(57)【要約】【課題】プラズマディスプレイ装置などの、薄型・軽量の映像表示装置において、盗難後、本来のユーザー以外の者が通常には使用できないように構成することで、盗難の抑止がなされる映像表示装置を実現することを目的とする。【解決手段】映像表示装置の待機電流の検出を行い、待機電流が検出されない状態を経て、映像表示装置の電源がＯＮされた際に、入力映像および／または音声の出力を制限または禁止するように構成した映像表示装置である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示装置の待機電流の検出を行い、待機電流が検出されない状態を経て、映像表示装置の電源がＯＮされた際に、入力映像および／または音声の出力を制限または禁止するように構成した映像表示装置。
【請求項２】
入力映像および／または音声の出力を制限または禁止するように動作した際、決められた操作でその状態を解除することが可能なように構成した請求項１に記載の映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難防止機能を備えた映像表示装置に関し、特に、液晶テレビ、プラズマディスプレイ装置等、大画面で、薄型・軽量な映像表示装置に有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プラズマディスプレイ装置や液晶テレビなどの映像表示装置は、ＣＲＴに比べ、薄型・軽量であることから大画面の映像表示装置として適している。
【０００３】
特にプラズマディスプレイ装置は、その構造、製造方法の簡易さ、および、液晶テレビに比べて高速の表示が可能であり、視野角が広いこと、大型化が容易であること、自発光型であるため表示品質が高いことなどの理由から、大画面の映像表示装置の中で最近特に注目を集めており、多くの人が集まる場所での映像表示装置として、また、家庭で大画面の映像を楽しむための映像表示装置として、各種の用途に使用されている。
【０００４】
なお、このプラズマディスプレイ装置に用いられている表示デバイスとしてのプラズマディスプレイパネルには、大別して、駆動的にはＡＣ型とＤＣ型があり、放電形式では面放電型と対向放電型の２種類があるが、高精細化、大画面化および製造の簡便性から、現状では、３電極構造の面放電型のものが主流である。そしてこのプラズマディスプレイ装置においては、ガラス板により構成されるプラズマディスプレイパネルをアルミニウムなどの金属製のシャーシ部材の前面側に保持させ、そのシャーシ部材の背面側にパネルを発光させるための駆動回路を構成する回路基板を配置することにより構成されたモジュールを用いている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１３１５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、プラズマディスプレイ装置などの映像表示装置は、その薄型・軽量という特徴ゆえ、例えば、公共の場などで設置されているような場合に、管理者が不在となる間に盗まれてしまう場合があった。
【０００６】
本発明はこのような現状に鑑みなされたもので、盗難後においては通常の使用が不可能となるようにすることで盗難の抑止をする映像表示装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために本発明の映像表示装置は、映像表示装置の待機電流の検出を行い、待機電流が検出されない状態を経て、映像表示装置の電源がＯＮされた際に、入力映像および／または音声の出力を制限または禁止するように構成した映像表示装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、盗難後において通常の使用が不可能となり、もって盗難を抑止することが可能となる映像表示装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の発明は、映像表示装置の待機電流の検出を行い、待機電流が検出されない状態を経て、映像表示装置の電源がＯＮされた際に、入力映像および／または音声の出力を制限または禁止するように構成した映像表示装置である。
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、入力映像および／または音声の出力を制限または禁止するように動作した際、決められた操作でその状態を解除することが可能なように構成したものである。
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態による映像表示装置について、プラズマディスプレイ装置を例に、図１〜図９を用いて説明するが、本発明の実施の態様はこれに限定されるものではない。
【００１２】
まず、プラズマディスプレイ装置におけるプラズマディスプレイパネル（以下、パネルとも言う）の構造について図１を用いて説明する。図１に示すように、パネルは、ガラス製の前面基板１と背面基板２とを、その間に放電空間を形成するように対向配置することにより構成されている。前面基板１上には表示電極を構成する走査電極３と維持電極４とが互いに平行に対をなして複数形成されている。そして、走査電極３および維持電極４を覆うように誘電体層５が形成され、誘電体層５上には保護層６が形成されている。
【００１３】
また、背面基板２上には絶縁体層７で覆われた複数のデータ電極８が設けられ、その絶縁体層７上には井桁状の隔壁９が設けられている。また、絶縁体層７の表面および隔壁９の側面に蛍光体層１０が設けられている。そして、走査電極３および維持電極４とデータ電極８とが交差するように前面基板１と背面基板２とが対向配置されており、その間に形成される放電空間には、放電ガスとして、例えばネオンとキセノンの混合ガスが封入されている。なお、パネルの構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。
【００１４】
図２はこのパネルの電極配列図である。行方向にｎ本の走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ（図１の走査電極３）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ（図１の維持電極４）が配列され、列方向にｍ本のデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ（図１のデータ電極８）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉ（ｉ＝１〜ｎ）と１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。
【００１５】
図３はこのパネルを用いたプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。このプラズマディスプレイ装置は、パネル１１、画像信号処理回路１２、データ電極駆動回路１３、走査電極駆動回路１４、維持電極駆動回路１５、タイミング発生回路１６および電源回路（図示せず）を備えている。
【００１６】
画像信号処理回路１２は、画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の画像データに変換する。データ電極駆動回路１３はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに対応する信号に変換し、各データ電極Ｄ１〜Ｄｍを駆動する。タイミング発生回路１６は水平同期信号Ｈおよび垂直同期信号Ｖをもとにして各種のタイミング信号を発生し、各駆動回路ブロックに供給している。走査電極駆動回路１４はタイミング信号にもとづいて走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに駆動電圧波形を供給し、維持電極駆動回路１５はタイミング信号にもとづいて維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに駆動電圧波形を供給する。ここで、前記走査電極駆動回路１４および維持電極駆動回路１５は、維持パルス発生部１７を備えている。
【００１７】
次に、パネルを駆動するための駆動電圧波形とその動作について図４を用いて説明する。図４はパネルの各電極に印加する駆動電圧波形を示す図である。
【００１８】
本実施の形態によるプラズマディスプレイ装置においては、１フィールドを複数のサブフィールドに分割し、それぞれのサブフィールドは初期化期間、書込み期間、維持期間を有している。
【００１９】
第１サブフィールドの初期化期間では、データ電極Ｄ１〜Ｄｍおよび維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを０（Ｖ）に保持し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ１（Ｖ）から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２（Ｖ）に向かって緩やかに上昇するランプ電圧を印加する。すると、すべての放電セルにおいて１回目の微弱な初期化放電を起こし、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上に負の壁電圧が蓄えられるとともに維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上およびデータ電極Ｄ１〜Ｄｍ上に正の壁電圧が蓄えられる。ここで、電極上の壁電圧とは電極を覆う誘電体層や蛍光体層上等に蓄積した壁電荷により生じる電圧を指す。
【００２０】
その後、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを正の電圧Ｖｈ（Ｖ）に保ち、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに電圧Ｖｉ３（Ｖ）から電圧Ｖｉ４（Ｖ）に向かって緩やかに下降するランプ電圧を印加する。すると、すべての放電セルにおいて２回目の微弱な初期化放電を起こし、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎ上との間の壁電圧が弱められ、データ電極Ｄ１〜Ｄｍ上の壁電圧も書込み動作に適した値に調整される。
【００２１】
続く書込み期間では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを一旦Ｖｒ（Ｖ）に保持する。次に、１行目の走査電極ＳＣ１に負の走査パルス電圧Ｖａ（Ｖ）を印加するとともに、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのうち１行目に表示すべき放電セルのデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖｄ（Ｖ）を印加する。このときデータ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は、外部印加電圧（Ｖｄ−Ｖａ）（Ｖ）にデータ電極Ｄｋ上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧とが加算されたものとなり、放電開始電圧を超える。そして、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間および維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間に書込み放電が起こり、この放電セルの走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。
【００２２】
このようにして、１行目に表示すべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄ（Ｖ）を印加しなかったデータ電極Ｄ１〜Ｄｍと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで順次行い、書込み期間が終了する。
【００２３】
続く維持期間では、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには第１の電圧として正の維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには第２の電圧として接地電位、すなわち０（Ｖ）をそれぞれ印加する。このとき書込み放電を起こした放電セルにおいては、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との間の電圧は維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）に走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧とが加算されたものとなり、放電開始電圧を超える。そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。このときデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。
【００２４】
書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは、維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保持される。続いて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎには第２の電圧である０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎには第１の電圧である維持パルス電圧Ｖｓ（Ｖ）をそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極ＳＵｉ上と走査電極ＳＣｉ上との間の電圧が放電開始電圧を超えるので、再び維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こり、維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。
【００２５】
以降同様に、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎとに交互に輝度重みに応じた数の維持パルスを印加することにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。こうして維持期間における維持動作が終了する。
【００２６】
続くサブフィールドにおける初期化期間、書込み期間、維持期間の動作も第１サブフィールドにおける動作とほぼ同様のため、説明を省略する。
【００２７】
図５に上記で説明した構造のパネルを組み込んだプラズマディスプレイ装置の全体構成の一例を示し、図６に背面側から見た駆動回路ブロックの配置の一例を示している。
【００２８】
図において、２１はアルミニウムなどの金属製の放熱板を兼ねた保持板としてのシャーシ部材で、このシャーシ部材２１の前面側には、パネル１１がシャーシ部材２１との間に放熱シート（図５には図示せず）を介在させて接着材などにより接着することにより、保持されている。また、シャーシ部材２１の背面側には、図６に示すように、パネル１１を表示駆動させるための複数の駆動回路ブロックが配置され、これによりモジュールが構成されている。
【００２９】
ここで、前記放熱シートは、パネル１１をシャーシ部材２１の前面側に接着して保持し、パネル１１で発生した熱をシャーシ部材２１に効率よく伝え、放熱を行うためのものであり、厚さは１ｍｍ〜２ｍｍ程度である。この放熱シートとしては、アクリルやウレタン、シリコン樹脂やゴムなどの合成樹脂材料に熱伝導性を高めるフィラーを含有させた絶縁性の放熱シートや、グラファイトシート、金属シートなどを用いることができる。また、放熱シート自体に接着力を持たせ、パネル１１をシャーシ部材２１に放熱シートのみで接着して保持する構成や、放熱シートには接着力がなく、別の両面接着テープを用いてパネル１１をシャーシ部材２１に接着する構成などを用いることができる。
【００３０】
また、パネル１１の両側縁部には、走査電極３および維持電極４の電極引出部に接続された表示電極用配線部材としてのフレキシブル配線板２２が設けられ、シャーシ部材２１の外周部を通して背面側に引き回され、走査電極駆動回路１４の駆動回路ブロック２３および維持電極駆動回路１５の駆動回路ブロック２４にコネクタを介して接続されている。
【００３１】
一方、パネル１１の下部および上部縁部には、データ電極８の電極引出部に接続されたデータ電極用配線部材としての複数のフレキシブル配線板２５が設けられ、そしてそのフレキシブル配線板２５は、データ電極駆動回路１３の複数のデータドライバ２６それぞれに電気的に接続されるとともに、シャーシ部材２１の外周部を通して背面側に引き回され、前記シャーシ部材２１の背面側の下部および上部位置に配置されたデータ電極駆動回路１３の駆動回路ブロック２７に電気的に接続されている。
【００３２】
制御回路ブロック２８は、テレビジョンチューナ等の外部機器に接続するための接続ケーブルが着脱可能に接続される入力端子部を備えた入力信号回路ブロック２９から送られる映像信号に基づき、画像データをパネル１１の画素数に応じた画像データ信号に変換してデータ電極駆動回路の駆動回路ブロック２７に供給すると共に、放電制御タイミング信号を発生し、各々走査電極駆動回路１４の駆動回路ブロック２３および維持電極駆動回路１５の駆動回路ブロック２４に供給し、階調制御等の表示駆動制御を行うもので、シャーシ部材２１のほぼ中央部に配置されている。
【００３３】
電源ブロック３０は、前記各回路ブロックに電圧を供給するもので、前記制御回路ブロック２８と同様、シャーシ部材２１のほぼ中央部に配置され、電源ケーブル（図示せず）が装着されるコネクタを通して商用電源電圧が供給される。これらの駆動回路ブロック２３、２４、２７や制御回路ブロック２８や入力信号回路ブロック２９や電源ブロック３０は、前記シャーシ部材２１の背面側に設けられたボス部にビスなどにより固定されている。
【００３４】
また、前記駆動回路ブロック２３、２４の近傍には、冷却ファン３１がアングル３２に保持されて配置されており、この冷却ファン３１から送られる風により駆動回路ブロック２３、２４が冷却されるように構成されている。さらに、シャーシ部材２１の上部位置には、上部位置に配置したデータ電極駆動回路１３の駆動回路ブロック２７を冷却するとともに、シャーシ部材２１の背面側において、装置全体の内部に下部から上部に向かって空気流を起こすことにより、装置内部を冷却する３個の冷却ファン３３が配置されている。
【００３５】
さらに、前記シャーシ部材２１には、補強用のアングル３４、３５が水平方向および垂直方向に配置して固定され、水平方向に配置したアングル３４には、装置を立てた状態で保持するためのスタンドポール３６がビスなどにより固定されている。
【００３６】
以上のような構造のモジュールは、前記パネル１１の前面側に配置される前面保護カバー３７と、前記シャーシ部材２１の背面側に配置される金属製のバックカバー３８とを有する筐体内に収容され、これによりプラズマディスプレイ装置が完成する。ここで、前記前面保護カバー３７は、パネル１１の前面側の画像表示領域が表出する開口部３９ａを有する樹脂や金属からなる前面枠３９と、この前面枠３９の開口部３９ａに取付けられかつ光学フィルターや電磁波の不要輻射を抑制するための不要輻射抑制膜が設けられたガラスなどからなる保護板４０とを備えた構成であり、前記保護板４０は、保護板４０の周辺部を前面枠３９の開口部３９ａの周縁部と保護板押え金具（図示せず）とで挟むことにより、前面枠３９に取り付けられている。さらに、前記バックカバー３８には、モジュールで発生した熱を外部に放出するための複数の通気孔（図示せず）が設けられている。
【００３７】
なお、図５において、４１はバックカバー３８をシャーシ部材２１に取付けるためのビス、４２はバックカバー３８にビスなどで取付けた把持部である。
【００３８】
次に、本実施の形態による映像表示装置の特徴部分について、詳細に説明する。図７は、本発明の一実施の形態による映像表示装置７０の特徴部分の概略構成をブロック図で示したものである。
【００３９】
映像表示装置７０は、ショールームや公共施設に設置されている映像表示機能と音声出力機能を備えた映像モニターとして構成したもので、マイコン７１とユーザー入力部７２と待機電流検出部７３と記憶装置（不揮発性メモリ）７４と音声制御部７５と表示制御部７６とを備える。
【００４０】
マイコン７１は、映像表示装置７０を構成する各部を制御する。
【００４１】
ユーザー入力部７２は、リモコンのコード解析や処理判断、本体キー操作のキー解析や処理判断などを行い、入力された情報をマイコン７１に伝える。
【００４２】
待機電流検出部７３は、映像表示装置７０の待機電流を検出し、その結果をマイコン７１に伝える。
【００４３】
記憶装置７４は、盗難防止設定状態、動作制限状態などの各種状態を記憶する不揮発性メモリであり、マイコン７１が記憶している情報の更新、読み出しを行う。
【００４４】
表示制御部７６は、映像表示装置７０における出力映像をマイコン７１の指示により制御、表示し、動作制限あり状態の場合には警告を出力する。
【００４５】
音声制御部７５は、映像表示装置７０における音声出力をマイコン７１の指示により制御し、動作制限あり状態の場合には警告を出力する。
【００４６】
時間計測部７７は、動作制限あり状態の場合に、電源をＯＮされてからの時間を計測し、その時間をマイコン７１に通知する制御を行う。
【００４７】
電源制御部７８は、映像表示装置７０における電源制御をマイコン７１の指示で行い、動作制限あり状態の場合には時間計測部７７から通知された時間から判断し、映像表示装置７０の電源をＯＦＦする制御を行う。
【００４８】
以上の構成において、ユーザーは、リモコン入力や本体キー操作により、ユーザー入力部７２から盗難防止モードを設定する。そしてその入力を受け、マイコン７１は、盗難防止モードの設定を記憶装置７４に記憶する。
【００４９】
次に、図８を用いて、本発明の一実施の形態による映像表示装置における盗難防止のフローを説明する。
【００５０】
まず、ステップ１（ＳＴ１）にて、記憶装置７４より現在の盗難防止モードの設定がなされているか否かの情報を取得する。この情報取得は、ユーザーが映像表示装置７０の操作を行う際、触れる可能性の高い、例えばユーザー入力部７２を操作した際に行われるように設定すれば良い。そして、盗難防止モードの設定がなされていない場合には、動作制限チェック処理を行わず、通常動作を行う（ＳＴ２）。また、盗難防止モードが設定されている場合は、次のステップＳＴ３に進む。
【００５１】
ステップ３（ＳＴ３）では、待機電流検出部７３で読み込んだ値を判断し、その値から動作制限を行う必要がある状態か否かを判断する。すなわち、「待機電流値（通常運用での最低値である）≦読み込んだ電流値」の場合には、通常の使用状態であると判断し、この場合、動作制限処理は行わず、動作制限の判断を終了し、現在の状態を継続する（ＳＴ４）。また、「待機電流値＞読み込んだ電流値」の場合、もしくは「待機電流が検出できない」場合には、通常の使用状態ではないと判断し、ステップ５（ＳＴ５）に進み、記憶装置７４に対し、動作制限ありと記憶する。
【００５２】
なお、以上において、待機電流値以下の状況と言うのは、主電源がＯＦＦされてしまったり、接続されていた電源ケーブルが抜かれてしまった状態であり、一旦電源がＯＦＦされている状態であり、その状態でユーザー入力部７２の１つである電源がＯＮされた場合には、ステップ１（ＳＴ１）から始まってステップ５（ＳＴ５）に到達することとなる。
【００５３】
そこで、以降、動作制限あり状態で且つ電源ＯＦＦ状態の映像表示装置の電源をＯＮした際の動作について、図９のフローを用いて説明する。
【００５４】
まず、ステップ１１（ＳＴ１１）にて、不揮発性メモリより動作制限状態を読み込み、次のステップ１２（ＳＴ１２）に進む。
【００５５】
ＳＴ１２では、ＳＴ１１で読み込んだ動作制限状態から動作制限ありとなっているかどうかを判断する。動作制限なしのときは、電源ＯＮ操作を行ったことに対する動作制限判断処理を終了する。動作制限ありのときは、ステップ１３（ＳＴ１３）に進む。
【００５６】
ＳＴ１３では、表示制御部７６および音声制御部７５からの映像及び音声の出力を禁止し、映像表示装置７０が持つ機能を制限する。その状態でステップ１４（ＳＴ１４）に進む。
【００５７】
ＳＴ１４では、あらかじめ決められた盗難防止設定による動作制限状態を解除する解除コマンドが、例えばユーザー入力部から入力されているかどうかを判断する。入力されている場合は、ステップ１５（ＳＴ１５）に進む。
【００５８】
ＳＴ１５では、動作制限状態を解除し、その設定を記憶装置に記憶し、処理を終了する。この処理によって、次回電源ＯＮ操作が行われた場合は通常動作で起動する事ができる。
【００５９】
ＳＴ１４で、解除コマンドが入力されていない場合はステップ１６（ＳＴ１６）に進む。ＳＴ１６では、電源ＯＮされてからの時間を時間計測部７７から読み込み、あらかじめ決められている動作制限状態での映像表示装置７０の継続起動許可時間と比較する。そして、「起動経過時間≦継続起動許可時間」の場合は、ＳＴ１４に戻る。「起動経過時間＞継続起動許可時間」の場合は、ステップ１７（ＳＴ１７）に進む。ＳＴ１７では、マイコンから電源制御部を制御し、装置の電源をオフにする。これは解除コマンドの入力回数を制限し、一定回数以上、解除コマンドを入力しても動作制限状態を解除できなかった場合に、強制的に映像表示装置の電源をＯＦＦする、という構成でもかまわない。
【００６０】
図８と図９とで説明したフローの組み合わせにより、制限状態あり、と一旦判断されると、次回、電源操作時も動作制限状態で起動し、ＳＴ１４において解除コマンドを入力しない限り、以後、映像表示装置としての機能は働かない。逆に、正規ユーザが誤操作などによって動作制限状態にさせてしまった場合には、あらかじめ解除コマンドを入力しておく事により制限状態を解除する事が可能となる。
【００６１】
なお、盗難防止設定を設定するユーザー入力手段は、リモコン入力や本体キー操作に限定されるものではなく、赤外線通信や外部入力でもよい。
【００６２】
以上のように、従来、ショールームなどで稼動している映像表示装置においては、管理者不在時に展示されている映像表示装置が盗難される場合があり、その装置は盗難後も通常使用できる事から、転売や他のユーザーに利用されてしまう現象が発生してしまう、という課題を有していたが、上述した本発明の一実施の形態による映像表示装置においては、図８および図９のフローを組み合わせることで、映像表示装置自身が本来のユーザー以外の者が操作することができない仕組みを持ち、盗難され、本来のユーザーとは別の者が操作しようとした場合には、通常の状態での使用が不可能となってしまうとすることで、もって、盗難の意欲を剥ぎ、盗難に対する抑止効果を持たせることができる。
【００６３】
すなわち、あらかじめユーザーが盗難防止設定を入力手段を用いて入力し、記憶装置に記憶させ、盗難防止設定状態では、待機電流検出の情報を用いて電流の有無を判別し、電流が無いと判断された場合は動作制限あり状態を記憶装置に記憶する。また動作制限あり状態で、電源ＯＮ操作を行ったときに、入力映像の表示、音声出力を制限又は禁止することで、盗難先での使用を禁止することができる。
【００６４】
上述のように、待機電流の有無を判断し、待機電流が無くなったと検出した場合、異常状態として検出し、盗難されたと判断し、入力映像の表示、音声出力のいずれか又は全ての動作を制限又は禁止し、通常使用できなくさせるように構成することで、映像表示装置としての価値をなくし、転売等を防ぎ、盗難を抑止することができる。
【００６５】
なお、盗難防止状態の判断基準が待機電流の有無の検出であることから、別の信号線などを接続する手間とそれに関するコストを省くことが出来る。また、設置されている映像装置を盗難する場合、必ず電源は一旦切れてしまうので盗難防止状態になる事を回避するのが絶対に不可能な為、盗難防止機能としての効果の確実性も高い。
【００６６】
つまり、本発明の一実施の形態による映像表示装置によれば、あらかじめユーザーが盗難防止モードを設定することで、通常では待機電流がなくならない非設置状態が判断でき、一旦電源が全てＯＦＦされた非設置状態において、電源操作が行われたときに異常を検出することができる。異常状態を検出した場合には、盗難された状態と判断し、入力映像の表示、音声出力のいずれか又は全ての動作を制限又は禁止し、通常使用できなくさせることで、映像表示装置としての価値をなくし、転売等を防ぎ、盗難を抑止することができる機能を有している。そのため、この発明は、テレビ装置、モニター等の映像表示装置等の用途にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように本発明は、映像表示装置、特に、大画面で薄型・軽量なプラズマディスプレイ装置などを提供する上で有用な発明である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施の形態によるプラズマディスプレイ装置に用いるパネルの要部を示す斜視図
【図２】同パネルの電極配列図
【図３】同プラズマディスプレイ装置の回路ブロック図
【図４】パネルの各電極に印加する駆動電圧波形を示す波形図
【図５】同プラズマディスプレイ装置の全体構成を示す分解斜視図
【図６】同プラズマディスプレイ装置を背面側から見た配置の一例を示す平面図
【図７】本発明の一実施の形態による映像表示装置の概略構成を示すブロック図
【図８】本発明の一実施の形態による映像表示装置における制限処理動作を説明するためのフローチャート
【図９】本発明の一実施の形態による映像表示装置における制限処理動作を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【００６９】
１１  プラズマディスプレイパネル
２１  シャーシ部材
２２、２５  フレキシブル配線板
２３、２４、２７  駆動回路ブロック
２６  データドライバ
４３  ベース板
４４、４５  金属板
４５ａ  突出部
７０  映像表示装置
７１  マイコン
７２  ユーザー入力部
７３  待機電流検出部
７４  記憶装置
７５  音声制御部
７６  表示制御部
７７  時間計測部
７８  電源制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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