(57)【要約】  【課題】 津波や台風高潮が発生しても台船型建築物が浮上して、流水に流されず浸水されない耐高潮建築物及びその施工方法を提供する。  【解決手段】 プール型基礎（７）底面上に直方形状浮体（１）を載置し、その上に建築物を建造した台船型建築物で、基礎と一体で鉛直上下方向に延長するガイド壁（３）と浮体側面が接近した状態で浮体がプール型基礎内に収容されており、浮体は上下方向には移動自在であるが水平方向には移動しないアンカー装置が形成されている。高潮浸水が来襲しプール内に流入すると浮体は上部建家ごと鉛直上方に浮上するが、浮体はその側面とプールと一体のガイド壁によるアンカー装置が作用して流水による水平方向流動を抑止するように構成された耐水害建築物を提供する。  【選択図】  図１
2007192007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に設置されて上方を開口するように側壁および底面を備え、かつ高潮浸水の流入口を開口している容器構造のプール基礎の内部に、上部に建家を建築している台船型の浮体を収容すると共に、この前記台船型の浮体と前記プール型基礎の間に、浮体が上下方向のみに可動自在で水平方向に移動しないアンカー装置を設けて、プール型基礎が浸水状態となった時に浮体を鉛直上方にのみ浮上させて、前記アンカー装置により浮体の流水による水平方向流動を阻止するように構成する耐高潮建築物であって、
該アンカー装置が基礎と一体で鉛直方向にに延長されたガイド壁と、浮体側面が当接することにより、浮体の浸水による水平方向流動を阻止する様に構成されたことを特徴とする耐高潮建築物。
【請求項２】
プール型基礎底面上に架台を仮設置し前記架台上空間にて少なくとも浮体底面および側面を建造し、プール内に給水することにより浮体を若干浮上させると共に水中作業にて架台をプール外に搬出し、次ぎに前記給水を排水することにより浮体をプール型基礎底面上に設置することを特徴とする請求項１記載の耐高潮建築物施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は大地震による大津波や台風高潮又は集中豪雨による洪水等の水害から、人身人命及び貴重な財産を守護し、人が安全に居住する耐高潮建築物とその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００４年１２月２６日マレーシア沖に発生した海底大地震により、インド洋沿岸諸国海岸地域に大津波による大水害が発生し、情報の伝達が遅れたこともあり過去未曾有の十数万人の死者が出た。
在来海岸地域に津波被害に対する避難設備は無く、小山や高層建築物の上階部に避難する以外に方法は無かった。
津波被害に対して現在関係諸国政府や自治体は、大地震の発生予報と津波が発生した場合如何に速やかにそれを検知する検知手段の開発と、多くの国民に伝達する伝達方法等ソフト面の構築に傾注している。
【０００３】
如何に早く小山や高層建築物に逃避することが、被害を少なく食い止める方法ではある。
しかし小山や高層建築物が無い平野部の多い田園地帯や、又あっても時間距離が離れて速やかな避難の困難な臨海地帯は極めて多い。
津波発生の情報伝達通信手段の構築と共に、津波に遭遇した場合の避難する手段としての装置や設備等ハード面の開発完備も極めて重要な課題である。
また年間数度も来襲する台風高潮や集中豪雨による河川氾濫被害も、低地に居住する人達は高潮浸水や氾濫冠水により例年莫大な人的物的損害を蒙っている。
【０００４】
我が国においても今世紀初頭南海地震や東南海地震が発生する可能性が高いことから、鉄骨構造十数メートルのタワー型避難台の提案がなされている。
【特許文献１】特開２００４−３３９９２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は避難に際して十数メートもの高所に登ることなく、平地に設備した避難建築物に入るだけで難を逃れることが出来る耐高潮建築物を提供することを課題とする。
また本発明の津波に対する建築物の使用頻度は極めてゼロに近く、津波避難建築物として使用することは極めて稀であるので、避難用以外に多目的に使用出来る耐高潮建築物を提供することを課題とする。
【０００６】
また本発明津波対策として使用する建築物は、十数メートル以上たとえば百メートル以上の如何なる高水位の津波にも、人命救助に対応出来る耐高潮建築物を提供することを課題とする。
また更に津波はおろかたびたび襲来する高潮水害や河川氾濫冠水にも、浸水冠水の危険が全くない一般建築物や居住用住宅を提供することを課題とする。
また更に本発明は、上記耐高潮建築物の建造方法を開示提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
津波や台風及び河川氾濫等の高潮水難に対し、建築物の浸水を防止する浮体構造の台船型建築物で浮体上に人が居住するように構成し、以下１ないし６の条件を具備したことを特徴とする耐高潮建築物。
１，地中に埋設され上面が開口し側壁および底面を備えた容器構造プール型基礎を備える。
２，前記プール型基礎内部に連通する高潮浸水の流入口を開口する。
３，前記プール型基礎内に台船型浮体を収容し基礎底面上に設置する。
４，前記台船型浮体上に建家を建築する。
５，前記プール型基礎と一体に鉛直上下方向に伸長したガイド壁を設け、前記ガイド壁と浮体側面が接触するように構成されたアンカー装置を設ける。
６，浸水状態となった時浮体は鉛直上方に浮上するが、前記アンカー装置により浮体の流水による水平方向流動を阻止するように構成した。
【０００８】
プール型基礎底面上に架台を仮設置し前記架台上にて少なくとも浮体底面および側面を建造し、プール内に給水することにより浮体を若干浮上させると共に水中作業にて架台をプール外に搬出し、次ぎに前記給水を排水することにより浮体をプール型基礎底面上に設置するように構成した耐高潮建築物施工方法である。
津波や台風及び河川氾濫等の水難に対し人身人命及び動産を守る避難用台船型浮体の装備であって、水難情報により上記浮体上に避難者が乗船して避難する様に構成する。
また台風高潮や河川氾濫等で冠水する頻度の高い水難に対応し、浸水することがない安全な一般建築物や居住用住宅空間である耐高潮建築物を提供するものである。
【０００９】
本発明は必要な建設場所にコンクリートにより強固なプール型基礎を構築し、その上へ台船構造の浮体である建築物を単に載せ置いたものである。
プール型基礎は大部分が地中に埋設され、浮体及び浮体上に建造される建家がプール型基礎底面上に載置されている。
プール型基礎内部に連通した高潮の流入口が開口されている。
基礎と一体で鉛直上下方向に伸長したガイド壁を設け、前記ガイド壁と浮体側面が微小間隔離されて浮体がプール底面上に載置され、プール内に浸水が流入し浮体が浮上する時は前記ガイド壁と浮体側面が接触し浮体が鉛直上下方向のみに移動するように構成されたアンカー装置を設ける。
上記構成により高潮は流入口からプール内に浸水し浮体は鉛直上方に浮上するが、前記アンカー装置により浮体の流水による水平方向流動を阻止するように構成されている。
高潮が引けば浮体側面が接触しているガイド壁に案内されて、浮体は降下しまたプール型基礎底面上の元の位置に安置される。
【００１０】
また次ぎに本発明は特に台船型浮体の建設現場での建造施工方法とメインテナンスに関するものである。  台船はこれまですべて数十トン以上の吊り上げ移動可能な大型クレーンや、レール型船台または浮きドック等の造船所内での建造であり、完成後タグボート等で曳航移動し海上に係留されて使用するものである。
本発明は内陸の陸上建築物で造船所の様な設備はなく、工事が完了すれば次々と建設現場が変わる建築工事であるため造船所での台船建造方法技術が通用せず、新たな施工方法を創作しなければならなかった。
それは特に浮体底面の表面処理加工に関するもので、プール型基礎構築完成後以下１ないし３の工程により実現した。
１，プール型基礎底面上に架台を仮設置し前記架台上にて少なくとも浮体底面および側面を建造し浮体底面の表面処理加工を完成する。
２，プール内に給水することにより浮体を若干浮上させると共に水中作業にて架台をプール外に搬出する。
３，次ぎに前記給水を排水することにより浮体をプール型基礎底面上に設置する。
【００１１】
津波は第一波が到来して水位が上昇し、次に急激な引き潮となり陸上部の破壊した器物等を海へ引き去り、また次に第二第三の高潮が到来することが多い。
高潮の高さがガイド壁と浮体側面が当接している間は、浮体は流されることなく水位と共に上下動するのみで、水位が下がればまた元の位置に浮体は安置される。
水位が更に上昇し浮体が浮上しガイド壁と浮体側面の当接が外れると、ガイド壁と浮体のアンカー作用が無くなり浮体は潮流や氾濫水に流される状態となる。
浮体はフリーとなり流れのままに翻弄されるが、浮体は平板板状の台船構造であるため転覆沈没することはなく浮体上の人命は救われる可能性が高い。
【発明の効果】
【００１２】
最近提案されている前述の津波の避難装置は、高さ十数メートルの鉄骨構造のタワーで頂上部に十メートル四方程度の手摺り付きの避難台と昇降用階段を設けたものである。
津波情報を受けて速やかに数十人以上の多数の人たちが、十数メートルもの階段を上ることは、非常に困難を伴うものであり相当な時間を要する。
また津波の高さが十数メートル以内であると言う保証もないので普及には至っていない。  
本発明の耐高潮建築物は地面と殆ど同一高さの浮体上建家に人が入れば避難が出来て、高潮が襲来しても浮体である敷地ごと浮上して、如何なる高水位高潮にも建家内への浸水はない。
また台船型浮体の上へ殆どの建築物例えば、集会場・ホテル・レストラン・幼稚園・学校・居住用住宅等まで建築装備可能で安全極まりない一般家庭用住居も提供出来る。
【００１３】
本発明者は先願にて図１２に示す不浸水建築物とその建造方法を出願している。
特許文献２［特願２００５−９５１２６］
本発明はこの先願の改良に関するもので、この特定先願を国内優先に指定して出願するものである。
図１２上図は側断面図で下図は上図のＡＡ断面線での平面図であり、原理および作用は本発明と同様であるが基礎底面上に長方形状の台座（５）を設けその台座上に浮体を設置してある。
台座と台座の間に台座上面より一段低いメンテ通路が形成されており、ジャッキリフトをそのメンテ通路内に導入し浮体を下から押し上げるように構成されている。
即ち浮体建造時台座上面にて浮体を組み立て建造し、メンテ通路に多数のジャッキリフトを導入しすべてを同期して同速度で上昇させる。
次ぎに浮体底面の塗装等表面処理加工すると共にジャッキリフトを降下し、台座上面に浮体を載置する。
浮体は一度浸水があれば直ちに、浸水が無くても数年ないし数十年に一度は表面処理等のメンテナンス加工しなければならない。
浮体底面に台座を設けメンテ通路を形成した基礎構造では、必要な時に何時でも上記ジャッキリフトを使用して浮体を上昇しメンテナンス作業が実施できる。
【００１４】
特定先願を出願後上記基礎構造工事に付いて実施設計図を作成し、検討した結果コスト面で問題があることが判明した。
それはプールの深さがジャッキリフト縮小高さ以上でなければならず、意外にプールが深くなり想像以上に基礎工事の堀方およびコンクリート量が多いのである。
本発明者は試行錯誤の結果上記コストを削減するため、本発明の如く基礎底面上の台座を省略する方法がなかろうかと思考を重ねた。
多数の板材を接合して浮体を組み立ててその底面の塗装等表面処理加工しても、完成した浮体を造船所のような大型クレーンで吊り上げて基礎底面に設置することが出来ない。
また浮体の上に建家を建築した完成後、鉄鋼材を使用した浮体底部は極めて錆びやすくまたプール型基礎内部についても、定期的に表面処理メインテナンスを実施しなければならない。
【００１５】
また経年変化の極めて少ない軽量コンクリートを使用した浮体をプール内で建造しても、その型枠を取り外し架台上の浮体を基礎底面に設置する方法に付いても、特定先願のようにメンテ通路を使用しない方法に付いて思考した。
そこで前述のようにプール内に給水し、基礎底面上架台の上部空間上で構築した浮体を浮上させ架台を水中作業によりプール外に排出し、給水を排水することによりプール底面上に浮体を設置する方法の発案により目的を達成したものである。
また本発明者は生コンクリート内に軽量型材を封入し見かけ比重を降下させた軽量コンクリートを使用した浮体を建造する方法において、少なくとも浮体底面の型枠を生コンクリートと一体に硬化させ浮体として永年使用する方法についても発案した。
また本発明者は前記架台（３２）について、水中手作業での移動は重量物を支える鋼構造物であり相当な重量があるのでその水中移動を楽にするため、架台に一体的にフロートを設け架台の水中重量を軽く構成した提案も実施例にて後述してある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための一態様を例示するものであって、本発明は実施例のものだけに特定しない。
【実施例】
【００１７】
図１は本発明耐高潮建築物（１０）の構成と、浸水時の作動原理を説明するための鳥瞰図である。
鉄筋コンクリートにてなる基礎（４）は大部分が地中に埋設された容器型と言うかまたはプール型基礎（７）で、底面（１８）及び四方に側壁部（１５）を備え側壁部上面が雨水が流入しないよう地面（９）より若干高く形成されている。
底面（１８）上に平常時は鎖線に示すように浮体（１）が置かれている。
底板と四側面と上面が鋼板等の板材にてなる中空の台船型浮体（１）は、その上面に建築物が建造栽置され図１上図のように高潮浸水の水面線（１４）の上昇により浮体と建築物は浮上している。
【００１８】
基礎（４）底面（１８）は浮体（１）とその上に建築される建築物のすべての空中重量を支える耐荷重力を備え、平常時浮体（１）は底面上に載置されている。
３面の基礎側壁部（１５）内面と手前側仕切り壁（５１）内面に間隙部材（１１）が鉛直方向に立設され、鎖線に示す浮体（１）側面に当接している。
この間隙部材は船舶の防舷材と同種のもので、硬質ゴム等で硬度がありながらある程度弾力性を備えたものが望ましく、浸水浮体浮上時に浮体（１）側面（２）がガイド壁（３）と円滑摺動スライドするための間隙クッション素材である。
図１下図右下から左上に向かう矢印は高潮浸水がプール型基礎に流入する方向を示し、浸水は基礎上面右端の開口部（１２）から下に向かって流入する。
流入した浸水はプール型基礎底面（１８）と浮体底面の僅かな間隙から浸透しプール型基礎全体に充満し、浮体（１）に浮力を与え水面が浮体の喫水線以上になると浮体は浮上が始まる。
【００１９】
浮体浮上は浮体側面（２）と基礎と一体で鉛直上方に伸びるガイド壁（３）が間隙部材（１１）を介して間接に当接しているため、そのアンカー作用で浮体は流水に流されることなく鉛直上方に浮上する。
図１では矢印の浸水方向から見て浮体（１）の左右側面及び正面奥側面はプール型基礎の側壁部（１５）内面がガイド壁（３）となり、手前側側面は基礎底面（１８）上に鉛直上方に立設した２本の仕切り壁（５１）によるガイド壁を備えている。
浮体の四方側面は上記鉛直上方に伸長したガイド壁と間隙部材を介して間接に当接しているため、四方何れの方向からの浸水もそのアンカー作用で浮体は流水に流される水平方向への流動が抑止されて鉛直上方に浮上する。
【００２０】
水面線（１４）の高さが上下変化することにより、浮体は上昇降下を繰り返すが最後に高潮が引けば元の位置に安置される。
高潮が異常に高く浮体底面（２６）がガイド壁（３）以上に浮上すると、浮体側面（２）とガイド壁によるアンカー作用が無くなり浮体は潮流に翻弄される。
しかし構築物に衝突して台船型浮体が破損浸水しない限り沈没することはなく、浮体上の建築物や人身は守られる。
【００２１】
また台船型浮体（１）が破損して浸水があっても、浸水沈没は通常相当な時間経過後でありそれまでに高潮水害は終了することが多い。
水位が下がり障害物の無い平らな地形であれば、浮体（１）はそのままの状態で降下した位置に安置される。
図２は図１記載の耐高潮建築物鳥瞰図を平面的に記述したものである。
図２（ａ）は側面からの断面図であり、（ｂ）は上面から見た平面図で（ａ）のＡＡ断面線で切った平面図である。（ｃ）は高潮浸水時浮体が浮上している状況を示す。
【００２２】
高潮浸水情報を受けて速やかに右端部の開閉扉（２１）を開放しておけば、浸水は開口部（１２）からプール型基礎の底部に流入し全体に浸水し浮体が浮上する。
浮体は四方側面と間隙部材（１１）を介してガイド壁（３）に当接し、ガイド壁に案内されて潮流に流されること無く鉛直上方に浮上する。
浮体側面は基礎側壁（１５）のガイド壁（３）と右側の仕切り壁（５１）によるガイド壁（３）が間隙部材（１１）を介して当接しており、ガイド壁のアンカー作用により水平移動が規制され鉛直上方に浮上する。
浮体上部の両端に取り付けられた雨水カバ（１３）は、基礎上面の突条（２９）を覆う形状に形成され雨水のプール型基礎内流入を防止する。
このプール型基礎はプールの深さを地面から幾ら下げるかによって、浮体上面甲板（２８）の高さを自由に設定出来る。
浮体内右側に内蔵されているバラストタンク（５３）は、高潮浸水により浮体が浮上した時傾きが無いように給水して左右および前後の浮体バランスをとるために設けたものである。
【００２３】
従って浮体上に建家を建造し耐高潮建築物が完成した時にプール内に給水し、浮体を浮上させ建家内家具調度品を配置した後に、浮体に傾きがあればバラストタンクに給水してバランスをとる。本図の建築物は浮体の左側に偏して建築されており、右側にのみバラストタンクを設けたものである。
図３ないし図４において鋼板溶接構造の浮体建造について詳述する。
図３（ａ）および（ｃ）は側断面を示し（ｂ）はその平面図である。
（ａ）はプール型基礎（７）で両端の基礎側壁（１５）の上面は、雨水が流れ込まないように地面（９）から若干上方に突出している。
図３（ａ）および（ｂ）は浮体（１）の組み立て作業中で、架台（３２）２台を縦に積み上げて基礎底面上に浮体の加重を考慮して多数配列してある。
その架台上に鋼板等の板材（１９）を並べ浮体側面（２）甲板（２８）を図のように組み立てると共に、浮体内部には荷重台（２４）隔壁（１７）を設計図書に従って配置し溶接により連結する。
【００２４】
荷重台（２４）は浮体の上に建設される建築物の荷重分布と、浮体が浸水した場合の水圧とのバランスを考慮して必要強度を推定設計し配置されたものであり、隔壁（１７）は浮体がねじれ無いよう縦横方向の補強材である。
図１３は架台と荷重台を例示するものであり、（ａ）はH型鋼（ｂ）は角パイプ（ｃ）は円筒パイプの両端に平板を溶接したもの（ｄ）はH型鋼４本を組み合わせ両端を平板に溶接したものである。  何れも上下方向に耐荷重強度があるように、板鋼材を縦に圧縮する方向に力が作用するように構成されている。
また基礎と一体のガイド壁（３）に間隙部材（１１）をボルトナット等により連結する。
図３の平面を示す（ｂ）及び側面（ｃ）は浮体の組み立て作業が終了した状況を示し、基礎右端部の開口（２７）からジャッキリフト（８）を導入し、（ｂ）のように架台に隣接して浮体の荷重を計算しながらバランスを考慮して配置する。
【００２５】
次に（ｃ）に示すように架台上の浮体をすべてのジャッキリフト（８）を同期運転して微小寸法上昇すると共に上段の架台を取り外す。
この状態で浮体底面の架台が当接していた部分の塗装等表面処理加工し、上段の架台のみプール外に搬出してジャッキリフトを降下し下段の架台上に浮体を仮設置する。
図４（ａ）は上記状況を示し次ぎに（ｂ）に示すようにジャッキリフトをプール型基礎外に搬出する。
（ｃ）はプール型基礎外に大型水槽を準備しプール内に給水するもので、浮体を若干浮上させ図示しないがアクアラング装備した作業員が水中作業により架台（３２）をプール外に搬出する。
【００２６】
次ぎに（ｄ）に示すように排水ポンプにより給水を大型水槽に排出することにより、浮体をプール底面上に設置すると共に浮体上に建築物を建造する。
前記（ｃ）に示す様な架台をプール外に搬出する作業はアクアラング装備した作業員による水中作業であるが、架台は水中にあるとはいえ鋼材による重量物を支える強度を備えた構造体でかなりの重量がある。
図１５に於いてフロートを備え水中重量を軽くした架台について説明する。
図１５（ａ）（ｂ）共に管体（５８）の上下端部に平板（５７）を溶接し、管体上部に密閉した空気が充満するフロートを形成し、管体下部には水や空気が出入り自在に通水口（５５）排気口（５６）が設けられている。
図１５（ａ）は円筒管体で（ｂ）は角パイプ管体である。
フロートの容積は架台の水中重量がフロートの浮力のため殆ど水と同等の比重となるように調整され、若干水よりも重く水中では極めて軽く移動が可能で手を離せば沈んでその位置に固定される様に構成してある。
従ってこのフロート付きの架台は水中では移動が極めて楽で、上部がフロートになっており自動的にフロートが上に鉛直上下方向に姿勢が制御される。
【００２７】
図４（ｃ）の架台に前記フロートを装備してあれば作業員による架台除去作業は極めて安全かつ楽な作業として施工可能である。
また後述の図８に示す浮体メンテナンス時には、プール型基礎内に給水して浮体を浮上させ浮体底面と基礎上面の間に架台を水中作業にて設置する作業があるが、この場合にも水中の架台にフロートを装備することにより困難な水中作業が極めて楽に施工できる。
また更に上記水中作業は架台のみでなく水中で使用する治工具や足場等が必要な場合がある。この場合も治工具や足場板等にフロートを連結すれば、水中作業が安全かつ楽な作業として実施できる。
【００２８】
以上図３に示す浮体の加工方法では架台を使用し、浮体をプール側壁部の高さより高い位置で加工するので浮体側面の表面処理加工が容易である。
また浮体底面をジャッキリフトにより上昇し、架台当接部の塗装等浮体底面の加工が可能であると共に、図４に示すように表面処理が完成した浮体をプール底面上に傷を付けることなく安全に設置できる。
【００２９】
図５ないし図８に市街地の隣接するビル街地域内に建設する実施例について詳述する。
図５は道路側から見た正面の側断面図を示し左側は隣接建造物（３３）で、密接して建築されており建家（２０）の平面積より狭いプール型基礎（７）しか施工出来ない。
建家は鉄筋コンクリート製ビルでかなりの重量があり、重量に応じた浮体（１）の浮力を得るために浮体の深さを大きくとってある。
建家土台（３５）と基礎側壁部（１５）上面の間には防水性素材によるコーキング材（３０）が充填されており雨水がプール型基礎に流入するのを防止している。
【００３０】
浮体（１）とプール型基礎（７）側壁部（１５）内面であるガイド壁（３）の間に間隙部材（１１）が設けられている。
図６上図は右側が道路に面する側断面図で、下図は上図のＡＡ断面線での平面図である。
また上図の垂直断面位置は下図のＢＢ断面線でカットしたものである。
建家（２０）内に開閉自在の下方への出入り口（３１）が設けられ、それと連通して浮体内を水密に下方へ貫通する連通穴（４４）が設けられている。
【００３１】
図６上図右端部の開閉扉（２１）はプール型基礎内へ浸水を導入する唯一の開口部であり、高潮浸水危険の情報により速やかに開口しておく。
高潮浸水は流水路（３４）から下方に流下しプール全体に充満し、浮体（１）に浮力を与え浮体は上部建家（２０）ごと浮上する。
開閉扉（２１）は速やかに浸水をプール型基礎に流入させるため、下図に示すように横幅広く開口するよう構成してある。
【００３２】
開閉扉の開閉機構はスイング式弁、仕切弁、及びゴム板を加工した風船に圧縮空気を圧入するエアバッグ式又は液体を圧入する液圧弁が使用出来る。
開閉扉は手動又は動力によるアクチェータ（４３）により開閉する様に構成し、平常時は長年月常に閉止して雨水の流入を防止すると共に高潮情報を受けて速やかに開口する。
浮体側面（２）とプール型基礎側壁（１５）であるガイド壁（３）の間の間隙部材（１１）は、前述のように浮体浸水浮上時のクッションとして働き、浮体は流水の流れる方向に力を受けるが水平方向に流されることなく鉛直上方に浮上する。
【００３３】
図７は高潮浸水により水面線（１４）が上昇し、浮体（１）とその上の建家（２０）が浮上している状況を示す。
潮流は矢印の如く右から左方向に流れているが浮体側面（２）とガイド壁（３）が間隙部材（１１）を介して当接し、図では左側のガイド壁と左側の浮体側面（２）が間隙部材を介して圧接され浮体は流されることなく鉛直上方に浮上している。
間隙部材（１１）はガイド壁と一体に連結しても浮体側面と一体にしても何れでも良く、本図では左側のガイド壁は間隙部材と一体で、右側が浮体側面と一体に参考のため記載してある。
【００３４】
次に本発明耐高潮建築物（１０）本実施例の建築現場での建造方法について記載する。
特に浮体（１）は台船型船舶であり、大型クレーンとレール船台や浮きドック等これまで設備の整った造船所で建造されるものであった。
完成進水後は洋上曳航など常に水上を移動または係留されるもので、本発明の耐高潮建築物の浮体は建設現場で建造しその場所で永年設置されるものとは基本的に異なる。
工事が完了すれば建設現場が次々と変わり、大型クレーン設備の無い現場で如何に効率的に建造するかは新たな建造方法とそれに適した構造変更の必要があった。
例えば造船所では数十トンの船体を一度に吊り上げる大型クレーンは小型浮体であれば吊り上げて如何なる加工も可能であるが、そのような大型クレーンは市街地では使用出来ない。
たとえ出来たとしても次の現場への移動は、造船所の移転のようなもので不経済極まりない。
【００３５】
図８は本実施例浮体のメンテナンス方法を説明するための図で、また図２ないし図４の実施例と同様に同じ方法にて浮体建造時にも適用できる。
図８上図は大型水槽から建家内の下方への出入り口（３１）および連通穴（４４）を介した給水管により、プール内に給水し水面線が上昇して浮体と建家が浮上している状況を示す。
この状態で下図に示すように作業員が連通穴を使用して水中作業にて、架台（３２）を基礎底面上に仮設置すると共に給水を排水し浮体を架台上に仮設置する。
次ぎにコーキング材を取り外しその位置にジャッキリフトを設置すると共に、図示しないが架台に隣接して多数のジャッキリフトを配置する。
すべてのジャッキリフトを同期して同速度で上昇運転し浮体と建家を必要な高さまで上昇させ、プール内面および間隙部材と浮体底面および側面の表面処理等必要なメンテナンス加工処理を実施する。
【００３６】
加工が終了すれば前実施例と同様にジャッキリフトを降下して架台上に浮体を仮設置すると共に、再びプール内に給水し浮体を浮上させ水中作業にて架台を排出し給水を排水することにより浮体をプール底面上に設置する。
その後建家土台とプール上面の間に再びコーキング材を充填すればメンテナンスが完了する。
図９は基礎底面に流水勾配を設けた実施例であり、プール内に給水し浮体が浮上している状況を示す。基礎底面が水平ではプール内に給水した水は容易に排水できず、プール内が乾燥するまでに極めて長時間を要し鋼板の防錆上好ましくない。
図９（ａ）はプール形基礎の側断面図であり、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）の正面から見た側断面図である。
【００３７】
プール底面は（ｂ）および（ｃ）の矢印に示すように中央の排水溝（３４）に向かって下り流水勾配をつけてあり、排水溝は（ａ）の点線に示すように底面が右に向かって下り勾配で右端部の排水ピット（５２）に水が集合されるよう構成してある。
プール内の水を排水する場合は図示しないが排水ピット内に水中ポンプを投入して排水運転する。
また上記のようにプール内に排水ピットおよび排水溝を設けたプールは、排水溝が導水路となり高潮浸水時に浸水が基礎底面中央から浸水するので極めて短時間の内に基礎底面全体に浸透し浮体浮上が早くなる。
【００３８】
図９のプール底面は排水溝に向かって流水勾配がついており、その上に浮体が置かれるので浮体底面はプール底面と添うように（ｃ）に示すように中央が深い形状となっている。
この浮体形状は製作時手間が掛かり浮体は完全な直方体が製作加工には望ましい。
図１０ないし図１１は基礎底面に流水勾配を設けると共に浮体底面を水平面とし浮体を完全な直方体とした実施例で、プール内に給水し浮体が浮上している状況を示す。
図１０および図１１何れも（ａ）はプール形基礎の側断面図であり、（ｂ）はその平面図、（ｃ）は（ａ）の正面から見た側断面図である。
また図１１（ｄ）は浮体を省略してプール型基礎のみの鳥瞰図である。
図１０は直方形状浮体底面（１８）に鋼板製の（ｄ）に示す台座（５）を一体的に連結したものであり、図はプール内に浮上しているが排水されると台座の底面がプール底面に添って均一な加重で置かれる。
【００３９】
図１１ではプール底面上に鋼板製またはコンクリートによる台座（５）をプールと一体に設けたもので、排水されると浮体底面が台座の上面に添って均一な加重で置かれる。
図１０および図１１何れも浮体底面とプール底面の間に台座が介在し、隣接する台座と
台座の間に空隙が形成される。
従って浸水流入時に速やかに浸水が浮体底部全体に浸透し浮体浮上が早くなり、またプールから排水時には速やかに排水される。  
【００４０】
図１４は図２記載の耐高潮建築物浮体とガイド壁の間に設けた間隙部材（１１）を省略記述したものである。
図１４（ａ）は側面からの断面図であり、（ｂ）は上面から見た平面図で（ａ）のＡＡ断面線で切った平面図である。（ｃ）は高潮浸水時浮体が浮上している状況を示す。
本発明耐高潮建築物浮体が高潮のため浮上するのは長年月のうちに極めて希な災害であり、災害に逢わずに建築物が老朽化廃棄されることも度々ある筈である。
間隙部材は水害に遭遇した時に浮体の外部からの損傷を防止するもので、浮体に外部からのすれによる損傷があっても直ちに浮体内に水が漏水して浮体が浮上しないことは極めて考えにくい。
従って水害によって浮体が損傷すればその都度メンテナンス補修を行えば良いことで、浮体保護のための間隙部材を省略したものである。
従って図１４の浮体外形寸法とガイド壁内法寸法はその間隙部を極めて少なく構成してある。
【００４１】
図１６に於いて鉄筋コンクリートによる浮体建造方法について述べる。
図１６（ａ）はあらかじめ構築されたプール型基礎内にコンクリート型枠（４６）を組み立てて、コンクリートポンプ車からホースを介して生コンクリートが充填する状態を示す。
コンクリート製浮体の型枠はプール内側ガイド壁（３）にくさび（５９）を介して垂直方向の型枠（４６）を立設し、プール底面およびその型枠（４６）内側の面に添わせて連続した可撓性シートにてなる型枠シート（６０）を張設したものである。
そのコンクリート型枠の中に（ａ）の如く木製中空箱にてなる浮力型材（４５）を挿入すると共に、鉄筋（４７）にてその浮力型材が生コンクリートによる浮力で形状が変化しないように固定する。
【００４２】
（ｂ）はその型枠シート（６０）内にコンクリートが充填され、硬化した状態を示しハンマー等を使用してくさびを上方に撤去する状況である。
（ｃ）は（ｂ）の状態での平面図を示し浮体四方のくさびが撤去されると型枠（４６）とプール内側ガイド壁（３）との間にくさびの厚さに匹敵する空隙が形成される。
浮体側面には型枠が張り付いたままであるが、浮体には十分な浮力がありこのままで浮体として使用が可能であるが金属製や木製の型枠は経年変化があり撤去した方が良い。
コンクリートに直接接触してコンクリートが硬化している型枠シート（６０）は、プール内に給水してメンテナンスするまで撤去方法が無くそのまま使用しても何の問題も無い。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は津波災害に対する避難設備であり、近い将来南海地震や東南海地震が発生することが予測されており極めて関心の高いテーマである。
また台風による高潮水害は殆ど毎年各地で発生しており、この高潮水害に対応する手段として本発明は極めて有効である。
技術的に完成した装備を提供することにより建設業界及び造船業界にも産業上大きな利用の可能性がある。
２００４年１２月末のインド洋沿岸地域を襲った大津波は、数時間の内に十数万人の尊い人命を奪い海洋性リゾートを楽しむ人達に大打撃を与えた。
【００４４】
大津波に対する何らかの絶対信頼出来る救難施設が完成するまでは、多くの観光客は海岸リゾートに足を向けなくなるであろう。
本発明はその安全性に対する効果が証明され衆知されることにより、この海洋性リゾート産業と臨海地域に居住する多くの人達に安全な生活を保証する大きな糧となる可能性がある。
また本発明は一般の居住用建築物や大型のホテルに適用し、高潮被害の発生しやすい海岸低地に建築することにより、その効果が証明されれば建設産業及び住宅産業界に膨大な利用の可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明耐高潮建築物（１０）の構成と、浸水時の作動原理を説明する鳥瞰図。
【図２】同上平面記載図で（ａ）は側面図（ｂ）同上は平面図（ｃ）は浸水時の側面図。
【図３】浮体建造方法の説明図で（ａ）は同上側面図（ｂ）は平面図（ｃ）はジャッキリフト導入時の側面図。
【図４】同上説明図（ａ）は同上側断面図（ｂ）（ｃ）（ｄ）同上側断面図。
【図５】建屋面積より狭い浮体平面積実施例の正面からの側断面図。
【図６】上記実施例で上図は側断面図下図は同上平面図。
【図７】同上浸水襲来時の正面からの側断面図。
【図８】上図および下図は浮体メンテナンス時の正面からの側断面図。
【図９】浮体底面に勾配をつけた実施例で（ａ）は側断面図、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は正面からの断面図。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）は同上（ｄ）は台座（５）の鳥瞰図。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は同上。（ｄ）はプール型基礎（７）のみの鳥瞰図。
【図１２】プール型基礎底面に台座（５）を設けた本出願の国内優先指定の実施例で、上図は側断面図下図は同平面図。
【図１３】各種荷重台の鳥瞰図。
【図１４】間隙部材を省略した本発明耐高潮建築物（１０）の構成を説明する図で、（ａ）は側面図（ｂ）同上は平面図（ｃ）は浸水時の側面図。
【図１５】（ａ）はフロート（５４）を設けた架台（３２）の側面図で（ｂ）は鳥瞰図。
【図１６】コンクリート製浮体の建造方法説明図で、（ａ）は生コンクリート充填中で（ｂ）はコンクリート硬化後型枠（４６）固定用くさび撤去中で、（ｃ）は（ｂ）の平面図を示す。
【符号の説明】
【００４６】
１…浮体
２…浮体側面
３…ガイド壁
４…基礎
５…台座  
６…メンテ通路    
７…プール型基礎  
８…ジャッキリフト    
９…地面
１０…耐高潮建築物
１１…間隙部材
１２…開口部  
１３…雨水カバ
１４…水面線  
１５…側壁部  
１６…導水路
１７…隔壁
１８…底面
１９…板材
２０…建家
２１…開閉扉
２２…駆動装置
２３…アンカーポール
２４…荷重台
２５…ポール穴
２６…浮体底面
２７…開口
２８…甲板
２９…突条
３０…コーキング材
３１…出入り口
３２…架台
３３…隣接建築物
３４…排水溝
３５…土台
３６…ローラ車輪
３７…押しバネ
３８…液圧ジャッキ
３９…台車
４０…自由車輪
４１…固定車輪
４２…クロスフレーム
４３…アクチェータ
４４…連通穴
４５…浮力型材
４６…型枠
４７…鉄筋
４８…生コンクリート
４９…ホース
５０…大型水槽
５１…仕切り壁
５２…排水ピット
５３…バラストタンク
５４…フロート
５５…通水口
５６…排気口
５７…平板
５８…管体
５９…くさび
６０…型枠シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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