(57)【要約】【課題】被施療者の背部を昇降可能な施療子により施療を行わせる椅子式の施療機において、大きく前方へ突出する施療子を備えた背部施療機構であっても、背凭れ部の下部において人体を挟み込むのを効果的に防止する事が可能な施療機を提供する。【解決手段】座部１１ａと背凭れ部１２ａとからなり、背凭れ部１２ａの中央溝部１２１ａから昇降自在の背部施療機構３ａに備えた施療子３１１ａにより、被施療者の身体に施療作用を与えるようにし、該中央溝部１２１ａの左右両側に被施療者を背部から支えるための身体支持部１２２ａを形成した施療機であって、前記中央溝部１２１ａの下部において、背部施療機構３ａまたは施療子３１１ａにより人体が挟み込まれるのを防止するために、前記左右の身体支持部１２２ａの夫々に係止するための係止部材５４ａにより挟み込み防止部材５ａを張設する。【選択図】  図２
2007289533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と背凭れ部とからなり、該背凭れ部の中央溝部から昇降自在の背部施療機構に備えた施療子により、施療者の身体に施療作用を与えるようにし、該中央溝部の左右両側に施療者を背部から支えるための身体支持部を形成した施療機であり、前記中央溝部の下部において、背部施療機構または施療子により人体が挟み込まれるのを防止するために、背凭れ部の中央溝部の下部中央に、挟み込み防止部材を設けており、該挟み込み防止部材は、前記中央溝部の下端付近から上方へ突設する事を特徴とする施療機。
【請求項２】
前記中央溝部下部の溝幅を、他部よりも狭くした事を特徴とする請求項１記載の施療機。
【請求項３】
前記挟み込み防止部材は、前記左右の身体支持部と一体形成した請求項１及び請求項２記載の施療機。
【請求項４】
前記挟み込み防止部材は進退機構により可動すると共に前記中央溝部の下部に填り込む危険な状態にある人体を検出器により判別する事が可能であり、該検出器の判別によって前記進退機構を制御するようにした事を特徴とする請求項１乃至請求項３記載の施療機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被施療者の背部を昇降可能な施療子により施療を行わせる、椅子式の施療機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、着座して施療子による施療を被施療者の背部に対して行う椅子式の施療機は良く知られており、該施療機は、例えば背凭れ部に昇降可能にして取り付けられた背部施療機構に備える施療子が、機械的に多様な動作を行う事ができるよう構成して、叩きや揉み、またはさすりやローリングなど、様々な施療を行う事ができるようになっているもの等がある。
【０００３】
例えば、図１０に示すマッサージ機（施療機）１は、使用者の身体を支持するための身体支持部としての椅子２の背もたれ３に沿ってマッサージユニット（背部施療機構）４を昇降可能に配設しており、同マッサージユニット４の内部には、左右一対のもみ玉（施療子）５、６を前後方向に揺動させることによってたたき作動を行わせるためのタタキ機構と、もみ玉５、６を偏心回動させることによってもみ作動を行わせるためのモミ機構とからなるもみ玉を駆動させるためのもみ玉駆動ユニット（施療子駆動部）を椅子２の背もたれ３に向けて進退移動可能に配設している。
【０００４】
前記椅子２は、背もたれ３の背部に左右一対のラック１０、１１を背もたれ３に沿って取付けるとともに、同ラック１０、１１に沿わせて断面コ字状の左右一対のガイドレール１２、１３を取付けており、該ガイドレール１２、１３に沿ってマッサージユニット４は昇降するようにしている。
【０００５】
そして、前記マッサージ機１は、上記各作動を組み合わせることによって使用者の体の肩、背中、更には腰等をマッサージするようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１５９５４９号公報（第９頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記のような背凭れ部において昇降可能な施療子を備える背部施療機構を設けた施療機は、上は被施療者の肩から下は腰部に至るまで、施療範囲が広範であるが、施療子が被施療者の身体に施療作用を与えるよう、背凭れ部の表面側には背凭れ部の長さ方向に長く形成した中央溝部を設けているため、背部施療機構が背凭れ部の上方に位置する時、背凭れ部の下部は有形体である人体の一部や固形物等が入り込み易い状態となり、例えば被施療者が背部施療機構の動作中に正しい姿勢を取らなかった場合は、身体の一部が背凭れ部の下部の該中央溝部に填り込んでしまって、下降する背部施療機構に挟まれてしまうという予期せぬ危険性が生じていたため、このような危険性を回避するために、左右一対の施療子の間に、落ち込み防止ベルトを中央溝部の上下端に吊架させたり、中央溝部を布地などで覆ったりする方法を取っていた。
【０００７】
しかし、最近では前述したように、施療子に施療動作を与える施療子駆動部全体を背部施療機構から進退移動可能に構成して、従来よりもさらに施療子が被施療者の身体側に突出させる事が可能となっており、このため、施療感の強弱幅が大きくなった反面、大きく突出した施療子によって、背部施療機構の下降時に人体の一部を上から挟んでしまうといった新たな問題が生じていた。特に体格の小さな幼児ほど挟まれ易く、また誤動作による障害を生じさせる恐れや不安があり、落ち込み防止ベルトや中央溝部を覆う布地だけではもはや対応できなくなっていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点を解消する為に成されたものであり、大きく前方へ突出する施療子を備えた背部施療機構であっても、人体を背凭れ部の下部において挟み込むのを効果的に、且つ簡易な方法で防止する事が可能な施療機を提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の施療機は、座部と背凭れ部とからなり、該背凭れ部の中央溝部から昇降自在の背部施療機構に備えた施療子により、被施療者の身体に施療作用を与えるようにし、該中央溝部の左右両側に被施療者を背部から支えるための身体支持部を形成した施療機であり、前記中央溝部の下部において、背部施療機構または施療子により人体が挟み込まれるのを防止するために、背凭れ部の中央溝部の下部中央に、挟み込み防止部材を設けており、該挟み込み防止部材は、前記中央溝部の下端付近から上方へ突設する事を特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の施療機は、前記中央溝部下部の溝幅を、他部よりも狭くした事を特徴とするものである。
【００１１】
更に、本発明の施療機は、前記挟み込み防止部材は、前記左右の身体支持部と一体形成した事を特徴とするものである。
【００１２】
更にまた、本発明の施療機は、前記挟み込み防止部材は進退機構により可動すると共に前記中央溝部の下部に填り込む危険な状態にある人体を検出器により判別する事が可能であり、該検出器の判別によって前記進退機構を制御するようにした事を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
よって、本発明の施療機は、座部と背凭れ部とからなり、背凭れ部の中央溝部から昇降自在の背部施療機構に備えた施療子により、被施療者の身体に施療作用を与えるようにし、該中央溝部の左右両側に被施療者を背部から支えるための身体支持部を形成した施療機であり、前記中央溝部の下部において、背部施療機構または施療子により人体が挟み込まれるのを防止するために、背凭れ部の中央溝部の下部中央に、挟み込み防止部材を設けており、該挟み込み防止部材は、前記中央溝部の下端付近から上方へ突設する事を特徴とするものであるため、背凭れ部の下部において人体の一部や、または危険を予期できない幼児の頭部などが、中央溝部に深く填り過ぎてしまい、背凭れ部内部で下降する前記背部施療機構によって挟み込まれるという障害を防止する事ができる。すなわち、前記中央溝部の下部中央に設けられた挟み込み防止部材は、人体が中央溝部に深く填り過ぎないように常時抑制する事ができる。
【００１４】
また、本発明の施療機は、前記中央溝部下部の溝幅を、他部よりも狭くした事を特徴とするものであるため、挟み込み防止範囲を拡大して、前記挟み込み防止部材と共に、挟み込み防止効果を最大限発揮するよう構成する事ができる。
【００１５】
更に、本発明の施療機は、前記挟み込み防止部材は、前記左右の身体支持部と一体形成した事を特徴とするものであるため、前記左右の身体支持部共に同時に形成する事ができ、金型形成または組立の簡素化を図る事ができる。
【００１６】
更にまた、本発明の施療機は、前記挟み込み防止部材は進退機構により可動すると共に前記中央溝部の下部に填り込む危険な状態にある人体を検出器により判別する事が可能であり、該検出器の判別によって前記進退機構を制御するようにした事を特徴とするものであるため、人体を挟み込む危険な状態にあると前記検出器が判別する場合、前記進退機構により挟み込み防止部材を前方に押し出して、危険を即座に回避する事ができ、またそのような状況が再発しないよう危険の認知を促す事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の施療機を、図面に示す一実施形態に基づきこれを詳細に説明する。図１は本発明の施療機の一実施形態を示す斜視図であり、図２は本発明の施療機の一実施形態を示す使用状態図であり、図３は本発明の施療機における背凭れクッション部材を取り外した一実施形態を示す斜視図であり、図４は本発明の施療機の背凭れクッション部材及び中央溝部の布地を取り外した一実施形態を示す斜視図であり、図５は本発明の施療機における背部施療機構の一実施形態を示す斜視構成説明図であり、図６は本発明の施療機における背部施療機構の一実施形態を示す右側面構成説明図であり、図７は本発明の施療機の一実施形態を示す右側面部分断面説明図であり、図８は本発明の施療機における背凭れ部の一実施形態を示す断面説明図であり、図９は本発明の施療機の一実施形態を示す右側面部分構成説明図であり、図１０は従来技術を示す参考図である。
【００１８】
すなわち、本発明の施療機は、図１及び図２の実施形態で示したように、被施療者の大腿部または臀部が当接する座部１１ａと、該座部１１ａの後側にリクライニング可能に連結する背凭れ部１２ａと、座部１１ａの前側において上下方向へ揺動可能に連結した足載せ部１３ａとから構成したものである。
【００１９】
更に、前記座部１１ａの両側に肘掛け部１４ａを立設すると共に、前記背凭れ部１２ａの左右両側に前方に向かって突出した側壁部２ａを夫々配設している。
【００２０】
前記施療機１ａの各所定の位置には、空気の給排気により膨縮を繰り返す事が可能な膨縮袋４ａを夫々埋設している。該膨縮袋４ａは、エアーコンプレッサー及び各膨縮袋４ａに空気を分配するための分配器等からなる空気給排装置４１ａによる給排気により膨縮動作を行うようにしており、該空気給排装置４１ａは前記座部１１ａの下部空間に配備している。
【００２１】
前記空気給排装置４１ａによる各前記膨縮袋４ａの膨縮動作によって、被施療者の所定の施療部位を押圧、指圧等を実施する事ができ、一定間隔を存して対向するよう複数の膨縮袋４ａを対設させるならば、挟圧等の施療も行う事ができる。また膨縮袋４ａを膨張状態に保つ場合は、被施療者の所定の部位を一定の時間保持する事も可能としている。
【００２２】
また、前記施療機１ａは、前記背凭れ部１２ａの左右側において、上部及び下部に夫々膨縮袋４ａを設けており、被施療者の背中及び腰部を押圧、または左右両側から挟圧するような施療を行うよう構成している。
【００２３】
また、前記座部１１ａには、後部側に臀下部用、また腿部用の膨縮袋４ａを夫々埋設して、主に下方から上方に押圧する施療を行うようにしている。
【００２４】
前記足載せ部１３ａは、人体の脛部及び足先部を夫々嵌入させる左右一対の凹部を夫々形成したものであり、各凹部に膨縮袋４ａを左右一対として対設するよう設けて、凹部内部で人体の脛部及び足先部に対する挟圧施療を実施するようにしている。
【００２５】
前記左右の肘掛け部１４ａの上部には、人体の手や前腕を嵌入保持して施療するための凹部を形成する腕保持部１５ａを設けている。図１の場合、該腕保持部１５ａの内部において、上下に各膨縮袋４ａを夫々対設するよう設けて、凹部内部で人体の手や前腕に対する挟圧施療を実施するようにしている。
【００２６】
前記左右の側壁部２ａは、座部１１ａに着座した被施療者の肩または上腕側方となる位置に配設しており、該左右の側壁部２ａの内側面には夫々左右方向に重合した膨縮袋４ａを並列状態に埋設している。これら重合した膨縮袋４ａ・４ａはその基端部のみを側壁部２ａの基端部に取り付けているため、膨張時には重合した膨縮袋４ａ・４ａが扇状に広がって被施療者の身体側部を挟圧しつつ、身体前方まで覆うようになる。
【００２７】
よって、前記左右側壁部２ａの前記膨縮袋４ａは、膨縮動作により身体側部を施療する事ができるだけでなく、一定の時間において膨張状態を保つならば、被施療者の身体が前記背凭れ部１２ａから離れないようにしっかりと保持する事ができ、被施療者の身体を固定したままの状態で前記背部施療機構３ａの前記施療子３１１ａによる背部からの施療を効果的に受ける事が可能となるのである。
【００２８】
本発明である前記施療機１ａの前記足載せ部１３ａは、図１の実施形態で示したように、上部に人体脛部を施療するための凹部６ａを幅方向左右に夫々設けた脛施療部１３１ａと、該脛施療部１３１ａの下部に位置する人体足先を施療するための凹部６ａを幅方向左右に夫々設けた足先施療部１３２ａとから構成しており、脛施療部１３１ａと足先施療部１３２ａの各凹部６ａ内部に、前述のような膨縮袋４ａを左右に対設させている。尚、適宜各凹部６ａの底部にも膨縮袋４ａを設ける事ができる。
【００２９】
図１に示すように、前記背凭れ部１１の内部には、該背凭れ部１１内部左右両側に設けられた左右一対の断面コ字状のガイドレール３８ａに沿って昇降可能となるように、本施療機１ａの主機能部である背部施療機構３を配設しており、該背部施療機構３内に設けた施療子駆動部３１ａの前端に配する左右一対の各施療子３１１ａにより、揉み、叩き、ローリング等多彩な施療施療（機構は詳述せず）を使用者に施療することが可能となっている。
【００３０】
前記背凭れ部１２ａには、図１に示すようにその中央部に左右一対の施療子３１１ａを備えた昇降自在の背部施療機構３ａを設けている。該背部施療機構３ａは、背凭れ部１２ａの内部左右に設けた左右一対のガイドレール３８ａに沿って背凭れ部１２ａの上端から下端にかけて昇降するようにしている。
【００３１】
前記左右一対の施療子３１１ａは、モータ等を駆動源とした機械式の施療機構であり、前記背凭れ部１２ａに凭れた被施療者の首部、背部、腰部、臀部等を、たたき、揉み、ローリング、振動、指圧などの多様な形態で施療するようにしている。
【００３２】
前記背部施療機構３ａの前記背凭れ部１２ａにおける昇降に関して、図５及び図６に示すように、略矩形箱型状の外部ケーシング３２ａの前方視右側下部に、該背部施療機構３ａを昇降させるための昇降用モータ３３ａを設け、該昇降用モータ３３ａはギヤ（図示せず）とウォーム（図示せず）とからなる昇降用ギアボックス部３３１ａと噛合するとともに、該昇降用ギアボックス部３３１ａは、該外部ケーシング３２ａの下部に回動自在に配設する左右幅方向に伸延させた昇降軸３５ａと噛合している。
【００３３】
更に、前記昇降軸３５ａの左右端部には前記ガイドレール３８ａに固設するラック（図示せず）と夫々噛合する左右一対の各昇降用ピニオンギヤ３５１ａを設けている。更に、前記外部ケーシング３２ａの上部に回動自在に配設する左右幅方向に伸延させたガイド軸３４ａを設けるとともに、該ガイド軸３４ａの左右端部には該ガイドレール３８ａ内部にて回転自在である回転輪３４１ａを設けている。
【００３４】
これらの構成により、前記昇降用モータ３３ａの回転が、前記昇降用ギアボックス部３３１ａ、昇降軸３５ａ、左右一対の各昇降用ピニオンギヤ３５１ａに伝達し、該各昇降用ピニオンギヤ３５１ａは噛合している前記ラック（図示せず）上を回転走行することにより、前記背部施療機構３ａは、前記ガイドレール３８ａに沿って昇降可能となるのである。
【００３５】
尚、前記昇降軸３５ａには、前記昇降用モータ３３ａによって該昇降軸３５ａが駆動（回動）された量を検出するためのロータリーエンコーダからなる昇降用駆動量検出手段３５２ａを配設しており、該昇降用駆動量検出手段３５２ａは、電子制御である制御手段（図示せず）に接続している。
【００３６】
また、本発明の施療機１ａの前記背部施療機構３ａに設けた前記施療子駆動部３１ａは、前記背凭れ部１１の表側（使用者と接する側）に向けて進退移動可能に構成されている。すなわち、該背部施療機構３ａは、前記外部ケーシング３２ａの下部に左右幅方向に向けて伸延させた状態で配設した前記昇降軸３５ａの中央部に、該施療子駆動部３１ａのケーシングを構成する内部ケーシング３１２ａを前後方向に向けて揺動自在に取付けており、該昇降軸３５ａを揺動支点として該施療子駆動部３１ａが前後方向に向けて揺動できるようにしている。
【００３７】
更に、前記外部ケーシング３２ａの前方視左側上部に、前記施療子駆動部３１ａを進退させるための進退用モータ３６ａを設け、該進退用モータ３６ａはギヤ（図示せず）とウォーム（図示せず）とからなる進退用ギアボックス部３６１ａと噛合するとともに、該進退用ギアボックス部３６１ａは、該外部ケーシング３２ａの上部に回動自在に配設する左右幅方向に伸延させた進退軸３７ａと噛合している。更に、該進退軸３７ａの中途部に左右一対の各進退用ピニオンギヤ３７１ａを取付ける一方、左右一対の各該進退用ピニオンギヤ３７１ａと夫々噛合する左右一対の前記内部ケーシング３１２ａ上部に円弧状ラック３１３ａを取付けている。
【００３８】
これらの構成により、前記進退用モータ３６ａの回転が、前記進退用ギアボックス部３６１ａ、進退軸３７ａ、左右一対の各進退用ピニオンギヤ３７１ａに伝達するとともに、左右一対の各該進退用ピニオンギヤ３７１ａは噛合している前記円弧状ラック３１３ａを移動させるので、前記施療子駆動部３１ａは、前記昇降軸３５ａを揺動支点として前後方向に向けて揺動し、施療子３１１ａが前後方向へ進退することになる。
【００３９】
尚、前記進退軸３７ａには、前記進退用モータ３６ａによって該進退軸３７ａが駆動（回動）された量を検出するためのロータリーエンコーダからなる進退用駆動量検出手段３７２ａを配設しており、該進退用駆動量検出手段３７２ａは、前記制御手段に接続している。
【００４０】
よって、本実施例に係る施療機１ａは、前記昇降用モータ３３ａの駆動量を前記昇降用駆動量検出手段３５２ａから検出しつつ前記制御手段により制御されるとともに、前記進退用モータ３６ａの駆動量を前記進退用駆動量検出手段３７２ａから検出しつつ同制御手段により制御される。
【００４１】
更に、本実施例に係る施療機１ａは、前記制御手段によって前記昇降用駆動量検出手段３５２ａと前記進退用駆動量検出手段３７２ａの夫々の駆動量を検出しながら、前記昇降用モータ３３ａと進退用モータ３６ａを駆動させることができるので、前記施療子３１１ａの位置をきめ細かく制御することができ、また該昇降用モータ３３ａと進退用モータ３６ａの駆動を適宜組み合わせることによって、使用者の体の肩、背中、腰等を多彩なモードで施療することができる。
【００４２】
すなわち、前記制御手段によって昇降用モータ３３ａを駆動すると、昇降軸３５ａが回動し、それに伴って左右一対の前記各昇降用ピニオンギヤ３５１ａが左右一対の前記ガイドレール３８ａに固設する前記ラックに沿って夫々走行し、前記背部施療機構３ａが前記背凭れ部１１に沿って昇降移動する。その際に、該制御手段は、ロータリーエンコーダからなる前記昇降用駆動量検出手段３５２ａで昇降軸３５ａの回動量を検出して、該背部施療機構３ａの昇降量を検出している。この動作により、ローリング施療が可能となる。
【００４３】
また、前記制御手段によって進退用モータ３６ａを駆動すると、前記進退軸３７ａが回動し、それに伴って左右一対の前記各進退用ピニオンギヤ３７１ａの回転が前記内部ケーシング３１２ａ上部に取り付けている左右一対の前記円弧状ラック３１３ａに伝達することにより、左右一対の該円弧状ラック３１３ａが移動して、前記施療子駆動部３１ａが前後方向に進退移動するとともに、前記施療子３１１ａが前後方向に進退移動する。その際に、該制御手段は、ロータリーエンコーダからなる前記進退用駆動量検出手段３７２ａで前記進退軸３７ａの回動量を検出して、該施療子駆動部３１ａの進退量を検出している。この動作により、指圧施療が可能となる。
【００４４】
上記の基本となる各作動を組み合わせることによって、使用者の体の肩、背中、腰等を、多彩なモードで施療することができ、しかも、前記施療子３１１ａの進退量を簡単な構成で従来よりもより大きくすることができるようにしている。
【００４５】
前記背凭れ部１２ａには、図３に示すように該背凭れ部１２ａの中央上下方向に長く設けられた中央溝部１２１ａを設けており、該中央溝部１２１ａを後方から貫通して前記背部施療機構３ａの前記左右一対の施療子３１１ａが被施療者の身体に施療作用を与えられるようにしている。
【００４６】
また、前記中央溝部１２１ａの左右両側に、被施療者を背部から支えるための身体支持部１２２ａを形成している。
【００４７】
前記中央溝部１２１ａは、伸縮性のある布地１２３ａで覆うようにして、前記背部施療機構３ａが設けられた前記背凭れ部１２ａ内部に異物が入らないように保護している。
【００４８】
更に図１に示すように、前記背凭れ部１２ａの表面側には、被施療者の背部における当接感を快適なものとするため、クッション部材からなる背凭れクッション部材１２４ａを備えている。
【００４９】
前記背凭れ部１２ａには、前記中央溝部１２１ａを設けているため、背凭れ部１２ａの下部において人体の一部や、または危険を予期できない幼児の頭部などが、該中央溝部１２１ａに深く填り過ぎてしまい、背凭れ部１２ａ内部で下降する前記背部施療機構３ａの一部分、例えば前記施療子３１１ａや前記外部ケーシング３２ａなどによって挟み込まれるという障害を防止するために、本発明の前記施療機１ａは、背凭れ部１２ａの中央溝部１２１ａの下部中央に、挟み込み防止部材５ａを設けている。
【００５０】
すなわち、図４及び図８の実施形態で示すように、中央溝部１２１ａの最下部付近に下降した左右の施療子３１１ａの間に位置するよう、前記挟み込み防止部材５ａを中央溝部１２１ａの下端付近から上方へ突設させている。
【００５１】
前記挟み込み防止部材５ａは、図４に示すように前記左右の身体支持部１２２ａと一体形成したものであってもよい。身体支持部１２２ａが樹脂で形成されたものである場合は、図示しないが、内部適所にリブを形成して強度を保たせる事ができる。
【００５２】
また、図８に示すように前記挟み込み防止部材５ａの内部に、補強部材５１ａを内設する事も可能である。この場合は図４に示すように、前記左右のガイドレール３８ａの下端部付近において横架した横架フレーム３８１ａの中央から補強部材５１ａを上方に突設するよう構成する事ができる。
【００５３】
さらに、図４に示すように、前記挟み込み防止部材５ａが位置する付近における前記中央溝部１２１ａ下部の溝幅を、他部よりも前記施療子３１１ａの動作に影響がないようにしつつも可及的に狭くするようにして、前記挟み込み防止部材５ａの効果が最大限発揮するよう構成する事ができる。
【００５４】
図９に示すのは、前記挟み込み防止部材５ａが可動する構成のものであり、前記中央溝部１２１ａの下部に填り込む危険な状態にある被施療者身体の一部や幼児Ｃの頭部などを積極的に押し出すようにしている。
【００５５】
すなわち、前記挟み込み防止部材５ａを可動させるための可動部５２ａと、挟み込み防止部材５ａを前後に進退させるための進退機構５３ａを設けている。
【００５６】
図９の実施形態では、前記可動部５２ａを回動軸として前記挟み込み防止部材５ａの上方に設けると共に、その下方に前記空気給排装置４１ａの空気の給排気により拡縮する拡縮袋を前記進退機構５３ａとして設けている。
【００５７】
よって、前記進退機構５３ａの拡縮袋が拡張する事により、前記挟み込み防止部材５ａは前方へ押し出され、図９に示すように前記中央溝部１２１ａの下部に填り込む危険な状態にある幼児Ｃを前方へ積極的に押し出して危険を回避するようにしている。
【００５８】
尚、前記挟み込み防止部材５ａの表側に前記拡縮袋を設けて、該拡縮袋により身体前方へ押し出すような構成であってもよい。
【００５９】
被施療者や幼児Ｃなどの人体が、前記中央溝部１２１ａの下部に填り込む危険な状態にあるかどうかを判別し、その判別に基づいて前記進退機構５３ａを前記制御手段（図示せず）により制御する事も可能である。判別の方法としては、主に検出器（センサ）を用いた方法とする事ができる。
【００６０】
このように、前記挟み込み防止部材５ａを配設する事で前記施療機１ａは、図７に示すように幼児Ｃの頭部などが誤って前記中央溝部１２１ａの下部の位置に近づいたとしても、該挟み込み防止部材５ａが中央溝部１２１ａに填り込まないようにしっかり保護する事ができるのである。
【００６１】
尚、前記挟み込み防止部材５ａは、前記背凭れクッション部材１２４ａの内部や裏面などに、一体的に構成されたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の施療機の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の施療機の一実施形態を示す使用状態図である。
【図３】本発明の施療機における背凭れクッション部材を取り外した一実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明の施療機の背凭れクッション部材及び中央溝部の布地を取り外した一実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の施療機における背部施療機構の一実施形態を示す斜視構成説明図である。
【図６】本発明の施療機における背部施療機構の一実施形態を示す右側面構成説明図である。
【図７】本発明の施療機の一実施形態を示す右側面部分断面説明図である。
【図８】本発明の施療機における背凭れ部の一実施形態を示す断面説明図である。
【図９】本発明の施療機の一実施形態を示す右側面部分構成説明図である。
【図１０】従来技術を示す参考図である。
【符号の説明】
【００６３】
１ａ  施療機
１１ａ  座部
１１１ａ  座部クッション部材
１２ａ  背凭れ部
１２１ａ  中央溝部
１２２ａ  身体支持部
１２３ａ  布地
１２４ａ  背凭れクッション部材
１３ａ  足載せ部
１３１ａ  脛施療部
１３２ａ  足先施療部
１４ａ  肘掛け部
１５ａ  腕保持部
２ａ  側壁部
３ａ  背部施療機構
３１ａ  施療子駆動部
３１１ａ  施療子
３１２ａ  内部ケーシング
３１３ａ  円弧状ラック
３２ａ  外部ケーシング
３３ａ  昇降用モータ
３３１ａ  昇降用ギアボックス部
３４ａ  ガイド軸
３４１ａ  回転輪
３５ａ  昇降軸
３５１ａ  昇降用ピニオンギヤ
３５２ａ  昇降用駆動量検出手段
３６ａ  進退用モータ
３６１ａ  進退用ギアボックス部
３７ａ  進退軸
３７１ａ  進退用ピニオンギヤ
３７２ａ  進退用駆動量検出手段
３８ａ  ガイドレール
３８１ａ  横架フレーム
４ａ  膨縮袋
４１ａ  空気給排装置
５ａ  挟み込み防止部材
５１ａ  補強部材
５２ａ  可動部
５３ａ  進退機構
Ｃ  幼児
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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