態の変形実施形態のように固定力可変手段Ｓａを構成して実施することも可能である。
【００３９】
図５に示した第２実施形態では、固定力可変手段Ｓａが、アウターコラムチューブ２１（可動側コラムチューブ）とインナーコラムチューブ２２（固定側コラムチューブ）間に介装された弾性体２３と、アウターコラムチューブ２１に設けられた傾斜面２１ｓを備えている。弾性体２３は、インナーコラムチューブ２２の外周に固定されていて、アウターコラムチューブ２１の傾斜面２１ｓに摺動可能に係合している。
【００４０】
アウターコラムチューブ２１の傾斜面２１ｓは、前方に向けてインナーコラムチューブ２２の外周に順次近接する形状（縮径形状）に形成されていて、ステアリングコラム２０の伸長時（図５の（ｂ）参照）に弾性体２３の撓み量（圧縮量）をステアリングコラム２０のテレスコニュートラル時（図５の（ａ）参照）に比して増大させ、ステアリングコラム２０の収縮時（図５の（ｃ）参照）に弾性体２３の撓み量をステアリングコラム２０のテレスコニュートラル時（図５の（ａ）参照）に比して減少させる。
【００４１】
この第２実施形態のその他の構成（固定力可変手段Ｓａ以外の構成）は、上記した第１実施形態の構成と実質的に同じであるため、その説明は省略する。なお、この第２実施形態においては、上記第１実施形態の直線状挿通孔２１ａ１,２１ａ２（直線状のテレスコピックガイド長孔）に相当する直線状挿通孔がコラム軸方向に傾斜することなく形成されている。
【００４２】
図６に示した第２実施形態の変形実施形態では、固定力可変手段Ｓａが、アウターコラムチューブ２１（可動側コラムチューブ）とインナーコラムチューブ２２（固定側コラムチューブ）間に介装された弾性体２３と、インナーコラムチューブ２２に設けられた傾斜面２２ｓを備えている。弾性体２３は、アウターコラムチューブ２１の内周に固定されていて、インナーコラムチューブ２２の傾斜面２２ｓに摺動可能に係合している。
【００４３】
インナーコラムチューブ２２の傾斜面２２ｓは、後方に向けてアウターコラムチューブ２１の内周に順次近接する形状（拡径形状）に形成されていて、ステアリングコラム２０の伸長時（図６の（ｂ）参照）に弾性体２３の撓み量（圧縮量）をステアリングコラム２０のテレスコニュートラル時（図６の（ａ）参照）に比して増大させ、ステアリングコラム２０の収縮時（図６の（ｃ）参照）に弾性体２３の撓み量をステアリングコラム２０のテレスコニュートラル時（図６の（ａ）参照）に比して減少させる。
【００４４】
この第２実施形態の変形実施形態のその他の構成（固定力可変手段Ｓａ以外の構成）は、上記した第１実施形態の構成と実質的に同じであるため、その説明は省略する。なお、この変形実施形態においては、上記第１実施形態の直線状挿通孔２１ａ１,２１ａ２（直線状のテレスコピックガイド長孔）に相当する直線状挿通孔がコラム軸方向に傾斜することなく形成されている。
【００４５】
上記した第２実施形態およびその変形実施形態においては、ステアリングコラム２０が設定長よりコラム軸方向に伸長するとき、固定力可変手段Ｓａがステアリングコラム２０の伸長量に応じて、ロック機構Ａａのロック状態にてアウターコラムチューブ２１の固定保持部で得られる固定力（弾性体と傾斜面の摩擦係合によって得られる摩擦力）を設定値（テレスコニュートラル状態での値）より大きくする。このため、ステアリングコラム２０の振動剛性を設定値（テレスコニュートラル状態での値）に比して上げることができて、固定力可変手段Ｓａを設けない場合に比して、カウルステアリング系の固有振動数の低下を抑制することが可能である。
【００４６】
また、ステアリングコラム２０が設定長よりコラム軸方向に収縮するとき、固定力可変手段Ｓａがステアリングコラム２０の収縮量に応じて、ロック機構Ａａのロック状態にてアウターコラムチューブ２１の固定保持部で得られる固定力を設定値より小さくする。このため、ステアリングコラム２０の振動剛性を設定値に比して下げることができて、固定力可変手段Ｓａを設けない場合に比して、カウルステアリング系の固有振動数の上昇を抑制することが可能である。
【００４７】
したがって、このテレスコピック式ステアリング装置においても、固定力可変手段Ｓａを設けない場合に比して、ステアリングコラム２０を例えば最大長から最小長に変化させた場合のカウルステアリング系の固有振動数の変化幅を小さくすることが可能であり、カウルステアリング系の固有振動数の一定化を図ることが可能である。
【００４８】
また、このテレスコピック式ステアリング装置においては、固定力可変手段Ｓａがステアリングコラム２０の伸縮量に応じてロック機構Ａａのロック状態にてアウターコラムチューブ２１の固定保持部で得られる固定力を変化させる傾斜面（２１ｓまたは２２ｓ）を有する構造のものであり、それ自体に駆動機構を必要としないものである。このため、当該装置の構造を簡素化することが可能であり、当該装置の小型・軽量化を図ることが可能である。
【００４９】
また、上記第１実施形態においては、ロック機構Ａａが偏芯カム３９を備えていて、偏芯カム３９の図１反時計方向への回転によりアウターコラムチューブ２１の固定保持部で固定力が得られる実施形態に本発明を実施したが、本発明は、図７にて概略的に示した第３実施形態または図８にて概略的に示した第３実施形態の変形実施形態のように、ロック機構Ａａがアウターコラムチューブ２１と一体的に移動可能な可動ブラケット２１ａを解除可能に挟持する挟持手段（上記第１実施形態の締付用ボルト３２、スラスト軸受３３、ナット３４、カムプレート３５，３６、操作レバー３７等に相当するものを備え、カラー３８と偏芯カム３９に相当するものを備えていない手段）を備えている実施形態にも実施することが可能である。
【００５０】
図７にて概略的に示した第３実施形態では、可動ブラケット２１ａの後端の幅寸法Ｗ１（左右方向の長さ）が前端の幅寸法Ｗ２に比して小さくされていて、固定力可変手段Ｓａが、可動ブラケット２１ａの被挟持部（上記した挟持手段によって挟持される部分）に設けられて、ステアリングコラム２０の伸長時に前記挟持手段により挟持される幅寸法（図７の（ｂ）参照）を伸長量に応じて設定値（ステアリングコラム２０のテレスコニュートラル時（図７の（ａ）参照）における幅寸法）より大きくし、ステアリングコラム２０の収縮時に前記挟持手段により挟持される幅寸法（図７の（ｃ）参照）を収縮量に応じて上記設定値より小さくする傾斜面２１ａ３，２１ａ４を備えている。
【００５１】
図８にて概略的に示した第３実施形態の変形実施形態では、可動ブラケット２１ａを解除可能に挟持する挟持手段が、上記した構成部材を備えるとともに、挟持する幅寸法を規定するためのカラー６１と左右一対の弾性体６２を備えている。また、固定力可変手段Ｓａが、図７にて概略的に示した第３実施形態と同様に、傾斜面２１ａ３，２１ａ４を備えている。
【００５２】
上記した第３実施形態およびその変形実施形態においては、ステアリングコラム２０が設定長よりコラム軸方向に伸長するとき、固定力可変手段Ｓａがステアリングコラム２０の伸長量に応じて、ロック機構Ａａのロック状態にて可動ブラケット２１ａの固定保持部で得られる固定力（挟持部材と傾斜面２１ａ３，２１ａ４の摩擦係合によって得られる摩擦力）を設定値（テレスコニュートラル状態での値）より大きくする。このため、ステアリングコラム２０の振動剛性を設定値（テレスコニュートラル状態での値）に比して上げることができて、固定力可変手段Ｓａを設けない場合に比して、カウルステアリング系の固有振動数の低下を抑制することが可能である。
【００５３】
また、ステアリングコラム２０が設定長よりコラム軸方向に収縮するとき、固定力可変手段Ｓａがステアリングコラム２０の収縮量に応じて、ロック機構Ａａのロック状態にて可動ブラケット２１ａの固定保持部で得られる固定力を設定値より小さくする。このため、ステアリングコラム２０の振動剛性を設定値に比して下げることができて、固定力可変手段Ｓａを設けない場合に比して、カウルステアリング系の固有振動数の上昇を抑制することが可能である。
【００５４】
したがって、このテレスコピック式ステアリング装置においては、固定力可変手段Ｓａを設けない場合に比して、ステアリングコラム２０を例えば最大長から最小長に変化させた場合のカウルステアリング系の固有振動数の変化幅を小さくすることが可能であり、カウルステアリング系の固有振動数の一定化を図ることが可能である。
【００５５】
また、このテレスコピック式ステアリング装置においては、固定力可変手段Ｓａがステアリングコラム２０の伸縮量に応じてロック機構Ａａのロック状態にて可動ブラケット２１ａの固定保持部で得られる固定力を変化させる傾斜面２１ａ３，２１ａ４を有する構造のものであり、それ自体に駆動機構を必要としないものである。このため、当該装置の構造を簡素化することが可能であり、当該装置の小型・軽量化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明によるステアリング装置の第１実施形態を示す縦断側面図である。
【図２】図１に示したステアリング装置における上方支持機構の構成を示す縦断正面図である。
【図３】図１に示したステアリング装置のステアリングコラムが設定長からコラム軸方向に伸長した状態の縦断側面図である。
【図４】図１に示したステアリング装置のステアリングコラムが設定長からコラム軸方向に収縮した状態の縦断側面図である。
【図５】本発明によるステアリング装置の第２実施形態を概略的に示す要部縦断側面図である。
【図６】図５に示した第２実施形態の変形実施形態を概略的に示す要部縦断側面図である。
【図７】本発明によるステアリング装置の第３実施形態を概略的に示す底面図である。
【図８】図７に示した第３実施形態の変形実施形態を概略的に示す部分破断底面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０…ステアリングシャフト、１１…アッパシャフト、１２…ロアシャフト、Ｂｒ１…軸受、Ｂｒ２…軸受、２０…ステアリングコラム、２１…アウターコラムチューブ（可動側コラムチューブ）、２１ａ…可動ブラケット、２１ａ１，２１ａ２…直線状挿通孔（テレスコピックガイド長孔）、２２…インナーコラムチューブ（固定側コラムチューブ）、３９…偏芯カム、Ｓａ…固定力可変手段、Ｌａ…ステアリングコラムの設定長、Ｌｂ…ステアリングコラムの最大長、Ｌｃ…ステアリングコラムの最小長、Ａａ…ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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