(57)【要約】【課題】装置全体の大型化を回避しつつ、被検レンズの光学特性と、紫外光カットの有無や紫外光の透過率を、同時に且つ高精度に測定することが出来る、新規な構造のレンズメータを提供すること。【解決手段】検査用光源４２から投射されて被検レンズ３４を透過する紫外光を含んだ検査光束４６を検査用受光素子８８で受光する検査用光学系５４を構成し、被検レンズ３４の設置場所から検査用受光素子８８に至る領域で検査光束４６を測定光束４４と平行な光軸をもって測定光束４４上に設定する一方、測定光束４４の光路上で測定用受光素子８０と検査用受光素子８８を互いに異なる位置に配設すると共に、紫外光を選択的に透過させる長波長光カットフィルタ９０を、検査用受光素子８８への測定光束４４の入射光路上で測定用受光素子８０へ入射する測定光束４４を遮らない位置に設けて、検査光束４６を検査用受光素子８８に選択的に投射した。【選択図】図２
2007205876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学特性の測定用光源から投射される測定光束の光軸上に被検レンズの設置場所が設けられていると共に、該被検レンズを透過した該測定光束を検出する測定用受光素子が設けられた測定用光学系を備えており、該測定用受光素子による該測定光束の検出結果に基づいて該被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、
紫外光を含む検査光束を投射するＵＶカット特性の検査用光源を設けると共に、前記被検レンズの設置場所に設置された該被検レンズを透過した該検査光束を検出する検査用受光素子を設けることにより検査用光学系を構成し、該被検レンズの設置場所から該検査用受光素子に至る領域において該検査用光学系における該検査光束を前記測定光束と平行な光軸をもって該測定光束上に設定する一方、該測定光束の光路上で前記測定用受光素子と該検査用受光素子を互いに異なる位置に配設してそれら測定用受光素子と検査用受光素子の何れにも該測定光束が入射されるようにすると共に、該検査用受光素子への該測定光束の入射光路上には、該測定用受光素子へ入射する該測定光束を遮らない位置に、紫外光を選択的に透過させる長波長光カットフィルタを設けることにより、該検査用受光素子による該検査光束の検出結果に基づいて該被検レンズのＵＶカット特性を検査するようにしたことを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
前記測定光束と前記検査光束の光軸上において前記測定用受光素子を前記検査用受光素子よりも前記被検レンズの設置場所に近い位置に配設し、該測定用受光素子の配設基板には該検査用受光素子に向けて光束を透過させる透孔を形成すると共に、該透孔を通じて該検査用受光素子に至る光路上に前記長波長光カットフィルタを設けた請求項１に記載のレンズメータ。
【請求項３】
前記測定用受光素子と前記検査用受光素子を共通の基板上に配すると共に、前記長波長光カットフィルタを、該測定用受光素子へ入射する該測定光束を遮らない位置に設けた請求項１に記載のレンズメータ。
【請求項４】
前記測定光束の光路上で前記測定用光源と前記被検レンズの間に光路合流手段を設けると共に、該光路合流手段によって互いに交差する方向から投射される該測定光束及び前記検査光束の何れか一方を反射させることにより、該検査光束を該測定光束と平行な光軸をもって該測定光束上に設定した請求項１乃至３の何れか一項に記載のレンズメータ。
【請求項５】
前記光路合流手段が、前記測定光束を反射すると共に、前記検査光束を透過するようにされている請求項４に記載のレンズメータ。
【請求項６】
前記検査光束が前記光路合流手段よりも前記検査用光源側に配設された第一のコリメータレンズで平行光線束とされていると共に、平行光線束とされた該検査光束の直径寸法が前記検査用受光素子の外形寸法以下とされている請求項４又は５に記載のレンズメータ。
【請求項７】
前記測定光束の波長よりも短い波長域の光束を遮断する短波長光カットフィルタが、該測定光束の光路上で前記被検レンズと前記測定用受光素子の間に配置されていると共に、該短波長光カットフィルタの一部に貫通孔が形成されており、該貫通孔を透過せしめられた光束が前記検査用受光素子に投射されるようになっている請求項１乃至６の何れか一項に記載のレンズメータ。
【請求項８】
前記測定光束を平行光線束とする第二のコリメータレンズが、該測定光束の光路上で前記測定用光源と前記被検レンズの間に配置されている請求項１乃至７の何れか一項に記載のレンズメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、眼鏡レンズやコンタクトレンズ等の球面レンズ度数等の光学特性を測定することの出来るレンズメータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、測定用光束を眼鏡レンズやコンタクトレンズ等の被検レンズに透過させてレンズ度数等の光学特性を測定するレンズメータが、眼科病院や眼鏡販売店等において一般的に採用されている。また、特に最近では、レンズの表面に紫外線を遮断（反射）するためのＵＶカットコーティングが施されている場合があり、可視光の透過率だけでなく、紫外光の透過率を測定することも、レンズを特定するためには重要とされている。
【０００３】
なお、例えば、特許文献１（特開平１１−２１１６１７号公報）に記載されているような、紫外光域から可視光域の波長（例えば、２８０ｎｍ〜８００ｎｍ）を含む光を複数の波長域に分けて、それら複数の波長域の光を被検レンズに透過せしめ、その透過光線の量を受光素子で測定することにより、測定対象である被検レンズの分光透過率を測定するレンズメータを利用して、紫外光の透過率を測定することもでき得る。しかしながら、このような特許文献１に記載されたレンズメータは、広い波長域の光を分光して、被検レンズにおけるそれら分光の透過率を測定することを目的とすることから、紫外光の透過率を測定する目的に用いるには、構造が複雑であって、実用的とは言い難かった。特に、被検レンズに紫外線カットコーティングが施されているか否かを判定できれば良い場合には、特許文献１に記載されたレンズメータを採用することは、考え難いのが実状である。
【０００４】
さらに、この特許文献１に示されたレンズメータでは、分けられた各波長域の透過光量を、単一の受光素子を用いて測定している。しかしながら、単一の受光素子で、紫外光域から可視光域までという広い波長域の光を、何れも高精度に検出することは、極めて困難であり、現実的ではなかった。また、測定結果の高精度化を図るために、複数の受光素子を採用して、透過光の波長域に応じて切り替えることも考えられる。しかし、このような切替構造を採用すると、構造が複雑となるだけでなく、面倒な切替作業が必要となるおそれもある。
【０００５】
さらに、特許文献１に記載のレンズメータでは、単一の受光素子で透過光を検出するようにされていることから、被検レンズの光学特性を測定するために投射される入射光と、特定の波長領域の透過光量を測定するために投射される入射光が、受光素子において同時に検出されて、それらの入射光を各別に検出することが出来ない。それ故、光学特性の測定と透過光量の測定を同時に行うことは困難であり、それら複数の測定を行うためには、光源を切り替えて使用する必要がある。しかも、被検レンズの透過光量を高精度に測定するためには、被検レンズの光学中心が測定光学系の光軸上に維持されている必要があり、そのためには、光学特性の測定によって求められる被検レンズの光学中心の位置情報が必要である。それ故、光学特性の測定と透過光量の測定を同時に行うことが出来ない特許文献１に記載のレンズメータでは、透過光量の測定精度の信頼性が不十分になるおそれもあったのである。
【０００６】
また、紫外光の透過率を測定可能とされたレンズメータとして、特許文献２（特開平８−１２２２１１号公報）に記載のレンズメータがある。即ち、特許文献２に記載のレンズメータでは、被検レンズの屈折力を測定するレンズ屈折度測定系と被検レンズにおける特定波長の光の透過率を測定するレンズ分光透過率測定系を、光分割部材（ダイクロイックミラー）で分岐された光路を含んで構成して、２つの受光素子で被検レンズの屈折力と透過率をそれぞれ測定できるようになっている。
【０００７】
ところが、本発明者が更なる検討と実験を加えたところ、特許文献２に記載のレンズメータにも、未だ十分とは言えない場合があった。即ち、特許文献２に記載されているレンズメータでは、測定光学系の大部分が光分割部材で分岐された異なる二つの光路をもって構成されていることから、測定光学系の収容スペースを従来の光学特性のみを測定するレンズメータに比して大きく確保する必要があり、レンズメータ全体の大型化が問題となり易かったのである。更に、このような分割された二つの光路を構成すると、測定光学系が複雑となるおそれもある。また、光分割部材で測定光束を分割することから、測定光束の減衰が問題となり易く、測定結果を高精度に得られないおそれもあった。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２１１６１７号公報
【特許文献２】特開平８−１２２２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、装置全体の大型化を回避しつつ、被検レンズの光学特性とＵＶカット特性を、同時に且つ高精度に測定することが出来る、新規な構造のレンズメータを提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明は、光学特性の測定用光源から投射される測定光束の光軸上に被検レンズの設置場所が設けられていると共に、該被検レンズを透過した該測定光束を検出する測定用受光素子が設けられた測定用光学系を備えており、該測定用受光素子による該測定光束の検出結果に基づいて該被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、紫外光を含む検査光束を投射するＵＶカット特性の検査用光源を設けると共に、前記被検レンズの設置場所に設置された該被検レンズを透過した該検査光束を検出する検査用受光素子を設けることにより検査用光学系を構成し、該被検レンズの設置場所から該検査用受光素子に至る領域において該検査用光学系における該検査光束を前記測定光束と平行な光軸をもって該測定光束上に設定する一方、該測定光束の光路上で前記測定用受光素子と該検査用受光素子を互いに異なる位置に配設してそれら測定用受光素子と検査用受光素子の何れにも該測定光束が入射されるようにすると共に、該検査用受光素子への該測定光束の入射光路上には、該測定用受光素子へ入射する該測定光束を遮らない位置に、紫外光を選択的に透過させる長波長光カットフィルタを設けることにより、該検査用受光素子による該検査光束の検出結果に基づいて該被検レンズのＵＶカット特性を検査するようにしたことを、特徴とする。
【００１２】
このような構造を有する本発明に係るレンズメータにおいては、被検レンズの光学特性を測定するために利用される測定用受光素子と、被検レンズのＵＶカット特性を検査するために利用される検査用受光素子を、各別に設けると共に、光学フィルタである長波長光カットフィルタによって、検出対象の波長域の光束が、測定用受光素子と検査用受光素子に対してそれぞれ選択的に投射されるようになっている。これにより、被検レンズの光学特性とＵＶカット特性を、同時に且つ高精度に測定（検査）することが可能となっている。しかも、平行な光軸を持って測定光束上に位置するように検査光束を設定することにより、光学特性を測定するための測定用光学系とＵＶカット特性を検査するための検査用光学系が、光路の一部（被検レンズの設置場所から検査用受光素子に至る領域）を共有するように構成されている。それ故、複数の光学系を構成することによる光学系（光路）の複雑化や光学系の収容スペースが増大することに伴う装置全体の大型化等を、有利に回避することが出来る。
【００１３】
また、前記測定光束と前記検査光束の光軸上において前記測定用受光素子を前記検査用受光素子よりも前記被検レンズの設置場所に近い位置に配設し、該測定用受光素子の配設基板には該検査用受光素子に向けて光束を透過させる透孔を形成すると共に、該透孔を通じて該検査用受光素子に至る光路上に前記長波長光カットフィルタを設けても良い。これによっても、各別に設けられる測定用受光素子と検査用受光素子に対して検出対象波長域の光を選択的に投射して、被検レンズの光学特性とＵＶカット特性を、同時に且つ高精度に測定することが出来る。特に、このような態様では、長波長光カットフィルタが、光路上において、測定用受光素子よりも下流側に配設されることから、長波長光カットフィルタの大きさや配設状態等によっても測定用受光素子への入射光束が遮られることがなく、長波長光カットフィルタの配設が容易となる。
【００１４】
或いは、前記測定用受光素子と前記検査用受光素子を共通の基板上に配することも可能である。その場合には、前記長波長光カットフィルタを、該測定用受光素子へ入射する該測定光束を遮らない位置に設けるようにすることが有効である。このような構成では、測定用受光素子と検査用受光素子を、単一部品として取り扱うことが可能となり、部品点数が少なくなって組立作業が容易になると共に、測定用受光素子と検査用受光素子の相対的な位置合わせなどの精度も高い信頼性をもって高度化することが容易となる。
【００１５】
また、前記測定光束の光路上で前記測定用光源と前記被検レンズの間に光路合流手段を設けると共に、該光路合流手段によって互いに交差する方向から投射される該測定光束及び前記検査光束の何れか一方を反射させることにより、該検査光束を該測定光束と平行な光軸をもって該測定光束上に設定しても良い。これによれば、互いに異なる位置から互いに交差する方向に投射される測定光束と検査光束を、光路合流手段によって容易に同一光路上に導くことが出来る。それ故、測定用光源と検査用光源の配設位置を著しく限定することなく、高い自由度で配置することが出来る。
【００１６】
更にまた、前記光路合流手段が、前記測定光束を反射すると共に、前記検査光束を透過するようにされていることが、より望ましい。これによれば、光路合流手段を透過することによって、被検レンズの屈折力等（光学特性）を測定する測定光束に歪み等が生じ、測定精度に悪影響が及ぼされることを有利に防ぐことが出来る。なお、ＵＶカット特性の検査を被検レンズを透過する光量を検出することで実現する検査光束では、光路合流手段を透過することによって生じる歪み等が検出結果に及ぼす影響は、比較的小さい。それ故、被検レンズの光学特性の測定を有利に実現しつつ、被検レンズのＵＶカット特性を有効に検査することが可能である。
【００１７】
更にまた、前記検査光束が前記光路合流手段よりも前記検査用光源側に配設された第一のコリメータレンズで平行光線束とされていると共に、平行光線束とされた該検査光束の直径寸法が前記検査用受光素子の外形寸法以下とされていることが、望ましい。これによれば、被検レンズを透過する検査光束がより有利に透孔を透過して検査用受光素子に入射する。それ故、検査用受光素子による検査光束の検出結果に基づいて求められるＵＶカット特性を、より高精度に検査することが出来る。
【００１８】
また、前記測定光束の波長よりも短い波長域の光束を遮断する短波長光カットフィルタが、該測定光束の光路上で前記被検レンズと前記測定用受光素子の間に配置されていると共に、該短波長光カットフィルタの一部に貫通孔が形成されており、該貫通孔を透過せしめられた光束が前記検査用受光素子に投射されるようになっていても良い。これによれば、測定用受光素子に対して測定光束を選択的に投射することが出来て、測定用受光素子の検出結果に基づいて測定される被検レンズの光学特性を、より高精度に測定することが出来る。
【００１９】
また、前記測定光束を平行光線束とする第二のコリメータレンズが、該測定光束の光路上で前記測定用光源と前記被検レンズの間に配置されていても良い。これによれば、測定光束を第二のコリメータレンズで平行光とすることにより、測定光束を安定して測定用受光素子に導くことが出来て、被検レンズの光学特性の測定結果を、より高精度に測定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図１には、本発明の一実施形態であるレンズメータ１０の全体概略が示されている。このレンズメータ１０は、略竪形ボックス状の筐体１２を備えている。この筐体１２の前面側は、下部に比して上部が前方に突き出しており、庇状に突き出したこの上部１４によって下部前面には全体的に大きく凹んだ測定用スペース１６が形成されている。また、突出せしめられた上部１４の突出前面には、測定状態や測定結果を表示する液晶表示画面１８が設けられていると共に、液晶表示画面１８の下方には、各種の操作ボタン２０が配設されている。
【００２２】
また、上述の測定用スペース１６には、幅方向中央部分において上下方向に離隔して対向位置する光路用凸部２２，２４が前方に突出形成されている。そして、下側の光路用凸部２４の突出上面には、略円筒形状で上方に向かって突出するノーズピース２６が突設されている。
【００２３】
更にまた、上側の光路用凸部２２には、ノーズピース２６に向かって下方に突出するレンズ押え２８が鉛直上下方向に移動可能に装着されており、印点レバー３０の回転及び上下操作に基づいて、かかる印点レバー３０を含む印点部が上下方向に駆動可能とされている。また、レンズ押え２８には、下方に向かって突出する複数本（本実施形態では３本）のレンズ押えピン３２が固定されている。そして、レンズ押え２８を下方に変位させることにより、複数本の押えピン３２が下方に向かって一体的に降下変位せしめられるようになっている。
【００２４】
これにより、本実施形態では、ノーズピース２６上に眼鏡レンズを載置せしめて、そのレンズ度数等の光学特性の測定点をノーズピース２６上に位置決めした状態下で、レンズ押え２８を下方に変位せしめることにより、ノーズピース２６上に載置された被検レンズ３４を複数本のレンズ押えピン３２でノーズピース２６上に押し付けて位置固定に保持せしめ得るようにされている。
【００２５】
さらに、筐体１２において測定用スペース１６を形成する下部前面には、レンズテーブル３６が配設されている。このレンズテーブル３６は、筐体１２において水平となる幅方向の略全長に亘って延びる長手ブロック状を有しており、前面が略鉛直で平坦な案内面３８とされている。そして、かかるレンズテーブル３６は、ノーズピース２６よりも奥方（筐体１２側）に位置せしめられており、測定光束の後方に控え位置せしめられている。
【００２６】
また、本実施形態では、筐体１２の内部に収容された可視光源４０と紫外光源４２から導かれた可視光束４４と紫外光束４６が、上側の光路用凸部２２内から鉛直下方に向かって投射されて、測定用スペース１６を通って、ノーズピース２６の先端面に開口する入射窓から筐体１２内に入射され、筐体１２内に収容配置された可視光受光部材４８と紫外光受光部材５０によってかかる可視光束４４と紫外光束４６が各別に受光されるようになっている。即ち、ノーズピース２６上に可視光束４４と紫外光束４６による光学特性やＵＶカット特性の測定ポイントが形成されているのである。
【００２７】
より詳細には、本実施形態では、図２に概略構成が示されているような光学系が採用されている。即ち、本実施形態における光学系は、測定用光源としての可視光源４０から被検レンズ３４に向かって投射される測定光束としての可視光束４４を、可視光受光部材４８で受光するように構成される測定用光学系５２と、検査用光源としての紫外光源４２から被検レンズ３４に向かって投射される検査光束としての紫外光束４６を紫外光受光部材５０で受光するように構成される検査用光学系５４を有している。そして、測定用光学系５２において、被検レンズ３４の光学特性が測定されるようになっていると共に、検査用光学系５４において、被検レンズ３４のＵＶカット特性が検査されるようになっている。
【００２８】
測定用光学系５２においては、図２に示されているように、可視光源４０から略一方向（図２中、左）に向かって波長が約６６０ｎｍとされた可視光束４４が投射されており、光路上に配設される光路合流手段としてのホットミラー５６によって略直交する方向に向かって反射されるようになっている。ホットミラー５６は、特定波長以上の光を反射すると共に、特定波長未満の光を透過するようにされた反射鏡であって、本実施形態では、可視光束４４の光路上において、可視光源４０と被検レンズ３４の間に配設されている。なお、本実施形態では、ホットミラー５６によって、略５７０ｎｍ以上の波長域の光が反射されると共に、略５７０ｎｍ未満の波長域の光が透過するようにされている。
【００２９】
一方、検査用光学系５４においては、図２に示されているように、紫外光源４２から略一方向（図２中、下）に向かって投射される紫外光束４６が、光路上に配設される第一のコリメータレンズ５８で所定の直径寸法の平行光束とされており、第一のピンホール６０を通じて延びている。また、本実施形態における紫外光束４６は、波長が約３８５ｎｍの紫外光とされていると共に、ホットミラー５６の配設位置で可視光束４４と直角に交わるように投射されている。なお、本実施形態では、第一のコリメータレンズ５８と第一のピンホール６０は、紫外光束４６の光路上において、何れもホットミラー５６よりも紫外光源４２側に位置せしめられている。
【００３０】
これにより、本実施形態においては、ホットミラー５６は、互いに直角な方向に投射される可視光束４４と紫外光束４６の何れに対しても４５度の角度を為すように、それら光束４４，４６の光路が交差する位置に配設されている。また、上述の如く、紫外光束４６は、ホットミラー５６において透過される波長域の光であることから、紫外光束４６は、光路上に配設されるホットミラー５６を透過して、直線的に延びるようにされている。
【００３１】
従って、ホットミラー５６によって直角方向に反射される可視光束４４とホットミラー５６を透過する紫外光束４６は、同一の光軸をもって一方向（図２中、下）に向かって投射されるようになっている。そして、可視光束４４と紫外光束４６が同軸状に位置せしめられることにより、それら可視光束４４と紫外光束４６のホットミラー５６よりも被検レンズ３４側において、測定用光学系５２と検査用光学系５４が光路の一部を共有して形成されている。なお、ホットミラー５６の配設位置では、第一のコリメータレンズ５８で平行光とされた紫外光束４６と、次第に拡径して合流時に紫外光束４６に比して大径の光束とされる可視光束４４が、同軸状に位置せしめられている。また、可視光束４４と紫外光束４６は、必ずしも同軸状に位置している必要はなく、それら光束４４，４６の光軸同士が相互に平行であって、紫外光束４６が可視光束４４上に位置せしめられていれば良い。
【００３２】
そして、可視光束４４と紫外光束４６は、光路上に配設される第二のコリメータレンズ６２に投射される。この第二のコリメータレンズ６２を透過することにより、可視光束４４が平行光束とされる。一方、紫外光束４６は、第二のコリメータレンズ６２を透過することにより、被検レンズ３４に向かって次第に小径となるように集束される。これによって、後述するように、被検レンズ３４を透過する紫外光束４６の全てが後述する検査用光電変換素子８８に入射されることとなって、より高精度な透過光量の測定が可能となる。また、第二のコリメータレンズ６２を透過した可視光束４４及び紫外光束４６は、第二のピンホール６４を通過せしめられる。第二のピンホール６４は、その開口径寸法が平行光束とされた可視光束４４の直径と略等しくされており、第二のピンホール６４を通過させることにより外部（可視光源４０及び紫外光源４２以外の光源）から投射される光等が可視光束４４に影響を及ぼすことを低減している。
【００３３】
そして、可視光束４４及び紫外光束４６は、光路上にセットされた被検レンズ３４に投射される。被検レンズ３４は、上述の如くノーズピース２６に載置されており、測定部位を可視光束４４と紫外光束４６が透過するように位置合わせされて配置されている。また、被検レンズ３４を透過することにより、第二のコリメータレンズ６２で平行光とされていた可視光束４４が被検レンズ３４の屈折力（度数）に応じて拡径又は縮径せしめられる。特に、図２においては、被検レンズ３４として、凹レンズがセットされた例が図示されており、被検レンズ３４を透過した可視光束４４が次第に拡径するように屈折している。なお、本実施形態では、紫外光束４６が十分に小径とされていると共に、可視光束４４と同軸状に位置せしめられており、紫外光束４６は、被検レンズ３４を透過しても、被検レンズ３４の屈折力に基づく光束の拡径や縮径を低減できるようにされている。
【００３４】
また、被検レンズ３４を透過した可視光束４４及び紫外光束４６は、光路上に配設された反射鏡６６によって略直角方向（図２中、右）に反射されている。この反射鏡６６は、光学系を収容する領域のスペース効率向上等を図るために、必要に応じて配設されることが望ましい。更に、それら反射した光束４４，４６の光路上には、集光レンズ６８と結像レンズ７０が光路に平行な方向で所定距離だけ離隔して配設されていると共に、結像レンズ７０を透過した可視光束４４が可視光受光部材４８に投射されるようになっている。なお、集光レンズ６８と結像レンズ７０によって可視光受光部材４８の受光面（可視光束４４が入射される面）が被検レンズ３４に対して共役とされており、被検レンズ３４の特定位置に入射された可視光束４４が、被検レンズ３４の屈折力等に関らず、可視光受光部材４８の受光面における所定の位置に投射されるようになっている。また、本実施形態では、集光レンズ６８と結像レンズ７０によって可視光束４４と紫外光束４６が何れも集束せしめられている。この集光レンズ６８と結像レンズ７０は、何れも光学設計上の自由度をもっているものであり、配設されるレンズの数や位置、更には、それらレンズ６８，７０を透過した透過光が集束するか拡散するか等を含めて、それらレンズ６８，７０の光学特性（レンズ特性等）は、何れも、何等限定されるものではなく、適宜に設定されて良い。また、集光レンズ６８や結像レンズ７０を透過した透過光が集束するか拡散するかは、集光レンズ６８や結像レンズ７０の光学特性だけでなく、被検レンズ３４の光学特性等によっても異なるものである。
【００３５】
さらに、可視光束４４及び紫外光束４６の光路上には、集光レンズ６８と結像レンズ７０の間に位置するように、回転チョッパとしての回転板７２が、光路に対して垂直な方向に広がるように配設されている。特に本実施形態では、回転板７２は、集光レンズ６８から可視光受光部材４８側に、集光レンズ６８の焦点距離だけ隔たった位置に配設されている。この回転板７２は、駆動モータ７４によって、可視光束４４及び紫外光束４６の光軸に対して平行に偏倚した回転軸７６の周りに回転駆動されるようになっている。また、かかる回転板７２には図示しない複数のスリットが形成されていると共に、該スリットの周方向両側が回転軸７６の回りの回転運動に伴って可視光束４４及び紫外光束４６を遮断し得るエッジ部とされており、回転軸７６の回りの回転によって、可視光受光部材４８への入射光である可視光束４４が断続されるようになっている。なお、かかる回転板７２の具体的な構造については、例えば、特許第３６７２５６２号や特開昭５４−１４７５７号公報等に記載された公知の回転チョッパの構造から適宜に選択して採用可能であることから、簡略のためにここでは説明を省略する。
【００３６】
また、可視光受光部材４８は、可視光束４４の光路に対して垂直な方向に配設されており、略正方形の板形状とされた配設基板としての素子基板７８上に、測定用受光素子としての複数の測定用光電変換素子（受光点）８０ａ〜ｄが固定的に配設された構造を有している。また、素子基板７８の中央部分には、素子基板７８を厚さ方向で貫通する透孔８２が形成されている。特に本実施形態では、正方形の素子基板７８の四隅にそれぞれ測定用光電変換素子８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄが位置するように合計４つの測定用光電変換素子が配設されている。かかる可視光受光部材４８は、正方形の板状とされた素子基板７８の中心が可視光束４４及び紫外光束４６の光軸（中心軸）上に位置するようにして、受光面が光軸に対して垂直に配されており、素子基板７８上における各測定用光電変換素子８０ａ〜ｄの位置が、受光面における光検知点とされている。
【００３７】
また、可視光束４４の光路上には、結像レンズ７０と可視光受光部材４８の間に、短波長光カットフィルタとしての第一のフィルタ８４が配設されている。第一のフィルタ８４は、全体として略円板形状とされていると共に、中央部分に厚さ方向で貫通するように貫通孔８６が形成されている。この貫通孔８６は、素子基板７８に形成される透孔８２と略同一の直径で形成されている。更に、第一のフィルタ８４は、可視光源４０から発せられる可視光の波長域に応じて透過する波長域と遮断する波長域が設定されたシャープカットフィルタとされており、本実施形態では、可視光束４４よりも短い波長域の光を遮断するように設定されている。これにより、可視光源４０から発せられる可視光束４４を選択的に透過せしめて、可視光束４４を可視光受光部材４８の各測定用光電変換素子８０ａ〜ｄに入射せしめるようになっている。なお、可視光受光部材４８の各測定用光電変換素子８０ａ〜ｄに入射する光の全量が、第一のフィルタ８４を透過した透過光として入射するように、第一のフィルタ８４の外径寸法や形状等を適宜に設定することが、望ましい。
【００３８】
ここにおいて、被検レンズ３４が光路上に配設された場合には、この被検レンズ３４において、共役となる可視光受光部材４８の各受光点８０ａ〜ｄに対応した各点を透過した光が、被検レンズ３４の有する屈折力特性（球面度数、円柱度数等の光学特性）に応じて屈折することにより、回転板７２の配設面上での位置が変位せしめられることとなる。それ故、被検レンズ３４の各点を透過した光の回転板７２の配設面上における位置の変位量と変位方向を測定することによって、それらの値から、被検レンズ３４の光学特性を求めることが出来るのである。なお、回転板７２の配設面上における透過光（可視光束４４）の変位量と変位方向は、特許第３６７２５６２号や特開昭５４−１４７５７号公報等に記載されているように、回転板７２のエッジ部による断続位置を、回転板７２の基準位置からの回転角度の変位量として可視光受光部材４８の各測定用光電変換素子８０ａ〜ｄで検出すること等の公知の手段によって知ることが出来ることから、ここでは詳述を避ける。
【００３９】
一方、可視光受光部材４８を挟んで被検レンズ３４よりも遠い側には、可視光受光部材４８と所定距離を隔てて、紫外光受光部材５０が配設されている。この紫外光受光部材５０は、紫外光の光量を測定して電気信号として出力する検査用受光素子としての検査用光電変換素子８８を含んで構成されている。また、紫外光受光部材５０は、透孔８２と貫通孔８６を通じて延びる可視光束４４の中央部分と紫外光束４６の光路に対して垂直となるように配設されていると共に、紫外光束４６の光路上に検査用光電変換素子８８が位置せしめられるようになっている。要するに、可視光受光部材４８と紫外光受光部材５０は、光束４４，４６の光路上において、同一中心軸上で受光面が互いに平行となるように配設されており、更に、可視光受光部材４８が紫外光受光部材５０よりも被検レンズ３４に近い側に位置せしめられている。また、測定用光電変換素子８０ａ〜ｄと検査用光電変換素子８８は、各光電変換素子に入射される可視光束４４及び紫外光束４６を互いに遮らないように配置されている。即ち、それら測定用光電変換素子８０ａ〜ｄと検査用光電変換素子８８は、可視光束４４及び紫外光束４６の光軸に対して直角に広がる平面上の異なる位置に配置されて、可視光束４４及び紫外光束４６の光軸方向での投影において相互に重ならないように位置せしめられている。なお、本実施形態では、測定用光電変換素子８０ａ〜ｄと検査用光電変換素子８８は、可視光束４４及び紫外光束４６の光軸方向でも相互に異なる位置に配置されているが、それら測定用光電変換素子８０ａ〜ｄと検査用光電変換素子８８の光軸方向での配設位置は、必ずしも相互に異なっている必要はなく、光軸に直角な同一平面上にそれら光電変換素子８０ａ〜ｄ，８８が配置されていても良い。
【００４０】
また、本実施形態では、透孔８２と貫通孔８６が略同一の直径寸法で形成されていると共に、第一のピンホール６０の直径がそれら透孔８２及び貫通孔８６と略等しくなっている。換言すれば、第一のコリメータレンズ５８と第一のピンホール６０の協働によって所定直径の平行光束とされる紫外光束４６が、透孔８２及び貫通孔８６の開口直径寸法と略等しい直径寸法の光束とされている。更に、本実施形態では、紫外光束４６が第二のコリメータレンズ６２を透過することにより被検レンズ３４に向かって次第に縮径するように集束せしめられており、透孔８２と貫通孔８６を透過する紫外光束４６の直径寸法がそれら透孔８２と貫通孔８６の開口直径寸法よりも小さくされている。
【００４１】
また、可視光受光部材４８と紫外光受光部材５０の間には、光路上に位置するように長波長光カットフィルタとしての第二のフィルタ９０が配設されている。第二のフィルタ９０は、略円板形状とされており、紫外光源４２から照射される紫外光束４６の波長域の光を透過すると共に、紫外光束４６よりも長い波長域の光を遮断するシャープカットフィルタとされている。要するに、透孔８２と貫通孔８６を透過する可視光束４４の中央部分と紫外光束４６は、かかる第二のフィルタ９０に入射されて、紫外光束４６が透過せしめられると共に、紫外光束４６よりも長波長域の光である可視光束４４が遮断されることとなる。なお、本実施形態の第二のフィルタ９０は、可視光受光部材４８と紫外光受光部材５０の間に配設されている。それ故、本実施形態では、第二のフィルタ９０が、光電変換素子８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄへの可視光束４４（被検レンズ３４を透過した可視光束４４）の入射を妨げない位置に配設されていることは勿論、可視光受光部材４８への入射光束そのものを妨げたり遮ったりしないように配設されている。更に換言すれば、可視光源４０から投射されて被検レンズ３４を透過せしめられた可視光束４４のうちで可視光受光部材４８の光電変換素子８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄに入射するまでの部分を、少なくとも外れた位置に、第二のフィルタ９０が配設されているのである。
【００４２】
これにより、第二のフィルタ９０によって選択的に透過せしめられた紫外光束４６が、紫外光受光部材５０に入射されることとなる。それ故、紫外光受光部材５０の検出結果に基づいて、紫外光源４２から発せられる紫外光束４６のうちの被検レンズ３４を透過した紫外光量を測定することが出来て、被検レンズ３４のＵＶカット特性を検査することが出来るのである。特に本実施形態では、第一のコリメータレンズ５８と第一のピンホール６０によって、紫外光束４６が平行光線とされて、紫外光束４６が拡径（拡散）されることなく所定の直径を有する光束として投射されていると共に、透孔８２と貫通孔８６の直径が紫外光束４６の直径と略等しくされている。しかも、紫外光束４６が十分に小径とされており、被検レンズ３４を透過することによる屈折の影響が低減乃至は回避されるようになっている。それ故、被検レンズ３４を透過する紫外光束４６の略全光量が透孔８２及び貫通孔８６を通過せしめられて、紫外光受光部材５０に入射されるようになっている。これにより、被検レンズ３４の紫外光透過率をより高精度に測定することが可能とされているのである。
【００４３】
ここにおいて、本実施形態に従う構造とされたレンズメータ１０においては、上述の説明からも明らかなように、可視光受光部材４８と紫外光受光部材５０を同一光路上に併設すると共に、各受光部材４８，５０（光電変換素子８０ａ〜ｄ，８８）に入射される可視光束４４及び紫外光束４６を、第一, 第二のフィルタ８４，９０で巧くフィルタリングすることにより、被検レンズ３４の光学特性とＵＶカット特性（紫外線の透過率や紫外線カットコーティングの有無など）を、同時に且つ高精度に測定乃至は検査することが出来る。蓋し、光学特性を測定するための可視光受光部材４８と紫外光受光部材５０を各別に設けることにより、異なる波長の投射光を同時に検出可能とすると共に、各受光部材４８，５０（光電変換素子８０ａ〜ｄ，８８）の検出可能な波長域を比較的狭く設定することが出来て、検出精度の向上を実現することが出来るからである。
【００４４】
しかも、本実施形態に示されているように、被検レンズ３４の光学特性を測定する測定用光学系５２と、被検レンズ３４のＵＶカット特性を検査する検査用光学系５４は、少なくとも被検レンズ３４よりも受光部材４８，５０側で光路を共有することが可能とされている。蓋し、可視光受光部材４８と第一のフィルタ８４を透孔８２又は貫通孔８６を有する特別な形状とすると共に、それら透孔８２又は貫通孔８６を透過する光を第二のフィルタ９０で巧くフィルタリングすることにより、同一光路上に互いに異なる複数の波長域（可視光波長と紫外光波長）が位置せしめられている場合にも、各受光部材４８，５０（光電変換素子８０ａ〜ｄ，８８）に対してそれぞれ検出対象となる波長域の光束を選択的に投射することが可能となっているからである。これにより、光学特性と紫外光遮断特性を同時に且つ高精度に測定可能とされたレンズメータ１０を、従来構造の光学特性のみを測定するレンズメータに比して著しい大型化を必要とすることなく、コンパクトに実現可能である。
【００４５】
さらに、本実施形態では、可視光束４４を選択的に透過する第一のフィルタ８４を、可視光束４４の光路上で可視光受光部材４８よりも被検レンズ３４側に垂直に配設した。これにより、被検レンズ３４の透過光から可視光束４４を抽出して可視光受光部材４８に入射せしめることが出来て、光学特性の検出精度を向上せしめることが出来る。
【００４６】
また、紫外光束４６が、第一のコリメータレンズ５８で平行光束とされると共に、第二のコリメータレンズ６２で集束せしめられることにより、透孔８２及び貫通孔８６の直径と同じか僅かに小径の光束とされている。それ故、被検レンズ３４を透過した紫外光束４６が、第一のフィルタ８４や可視光受光部材４８で遮断されることなく有利に透孔８２及び貫通孔８６を透過せしめられて、紫外光受光部材５０に投射される。従って、紫外光受光部材５０における紫外光束４６の検出精度を向上せしめることが出来て、被検レンズ３４のＵＶカット特性を精度良く検査することが出来る。特に本実施形態では、紫外光束４６が被検レンズ３４の測定部位の略中央を透過するようにされており、被検レンズ３４を透過することによる屈折等の影響が低減されて、所定の位置に紫外光束４６が投射されるようになっている。
【００４７】
このような本実施形態に係るレンズメータ１０は、可視光受光部材４８を貫通する透孔８２と、第一のフィルタ８４を貫通する貫通孔８６をそれぞれ形成し、入射光の一部がそれら透孔８２と貫通孔８６を透過すると共に、かかる透過光を適切にフィルタリングする第二のフィルタ９０を可視光受光部材４８と紫外光受光部材５０の間に配設することによって、紫外光受光部材５０に紫外光束４６を選択的に入射させるという、特徴的な構造を採用することによって実現されたものであって、スペース効率や測定精度的、更には、従来構造との互換性といった様々な面で、極めて有利な効果を発揮し得る構造であると言える。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００４９】
例えば、前記実施形態においては、可視光源４０と紫外光源４２が別体として形成されており、ホットミラー５６を利用して、それら光源４０，４２から投射される可視光束４４と紫外光束４６が同一光路上に導かれるようになっている。しかし、これら可視光源と紫外光源は、所定の可視光束と紫外光束を同時に投射することが出来る単一の光源で構成されていても良い。なお、前記実施形態で示されているように、可視光束と紫外光束が同軸状に位置していることが、測定精度等の観点から望ましい。また、単一の光源で構成する場合には、光路合流手段を採用する必要はない。
【００５０】
また、光学特性の測定手段は、前記実施形態に示されているような、複数の光電変換素子とスリットを有する回転板を利用したものに限定されるものではなく、公知の測定方法から適宜に選択されて採用され得る。また、複数の光電素子と回転板を利用した測定方法を採用する場合にも、光電変換素子の数や、素子基板上での配置は、前記実施形態と異なっていても良い。
【００５１】
また、前記実施形態では、紫外光受光部材５０が可視光受光部材４８と同一直線上に配置されている例を示したが、紫外光受光部材５０は、紫外光束４６の光路上に配設されていれば良い。具体的には、例えば、可視光受光部材に形成される透孔を透過する光束が光路上に配設された反射鏡で直角方向に反射されるようすると共に、反射された光束の光路上に紫外光受光部材を配設しても良い。
【００５２】
また、前記実施形態では、第一のフィルタ８４が、可視光束４４の光路上において被検レンズ３４と可視光受光部材４８の間に配設されている例を示した。かかる第一のフィルタは、測定精度の向上を図るために、前記実施形態の如く配設されていることが望ましいが、必ずしも必要ではない。
【００５３】
さらに、前記実施形態では第一のフィルタ８４と第二のフィルタ９０が、何れも独立した部材として所定の位置に配置されている例を示したが、第一のフィルタ８４と第二のフィルタ９０は、何れも、必ずしも独立した部材でなくても良く、例えば、受光部材の受光面に前記実施形態における第一のフィルタや第二のフィルタと同様なフィルタ作用を有するフィルタ層を形成することによって実現することも出来る。
【００５４】
さらに、紫外光を透過し、紫外光よりも長波長域の光を遮断する第二のフィルタの配設位置は、前記実施形態によって限定されるものではない。具体的には、例えば、第二のフィルタ９０は、紫外光束４６の光路上で被検レンズ３４と可視光受光部材４８の間に配置されていても良い。この場合には、第二のフィルタ９０が、可視光受光部材４８の各測定用光電変換素子８０ａ〜ｄへ入射する可視光束４４を遮らない位置に配設されている。即ち、例えば、第二のフィルタ９０が、可視光束４４の光軸方向での投影において、各測定用光電変換素子８０ａ〜ｄと相互に重ならない位置等に配設される。
【００５５】
また、第一のフィルタ８４に形成される貫通孔８６に第二のフィルタを嵌め込んで、短波長域の光を遮断する第一のフィルタと長波長の光を遮断する第二のフィルタを一体的に構成することも可能である。そして、かかるフィルタを前記実施形態における第一のフィルタ８４の位置、即ち、被検レンズ３４と可視光受光部材４８及び紫外光受光部材５０の間に配置することにより、特定波長の光を可視光受光部材４８と紫外光受光部材５０にそれぞれ選択的に入射せしめることが出来る。なお、可視光束４４の光路上において、第一のフィルタ８４が被検レンズ３４と可視光受光部材４８の間に配置されていると共に、第二のフィルタ９０が被検レンズ３４と紫外光受光部材５０の間に配置されていれば良く、第二のフィルタが可視光受光部材４８と被検レンズ３４の間に配置されている場合には、可視光受光部材４８の素子基板７８上において、測定用光電変換素子８０ａ〜ｄとは異なる位置に検査用光電変換素子８８が配設されていても良い。
【００５６】
また、可視光束４４と紫外光束４６は、必ずしも同軸状に位置せしめられている必要はなく、可視光束４４と紫外光束４６は、それらの光軸が互いに平行とされていると共に、紫外光束４６が可視光束４４上に位置せしめられていれば良い。
【００５７】
また、素子基板７８に形成される透孔８２と、第一のフィルタ８４に形成される貫通孔８６は、何れも、必ずしも一つである必要はない。具体的には、例えば、それぞれ複数の透孔及び貫通孔が形成されていると共に、それら複数の透孔及び貫通孔を通じて投射される光束によって、それぞれ互いに異なる波長域の光の検出を実現することも出来る。
【００５８】
また、光路合流手段としては、上述の如きホットミラー（紫外光を透過し、可視光を反射するミラー）の方が、ミラーを透過することによる歪みが光学特性の測定に影響を与えないことから、より高精度な測定を実現可能となる。しかしながら、光路合流手段の透過波長と反射波長は、光学系に応じて選択されるものであって、必ずしも、所定の波長以上の波長域の光を反射するホットミラーでなくても良い。具体的には、例えば、所定の波長以下の波長域の光を反射し、所定の波長より長い波長域の光を透過するコールドミラーや入射する光の一部の波長範囲を反射し残りを透過するダイクロイックミラー、或いは入射光の一部を反射すると共に、一部を透過するハーフミラー（半透鏡）等を、光路合流手段として採用することも可能である。なお、光路合流手段としてコールドミラーを採用する場合には、前記実施形態における可視光源による測定用光学系の投光系と紫外光源による検査用光学系の投光系を相互に入れ替えることにより、有効な光学系を形成することが出来る。このことからも明らかなように、可視光束（測定光束）と紫外光束（検査光束）は、何れが反射されるようになっていても良い。また、それら光束の何れか一方が反射されると共に、他方が透過されるようになっていることが望ましい。
【００５９】
さらに、前記実施形態に示されているように、光路上に配置されるコリメータレンズとピンホールを併用して、可視光束４４と紫外光束４６をそれぞれ平行光線とすることが、測定精度の向上を図るためには有効であるが、必ずしもこのようなコリメータレンズやピンホール等による測定光線の平行光線化を図る必要はなく、コリメータレンズやピンホールは、なくても良い。
【００６０】
要するに、前記実施形態で示されている光学系は、本発明に係るレンズメータにおける光学系の一例を示したに過ぎないのであって、本発明に係るレンズメータの光学系は、前記実施形態の具体的な記載によって何等限定されるものではない。例えば、可視光束及び紫外光束の各光路や、それら光束を平行光化するコリメータの有無や配置、可視光受光部材が有する測定用光電変換素子の配設数や配置、透孔の有無や形成位置或いは形成数、回転板や集光レンズや結像レンズの有無や配置、可視光源や紫外光源の位置、ホットミラー（光路合流手段）の有無や配置、反射鏡の有無や配置等は、何れも、収容スペースや要求される検出精度等に応じて適宜に設定されるものであって、何等の限定もされるものではない。
【００６１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態としてのレンズメータの全体概略構造を示す斜視図。
【図２】図１に示されたレンズメータの光学系の概略構成を示す説明図。
【符号の説明】
【００６３】
１０  レンズメータ、３４  被検レンズ、４０  可視光源、４２  紫外光源、４４  可視光束、４６  紫外光束、４８  可視光受光部材、５０  紫外光受光部材、５２  測定用光学系、５４  検査用光学系、５６  ホットミラー、５８  第一のコリメータレンズ、６２  第二のコリメータレンズ、７８  素子基板、８０  測定用光電変換素子、８２  透孔、８４  第一のフィルタ、８６  貫通孔、８８  検査用光電変換素子、９０  第二のフィルタ
【図１】
2007205876.tif 000003
【図２】
2007205876.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学特性の測定用光源から投射される測定光束の光軸上に被検レンズの設置場所が設けられていると共に、該被検レンズを透過した該測定光束を検出する測定用受光素子が設けられた測定用光学系を備えており、該測定用受光素子による該測定光束の検出結果に基づいて該被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、
紫外光を含む検査光束を投射する前記被検レンズのＵＶカット特性の検査用光源を設けると共に、該被検レンズの設置場所に設置された該被検レンズを透過した該検査光束を検出する検査用受光素子を設けることにより検査用光学系を構成し、該被検レンズの設置場所から該検査用受光素子に至る領域において該検査用光学系における該検査光束を前記測定光束と平行な光軸をもって該測定光束上に設定する一方、該測定光束の光路上で前記測定用受光素子と該検査用受光素子を互いに異なる位置に配設してそれら測定用受光素子と検査用受光素子の何れにも該測定光束が入射されるようにすると共に、該検査用受光素子への該測定光束の入射光路上には、該測定用受光素子へ入射する該測定光束を遮らない位置に、紫外光を選択的に透過させる長波長光カットフィルタを設けることにより、該検査用受光素子による該検査光束の検出結果に基づいて該被検レンズのＵＶカット特性を検査するようにして、且つ、
前記測定光束と前記検査光束の光軸上において前記測定用受光素子を前記検査用受光素子よりも前記被検レンズの設置場所に近い位置に配設し、該測定用受光素子の配設基板には該検査用受光素子に向けて光束を透過させる透孔を形成すると共に、該透孔を通じて該検査用受光素子に至る光路上に前記長波長光カットフィルタを設けたことを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
光学特性の測定用光源から投射される測定光束の光軸上に被検レンズの設置場所が設けられていると共に、該被検レンズを透過した該測定光束を検出する測定用受光素子が設けられた測定用光学系を備えており、該測定用受光素子による該測定光束の検出結果に基づいて該被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、
紫外光を含む検査光束を投射する前記被検レンズのＵＶカット特性の検査用光源を設けると共に、該被検レンズの設置場所に設置された該被検レンズを透過した該検査光束を検出する検査用受光素子を設けることにより検査用光学系を構成し、該被検レンズの設置場所から該検査用受光素子に至る領域において該検査用光学系における該検査光束を前記測定光束と平行な光軸をもって該測定光束上に設定する一方、該測定光束の光路上で前記測定用受光素子と該検査用受光素子を互いに異なる位置に配設してそれら測定用受光素子と検査用受光素子の何れにも該測定光束が入射されるようにすると共に、該検査用受光素子への該測定光束の入射光路上には、該測定用受光素子へ入射する該測定光束を遮らない位置に、紫外光を選択的に透過させる長波長光カットフィルタを設けることにより、該検査用受光素子による該検査光束の検出結果に基づいて該被検レンズのＵＶカット特性を検査するようにして、且つ、
前記測定用受光素子と前記検査用受光素子を共通の基板上に配すると共に、前記長波長光カットフィルタを、該測定用受光素子へ入射する該測定光束を遮らない位置に設けたことを特徴とするレンズメータ。
【請求項３】
前記測定光束の光路上で前記測定用光源と前記被検レンズの間に光路合流手段を設けると共に、該光路合流手段によって互いに交差する方向から投射される該測定光束及び前記検査光束の何れか一方を反射させることにより、該検査光束を該測定光束と平行な光軸をもって該測定光束上に設定した請求項１又は２に記載のレンズメータ。
【請求項４】
前記光路合流手段が、前記測定光束を反射すると共に、前記検査光束を透過するようにされている請求項３に記載のレンズメータ。
【請求項５】
前記検査光束が前記光路合流手段よりも前記検査用光源側に配設された第一のコリメータレンズで平行光線束とされていると共に、平行光線束とされた該検査光束の直径寸法が前記検査用受光素子の外形寸法以下とされている請求項３又は４に記載のレンズメータ。
【請求項６】
前記測定光束の波長よりも短い波長域の光束を遮断する短波長光カットフィルタが、該測定光束の光路上で前記被検レンズと前記測定用受光素子の間に配置されていると共に、該短波長光カットフィルタの一部に貫通孔が形成されており、該貫通孔を透過せしめられた光束が前記検査用受光素子に投射されるようになっている請求項１乃至５の何れか一項に記載のレンズメータ。
【請求項７】
前記測定光束を平行光線束とする第二のコリメータレンズが、該測定光束の光路上で前記測定用光源と前記被検レンズの間に配置されている請求項１乃至６の何れか一項に記載のレンズメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の第一の態様は、光学特性の測定用光源から投射される測定光束の光軸上に被検レンズの設置場所が設けられていると共に、該被検レンズを透過した該測定光束を検出する測定用受光素子が設けられた測定用光学系を備えており、該測定用受光素子による該測定光束の検出結果に基づいて該被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、紫外光を含む検査光束を投射する前記被検レンズのＵＶカット特性の検査用光源を設けると共に、該被検レンズの設置場所に設置された該被検レンズを透過した該検査光束を検出する検査用受光素子を設けることにより検査用光学系を構成し、該被検レンズの設置場所から該検査用受光素子に至る領域において該検査用光学系における該検査光束を前記測定光束と平行な光軸をもって該測定光束上に設定する一方、該測定光束の光路上で前記測定用受光素子と該検査用受光素子を互いに異なる位置に配設してそれら測定用受光素子と検査用受光素子の何れにも該測定光束が入射されるようにすると共に、該検査用受光素子への該測定光束の入射光路上には、該測定用受光素子へ入射する該測定光束を遮らない位置に、紫外光を選択的に透過させる長波長光カットフィルタを設けることにより、該検査用受光素子による該検査光束の検出結果に基づいて該被検レンズのＵＶカット特性を検査するようにして、且つ、前記測定光束と前記検査光束の光軸上において前記測定用受光素子を前記検査用受光素子よりも前記被検レンズの設置場所に近い位置に配設し、該測定用受光素子の配設基板には該検査用受光素子に向けて光束を透過させる透孔を形成すると共に、該透孔を通じて該検査用受光素子に至る光路上に前記長波長光カットフィルタを設けたことを、特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本態様においては、各別に設けられる測定用受光素子と検査用受光素子に対して検出対象波長域の光を選択的に投射して、被検レンズの光学特性とＵＶカット特性を、同時に且つ高精度に測定することが出来る。特に、このような態様では、長波長光カットフィルタが、光路上において、測定用受光素子よりも下流側に配設されることから、長波長光カットフィルタの大きさや配設状態等によっても測定用受光素子への入射光束が遮られることがなく、長波長光カットフィルタの配設が容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の第二の態様は、光学特性の測定用光源から投射される測定光束の光軸上に被検レンズの設置場所が設けられていると共に、該被検レンズを透過した該測定光束を検出する測定用受光素子が設けられた測定用光学系を備えており、該測定用受光素子による該測定光束の検出結果に基づいて該被検レンズの光学特性を測定するレンズメータにおいて、紫外光を含む検査光束を投射する前記被検レンズのＵＶカット特性の検査用光源を設けると共に、該被検レンズの設置場所に設置された該被検レンズを透過した該検査光束を検出する検査用受光素子を設けることにより検査用光学系を構成し、該被検レンズの設置場所から該検査用受光素子に至る領域において該検査用光学系における該検査光束を前記測定光束と平行な光軸をもって該測定光束上に設定する一方、該測定光束の光路上で前記測定用受光素子と該検査用受光素子を互いに異なる位置に配設してそれら測定用受光素子と検査用受光素子の何れにも該測定光束が入射されるようにすると共に、該検査用受光素子への該測定光束の入射光路上には、該測定用受光素子へ入射する該測定光束を遮らない位置に、紫外光を選択的に透過させる長波長光カットフィルタを設けることにより、該検査用受光素子による該検査光束の検出結果に基づいて該被検レンズのＵＶカット特性を検査するようにして、且つ、前記測定用受光素子と前記検査用受光素子を共通の基板上に配すると共に、前記長波長光カットフィルタを、該測定用受光素子へ入射する該測定光束を遮らない位置に設けることを特徴とする。このような構成では、測定用受光素子と検査用受光素子を、単一部品として取り扱うことが可能となり、部品点数が少なくなって組立作業が容易になると共に、測定用受光素子と検査用受光素子の相対的な位置合わせなどの精度も高い信頼性をもって高度化することが容易となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記第一又は第二の態様に係るレンズメータにおいて、前記測定光束の光路上で前記測定用光源と前記被検レンズの間に光路合流手段を設けると共に、該光路合流手段によって互いに交差する方向から投射される該測定光束及び前記検査光束の何れか一方を反射させることにより、該検査光束を該測定光束と平行な光軸をもって該測定光束上に設定しても良い。これによれば、互いに異なる位置から互いに交差する方向に投射される測定光束と検査光束を、光路合流手段によって容易に同一光路上に導くことが出来る。それ故、測定用光源と検査用光源の配設位置を著しく限定することなく、高い自由度で配置することが出来る。