(57)【要約】【課題】  記録実行中の被記録材の後端をより高い精度で特定して、記録実行中の被記録材の後端位置より後方側の領域へのドット形成をマスクする制御をより高精度に実行することができる記録装置を提供する。【解決手段】  製造工程において物理的に測定したＰＷセンサ３４の検出点Ｙ２から記録ヘッド６２のノズル列Ｎの副走査方向最上流側ノズル位置Ｙ３までの副走査方向Ｙの距離を第１補正値αとし、紙検出器３３の検出点Ｙ１からＰＷセンサ３４の検出点Ｙ２までの副走査方向Ｙの距離を論理的に測定して第２補正値βとし、記録実行中の記録紙Ｐの後端が紙検出器３３の検出点Ｙ１で検出された時点から第１補正値αに第２補正値βを加算した搬送量Ｌだけ記録紙Ｐが搬送された時点で、ノズル列Ｎの副走査方向最上流側ノズル位置Ｙ３に当該記録紙Ｐの後端が到達したと判定してマスク制御を開始する。【選択図】図４
2007216670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルからなるノズル列を有する記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査
方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、
前記被記録材を主走査方向に交差する副走査方向へ搬送する被記録材搬送手段と、
前記記録ヘッドより副走査方向上流側の所定位置に配設され、前記被記録材搬送手段で
副走査方向へ搬送される被記録材の副走査方向の少なくとも後端を検出する第１の被記録
材検出手段と、
前記キャリッジに搭載され、前記第１の被記録材検出手段より副走査方向下流側におい
て前記被記録材の少なくとも後端を検出する第２の被記録材検出手段と、
前記キャリッジを主走査方向へ往復動させながら前記被記録材の記録面に、記録データ
に基づいて前記記録ヘッドのノズルからインクドットを吐出させ、かつ、前記被記録材搬
送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送させることにより前記被記録材
への記録を実行する記録制御手段と
を備えた記録装置であって、
前記記録制御手段は、前記第２の被記録材検出手段の検出点から、前記記録ヘッドの前
記ノズル列の前記複数のノズルうちの副走査方向最上流側ノズルまでの副走査方向の距離
を、記録実行に先立って第１補正値として記憶し、
記録実行に先立って、前記記録制御手段は、前記被記録材搬送手段により前記被記録材
を搬送させて、前記第１の被記録材検出手段が後端を検出した時点から前記第２の被記録
材検出手段が後端を検出した時点までの被記録材の搬送量に基づいて、前記第１の被記録
材検出手段の検出点から前記第２の被記録材検出手段の検出点までの副走査方向の距離を
算出して第２補正値として記憶し、
前記記録制御手段は、記録実行中の被記録材の後端が前記第１の被記録材検出手段で検
出された時点から第１補正値に第２補正値を加算した距離に相当する搬送量だけ当該被記
録材が搬送された時点で、前記記録ヘッドによるドット形成をマスクする制御を開始する
、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッ
ジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段より
副走査方向上流側の所定位置に配設され、前記被記録材搬送手段で副走査方向へ搬送され
る被記録材の副走査方向の先端及び後端を検出可能な第１の被記録材検出手段と、前記キ
ャリッジに搭載され、前記第１の被記録材検出手段より副走査方向下流側において非接触
で被記録材の端部を検出可能な第２の被記録材検出手段と、前記キャリッジを主走査方向
へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいて前記記録ヘッドでドットを
形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬
送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録
装置であって、
前記記録制御手段は、当該記録装置の製造工程において物理的に測定した前記第２の被
記録材検出手段の検出点から前記記録ヘッドのノズル列の副走査方向最上流側ノズルまで
の副走査方向の距離を第１補正値として予め記憶し、
前記第１の被記録材検出手段が後端を検出した時点から前記第２の被記録材検出手段が
後端を検出した時点までの被記録材の搬送量に基づいて、前記第１の被記録材検出手段の
検出点から前記第２の被記録材検出手段の検出点までの副走査方向の距離を論理的に測定
して第２補正値として予め記憶し、
記録実行中の被記録材の後端が前記第１の被記録材検出手段で検出された時点から第１
補正値に第２補正値を加算した距離に相当する搬送量だけ当該被記録材が搬送された時点
で、前記記録ヘッドによるドット形成をマスクする制御を開始する、ことを特徴とした記
録装置。
【請求項３】
請求項１において、前記記録制御手段は、所定累計数の被記録材への記録がなされた時点
における最後の記録後の被記録材を排出する前に、当該記録後の被記録材を当該記録後の
被記録材の後端が前記第１の被記録材検出手段で検出されるまで副走査方向上流側へ逆送
するとともに前記第２の被記録材検出手段で当該記録後の被記録材の後端を検出すること
が可能な位置まで前記キャリッジを移動させた後、当該記録後の被記録材を副走査方向へ
搬送し、
前記第１の被記録材検出手段が後端を検出した時点から前記第２の被記録材検出手段が
後端を検出した時点までの当該記録後の被記録材の搬送量に基づいて、前記第１の被記録
材検出手段の検出点から前記第２の被記録材検出手段の検出点までの副走査方向の距離を
論理的に測定して前記第２補正値を更新して、当該記録後の被記録材を排出する、ことを
特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項１又は３において、前記記録制御手段は、所定のタイミングで定期的に、前記第１
の被記録材検出手段が後端を検出した時点から前記第２の被記録材検出手段が後端を検出
した時点までの被記録材の搬送量に基づいて、前記第１の被記録材検出手段の検出点から
前記第２の被記録材検出手段の検出点までの副走査方向の距離を論理的に測定して前記第
２補正値を更新する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記記録制御部は、被記録材の種別ごとに固有の
前記第２補正値を記憶し、被記録材への記録実行時には、当該被記録材の種別に対応する
前記第２補正値に基づいて、前記記録ヘッドによるドット形成をマスクする制御を実行す
る、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材
を摺接支持しつつ被記録材の記録面と前記記録ヘッドのヘッド面との間隔を所定間隔に規
定するプラテンを備え、
前記第２の被記録材検出手段は、前記プラテンの被記録材摺接面の光反射率と被記録材
の記録面の光反射率との差から前記プラテン上にある被記録材の端部を非接触で検出可能
な光学式センサを有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
複数のノズルからなるノズル列を有する記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査
方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、前記被記録材を主走査方向に交差する副走
査方向へ搬送する被記録材搬送手段と、前記記録ヘッドより副走査方向上流側の所定位置
に配設され、前記被記録材搬送手段で副走査方向へ搬送される被記録材の副走査方向の少
なくとも後端を検出する第１の被記録材検出手段と、前記キャリッジに搭載され、前記第
１の被記録材検出手段より副走査方向下流側において前記被記録材の少なくとも後端を検
出する第２の被記録材検出手段とを備えた記録装置において、前記キャリッジを主走査方
向へ往復動させながら前記被記録材の記録面に、記録データに基づいて前記記録ヘッドの
ノズルからインクドットを吐出させ、かつ、前記被記録材搬送手段により被記録材を副走
査方向へ所定の搬送量で搬送させることにより前記被記録材への記録を実行する制御をコ
ンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、前記コンピュータに、
前記第２の被記録材検出手段の検出点から、前記記録ヘッドの前記ノズル列の前記複数
のノズルうちの副走査方向最上流側ノズルまでの副走査方向の距離を、記録実行に先立っ
て第１補正値として記憶する手順、
記録実行に先立って、前記被記録材搬送手段により前記被記録材を搬送させて、前記第
１の被記録材検出手段が後端を検出した時点から前記第２の被記録材検出手段が後端を検
出した時点までの被記録材の搬送量に基づいて、前記第１の被記録材検出手段の検出点か
ら前記第２の被記録材検出手段の検出点までの副走査方向の距離を算出して第２補正値と
して記憶する手順、および、
記録実行中の被記録材の後端が前記第１の被記録材検出手段で検出された時点から第１
補正値に第２補正値を加算した距離に相当する搬送量だけ当該被記録材が搬送された時点
で、前記記録ヘッドによるドット形成をマスクする制御を開始する手順
を実行させることを特徴とした記録制御プログラム。
【請求項８】
記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッ
ジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段より
副走査方向上流側の所定位置に配設され、前記被記録材搬送手段で副走査方向へ搬送され
る被記録材の副走査方向の先端及び後端を検出可能な第１の被記録材検出手段と、前記キ
ャリッジに搭載され、前記第１の被記録材検出手段より副走査方向下流側において非接触
で被記録材の端部を検出可能な第２の被記録材検出手段とを備えた記録装置において、前
記キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいて
前記記録ヘッドでドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を副走
査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する制
御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、
当該記録装置の当該記録装置の製造工程において物理的に測定した前記第２の被記録材
検出手段の検出点から前記記録ヘッドのノズル列の副走査方向最上流側ノズルまでの副走
査方向の距離を第１補正値として予め記憶する手順と、
前記第１の被記録材検出手段が後端を検出した時点から前記第２の被記録材検出手段が
後端を検出した時点までの被記録材の搬送量に基づいて、前記第１の被記録材検出手段の
検出点から前記第２の被記録材検出手段の検出点までの副走査方向の距離を論理的に測定
して第２補正値として予め記憶する手順と、
記録実行中の被記録材の後端が前記第１の被記録材検出手段で検出された時点から第１
補正値に第２補正値を加算した距離に相当する搬送量だけ当該被記録材が搬送された時点
で、前記記録ヘッドによるドット形成をマスクする制御を開始する手順とを有する、こと
を特徴とした記録制御プログラム。
【請求項９】
請求項７において、所定累計数の被記録材への記録がなされた時点における最後の記録後
の被記録材を排出する前に、当該記録後の被記録材を当該記録後の被記録材の後端が前記
第１の被記録材検出手段で検出されるまで副走査方向上流側へ逆送する手順と、
前記第２の被記録材検出手段で当該記録後の被記録材の後端を検出することが可能な位
置まで前記キャリッジを移動させる手順と、
当該記録後の被記録材を副走査方向へ搬送し、前記第１の被記録材検出手段が後端を検
出した時点から前記第２の被記録材検出手段が後端を検出した時点までの当該記録後の被
記録材の搬送量に基づいて、前記第１の被記録材検出手段の検出点から前記第２の被記録
材検出手段の検出点までの副走査方向の距離を論理的に測定して前記第２補正値を更新す
る手順と、
当該記録後の被記録材を排出する手順とをさらに実行させる、ことを特徴とした記録制
御プログラム。
【請求項１０】
複数のノズルからなるノズル列を有する記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査
方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、前記被記録材を主走査方向に交差する副走
査方向へ搬送する被記録材搬送手段と、前記記録ヘッドより副走査方向上流側の所定位置
に配設され、前記被記録材搬送手段で副走査方向へ搬送される被記録材の副走査方向の少
なくとも後端を検出する第１の被記録材検出手段と、前記キャリッジに搭載され、前記第
１の被記録材検出手段より副走査方向下流側において前記被記録材の少なくとも後端を検
出する第２の被記録材検出手段とを備えた記録装置において、前記キャリッジを主走査方
向へ往復動させながら前記被記録材の記録面に、記録データに基づいて前記記録ヘッドの
ノズルからインクドットを吐出させ、かつ、前記被記録材搬送手段により被記録材を副走
査方向へ所定の搬送量で搬送させることにより前記被記録材への記録を実行する記録方法
であって、
前記第２の被記録材検出手段の検出点から、前記記録ヘッドの前記ノズル列の前記複数
のノズルうちの副走査方向最上流側ノズルまでの副走査方向の距離を、記録実行に先立っ
て第１補正値として記憶する手順、
記録実行に先立って、前記被記録材搬送手段により前記被記録材を搬送させて、前記第
１の被記録材検出手段が後端を検出した時点から前記第２の被記録材検出手段が後端を検
出した時点までの被記録材の搬送量に基づいて、前記第１の被記録材検出手段の検出点か
ら前記第２の被記録材検出手段の検出点までの副走査方向の距離を算出して第２補正値と
して記憶する手順、および、
記録実行中の被記録材の後端が前記第１の被記録材検出手段で検出された時点から第１
補正値に第２補正値を加算した距離に相当する搬送量だけ当該被記録材が搬送された時点
で、前記記録ヘッドによるドット形成をマスクする制御を開始する手順
を備えることを特徴とした記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設さ
れたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段とを備えた記録
装置、該記録装置の記録制御プログラムおよび記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリ
ッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段とを備えた記録装置がある
（例えば、特許文献１を参照）。この記録装置のキャリッジは、非接触で被記録材の端部
を検出するセンサ（ＰＷセンサ、ＰＷ検出器、紙幅センサ等と呼ばれる。以下、「ＰＷセ
ンサ」と言う。）を搭載する。この記録装置において、例えば、キャリッジが主走査方向
へ往復動しているときに、このＰＷセンサが被記録材を走査して当該被記録材の主走査方
向の端部位置を検出する。当該記録装置は、その主走査方向の端部位置から当該被記録材
の主走査方向幅を特定し、特定した当該被記録材の主走査方向幅に基づいて当該被記録材
に対する液体噴射領域の主走査方向幅（主走査方向のドット形成領域幅）を設定する。
【０００３】
また、被記録材への記録実行制御に際しては、上記の主走査方向のドット形成領域幅の
他、副走査方向のドット形成領域の開始位置及び終了位置も特定する必要がある。そのた
め、このＰＷセンサを備えた記録装置においては、記録実行中の被記録材の先端位置及び
後端位置（副走査方向の先端位置及び後端位置）を検出するのにもＰＷセンサが利用され
ることがある。例えば、記録開始時に記録開始位置まで被記録材を搬送するときに、当該
被記録材の先端をＰＷセンサで検出すれば、搬送経路における当該被記録材の先端位置を
特定してドット形成領域の開始位置まで搬送することができる。
【０００４】
一方、記録実行中の主走査動作の度に被記録材を走査して被記録材の有無を検出すれば
、ＰＷセンサで被記録材が検出されなかった主走査動作の時点で、記録実行中の被記録材
の後端がＰＷセンサより副走査方向下流側へ通過したことを特定することができる。つま
り、この主走査動作時の被記録材の搬送位置でのＰＷセンサの検出位置を搬送経路におけ
る当該被記録材の後端位置とみなし、この後端位置をドット形成領域の終了位置として、
その位置より後方側（副走査方向上流側）の領域へのドット形成をマスクする制御等を実
行することができる。
【特許文献１】特開２００５−７４９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようにしてＰＷセンサで記録実行中の被記録材の後端を検出して
から被記録材より後方側のドット形成をマスクする制御を実行するには、ＰＷセンサで被
記録材の後端を検出した時点で、当該被記録材の後端がドットを形成する記録ヘッド等よ
り副走査方向上流側に位置していないと、ＰＷセンサで被記録材の後端を検出する前に当
該被記録材の後端より後方側にドットを形成してしまう可能性がある。そのため、ＰＷセ
ンサは、ドットを形成する記録ヘッド等より一定以上の間隔をもって副走査方向上流側に
配置されていなければならないというキャリッジ上の位置の制約があった。
【０００６】
また、上記のようにして特定した記録実行中の被記録材の後端位置は、主走査動作間の
搬送量の範囲内でばらつくことになるため、最大その搬送量分の誤差が生ずる虞がある。
そのため、記録実行中の被記録材の後端位置より後方側の領域へのドット形成をマスクす
る制御を高精度に実行できないという課題があった。
【０００７】
さらに、ＰＷセンサに代えて、記録ヘッドよりも副走査方向の上流に被記録材の後端を
検出するセンサを新たに設け、このセンサによって後端が搬送されたことを検知してから
一定距離だけ被記録材を送ってからマスクする制御を開始することも考えられる。しかし
ながら、この場合には、被記録材を搬送する手段のガタは経時的な変化によって、予め特
定した上記一定距離と、センサによって検知される後端位置から記録ヘッドまでの実際の
距離とが乖離するという課題があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録実行中の被記
録材の後端をより高い精度で特定して、記録実行中の被記録材の後端位置より後方側の領
域へのドット形成をマスクする制御をより高精度に実行することができる記録装置を提供
することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、複数のノズルからなるノズル列を有
する記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャ
リッジと、被記録材を主走査方向に交差する副走査方向へ搬送する被記録材搬送手段と、
記録ヘッドより副走査方向上流側の所定位置に配設され、被記録材搬送手段で副走査方向
へ搬送される被記録材の副走査方向の少なくとも後端を検出する第１の被記録材検出手段
と、キャリッジに搭載され、第１の被記録材検出手段より副走査方向下流側において被記
録材の少なくとも後端を検出する第２の被記録材検出手段と、キャリッジを主走査方向へ
往復動させながら被記録材の記録面に、記録データに基づいて記録ヘッドのノズルからイ
ンクドットを吐出させ、かつ、被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬
送量で搬送させることにより被記録材への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装
置であって、記録制御手段は、第２の被記録材検出手段の検出点から、記録ヘッドのノズ
ル列の複数のノズルうちの副走査方向最上流側ノズルまでの副走査方向の距離を、記録実
行に先立って第１補正値として記憶し、記録実行に先立って、記録制御手段は、被記録材
搬送手段により被記録材を搬送させて、第１の被記録材検出手段が後端を検出した時点か
ら第２の被記録材検出手段が後端を検出した時点までの被記録材の搬送量に基づいて、第
１の被記録材検出手段の検出点から第２の被記録材検出手段の検出点までの副走査方向の
距離を算出して第２補正値として記憶し、記録制御手段は、記録実行中の被記録材の後端
が第１の被記録材検出手段で検出された時点から第１補正値に第２補正値を加算した距離
に相当する搬送量だけ当該被記録材が搬送された時点で、記録ヘッドによるドット形成を
マスクする制御を開始する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第２の態様は、記録ヘッドが搭載され、被記録材に
対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送
可能な被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段より副走査方向上流側の所定位置に配設
され、前記被記録材搬送手段で副走査方向へ搬送される被記録材の副走査方向の先端及び
後端を検出可能な第１の被記録材検出手段と、前記キャリッジに搭載され、前記第１の被
記録材検出手段より副走査方向下流側において非接触で被記録材の端部を検出可能な第２
の被記録材検出手段と、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録
面に記録データに基づいて前記記録ヘッドでドットを形成する制御及び前記被記録材搬送
手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記
録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、前記記録制御手段は
、当該記録装置の製造工程において物理的に測定した前記第２の被記録材検出手段の検出
点から前記記録ヘッドのノズル列の副走査方向最上流側ノズルまでの副走査方向の距離を
第１補正値として予め記憶し、前記第１の被記録材検出手段が後端を検出した時点から前
記第２の被記録材検出手段が後端を検出した時点までの被記録材の搬送量に基づいて、前
記第１の被記録材検出手段の検出点から前記第２の被記録材検出手段の検出点までの副走
査方向の距離を論理的に測定して第２補正値として予め記憶し、記録実行中の被記録材の
後端が前記第１の被記録材検出手段で検出された時点から第１補正値に第２補正値を加算
した距離に相当する搬送量だけ当該被記録材が搬送された時点で、前記記録ヘッドによる
ドット形成をマスクする制御を開始する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１１】
第１補正値は、キャリッジに配設される第２の被記録材検出手段の検出点から記録ヘッ
ドのノズル列の副走査方向最上流側ノズルまでの副走査方向の距離である。この第１補正
値は、記録装置の製造工程において、記録装置ごとに物理的に測定するので、各記録装置
固有の補正値ということになる。したがって、記録装置の製造工程において、キャリッジ
に対する記録ヘッド及び第２の被記録材検出手段の取付位置に製造誤差の範囲内でばらつ
きが生じても、記録ヘッドのノズル列の副走査方向最上流側ノズルから第２の被記録材検
出手段の検出点までの副走査方向の距離を高精度に特定することができる。
【００１２】
尚、本発明における第１補正値の「第２の被記録材検出手段の検出点から記録ヘッドの
ノズル列の副走査方向最上流側ノズルまでの副走査方向の距離」とは、副走査方向すなわ
ち被記録材の搬送方向の距離であるから、第２の被記録材検出手段の検出点が記録ヘッド
のノズル列の副走査方向最上流側ノズルより副走査方向上流側にあれば、正方向の距離（
正の数値）となり、第２の被記録材検出手段の検出点が記録ヘッドのノズル列の副走査方
向最上流側ノズルより副走査方向下流側にあれば、逆方向の距離（負の数値）となる。
【００１３】
第２補正値は、第１の被記録材検出手段の検出点から第２の被記録材検出手段の検出点
までの副走査方向の距離である。この第２補正値は、被記録材を副走査方向へ搬送して第
１の被記録材検出手段が後端を検出した時点から第２の被記録材検出手段が後端を検出し
た時点までの被記録材の搬送量から論理的に特定することができる。したがって、記録装
置の製造工程において、第１の被記録材検出手段の取付位置や被記録材搬送手段の搬送精
度に製造誤差の範囲内でばらつきが生じても、第１の被記録材検出手段の検出点から第２
の被記録材検出手段の検出点までの副走査方向の距離を高精度に特定することができる。
【００１４】
このことから、第１補正値に第２補正値を加算した距離は、第１の被記録材検出手段の
検出点から記録ヘッドのノズル列の副走査方向最上流側ノズルまでの距離ということにな
る。すなわち、記録実行中の被記録材の後端を第１の被記録材検出手段で検出した時点か
ら第１補正値に第２補正値を加算した距離に相当する搬送量だけ被記録材を搬送した時点
で、当該被記録材の後端が記録ヘッドのノズル列の副走査方向最上流側ノズルに到達する
ということになる。したがって、被記録材の後端位置を第１の被記録材検出手段で検出す
れば、従来のように第２の被記録材検出手段で記録実行中の被記録材の後端を検出しなく
ても、その後の搬送量から、記録実行中の被記録材の後端が記録ヘッドのノズル列の副走
査方向最上流側ノズルに到達した時点を高精度に特定することができる。
【００１５】
また、従来のように記録実行中の被記録材の後端位置を第２の被記録材検出手段で検出
する必要がなくなるので、従来のように第２の被記録材検出手段（ＰＷセンサ）がドット
を形成する記録ヘッド等より一定以上の間隔をもって副走査方向上流側に配置されてなけ
ればならない、というキャリッジ上の位置の制約が生じない。
【００１６】
これにより、本発明の第１および２の態様に記載の記録装置によれば、記録実行中の被
記録材の後端をより高い精度で特定して、記録実行中の被記録材の後端位置より後方側の
領域へのドット形成をマスクする制御をより高精度に実行することができるという作用効
果が得られる。
【００１７】
また、記録装置ごとに第１補正値及び第２補正値が設定されるので、第１の被記録材検
出手段、第２の被記録材検出手段、記録ヘッド、キャリッジ、被記録材搬送手段等の取付
位置や組み付け等の製造誤差の範囲内でのばらつき並びに個々の部品精度のばらつきに起
因した各記録装置固有の搬送誤差や被記録材端部の検出誤差に影響されることなく、記録
実行中の被記録材の後端位置より後方側の領域へのドット形成をマスクする制御をより高
精度に実行することができるという作用効果が得られる。
【００１８】
そして、記録実行中の被記録材の後端位置より後方側の領域へのドット形成をマスクす
る制御をより高精度に実行することができるので、記録ヘッドからインクを噴射して被記
録材の記録面にドットを形成するインクジェット式記録装置等の記録装置においては、特
に被記録材の四辺に余白なく記録を実行する縁なし記録実行時に、被記録材の外側に打ち
捨てられるインクの量をより少なくすることができる。したがって、被記録材の外側に打
ち捨てられる無駄なインク消費を低減させることができるとともに、いわゆるインクミス
トの発生量もより減少させることができるので、キャリッジの往復動機構や被記録材搬送
手段等がインクミストによって性能劣化する虞も低減させることができる。
【００１９】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様において、前記記録制御手段は、所定累計
数の被記録材への記録がなされた時点における最後の記録後の被記録材を排出する前に、
当該記録後の被記録材を当該記録後の被記録材の後端が前記第１の被記録材検出手段で検
出されるまで副走査方向上流側へ逆送するとともに前記第２の被記録材検出手段で当該記
録後の被記録材の後端を検出することが可能な位置まで前記キャリッジを移動させた後、
当該記録後の被記録材を副走査方向へ搬送し、前記第１の被記録材検出手段が後端を検出
した時点から前記第２の被記録材検出手段が後端を検出した時点までの当該記録後の被記
録材の搬送量に基づいて、前記第１の被記録材検出手段の検出点から前記第２の被記録材
検出手段の検出点までの副走査方向の距離を論理的に測定して前記第２補正値を更新して
、当該記録後の被記録材を排出する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２０】
このように、所定累計数の被記録材への記録がなされた時点で、最後の記録後の被記録
材を排出する前に、当該記録後の被記録材を利用して第２補正値を取得し、記憶している
第２補正値を更新する。それによって、所定累計数の記録実行ごとに第２補正値が更新さ
れるので、例えば経年変化によって被記録材搬送手段の搬送精度の低下が生じた場合には
、その搬送精度の低下に応じた適正な第２補正値を設定して、記録実行中の被記録材の後
端位置より後方側の領域へのドット形成をマスクする制御を実行することができる。した
がって、記録実行中の被記録材の後端位置より後方側の領域へのドット形成をマスクする
制御を経年変化等に対応して高精度に実行することが可能になる。
【００２１】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様又は第３の態様において、前記記録制御手
段は、所定のタイミングで定期的に、前記第１の被記録材検出手段が後端を検出した時点
から前記第２の被記録材検出手段が後端を検出した時点までの被記録材の搬送量に基づい
て、前記第１の被記録材検出手段の検出点から前記第２の被記録材検出手段の検出点まで
の副走査方向の距離を論理的に測定して前記第２補正値を更新する、ことを特徴とした記
録装置である。
【００２２】
このように、所定のタイミングで定期的に、記憶している第２補正値を更新する。それ
によって、所定のタイミングで定期的に第２補正値が更新されるので、例えば経年変化に
よって被記録材搬送手段の搬送精度の低下が生じた場合には、その搬送精度の低下に応じ
た適正な第２補正値を設定して、記録実行中の被記録材の後端位置より後方側の領域への
ドット形成をマスクする制御を実行することができる。また、経年変化によって前記第1
または第２の被記録材検出手段の閾値に変化が生じた場合に、適正な第２補正値を設定し
て、被記録材の後端位置より後方側の領域へのドット形成をマスクする制御を実行するこ
とができる。したがって、記録実行中の被記録材の後端位置より後方側の領域へのドット
形成をマスクする制御を経年変化等に対応して高精度に実行することが可能になる。この
「所定のタイミング」は、例えば、一定時間経過後の最初の記録実行時、記録装置電源Ｏ
Ｎ後の最初の記録実行時、等である。
【００２３】
本発明の第５の態様は、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかにおいて、前記記
録制御部は、被記録材の種別ごとに固有の前記第２補正値を記憶し、被記録材への記録実
行時には、当該被記録材の種別に対応する前記第２補正値に基づいて、前記記録ヘッドに
よるドット形成をマスクする制御を実行する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２４】
被記録材には、例えば普通紙や写真用紙等、多種多様な種別があるが、被記録材の種別
が異なると、例えば表面の摩擦抵抗が種別ごとに異なること等に起因して、被記録材搬送
手段で被記録材を搬送する際に生ずる搬送誤差が異なってくる。そのため、第１の被記録
材検出手段の検出点から第２の被記録材検出手段の検出点までの搬送量に基づいて論理的
に測定される第２補正値は、厳密には被記録材の種別ごとに適正値が異なってくる。そこ
で、このように、被記録材の種別ごとに異なる第２補正値を設定することによって、記録
実行中の被記録材の後端位置より後方側の領域へのドット形成をマスクする制御を被記録
材の種別に応じて適正に実行することができるので、記録実行中の被記録材の後端位置よ
り後方側の領域へのドット形成をマスクする制御をさらに高精度に実行することが可能に
なる。
【００２５】
本発明の第６の態様は、前述した第１の態様〜第５の態様のいずれかにおいて、前記被
記録材搬送手段により搬送される被記録材を摺接支持しつつ被記録材の記録面と前記記録
ヘッドのヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテンを備え、前記第２の被記録材検
出手段は、前記プラテンの被記録材摺接面の光反射率と被記録材の記録面の光反射率との
差から前記プラテン上にある被記録材の端部を非接触で検出可能な光学式センサを有して
いる、ことを特徴とした記録装置である。  
【００２６】
このように、プラテンの被記録材摺接面の光反射率と被記録材の記録面の光反射率との
差からプラテン上にある被記録材の端部を非接触で検出可能な光学式センサを利用するこ
とによって、被記録材の端部を非接触で検出可能な第２の被記録材検出手段を構成するこ
とができる。
【００２７】
本発明の第７の態様は、複数のノズルからなるノズル列を有する記録ヘッドが搭載され
、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を主走
査方向に交差する副走査方向へ搬送する被記録材搬送手段と、記録ヘッドより副走査方向
上流側の所定位置に配設され、被記録材搬送手段で副走査方向へ搬送される被記録材の副
走査方向の少なくとも後端を検出する第１の被記録材検出手段と、キャリッジに搭載され
、第１の被記録材検出手段より副走査方向下流側において被記録材の少なくとも後端を検
出する第２の被記録材検出手段とを備えた記録装置において、キャリッジを主走査方向へ
往復動させながら被記録材の記録面に、記録データに基づいて記録ヘッドのノズルからイ
ンクドットを吐出させ、かつ、被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬
送量で搬送させることにより被記録材への記録を実行する制御をコンピュータに実行させ
るための記録制御プログラムであって、コンピュータに、第２の被記録材検出手段の検出
点から、記録ヘッドのノズル列の複数のノズルうちの副走査方向最上流側ノズルまでの副
走査方向の距離を、記録実行に先立って第１補正値として記憶する手順、記録実行に先立
って、被記録材搬送手段により被記録材を搬送させて、第１の被記録材検出手段が後端を
検出した時点から第２の被記録材検出手段が後端を検出した時点までの被記録材の搬送量
に基づいて、第１の被記録材検出手段の検出点から第２の被記録材検出手段の検出点まで
の副走査方向の距離を算出して第２補正値として記憶する手順、および、記録実行中の被
記録材の後端が第１の被記録材検出手段で検出された時点から第１補正値に第２補正値を
加算した距離に相当する搬送量だけ当該被記録材が搬送された時点で、記録ヘッドによる
ドット形成をマスクする制御を開始する手順を実行させることを特徴とした記録制御プロ
グラムである。
【００２８】
本発明の第８の態様は、記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動
可能に配設されたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と
、該被記録材搬送手段より副走査方向上流側の所定位置に配設され、前記被記録材搬送手
段で副走査方向へ搬送される被記録材の副走査方向の先端及び後端を検出可能な第１の被
記録材検出手段と、前記キャリッジに搭載され、前記第１の被記録材検出手段より副走査
方向下流側において非接触で被記録材の端部を検出可能な第２の被記録材検出手段とを備
えた記録装置において、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録
面に記録データに基づいて前記記録ヘッドでドットを形成する制御及び前記被記録材搬送
手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記
録面への記録を実行する制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであ
って、当該記録装置の製造工程において物理的に測定した前記第２の被記録材検出手段の
検出点から前記記録ヘッドのノズル列の副走査方向最上流側ノズルまでの副走査方向の距
離を第１補正値として予め記憶する手順と、前記第１の被記録材検出手段が後端を検出し
た時点から前記第２の被記録材検出手段が後端を検出した時点までの被記録材の搬送量に
基づいて、前記第１の被記録材検出手段の検出点から前記第２の被記録材検出手段の検出
点までの副走査方向の距離を論理的に測定して第２補正値として予め記憶する手順と、記
録実行中の被記録材の後端が前記第１の被記録材検出手段で検出された時点から第１補正
値に第２補正値を加算した距離に相当する搬送量だけ当該被記録材が搬送された時点で、
前記記録ヘッドによるドット形成をマスクする制御を開始する手順とを有する、ことを特
徴とした記録制御プログラムである。  
【００２９】
本発明の第７および８の態様に記載の記録制御プログラムによれば、この記録制御プロ
グラムを実行可能な任意の記録装置に、本発明の第１の態様に記載の発明と同様の作用効
果をもたらすことができる。
【００３０】
本発明の第９の態様は、前述した第７の態様において、所定累計数の被記録材への記録
がなされた時点における最後の記録後の被記録材を排出する前に、当該記録後の被記録材
を当該記録後の被記録材の後端が前記第１の被記録材検出手段で検出されるまで副走査方
向上流側へ逆送する手順と、前記第２の被記録材検出手段で当該記録後の被記録材の後端
を検出することが可能な位置まで前記キャリッジを移動させる手順と、当該記録後の被記
録材を副走査方向へ搬送し、前記第１の被記録材検出手段が後端を検出した時点から前記
第２の被記録材検出手段が後端を検出した時点までの当該記録後の被記録材の搬送量に基
づいて、前記第１の被記録材検出手段の検出点から前記第２の被記録材検出手段の検出点
までの副走査方向の距離を論理的に測定して前記第２補正値を更新する手順と、当該記録
後の被記録材を排出する手順とを有する、ことを特徴とした記録制御プログラムである。
【００３１】
本発明の第９の態様に記載の記録制御プログラムによれば、この記録制御プログラムを
実行可能な任意の記録装置に、本発明の第２の態様に記載の発明と同様の作用効果をもた
らすことができる。
【００３２】
本発明の第１０の態様は、複数のノズルからなるノズル列を有する記録ヘッドが搭載さ
れ、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を主
走査方向に交差する副走査方向へ搬送する被記録材搬送手段と、記録ヘッドより副走査方
向上流側の所定位置に配設され、被記録材搬送手段で副走査方向へ搬送される被記録材の
副走査方向の少なくとも後端を検出する第１の被記録材検出手段と、キャリッジに搭載さ
れ、第１の被記録材検出手段より副走査方向下流側において被記録材の少なくとも後端を
検出する第２の被記録材検出手段とを備えた記録装置において、キャリッジを主走査方向
へ往復動させながら被記録材の記録面に、記録データに基づいて記録ヘッドのノズルから
インクドットを吐出させ、かつ、被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の
搬送量で搬送させることにより被記録材への記録を実行する記録方法であって、第２の被
記録材検出手段の検出点から、記録ヘッドのノズル列の複数のノズルうちの副走査方向最
上流側ノズルまでの副走査方向の距離を、記録実行に先立って第１補正値として記憶する
手順、記録実行に先立って、被記録材搬送手段により被記録材を搬送させて、第１の被記
録材検出手段が後端を検出した時点から第２の被記録材検出手段が後端を検出した時点ま
での被記録材の搬送量に基づいて、第１の被記録材検出手段の検出点から第２の被記録材
検出手段の検出点までの副走査方向の距離を算出して第２補正値として記憶する手順、お
よび、記録実行中の被記録材の後端が第１の被記録材検出手段で検出された時点から第１
補正値に第２補正値を加算した距離に相当する搬送量だけ当該被記録材が搬送された時点
で、記録ヘッドによるドット形成をマスクする制御を開始する手順を備えることを特徴と
した記録方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
【００３４】
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成
について説明する。
【００３５】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図であり、図２はその側面
図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。
【００３６】
インクジェット式記録装置５０は、記録ヘッド６２を搭載したキャリッジ６１と、第一
の被記録材検出手段の一例である紙検出器３３、第２の被記録材検出手段の一例であるＰ
Ｗセンサ３４と、被記録材への記録を実行する記録制御部１００とを備える。被記録材の
一例は記録用紙Ｐである。インクジェット式記録装置５０のキャリッジ６１は、記録ヘッ
ド６２およびＰＷセンサ３４を搭載する。キャリッジ６１は、キャリッジ軸５１に軸支さ
れ、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が図示していない無端ベルトによるベルト伝達
機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。キャリッジ６１がキャリッジ軸５１
に沿って往復動することにより、記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２
を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させる。記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位
置には、プラテン５２が設けられる。このプラテン５２は、後述する「被記録材搬送手段
」により搬送される記録紙Ｐを摺接支持しつつ記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッ
ド面との間隔を所定間隔に規定する。
【００３７】
キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、キャッピング装置
５９が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッ
ピング装置５９の上まで移動して停止し、キャッピング装置５９に配設されているキャッ
プＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置
は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００３８】
また、インクジェット式記録装置５０は、搬送駆動ローラ５３、搬送従動ローラ５４、
ＰＦモータ５８（図３）を有する。これら搬送駆動ローラ５３、搬送従動ローラ５４およ
びＰＦモータ５８は、「被記録材搬送手段」の一例である。搬送駆動ローラ５３は、ＰＦ
モータ５８の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、搬送駆動ローラ５３の回転により、記
録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それ
ぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により
搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ロ
ーラ５３の外周面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４に
よって、搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられた記録紙Ｐは、摩擦抵抗によって搬
送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向に搬
送される。
【００３９】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な「被記
録材積重手段」としての給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普
通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙（給送）する。給紙トレイ５７の近傍には、給紙トレ
イ５７に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを「被記録材搬送手段」へ自動給送
するＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）が設けられている。ＡＳＦは、「自動給送手段
」の一例であって、給紙トレイ５７に設けられた給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離
パッドを有する自動給紙機構である。給紙ローラ５７ｂは、給紙トレイ５７の一方側に配
置されている。記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙
トレイ５７に設けられている。
【００４０】
そして、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する給紙ローラ５
７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた記録紙Ｐ
が給紙される。その際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく最上位の記録紙Ｐ
のみが正確に分離されて一枚ずつ自動給紙される。給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５
３との間には、紙検出器３３が配設されている。
【００４１】
インクジェット式記録装置５０は、さらに、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段とし
て、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とを有する。これら排紙駆動ローラ５５お
よび排紙従動ローラ５６搬送駆動ローラ５３も、「被記録材搬送手段」の一例である。排
紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、排
紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排
紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触す
るように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それ
ぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により
排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に伴い従動回転する。  
【００４２】
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動す
るＰＦモータ５８（図３）、並びにキャリッジ６１を主走査方向Ｘに駆動するＣＲモータ
６３（図３）は、後述する記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６
２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する
。記録制御部１００は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６
２から記録紙Ｐへインクを噴射してドットを形成する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ
所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録制御を実行する
。
【００４３】
引き続き図１〜図３を参照しながら「記録制御手段」としての記録制御部１００につい
て説明する。  
【００４４】
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路
）１０３、ＭＰＵ１０４、「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０５、ＰＦモ
ータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている
。ＭＰＵ１０４には、ＡＳＩＣ１０３を介して搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「
回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する
「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先
端及び後端を検出する紙検出器３３、主走査方向Ｘの記録紙Ｐの端部を検出するためのＰ
Ｗセンサ３４、及びインクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源
スイッチ３５の出力信号が入力される。
【００４５】
ロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転に連動して回転するロータリス
ケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリッ
トを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５
３の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を
介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
【００４６】
リニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の移動方向及び移動量を特定可能な検出信号
を出力する「キャリッジ移動検出手段」の一例である。リニアエンコーダ３２は、キャリ
ッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、リニアス
ケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するキャリッジ６１に搭載された
リニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの
移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出
力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００４７】
紙検出器３３は、「第１の被記録材検出手段」の一例である。紙検出器３３は、立位姿
勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し
得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの
先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される（
図２）。紙検出器３３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置及び搬送
中の記録紙Ｐの終端位置を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０
４へ出力される。
【００４８】
ＰＷセンサ３４は、「第２の被記録材検出手段」の一例である。ＰＷセンサ３４は、キ
ャリッジ６１の記録紙Ｐの記録面と対向する部分に、プラテン５２の記録紙摺接面の光反
射率と記録紙Ｐの記録面の光反射率との差からプラテン５２上にある記録紙Ｐの端部を非
接触で検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。Ｐ
Ｗセンサ３４は、記録ヘッド６２より搬送方向（副走査方向Ｙ）の上流側に配設されてお
り、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに往復動させる際に、記録ヘッド６２の記録実行領域
より搬送方向（副走査方向Ｙ）の上流側の記録紙Ｐを検出することができる。当該実施例
におけるＰＷセンサ３４は、発光ダイオードから成る発光部と、フォトトランジスタから
成る受光部とを有し、発光部から発した光が検出対象の記録紙Ｐ又はプラテン５２に当た
って反射し、反射した光を受光部にて受光し、その受光量に応じて出力電圧が変化する反
射型フォトインタラプタを有している。
【００４９】
記録制御部１００のシステムバスには、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３
、ＭＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５が接続されている。ＭＰＵ１０４は、インクジ
ェット式記録装置５０の記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行
う。ＲＯＭ１０１には、ＭＰＵ１０４によるインクジェット式記録装置５０の制御に必要
な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処
理に必要な各種データ等は不揮発性メモリ１０５に記憶されている。ＲＡＭ１０２は、Ｍ
ＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。  
【００５０】
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御、
並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行う為の制御回路を有している。ＭＰＵ１０４から送
られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の
出力信号に基づいて、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算
を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモー
タドライバ１０７へ送出する。また、ＭＰＵ１０４から送出される記録データ等に基づい
て、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出して記録ヘッ
ド６２を駆動制御する。ＡＳＩＣ１０３は、「情報処理装置」としてのパーソナルコンピ
ュータ３０１等との情報伝送を実現する「情報伝送手段」としてホストＩＦ１１２を有し
ている。
【００５１】
つづいて、「記録実行中の被記録材の後端位置より後方側の領域へのドット形成をマス
クする制御」（以下、単に「マスク制御」と言う。）を実行するために、記録実行中の記
録紙Ｐの搬送方向後端（副走査方向Ｙの後端）を特定する手順について説明する。
【００５２】
図４は、本発明に係るインクジェット式記録装置５０の要部を模式的に示した平面図で
ある。  
【００５３】
記録実行中の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５の駆動回転によ
り副走査方向Ｙへ搬送される。紙検出器３３は、この搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ロ
ーラ５５で副走査方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの副走査方向Ｙの先端及び後端を検出可能
であり、搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５より副走査方向Ｙの上流側の所定位
置、すなわち、記録ヘッド６２よりも副走査方向Ｙの上流側に配されている。また、ＰＷ
センサ３４は、紙検出器３３より副走査方向Ｙの下流側において非接触で記録紙Ｐの端部
を検出可能であり、キャリッジ６１の記録ヘッド６２の近傍に配設され、キャリッジ６１
を主走査方向Ｘへ往復動させることにより記録紙Ｐの記録面をＰＷセンサ３４で走査する
ことができる。
【００５４】
記録制御部１００は、当該インクジェット式記録装置５０の製造工程において物理的に
測定したＰＷセンサ３４の検出点Ｙ２から記録ヘッド６２のノズル列Ｎの副走査方向最上
流側ノズル位置Ｙ３までの副走査方向Ｙの距離を、第１補正値αとして、記録実行に先立
って予め不揮発性メモリ１０５（図３）に記憶している。この第１補正値αは、具体的に
は例えば、キャリッジ６１をインクジェット式記録装置５０へ組み付ける前に、測定器具
等を用いてキャリッジ６１上で実測して求める。すなわち、第１補正値αは、インクジェ
ット式記録装置５０の製造工程において、インクジェット式記録装置５０ごとに物理的に
測定するので、各インクジェット式記録装置５０固有の補正値ということになる。
【００５５】
ここで、当該実施例においては、ＰＷセンサ３４の検出点Ｙ２は、記録ヘッド６２のノ
ズル列Ｎの副走査方向最上流側ノズル位置Ｙ３より副走査方向Ｙの上流側に配置されてい
るが、本発明におけるＰＷセンサ３４の配置は、特にこの配置に限定されない点が特徴的
である。例えば、記録ヘッド６２のノズル列Ｎの副走査方向最上流側ノズル位置Ｙ３より
副走査方向Ｙの下流側にＰＷセンサ３４の検出点Ｙ２が配置されるように構成しても良い
。尚、第１補正値αは、ＰＷセンサ３４の検出点Ｙ２が記録ヘッド６２のノズル列Ｎの副
走査方向最上流側ノズル位置Ｙ３より副走査方向Ｙの上流側にあれば、正の補正値となり
、第１補正値αは、ＰＷセンサ３４の検出点Ｙ２が記録ヘッド６２のノズル列Ｎの副走査
方向最上流側ノズル位置Ｙ３より副走査方向Ｙの下流側にあれば、負の補正値となる。
【００５６】
また、記録制御部１００は、紙検出器３３の検出点Ｙ１で記録紙Ｐの後端を検出した時
点からＰＷセンサ３４の検出点Ｙ２で記録紙Ｐの後端を検出した時点までの記録紙Ｐの搬
送量に基づいて、紙検出器３３の検出点Ｙ１からＰＷセンサ３４の検出点Ｙ２までの副走
査方向Ｙの距離を論理的に測定して第２補正値βとして予め不揮発性メモリ１０５（図３
）に記憶している。この第２補正値βは、具体的には例えば、紙検出器３３の検出点Ｙ１
で記録紙Ｐの後端を検出した時点からＰＷセンサ３４の検出点Ｙ２で記録紙Ｐの後端を検
出した時点までの搬送駆動ローラ５３の回転量と搬送駆動ローラ５３の外周長とから算出
する。搬送駆動ローラ５３の回転量は、ロータリエンコーダ３１（図１〜図３）の出力信
号（出力パルス数）及びロータリエンコーダ３１の分解能から算出する。
【００５７】
図５は、記録制御部１００における記録紙Ｐへの記録制御手順及びマスク制御手順を示
したフローチャートである。以下、当該フローチャートと図４も参照しつつ説明する。  
【００５８】
給紙トレイ５７から記録紙Ｐを給紙して記録開始位置まで記録紙Ｐを搬送した後（ステ
ップＳ１）、オーバーライド領域長Ｌに初期値をセットして初期化する（ステップＳ２）
。このオーバーライド領域長Ｌとは、前述したマスク制御に使用する値であり、記録実行
中の記録紙Ｐの後端（副走査方向Ｙの後端）から記録ヘッド６２のノズル列Ｎの副走査方
向最上流側ノズル位置までの記録紙Ｐの長さを意味する値である。尚、初期値は、０以外
の所定値とする。給紙された記録紙Ｐに対しては、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復
動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射してドットを形成する記録動作
（主走査動作）を実行し（ステップＳ３）、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬
送する搬送動作（ステップＳ４：副走査動作）を実行する。
【００５９】
つづいて、記録紙Ｐの搬送動作後に紙検出器３３で記録紙Ｐを検出しているか否かを判
定する（ステップＳ５）。紙検出器３３で記録紙Ｐを検出している場合には（ステップＳ
５でＹｅｓ）、当該記録紙Ｐへの記録が終了しているか否かを判定する（ステップＳ１１
）。当該記録紙Ｐの記録が終了している場合には（ステップＳ１１でＹｅｓ）、当該記録
紙Ｐを排紙して（ステップＳ１２）当該手順を終了し、当該記録紙Ｐの記録が終了してい
ない場合には（ステップＳ１１でＮｏ）、ステップＳ３に戻って当該記録紙Ｐの記録動作
（ステップＳ３）及び搬送動作（ステップＳ４）を続行する。
【００６０】
一方、紙検出器３３で記録紙Ｐを検出していない場合には（ステップＳ５でＮｏ）、つ
づいて、オーバーライド領域長Ｌが初期値のままか否かを判定する（ステップＳ６）。オ
ーバーライド領域長Ｌが初期値のままである場合には（ステップＳ６でＹｅｓ）、直前の
搬送動作（ステップＳ４）の際に記録紙Ｐの後端が紙検出器３３の検出点Ｙ１を通過した
と判定して、第１補正値αに第２補正値βを加算した値をオーバーライド領域長Ｌにセッ
トする（ステップＳ７）。つづいて、当該記録紙Ｐへの記録が終了しているか否かを判定
し（ステップＳ１１）、当該記録紙Ｐの記録が終了している場合には（ステップＳ１１で
Ｙｅｓ）、当該記録紙Ｐを排紙して（ステップＳ１２）当該手順を終了する。当該記録紙
Ｐの記録が終了していない場合には（ステップＳ１１でＮｏ）、ステップＳ３に戻って当
該記録紙Ｐの記録動作（ステップＳ３）及び搬送動作（ステップＳ４）を続行する。
【００６１】
オーバーライド領域長Ｌには、第１補正値αに第２補正値βを加算した値がセットされ
ているので（ステップＳ６でＮｏ）、当該記録紙Ｐの記録動作（ステップＳ３）及び搬送
動作（ステップＳ４）が繰り返される度に、オーバーライド領域長Ｌから搬送動作時の搬
送量が減算されて更新され（ステップＳ８）、オーバーライド領域長Ｌが０未満になった
か否かが判定される（ステップＳ９）。オーバーライド領域長Ｌが０未満でない間は（ス
テップＳ９でＮｏ）、つづいて、当該記録紙Ｐへの記録が終了しているか否かを判定し（
ステップＳ１１）、当該記録紙Ｐの記録が終了している場合には（ステップＳ１１でＹｅ
ｓ）、当該記録紙Ｐを排紙して（ステップＳ１２）当該手順を終了する。当該記録紙Ｐの
記録が終了していない場合には（ステップＳ１１でＮｏ）、ステップＳ３に戻って当該記
録紙Ｐの記録動作（ステップＳ３）及び搬送動作（ステップＳ４）を続行する。
【００６２】
そして、オーバーライド領域長Ｌが０未満になった時点で（ステップＳ９でＹｅｓ）、
当該記録紙Ｐの後端が記録ヘッド６２のノズル列Ｎの副走査方向最上流側ノズル位置Ｙ３
に到達したと判定してマスク制御を開始する（ステップＳ１０）。当該記録紙Ｐへの記録
が終了しているか否かを判定し（ステップＳ１１）、当該記録紙Ｐの記録が終了していな
い場合には（ステップＳ１１でＮｏ）、ステップＳ３に戻って当該記録紙Ｐの記録動作（
ステップＳ３）及び搬送動作（ステップＳ４）を続行する。当該記録紙Ｐの記録が終了し
た時点で（ステップＳ１１でＹｅｓ）、当該記録紙Ｐを排紙して（ステップＳ１２）当該
手順を終了する。
【００６３】
図４からも明らかなように、第１補正値αに第２補正値βを加算したオーバーライド領
域長Ｌは、紙検出器３３の検出点Ｙ１から記録ヘッド６２のノズル列Ｎの副走査方向最上
流側ノズル位置Ｙ３までの距離ということになる。したがって、図５のフローチャートに
示した手順のように、記録実行中の記録紙Ｐの後端が紙検出器３３の検出点Ｙ１で検出さ
れた時点から第１補正値αに第２補正値βを加算した距離に相当する搬送量（オーバーラ
イド領域長Ｌ）だけ当該記録紙Ｐが搬送された時点（オーバーライド領域長Ｌ＜０となっ
た時点）で、当該記録紙Ｐの後端が記録ヘッド６２のノズル列Ｎの副走査方向最上流側ノ
ズル位置Ｙ３に到達したと判定することができる。
【００６４】
そして、そのタイミングでマスク制御を開始するようにすれば、従来のようにＰＷセン
サ３４で記録実行中の記録紙Ｐの後端を検出する必要がなく、記録実行中の記録紙Ｐの後
端が記録ヘッド６２のノズル列Ｎの副走査方向最上流側ノズル位置Ｙ３に到達した時点を
従来よりも高精度に特定してマスク制御を開始することができる。また、従来のように記
録実行中の記録紙Ｐの後端位置をＰＷセンサ３４で検出する必要がなくなるので、従来の
ようにＰＷセンサ３４が記録ヘッド６２より一定以上の間隔をもって副走査方向Ｙの上流
側に配置されてなければならない、というキャリッジ６１上におけるＰＷセンサ３４の配
置の制約が生じない。
【００６５】
このようにして、本発明に係るインクジェット式記録装置５０によれば、記録実行中の
記録紙Ｐの後端をより高い精度で特定して、記録実行中における記録紙Ｐの後端のマスク
制御をより高精度に実行することができる。
【００６６】
また、インクジェット式記録装置５０ごとに第１補正値α及び第２補正値βが設定され
るので、紙検出器３３、ＰＷセンサ３４、記録ヘッド６２、キャリッジ６１、搬送駆動ロ
ーラ５３等の取付位置や組み付け等の製造誤差の範囲内でのばらつき並びに個々の部品精
度のばらつきに起因した各インクジェット式記録装置５０固有の搬送誤差や記録紙Ｐの端
部の検出誤差に影響されることなく、記録実行中における記録紙Ｐの後端のマスク制御を
より高精度に実行することができる。
【００６７】
そして、記録実行中における記録紙Ｐの後端のマスク制御をより高精度に実行すること
ができるので、特に記録紙Ｐの四辺に余白なく記録を実行する縁なし記録実行時に、記録
紙Ｐの外側に打ち捨てられるインクの量をより少なくすることができる。したがって、記
録紙Ｐの外側に打ち捨てられる無駄なインク消費を低減させることができるとともに、い
わゆるインクミストの発生量を減少させることができるので、キャリッジ６１の往復動機
構や搬送駆動ローラ５３の回転駆動機構等がインクミストによって性能劣化する虞も低減
させることができる。
【００６８】
図６は、記録制御部１００における記録紙Ｐへの記録制御手順及び第２補正値βの更新
手順を示したフローチャートである。以下、当該フローチャートと図４も参照しつつ説明
する。  
【００６９】
給紙トレイ５７から記録紙Ｐを給送して記録開始位置まで記録紙Ｐを搬送した後（ステ
ップＳ２１）、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６２から記
録紙Ｐへインクを噴射してドットを形成する動作（ステップＳ２２：主走査動作）と、記
録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作（ステップＳ２３：副走査動作）と
を交互に繰り返しながら（ステップＳ２４でＮｏ）記録紙Ｐへの記録を実行する。そして
、当該記録紙Ｐへの記録が終了した時点で（ステップＳ２４でＹｅｓ）、記録紙Ｐを排出
する前に第２補正値βの前回更新時から記録を実行した記録紙Ｐの累計数が「所定累計数
」としての１００枚以上か否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００７０】
第２補正値βの前回更新時から記録を実行した記録紙Ｐの累計数が１００枚以上でない
場合には（ステップＳ２５でＮｏ）、そのまま記録紙Ｐを排紙して（ステップＳ３５）当
該手順を終了する。一方、第２補正値βの前回更新時から記録を実行した記録紙Ｐの累計
数が１００枚以上である場合には（ステップＳ２５でＹｅｓ）、当該記録紙Ｐを排紙する
前に、記録紙Ｐを一定の搬送量で逆送（副走査方向Ｙと逆方向へ搬送）する。この一定の
搬送量は、記録紙Ｐの後端が再び紙検出器３３の検出点Ｙ１を通過する搬送位置まで記録
紙Ｐを逆送するのに十分な搬送量とする必要がある。
【００７１】
つづいて、紙検出器３３で記録紙Ｐが検出される搬送位置まで記録紙Ｐが逆送されてい
るか否かを判定し（ステップＳ２７）、紙検出器３３で記録紙Ｐが検出されていなければ
、何らかの異常が生じているとみなして記録紙Ｐを排紙し（ステップＳ３５）、当該手順
を終了する。一方、紙検出器３３で記録紙Ｐが検出されている場合には（ステップＳ２７
でＹｅｓ）、記録紙Ｐが正常に逆送されたと判定して、以下説明する第２補正値βの更新
ステップ（ステップＳ２８〜Ｓ３４）へと移行する。
【００７２】
まず、紙検出器３３で記録紙Ｐの後端を検出するまで記録紙Ｐを搬送方向（副走査方向
Ｙ）へ搬送し（ステップＳ２８）、紙検出器３３の検出点Ｙ１で記録紙Ｐの後端を検出し
た時点の記録紙Ｐの搬送位置をＹ１として記憶する（ステップＳ２９）。つづいて、ＰＷ
センサ３４で記録紙Ｐの後端を検出可能な位置までキャリッジ６１を移動させた後、ＰＷ
センサ３４で記録紙Ｐの後端を検出するまで記録紙Ｐを搬送方向（副走査方向Ｙ）へ搬送
し（ステップＳ３０）、ＰＷセンサ３４の検出点Ｙ２で記録紙Ｐの後端を検出した時点の
記録紙Ｐの搬送位置をＹ２として記憶する（ステップＳ３１）。
【００７３】
そして、Ｙ２からＹ１を減算して第２補正値βを算出し（ステップＳ３２）、算出した
第２補正値βが理論値の範囲内か否かを判定する（ステップＳ３３）。この理論値とは、
紙検出器３３の検出点Ｙ１からＰＷセンサ３４の検出点Ｙ２までの設計上の距離に機構的
公差の幅をもたせた数値範囲である。
【００７４】
算出した第２補正値βがこの理論値の範囲内にない場合には（ステップＳ３３でＮｏ）
、何らかの要因で記録紙Ｐが正常に搬送されなかったために、理論値から大きく外れた適
正でない第２補正値βが算出されたと判定して、不揮発性メモリ１０５に記憶されている
第２補正値βを更新せずに、そのまま記録紙Ｐを排紙して（ステップＳ３５）当該手順を
終了する。一方、算出した第２補正値βがこの理論値の範囲内である場合には（ステップ
Ｓ３３でＹｅｓ）、不揮発性メモリ１０５に記憶されている第２補正値βを、算出した新
たな第２補正値βで更新し（ステップＳ３４）、記録紙Ｐを排紙して（ステップＳ３５）
当該手順を終了する。
【００７５】
このように、所定累計数の記録紙Ｐへの記録がなされた時点で、最後の記録後の記録紙
Ｐを排出する前に、その記録後の記録紙Ｐを利用して第２補正値βを取得し、記憶してい
る第２補正値βを更新する。それによって、所定累計数の記録実行ごとに第２補正値βが
更新されるので、例えば経年変化によって搬送駆動ローラ５３による搬送精度の低下が生
じた場合には、その搬送精度の低下に応じた適正な第２補正値βを設定して、記録実行中
における記録紙Ｐの後端のマスク制御を実行することができる。また、経年変化によって
紙検出器３３やＰＷセンサ３４の閾値に変化が生じた場合に、適正な第２補正値を設定し
て、被記録材の後端位置より後方側の領域へのドット形成をマスクする制御を実行するこ
とができる。尚、この「所定累計数」は、当該実施例では１００枚に設定されているが、
特にこの数に限定されるものではなく、記録装置の構成等に応じて設定される数であるこ
とは言うまでもない。
【００７６】
また、所定累計数の記録が実行されたこと以外に、所定のタイミングで定期的に上記の
手順によって第２補正値βを更新するようにしても良い。この「所定のタイミング」は、
どのような条件で設定されても差し支えないが、例えば、一定時間経過後の最初の記録実
行時やインクジェット式記録装置５０を電源ＯＮした後の最初の記録実行時等としておけ
ば、記録実行頻度が比較的少ない場合であっても適当なタイミングで第２補正値βを更新
することが可能になる。
【００７７】
さらに、記録紙Ｐの種別が異なると、例えば表面の摩擦抵抗が種別ごとに異なること等
に起因して、搬送駆動ローラ５３で記録紙Ｐを搬送する際に生ずる搬送誤差が異なってく
る。そこで、記録紙Ｐの種別ごとに固有の第２補正値βを記憶し、記録紙Ｐへの記録実行
時には、その記録紙Ｐの種別に対応する第２補正値βに基づいて、記録実行中における記
録紙Ｐの後端のマスク制御を実行するようにするのがより好ましい。それによって、記録
実行中における記録紙Ｐの後端のマスク制御を、さらに高精度に実行することができる。
【００７８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、インクジェット式記録装置等のプリン
タの他、複写機やファクシミリ等の記録装置においても実施可能であるとともに、特許請
求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内
に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。
【図４】インクジェット式記録装置の要部を模式的に示した平面図である。
【図５】記録制御手順及びマスク制御手順を示したフローチャートである。
【図６−１】第２補正値の更新手順を示したフローチャートである。
【図６−２】第２補正値の更新手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
３３  紙検出器、３４  ＰＷセンサ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッ
ジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排
紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、５８  
ＰＦモータ、５９  キャッピング装置、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  Ｃ
Ｒモータ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＡＳＩＣ、
１０４  ＭＰＵ、１０５  不揮発性メモリ、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲ
モータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方
向
【図１】
2007216670.tif 000003
【図２】
2007216670.tif 000004
【図３】
2007216670.tif 000005
【図４】
2007216670.tif 000006
【図５】
2007216670.tif 000007
【図６−１】
2007216670.tif 000008
【図６−２】
2007216670.tif 000009