(57)【要約】【課題】着火確率予測実験を簡略化することができ、試験期間を短縮化することができて、試験費用を低減化することができる着火確率予測実験装置を提供すること。【解決手段】実験室Ｃ内または風洞試験装置の測定胴内に配置されたガス放出源６から放出された可燃性ガスｇの濃度変動を計測し、その可燃性ガスｇの濃度変動から濃度の出現頻度に基づく確率密度分布を求めて、この確率密度分布から可燃濃度範囲である可燃濃度出現確率を算出する濃度計測部３と、前記可燃性ガスｇの濃度変動を計測した地点と同一の地点において、前記可燃性ガスが着火するか否かを計測して着火確率を求める着火計測部４とを備えていることを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実験室内または風洞試験装置の測定胴内に配置されたガス放出源から放出された可燃性ガスの濃度変動を計測し、その可燃性ガスの濃度変動から濃度の出現頻度に基づく確率密度分布を求めて、この確率密度分布から可燃濃度範囲である可燃濃度出現確率を算出する濃度計測部と、
前記可燃性ガスの濃度変動を計測した地点と同一の地点において、前記可燃性ガスが着火するか否かを計測して着火確率を求める着火計測部とを備えていることを特徴とする着火確率予測実験装置。
【請求項２】
前記着火計測部が、点火制御器と点火プラグとを備え、かつ、前記点火制御器から前記点火プラグに、所定の回数、所定の時間間隔毎に点火信号を出力するように構成されており、
前記所定の時間間隔を、前記点火プラグの先端近傍における局所流速を、前記点火プラグの先端において形成される火球の大きさで除した値より大きい値に設定し、
前記所定の回数が、前記可燃濃度出現確率が一定となる回数となるように予め設定されていることを特徴とする請求項１に記載の着火確率予測実験装置。
【請求項３】
実験室内または風洞試験装置の測定胴内に配置されたガス放出源から放出された可燃性ガスの濃度変動を計測し、その可燃性ガスの濃度変動から濃度の出現頻度に基づく確率密度分布を求めて、この確率密度分布から算出された可燃濃度範囲である可燃濃度出現確率と、前記可燃性ガスの濃度変動を計測した地点と同一の地点において、前記可燃性ガスが着火するか否かを計測して求められた着火確率と、の相関関係から得られた情報をデータベースとして備え、
実現象を再現して前記可燃性ガスの着火予測を行う場合には、前記ガス放出源から放出された可燃性ガスの濃度変動を計測し、その可燃性ガスの濃度変動から求められた可燃濃度出現確率を入力することにより前記着火確率を求めるようにしたことを特徴とする着火確率予測装置。
【請求項４】
実験室内または風洞試験装置の測定胴内に配置されたガス放出源から放出された可燃性ガスの濃度変動を計測し、その可燃性ガスの濃度変動から濃度の出現頻度に基づく確率密度分布を求めて、この確率密度分布から可燃濃度範囲である可燃濃度出現確率を算出する段階と、
前記可燃性ガスの濃度変動を計測した地点と同一の地点において、前記可燃性ガスが着火するか否かを計測して着火確率を求める段階と、
前記可燃濃度出現確率と前記着火確率との相関関係をデータベース化する段階とを備え、
実現象を再現して前記可燃性ガスの着火予測を行う場合には、前記ガス放出源から放出された可燃性ガスの濃度変動を計測し、その可燃性ガスの濃度変動から求められた可燃濃度出現確率から前記着火確率を求めるようにしたことを特徴とする着火確率予測実験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水素ステーションや水素運搬車等から、水素等の可燃性ガスが漏洩した場合に、その周辺における可燃性ガスの着火予測を行うための着火確率予測実験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような着火予測を行うための着火確率予測実験は、例えば、特許文献１に開示されている風洞試験装置を用いて行われていた。
【特許文献１】特開平８−３０４２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の着火確率予測実験装置では、まず、風洞試験装置の測定胴内の任意の地点に濃度変動計測装置のセンサ部をセットし、ガス放出源から、所定の流量に調整された可燃性ガスを連続的に放出させ、点火プラグの先端からスパークを発生させて、着火するか否かを測定する。
そして、このような一連の作業を、複数の地点において実施することによって、可燃性ガスの着火予測を行うようにしていた。
【０００４】
しかしながら、このような着火確率予測実験装置では、風洞試験装置の測定胴内の任意の地点における可燃性ガスの濃度変動を濃度変動計測装置により計測するとともに、同一地点における着火試験をその都度行わなければならず、着火試験は一地点について数百回程度実施する必要があることから、試験期間が長期化し、試験費用も嵩んでしまうといった問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、着火確率予測実験を簡略化することができ、試験期間を短縮化することができて、試験費用を低減化することができる着火確率予測実験装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明による着火確率予測実験装置は、実験室内または風洞試験装置の測定胴内に配置されたガス放出源から放出された可燃性ガスの濃度変動を計測し、その可燃性ガスの濃度変動から濃度の出現頻度に基づく確率密度分布を求めて、この確率密度分布から可燃濃度範囲である可燃濃度出現確率を算出する濃度計測部と、前記可燃性ガスの濃度変動を計測した地点と同一の地点において、前記可燃性ガスが着火するか否かを計測して着火確率を求める着火計測部とを備えている。
このような着火確率予測実験装置によれば、可燃性ガスの放出量、可燃性ガスの種類毎、あるいは地形の変化や建物の有無が考慮された、可燃濃度出現確率と着火確率との相関関係を、データベース化して保存することができる。これにより、将来、ある事故想定の下に可燃性ガスが漏洩した場合の着火確率を予測するのに、可燃性ガスの濃度変動を濃度計測部において計測するとともに、可燃濃度出現確率を算出し、その可燃濃度出現確率をデータベース化された情報に当て嵌めることにより実際の着火確率を容易に求めることができる。
【０００７】
上記着火確率予測実験装置において、前記着火計測部が、点火制御器と点火プラグとを備え、かつ、前記点火制御器から前記点火プラグに、所定の回数、所定の時間間隔毎に点火信号を出力するように構成されており、前記所定の時間間隔が、前記点火プラグの先端近傍における局所流速を、前記点火プラグの先端において形成される火球の大きさで除した値となり、前記所定の回数が、前記可燃濃度出現確率が一定となる回数となるように予め設定されているとさらに好適である。
このような着火確率予測実験装置によれば、例えば、点火プラグの先端近傍における局所流速Ｕが仮に３ｍ／sec.で、局所火球の大きさ（直径）Ｌが０．３ｍであったと仮定すると、点火時間間隔Ｔを、Ｔ＝Ｌ／Ｕ＝０．３／３＝０．１sec.（＝１０Ｈｚ）以上に設定する。
また、１地点での計測時間は、その間で着火確率Ｐｆを評価できる点火回数（可燃濃度出現確率Ｐｃが一定となる回数で、例えば、４００回）を実施するための時間（すなわち、点火時間間隔Ｔ＝１０Ｈｚ程度とすると、４００回／１０Ｈｚ＝４０sec.程度）が必要となる。
このように、点火プラグの先端から発生するスパーク（火花）の点火時間間隔（点火周波数）および点火回数を予め設定しておくことにより、試験期間を大幅に短縮することができる。
【０００８】
本発明による着火確率予測装置は、実験室内または風洞試験装置の測定胴内に配置されたガス放出源から放出された可燃性ガスの濃度変動を計測し、その可燃性ガスの濃度変動から濃度の出現頻度に基づく確率密度分布を求めて、この確率密度分布から算出された可燃濃度範囲である可燃濃度出現確率と、前記可燃性ガスの濃度変動を計測した地点と同一の地点において、前記可燃性ガスが着火するか否かを計測して求められた着火確率と、の相関関係から得られた情報をデータベースとして備え、実現象を再現して前記可燃性ガスの着火予測を行う場合には、前記ガス放出源から放出された可燃性ガスの濃度変動を計測し、その可燃性ガスの濃度変動から求められた可燃濃度出現確率を入力することにより前記着火確率を求めるようにしたものである。
このような着火確率予測装置によれば、ある事故想定の下に可燃性ガスが漏洩した場合の着火確率を予測するのに、可燃性ガスの濃度変動を濃度計測部において計測するとともに、可燃濃度出現確率を算出し、その可燃濃度出現確率を入力するだけで実際の着火確率を容易に求めることができる。
【０００９】
本発明による着火確率予測実験方法は、実験室内または風洞試験装置の測定胴内に配置されたガス放出源から放出された可燃性ガスの濃度変動を計測し、その可燃性ガスの濃度変動から濃度の出現頻度に基づく確率密度分布を求めて、この確率密度分布から可燃濃度範囲である可燃濃度出現確率を算出する段階と、前記可燃性ガスの濃度変動を計測した地点と同一の地点において、前記可燃性ガスが着火するか否かを計測して着火確率を求める段階と、前記可燃濃度出現確率と前記着火確率との相関関係をデータベース化する段階とを備え、実現象を再現して前記可燃性ガスの着火予測を行う場合には、前記ガス放出源から放出された可燃性ガスの濃度変動を計測し、その可燃性ガスの濃度変動から求められた可燃濃度出現確率から前記着火確率を求めるようにしている。
このような着火確率予測実験方法によれば、可燃濃度出現確率と着火確率との相関関係が、可燃性ガスの放出量、可燃性ガスの種類毎、あるいは地形の変化や建物の有無を考慮して予めデータベース化された後に保存されており、これにより、将来、ある事故想定の下に可燃性ガスが漏洩した場合の着火確率を予測するのに、可燃性ガスの濃度変動を濃度計測部において計測するとともに、可燃濃度出現確率を算出し、その可燃濃度出現確率をデータベース化された情報に当て嵌めることにより実際の着火確率を容易に求めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、着火確率予測実験を簡略化することができ、試験期間を短縮化することができて、試験費用を低減化することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による着火確率予測実験装置の第１実施形態について、図１および図２を参照しながら説明する。
図１は本発明による着火確率予測実験方法を説明するための概念図であり、図２は本実施形態に係る着火確率予測実験装置１の概略構成図である。
【００１２】
図２に示すように、本実施形態に係る着火確率予測実験装置１は、可燃性ガス供給部２と、濃度計測部３と、着火計測部４とを主たる要素として構成されたものである。
可燃性ガス供給部２は、可燃性ガス（例えば、水素、メタン等）ｇが充填されたガスボンベ５と、ノズル（ガス放出源）６と、これらガスボンベ５およびノズル６を接続（連結）する配管７とを備えている。
配管７には、上流側（ガスボンベ５の側）から下流側（ノズル６の側）に向かって減圧弁８と、バルブ９と、フローメータ１０とが配置されており、配管７の一端部（下流側の端部）とノズル６は、実験室（チャンバ）Ｃの内部に収容されている。
そして、バルブ９を開けると、ガスボンベ５の中に充填された可燃性ガスｇが、配管７、減圧弁８、バルブ９、フローメータ１０を通ってノズル６に達するとともに、このノズル６から、所定の流量に調整された可燃性ガスｇが連続的に放出されるようになっている。
【００１３】
濃度計測部３は、濃度変動計測装置１１と、計算機１２とを備えている。
濃度変動計測装置１１は、例えば、ガスクロマトグラフ等の高応答の（応答性の速い）濃度計測器であり、ノズル６の風下における可燃性ガスｇの濃度変動を計測するものである。また、この濃度変動計測装置１１により得られた計測データは、計算機１２に出力されるようになっている。
計算機１２は、濃度変動計測装置１１から送られてきた計測データ（すなわち、時系列データ）を解析して、濃度の出現頻度に基づく確率密度分布を求め、この確率密度分布から可燃濃度範囲である可燃濃度出現確率Ｐｃを算出するものである（図１における左側のグラフ参照）。
【００１４】
着火計測部４は、点火制御器１３と、点火プラグ１４と、高速度カメラ１５とを備えている。
点火制御器１３と点火プラグ１４とは、配線１６によって接続されており、点火制御器１３からの信号により点火プラグ１４の先端からスパーク（火花）が発生するようになっている。そして、このスパークの状態および可燃性ガスｇに着火したか否かは、高速度カメラ１５によって撮影されるようになっている。なお、点火プラグ１４からスパークが発生させられる時には、濃度変動計測装置１１のセンサ部１１ａが、実験室Ｃの内部から外部に引き抜かれる（取り出される）ようになっている。
【００１５】
つぎに、このように構成された着火確率予測実験装置１を用いて行われる、本発明による着火確率予測実験方法について説明する。
まず、ノズル６の風下における任意の地点に濃度変動計測装置１１のセンサ部１１ａをセットした後、ノズル６から、所定の流量に調整された可燃性ガスｇを連続的に放出させる。そして、その地点における可燃性ガスｇの濃度変動を濃度変動計測装置１１により計測する（図１における左上のグラフ参照）。
濃度変動計測装置１１により得られた計測データ（すなわち、時系列データ）を計算機１２で解析して、濃度の出現頻度に基づく確率密度分布（図１における左下のグラフ参照）を求め、この確率密度分布から可燃濃度範囲である可燃濃度出現確率Ｐｃを算出する。
【００１６】
つづいて、濃度変動計測装置１１のセンサ部１１ａを実験室Ｃの内部から外部に引き抜いて、濃度変動計測装置１１のセンサ部１１ａがセットされていた地点と同一地点に点火プラグ１４の先端（着火点）をセットした後、ノズル６から、所定の流量に調整された可燃性ガスｇを連続的に放出させる。そして、点火プラグ１４の先端からスパークを多数回（Ｎ回）発生させて、そのうち何回着火したかを着火確率Ｐｆとして求める。なお、スパークを発生させる回数（Ｎ回：実験回数）は、可燃濃度出現確率Ｐｃが一定となる回数まで実施される（図１における右側のグラフ参照）。
以上のようにして、同一地点における可燃濃度出現確率Ｐｃと、着火確率Ｐｆとが求められることとなる。
【００１７】
このような一連の作業を、複数の地点において実施し、または条件を変更して（可燃性ガスｇの放出量を変えたり、可燃性ガスｇの種類を変えたり、地形の変化を想定したり、建物が有る場合や無い場合等を想定したりして）実施し、可燃濃度出現確率Ｐｃと着火確率Ｐｆとの相関関係（傾向）をデータベース化する（図１における中央下のグラフ参照）。そして、このようにしてデータベース化されたデータベースは、計算機１２あるいは図示しない別の計算機の内部に蓄積（記憶）されており、将来、ある事故想定の下に可燃性ガスｇが漏洩した場合の着火確率を予測するのに利用することができる。すなわち、ある事故想定の下での任意の地点における可燃性ガスｇの濃度変動を濃度変動計測装置１１により計測し、可燃濃度出現確率Ｐｃを計算機１２により算出して、その値を同じ（あるいは同様の）傾向を有するデータベースに当て嵌めることにより実際の着火確率Ｐｆを求めることができる。
【００１８】
本実施形態による着火確率予測実験装置１および着火確率予測実験方法によれば、濃度変動を伴う可燃性ガスｇの、漏洩時における実際の着火確率を精度良く予測することができる。
また、濃度変動から求めた可燃濃度出現確率Ｐｃと、実際の着火実験から求めた着火確率Ｐｆとの相関関係（傾向）を求めてデータベース化しておくことにより、将来、ある事故想定の下に可燃性ガスｇが漏洩した場合の着火確率を予測する場合に、濃度変動を計測して可燃濃度出現確率Ｐｃのみを求めればよいこととなるので、その都度、着火実験を行う必要が無く、効率的に着火確率を予測することができ、着火確率予測実験の簡略化を図ることができるとともに、試験期間の短縮化を図ることができて、試験費用の低減化を図ることができる。
【００１９】
本発明による着火確率予測実験装置の第２実施形態を、図３を用いて説明する。
本実施形態における着火確率予測実験装置２０は、配管７の一端部（下流側の端部）とノズル６が、風洞試験装置を構成する測定胴２１の内部に収容されているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００２０】
測定胴２１の内部で、かつ、ノズル６の上流側には、測定胴２１内の気流に、所望の乱れや風速の高さ方向の分布を与えることができる整流格子（気流調整装置）２２と、粗度（気流調整装置）２３とが配置されている。
【００２１】
本実施形態による着火確率予測実験装置２０および着火確率予測実験方法によれば、実際の野外の気流性状（気流の乱れや風速分布等）に近い条件、すなわち、可燃性ガスｇの拡散性状をより野外の実現象に近い状態で再現することができるので、実験の精度を前述した第１実施形態のものよりもさらに向上させることができる。
【００２２】
本発明による着火確率予測実験装置の第３実施形態を、図４および図５を用いて説明する。
本実施形態における着火確率予測実験装置３０は、点火制御器１３に、通電時間設定タイマ３１が設けられているという点で前述した実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００２３】
通電時間設定タイマ３１は、点火プラグ１４への通電時間、すなわち、点火プラグ１４のスパークの持続時間を設定するものであり、その通電時間は図５に示すグラフおよび式により求めることができる。
まず、前述した濃度変動計測装置１１により得られた計測データ（すなわち、時系列データ）から自己相関係数Ｒ（τ）を求める。そして、この自己相関係数Ｒ（τ）をτで積分することにより、濃度変動の時間スケールｔｓを求める。
点火プラグ１４への通電時間は、この時間スケールｔｓよりも短くなるように設定される。というのは、この時間スケールｔｓよりも長い時間、点火プラグ１４のスパークが続くと、正確な実験ではなくなってしまうからである。
【００２４】
本実施形態による着火確率予測実験装置３０および着火確率予測実験方法によれば、より実現象に即した実験が可能となるので、実験の精度を前述した第１実施形態および第２実施形態のものよりもさらに向上させることができる。
【００２５】
本発明による着火確率予測実験装置の第４実施形態を、図６を用いて説明する。
本実施形態における着火確率予測実験装置４０は、ダクト４１と、逆火防止弁４２と、ガス流出防止装置４３と、不燃シート４４とを備えているという点で前述した第２実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した第２実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第２実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。また、図６において、濃度計測部３および高速度カメラ１５は図示していない。
【００２６】
ダクト４１は、ノズル６、配管７の一端部（下流側の端部）、逆火防止弁４２、および点火プラグ１４の先端部を収容する断面視矩形状の覆い（囲い）であり、その側面には、着火状態を確認することができるように耐圧ガラス４５が取り付けられている。
逆火防止弁４２は、点火プラグ１４の先端に着火した炎が、ガスボンベ５の側に伝播していかないようにするための（バックファイア防止用の）バルブであり、ノズル６の上流側近傍に位置する配管７に取り付けられている。
【００２７】
ガス流出防止装置４３は、制御器４６と、ダクト４１の内部の下流側天井面に配置された第１のガスセンサ４７と、測定胴２１の内部の下流側天井面に配置された第２のガスセンサ４８と、フローメータ１０の下流側に位置する配管７に配置された電磁弁（緊急閉止弁）４９とを備えている。また、制御器４６と、第１のガスセンサ４７、第２のガスセンサ４８、および電磁弁４９とは、それぞれ配線５０によって接続されており、第１のガスセンサ４７および第２のガスセンサ４８により測定された可燃性ガスｇの濃度が、データとして制御器４６に出力されるようになっている。そして、第１のガスセンサ４７および／または第２のガスセンサ４８により測定された可燃性ガスｇの濃度が、所定値を超えた（あるいは所定値以上となった）場合には、制御器４６から電磁弁４９に信号が出力されて、電磁弁４９が強制的に閉止（閉塞）されるようになっている。
不燃シート４４は、溶接時等に用いられる不燃性のシートで、測定胴２１の内表面全体を覆うように取り付けられている。
【００２８】
本実施形態による着火確率予測実験装置４０および着火確率予測実験方法によれば、ノズル６および点火プラグ１４の先端部が、耐圧ガラス４５を備えたダクト４１の内部に収められているので、点火プラグ１４による点火時（着火時）に、仮に爆発的な着火現象が起こったとしても、それによる爆圧や輻射熱等をダクト４１により緩衝させる（受け止める）ことができ、測定胴２１が損傷してしまうことを防止することができる。
また、ダクト４１の側面には耐圧ガラス４５が取り付けられているので、着火状態を容易に確認することができる。
さらに、ノズル６の上流側近傍に位置する配管７には、逆火防止弁４２が設けられているので、点火プラグ１４の先端に着火した炎が、ガスボンベ５の側に伝播してしまうことを防止することができる。
さらにまた、ガス流出防止装置４３により、ダクト４１の内部下流側および／または測定胴２１の内部下流側における可燃性ガスｇの濃度が、所定値を超えた場合には、電磁弁４９が強制的に閉止されるようになっているので、ダクト４１の内部および／または測定胴２１の内部へ、大量の可燃性ガスｇが放出されてしまうことを防止することができる。
さらにまた、測定胴２１の内表面全体が、不燃シート４４により保護されているので、仮にダクト４１の外部に炎が出てきたとしても、その炎により測定胴２１の内表面が焼損してしまうことを防止することができて、測定胴２１が損傷してしまうことを防止することができる。
その他の作用効果は、前述した実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００２９】
なお、上述した実施形態において、点火プラグ１４の先端から発生するスパーク（火花）の点火時間間隔（点火周波数）および点火回数、すなわち、点火制御器１３から点火プラグ１４に自動的に出力される信号の時間間隔（周波数）および回数が、予め以下のように設定されているとさらに好適である。
まず、点火時間間隔については、スパーク点火において一旦局所的な火球ができて、その火球が流れ去るまでの時間間隔を確保する必要がある。なぜなら、火球が流れ去る前につぎの点火を実施すると、可燃性ガスｇの着火を判断できないからである。
そこで、予備検討もしくはＣＦＤ等により、スパーク点火で形成される局所的な火球の大きさを把握し、これにより、点火時間間隔を設定できる。すなわち、点火プラグ１４の先端近傍における局所流速Ｕが仮に３ｍ／sec.で、局所火球の大きさ（直径）Ｌが０．３ｍであったと仮定すると、点火時間間隔Ｔを、Ｔ＝Ｌ／Ｕ＝０．３／３＝０．１sec（＝１０Ｈｚ）より大きい値に設定する。
また、１地点での計測時間は、その間で着火確率Ｐｆを評価できる点火回数（可燃濃度出現確率Ｐｃが一定となる回数で、例えば、４００回）を実施するための時間（すなわち、点火時間間隔Ｔ＝１０Ｈｚ程度とすると、４００回／１０Ｈｚ＝４０sec程度.）が必要となる。
このように、点火プラグ１４の先端から発生するスパーク（火花）の点火時間間隔（点火周波数）および点火回数を予め設定しておくことにより、試験期間を大幅に短縮することができる。
なお、点火プラグ１４の先端から発生するスパーク（火花）の点火時間間隔（点火周波数）および点火回数を予め設定していなかった従来の手法では、１地点での計測時間は、２０時間程度必要であった。
【００３０】
また、本発明は上述した実施形態のものに限定されるものではなく、例えば、高速度カメラの代わりに赤外線カメラを使用することもできる。
赤外線カメラを使用した場合には、着火した時の温度変化をサーモグラフィによる色の変化で定量的に識別することができるようになるので、着火したか否かの判定をより正確に行うことができて、実験の精度をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による着火確率予測実験方法を説明するための概念図である。
【図２】本発明による着火確率予測実験装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
【図３】本発明による着火確率予測実験装置の第２実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明による着火確率予測実験装置の第３実施形態を示す要部概略構成図である。
【図５】点火プラグへの通電時間を求める算出方法を説明するための図である。
【図６】本発明による着火確率予測実験装置の第４実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  着火確率予測実験装置
３  濃度計測部
４  着火計測部
６  ノズル（ガス放出源）
２０  着火確率予測実験装置
２１  測定胴
３０  着火確率予測実験装置
４０  着火確率予測実験装置
Ｃ    実験室
Ｐｃ  可燃濃度出現確率
Ｐｆ  着火確率
ｇ    可燃性ガス
【図１】
2007183248.tif 000003
【図２】
2007183248.tif 000004
【図３】
2007183248.tif 000005
【図４】
2007183248.tif 000006
【図５】
2007183248.tif 000007
【図６】
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