(57)【要約】【課題】拡径受口を備えた管体へのリブ付き管の接続を手間をかけずに簡易な操作で行えるようにし、リブ付き管を拡径受口内に管軸を揃えて確実に固定する。【解決手段】リブ付き管の差口が接続する拡径受口部を備えた受口付き管体において、拡径受口部の根元部内面に、管中心方向へ突出した突片を周方向に沿って互いに所定の間隔を開けて複数配し、これら突片の先端に差口先端が嵌合するように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管本体部の端部に管本体部よりも大径の拡径受口部が一体に連結されてなり、リブ付き管の差口が拡径受口部内に差し込まれてリブ付き管を接続する受口付き管体において、
拡径受口部の根元部内周に管中心方向へ張り出した突部を一体に形成し、この突部に前記リブ付き管の差口先端が嵌合するように設けたことを特徴とする受口付き管体。
【請求項２】
突部として、拡径受口部の根元部内周に、管中心方向へ突出した突片を、周方向に沿って互いに所定の間隔を開けて複数配したことを特徴とする請求項１に記載の受口付き管体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リブ付き管が接続する拡大受口を備えたプラスチック製の管体の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
外周面にリブを環状に突設して形成されたリブ付き管は、軽量ながらも高い剛性を有し、電線や信号線などを地中に埋設する場合の保護管路や下水配管路などに広く利用されている。
このようなリブ付き管を管体や継手管に接続する場合、図４に示されるように、予めリブ付き管４１の差口４１ａの外周に、リブ４１ｂよりも外径が大きな、同図（Ｂ）に示す屈曲防止リング４２と、シール用のゴム輪４３とを装着しておき、管体や継手管４４の拡径受口４４ａに差口４１ａを差し込んで当該受口内周面と差口外周面との間に屈曲防止リング４２とゴム輪４３とを圧入させ、屈曲防止リング４２が拡径受口４４ａと差口４１ａの内外周面に弾圧接することにより、管軸を揃えて両口を固定するようにしていた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０８２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図示した従来のリブ付き管４１の接続形態は、リブ４１ｂよりも大径の屈曲防止リング４２が拡径受口４４ａと差口４１ａとの間で弾性変形し、差口４１ａの外周面を押圧してリブ付き管４１を拡径受口４４ａ内に安定的に固定させることができる。
しかし、リブ付き管４１とは別に屈曲防止リング４２を成形するためのコストを要し、また、これを予めリブ付き管４１に装着する手間が面倒である。屈曲防止リング４２は、硬質なプラスチックを用いてリブ付き管４１の外周に密着嵌合する大きさに成形されるため、リブ付き管４１への装着操作の際に、リブ４１ｂと屈曲防止リング４２の間に指を挟んでしまう危険があり、また、一旦リブ付き管４１の外周に嵌め入れた屈曲防止リング４２の取り外しは極めて面倒なことから、装着操作は取り付け位置を確認しながら時間をかけて慎重に行う必要があった。
【０００５】
本発明は従来技術の有するこのような問題点に鑑み、拡径受口を備えた管体にリブ付き管を接続する際に、これらとは別体の部材を用いることなく手間をかけずに簡易な操作で接続し、且つリブ付き管を拡径受口内に確実に固定しておくことができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明は、管本体部の端部に管本体部よりも大径の拡径受口部が一体に連結されてなり、リブ付き管の差口が拡径受口部内に差し込まれてリブ付き管を接続する受口付き管体において、拡径受口部の根元部内周に管中心方向へ張り出した突部を一体に形成し、この突部に前記リブ付き管の差口先端が嵌合するように設けたことを特徴とする。
【０００７】
これによれば、リブ付き管の差口を受口付き管体の拡径受口部内に差し入れて押し込めば、拡径受口部の根元部において差口先端の外周が突部に圧接して嵌合し、嵌合により突部から差口先端に管中心方向への押圧力が加わるため、差口先端は拡径受口部の根元部に固定せしめられ、リブ付き管は受口付き管体に接続する。
【０００８】
前記構成において、拡径受口部の根元部に形成される突部の管中心方向への張り出し幅（拡径受口部内面からの突出長さ）は、当該根元部まで進入したリブ付き管の差口先端の外周面に突部の表面が隙間なく圧密に外嵌合する幅（長さ）に設定される。拡径受口部とリブ付き管の管軸のずれを防止するため、突部からの押圧力が差口先端の管周方向に沿って均等に加えられるように突部を配することが好ましい。拡径受口部の根元部を、差口先端の幅分だけ周方向に沿って肉厚にし、この肉厚部に差口先端が嵌合するように設けてもよい。
また、拡径受口部の根元部内面に、管中心方向へ突出した突片を周方向に沿って互いに所定の間隔を開けて複数配し、これら突片の先端に差口先端が嵌合するように設けてもよい。この場合、拡径受口部内でリブ付き管が屈曲して接続することのないよう、突片は根元部内周に等間隔を開けて配置することが好ましい。
嵌合により突片から差口先端に加わる押圧力の大きさ、すなわちリブ付き管を拡径受口部内に固定する強さは、リブ付き管のサイズや接続条件、施工管路の使用形態などに応じ、突片の数とその根元部内面からの突出長さを調整して適宜に設定される。
【０００９】
本発明によれば、拡径受口部内に管中心方向へ張り出した突部を一体に成形し、この受口部内に差し込んだリブ付き管を、差口外周と突部の嵌合により固定するように設けてあるので、従来の屈曲防止リングの如き管を接続するための部材は不要であり、リブ付き管を拡径受口部内に押し込むという簡易な操作で、リブ付き管を受口付き管体に接続することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好適な一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態の受口付き管体の要部を破断して示した正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った切断端面図、図３は図１の受口付き管体にリブ付き管を接続した状態の断面図であり、図中、符号１は受け口付き管体、２はリブ付き管、３はシール用のゴム輪をそれぞれ示している。
【００１１】
本形態の受口付き管体１は三方に分岐した継手管であり、図１に示されるように、上方への分岐口１１ａを周面に有する管本体部１１の両側に、これよりも大径の拡径受口部１２、１２を管軸方向（管の延長方向）へ適宜な長さで突設させるとともに、外周面全体に環状のリブ１３を互いに等間隔開けて多数列設させて一体に成形してある。
拡径受口部１２は、その内部にリブ付き管２が略一杯に密接して差し込まれるように、その内径をリブ付き管２のリブ２１の外径よりも僅かに大きくした寸法に設けてある。
なお、図中、受口付き管体１の各リブ１３間と、リブ付き管２の各リブ２１間に表れた二本の平行線は、管体を任意の箇所で切断する際の目安となる、それぞれのリブ間の中央を跨いで管表面に形成された突筋である。
【００１２】
また、管本体部１１に連結する拡径受口部１２、１２の根元部には、その内面から管中心方向へ突出した突片１４を複数設けてある。各突片１４は、その根元部内面から管中心方向への突出長さ（Ｈ１）をリブ付き管２のリブ２１の高さ（Ｈ２）と略同じに設定して、図２に示されるように、拡径受口部１２の根元部内面に周方向に沿って互いに等間隔を開けて配置してあり、これら突片１４の先端にリブ付き管２の差口２２の先端外周面が圧密に接し嵌合するように設けてある。
また、各突片１４の管軸方向の突出幅（Ｄ１）は、リブ付き管２のリブ２１同士の間隔（Ｄ２）の略半分に相当する長さに設定してある。
【００１３】
本形態の受口付き管体１はこのように形成されており、外周にゴム輪３を装着したリブ付き管２を、その差口２２を拡径受口部１２内に差し入れてそのまま押し込めば、拡径受口部１２の根元部において差口２２の先端外周が、根元部内面に環状に配された突片１４に圧接して嵌合し、嵌合により各突片１４から差口２２の外周面に管中心方向への押圧力が加わるため、差口２２は拡径受口部２２の根元部に固定され、リブ付き管２を受口付き管体１に接続することができる。
この場合に、差口２２の外周面には、拡径受口部１２の根元部内周に等間隔を開けて配された各突片１４から管中心方向への押圧力が均等に加わるので、リブ付き管２は拡径受口部１２の中心に保持され、管軸を揃えて受口付き管体１に接続することとなる。
【００１４】
なお、図示した形態の受口付き管体１は、拡径受口部１２を管本体部１１の両側に設けた両受タイプの継手であるが、管本体部１１の片側のみに拡径受口部１２を設けた片受タイプの継手にも本発明は適用が可能である。また、拡径受口部１２の根元部に設ける突片１４の数、配置は、リブ付き管２の接続条件などに応じて適宜に設定される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の受口付き管体の要部を破断して示した正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った切断端面図である。
【図３】図１の受口付き管体にリブ付き管を接続した状態の要部断面図である。
【図４】受口付き管体にリブ付き管を接続する従来の形態であり、（Ａ）は接続状態の要部断面図、（Ｂ）は接続に用いる屈曲防止リングの斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  受口付き管体、１１  管本体部、１１ａ  分岐口、１２  拡径受口部、１３  リブ、２  リブ付き管、２１  リブ、２２  差口、３  ゴム輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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