(57)【要約】【課題】端末装置のソフトウェアプログラムをバージョンアップする場合、端末装置を操作して公衆回線を経由してセンターに接続する必要があった。【解決手段】電話回線を介して発呼する発呼部１０と、ソフトウェアのプログラムを格納するプログラム格納部６と、当該プログラム格納部に格納されているソフトウェアプログラムに関する情報を記憶する情報記憶部１４と、前記発呼部が上記センターに発呼する日時を設定する発呼設定部１３と、前記端末装置の作動状況を検出する状況検出部１１と、当該状況検出部が検出した作動状況を記憶する状況記憶部１２と、当該状況検出部の検出結果に基づいて前記発呼設定部が上記センターに発呼する時間を自動的に設定するように制御する制御部４とを設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアプログラムにより作動し、電話回線を介してセンターから当該バージョンアップのためのソフトウェアプログラムを受信する端末装置において、
電話回線を介して発呼する発呼部と、
ソフトウェアのプログラムを格納するプログラム格納部と、
当該プログラム格納部に格納されているソフトウェアプログラムに関する情報を記憶する情報記憶部と、
前記発呼部が上記センターに発呼する日時を設定する発呼設定部と、
前記端末装置の作動状況を検出する状況検出部と、
当該状況検出部が検出した作動状況を記憶する状況記憶部と、
当該状況検出部の検出結果に基づいて前記発呼設定部が上記センターに発呼する時間を自動的に設定するように制御する制御部と、を備える端末装置。
【請求項２】
前記状況検出部が検出する作動状況には、前記端末装置の通電期間、処理時刻、処理曜日及び処理回数のいずれか一つが含まれている端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の端末装置において、ユーザが前記発呼部により上記センターへ発呼させる操作部を備える端末装置。
【請求項４】
請求項１記載の端末装置において、バージョンアップのためのソフトウェアプログラムを上記センターから受信する際に、前記端末装置の機能の動作時間外に受信する端末装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載する端末装置が決済処理を行う決済端末である端末装置。
【請求項６】
ソフトウェアプログラムにより作動する端末装置及び当該端末装置に電話回線を介して上記プログラムのバージョンアップのためのソフトウェアプログラムを送信するセンターを備える通信システムであって、
前記端末装置は、
電話回線を介して発呼する発呼部と、
ソフトウェアのプログラムを格納するプログラム格納部と、
当該プログラム格納部に格納されているソフトウェアプログラムに関する情報を記憶するプログラム情報記憶部と、
前記発呼部が上記センターに発呼する日時を設定する発呼設定部と、
前記端末装置の作動状況を検出する状況検出部と、
当該状況検出部が検出した作動状況情報を記憶する状況記憶部と、
当該状況検出部の検出結果に基づいて前記発呼設定部が上記センターに発呼する時間を自動的に設定する制御部と、を備え、
前記センターは、前記端末装置からの発呼を受けて、上記プログラムのバージョンアップのためのソフトウェアプログラムを前記端末装置に送信することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項６記載の通信システムにおいて、前記端末装置は、前記発呼部が発呼した際に、前記プログラム情報記憶部に記憶された上記ソフトウェアプログラムに関する情報を前記センターに送信する送信部を有し、前記センターは、上記情報に基づいて上記バージョンアップのためのソフトウェアプログラムの送信日時を決定するプログラム送信決定部を有することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項６記載の通信システムにおいて、前記端末装置は、前記発呼部が発呼した際に、前記プログラム情報記憶部に記憶された上記ソフトウェアプログラムに関する情報及び前記状況記憶部に記憶された作動状況情報を前記センターに送信する送信部を有し、前記センターは、上記両方の情報に基づいて上記バージョンアップのためのソフトウェアプログラムの送信日時を決定するプログラム送信決定部を有することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項６記載の通信システムにおいて、前記状況検出部が検出する作動状況には、前記端末装置の通電期間、処理時刻、処理曜日及び処理回数のいずれか一つが含まれている通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプログラムを自動でバージョンアップする端末装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、各種の端末装置はソフトウェアプログラムにより作動するのが一般的であるが、使用開始後になってそのバージョンアップを行いたい場合が発生する。その場合、記憶媒体に格納されたバージョンアッププログラムを直接インストールする方法や、このバージョンアッププログラムを格納し管理しているホスト側システムから通信路を通してダウンロードする方法が考えられる。
【０００３】
図１０は、バージョンアッププログラムを通信路を介して端末装置へ適用する場合の構成例を示す図である。端末装置１に格納されているソフトウェアプログラム９をバージョンアップしたい場合、操作者が端末装置１の操作を行い、通信路を経由してセンター２と接続する。センター２にはバージョンアッププログラム９を予め格納しておき、端末装置１からの要求に対してバージョンアッププログラム９を端末装置１へダウンロードする。次に、端末装置１にダウンロードされたバージョンアッププログラム９は、端末装置１内にて既存プログラムと置き換えて更新を行う。ここで、通信路としては、アナログ公衆回線を利用するのが一般的であり、同一の回線に複数台の電話機やＦＡＸなどを接続して使用する場合も少なくない。この様な使用環境において、特に、ＦＡＸなどの自動着信装置を使用している環境では、センター２の側から端末装置１に対して通知を行おうとしてもＦＡＸに着信してしまい、希望する端末装置１に指定着信させることができないため、バージョンアップの通知をすることができないことになる。このため、端末装置１の操作者が必要と判断した時に端末装置１を手動で操作して通信路を通しセンター２へ接続し、プログラムダウンロードの要求を行う必要がある。
【０００４】
この様な従来の技術に対して、通信路の開設方向が双方向（発着信可能）であることに限定することで、センター側から端末装置に対してバージョンアップ通知を可能とし、端末装置の手動操作なしで自動バージョンアップを実現するものがある（例えば、特許文献参照）。
【特許文献１】特開２０００−２０７２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信路として公衆回線を使用する端末装置においてバージョンアップを開始するためには、端末装置１の操作者に対しバージョンアップ操作の実施を依頼するための通知（電話連絡や郵送による）と、操作者によるその操作の実施を必要とした。
【０００６】
そこで本発明は、端末装置のソフトウェアプログラムを自動でバージョンアップすることのできる端末装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、端末装置には、電話回線を介して発呼する発呼部と、ソフトウェアのプログラムを格納するプログラム格納部と、当該プログラム格納部に格納されているソフトウェアプログラムに関する情報を記憶する情報記憶部と、前記発呼部が上記センターに発呼する日時を設定する発呼設定部と、前記端末装置の作動状況を検出する状況検出部と、当該状況検出部が検出した作動状況を記憶する状況記憶部と、当該状況検出部の検出結果に基づいて前記発呼設定部が上記センターに発呼する時間を自動的に設定するように制御する制御部と、を設けた。ここで、状況検出部が検出する作動状況には、前記端末装置の通電期間、取引時刻、取引回数、日計時刻及び日計回数のいずれか一つを含めることとした。また、ユーザが前記発呼部により上記センターへ発呼させる操作部を備えた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、着信機能を使用しなくても自動でソフトウェアプログラムのバージョンアップができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、ソフトウェアプログラムにより作動し、電話回線を介してセンターから当該バージョンアップのためのソフトウェアプログラムを受信する端末装置において、電話回線を介して発呼する発呼部と、ソフトウェアのプログラムを格納するプログラム格納部と、当該プログラム格納部に格納されているソフトウェアプログラムに関する情報を記憶する情報記憶部と、前記発呼部が上記センターに発呼する日時を設定する発呼設定部と、前記端末装置の作動状況を検出する状況検出部と、当該状況検出部が検出した作動状況を記憶する状況記憶部と、当該状況検出部の検出結果に基づいて前記発呼設定部が上記センターに発呼する時間を自動的に設定するように制御する制御部と、を備える。この構成により、着信機能を使用しなくても、端末装置の作動状況を判断して自動でソフトウェアプログラムのバージョンアップができる。
【００１０】
第２の発明は、前記状況検出部が検出する作動状況には、前記端末装置の通電期間、処理時刻、処理曜日及び処理回数のいずれか一つが含まれる。
【００１１】
第３の発明は、ユーザが前記発呼部により上記センターへ発呼させる操作部を備える。この構成により、操作部は、状況検出部の検出結果に基づき発呼部に上記センターへの発呼を行う。
【００１２】
第４の発明は、バージョンアップのためのソフトウェアプログラムを上記センターから受信する際に、前記端末装置の機能の動作時間外に受信する。この構成により、上記端末装置の機能に影響を与えることなく、バージョンアップのためのソフトウェアプログラムが受信できる。また、第５の発明は、端末装置が決済処理を行う決済端末である。
【００１３】
第６の発明は、ソフトウェアプログラムにより作動する端末装置及び当該端末装置に電話回線を介して上記プログラムのバージョンアップのためのソフトウェアプログラムを送信するセンターを備える通信システムであって、前記端末装置は、電話回線を介して発呼する発呼部と、ソフトウェアのプログラムを格納するプログラム格納部と、当該プログラム格納部に格納されているソフトウェアプログラムに関する情報を記憶するプログラム情報記憶部と、前記発呼部が上記センターに発呼する日時を設定する発呼設定部と、前記端末装置の作動状況を検出する状況検出部と、当該状況検出部が検出した作動状況情報を記憶する状況記憶部と、当該状況検出部の検出結果に基づいて前記発呼設定部が上記センターに発呼する時間を自動的に設定する制御部と、を備え、前記センターは、前記端末装置からの発呼を受けて、上記プログラムのバージョンアップのためのソフトウェアプログラムを前記端末装置に送信する。この構成により、着信機能を使用しなくても、端末装置の作動状況を判断して自動でソフトウェアプログラムのバージョンアップができる。
【００１４】
第７の発明では、前記端末装置は、前記発呼部が発呼した際に、前記プログラム情報記憶部に記憶された上記ソフトウェアプログラムに関する情報を前記センターに送信する送信部を有し、前記センターは、上記情報に基づいて上記バージョンアップのためのソフトウェアプログラムの送信日時を決定するプログラム送信決定部を有する。この構成により、プログラム送信部は、プログラムの情報に基づき最適な送信日時を決定する。
【００１５】
第８の発明では、前記端末装置は、前記発呼部が発呼した際に、前記プログラム情報記憶部に記憶された上記ソフトウェアプログラムに関する情報及び前記状況記憶部に記憶された作動状況情報を前記センターに送信する送信部を有し、前記センターは、上記両方の情報に基づいて上記バージョンアップのためのソフトウェアプログラムの送信日時を決定するプログラム送信決定部を有する。この構成により、プログラム送信決定部は、上記プログラムに関する情報及び作動状況情報に基づいて最適な送信日時を決定する。
【００１６】
第９の発明では、前記状況検出部が検出する作動状況には、前記端末装置の通電期間、処理時刻、処理曜日及び処理回数のいずれか一つが含まれている。
【００１７】
（実施の形態）
以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明を行う。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態の概略構成を示すブロック図である。端末装置１は、公衆回線網３を経由してセンター２に接続することができ、端末装置１にはセンター２への要求と応答を送受信する送受信部５、送受信とプログラム６の管理を行う制御部４とを備えている。一方、センター２においては、データベース９Ａはプログラム格納部９Ｂを有し、プログラム格納部９Ｂは、端末装置１の最新バージョンアッププログラムを格納する。最新バージョンアッププログラムは、制御部８によりコントロールされ、制御部８が必要と判断した場合に送受信部７によって端末装置１に送信される。
【００１９】
図２は、端末装置１の構成をより詳しく示す機能ブロック図である。端末装置１は、公衆回線網３と接続して送受信部５によってセンターへ最新プログラムの要求と取得とを行うが、公衆回線網３と接続する際には発呼部１０によって通信路の確保を行う。そこで、発呼設定部１３に通信路の確保を行いたいタイミングを登録しておき、設定した日時になると自動的に発呼を行う。また、端末装置１は稼動状況を検出するための状況検出部１１を備えており、検出した稼動状況のデータは状況記憶部１２に保存する。更に、端末装置１が格納している各プログラムの情報は、情報記憶部１４に保存されており、センター２へ要求する際に、情報記憶部１４の保存内容を付加して送信する。尚、表示部１５、印字部１６及びキー入力部１７のそれぞれは、操作者が端末装置１から手動でバージョンアップ操作を行う場合に使用する。
【００２０】
図３は、センター２の構成をより詳しく示す機能ブロック図である。センター２は、端末装置１からの公衆回線網３を介したプログラムダウンロード要求に着呼し、制御部８によりプログラム格納部９に格納された最新バージョンアッププログラムを、送受信部７によって端末装置１へ送信する。負荷状況分析部１９は、端末装置１からの着呼があった際に、センター２の負荷を分析する。分析の結果、センター２に最新バージョンアッププログラムのダウンロードに充てる余裕度がないと判断した場合には、端末装置１に対して、ダウンロード不許可の応答を返却する。稼動状況分析部２０は、端末装置１からの要求に付加されていた端末装置１の稼動状況データを基に、次回のバージョンアップ処理を起動するのに適切な日時を決定し、端末装置１に対して応答に付加して送信する。次回のバージョンアップ日時の決定には、除外設定記憶部２１に登録しておいた日時を除いた上で、長期計画記憶部２２に登録しておいた端末装置１のバージョンアップ計画に基づき決定を行う。
【００２１】
図４は、本発明の実施の形態における処理の概要について説明する図である。端末装置１は、先ず、端末装置１に登録されている自動取得日時になるまで、日常の稼動状況を逐次保存する。保存するデータは、曜日、時間毎の業務処理の実施回数及び端末装置１の通電状況である。これらの保存された稼動状況を表すデータにより、端末装置１の設置先の営業時間、定休日、閑散期を推定することが可能である。例えば、端末装置１の通電がない時間帯は定休日であると考えられ、また業務処理の実施状況からは営業時間を推測することが可能である。また、端末装置１が通電状態であるにも拘わらず業務処理の実施がない場合は、営業時間内の閑散期であることが推測できる。自動でバージョンアップ処理を実行するのは、端末装置１が通電状態であって、かつ業務処理を実施する可能性の低い時である。特に、端末装置設置先の営業を妨げないようにすることが必要である。このためには、蓄積された稼動状況を表すデータから理想的なタイミングを分析して自動取得の実施候補とすることが求められる。本実施の形態のシステムでは、自動取得の実施候補を端末装置１で複数用意し、センターへのプログラムダウンロード要求に付加するようにする。そこで、センター２では、センター２の状況を付加した上で、次回の自動取得日時を決定するようにした。
【００２２】
図５は、端末装置１にて実行する稼動状況取得のフローチャートである。端末装置１の本来の機能である業務処理（ステップＳ１）が終了したタイミングで、状況検出部１１が曜日の取得（ステップＳ２）と時刻の取得（ステップＳ３）とを行い、業務処理の実施状況として端末装置１内の状況記憶部１２に保存する（ステップＳ４）。この稼動状況の保存は、業務処理が発生する度に実行するようにして、精度の高い自動取得日時の決定が可能な様にしておく。これによって曜日毎の稼動量についての統計データを蓄積することができる。尚、業務処理中に自動取得日時が到来した場合は業務処理の終了を待って自動取得処理を実行する（ステップＳ５、ステップＳ６）。
【００２３】
また、端末装置１の制御部４に内蔵されるタイマー（図示せず）を毎時０分に起動するように設定しておき、毎時０分における曜日及び時刻を端末内に保存していく（ステップＳ７〜ステップＳ９）。これによって、端末装置１の電源オン（ＯＮ）状態を把握することができ、営業日についての統計データを蓄積することができる。尚、統計データの蓄積領域にゆとりのある場合には、曜日データだけでなく日付データを含んでいても良い。尚、毎時タイマーが起動し、稼動状況の取得と保存をしている最中に自動取得日時が到来した場合は、自動取得処理を実行する（ステップＳ１０、ステップＳ１２）。
【００２４】
また、設定した自動取得時刻になるとステップＳ１４の自動取得処理を実行するが、業務処理中であった場合は、業務処理が終了してから実行する様にする（ステップＳ１３）。更に、自動取得処理中に業務処理が発生した場合は、自動取得処理を中止して業務処理を優先的に実行する様にする。このようにすることで、端末装置１の設置先の営業を妨げることを無くすことができる。
【００２５】
図６から図９に沿って、本実施の形態における自動取得処理の処理フローについて説明する。図６は、端末装置１で起動された自動取得処理について、センター２を含めた全体動作のフローチャートである。自動取得処理は、先ず、端末装置１側で起動され、制御部４が端末装置１内の状況記憶部１２に統計的に蓄えた稼動状況を示すデータから、次回の自動取得処理を実行する「希望曜日」（ステップＳ１５）と「希望時刻」（ステップＳ１６）について、候補リストを作成する。次に、制御部４は、決定した候補リストを図８に示したセンター２へのプログラムダウンロード要求コマンドに付加し、発呼部１０及び送受信部５により送信する（ステップＳ１７）。尚、ここでは、候補リストを５個とし、曜日と時刻のみを扱っているが、メモリ容量や処理量、通信データ量から異なる条件としてもよい。
【００２６】
次に、センター２では、端末装置１から要求を受けた候補リストに対して、センター２の制御部８で判断した状況についての情報を付加して次回実施日時を決定（ステップＳ１８）し、端末装置１へ応答する（ステップＳ１９）。この次回実施日時の決定処理については、図７で詳しく説明するが、決定した次回実施日時を端末装置１へ指示を行うには、図９に示したプログラムダウンロードの通信データと同時にセットすれば良い。また、プログラムダウンロードの処理は、端末装置１からの本来の要求であり、当該端末装置１に適したバージョンアッププログラムをダウンロードする（ステップＳ２０）。ここで、プログラムダウンロードが不必要な場合が考えられ、例えば当該端末装置１では未使用な機能のバージョンアップであって、かつプログラムダウンロードの必要がない場合や、センター２が許可する日時でないためにプログラムダウンロードを実施してはいけない場合である。この様な場合は、プログラムダウンロードのデータは付加せずに、次回実施日時のみを端末装置１へ指示する（ステップＳ２１）ことになる。
【００２７】
端末装置１では、バージョンアッププログラムを取得した場合には、端末装置内の既存プログラムの更新を行うとともに、次回実施日時の更新も行う。また、新たに稼動状況を蓄積するため、稼動状況のクリアを行う（ステップＳ２２）。尚、端末装置１の処理能力等の条件が許せば、稼動状況はクリアせず、長期間の蓄積や、重み付けに利用すれば、候補リストの作成精度を上げる。
【００２８】
図７は、図６のステップＳ１８で示したセンター側の処理を示すフローチャートである。端末装置１から、着呼部１８及び送受信部７により受信したプログラムダウンロード要求には、端末装置１が端末装置１の設置先の閑散期間を統計的に求めた結果として、次回実施の「希望曜日」と「希望時刻」が候補リストとして５つセットされている（ステップＳ２３）。センター側の判断要素としては、長期計画記憶部２２に記憶された当該端末装置のためのバージョンアップソフトウェアプログラムの出荷予定及びソフトウェアプログラムの品質傾向から決定したダウンロード所要時間（「次回ダウンロード予測時間」）と、次回に自動でのプログラムダウンロードを実施して欲しい間隔（「自動ダウンロード間隔」）とがあり、制御部８は、それぞれの値をデータベース９Ａから検索する（ステップＳ２４、ステップＳ２５）。例えば、ダウンロード所要時間としては、予定しているソフトウェアプログラムの変更規模が大きい場合は１０分、小さい場合は１分等となり、ソフトウェアプログラム品質が安定していない場合は、変更規模の予測ができないため、大きく見積もって５分などと設定しておく。
【００２９】
また、自動ダウンロード間隔としては、出荷直後のソフトウェアプログラムの場合はバージョンアップがリリースされるまでの期間が短いと予想されるため、３０日等としておき、出荷実績が多くなって稼動台数が多くなった時には、１８０日等と長くしておく。これによって、センター２の収容能力を大きくする。なお、これらの値は、出荷数量や市場品質等によって都度変化するため、市場の動向に応じて設定を変更していく必要があり、センターの処理能力に応じても変更することが必要である。
【００３０】
上記の「次回ダウンロード予測時間」、「自動ダウンロード間隔」から、次回端末装置１で自動取得処理を実行する日付（「実施予定日」）を算出し、その算出した「実施予定日」を基にして、端末装置１から受信した候補リストの中から希望曜日と希望時刻とを決定する（ステップＳ２６）。尚、上記の決定する際には、センターの除外設定記憶部２１に登録しておいた日付を除いて選択することで、端末装置設置先の繁忙期を避けた、営業を妨げない日程で自動取得処理を起動することができる。除外設定例としては、年末年始の前２週間と後ろ１週間、Ｇ．Ｗ．の前後１週間、お盆の前後１週間などが考えられる。
【００３１】
また、端末装置１からの受信予定を負荷状況分析部１９で集計しておく事によって、センター２側の負荷状況も判断した決定をする（ステップＳ２７、ステップＳ２８）。センターの負荷状況によっては候補リストと合わない場合が想定されるが、この場合は、候補リストの優先順位に沿って検索し（ステップＳ２９）、空きがない場合は、更に一週間遅らせて検索する（ステップＳ３０）。
【００３２】
以上の方法によって、端末装置１が次回センター２に接続する日付と時間（時）を決定することができたが、分については管理を容易にするために「時」を跨がない範囲でランダムな値を算出することとしている（ステップＳ３１）。
【００３３】
これらの結果は、「実施日」として端末装置１への応答で送信するとともに、センター２のアクセス量の集計を更新する（ステップＳ３２）。また、「実施予定日」と「実施日」との差をセンターで把握しておくため、「指示誤差」としてセンターに保存しておく（ステップＳ３３）。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の端末装置及び通信システムにより、端末装置のソフトウェアプログラムを、端末装置の操作なしで自動的に実施することができるようになり、決済端末装置の様なシステムにも利用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの全体概略構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムを構成する端末装置を示す機能ブロック図
【図３】本発明の実施の形態に係る通信システムを構成するセンターを示す機能ブロック図
【図４】本発明の実施の形態に係る通信システムの処理概要を示す図
【図５】本発明の実施の形態に係る端末装置の処理のフローチャート
【図６】本発明の実施の形態に係る通信システムの自動取得時のフローチャート
【図７】本発明の一実施の形態に係る通信システムのセンターの処理のフローチャート
【図８】本発明の一実施の形態に係る通信システムのセンターへの要求コマンドを示す図
【図９】本発明の一実施の形態に係る通信システムのセンターからの応答コマンドを示す図
【図１０】従来のシステムの全体構成図
【符号の説明】
【００３６】
１    端末装置
２    センター
３    公衆回線網
４    制御部（端末装置）
５    送受信部（端末装置）
６    プログラム格納部（端末装置）
７    送受信部（センター）
８    制御部（センター）
９    プログラム格納部（センター）
１０    発呼部（端末装置）
１１    状況検出部（端末装置）
１２    状況記憶部（端末装置）
１３    発呼設定部（端末装置）
１４    情報記憶部（端末装置）
１５    表示部（端末装置）
１６    印字部（端末装置）
１７    キー入力部（端末装置）
１８    着呼部（センター）
１９    負荷状況分析部（センター）
２０    稼動状況分析部（センター）
２１    除外設定記憶部（センター）
２２    長期計画記憶部（センター）
２３    表示部（センター）
２４    キー入力部（センター）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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