(57)【要約】【課題】  ネットワークシステムを用いた取引において、セキュリティの向上を可能とする技術を提供すること。【解決手段】  ユーザ又はユーザの所有する携帯品に割り当てられたユーザ識別子と、ユーザ識別子が入力された端末機に割り当てられた端末識別子とを対応付けて取得し、ユーザの行う取引を、このユーザのユーザ識別子と対応付けて取得された端末識別子の示す端末機を介してのみ行うことを許可する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引サーバにアクセス可能な端末機を介してユーザが取引を行う際の取引の管理を行う取引先管理装置であって、
前記ユーザ又はユーザの所有する携帯品に割り当てられたユーザ識別子と、前記ユーザ識別子が入力された端末機に割り当てられた端末識別子とを対応付けて取得する取得手段と、
前記ユーザの行う取引を、このユーザのユーザ識別子と対応付けて取得された端末識別子の示す端末機を介してのみ行うことを許可する許可手段と、
を備える取引先管理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記取引サーバにおいて認証されたユーザ識別子と、前記認証が行われる際に前記ユーザ識別子が入力された端末機に割り当てられた端末識別子とを対応付けて取得する、請求項１に記載の取引先管理装置。
【請求項３】
取引サーバにアクセス可能な端末機を介してユーザが取引を行う際の取引の管理を行う取引先管理装置であって、
前記ユーザ又はユーザの所有する携帯品に割り当てられたユーザ識別子と、前記ユーザ識別子が入力された端末機と前記取引サーバとを結ぶネットワークの経路の全部又は一部とを対応付けて取得する取得手段と、
前記ユーザの行う取引を、このユーザのユーザ識別子と対応付けて取得されたネットワーク経路を介してのみ行うことを許可する許可手段と、
備える取引先管理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記取引サーバにおいて認証されたユーザ識別子と、前記認証が行われる際に前記ユーザ識別子が入力された端末機と前記取引サーバとを結ぶネットワークの経路の全部又は一部とを対応付けて取得する、請求項３に記載の取引先管理装置。
【請求項５】
前記許可手段は、前記ユーザの取引が終了すると、前記ユーザ識別子と対応付けて取得された情報にかかわらず、前記取得手段によって新たな対応付けが取得されるまでは、ユーザの取引を許可する、請求項１乃至４のいずれかに記載の取引先管理装置。
【請求項６】
取引サーバにアクセス可能な端末機を介してユーザが取引を行う際の取引先管理方法であって、
前記取引サーバにアクセス可能な情報処理装置が、前記ユーザ又はユーザの所有する携帯品に割り当てられたユーザ識別子と、前記ユーザ識別子が入力された端末機に割り当てられた端末識別子とを対応付けて取得するステップと、
前記情報処理装置が、前記ユーザの行う取引を、このユーザのユーザ識別子と対応付けて取得された端末識別子の示す端末機を介してのみ行うことを許可するステップと、
を含む取引先管理方法。
【請求項７】
取引サーバにアクセス可能な端末機を介してユーザが取引を行う際の取引先管理方法であって、
前記取引サーバにアクセス可能な情報処理装置が、前記ユーザ又はユーザの所有する携帯品に割り当てられたユーザ識別子と、前記ユーザ識別子が入力された端末機と前記取引サーバとを結ぶネットワークの経路の全部又は一部とを対応付けて取得するステップと、
前記情報処理装置が、前記ユーザの行う取引を、このユーザのユーザ識別子と対応付けて取得されたネットワーク経路を介してのみ行うことを許可するステップと、
を含む取引先管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商業における取引や金銭（又は金銭と同等に扱われるもの）の授受の取引など様々な取引を、ネットワークシステムを用いて実現する場合のセキュリティの向上を図るための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークシステムの普及や暗号化技術の高度化などにより、ネットワークシステムを用いて種々の取引を行うことが実現されている。例えば、商取引サイトにおいてクレジットカードや電子マネー等を用いて商品を購入することや、特定の口座における残高を用いて電子マネーを取得することなどが実現されている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ネットワークシステム上では、盗聴やなりすましなどの不正行為が行われる危険性がある。このため、ネットワークシステムを用いた取引の実現において、セキュリティを向上させることが一つの課題となっており、実際にそのような技術も提案されている。例えば、認証サーバを用意し、その認証サーバにおいて暗証番号などを用いた認証を実行し、認証された端末装置において取引を可能とする技術などがある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−７１０８１号公報
【特許文献２】特開２００６−１４０５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の技術では、認証を行うためのＩＤや端末装置と暗証番号を入手することによって他人が容易になりすましを行うことが可能であった。特に、認証を行うための携帯品が端末装置ではなく磁気カードやＩＣカードなどの場合は、コピーを行うことも可能であり、さらになりすましが容易となっていた。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題を解決し、ネットワークシステムを用いた取引において、セキュリティの向上を可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様は、取引サーバにアクセス可能な端末機を介してユーザが取引を行う際の取引の管理を行う取引先管理装置である。本発明における取引先管理装置は、取得手段と許可手段とを備える。端末機は、取引サーバにアクセス可能な情報処理装置であればどのような装置であっても良い。その具体例として、店舗に備えられたＰＯＳ（Point Of Sale）端末、自動販売機、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ、携帯端末機、デジタル家電製品などの装置がある。取引先管理装置は、取引サーバそのものとして構成されても良いし、取引サーバにネットワークを介して接続できる情報処理装置として構成されても良い。以下、取引先管理装置が備える各手段について説明する。
【０００７】
取得手段は、ユーザ又はユーザの所有する携帯品に割り当てられたユーザ識別子と、ユーザ識別子が入力された端末機に割り当てられた端末識別子とを対応付けて取得する。ユーザの所有する携帯品とは、ユーザ識別子を記録する記録媒体、又はその記録媒体を含む情報処理装置である。その具体例として、ユーザ識別子が印字された物体、ユーザ識別子が記録された各種記録媒体（磁気記録媒体、半導体記録媒体など）、ユーザ識別子を記憶する携帯型の情報処理装置（携帯電話機を含む。）などがある。また、上記の「端末機」と「ユーザの所有する携帯品」とが同一の装置であっても良い。ただし、この場合は、ユーザ識別子と端末識別子とが同一となら内容にする必要がある。例えば、ユーザ識別子としては、携帯品と関わらずユーザに割り当てられた識別子を用い、端末識別子としては、携帯品に対して与えられた識別子を用いても良い。また、上記の「端末機」内の記憶装置が「ユーザの所有する携帯品」として扱われても良い。例えば、ユーザ識別子としては、この記憶装置に記憶された識別子であって端末識別子と異なる識別子（例えば、取引用に割り当てられた識別子）を用い、端末識別子としては、この端末機に割り当てられた識別子（例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、電話番号、装置のシリアルナンバーなど）を用いても良い。また、端末機へのユーザ識別子の入力は、ユーザがキーボード等の入力装置を用いて手動で行っても良いし、有線通信や無線通信を用いて行われても良い。
【０００８】
許可手段は、ユーザの行う取引を、このユーザのユーザ識別子と対応付けて取得された端末識別子の示す端末機を介してのみ行うことを許可する。この許可は、どのような形で実装されても良い。例えば、該当しない端末機を介しての取引を全て遮断することによって、結果的に該当する端末機を介しての取引を許可するように実装されても良い。
【０００９】
このように構成された取引先管理装置を用いることにより、これまでのようなＩＤとパスワードのような本人認証を第三者によってパスされたとしても、この第三者によって取引が行われることを抑止することが可能となる。即ち、取得手段によって取得された端末識別子が割り当てられた端末機を介した取引でなければ、許可手段による許可を受けることができないため、第三者によるなりすまし等を抑止し、セキュリティの向上を図ることができる。
【００１０】
本発明の第一の態様に係る取引先管理装置の取得手段は、取引サーバにおいて認証されたユーザ識別子と、認証が行われる際にユーザ識別子が入力された端末機に割り当てられた端末識別子とを対応付けて取得するように構成されても良い。
【００１１】
このように構成された取引先管理装置を用いることにより、取得手段によって取得されるユーザ識別子についての信頼性が向上し、第三者によるなりすまし等をより効果的に抑止することが可能となる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、取引サーバにアクセス可能な端末機を介してユーザが取引を行う際の取引の管理を行う取引先管理装置であって、取得手段と許可手段とを備える。端末機は、本発明の第一の態様と同様に、取引サーバにアクセス可能な情報処理装置であればどのような装置であっても良い。その具体例も、第一の態様と同様である。以下、本発明の第二の態様における取引先管理装置が備える各手段について説明する。
【００１３】
取得手段は、ユーザ又はユーザの所有する携帯品に割り当てられたユーザ識別子と、ユーザ識別子が入力された端末機と取引サーバとを結ぶネットワークの経路の全部又は一部とを対応付けて取得する。ユーザの所有する携帯品は、本発明の第一の態様と同様に、ユーザ識別子を記録する記録媒体、又はその記録媒体を含む情報処理装置である。その具体例も、第一の態様と同様である。また、上記の「端末機」と「ユーザの所有する携帯品」とが同一の装置であっても良いことも、上記の「端末機」内の記憶装置が「ユーザの所有する携帯品」として扱われても良いことも、第一の態様と同様である。ただし、第二の態様においては、端末識別子が用いられないため、端末識別子にまつわる問題は生じない。また、端末機へのユーザ識別子の入力も、第一の態様と同様である。ネットワークの経路は、どのように表現されても良い。例えば、ネットワークの経路に存在する各ノードのＩＤやアドレスを経路順で、又は経路順にかかわらず列挙することで表現されても良い。
【００１４】
許可手段は、ユーザの行う取引を、このユーザのユーザ識別子と対応付けて取得されたネットワーク経路を介してのみ行うことを許可する。この許可は、第一の態様と同様、どのような形で実装されても良い。
【００１５】
このように構成された取引先管理装置を用いることにより、これまでのようなＩＤとパスワードのような本人認証を第三者によってパスされたとしても、この第三者によって取引が行われることを抑止することが可能となる。即ち、取得手段によって取得されたネットワークの経路を介した取引でなければ、許可手段による許可を受けることができないため、第三者によるなりすまし等を抑止し、セキュリティの向上を図ることができる。
【００１６】
本発明の第二の態様に係る取引先管理装置の取得手段は、取引サーバにおいて認証されたユーザ識別子と、認証が行われる際にユーザ識別子が入力された端末機と取引サーバとを結ぶネットワークの経路の全部又は一部とを対応付けて取得するように構成されても良い。
【００１７】
このように構成された取引先管理装置を用いることにより、取得手段によって取得されるユーザ識別子についての信頼性が向上し、第三者によるなりすまし等をより効果的に抑止することが可能となる。
【００１８】
本発明の第一の態様又は第二の態様に係る取引先管理装置の許可手段は、ユーザの取引が終了すると、ユーザ識別子と対応付けて取得された情報にかかわらず、取得手段によって新たな対応付けが取得されるまでは、ユーザの取引を許可するように構成されても良い。
【００１９】
本発明は、上記した第一の態様又は第二の態様に係る取引装置が行う処理の方法として特定されても良い。また、情報処理装置を、上記した第一の態様又は第二の態様に係る取引装置として動作させるためのプログラムとして特定されても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、第三者によるなりすまし等を抑止し、セキュリティの向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔システム構成〕
図１は、本発明に係る取引先管理装置１ａを用いた取引システム１００ａのシステム構成例を示す図である。取引システム１００ａは、取引先管理装置１ａ、取引サーバ２ａ及び複数台の端末機３ａを含む。なお、取引先管理装置１ａ及び取引サーバ２ａは、一つの取引システム１００ａに複数含まれても良い。取引システム１００ａにおいて、取引先管理装置１ａと取引サーバ２ａとは、通信可能に接続されている。また、取引サーバ２ａと各端末機３ａとは、ネットワークＮにより通信可能に結ばれている。ネットワークＮは、インターネットや専用線など、どのような形態のネットワークシステムを用いて構成されても良い。以下、取引システム１００ａに含まれる各装置について説明する。
【００２２】
〈取引先管理装置〉
図２は、取引先管理装置１ａの構成例を示す図である。取引先管理装置１ａは、送受信部１１、取得部１２、記憶部１３及び許可部１４を含む装置である。取引先管理装置１ａは、情報処理装置を用いて構成される。即ち、取引先管理装置１ａは、バスを介して接続された記憶装置、演算装置及び通信制御装置を含み、記憶装置に記憶されたプログラムを演算装置において処理することによってプログラムに従って動作する。具体的には、パーソナルコンピュータ、ワークステーションやこれらに接続可能な部品として取引先管理装置１ａを構成することができる。次に、取引先管理装置１ａに含まれる各機能部について説明する。
【００２３】
送受信部１１は、取引サーバ２ａとの通信において、データの送信や受信を行う。送受信部１１は、許可部１４から受け取った許可信号を取引サーバ２ａに送信する。また、送受信部１１は、取引サーバ２ａからユーザ識別子、端末識別子、取引終了命令を受信すると、受信したデータを取得部１２又は許可部１４に渡す。
【００２４】
送受信部１１の具体的な構成は、取引サーバ２ａとの通信形態に応じて決定できる。例えば、無線通信の場合は、無線通信のネットワークインタフェースとして送受信部１１を構成できる。また、有線通信の場合は、有線通信のネットワークインタフェースとして送受信部１１を構成できる。また、取引先管理装置１ａが、取引サーバ２ａに接続される部品として構成される場合には、接続形態に応じたインタフェースとして送受信部１１を構成できる。
【００２５】
取得部１２は、送受信部１１を介して受信されたユーザ識別子が、既に記憶部１３に登録されているか否か調べる。取得部１２は、受信されたユーザ識別子がまだ登録されていないものである場合は、送受信部１１を介して受信されたユーザ識別子と端末識別子との組み合わせを記憶部１３に書き込み登録する。そして、取得部１２は、受信されたユーザ識別子と端末識別子とを許可部１４に渡す。一方、取得部１２は、受信されたユーザ識別子が既に登録されたものである場合は、登録の処理を行うことなく、受信されたユーザ識別子と端末識別子とを許可部１４に渡す。
【００２６】
また、取得部１２は、ユーザ識別子、端末識別子及び取引終了命令を、送受信部１１を介して受信した場合には、受信されたユーザ識別子と端末識別子との組み合わせを、記憶部１３から抹消する。このように抹消が行われることにより、取引が終了した後は、以前の取引において登録されていたユーザ識別子及び端末識別子の組み合わせにかかわらず、新たな組み合わせが登録されるまでは、そのユーザ識別子に関する取引が、取引先管理装置１ａにおいては許可される。ただし、この許可は、取引サーバ２ａにおいても許可されることを意味するものではない。取引サーバ２ａにおいては、別途独立した認証が行われる。その認証については後述する。このような取得部１２は、不図示の記憶部に記憶されたプログラムが演算装置によって実行されることによって実現される。
【００２７】
記憶部１３は、揮発性又は不揮発性の記憶装置を用いて構成される。記憶部１３は、取得部１２によって取得されたユーザ識別子と端末識別子との組み合わせを記憶する。図３は、記憶部１３が記憶するテーブル（取引先テーブル１３０ａ）の例を示す図である。取引先テーブル１３０ａは、ユーザ識別子と端末識別子とＩＮＤＥＸとを対応付けて持つ。このＩＮＤＥＸは便宜上の情報であり、必須の情報ではない。
【００２８】
ユーザ識別子は、取引システム１００ａにおいて取引を行うユーザ又はそのユーザの所有する携帯品４ａに割り当てられた識別子である。ユーザ識別子は、携帯品４ａ内に記憶される。ユーザ識別子の詳細や携帯品４ａについては後述する。
【００２９】
端末識別子は、端末機３ａに割り当てられる識別子である。端末識別子は、例えばＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、端末機３ａのシリアルナンバーなど、ある端末機３ａを他の端末機３ａから識別できればどのような値が適用されても良い。端末識別子は、端末機３ａ内に記憶される。端末機３ａについては後述する。
【００３０】
許可部１４は、ユーザ識別子及び端末識別子を受け取ると、受信された二つの識別子に対応する取引を取引サーバ２ａが行っても良いか否か、ユーザ識別子及び端末識別子に基づいて判断する。許可部１４は、取得部１２から受け取ったユーザ識別子と端末識別子との組み合わせが、記憶部１３の取引先テーブル１３０ａに登録されているか否かに基づき、上記の判断を行う。許可部１４は、受け取ったユーザ識別子と端末識別子との組み合わせが取引先テーブル１３０ａに登録されている場合は、取引を行っても良いと判断する。この場合、許可部１４は、許可信号を生成し、送受信部１１を介して取引サーバ２ａに対し許可信号を送信する。許可部１４は、逆に、受け取ったユーザ識別子と端末識別子との組み合わせが取引先テーブル１３０ａに登録されていない場合は、取引を行うべきではないと判断する。この場合、許可部１４は、許可信号を送信しない。このとき、許可部１４は、不許可信号を生成し、この不許可信号を取引サーバ２ａに対して送信するように構成されても良い。許可信号や不許可信号は、取引に対応するユーザ識別子と端末識別子とを含む。許可部１４は、不図示の記憶部に記憶されたプログラムが演算装置によって実行されることによって実現される。
【００３１】
〈取引サーバ〉
図４は、取引サーバ２ａの構成例を示す図である。取引サーバ２ａは、送受信部２１、送受信部２２、取引実行部２５、認証条件記憶部２３及び取引情報記憶部２４を含む装置である。取引サーバ２ａは、情報処理装置を用いて構成される。即ち、取引サーバ２ａは、バスを介して接続された記憶装置、演算装置及び通信制御装置を含み、記憶装置に記憶されたプログラムを演算装置において処理することによってプログラムに従って動作する。具体的には、パーソナルコンピュータ、ワークステーションを用いて取引サーバ２ａを構成することができる。次に、取引サーバ２ａに含まれる各機能部について説明する。
【００３２】
送受信部２１は、ネットワークＮを介した端末機３ａとの通信において、データの送信や受信を行う。送受信部２１は、取引実行部２５から受け取った取引結果とユーザ識別子とを、取引実行部２５から指示された端末機３ａ宛に送信する。また、送受信部２１は、端末機３ａからユーザ識別子、端末識別子、取引要求、取引終了命令を受信すると、受信したデータを取引実行部２５に渡す。また、送受信部２１は、取引実行部２５から受け取ったエラー信号を、取引実行部２５から指示された端末機３ａ宛に送信する。
【００３３】
送受信部２１の具体的な構成は、端末機３ａとの通信形態に応じて決定できる。例えば、専用線などの固有のネットワークで端末機３ａとの通信が行われる場合には、そのネットワークに応じて送受信部２１が構成される。また、例えば、インターネットを介したネットワークで端末機３ａとの通信が行われる場合には、取引サーバ２ａをインターネットに接続するためのシステムに応じて送受信部２１が構成される。具体的な通信形態は、無線通信であっても有線通信であっても良い。
【００３４】
送受信部２２は、取引先管理装置１ａとの通信において、データの送信や受信を行う。送受信部２２は、取引実行部２５から受け取ったユーザ識別子、端末識別子、取引終了命令を取引先管理装置１ａに送信する。また、送受信部２２は、取引先管理装置１ａから許可信号を受信すると、受信したデータを取引実行部２５に渡す。
【００３５】
送受信部２２の具体的な構成は、取引先管理装置１ａとの通信形態に応じて決定できる。例えば、無線通信の場合は、無線通信のネットワークインタフェースとして送受信部２２を構成できる。また、有線通信の場合は、有線通信のネットワークインタフェースとして送受信部２２を構成できる。また、取引先管理装置１ａが、取引サーバ２ａに接続される部品として構成される場合には、接続形態に応じたインタフェースとして送受信部２２を構成できる。
【００３６】
認証条件記憶部２３は、揮発性又は不揮発性の記憶装置を用いて構成される。認証条件記憶部２３は、ユーザ識別子に基づいて認証を行うための条件（認証条件）を記憶する。図５は、認証条件記憶部２３が記憶するテーブル（認証条件テーブル２３０ａ）の例を示す図である。認証条件テーブル２３０ａは、ユーザ識別子と認証条件とＩＮＤＥＸとを対応付けて持つ。このＩＮＤＥＸは便宜上の情報であり、必須の情報ではない。
【００３７】
認証条件とは、対応するユーザ識別子を認証するか否かを判断する際に用いられる情報であり、取引システム１００ａの実装において適宜必要な情報が適用されれば良い。例えば、パスワードであっても良いし、取引履歴であっても良い。
【００３８】
取引情報記憶部２４は、揮発性又は不揮発性の記憶装置を用いて構成される。取引情報記憶部２４は、ユーザ識別子と取引情報とを対応付けて記憶する。取引情報とは、取引システム１００ａにおいて実施される取引の内容に応じて用意される。例えば、取引システム１００ａが、買い物に応じたポイントに関する取引を行うためのシステムである場合には、取引情報は少なくともそのポイントに関する情報（例えば蓄積ポイントや、ポイントの蓄積履歴など）を含む。また、例えば、取引システム１００ａが、電子マネーによる購買取引を行うためのシステムである場合には、取引情報は少なくとも電子マネーに関する情報（例えば、電子マネーの残高や、電子マネーを取得するために用意された口座の残金など）を含む。
【００３９】
図６は、取引情報記憶部２４が記憶するテーブル（取引情報テーブル２４０ａ）の例を示す図である。図６の場合、取引情報テーブル２４０ａは、ユーザ識別子毎に用意される。取引情報テーブル２４０ａは、ユーザ識別子、現在の口座状況（電子マネーの残高でも良い）、ユーザの個人情報、現在のポイント、取引履歴に関する情報を持つ。これらの情報は、後述する取引実行部２５によって読み出され、更新される。
【００４０】
取引実行部２５は、取引要求、ユーザ識別子及び端末識別子を受け取ると、受け取ったユーザ識別子に基づいて認証処理を行う。具体的には、取引実行部２５は以下のような認証処理を行う。まず、取引実行部２５は、受け取ったユーザ識別子に対応する認証条件を認証条件記憶部２３から読み出す。次に、取引実行部２５は、受け取った取引要求に含まれる認証情報と、読み出された認証条件とに基づいて、認証すべきか否か判断する。例えば、認証条件・認証情報がパスワードである場合には、取引実行部２５は、認証条件として認証条件記憶部２３に記録されているパスワードと、取引要求に含まれるパスワードとが一致するか否かに基づいて判断する。また、例えば認証条件・認証情報が取引履歴である場合には、取引実行部２５は、認証条件として認証条件記憶部２３に記録されている取引履歴と、取引要求に含まれる取引履歴とが一致するか否かに基づいて判断する。
【００４１】
取引実行部２５は、認証をした場合には、認証に用いたユーザ識別子及び取引要求と、このユーザ識別子とともに受信された端末識別子とを一時的に記憶する。この一時的な記憶は、不図示の一時記憶装置においてなされても良いし、取引情報記憶部２４においてなされても良い。そして、取引実行部２５は、認証に用いたユーザ識別子と、このユーザ識別子とともに受信された端末識別子とを、送受信部２２を介して取引先管理装置１ａへ送信する。
【００４２】
取引実行部２５は、送受信部２１を介して取引終了命令、ユーザ識別子及び端末識別子を受信すると、受信された三つのデータを、送受信部２２を介して取引先管理装置１ａへ送信する。
【００４３】
取引実行部２５は、送受信部２２を介して取引先管理装置１ａから許可信号を受信すると、受信された許可信号に含まれるユーザ識別子及び端末識別子に対応する取引要求を、上述した一時記憶装置などから読み出す。取引実行部２５は、読み出された取引要求に含まれる取引内容情報に応じて、取引に関する処理を遂行する。このとき、取引実行部２５は、必要に応じて取引情報記憶部２４からデータを読み出し、必要に応じて取引情報記憶部２４のデータを更新する。そして、取引実行部２５は、この取引要求に応じて行った取引の結果として必要な情報（取引結果）を、対応するユーザ識別子とともに、送受信部２１を介して、対応する端末識別子に該当する端末機３ａへ送信する。
【００４４】
一方、送受信部２２を介して取引先管理装置１ａから許可信号を受信できなかった場合には、取引実行部２５は、その取引要求には応じることができないことを伝えるべく、エラー信号を、対応する端末識別子に該当する端末機３ａへ送信する。許可信号を受信できなかった場合とは、例えば不許可信号などを取引先管理装置１ａから受信した場合や、一時記憶してから一定の時間が経過しても許可信号を受信できなかった場合などである。
【００４５】
取引実行部２５は、不図示の記憶部に記憶されたプログラムが演算装置によって実行されることによって実現される。
【００４６】
〈端末機〉
図７は、端末機３ａの構成例を示す図である。端末機３ａは、入力部３１、送受信部３２、端末識別子記憶部３３及び管理部３４を含む装置である。端末機３ａは、情報処理装置を用いて構成される。即ち、端末機３ａは、バスを介して接続された記憶装置、演算装置及び通信制御装置を含み、記憶装置に記憶されたプログラムを演算装置において処理することによってプログラムに従って動作する。具体的には、端末機３ａは、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＯＳ端末、自動販売機などの情報処理装置を用いて構成することができる。また、端末機３ａは、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の携帯可能な情報処理装置を用いて構成することもできる。次に、端末機３ａに含まれる各機能部について説明する。
【００４７】
入力部３１は、ユーザ識別子及び認証情報を端末機３ａに入力するために用いられる機能部である。携帯品４ａに記憶されたユーザ識別子及び認証情報が入力される場合には、入力部３１は、携帯品４ａからユーザ識別子及び認証情報を読み出すように、携帯品４ａとの技術的関係に従って構成される。この場合、入力部３１は、例えば非接触通信器や有線通信器を用いて構成することができる。また、携帯品４ａに印字されたユーザ識別子や、ユーザが記憶しているユーザ識別子等が入力される場合には、入力部３１は、ユーザが操作することによってユーザ識別子及び認証情報を入力することができるユーザインタフェースとして構成される。この場合、入力部３１は、例えばキーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、タッチパネル、ジョグダイヤル、ボタン、音声入力装置等を用いて構成することができる。また、ユーザは、入力部３１を用いて取引内容情報、取引終了命令などの命令を入力することもできる。
【００４８】
なお、入力部３１は、入出力部として構成されても良い。例えば、取引結果に基づいて、入出力部が非接触通信や有線通信によって携帯品４ａの記憶内容を更新するように構成されても良い。
【００４９】
送受信部３２は、ネットワークＮを介した取引サーバ２ａとの通信において、データの送信や受信を行う。送受信部３２は、管理部３４から受け取ったユーザ識別子、端末識別子、取引要求、取引終了命令を取引サーバ２ａに送信する。また、送受信部３２は、取引サーバ２ａから取引結果、エラー信号、ユーザ識別子を受信すると、受信したデータを管理部３４に渡す。
【００５０】
送受信部３２の具体的な構成は、取引サーバ２ａとの通信形態に応じて決定できる。例えば、専用線などの固有のネットワークで取引サーバ２ａとの通信が行われる場合には、そのネットワークに応じて送受信部３２が構成される。また、例えば、インターネットを介したネットワークで取引サーバ２ａとの通信が行われる場合には、端末機３ａをインターネットに接続するためのシステムに応じて送受信部３２が構成される。具体的な通信形態は、無線通信であっても有線通信であっても良い。
【００５１】
端末識別子記憶部３３は、揮発性又は不揮発性の記憶装置を用いて構成される。端末識別子記憶部３３は、この端末機３ａに割り当てられた端末識別子を記憶する。この端末識別子は、他の端末機３ａと当該端末機３ａとを区別可能であれば、取引サーバ２ａによって一時的に割り当てられる識別子であっても良いし、固定的に割り当てられる識別子であっても良い。
【００５２】
管理部３４は、入力部３１を介してユーザ識別子及び認証情報が入力されると、端末識別子記憶部３３から自装置の端末識別子を読み出す。また、管理部３４は、入力された認証情報を用いて、取引サーバ２ａに対する取引要求を作成する。この取引要求には、認証情報の他に、ユーザが希望する取引の内容（取引内容情報）が含まれる。そして、管理部３４は、ユーザ識別子、端末識別子、取引要求を、送受信部３２を介して、取引サーバ２ａに送信する。
【００５３】
管理部３４は、送受信部３２を介して取引結果及びユーザ識別子が受信されると、この取引結果を出力する。また、管理部３４は、送受信部３２を介してエラー信号及びユーザ識別子が受信されると、このエラーの内容を出力する。この出力は、様々な形で実現させることができる。例えば、ディスプレイ等の映像出力装置や、スピーカー等の音声出力装置や、プリンタ等の印字出力装置などによって、取引結果の内容を出力することによって実現しても良い。また、入力部３１と同様の技術を用いて構成された書き込み装置によって、取引結果の内容を携帯品４ａに書き込む（記録する）ことによって実現しても良い。
【００５４】
管理部３４は、入力部３１を介して取引終了命令が入力されると、それまで実行されていた取引に係るユーザ識別子と端末識別子とともに、入力された取引終了命令を、送受信部３２を介して、取引サーバ２ａに送信する。
【００５５】
管理部３４は、不図示の記憶部に記憶されたプログラムが演算装置によって実行されることによって実現される。
【００５６】
〈携帯品〉
携帯品４ａは、ユーザ識別子を記録する記録媒体、又はその記録媒体を含む情報処理装置を用いて構成される。携帯品４ａの具体例として、ユーザ識別子が印字された物体、ユーザ識別子が記録された各種記録媒体（磁気記録媒体、半導体記録媒体など）、ユーザ識別子を記憶する携帯型の情報処理装置（携帯電話機を含む。）などがある。例えば、クレジットカードは、磁気記録媒体としての携帯品４ａとなりうる。また、例えば電子マネーのデータが入った携帯電話機は、電子マネー発行機関から付与されたユーザ識別子が記憶された携帯型の情報処理装置としての携帯品４ａとなりうる。
【００５７】
〔動作例〕
図８〜１２は、本発明による取引システム１００ａの動作例を示すフローチャートである。以下、図８〜１２を用いて、取引システム１００ａの動作例について説明する。
【００５８】
まず、端末機３ａに入力部３１を介してユーザ識別子及び認証情報が入力されると（Ｓ０１）、管理部３４は、端末識別子記憶部３３から端末識別子を読み出す（Ｓ０２）。次に、管理部３４は、入力された認証情報を含む取引要求を生成する（Ｓ０３）。そして、管理部３４は、送受信部３２を介して、ユーザ識別子、端末識別子及び取引要求を、取引サーバ２ａに対して送信する（Ｓ０４）。
【００５９】
取引サーバ２ａの取引実行部２５は、送受信部２１を介して、端末機３ａから、ユーザ識別子、端末識別子及び取引要求を受信する（Ｓ０５）。次に、取引実行部２５は、受信されたユーザ識別子に対応する認証条件を、認証条件記憶部２３から読み出す（Ｓ０６）。次に、取引実行部２５は、読み出された認証条件と、受信された取引要求に含まれる認証情報とに基づいて認証すべきか否かの判断をする（Ｓ０７）。認証すべきと判断した場合は（Ｓ０８−ＹＥＳ）、取引実行部２５は、ユーザ識別子、端末識別子及び取引要求を一時的に記憶する（Ｓ０９）。認証しないと判断した場合（Ｓ０８−ＮＯ）については後述する。そして、取引実行部２５は、ユーザ識別子及び端末識別子を、送受信部２２を介して取引先管理装置１ａへ送信する（Ｓ１０）。
【００６０】
取引先管理装置１ａの取得部１２は、送受信部１１を介して、ユーザ識別子及び端末識別子を受信すると（Ｓ１１）、受信されたユーザ識別子が記憶部１３に登録されているか否か判断する（Ｓ１２）。受信されたユーザ識別子が既に登録されている場合は（Ｓ１３−ＹＥＳ）、許可部１４は、このユーザ識別子及び端末識別子の組み合わせが記憶部１３に登録されているか否か判断する（Ｓ１５）。
【００６１】
一方、受信されたユーザ識別子が未だに登録されていない場合は（Ｓ１３−ＮＯ）、取得部１２は、このユーザ識別子と端末識別子との組み合わせを記憶部１３に登録する（Ｓ１４）。そして、許可部１４は、Ｓ１５の処理を行う。
【００６２】
Ｓ１５の処理において、ユーザ識別子と端末識別子との組み合わせが記憶部１３に登録されている場合は（Ｓ１６−ＹＥＳ）、許可部１４は許可信号を生成する（Ｓ１７）。一方、Ｓ１５の処理において、ユーザ識別子と端末識別子との組み合わせが記憶部１３に登録されていない場合は（Ｓ１６−ＮＯ）、許可部１４は不許可信号を生成する（Ｓ１８）。そして、許可部１４は、送受信部１１を介して、取引サーバ２ａに対し、Ｓ１７又はＳ１８において生成した信号を送信する（Ｓ１９）。
【００６３】
取引サーバ２ａの取引実行部２５は、送受信部２２を介して、取引先管理装置１ａから信号を受信すると（Ｓ２０）、この信号の内容に従って処理を行う。受信された信号が許可信号であった場合は（Ｓ２１−ＹＥＳ）、取引実行部２５は、受信された許可信号からユーザ識別子及び端末識別子を読み出す（Ｓ２２）。次に、取引実行部２５は、ユーザ識別子に対応する取引要求を読み出す（Ｓ２３）。次に、取引実行部２５は、読み出された取引要求に含まれる取引内容情報に従って取引の処理を実行する（Ｓ２４）。そして、取引実行部２５は、取引結果及びユーザ識別子を、端末識別子に対応する端末機３ａに対し、送受信部２１を介して送信する（Ｓ２５）。
【００６４】
端末機３ａの管理部３４は、送受信部３２を介して、取引結果及びユーザ識別子を受信すると（Ｓ２６）、取引結果を出力する（Ｓ２７）。取引が継続される場合は（Ｓ２８−ＹＥＳ）、Ｓ０１以降の処理が繰り返される。取引が継続される場合とは、具体的にはユーザによって新たな取引内容情報が入力された場合や、取引終了命令が入力されない場合である。
【００６５】
一方、取引が継続されない場合（Ｓ２８−ＮＯ）、例えば取引終了命令が入力された場合は、管理部３４は、取引終了命令、ユーザ識別子及び端末識別子を、送受信部３２を介して、取引サーバ２ａに送信する（Ｓ２９）。取引サーバ２ａの取引実行部２５は、送受信部２１を介して、取引終了命令、ユーザ識別子及び端末識別子を受信すると（Ｓ３０）、受信された三つのデータを、送受信部２２を介して取引先管理装置１ａへ送信する（Ｓ３１）。取引先管理装置１ａの取得部１２は、送受信部１１を介して、取引終了命令、ユーザ識別子及び端末識別子を受信すると（Ｓ３２）、受信されたユーザ識別子と端末識別子との組み合わせを、記憶部１３から抹消する（Ｓ３３）。
【００６６】
Ｓ０８の処理において認証がなされない場合（Ｓ０８−ＮＯ）、及びＳ２１の処理において受信された信号が許可信号ではなかった場合（Ｓ２１−ＮＯ）、取引実行部２５は、送受信部２１を介して、ユーザ識別子とエラー信号とを、端末識別子に対応する端末機３ａに送信する（Ｓ３４）。端末機３ａの管理部３４は、送受信部３２を介して、ユーザ識別子及びエラー信号を受信すると（Ｓ３５）、この二つのデータに基づいてエラーを出力する（Ｓ３６）。
【００６７】
〔作用／効果〕
本発明に係る取引先管理装置１ａを含む取引システム１００ａによれば、あるユーザ識別子に基づいた取引が行われている間（例えば、取引終了命令が入力されるまで）は、このユーザ識別子と、その取引が行われている端末機３ａに対応する端末識別子とが、対応付けて記憶部１３に記録されている。そして、同一のユーザ識別子を用いた取引は、記憶部１３に記録されている組み合わせに対応した端末機３ａを用いなければ行うことができない。このため、セキュリティの向上を図ることが可能となる。
【００６８】
〔変形例〕
記憶部１３は、取引先テーブル１３０ｂを記憶するように構成されても良い。図１３は、取引先テーブルの変形例（取引先テーブル１３０ｂ）の具体例を示す図である。取引先テーブル１３０ｂでは、端末機３ａと取引サーバ２ａとを結ぶネットワークＮにおける経路の全部又は一部が、ユーザ識別子と対応付けて登録される。この場合、あるユーザ識別子に係る取引が行われる間は、ネットワークＮにおいて一定のネットワーク経路を用いて処理が行われる必要がある。この経路は、取引が行われている間（認証された後、取引終了命令が受け入れられるまで）は一定であるが、その後新たな取引がなされる場合には、また異なる経路が設定されても良い。このように構成されることにより、同一のユーザ識別子を用いた取引は、記憶部１３の取引先テーブル１３０ｂに記録されている組み合わせに対応した経路を用いなければ行うことができない。このため、取引先テーブル１３０ａが適用された場合と同様に、セキュリティの向上を図ることが可能となる。
【００６９】
また、端末識別子に代えて他の識別子が代用されても良い。例えば、取引が行われる商用サイトのＵＲＬや、商用サイトの識別子や、商用サイトの中の仮想店舗の識別子や、商用サイトのサーバのアドレスや、商用サイトのサーバの識別子などを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る取引先管理装置を含む取引システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】取引先管理装置の機能ブロック例を示す図である。
【図３】取引先テーブルの具体例を示す図である。
【図４】取引サーバの機能ブロック例を示す図である。
【図５】認証条件テーブルの具体例を示す図である。
【図６】取引情報テーブルの具体例を示す図である。
【図７】端末機の機能ブロック例を示す図である。
【図８】取引システムの動作例を示すフローチャートである。
【図９】取引システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】取引システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１１】取引システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】取引システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１３】取引先テーブルの具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１ａ          取引先管理装置
１１          送受信部
１２          取得部
１３          記憶部
１３０ａ      取引先テーブル
１３０ｂ      取引先テーブル（変形例）
１４          許可部
２ａ          取引サーバ
２１          送受信部
２２          送受信部
２３          認証条件記憶部
２３０ａ      認証条件テーブル
２４          取引情報記憶部
２４０ａ      取引情報テーブル
２５          取引実行部
３ａ          端末機
３１          入力部
３２          送受信部
３３          端末識別子記憶部
３４          管理部
【図１】
2007334521.tif 000003
【図２】
2007334521.tif 000004
【図３】
2007334521.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007334521.tif 000007
【図６】
2007334521.tif 000008
【図７】
2007334521.tif 000009
【図８】
2007334521.tif 000010
【図９】
2007334521.tif 000011
【図１０】
2007334521.tif 000012
【図１１】
2007334521.tif 000013
【図１２】
2007334521.tif 000014
【図１３】
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