(57)【要約】【解決手段】本発明は、基材ゴム、共架橋剤及び架橋剤を含有したゴム組成物に加硫促進剤を配合し、このゴム組成物を加硫成型することにより得られたゴルフボール用ゴム成型物において、上記基材ゴムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６−９６に基づく応力緩和時間（Ｔ80）の値が５以下であり、かつ希土類元素系触媒により重合されたポリブタジエンであり、上記加硫促進剤がヘキサメチレン・テトラミンであり、更に、上記ゴム組成物に有機硫黄化合物が配合されてなることを特徴とするゴルフボール用ゴム成型物、その製造方法及びゴルフボールを提供する。【効果】本発明によれば、反発性が高く、品質の高いゴム成型物を高効率で生産することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材ゴム、共架橋剤及び架橋剤を含有したゴム組成物に加硫促進剤を配合し、このゴム組成物を加硫成型することにより得られたゴルフボール用ゴム成型物において、上記基材ゴムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６−９６に基づく応力緩和時間（Ｔ80）の値が５以下であり、かつ希土類元素系触媒により重合されたポリブタジエンであり、上記加硫促進剤がヘキサメチレン・テトラミンであり、更に、上記ゴム組成物に有機硫黄化合物が配合されてなることを特徴とするゴルフボール用ゴム成型物。
【請求項２】
上記ポリブタジエンの基材ゴムに占める質量割合が５０％以上である請求項１記載のゴルフボール用ゴム成型物。
【請求項３】
上記希土類元素系触媒がネオジウム系触媒である請求項１又は２記載のゴルフボール用ゴム成型物。
【請求項４】
上記ヘキサメチレン・テトラミンの配合量が基材ゴム１００質量部に対して０．０１質量部以上である請求項１〜３のいずれか１項記載のゴルフボール用ゴム成型物。
【請求項５】
ゴルフボール用ゴム成型物が球状物であって、該球状物の直径が３０〜４２．７ｍｍであり、９８Ｎ（１０ｋｇｆ）荷重を加えた状態から１２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）荷重を増加させた時に生じるたわみ変形量が２．０〜７．０ｍｍである請求項１〜４のいずれか１項記載のゴルフボール用ゴム成型物。
【請求項６】
ソリッドコアとこれを包囲する１層又は２層以上からなるカバーとを有するゴルフボールにおいて、このソリッドコアとして上記請求項１〜５のいずれか１項記載のゴム成型物を用いるゴルフボール。
【請求項７】
基材ゴム、共架橋剤及び架橋剤を含有したゴム組成物を加硫成型するに際し、加硫促進剤を配合して上記ゴム組成物からゴム成型物を得るゴム成型物の製造方法において、上記基材ゴムとして、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６−９６に基づく応力緩和時間Ｔ80の値が５以下であり、かつ希土類元素系触媒により重合されたポリブタジエン、及び上記加硫促進剤としてヘキサメチレンテトラアミンを用いると共に、上記ゴム組成物に有機硫黄化合物を配合することとするゴルフボール用ゴム成型物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴルフボールの材料として用いられるゴルフボール用ゴム成型物に関し、特に、ツーピースやスリーピースゴルフボール等のソリッドゴルフボールのコア材料として用いられる球状ゴム成型物に関するものであり、更に詳述すると、高硬度で高品質なゴム成型物を生産性高く得ることができるゴルフボール用ゴム成型物、その製造方法及びゴルフボールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴルフボールの芯材であるコアのボール全体に対して占める割合は高く、このためコア材はボールの品質に大きな影響を及ぼすこととなる。そこで、反発性増加の目的でコア硬度向上させたり、所望の硬度分布を狙った高品質なコア材、特に、高反発なゴルフボール用ゴム成型物を得ることが望まれている。
【０００３】
高反発なゴルフボールを得るためには、ゴム組成物に有機硫黄化合物を適量添加する技術が種々提案されている。この場合、コアの反発性は向上するものの、加硫時間（反応時間）が長くなり、コアの生産性が低下するという欠点がある。
【０００４】
そこで、ゴムと加硫剤との架橋反応を促進させる目的で、各種の加硫促進剤を添加することが行われており、例えば、米国特許第６，８７８，０７５号明細書、米国特許第６，７６７，９４０号明細書及び米国特許第６，６９５，７１８号明細書などに記載された技術が提案されている。
【０００５】
しかしながら、ゴム組成物に加硫促進剤を添加すると、成型物の反発性が低下してしまう欠点を有する。したがって、コア材の高反発性と加硫生産性とを両立させたコア材を提案することが強く望まれる。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６８７８０７５号明細書
【特許文献２】米国特許第６７６７９４０号明細書
【特許文献３】米国特許第６６９５７１８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、反発性が高く、品質の高いゴム成型物を高効率で生産することができるゴルフボール用ゴム成型物、その製造方法及びゴルフボールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、特定のポリブタジエンと有機硫黄化合物との組み合わせに、特定の加硫促進剤を選択し、添加することにより、高反発性コアを高速で加硫生産することができることを見出した。具体的には、応力緩和時間（Ｔ80）の値が５以下の希土類元素系触媒により重合されたポリブタジエンを選択すると共に、加硫促進剤として、ヘキサメチレン・テトラミンを用い、有機硫黄化合物を添加したコア用ゴム組成物は、そうでない有機硫黄化合物を添加したコア用ゴム組成物よりも高速で架橋成型することができ、かつ架橋成型物としてのコアは高い反発性を有するものであることを見出し、本発明をなすに至ったものである。
【０００９】
従って、本発明は、下記のゴルフボール用ゴム成型物、その製造方法及びゴルフボールを提供する。
〔１〕基材ゴム、共架橋剤及び架橋剤を含有したゴム組成物に加硫促進剤を配合し、このゴム組成物を加硫成型することにより得られたゴルフボール用ゴム成型物において、上記基材ゴムが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６−９６に基づく応力緩和時間（Ｔ80）の値が５以下であり、かつ希土類元素系触媒により重合されたポリブタジエンであり、上記加硫促進剤がヘキサメチレン・テトラミンであり、更に、上記ゴム組成物に有機硫黄化合物が配合されてなることを特徴とするゴルフボール用ゴム成型物。
〔２〕上記ポリブタジエンの基材ゴムに占める質量割合が５０％以上である〔１〕記載のゴルフボール用ゴム成型物。
〔３〕上記希土類元素系触媒がネオジウム系触媒である〔１〕又は〔２〕記載のゴルフボール用ゴム成型物。
〔４〕上記ヘキサメチレン・テトラミンの配合量が基材ゴム１００質量部に対して０．０１質量部以上である〔１〕〜〔３〕のいずれか１項記載のゴルフボール用ゴム成型物。
〔５〕ゴルフボール用ゴム成型物が球状物であって、該球状物の直径が３０〜４２．７ｍｍであり、９８Ｎ（１０ｋｇｆ）荷重を加えた状態から１２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）荷重を増加させた時に生じるたわみ変形量が２．０〜７．０ｍｍである〔１〕〜〔４〕のいずれか１項記載のゴルフボール用ゴム成型物。
〔６〕ソリッドコアとこれを包囲する１層又は２層以上からなるカバーとを有するゴルフボールにおいて、このソリッドコアとして〔１〕〜〔５〕のいずれか１項記載のゴム成型物を用いるゴルフボール。
〔７〕基材ゴム、共架橋剤及び架橋剤を含有したゴム組成物を加硫成型するに際し、加硫促進剤を配合して上記ゴム組成物からゴム成型物を得るゴム成型物の製造方法において、上記基材ゴムとして、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６−９６に基づく応力緩和時間（Ｔ80）の値が５以下であり、かつ希土類元素系触媒により重合されたポリブタジエン、及び上記加硫促進剤としてヘキサメチレンテトラアミンを用いると共に、上記ゴム組成物に有機硫黄化合物を配合することとするゴルフボール用ゴム成型物の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のゴルフボール用ゴム成型物は、反発性が高く高品質な成型物である。特に、これをワンピースゴルフボールの材料又は多層ソリッドゴルフボールにおけるソリッドコア材に適用することにより、初速度が大きく飛距離が増大し得る。また、ゴム組成物の加硫成型時の架橋速度が大きくなり、成型物の生産性が高いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明は、基材ゴム、共架橋剤、架橋剤、加硫促進剤及び有機硫黄化合物を配合してなるゴム組成物を加硫成型して得られた成型物である。ゴム組成物の配合について以下に具体的に説明する。
【００１２】
基材ゴム
ここで、基材ゴムとしては、希土類元素系触媒により重合されたポリブタジエンが挙げられ、特に、シス１，４結合が６０％以上、好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上、最も好ましくは９５％以上有する高シス含有のポリブタジエンゴムを主材とすることが好ましい。
【００１３】
上記希土類元素系触媒により重合されたポリブタジエンの配合量は、基材ゴム全量に対して、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
【００１４】
なお、所望により上記の基材ゴムに、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、シリコーンゴム及びこれらの変性物などを適宜配合しても良い。
【００１５】
上記希土類元素系触媒としては、公知のものを使用することができる。例えば、ランタン系列希土類元素化合物、有機アルミニウム化合物、アルモキサン、ハロゲン含有化合物、更に、必要に応じルイス塩基の組合せよりなる触媒を挙げることができる。
【００１６】
上記ランタン系列希土類元素化合物としては、原子番号５７〜７１の金属ハロゲン化物、カルボン酸塩、アルコラート、チオアルコラート、アミド等を挙げることができる。
【００１７】
上記有機アルミニウム化合物としては、例えば、ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3（ここで、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素又は炭素数１〜８の炭化水素残基を表す）で示されるものを用いることができる。
【００１８】
上記アルモキサンは、下記式（Ｉ）又は下記式（ＩＩ）で示される構造を有する化合物を好適に挙げることができる。この場合、ファインケミカル，23, (9), 5 (1994), J. Am. Chem. Soc., 115, 4971 (1993), J. Am. Chem. Soc., 117, 6465 (1995) で示されるアルモキサンの会合体でもよい。
【００１９】
【化１】
2007216015.tif 000002
（式中、Ｒ4は、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、ｎは２以上の整数である。）
【００２０】
ハロゲン含有化合物としては、ＡｌＸnＲ3-n（ここで、Ｘはハロゲンを示し、Ｒは、炭素数が１〜２０の炭化水素残基であり、例えば、アルキル基、アリール基、アラルキル基であり、ｎは、１、１．５、２又は３を示す）で示されるアルミニウムハライド、Ｍｅ3ＳｒＣｌ、Ｍｅ2ＳｒＣｌ2、ＭｅＳｒＨＣｌ2、ＭｅＳｒＣｌ3などのストロンチウムハライド、その他、四塩化ケイ素、四塩化スズ、四塩化チタンなどの金属ハライド等が用いられる。
【００２１】
ルイス塩基は、ランタン系列希土類元素化合物を錯化するのに用いることができ、例えば、アセチルアセトン、ケトンアルコールなどを挙げることができる。
【００２２】
本発明においては、特に、ランタン系列希土類元素化合物としてネオジウム化合物を用いたネオジウム系触媒の使用が、１，４−シス結合が高含量、１，２−ビニル結合が低含量のポリブタジエンゴムを優れた重合活性で得られるので好ましく、これらの希土類元素系触媒の具体例は、特開平１１−３５６３３号公報に記載されているものを好適に挙げることができる。
【００２３】
希土類元素系触媒の存在下でポリブタジエンを重合させる場合、溶媒を使用しても、溶媒を使用せずにバルク重合あるいは気相重合してもよく、重合温度は通常−３０℃〜１５０℃、好ましくは１０〜１００℃とすることができる。
【００２４】
上記のポリブタジエンは、上記の希土類元素系触媒による重合に引き続き、ポリマーの活性末端に末端変性剤を反応させることにより得られるものであってもよい。
【００２５】
ここで、末端変性剤は、公知のものを使用でき、例えば下記（ｉ）〜（vi）に記載した化合物を挙げることができる。
【００２６】
（ｉ）Ｒ5nＭ’Ｘ4-n、Ｍ’Ｘ4、Ｍ’Ｘ3、Ｒ5nＭ’（−Ｒ6−ＣＯＯＲ7）4-n又はＲ5nＭ’（−Ｒ6−ＣＯＲ7）4-n（式中、Ｒ5及びＲ6は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｒ7は炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基であり、側鎖にカルボニル基又はエステル基を含んでいてもよく、Ｍ’はスズ原子、ケイ素原子、ゲルマニウム原子又はリン原子、Ｘはハロゲン原子、ｎは０〜３の整数を示す）に対応するハロゲン化有機金属化合物、ハロゲン化金属化合物又は有機金属化合物
【００２７】
（ii）分子中に、Ｙ＝Ｃ＝Ｚ結合（式中、Ｙは炭素原子、酸素原子、チッ素原子又はイオウ原子、Ｚは酸素原子、チッ素原子又はイオウ原子を示す）を含有するヘテロクムレン化合物
【００２８】
（iii）分子中に下記結合を含有するヘテロ３員環化合物
【００２９】
【化２】
2007216015.tif 000003
（式中、Ｙは、酸素原子、チッ素原子又はイオウ原子を示す）
【００３０】
（iv）ハロゲン化イソシアノ化合物
【００３１】
（v）Ｒ8−（ＣＯＯＨ）m、Ｒ9（ＣＯＸ）m、Ｒ10−（ＣＯＯ−Ｒ11）、Ｒ12−ＯＣＯＯ−Ｒ13、Ｒ14−（ＣＯＯＣＯ−Ｒ15）m、又は下記式で示されるカルボン酸、酸ハロゲン化物、エステル化合物、炭酸エステル化合物又は酸無水物
【００３２】
【化３】
2007216015.tif 000004
（式中、Ｒ8〜Ｒ16は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜５０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｍは１〜５の整数を示す）
【００３３】
（vi）Ｒ17lＭ”（ＯＣＯＲ18）4-l、Ｒ19lＭ”（ＯＣＯ−Ｒ20−ＣＯＯＲ21）4-l、又は下記式で示されるカルボン酸の金属塩
【００３４】
【化４】
2007216015.tif 000005
（式中、Ｒ17〜Ｒ23は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｍ”はスズ原子、ケイ素原子又はゲルマニウム原子、ｌは０〜３の整数を示す。）等を挙げることができる。
【００３５】
以上の（ｉ）〜（vi）に示される末端変性剤の具体例及び反応させる方法は、例えば、特開平１１−３５６３３号公報、特開平７−２６８１３２号公報等に記載されているもの及び方法を挙げることができる。
【００３６】
また、上記ポリブタジエンは、そのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が２０以上、好ましくは３０以上、上限として８０以下、好ましくは７０以下、更に好ましくは６５以下であることが推奨される。
【００３７】
なお、本発明にいうムーニー粘度とは、回転可塑度計の一種であるムーニー粘度計で測定される工業的な粘度の指標であり、単位記号としてＭＬ1+4（１００℃）を用いる。Ｍはムーニー粘度、Ｌは大ローター（Ｌ型）、１＋４は予備加熱時間１分間、ローターの回転時間４分間を示し、１００℃の条件下にて測定した値であることを意味し、ＡＳＴＭ  Ｄ−１６４６−９６に準じて測定される。
【００３８】
本発明におけるポリブタジエンについては、下記のように定義される応力緩和時間（Ｔ80）が５以下、好ましくは４以下を示すものが用いられる。
【００３９】
［応力緩和時間（Ｔ80）］
ＭＬ1+4（１００℃）値（ＡＳＴＭ  Ｄ−１６４６−９６に準じて測定される、１００℃におけるムーニー粘度測定値）測定直後にローター回転を停止させてからＭＬ1+4の値が８０％低下するまでに要する時間（秒）。
【００４０】
この応力緩和時間（Ｔ80）の値が５を超えてしまうと、架橋成形物の反発性が低下したり、架橋速度が遅くなるというおそれがある。
【００４１】
これらのポリブタジエンゴムの具体例としては、ファイアストンポリマー社製の商品名「ＥＣ１４０」や日本合成ゴム社（ＪＳＲ社）製の商品名「ＢＲ７００」などが挙げられる。
【００４２】
共架橋剤
共架橋剤としては、不飽和カルボン酸、及び／又はそれらの金属塩を採用することができる。
【００４３】
ここで、不飽和カルボン酸として、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸等を挙げることができ、特にアクリル酸、メタクリル酸であることが好ましい。
【００４４】
また、不飽和カルボン酸の金属塩としては、メタクリル酸亜鉛、アクリル酸亜鉛等の不飽和脂肪酸の亜鉛塩、マグネシウム塩等を配合し得るが、特にアクリル酸亜鉛を好適に使用し得る。
【００４５】
上記不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩は、上記基材ゴム１００質量部に対し、１０質量部以上、好ましくは１５質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上、上限として６０質量部以下、好ましくは５０質量部以下、更に好ましくは４５質量部以下、最も好ましくは４０質量部以下配合する。配合量が多すぎると硬くなりすぎてしまい、配合量が少なすぎると反発性が低下してしまう。
【００４６】
架橋剤（橋かけ剤）
架橋剤としては、有機過酸化物，硫黄，金属酸化物，有機多価アミン化合物，変性フェノール樹脂などを挙げることができ、好ましくは、有機過酸化物を採用することができる。なお、有機過酸化物は重合開始剤としての役割も果たす。
【００４７】
上記有機過酸化物としては、市販品を挙げることができ、例えば、パークミルＤ（日本油脂社製）、パーヘキサＣ（日本油脂社製）、Luperco 231XL（アトケム社製）等が挙げられる。必要に応じて２種以上の異なる有機過酸化物を混合して用いてもよい。
【００４８】
有機過酸化物は、上記基材ゴム１００質量部に対し、０．１質量部以上、好ましくは０．３質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上、最も好ましくは０．７質量部以上、上限として１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、最も好ましくは２質量部以下配合する。配合量が多すぎたり、少なすぎたりすると好適な硬度、良好な打感、良好な耐久性及び良好な反発性を得ることができない。
【００４９】
加硫促進剤
一般に、加硫促進剤としては、グァニジン系、アルデヒド−アミン系、チアゾール系等の酸性・塩基性促進剤が挙げられるが、本発明では、塩基性促進剤であるアルデヒド−アンモニア系の群に属するヘキサメチレン・テトラミン（hexamethylene tetramine）を採用する。
【００５０】
上記ヘキサメチレン・テトラミンの配合量は、基材ゴム１００質量部に対して０．０１質量部以上であり、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上である。この配合量が０．０１質量部より少ないと、加硫が促進されず、加硫時間が長くなり、生産性が悪くなるおそれがある。
【００５１】
上記の成分として具体的には、商品名「ノクセラーＨ」（大内新興化学社製）や「サンセラーＨ」（三新化学社製）等を挙げることができる。
【００５２】
有機硫黄化合物
本発明では有機硫黄化合物を更に配合する。有機硫黄化合物は、優れた反発性を付与するための必須成分で、具体的には、チオフェノール類、チオナフトール類、ハロゲン化チオフェノール類又はそれらの金属塩を配合することが推奨され、より具体的には、ペンタクロロチオフェノール、ペンタフルオロチオフェノール、ペンタブロモチオフェノール、パラクロロチオフェノール、ペンタクロロチオフェノール等の亜鉛塩、硫黄数が２〜４のジフェニルポリスルフィド、ジベンジルポリスルフィド、ジベンゾイルポリスルフィド、ジベンゾチアゾイルポリスルフィド、ジチオベンゾイルポリスルフィド等が挙げられるが、特に、ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩、ジフェニルジスルフィドを好適に用いることができる。
【００５３】
上記有機硫黄化合物は、上記基材ゴム１００質量部に対し、０．０５質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上、上限として５質量部以下、好ましくは４質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、最も好ましくは２質量部以下配合する。配合量が多すぎると硬さが軟らかくなりすぎてしまい、少なすぎると、反発性の向上が見込めない。
【００５４】
その他
その他、本発明におけるゴム組成物には無機充填剤を配合することができ、この無機充填剤としては、例えば、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等を挙げることができ、その配合量は、上記基材ゴム１００質量部に対し、５質量部以上、好ましくは７質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、最も好ましくは１３質量部以上、上限として８０質量部以下、好ましくは５０質量部以下、更に好ましくは４５質量部以下、最も好ましくは４０質量部以下とする。配合量が多すぎたり、少なすぎたりすると適正な重量、および好適な反発性を得ることができない。
【００５５】
なお、反発性を上げるという点から無機充填剤中に酸化亜鉛が５０質量％以上含有されているものが好ましく、更に好ましくは７５質量％以上含有されているもの、特に１００質量％（無機充填剤として酸化亜鉛が１００％）であるものが好ましい。
【００５６】
また、酸化亜鉛の平均粒径（空気透過法による）は、好ましくは０．０１μｍ以上、更に好ましくは０．０５μｍ以上、特に０．１μｍ以上、上限として好ましくは２μｍ以下、更に１μｍ以下が好ましく用いられる。
【００５７】
また、老化防止剤としては市販品として２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（商品名「ノクラックＮＳ−６」、大内新興化学工業社製）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（商品名「ノクラックＮＳ−５」、大内新興化学工業社製）等が挙げられる。その配合量は、前記基材ゴム１００質量部に対し０質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、最も好ましくは０．２質量部以上、上限として３質量部以下、好ましくは２質量部以下、更に好ましくは１質量部以下、最も好ましくは０．５質量部以下とすることが、好適な反発性、耐久性を得る観点から推奨される。
【００５８】
上記ゴム組成物からゴム成型物を製造方法については、公知のゴルフボール用ゴム組成物と同様の方法で加硫・硬化させることによって得ることができる。加硫条件は、例えば、加硫温度１００〜２００℃、加硫時間１０〜４０分にて実施することができる。
【００５９】
上記ゴム成型物は、加熱成型物表面のＪＩＳ−Ｃ硬度から加熱成形物中心のＪＩＳ−Ｃ硬度を引いた硬度差が１０より大きいことを要し、特に１５以上、好ましくは１８以上、上限として５０以下、特に４５以下、好ましくは４０以下にする必要があり、このように硬度が調整されることにより、上記材料の適正化と相俟って良好な反発性を兼ね備えたゴルフボールを確実に得ることができる。
【００６０】
本発明のゴルフボールは、上記成型物を構成要素として具備するもので、ボールの態様は特に制限されるものではなく、上記成型物がゴルフボールに直接適用されるワンピースゴルフボール、ゴム成型物をソリッドコアとしかつその表面にカバーが形成されたツーピースソリッドゴルフボール、ゴム成型物をソリッドコアとしかつその外側に２層以上のカバーが形成された３ピース以上のマルチピースソリッドゴルフボール、上記ゴム成型物がセンターコアとして適用された糸巻きゴルフボール等の種々の態様を採ることができるが、特に、ソリッドコアとして使用するツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールであることが、ゴム成型物の特性を有効に活かすことができる。
【００６１】
本発明において、ゴム成型物を上記ソリッドコアとする場合、ソリッドコアの直径は３０．０ｍｍ以上、好ましくは３２．０ｍｍ以上、更に好ましくは３５．０ｍｍ以上、最も好ましくは３７．０ｍｍ以上、上限として４１．０ｍｍ以下、好ましくは４０．５ｍｍ以下、更に好ましくは４０．０ｍｍ以下、最も好ましくは３９．５ｍｍ以下とすることが推奨され、特に、ツーピースソリッドゴルフボールのソリッドコアは、直径は３７．０ｍｍ以上、好ましくは３７．５ｍｍ以上、更に好ましくは３８．０ｍｍ以上であり、最も好ましくは３８．５ｍｍ以上、上限として４１．０ｍｍ以下、好ましくは４０．５ｍｍ以下、更に好ましくは４０．０ｍｍ以下、スリーピースソリッドゴルフボールのソリッドコアは、直径は３０．０ｍｍ以上、好ましくは３２．０ｍｍ以上、更に好ましくは３４．０ｍｍ以上、最も好ましくは３５．０ｍｍ以上であり、上限として４０．０ｍｍ以下、好ましくは３９．５ｍｍ以下、更に好ましくは３９．０ｍｍ以下とすることが推奨される。
【００６２】
上記ソリッドコアの初期荷重１０ｋｇｆから終荷重１３０ｋｇｆまで負荷したときの変形量については、特に制限はないが、好ましくは２．０ｍｍ以上、より好ましくは２．５ｍｍ以上であり、上限として、好ましくは７．０ｍｍ以下、より好ましくは５．０ｍｍ以下である。このソリッドコアの変形量が少なすぎると、大変形が生じるロングショット時にスピンが増えすぎて飛ばなくなるおそれがある。また、変形量が多すぎると、反発が十分でなくなり飛ばなくなるおそれがある。なお、たわみ変形量と硬度とは同じ指標であるが、たわみ変形量が大きくなると硬度は小さくなり、たわみ変形量が小さくなると硬度は大きくなると言える。
【００６３】
上記ソリッドコアの比重は、通常０．９以上、好ましくは１．０以上、更に好ましくは１．１以上、上限として１．４以下、好ましくは１．３以下、更に好ましくは１．２以下であることが推奨される。
【００６４】
本発明のゴルフボールをツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールとする場合、公知のカバー材、中間層材を使用することができ、これら主材として、具体的には、熱可塑性又は熱硬化性のポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン系エラストマー又はこれらの混合物等を挙げることができる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができ、特に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー、アイオノマー樹脂を好適に挙げることができる。
【００６５】
上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーとしては、市販品を用いることができ、例えばパンデックスＴ７２９８，同Ｔ７２９５，同Ｔ７８９０、同ＴＲ３０８０、同Ｔ８２９５、同Ｔ８２９０（ＤＩＣ・バイエルポリマー社製）などのジイソシアネートが脂肪族又は芳香族であるもの等が挙げられる。また、アイオノマー樹脂の市販品としては、サーリン６３２０、同８１２０（米国デュポン社製）、ハイミラン１７０６、同１６０５、同１８５５、同１６０１、同１５５７（三井・デュポンポリケミカル社製）等を例示できる。
【００６６】
更に、上記カバーの主材に対しては、任意成分として、上記以外の熱可塑性エラストマー等のポリマーを配合することができる。任意成分のポリマーとして、具体的には、ポリアミド系エラストマー、スチレン系ブロックエラストマー、水添ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体等を配合し得る。
【００６７】
なお、本発明のツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールは、公知の方法で製造することができ、特に制限されるものではないが、ツーピースやマルチピースソリッドゴルフボールとする場合には、上記加熱成型物をソリッドコアとして所定の射出成形用金型内に配備し、ツーピースソリッドゴルフボールの場合には上記カバー材を、マルチピースソリッドゴルフボールの場合には、順に上記中間層材、カバー材を所定の方法に従って射出する公知の方法を好適に採用できる。場合によっては、上記カバー材を加圧成形によって製造することもできる。
【００６８】
マルチピースソリッドゴルフボールの中間層の厚さは、０．５ｍｍ以上、好ましくは１．０ｍｍ以上、上限として３．０ｍｍ以下、好ましくは２．５ｍｍ以下、更に好ましくは２．０ｍｍ以下、最も好ましくは１．６ｍｍ以下であることが推奨される。
【００６９】
また、カバーの厚さは、ツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールのいずれであっても０．７ｍｍ以上、好ましくは１．０ｍｍ以上、上限として３．０ｍｍ以下、好ましくは２．５ｍｍ以下、更に好ましくは２．０ｍｍ以下、最も好ましくは１．６ｍｍ以下であることが推奨される。
【００７０】
本発明のマルチピースソリッドゴルフボールは、競技用としてゴルフ規則に従うものとすることができ、直径４２．６７ｍｍ以上、重量４５．９３ｇ以下に形成することができる。直径の上限として好ましくは４４．０ｍｍ以下、更に好ましくは４３．５ｍｍ以下、最も好ましくは４３．０ｍｍ以下、重量の下限として好ましくは４４．５ｇ以上、特に好ましくは４５．０ｇ以上、更に好ましくは４５．１ｇ以上、最も好ましくは４５．２ｇ以上であることが推奨される。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【００７２】
〔実施例１〜５，比較例１〜３〕
下記表１の物性を示すゴム組成物を調製し、ニーダー又はロールにて混練りした後、球状金型内で１６０℃、２０分間の加硫条件にてゴム組成物を加熱成形して球状のゴム架橋成型物を得た。
【００７３】
【表１】
2007216015.tif 000006
註）表中の数字は質量部
【００７４】
なお、表中に記載した主な材料の商品名「      」は以下の通りである。
・ポリブタジエンＡ：商品名「ＥＣ１４０」ファイアストンポリマー社製、Ｎｄ重合触媒で合成されたポリブタジエンゴム（応力緩和時間Ｔ80＝２．３）
・ポリブタジエンＢ：商品名「ＢＲ０１」ＪＳＲ社製、Ｎｉ重合触媒で合成されたポリブタジエンゴム（応力緩和時間Ｔ80＝８．４）
・アクリル酸亜鉛：日本触媒社製
・酸化亜鉛：堺化学社製、平均粒径０．６μｍ（空気透過法）、比表面積３．５ｍ2／ｇ（ＢＥＴ法）
・老化防止剤：２，２'−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）商品名「ノクラックＮＳ−６」大内新興化学（株）製
・有機過酸化物（１）：ジクミルパーオキサイド、商品名「パークミルＤ」（日本油脂社製）
ヘキサメチレン・テトラミン（加硫促進剤）：商品名「ノクセラーＨ」大内新興化学工業（株）社製
【００７５】
得られた球状ゴム成型物の硬度（たわみの変形量）を下記の通り調べた。また、初速指数及び架橋速度指数について下記の基準に従って評価した。その結果を表２に示した。
【００７６】
たわみ変形量
ソリッドコアに対し、初期荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）を負荷した状態から終荷重１２７５Ｎ（１３０ｋｇｆ）を負荷したときまでの変形量（ｍｍ）を計測した。
【００７７】
初速試験（初速指数）
公認機関ＵＳＧＡと同タイプの初速度計にて初速度を測定し、比較例１の初速の値を“１”とした時の比の値を表した。
【００７８】
１６０℃における架橋速度指数
コア硬度が安定するのに必要な時間を基準として調べた。この架橋速度指数とは、架橋反応が、比較例１の組成物が安定した硬度を得るのに必要な時間を“１”とした時の相対値である。この数値が小さいほど、安定した硬度を得るのに必要な時間が短くなり、架橋反応が速いことを示す。
【００７９】
【表２】
2007216015.tif 000007
【００８０】
表２の結果から、本発明（実施例１〜５）のゴム成型物では、比較例１〜３と比べて架橋速度が速く、かつ良好な初速度が得られることが分かる。
【００８１】
〔実施例６、比較例４〕
下記表３の物性を示すゴム組成物を調製し、ニーダー又はロールにて混練りした後、球状金型内で１６０℃、２０分間の加硫条件にてゴム組成物を加熱成形して球状のゴム架橋成型物を得た。得られた球状ゴム成型物の硬度（たわみの変形量）、初速度及び架橋速度については上記の基準に従って評価した。その結果を表４に記した。
【００８２】
【表３】
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註）表中の数字は質量部
【００８３】
【表４】
2007216015.tif 000009
【００８４】
表４の結果から、本発明（実施例６）のゴム成型物は、良好な初速度を維持しながら、比較例４と比べて架橋速度が速いことが分かる。