(57)【要約】【課題】  寸法安定性、耐衝撃性、高屈折率、成形加工性が良好で、かつ適度な透明性を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物を用いることにより、薄肉・高精細な光学レンズ用途に適した成形体を提供すること。【解決手段】  スチレン系単量体単位の含有量が２０〜５０質量％であるスチレン−ブタジエン共重合体の存在下、スチレン系単量体をグラフト重合してなるゴム変性スチレン系樹脂であって、前記樹脂の分散相を形成するゴム状重合体粒子の８０体積％以上がコア／シェル構造を有し、ゴム状重合体粒子の体積中位粒子径（ｄｖ）が０．３〜２．０μｍであるゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）４５〜１００質量％と、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体を共重合してなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（Ｂ）０〜５５質量％を含有するゴム変性スチレン系樹脂組成物からなる成形体を構成とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系単量体単位の含有量が２０〜５０質量％であるスチレン−ブタジエン共重合体の存在下、スチレン系単量体をグラフト重合してなるゴム変性スチレン系樹脂であって、前記樹脂の分散相を形成するゴム状重合体粒子の８０体積％以上がコア／シェル構造を有し、ゴム状重合体粒子の体積中位粒子径（ｄｖ）が０．３〜２．０μｍであるゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）４５〜１００質量％と、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体を共重合してなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（Ｂ）０〜５５質量％を含有するゴム変性スチレン系樹脂組成物からなる成形体。
【請求項２】
成形体が押出成形体又は射出成形体ある請求項１記載の成形体。
【請求項３】
成形体が、光学レンズ成形体である請求項１又は２記載の成形体。
【請求項４】
成形体が、スクリーンレンズである請求項１〜３のいずれか１項記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のゴム変成スチレン系樹脂組成物からなる成形体に関する。特にプロジェクションテレビ画面の透過型スクリーンとして使用されるスクリーンレンズ等に用いられる光学レンズ成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
透過型スクリーン等のスクリーンレンズは、プロジェクションテレビの画像を投与し、目的とする表示を実現するために広く用いられている。このスクリーンレンズは、観察者が観察する際に明るく、視野角が拡大するように、一般的にレンチキューレンズやフレネルレンズ等のレンズ成形体を組み合わせて構成されている。これらスクリーンレンズに使用される投光材料は、透明性に優れたメタクリル樹脂が広く使用されてきており、スクリーンレンズの加工方法もプレス成形、押出成形、キャスト成形や射出成形等により行われてきた。
【０００３】
このようなスクリーンレンズ用成形体の基材として使用されるメタクリル樹脂は、吸水率が高いためスクリーンレンズ用成形体の寸法変化が生じやすく、光学特性が損なわれたり、枠体からのスクリーンレンズの脱落が生じるという問題を有していた。また、メタクリル樹脂は耐衝撃性に劣り、スクリーンレンズの製造時、輸送時、組み立て時に、割れなどを生じて不良品となることがあった。
【０００４】
これらの問題を解決するために、芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、多官能性不飽和単量体混合物にスチレン−ジエン系共重合体を溶存させて重合し、フレネルレンズを得る方法が開示されている（特許文献１参照）。しかしながら、近年の薄肉化・高精細化要望、さらにはコストダウン要望に対しては十分なものではなく、高屈折率、良成形加工性の樹脂が求められており、さらには安価な成形法として利用されている射出成形や押出成形で成形した光学レンズ成形体が求められている。
【特許文献１】特開平５−３４１１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、寸法安定性、耐衝撃性、高屈折率、成形加工性が良好で、かつ適度な透明性を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物を用いることにより、薄肉・高精細な光学レンズ用途に適した成形体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のゴム変性スチレン系樹脂組成物が、寸法安定性、耐衝撃性、高屈折率、成形加工性が良好で、かつ実用的な透明性を有し、この特定のゴム変性スチレン系樹脂組成物からなる成形体が、薄肉・高精細な光学レンズ用途に適することを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
即ち、本発明は、（１）スチレン系単量体単位の含有量が２０〜５０質量％であるスチレン−ブタジエン共重合体の存在下、スチレン系単量体をグラフト重合してなるゴム変性スチレン系樹脂であって、前記樹脂の分散相を形成するゴム状重合体粒子の８０体積％以上がコア／シェル構造を有し、ゴム状重合体粒子の体積中位粒子径（ｄｖ）が０．３〜２．０μｍであるゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）４５〜１００質量％と、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体を共重合してなるスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（Ｂ）０〜５５質量％を含有するゴム変性スチレン系樹脂組成物からなる成形体、（２）成形体が押出成形体又は射出成形体ある（１）記載の成形体、（３）成形体が、光学レンズ成形体である（１）又は（２）記載の成形体、（４）成形体が、スクリーンレンズである（１）〜（３）のいずれか１項記載の成形体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、寸法安定性、耐衝撃性、高屈折率、成形加工性が良好で、かつ実用的な透明性を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物を用いることにより、薄肉・高精細な光学レンズ用途に適した成形体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明を構成するゴム変性スチレン系樹脂(A)は、スチレン−ブタジエン共重合体の存在下、スチレン系単量体をグラフト重合してなる。
【００１０】
スチレン系単量体は、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等を挙げることができるが、好ましくはスチレンである。これらスチレン系単量体は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
スチレン系単量体以外の単量体、例えば（メタ）アクリル酸エステル系単量体、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メタクリル酸等もスチレン系単量体１００質量部に対し、１０質量部未満であれば使用することができる。
【００１１】
スチレン−ブタジエン共重合体は、スチレン系単量体単位の含有量が２０〜５０質量％、好ましくは３０〜４５質量％のものを用いる。スチレン系単量体単位の含有量が２０質量％未満のスチレン−ブタジエン共重合体あるいはポリブタジエンを用いると、透明性が低いものとなり、５０質量％を越えるスチレン−ブタジエン共重合体を用いると、耐衝撃性が低いものとなる。
スチレン−ブタジエン共重合体の構造としては、ランダム、ブロック、テーパー等公知の構造が採用できる。また、スチレン−ブタジエン共重合体は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。さらに、本発明で使用するスチレン−ブタジエン共重合体以外のゴム状重合体、例えばポリブタジエンやスチレン系単量体単位の含有量が２０質量％未満のスチレン−ブタジエン共重合体を、本発明で使用するスチレン−ブタジエン共重合体に混合して使用することもできるが、混合する場合は、混合物全体でのスチレン系単量体単位の含有量が２０〜５０質量％であり、好ましくは３０〜４５質量％である。
【００１２】
スチレン−ブタジエン共重合体の割合は、スチレン系単量体１００質量部に対し、好ましくは３〜３０質量部である。スチレン−ブタジエン共重合体が３質量部未満の場合は耐衝撃性等が低く、また３０質量部を越える場合は透明性が低く、目的を達しない場合がある。
【００１３】
ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）の重合方法は公知の方法が利用できるが、塊状重合法、溶液重合法が好ましい。
そして、公知の技術、例えば重合反応時の撹拌速度、温度などの調整、重合開始剤、連鎖移動剤の添加等により、本発明の条件を充足するゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）を得ることができる。重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾネート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、エチル−３，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等が挙げられる。また、連鎖移動剤としてはｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。
【００１４】
ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）はマトリックスであるスチレン系樹脂と分散相を形成するゴム状重合体粒子からなる。ゴム状重合体粒子中のコア／シェル構造の割合は８０体積％以上であり、好ましくは８５体積％以上である。コア／シェル構造が８０体積％未満である場合は透明性、特に実用的な透明性である平行線透過率が劣り好ましくない。
本発明において、ゴム状重合体粒子中のコア／シェル構造ゴム状重合体粒子の含有割合はゴム変性スチレン系樹脂を四酸化オスミウムで染色し、超薄切片法により試料を形成し、電子顕微鏡で１００００倍に拡大した写真を撮影し、この拡大写真中の１０００個以上の分散ゴム粒子についてその形状を測定し、次式により求める。
コア／シェル構造ゴム状重合体粒子の含有割合（体積％）＝ΣｍｉＤｉ３／ΣｎｉＤｉ３
（式中、ｎｉは粒子径Ｄｉのゴム状重合体粒子の個数を示し、ｍｉは粒子径Ｄｉのコア／シェル構造ゴム状重合体粒子の個数を示す。）
ゴム状重合体粒子の構造は、重合時の開始剤や撹拌数、ゴム状重合体等で制御できる。
【００１５】
ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）におけるゴム状重合体粒子の体積中位粒子径（ｄｖ）は０．３〜２．０μｍであり、好ましくは０．３〜１．０μｍである。体積中位粒子径（ｄｖ）が０．３μｍ未満であると、得られるゴム変性スチレン系樹脂組成物の耐衝撃性が著しく低下し、２．０μｍを越えるようなコア／シェル構造ゴム状重合体粒子を有するゴム変性スチレン系樹脂は透明性が低いものとなる。
体積中位粒子径（ｄｖ）は、重合時の開始剤や撹拌数、ゴム状重合体等で制御できる。
【００１６】
本発明において、体積中位粒子径（ｄｖ）はゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）をジメチルホルムアミドに溶解させ、レーザー回折方式粒度分布測定装置（コールター社製レーザー回折方式粒子アナライザーＬＳ−２３０型）により測定し、体積基準の粒径分布曲線の中位粒子径をもって体積中位粒子径（ｄｖ）とする。
【００１７】
スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（Ｂ）は、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体とを共重合してなる。ここで、（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル等をあげることができるが、好ましくは、メタクリル酸メチルである。重合方法としては、従来から公知の方法が採用できるが、塊状重合法、溶液重合法が好ましい。そして、公知の技術、例えば重合反応時の温度の調整、重合開始剤、連鎖移動剤の添加等により、本発明の条件を充足するスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（Ｂ）を得ることができる。
【００１８】
スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（Ｂ）の（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位の含有量は、好ましくは０〜８０質量％、更に好ましくは５〜２５質量％である。含有量が８０質量％以上であると、透明性、耐衝撃性が低下する。
【００１９】
ゴム変性スチレン系樹脂組成物はゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）とスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（Ｂ）からなる。ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）とスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（Ｂ）の比率は、（Ａ）：（Ｂ）＝４５〜１００質量％：５５〜０質量％、好ましくは（Ａ）：（Ｂ）＝５５〜１００質量％：４５〜０質量％である。ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）が４５質量％未満の場合には耐衝撃性が低い。
【００２０】
ゴム変性スチレン系樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき測定されたメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は１〜１５ｇ／１０分であることが好ましい。該範囲外の場合は、透明性や加工性が低下する場合がある。
ゴム変性スチレン系樹脂組成物のマトリックスの屈折率は１．５８５以上であることが好ましい。屈折率が低いと、薄肉・高精細な光学レンズ用途に対し制限がある。
【００２１】
本発明を構成するゴム変性スチレン系樹脂組成物には、目的に応じスチレン系樹脂に用いられる公知の可塑剤、滑剤、酸化防止剤、着色剤、耐侯剤、帯電防止剤、難燃剤、摺動剤、顔料等や、スクリーンレンズに用いられる公知のガラスビーズや架橋樹脂粒子を添加することができる。また、これらは、製造時いずれの工程で添加しても差し支えなく、例えばゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）やスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（Ｂ）の重合時や、ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）やスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（Ｂ）の溶融混練押出時等があげられる。
【００２２】
光学レンズ成形体は公知の手法により得ることができるが、押出成形、射出成形が好ましい。また、形状も公知のものが採用でき、少なくとも一方の面にレンチキュラーレンズ及び／又はフレネルレンズを設けたスクリーンレンズが好適な例としてあげられる。
【実施例】
【００２３】
次に本発明を実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００２４】
参考例１  ゴム変性スチレン系樹脂（（Ａ）―１）の重合
撹拌機を付した容積約５Ｌの第１完全混合型反応器、撹拌機を付した容積約１５Ｌの第２完全混合型反応器、容積約４０Ｌの塔式プラグフロー型反応器、予熱器を付した脱揮槽を直列に接続して構成した。スチレン−ブタジエン共重合体として旭化成ケミカルズ社製アサプレン６７０Ａ（スチレン系単量体単位：４０質量％）１５質量部を、スチレン１００質量部、エチルベンゼン１５質量部で構成される混合溶液に溶解し、さらに１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン０．０３質量部、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを０．０５質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時７ｋｇで温度１１５℃に制御した第１完全混合型反応器に導入した。第１完全混合型反応器より反応液を連続的に抜き出し、この反応液にｎ−ドデシルメルカプタンを毎時３．０ｇ加えた後、温度１３０℃に制御した第２完全混合型反応器に導入した。なお、第２完全混合型反応器の撹拌数は１５０ｒｐｍで実施した。次いで第２完全混合型反応器より反応液を連続的に抜き出し、この反応液にｎ−ドデシルメルカプタンを毎時４．０ｇ加えた後、流れの方向に向かって温度１３０℃から１５０℃の勾配がつくように調整した塔式プラグフロー型反応器に導入した。この反応液を予熱器で加温しながら、温度２３０℃で圧力１．３ｋＰａに制御した脱揮槽に導入し、未反応単量体等の揮発分を除去した。この樹脂液をギアポンプで抜き出し、ストランド状に押出し切断することによりペレット形状のゴム変性スチレン系樹脂を得た。
【００２５】
参考例２  ゴム変性スチレン系樹脂（（Ａ）―２）の重合
第２完全混合型反応器の撹拌数を２２０ｒｐｍとした以外は参考例１と同様に行った。
【００２６】
参考例３  ゴム変性スチレン系樹脂（（Ａ）―３）の重合
スチレン−ブタジエン共重合体として旭化成ケミカルズ社製アサプレン６７０Ａ（スチレン系単量体単位：４０質量％）１０．５質量部、および旭化成ケミカルズ社製タフデン２０００Ａ（スチレン系単量体単位：２５質量％）４．５質量部を用いた以外は参考例２と同様に行った。
【００２７】
参考例４  ゴム変性スチレン系樹脂（（Ａ）―４）の重合
スチレン−ブタジエン共重合体として旭化成ケミカルズ社製タフデン２０００Ａ（スチレン含量が２５質量％）１５質量部を用い、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン０．０６質量部、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを０．１０質量部とし、第２完全混合型反応器の撹拌数を２２０ｒｐｍとした以外は実施例１と同様に行った。
【００２８】
参考例５  ゴム変性スチレン系樹脂（（Ａ）―５）の重合
第２完全混合型反応器の撹拌数を１２０ｒｐｍとした以外は参考例１と同様に行った。
【００２９】
参考例６  ゴム変性スチレン系樹脂（（Ａ）―６）の重合
第２完全混合型反応器の撹拌数を２０ｒｐｍとした以外は参考例１と同様に行った。
【００３０】
参考例７  ゴム変性スチレン系樹脂（（Ａ）―７）の重合
内容積５０Ｌの完全混合タイプの撹拌機付きオートクレーブ中に、スチレン３０ｋｇ、スチレン−ブタジエン共重合体として旭化成社製アサプレン６７０Ａ（スチレン系単量体単位含有量：４０質量％）４．５ｋｇを溶解し、原料液とした。この原料液にｔ−ドデシルメルカプタン４８ｇを加え、窒素置換後密閉して１５７ｒｐｍで撹拌しながら１１５℃で６時間、塊状重合し、予備重合液を得た。次いで、内容積１００Ｌの撹拌機付きオートクレーブに純水４０ｋｇ、第三リン酸カルシウム１４０ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２ｇを加えて撹拌し、前記の予備重合液３５ｋｇ及びアゾビスイソブチロニトリル６１ｇ、エチル−３，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート５ｇを加えて、窒素置換後密閉して温度８０℃で５時間、１３２℃で４時間重合し、重合を完結させた。得られたビーズを洗浄、脱水、乾燥した後、単軸押出機を用いて２３０℃にて押出を行いペレット形状のゴム変性スチレン系樹脂（（Ａ）―７）を得た。
【００３１】
参考例８  ゴム変性スチレン系樹脂（（Ａ）―８）の重合
スチレン−ブタジエン共重合体の代わりに旭化成ケミカルズ社製ジエン３５Ａ（スチレン含量が０質量％）１５質量部を用い、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン０．０６質量部、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを０．１０質量部、第２完全混合型反応器の撹拌数を３５０ｒｐｍとした以外は参考例１と同様に行った。
【００３２】
参考例９  ゴム変性スチレン系樹脂（（Ａ）―９）の重合
１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン０．０３質量部、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを０．０５質量部とし、撹拌数を２５０ｒｐｍとした以外は参考例４と同様に行った。
【００３３】
参考例１０  ゴム変性スチレン系樹脂（（Ａ）―１０）の重合
スチレン−ブタジエン共重合体として旭化成ケミカルズ社製アサプレン６７０Ａ（スチレン系単量体単位：４０質量％）９．４質量部、さらにポリブタジエンとして旭化成ケミカルズ社製ジエン３５Ａ（スチレン系単量体単位：０質量％）５．６質量部を用いた以外は参考例６と同様に行った。
【００３４】
参考例１１  ゴム変性スチレン系樹脂（（Ａ）―１１）の重合
第２完全混合型反応器の撹拌数を３５０ｒｐｍとした以外は参考例１と同様に行った。
【００３５】
参考例１２  スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（（Ｂ）―１）の重合
容積約２０Ｌの完全混合型攪拌槽である第一反応器と容積約４０Ｌの攪拌機付塔式プラグフロー型反応器である第二反応器を直列に接続し、さらに予熱器を付した脱揮槽を２基直列に接続して構成した。スチレン８３質量％、メタクリル酸メチル（以下ＭＭＡ）１７質量％で構成する単量体溶液１００質量部に対し、エチルベンゼン１５質量部、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．０１質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン（以下ｎ−ＤＤＭ）０．１質量部、オクタデシル−３−（３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．０３質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時６．０ｋｇで１２７℃に制御した第１反応器に供給した。１反応器第２完全混合型反応器より反応液を連続的に抜き出し、１２７℃から１５５℃の勾配がつくように調整した第二反応器に導入した。次に予熱器で１６０℃に加温した後６７ｋＰａに減圧した第一脱揮槽に導入し、さらに予熱器で２３０℃に加温した後１．３ｋＰａに減圧した第二脱揮槽に導入し単量体を除去した。これをストランド状に押出し切断することによりペレット形状のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂を得た。
【００３６】
参考例１３  スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（（Ｂ）―２）の重合
単量体溶液をスチレン７０質量％、メタクリル酸メチル（以下ＭＭＡ）３０質量％で構成した以外は参考例１２と同様に行った。。
【００３７】
参考例１４  スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（（Ｂ）―３）の重合
単量体溶液をスチレン６０質量％、メタクリル酸メチル（以下ＭＭＡ）４０質量％で構成した以外は参考例１２と同様に行った。
【００３８】
実施例１〜７、比較例１〜４
上記の方法で得られた（Ａ）−１〜（Ａ）−１１の物性評価結果を表１及び表２に示した。
【００３９】
実施例８〜１１、比較例５
ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）とスチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合樹脂（Ｂ）を４０ｍｍ単軸押出機を用い温度２３０℃でストランド状に押出し、ペレタイザーにて切断することによりペレット形状のゴム変性共重合樹脂組成物を得た。物性評価結果を表３に示した。
【００４０】
【表１】
2007031560.tif 000002
【００４１】
【表２】
2007031560.tif 000003
【００４２】
【表３】
2007031560.tif 000004
【００４３】
尚、評価は下記の方法によった。
（１）寸法安定性
Ｔダイ形式のシート押出機を用いて、シリンダー温度２３０℃で厚さ２ｍｍのシートを得た。このシートより１８ｃｍ×１８ｃｍの試験片を切り出し、試験片より大きめの鋼板に挟んで、９０℃にて５時間加熱した後、２４時間放冷した。試験片を取り出し、３０ｃｍ×２３ｃｍの容器に平置きした後、試験片の片面のみが水に浸るように、容器に純水を注いだ。室温にて２４時間放置した後、試験片の４隅の反り上がり量（ｍｍ）を測定し、これらの平均値を反り量とした。反り量が０．４ｍｍ以下を合格とした。
（２）透明性
射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−５０ＥＰＮ）を用いて、シリンダー温度２００℃で厚さ1ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍの３段プレートを成形した。この３段プレートの２ｍｍ部を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し、ヘーズメーター（日本電色工業社製ＮＤＨ−１００１ＤＰ型）を用いてへーズ、さらに実用的な透明性として平行線透過率を測定した（単位：％）。ヘーズが３０％以下、平行線透過率が６０％以上を合格とした。
（３）耐衝撃性
ＪＩＳ  Ｋ７１１１に基づき、ノッチタイプＡを有するタイプ１試験片を用い、打撃方向はエッジワイズを採用してシャルピー衝撃強さを測定した（単位：ｋＪ／ｍ２）。
尚、測定機は東洋精機製作所社製デジタル衝撃試験機を使用した。シャルピー衝撃強さが４ｋＪ／ｍ２以上を合格とした。
（４）メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき、温度２００℃、荷重４９Ｎで樹脂ペレットを用いて測定した（単位：ｇ／１０分）。なお、測定機は東洋精機製作所社製メルトインデックサ（Ｆ−Ｆ０１）を使用した。
【００４４】
（５）マトリックスの屈折率
試料３．５ｇをトルエン３５０ｍｌに温度２５℃で２４時間かけて溶解させた後、容量５００ｍｌの遠心管に移し、温度１０℃以下、１４０００ｒｐｍの条件で４０分間遠心分離した。沈殿物を分離後、上澄み液をロータリーエバポレーターで濃縮し、温度７０℃の真空乾燥器で２４時間乾燥させた。乾燥物をプレス成し、ＡＴＡＧＯ精密アッベ屈折計 III型（アタゴ社製）で測定した。