(57)【要約】【課題】  転写しない領域が文字画像、線状画像に発現するいわゆる「中抜け」現象を防止する転写評価装置、これを用いた画像形成方法および画像形成装置を提供すること。【解決手段】  ガラス板１１上にライン状の透明電極１２および絶縁膜１３を設けた現像用基板１と、金属板１５上に被転写体１４をこの順で設けた転写用基板２と、現像用基板１上にトナー像を形成する現像手段３１と、現像用基板１および転写用基板２間に圧力を印加する圧力手段２１とを備え、現像用基板１の透明電極１２に電圧を印加しながら現像手段３１を用いて現像用基板１上にトナー像を形成し、転写用基板２の金属板１５に電圧を印加しながら圧力手段２１を用いてトナー像を被転写体１４に転写し、被転写体１４へのトナー像の非転写率を算出可能に構成した転写評価装置、これを用いた画像形成方法および画像形成装置。【選択図】  図２
2007041202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な平板基材上に櫛型電極よりなるライン状の透明電極および絶縁膜をこの順で設けた現像用基板と、平板基材上に前記透明電極に対向した電極および被転写体をこの順で設けた転写用基板と、前記現像用基板上にトナー像を形成する現像手段と、前記現像用基板および転写用基板の間に圧力を印加する圧力手段と電位差付与手段を備え、
前記現像用基板の透明電極に電圧を印加し前記現像手段を用いて前記現像用基板上にトナー像を形成した後、前記透明電極に電圧を印加しながら前記現像用基板と前記転写用基板の間に前記圧力手段と電位差付与手段を用いてトナー像を被転写体に転写し、下記式で表される前記被転写体へのトナー像の非転写率を算出可能に構成したことを特徴とする転写評価装置。
非転写率（％）＝（被転写体上のトナー像の中抜け部面積／現像用基板上に形成されたライン状のトナー像面積）×１００
【請求項２】
前記ライン状の透明電極の幅が１００μｍであり、前記現像用基板上に形成されたトナー像に対し、１２０００ｇｆ／ｃｍ２以下の圧力が印加されることを特徴とする請求項１に記載の転写評価装置。
【請求項３】
少なくとも感光層および表面層を有する感光体と中間転写体とを使用し、中間転写体に転写されたトナー像を記録材上に形成する電子写真方式の画像形成方法において、
請求項１または２に記載の転写評価装置を用い、前記中間転写体を被転写体として、非転写率を下記式により算出し、その割合が１０％以下となるようにトナーおよび被転写体を組み合わせるとともに、前記表面層の弾性仕事率を、前記感光層の弾性仕事率よりも大きくすることを特徴とする画像形成方法。
非転写率（％）＝（被転写体上のトナー像の中抜け部面積／現像用基板上に形成されたライン状のトナー像面積）×１００
【請求項４】
前記感光層の硬度が１９０Ｎ／ｍｍ２〜２００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記表面層の弾性仕事率が４３％以上であることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記表面層が、少なくとも下記一般式（Ａ）で示される一種または複数の電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化することにより形成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の画像形成方法。
【化１】
2007041202.tif 000040
（式中、Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６は水素または
【化２】
2007041202.tif 000041
を示し、Ｒ７７は単結合、アルキレン基、アルキレンエーテル基、またはアルキレンオキシカルボニル基を示し、Ｒ７８は水素またはメチル基を示す。但し、Ｒ７１乃至Ｒ７６が全て水素である場合を除く）
【請求項７】
前記表面層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及び／またはメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記表面層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の電荷輸送構造が、トリアリールアミン構造であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記表面層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（１）または（２）で表される化合物の一種以上であることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成方法。
【化３】
2007041202.tif 000042
【化４】
2007041202.tif 000043
〔式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（Ｒ７は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ８Ｒ９（Ｒ８及びＲ９は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は置換もしくは未置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは未置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす〕
【請求項１０】
前記表面層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（３）で表される化合物の一種以上であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の画像形成方法。
【化５】
2007041202.tif 000044
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０または１の整数、Ｒａは水素原子、メチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、
【化６】
2007041202.tif 000045
を表わす。） 
【請求項１１】
前記感光層が支持体側から電荷発生層、電荷輸送層、架橋表面層の積層構成であることを特徴とする請求項３〜１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１２】
使用されるトナー粒子が、下記式（I）より表される円形度が１．０〜１．４であり、下記式（II）より表される扁平度が１．０〜１．４であることを特徴とする請求項３〜１１のいずれかに記載の画像形成方法。
円形度＝{（粒子の周囲長）２／（粒子の投影面積）}×（１／４π）    （Ｉ）
扁平度＝{（粒子の最大長）２／（粒子の投影面積）}×（π／４）      （II）
【請求項１３】
使用されるトナー粒子が、トナー母体粒子と外添剤からなり、該トナー母体粒子に対する該外添剤の被覆面積比率が１０％〜９０％となるように調製したことを特徴とする請求項３〜１２のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記トナー粒子に添加される外添剤が、体積平均粒径が５０〜１５０ｎｍである微粒子
と該微粒子より小粒径な外添剤を混合したものであることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記トナー粒子に添加される外添剤が、実質的に球形であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
前記中間転写体が、シームレスベルト状で、かつ、少なくとも外周面部を弾性部材で構成した弾性ベルトであることを特徴とする請求項３〜１５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１７】
請求項３〜１６のいずれかに記載の画像形成方法を用い画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写方式を用いた電子写真方式のプリンタ、複写機、ＦＡＸ等に適用される転写評価装置、これを用いた画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に、中間転写体を使用するものが知られている。これらは、感光体（第１の像担持体）上に形成された静電潜像を、トナーで現像して可視化し、中間転写体（第２の像担持体）に転写する１次転写工程を有し、これを複数色のトナーにてこの順で繰り返すことにより、中間転写体上に複数色のトナー像を形成し、次いで、これら中間転写体上の複数色のトナー像を、一括して転写材に２次転写し、定着することにより、転写材上に多色画像、カラー画像を得るものである。
この様な中間転写体を用いた画像形成装置において、中間転写体に一旦トナー像を転写し、重ね合わせて転写する為、文字画像や線画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け（虫食いともいう）現象が問題になることが多い。この中抜け現象は、ベタ状の画像と比べてトナー層が厚くなるので、これら文字画像や線画像を転写材（紙等）や中間転写体に転写する際に機械的圧力が集中する結果発生すると考えられている。
【０００３】
従来から、この中抜け現象を防止する為に種々の工夫がなされてきた。例えば、特許文献１（特開２００５−１０３８９号公報）においては、黒画像が主となる文字モードを選択した場合は転写ローラにかかる力を下げて中抜け現象を抑制し、自然画像が主となる画像モードを選択した場合は転写ローラにかかる圧力を上げて転写性を優先する工夫をした。特許文献２（特開２００４−３３４００４号公報）にはトナーに特定の過重を与えた場合のトナー凝集率を規定しかつ転写部の荷重を規定して中抜けを改良する方法が開示されている。特許文献３（特開２００１−２３５９４６号公報）においては、感光体の表面粗さと中間転写体の表面粗さ及び使用するトナーの体積平均粒径の関係を特定の範囲に保つことで、トナーの小粒径化によってトナー凝集がし易くなって発生する中抜けを、トナーに無機外添剤を添加することでトナーと像担持体との摩擦力を低減する工夫が提案されている。特許文献４（特開平６−２５０４１４号公報）には感光体の表面層にフッ素原子含有樹脂微粒子を含有させて感光体の表面エネルギーを下げることにより転写の際に感光体に圧着されたトナーの離型性を上げて中抜けを防止する方法が開示されている。特許文献５（特開２０００−１６２８９９号公報）には中間転写ベルトと感光体に周速差を僅かに設け、かつ感光体と中間転写ベルトの当接圧を規定して中抜けを改良している。しかしながら、どの従来の技術においても、充分な解決に至っていないのが現状である。
【０００４】
また、中抜け等の画像劣化の解決には適正な画像形成装置の条件、トナー、部材を選定する必要があるが、画像形成装置の出力画像は転写以外の様々な要素が関与しているため、転写の影響のみを定量的に評価するのは困難である。また、多種類のトナーや部材の組み合わせについての評価は膨大な作業量となり、開発効率低下の原因になる。このため、転写過程で画像劣化しにくいトナーや部材を選定する効率的な評価手段が必要である。
転写特性に影響するトナーの特性評価方法として、特許文献６（特開平１１−２５８０８１公報）で遠心分離法によるトナー間付着力測定方法、特許文献７（特開２００５−４３６０６公報）等で円錐ロータを用いた流動性評価方法等が提案されている。このように、トナーや部材の特性評価については様々な方法が提案されているが、転写特性の定量的評価方法や装置については提案されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０３８９号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４００４号公報
【特許文献３】特開２００１−２３５９４６号公報
【特許文献４】特開平６−２５０４１４号公報
【特許文献５】特開２０００−１６２８９９号公報
【特許文献６】特開平１１−２５８０８１公報
【特許文献７】特開２００５−４３６０６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、繰返し使用において、文字或いは線状画像における転写の不具合、特に転写しない領域が文字画像、線状画像に発現するいわゆる「中抜け」、「虫食い」現象を防止する転写評価装置、これを用いた画像形成方法および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、透明な平板基材上に櫛型電極よりなるライン状の透明電極および絶縁膜をこの順で設けた現像用基板と、平板基材上に前記透明電極に対向した電極および被転写体をこの順で設けた転写用基板と、前記現像用基板上にトナー像を形成する現像手段と、前記現像用基板および転写用基板の間に圧力を印加する圧力手段と電位差付与手段を備え、
前記現像用基板の透明電極に電圧を印加し前記現像手段を用いて前記現像用基板上にトナー像を形成した後、前記透明電極に電圧を印加しながら前記現像用基板と前記転写用基板の間に前記圧力手段と電位差付与手段を用いてトナー像を被転写体に転写し、下記式で表される前記被転写体へのトナー像の非転写率を算出可能に構成したことを特徴とする転写評価装置である。
非転写率（％）＝（被転写体上のトナー像の中抜け部面積／現像用基板上に形成されたライン状のトナー像面積）×１００
【０００８】
本発明の転写評価装置においては、対向する櫛型電極に適切な電圧が印加されることにより、櫛の刃の間に電界が発生し、現像手段によってライン状のトナー像が得られる。ここで対向する櫛型電極の電圧を解除するとトナー粒子が脱離するので、この電圧を維持しながら現像用基板と転写用基板に圧力印加し、電位差を設けて転写する。このようにすることで、実際の転写を模して、転写評価を行うものである。
【０００９】
請求項２の発明は、前記ライン状の透明電極の幅が１００μｍであり、前記現像用基板上に形成されたトナー像に対し、１２０００ｇｆ／ｃｍ２以下の圧力が印加されることを特徴とする請求項１に記載の転写評価装置である。
請求項３の発明は、少なくとも感光層および表面層を有する感光体と中間転写体とを使用し、中間転写体に転写されたトナー像を記録材上に形成する電子写真方式の画像形成方法において、
請求項１または２に記載の転写評価装置を用い、前記中間転写体を被転写体として、非転写率を下記式により算出し、その割合が１０％以下となるようにトナーおよび被転写体とを組み合わせるとともに、前記表面層の弾性仕事率を、前記感光層の弾性仕事率よりも大きくすることを特徴とする画像形成方法である。
非転写率（％）＝（被転写体上のトナー像の中抜け部面積／現像用基板上に形成されたライン状のトナー像面積）×１００
請求項４の発明は、前記感光層の硬度が１９０Ｎ／ｍｍ２〜２００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法である。
請求項５の発明は、前記表面層の弾性仕事率が４３％以上であることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成方法である。
請求項６の発明は、前記表面層が、少なくとも下記一般式（Ａ）で示される一種または複数の電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化することにより形成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の画像形成方法である。
【００１０】
【化７】
2007041202.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６は水素または
【００１２】
【化８】
2007041202.tif 000004
【００１３】
を示し、Ｒ７７は単結合、アルキレン基、アルキレンエーテル基、またはアルキレンオキシカルボニル基を示し、Ｒ７８は水素またはメチル基を示す。但し、Ｒ７１乃至Ｒ７６が全て水素である場合を除く）
請求項７の発明は、前記表面層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及び／またはメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法である。
請求項８の発明は、前記表面層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の電荷輸送構造が、トリアリールアミン構造であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法である。
請求項９の発明は、前記表面層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（１）または（２）で表される化合物の一種以上であることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成方法である。
【００１４】
【化９】
2007041202.tif 000005
【００１５】
【化１０】
2007041202.tif 000006
【００１６】
〔式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（Ｒ７は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ８Ｒ９（Ｒ８及びＲ９は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は置換もしくは未置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは未置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす〕
請求項１０の発明は、前記表面層に用いられる１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（３）で表される化合物の一種以上であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の画像形成方法である。
【００１７】
【化１１】
2007041202.tif 000007
【００１８】
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０または１の整数、Ｒａは水素原子、メチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、
【００１９】
【化１２】
2007041202.tif 000008
【００２０】
を表わす。） 
請求項１１の発明は、前記感光層が支持体側から電荷発生層、電荷輸送層、架橋表面層の積層構成であることを特徴とする請求項３〜１０のいずれかに記載の画像形成方法である。
請求項１２の発明は、使用されるトナー粒子が、下記式（Ｉ）より表される円形度が１．０〜１．４であり、下記式（II）より表される扁平度が１．０〜１．４であることを特徴とする請求項３〜１１のいずれかに記載の画像形成方法である。
円形度＝{（粒子の周囲長）２／（粒子の投影面積）}×（１／４π）    （Ｉ）
扁平度＝{（粒子の最大長）２／（粒子の投影面積）}×（π／４）      （II）
請求項１３の発明は、使用されるトナー粒子が、トナー母体粒子と外添剤からなり、該トナー母体粒子に対する該外添剤の被覆面積比率が１０％〜９０％となるように調製したことを特徴とする請求項３〜１２のいずれかに記載の画像形成方法である。
請求項１４の発明は、前記トナー粒子に添加される外添剤が、体積平均粒径が５０〜１５０ｎｍである微粒子と該微粒子より小粒径な外添剤を混合したものであることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法である。
請求項１５の発明は、前記トナー粒子に添加される外添剤が、実質的に球形であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成方法である。
請求項１６の発明は、前記中間転写体が、シームレスベルト状で、かつ、少なくとも外周面部を弾性部材で構成した弾性ベルトであることを特徴とする請求項３〜１５のいずれかに記載の画像形成方法である。
請求項１７の発明は、請求項３〜１６のいずれかに記載の画像形成方法を用い画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、繰返し使用において、文字或いは線状画像における転写の不具合、特に転写しない領域が文字画像、線状画像に発現するいわゆる「中抜け」、「虫食い」現象を防止する転写評価装置、これを用いた画像形成方法および画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明をさらに説明する。
上述のように、中抜け現象は転写圧などの機械的条件や、トナー、転写ベルトなど材料的な条件が複合されて発生するため、原因を特定し中抜け現象の発生を抑えることは困難であった。本発明においては、転写工程の基本要素からなる転写評価装置を用いることで、好ましい組み合わせのトナーと中間転写体を容易に評価し判別することができる。
【００２３】
まず始めに、非転写率（以下、中抜け面積の比率ともいう）の測定方法について説明する。
一般に、中間転写体を用いる画像形成方法において、文字画像、線状画像の一部が転写時に欠落或いは転写体に再転写する「中抜け」現象は、画像形成を繰り返していくと頻発し、画質劣化となる。この発生原因は、種々の要素が関係する。例えばトナーの性状と流動性等、ニップ部の圧力、転写電界、転写体或いは感光体の移動速度、転写体或いは感光体の表面性状などが関係する。
本発明者らは、その発生原因を見極める為に、図２に示す転写評価装置を構成した。即ち、図１は電子写真方式の画像形成装置における転写部の例を示しているが、潜像を形成し保持する感光体は円筒状をなしており、この感光体上の静電潜像がトナーにより現像される。このトナー像が同様に図示しない断面が円形の転写ローラにて、フィルム状の転写ベルトを挟んで保持し、電圧並びに圧力を与えて転写工程を構成している。中間転写体に対して移動する２つの曲面から形成されるニップ部の電界並びに圧力の作用が基本となっている。図２の転写評価装置は、言わばニップ部のみを取り出した構成であり、速い動作がない転写装置である。この転写装置は、ポリイミド等のフィルムで構成される中間転写体の上に形成された線状のトナー画像を挟み、電界並びに圧力をかけて転写するので、線状のトナー画像の転写工程における解析の基本的な要素を備えていると考える。
【００２４】
さらに詳しく説明する。
図１に示すように実際の画像形成装置においては、像担持体１００上に現像されたトナー像３００は、像担持体の回転によって中間転写ベルト等の被転写体２００との間隔が狭まり、像担持体１００と被転写体２００間の電界が増大し、転写ニップ前にトナーの一部が被転写体２００上に転写される。転写ニップではトナー像が像担持体１００と被転写体２００に挟まれて圧力を受け、転写ニップ後にトナー像が像担持体１００と分離して被転写体２００上に転写される。
本発明では、像担持体の回転の作用を、基板に現像したトナー像を被転写体と接離することで代用した。このため、透明な基板及び透明電極を用いることにより、現像されたトナー像が転写する過程を観察することができ、現像トナー像と転写トナー像の比較が可能で、転写による画像劣化の定量評価が容易になる。トナーが付着する基板表面が曲面の場合は、電界や圧力が基板内の位置によって変わるので、転写画像が観察位置に依存して変化してしまう。転写画像が観察位置に依存しないようにするには、平板状の基板を用い、基板と被転写体が平行になるように対置する必要がある。以下、図２を参照して本発明の転写評価装置を説明するが、本発明は以下の例に限定されない。
【００２５】
図２は本発明の転写評価装置の構成例を示している。透明な平板基材として平板状のガラス板１１を用い、この上にライン状の透明電極１２および絶縁膜１３がこの順で形成され、現像用基板１を構成している。現像用基板１上には、現像装置３１によりトナー像１６が形成される。図３の例のように、ライン状の透明電極１２は二つの領域Ａ、Ｂに分割され、現像用基板１を装置に設置することによって、各領域に電源１７、電源１８から電圧を印加できるように構成している。透明電極１２の材料としては、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等を用いることができる。
現像装置３１内では、トナーとキャリアが保持され、スクリュー等により構成される撹拌装置３２によって混合・撹拌される。混合・撹拌されたトナーは摩擦帯電し、キャリアに付着した状態で現像スリーブ３３に供給される。現像スリーブ３３内部には磁石が備えられており、また表面が回転できるように構成されており、表面にキャリアがチェーン状に穂立ちされて磁気ブラシが形成される。現像スリーブ３３上に形成された磁気ブラシは、規制板３４によってその高さが規制され、現像用基板１に近接する領域に搬送される。現像スリーブ３３と現像用基板１は、一定の間隔を挟んで近接するように配置されて現像領域を形成し、現像用基板１に接続された電源１７と電源１８、及び現像スリーブ３３に接続された電源３５から電圧が印加されると、トナーがキャリアから分離して現像用基板１に移動するような電界が発生する。図示されていない移動機構により、現像用基板１は現像領域を一定の速度で平行移動し、現像用基板１の表面にトナーが現像される。電源１７、電源１８、電源３５の電圧を調整することにより、Ａ領域のみ、またはＢ領域のみにトナーを現像することができ、図３の例ではライン画像が形成される。各領域のトナー付着量は、トナーやキャリアの量、トナーの帯電量、各電源の印加電圧、現像用基板１とスリーブの間隔、スリーブや現像用基板１の速度等により制御することができる。図１では、二成分現像方式による現像装置を用いたが、一成分現像方式による現像装置を用いても良い。
【００２６】
一方、転写用基板２は、現像用基板１における透明電極１２に対向する電極として平板状の金属板１５上に被転写体１４を形成した構成となっている。現像トナー像が形成された現像用基板１は、図示されていない移動機構により、被転写体１４上に移動する。転写用基板２は上下に移動するステージ２１上に設置され、転写用基板２を装置に設置すると電源１９と接続するように構成されている。電源１９に電圧を印加し、ステージ２１を上昇させると、転写電界が増大し、被転写体１４上に転写するトナーが増加する。現像用基板１と被転写体１４の間隔はトナー像１６のために一定以下にはならないが、さらにステージ２１を上昇させようとすると、トナー像１６への圧力が増加する。トナー像１６へ一定の圧力を印加後にステージ２１を下降させると、トナー像１６は現像用基板１が分離して被転写体１４上に転写する。転写性評価の再現性を確保するために、トナー像１６への圧力は、転写用基板２とステージ２１の間に設けた荷重センサー２０の計測値を参照しながら制御している。
現像用基板１の上部に設置した照明４１及び観察装置４２によりトナー像１６を観察し、観察装置４２で得られた画像は画像評価装置４３に出力される。画像評価装置４３を用いて、現像用基板１上の現像トナー像と被転写体１４上の転写トナー像を比較検討し、転写における画像劣化の評価を実施する。なお、現像用基板１や転写用基板２を転写評価装置から取り外し、現像トナー像や転写トナー像を画像評価することも可能である。ただし、現像後に現像用基板１を装置から取り外すと、各領域の電位差が無くなり、トナーが画像周辺に飛び散りやすくなり、現像トナー像が変化してしまう。このため、転写評価装置から取り外して評価する場合、転写トナー像のみを評価することは可能だが、現像トナー像と転写トナー像の比較は困難である。
【００２７】
中抜けの画像評価例について説明する。ガラス板１１上に、Ａ領域の線幅が１００μｍ、Ｂ領域の線幅が１０００μｍのＩＴＯ電極を設け、その上にポリカーボネート（膜厚６μｍ）を塗布し、現像用基板１を形成した。現像用基板１上に、単位画像面積当たりのトナー付着量が０．６ｍｇ／ｃｍ２となるように現像（この時のトナー像観察例を図４に示す）し、被転写体１４としてカーボンを分散したポリイミドベルトを用い、転写電圧として３５０Ｖを印加した。転写圧が１２０００ｇｆ／ｃｍ２となるように調整して、トナー像を転写した場合のトナー像を図５に示す。なお、図５は転写用基板２を評価装置から取り外し、キーエンス社の超深度形状測定顕微鏡ＶＫ８５００を用いて撮影した。図４、図５に対して、画像計測ソフトウェア（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ製Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ）を用いて、現像用基板１上に形成されたライン状のトナー像の面積と被転写体上のトナー像の中抜け部面積（穴部面積）を計測し、中抜けの評価を実施する。
現像装置３１内のトナー、金属板１５上に設置する被転写体１４を変更することにより、トナー、被転写体の転写性を比較することができる。また、絶縁膜１３として像担持体の材料を用いることにより、像担持体の転写性を評価することができる。
中抜け面積の比率は、下記式（III）から算出する。
中抜け面積の比率（％）＝（被転写体上のトナー像の中抜け部面積／現像用基板上に形成されたライン状のトナー像面積）×１００    （III）
ただし、中抜けが発生していない状態でもトナー間に隙間があるため、あらかじめ中抜けが発生していない時の微小な穴部の面積を測定しておき、中抜け発生時の穴部の面積から減算する。
【００２８】
中抜け面積の比率は転写時の荷重に依存して増加するが、同一荷重であってもニップ中の画像部の面積が小さいほど、中抜けの発生は増加する。これは、転写時に加える荷重やニップ面積当たりの荷重が等しくても、画像部の面積の違いにより、実際にトナー像（トナー層）に加わる圧力が異なるためであり、前記転写評価装置においても実際の画像形成装置においても同様の傾向を示す。実際の画像形成装置においては、トナー層に加わる圧力を測定することは困難であるが、本発明における転写評価装置では、このような転写圧を測定することが可能である。
本発明者らは前記転写評価装置を用いて、様々なトナーおよび被転写体の組み合わせにおいて、転写圧に対する中抜け面積の比率を測定し、さらに同一の組み合わせを用いた画像形成装置において、中抜けの発生状況を確認したところ、前記転写評価装置で測定される、転写圧に対する中抜け面積の比率の関係と実際の画像形成装置に発生する中抜けの発生状況に強い相関があることがわかった。そして、前記転写評価装置で測定される中抜け面積の比率が小さくなるトナーと被転写体（中間転写体）の組み合わせを画像形成装置に用いることにより、画像形成装置における「中抜け」現象を低減できることを見出した。例えば前記転写評価装置において、１００μｍ幅のライン状トナー層を、中間転写体上にトナー層面積当たり１２０００ｇｆ／ｃｍ２以下の圧力で圧接したとき、前記中抜け面積の比率が１０％以下であるトナーおよび中間転写体を画像形成装置の中間転写機構に用いると、画像形成装置における「中抜け」現象を大きく低減することができる。中抜け面積の比率が１０％を超えるトナーおよび中間転写体の組み合わせを用いた場合は、画像形成装置においても「中抜け」現象が頻繁に発生する。前記転写評価装置を用いて測定した転写圧と中抜け面積の比率の関係について図６に示す。Case1〜3はトナーと転写ベルトをランダムに選択して実験を行った結果の例である。このように、転写評価装置による評価では、トナーと中間転写体の組み合わせによって、転写圧と中抜け面積の比率の関係が異なる。そして、Case1のように転写圧に対する中抜け面積の比率がトナー層の面積当たり１２０００ｇｆ／ｃｍ以下の領域において１０％以下となるトナーと中間転写体の組み合わせを用い、実際の画像形成装置に搭載して繰返し画像形成すると、中抜けの発生頻度が低くなる。即ち、本発明では、前記転写評価装置においては、１００μｍ幅のライン状のトナー層を、中間転写体上にトナー層面積当たり１２０００ｇｆ／ｃｍ２以下の圧力で圧接したとき、前記中抜け面積の比率が１０％以下、好ましくは８％以下、より好ましくは５％以下であるトナーおよび中間転写体を画像形成方法および装置に使用することが好適である。
【００２９】
本発明者らは、このように中抜け面積の比率が１０％以下となるトナー粒子の条件として、下記式（Ｉ）より表される円形度が１．０〜１．４であり、下記式（II）より表される扁平度が１．０〜１．４であることが好適であると見出した。円形度および扁平度は、真球に近づくほど１に近づく。
円形度＝{（粒子の周囲長）２／（粒子の投影面積）}×（１／４π）      （Ｉ）
扁平度＝{（粒子の最大長）２／（粒子の投影面積）}×（π／４）        （II）
円形度および扁平度が１．４を超えると、トナー層の高さが場所によって不均一になるため、部分的に高い応力が加わりやすくなる。さらに、円形度および扁平度が１．４を超えると凝集性が高くなり、塊になりやすくなるため、中抜けが多く発生するようになる。
【００３０】
本発明の画像形成方法に用いられるトナーはその材料に関しては基本的には公知のものが全て可能である。バインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。 
【００３１】
着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。使用量は一般にバインダー樹脂１００質量％に対し０．１〜５０質量％である。
【００３２】
更に、本発明の画像形成方法に用いられるトナーとしては、表面が外添剤によって被覆されているトナーが好適である。外添剤の材料に関しては基本的には公知のものが全て可能であり、シリカ微粉末やチタニア微粉末、アルミナ微粉末、アクリル系やフッ素系微粉末などが挙げられる。前記トナーの表面を外添剤で被覆することにより、トナーと感光体との付着力が低減され、中抜けが発生し難くなる。前記外添剤の外添剤被覆率としては、トナー母体粒子に対し、１０〜９０％の被覆面積であることが好ましい。前記外添剤被覆率が１０％未満であると、トナーと感光体との間の付着力を適切な大きさにすることが困難となり、中抜けの増加を引き起こす。前記外添剤被覆率が９０％を超えると、外添剤がトナーから極端に分離し易くなり、外添剤の遊離が発生し易くなり、特に繰返しの画像形成により感光体等の画像形成装置の構成部材が損傷し易くなることがある。なお、外添剤被覆率は、トナー１粒子の表面積に対する外添剤の被覆面積比率を、トナー表面の電子顕微鏡画像を画像解析することによって計測することが可能である。
また、前記外添剤は１次粒子径の体積平均粒径が５０ｎｍ〜１５０ｎｍである微粒子と該微粒子より小粒径な外添剤を混合したものであることが好適である。外添剤粒径は小粒径である方が、付着力が小さく、凝集性が低いが、平均粒径が５０ｎｍ未満の粒子では、トナーが長期間攪拌された時にトナー母体表面に外添剤が埋没してしまう。外添剤が埋没することにより、トナーの付着力が変化し、中抜けを増加させ、画質の低下を引き起こすこととなる。平均粒径が１５０ｎｍを超える外添剤粒子を使用すると、トナーの非静電的付着力が増加し、やはり中抜けが増加する。また、トナー母体から離脱しやすくなり他部材への付着が起こり、異常画像を引き起こす。このため、小粒径な外添剤の使用により凝集性を低減させ、トナーが長期間攪拌された時の付着力の増加を防ぎ、凝集性、流動性の安定を図るために平均粒径が５０〜１５０ｎｍの外添剤粒子を混合して使用することが効果的である。
また、前記外添剤の形状は実質的に球形であることが好ましい。外添剤形状を球形にすることにより、長期間攪拌された時のトナー母体への埋没が進行しにくくなる。
前記外添剤としては、例えば、吸湿性を有する無機微粒子である場合には、環境安定性等を考慮すると、疎水化処理を施したものが好ましい。
前記疎水化処理の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、疎水化処理剤と前記微粉末とを高温度下で反応させる方法などが挙げられる。
前記疎水化処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記外添剤の外添方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノフージョン等の各種混合装置を用い方法が好適に挙げられる。
【００３３】
本発明の画像形成方法に用いられる中間転写体の材質は特に制限されず、公知の材料が全て使用できる。その一例を以下に示す。（１）ヤング率（引張弾性率）の高い材料を単層ベルトとして用いたものであり、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、カーボンブラック分散の熱硬化性ポリイミド等。これらヤング率の高い単層ベルトは画像形成時の応力に対する変形量が少なく、特にカラー画像形成時にレジズレを生じにくいとの利点を有している。（２）上記のヤング率の高いベルトを基層とし、その外周上に表面層または中間層を付与した２〜３層構成のベルトであり、これら２〜３層構成のベルトは単層ベルトの硬さに起因し発生するライン画像の中抜けを防止しうる性能を有している。（３）ゴムおよびエラストマーを用いたヤング率の比率較的低いベルトであり、これらのベルトは、その柔らかさによりライン画像の中抜けが殆ど生じない利点を有している。また、ベルトの幅を駆動ロールおよび張架ロールより大きくし、ロールより突出したベルト耳部の弾力性を利用して蛇行を防止するので、リブや蛇行防止装置を必要とせず低コストを実現できる。 
【００３４】
中間転写ベルトは、従来からフッソ系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが、近年ベルトの全層や、ベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトが使用されてきている。樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写は以下の課題がある。 
カラー画像は通常４色の着色トナーで形成される。１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されている。トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や、２次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過することで圧力を受け、トナー同士の凝集力が高くなる。トナー同士の凝集力が高くなると文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。樹脂ベルトは硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。
また、最近はフルカラー画像を様々な用紙、例えば和紙や意図的に凹凸を付けや用紙に画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし、平滑性の悪い用紙は転写時にトナーと空隙が発生しやすく、転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために２次転写部の転写圧を高めると、トナー層に強い応力が加わり、強い応力が加わった部分のトナー層の凝集力を高め、中抜けを発生させることになる。 
しかし、外周面部を弾性部材で構成したシームレスベルト状の弾性ベルトは、転写部でトナー層、平滑性の悪い用紙に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ文字の中抜けの無い、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることができる。 
【００３５】
弾性ベルトの樹脂は、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体およびスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（例えば、シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂およびポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上の組み合わせを使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。 
弾性材ゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えば、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア，ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上の組み合わせを使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
抵抗値調節用導電剤に特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物を用いることができる。導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。
表層材料としては、弾性材料による感光体への汚染防止と、転写ベルト表面への表面摩擦抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくしてクリーニング性、２次転写性を高めるものが要求される。たとえばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上の組み合わせを使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、たとえばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径が異なるものの組み合わせを分散させ使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００３６】
ベルトの製造方法は限定されるものではなく、例えば、回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、液体塗料を噴霧し膜を形成させるスプレー塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型，外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け，加硫研磨を行う方法等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、複数の製法を組み合わせてベルトを製造することが一般的である。
弾性ベルトとして伸びを防止する方法として、伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特定の製法に限定されるものではない。
伸びを防止する芯体層を構成する材料は、例えば、綿、絹、等の天然繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維，ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維、銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上の組み合わせ用いて、織布状または糸状としたものも用いられる。もちろん上記材料に限定されるものではない。
糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。
芯体層を設ける製造方法は特に限定されるものではない、例えば、筒状に織った織布を
金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等を挙げることができる。
弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂の発生しやすくなる。又、伸縮量が大きくなることから画像に伸びちじみが大きくなること等から厚すぎる（およそ１ｍｍ以上）ことは好ましくない。
【００３７】
以下感光体について説明する。
本発明では、前述のように凝集性、流動性等のトナー特性の改善と中間転写体との付着力を低減させる為に外添剤を比較的多量に用い、トナー表面の外添剤被覆率を１０％〜９０％にするが、好ましくは４０〜８０％である。その結果、中抜けが改善されるが、一方で硬い外添剤は感光体、クリーニングブレード等の部材を傷付ける副作用がある。これを抑制する為に感光層の上に表面層を積層する。表面層は摩耗耐久性があり、硬く且つ弾性を有するものが好ましい。表面層の硬さと弾性の測定は微小表面硬度計（ＤＵＨ２０１ＷＳ、島津製作所を用いた。本発明では最大変位Ｄ１と最大過重から求めた硬度、及び以下のＤ１、Ｄ２から弾性仕事率（Ｄ１−Ｄ２）／Ｄ１×１００を計算した。
Ｄ１：最大変位  最大負荷時（１．００ｇ）の押し込み深さ
Ｄ２：塑性変位  除荷後（０．０２ｇ）の押し込み深さ
【００３８】
表面層の硬度は１７０Ｎ／ｍｍ2以上、静電特性を考慮すると好ましくは１９０Ｎ／ｍｍ2〜２００Ｎ／ｍｍ2である。弾性仕事率は通常４３％以上であり、好ましくは４３％〜５０％である。この表面層の膜厚の範囲は通常２μｍ〜８μｍ、好ましくは３μｍ〜５μｍである。薄いと下層の影響が出て効果が乏しい。厚いと残留電位が大きくなる。表面層は硬くても脆くては不具合がある。その為に硬度と共に弾性を有し、機械的力に対して変形する性質があるとよい。弾性仕事率が４３％に満たないと、転写時のトナー凝集に伴う押圧力の集中により、摺擦力が発生し表面の削れ、傷が発生しやすくなる傾向がある。先行技術にあるように、感光体と中間転写ベルトに周速差を僅かに設けて中抜けの抑制をする例があるが、常に感光体を外添剤が入っているトナーで擦っていることになるので、長期間の繰返し画像形成には感光体へのダメージが大きい。特に同一画像を繰返し出力する場合、感光体上の特定の位置に画像形成されないように工夫されているが、特定位置の摩耗が発生する場合がある。多くはクリーニング部材によるとされるが、転写におけるこのような周速差も原因の一部であろう。
又、表面層の下の感光層も同様に適切な硬度と弾性仕事率を有することが必要である。特に高分子化合物に低分子電荷輸送性化合物を分散して感光層を形成している場合、感光層の硬度が１９０Ｎ／ｍｍ2〜２００Ｎ／ｍｍ2であることが好ましい。弾性仕事率は表面層の弾性仕事率よりも小さく、３５％〜４０％である。例えば、電荷輸送層にバインダー樹脂としてポリカーボネートＺを使用した場合、低分子電荷輸送性化合物の含有率を変えていくと硬度が上がり、弾性仕事率が低下する。硬くなるが脆さが出てくる。硬くて弾性のある表面層がある厚さで設けられた方が好ましい。
近年、カラー画像形成時の色重ねにおいて位置ズレを極力なくし高画質化する為に、転写ローラの押圧力を高くし中間転写ベルトを確実にグリップすることが行われている。又、必要な転写性の確保の為には転写圧がある程度高い方が好ましいが、中抜けの改善の為にはトナー像に過度な押圧力がかかることを避けることが必要である。その為には上述のように感光体及び表面層の硬さと弾性が適切なものが好ましい。
【００３９】
以下、本発明に使用する感光体の構成、組成について説明をする。
本発明の感光層と表面層は、上記の硬度と弾性仕事率を満足するものが好ましい。特に、表面層は緻密で硬度特性の優れる膜になる光、放射線を使用したラジカル重合硬化膜が適する。なかでも、ラジカル重合性単量体とラジカル重合性基を有する電荷輸送性化合物を用いて架橋硬化した膜が好ましい。３次元に架橋し架橋密度が高いものがよい結果を生む場合が多い。具体的化合物を例示する。電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーは一般式（Ａ）で表わされる。アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基のラジカル重合性官能基を複数個有するモノマー通常用いられる。好ましくはラジカル重合性基が３個或いは５個以上であり、更に好ましくは５〜１２個の重合性基である。官能基数が異なるものを併用した方が好ましい。
【００４０】
【化１３】
2007041202.tif 000009
【００４１】
（式中、Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ７４、Ｒ７５、Ｒ７６は水素または
【００４２】
【化１４】
2007041202.tif 000010
【００４３】
を示し、Ｒ７７は単結合、アルキレン基、アルキレンエーテル基、またはアルキレンオキシカルボニル基を示し、Ｒ７８は水素またはメチル基を示す。但し、Ｒ７１乃至Ｒ７６が全て水素である場合を除く）
【００４４】
好適には、一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーとしては３個のアクリロイルオキシ基及び３個の水素基を有する化合物、４個のアクリロイルオキシ基及び２個の水素基を有する化合物、５個のアクリロイルオキシ基及び１個の水素基を有する化合物、６個のアクリロイルオキシ基を有する化合物、３個のメタクリロイルオキシ基及び３個の水素基を有する化合物、４個のメタクリロイルオキシ基及び２個の水素基を有する化合物、５個のメタクリロイルオキシ基及び１個の水素基を有する化合物、６個のメタクリロイルオキシ基を有する化合物などが例示でき、さらに詳しくは以下のものが例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００４５】
【化１５】
2007041202.tif 000011
【００４６】
【化１６】
2007041202.tif 000012
【００４７】
上述のようにこれらは、単独または併用して使用することで、本発明の表面層の弾性を制御できる。
【００４８】
これらのモノマーは収率が優れる、製造コストが低い及び生産性が高いなどの理由から多価アルコールのエステル化により製造されることが例示でき、さらに、これらのモノマーを２種以上、さらに詳しくは２種、３種または４種を併用する場合であって、６個のラジカル重合性官能基を有するモノマーを用いるときには、収率が優れるという点で、エステル化により６個のラジカル重合性官能基を有するモノマー、及びエステル化されずに水素基が残存した５個以下のラジカル重合性官能基を有するモノマーとの混合物を用いることが好ましい。更にその配合率は、同様に収率が優れるという点で該モノマーを２０〜９９質量％含有することが好ましく、より好ましくは３０〜９７質量％、更に好ましくは４０〜９５質量%である。同様の理由により、５個のラジカル重合性官能基を有するモノマーを用いるときには、このモノマーを２０〜９９質量％含有することが好ましく、より好ましくは３０〜９７質量％、さらに好ましくは４０〜９５質量%であり、同様の理由により４個のラジカル重合性官能基を有するモノマーを用いるときには、このモノマーを０.０１〜３０質量％含有することが好ましく、より好ましくは０.１〜２０質量％、更に好ましくは３〜５質量%であり、同様の理由により３個のラジカル重合性官能基を有するモノマーを用いるときには、このモノマーを０.０１〜３０質量％含有することが好ましく、より好ましくは０.１〜２０質量％、更に好ましくは３〜５質量%である。
さらに詳しくは、同様の理由により５個のアクリロイルオキシ基及び１個の水素基を有する化合物３０〜７０質量％、好ましくは４０〜６０質量％並びに６個のアクリロイルオキシ基を有する化合物７０〜３０質量％、好ましくは６０〜４０質量％を含有する混合物、５個のアクリロイルオキシ基及び１個の水素基を有する化合物３０〜６５質量％、好ましくは４０〜５５質量％、６個のアクリロイルオキシ基を有する化合物６５〜３０質量％、好ましくは５５〜４０質量％、並びに、以下に列挙する化合物の中から選択される１種、２種、３種または４種が０．０１〜５質量％、好ましくは１〜３質量％を含有する混合物、
・１個のアクリロイルオキシ基及び５個の水素基を有する化合物
・２個のアクリロイルオキシ基及び４個の水素基を有する化合物
・３個のアクリロイルオキシ基及び３個の水素基を有する化合物
・４個のアクリロイルオキシ基及び２個の水素基を有する化合物
５個のメタクリロイルオキシ基及び１個の水素基を有する化合物３０〜７０質量％、好ましくは４０〜６０質量％並びに６個のメタクリロイルオキシ基を有する化合物７０〜３０質量％、好ましくは６０〜４０質量％を含有する混合物、５個のメタクリロイルオキシ基及び１個の水素基を有する化合物３０〜６５質量％、好ましくは４０〜５５質量％、６個のメタクリロイルオキシ基を有する化合物６５〜３０質量％、好ましくは５５〜４０質量％、並びに、以下に列挙する化合物の中から選択される１種、２種、３種または４種が０．０１〜５質量％、好ましくは１〜３質量％を含有する混合物が例示できる。
・１個のメタクリロイルオキシ基及び５個の水素基を有する化合物
・２個のメタクリロイルオキシ基及び４個の水素基を有する化合物
・３個のメタクリロイルオキシ基及び３個の水素基を有する化合物
・４個のメタクリロイルオキシ基及び２個の水素基を有する化合物
また、架橋表面層に用いられる一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーの成分割合は、架橋表面層全量に対し３〜９５％が好ましく、より好ましくは５〜８０質量％、更に好ましくは１０〜７０質量％である。このモノマー成分が３質量％以上では架橋表面層の３次元架橋結合密度が高く、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐摩耗性向上が達成される。また、９５質量％以下では電荷輸送性化合物の含有量が高く、電気的特性の劣化が生じ難い。
【００４９】
本発明に用いられる電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物としては、１官能或いは多官能のものがあるが、１官能性のものが好ましい。
例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しており、且つラジカル重合性官能基を有する化合物を指す。このラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば何れでもよい。
【００５０】
これらラジカル重合性官能基としては、例えば、電荷輸送性構造としてはトリアリールアミン構造の効果が高い。さらに、下記一般式（１）または（２）の構造で示される化合物を用いた場合、感度、残留電位等の電気的特性が良好に持続される。
【００５１】
【化１７】
2007041202.tif 000013
【００５２】
【化１８】
2007041202.tif 000014
【００５３】
〔式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ７（Ｒ７は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ８Ｒ９（Ｒ８及びＲ９は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は置換もしくは未置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは未置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす〕
【００５４】
以下に、一般式（１）、（２）における置換基の具体例を示す。
前記一般式（１）、（２）において、Ｒ１の置換基中、アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等がそれぞれ挙げられ、これらは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等により置換されていても良い。
Ｒ１の置換基のうち、特に好ましいものは水素原子、メチル基である。
【００５５】
Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは未置換のアリール基であり、アリール基としては縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基及び複素環基が挙げられる。
該縮合多環式炭化水素基としては、好ましくは環を形成する炭素数が１８個以下のもの、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、及びナフタセニル基等が挙げられる。
【００５６】
該非縮合環式炭化水素基としては、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル及びジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、あるいはビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、及びポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、あるいは９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
複素環基としては、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、及びチアジアゾール等の１価基が挙げられる。
【００５７】
また、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基は例えば以下に示すような置換基を有してもよい。
（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基等。
（２）アルキル基。
好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基またはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。
具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ２）。
（式中、Ｒ２は（２）で定義したアルキル基を表わす。）
具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基。
アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。
（５）アルキルメルカプト基またはアリールメルカプト基。
具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）以下の式で表される置換基。
【００５８】
【化１９】
2007041202.tif 000015
【００５９】
（式中、Ｒ３及びＲ４は各々独立に水素原子、前記（２）で定義したアルキル基、またはアリール基を表わす。アリール基としては、例えばフェニル基、ビフェニル基またはナフチル基が挙げられ、これらはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ３及びＲ４は共同で環を形成してもよい。）
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基等が挙げられる。
（７）メチレンジオキシ基、またはメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基またはアルキレンジチオ基等。
（８）置換または無置換のスチリル基、置換または無置換のβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等。
【００６０】
前記Ａｒ１、Ａｒ２で表わされるアリーレン基としては、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基から誘導される２価基が挙げられる。
【００６１】
前記Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。
置換もしくは無置換のアルキレン基としては、Ｃ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であり、これらのアルキレン基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基またはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、ｉ−プロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基等が挙げられる。
置換もしくは無置換のシクロアルキレン基としては、Ｃ５〜Ｃ７の環状アルキレン基であり、これらの環状アルキレン基にはフッ素原子、水酸基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基を有していても良い。具体的にはシクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基等が挙げられる。
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基としては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基等のアルキレンオキシ基、エチレングリコール、プロピレングリコール等から誘導されるアルキレンジオキシ基、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等から誘導されるジまたはポリ(オキシアルキレン)オキシ基等が挙げられ、アルキレンエーテル基のアルキレン基はヒドロキシル基、メチル基、エチル基等の置換基を有してもよい。
ビニレン基としては、以下の一般式で表される置換基が挙げられる。
【００６２】
【化２０】
2007041202.tif 000016
【００６３】
〔式中、Ｒ５は水素、アルキル基（前記（２）で定義されるアルキル基と同じ）、アリール基（前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基と同じ）、ａは１または２、ｂは１〜３を表わす。〕
【００６４】
前記Ｚは置換もしくは未置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテ
ル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。
置換もしくは未置換のアルキレン基としは、前記Ｘのアルキレン基と同様なものが挙げられる。
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基としては、前記Ｘのアルキレンエーテル基が挙げられる。アルキレンオキシカルボニル基としては、カプロラクトン変性基が挙げられる。
【００６５】
また、本発明の１官能の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物として更に好ましくは、下記一般式（３）の構造の化合物が挙げられる。
【００６６】
【化２１】
2007041202.tif 000017
【００６７】
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０または１の整数、Ｒａは水素原子、メチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、
【００６８】
【化２２】
2007041202.tif 000018
【００６９】
を表わす。）
上記一般式（３）で表わされる化合物としては、Ｒｂ、Ｒｃの置換基として、特にメチル基、エチル基である化合物が好ましい。
【００７０】
本発明で用いる上記一般式（１）及び（２）、特に（３）の１官能性の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物は、炭素−炭素間の二重結合が両側に開放されて重合するため、末端構造とはならず、連鎖重合体中に組み込まれ、一般式（Ａ）で示される電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーとの重合で架橋形成された重合体中では、高分子の主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中に存在（この架橋鎖には１つの高分子と他の高分子間の分子間架橋鎖と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と主鎖中でこれから離れた位置に重合したモノマー由来の他の部位とが架橋される分子内架橋鎖とがある）するが、主鎖中に存在する場合であってもまた架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有し、バルキーであるが、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため立体的位置取りに融通性ある状態で固定されているので、これらトリアリールアミン構造は重合体中で相互に程よく隣接する空間配置が可能であるため、分子内の構造的歪みが少なく、また、電子写真感光体の表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。
本発明の１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【００７１】
【化２３】
2007041202.tif 000019
【００７２】
【化２４】
2007041202.tif 000020
【００７３】
【化２５】
2007041202.tif 000021
【００７４】
【化２６】
2007041202.tif 000022
【００７５】
【化２７】
2007041202.tif 000023
【００７６】
【化２８】
2007041202.tif 000024
【００７７】
【化２９】
2007041202.tif 000025
【００７８】
【化３０】
2007041202.tif 000026
【００７９】
【化３１】
2007041202.tif 000027
【００８０】
【化３２】
2007041202.tif 000028
【００８１】
【化３３】
2007041202.tif 000029
【００８２】
【化３４】
2007041202.tif 000030
【００８３】
また、本発明に用いられる電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、架橋表面層の電荷輸送性能を付与するために重要で、この成分は架橋表面層全量に対し２０〜８０質量％、好ましくは３０〜７０質量％である。この成分が２０質量％未満では架橋表面層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れる。また、８０質量％を超えると一般式（Ａ）で表わされる電荷輸送構造を有しないラジカル重合性モノマーの含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き高い耐摩耗性が発揮されない。使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０質量％の範囲が最も好ましい。
【００８４】
１〜４官能のラジカル重合性モノマーとしては、以下のものが例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。
なお、エチレンオキシ変性をＥＯ変性、プロピレンオキシ変性をＰＯ変性、エピクロロヒドリン変性をＥＣＨ変性、アルキレン変性をＨＰＡ変性と略称する。
【００８５】
すなわち、本発明において使用する上記ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＣＨ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマー、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられ、その中でもトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＣＨ変性トリメチロールプロパントリアクリレートが、上述の理由により好ましい。
【００８６】
機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したものやラジカル重合性官能基を有する反応性添加剤も有効に使用できる。これらの機能性モノマーとしては１種または２種以上を混合して用いてもよい。機能性モノマーの含有量は、架橋層を形成する塗工液固形分に対して０．０１〜３０質量％、好ましくは０．０５〜２０質量％である。
【００８７】
ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーが挙げられる。但し、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーやラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると架橋表面層の３次元架橋結合密度が実質的に低下し、耐摩耗性の低下を招く。このためこれらのモノマーやオリゴマーの含有量は、一般式（Ａ）で示される電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマー１００質量部に対し１５０質量部以下、好ましくは１００質量部以下に制限される。
【００８８】
また、本発明の表面層は、少なくとも一般式（Ａ）で示される電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマー及び電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を同時に硬化させた架橋表面層であるが、必要に応じてこの架橋反応を効率よく進行させるために架橋表面層中に重合開始剤を使用してもよい。
【００８９】
熱重合開始剤としては、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルベルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロベルオキサイド、クメンヒドロベルオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸などのアゾ系開始剤が挙げられる。
【００９０】
光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−
（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−
ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−
ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、などのアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、などのベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン、などのベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、などのチオキサントン系光重合開始剤、その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物、が挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。
これらの重合開始剤は１種または２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性を有する総含有物１００質量部に対し、０．５〜４０質量部、好ましくは１〜２０質量部である。
【００９１】
本発明の表面層は、少なくとも一般式（Ａ）で示される電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマー及び電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を同時に硬化させた架橋表面層であるが、これ以外に耐摩耗性の向上を目的としてフィラー微粒子を含有させることができる。
【００９２】
フィラーの平均一次粒径は、０．０１〜０．５μｍであることが表面層の光透過率や耐摩耗性の点から好ましい。フィラーの平均一次粒径が０．０１μｍ未満の場合は、分散性の低下等を引き起こし、耐摩耗性の向上効果が充分に発揮されず、０．５μｍを超える場合には、分散液中においてフィラーの沈降性が促進されたり、トナーのフィルミングが発生したりする可能性がある。
表面層中のフィラー材料濃度は、高いほど耐摩耗性が高いので良好であるが、高すぎる場合には残留電位の上昇、表面層の書き込み光透過率が低下し、副作用を生じる場合がある。従って、概ね全固形分に対して、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下程度である。
【００９３】
また更に、これらのフィラーは少なくとも一種の表面処理剤で表面処理させることが可能であり、そうすることがフィラーの分散性の面から好ましい。フィラーの分散性の低下は残留電位の上昇だけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、更には耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤を使用することができるが、フィラーの絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましい。
【００９４】
表面処理量については、用いるフィラーの平均一次粒径によって異なるが、フィラー質量に対して３〜３０質量％が適しており、５〜２０質量％がより好ましい。表面処理量がこれよりも少ないとフィラーの分散効果が得られず、また多すぎると残留電位の著しい上昇を引き起こす。これらフィラー材料は単独もしくは２種類以上混合して用いられる。
【００９５】
更に、本発明の塗工液は必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗工液の全固形分に対し２０質量％以下、好ましくは１０％以下に抑えられる。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の全固形分に対し３質量％以下が適当である。
【００９６】
架橋表面層塗工液に含有される組成物においては、バインダー樹脂を含有させることも感光体表面の平滑性、電気特性、あるいは耐久性を損なわない範囲であれば可能である。しかし塗工液にバインダー樹脂などの高分子材料を含有させると、ラジカル重合性組成物（ラジカル重合性モノマー及び電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物）の硬化反応より生成した高分子との相溶性の悪さから相分離が生じ、架橋表面層表面の凹凸が激しくなる。したがって、バインダー樹脂は使用しない方が好ましい。
【００９７】
本発明の架橋表面層は、一般式（Ａ）で示される電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマー、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を含有する塗工液を塗布、硬化することにより形成される。
かかる塗工液はラジカル重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。このとき用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテルなどのエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は単独または２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする膜厚により変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行なうことができる。
【００９８】
本発明においては、かかる塗工液を塗布後、外部からエネルギーを与え硬化させ、架橋表面層を形成するものであるが、このとき用いられる外部エネルギーとしては熱、光、放射線がある。熱のエネルギーを加える方法としては、空気、窒素などの気体、蒸気、あるいは各種熱媒体、赤外線、電磁波を用い塗工表面側あるいは支持体側から加熱することによって行なわれる。加熱温度は１００℃以上、１７０℃以下が好ましく、１００℃未満では反応速度が遅く、完全に反応が終了しない。１７０℃より高温では反応が不均一に進行し架橋表面層中に大きな歪みが発生する。硬化反応を均一に進めるために、１００℃未満の比較的低温で加熱後、更に１００℃以上に加温し反応を完結させる方法も有効である。光のエネルギーとしては主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ
／ｃｍ２以下が好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２未満では硬化反応に時間を要する。１０００ｍＷ／ｃｍ２より強いと反応の進行が不均一となり、架橋表面層の荒れが激しくなる。放射線のエネルギーとしては電子線を用いるものが挙げられる。これらのエネルギーの中で、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから熱及び光のエネルギーを用いたものが有用である。
【００９９】
本発明の架橋表面層の膜厚は、架橋表面層が用いられる感光体の層構造によって異なるため、以下の層構造の説明に従い記載する。
【０１００】
以下、本発明をその層構造に従い説明する。
＜電子写真感光体の層構造について＞
本発明に用いられる電子写真感光体を図面に基づいて説明する。
図７は、本発明の電子写真感光体の一例を表す断面図であり、導電性支持体上に、電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する感光層が設けられた単層構造の感光体である。図７（Ａ）は感光層全体を架橋硬化することにより架橋表面層を形成した場合を示し、図７（Ｂ）は、架橋表面層を感光層の表面部分に設けた場合を示す。
図８は、導電性支持体上に、電荷発生機能を有する電荷発生層と、電荷輸送物機能を有する電荷輸送層とが積層された積層構造の感光体を示す。図８（Ａ）は、電荷輸送層全体を架橋硬化し架橋表面層とした場合であり、図８（Ｂ）は、電荷輸送層の表面部分に架橋表面層を設けた場合を示す。
【０１０１】
＜導電性支持体について＞
導電性支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体として用いることができる。
【０１０２】
この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【０１０３】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体として良好に用いることができる。
【０１０４】
＜感光層について＞
次に感光層について説明する。感光層は積層構造でも単層構造でもよい。
積層構造の場合には、感光層は電荷発生機能を有する電荷発生層と電荷輸送機能を有する電荷輸送層とから構成される。また、単層構造の場合には、感光層は電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する層である。
以下、積層構造の感光層及び単層構造の感光層のそれぞれについて述べる。
【０１０５】
＜感光層が積層構成のもの＞ 
（電荷発生層） 
電荷発生層は、電荷発生機能を有する電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を併用することもできる。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料には、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【０１０６】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。また、電荷発生層のバインダー樹脂として上述のバインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料やポリシラン骨格を有する高分子材料等を用いることができる。
【０１０７】
前者の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
また、後者の具体例としては、例えば特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が例示される。
【０１０８】
また、電荷発生層には低分子電荷輸送物質を含有させることができる。
電荷発生層に併用できる低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、たとえばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【０１０９】
正孔輸送物質としては、以下に表わされる電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。正孔輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【０１１０】
電荷発生層を形成する方法には、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられ、上述した無機系材料、有機系材料が良好に形成できる。
また、後述のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行なうことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【０１１１】
（電荷輸送層について） 
電荷輸送層は電荷輸送機能を有する層で、本発明の電荷輸送性構造を有する架橋表面層は電荷輸送層として有用に用いられる。架橋表面層が電荷輸送層の全体である場合、前述の架橋表面層作製方法に記載したように電荷発生層上に本発明のラジカル重合性組成物（一般式（Ａ）で示される電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマー及び電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物；以下同じ）を含有する塗工液を塗布、必要に応じて乾燥後、外部エネルギーにより硬化反応を開始させ、架橋表面層が形成される。このとき、架橋表面層の膜厚は、１０〜３０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍである。１０μｍより薄いと充分な帯電電位が維持できず、３０μｍより厚いと硬化時の体積収縮により下層との剥離が生じやすくなる。
また、架橋表面層が電荷輸送層の表面部分に形成され、電荷輸送層が積層構造である場合、電荷輸送層の下層部分は電荷輸送機能を有する電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成し、この上に上記本発明のラジカル重合性組成物を含有する塗工液を塗布し、外部エネルギーにより架橋硬化させる。
【０１１２】
電荷輸送物質としては、前記電荷発生層で記載した電子輸送物質、正孔輸送物質及び高分子電荷輸送物質を用いることができる。前述したように高分子電荷輸送物質を用いることにより、表面層塗工時の下層の溶解性を低減でき、とりわけ有用である。
【０１１３】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００質量部に対し、２０〜３００質量部、好ましくは４０〜１５０質量部が適当である。但し、高分子電荷輸送物質を用いる場合は、単独でも結着樹脂との併用も可能である。
電荷輸送層の下層部分の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用しても良い。また、電荷輸送層の下層部分の形成には電荷発生層と同様な塗工法が可能である。
【０１１４】
また、必要により可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
電荷輸送層の下層部分に併用できる可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂１００質量部に対して０〜３０質量部程度が適当である。
電荷輸送層の下層部分に併用できるレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、結着樹脂１００質量部に対して０〜１質量部程度が適当である。
電荷輸送層の下層部分の膜厚は、５〜４０μｍ程度が適当であり、好ましくは１０〜３０μｍ程度が適当である。
【０１１５】
架橋表面層が電荷輸送層の表面部分である場合、前述の架橋表面層作製方法に記載したように、かかる電荷輸送層の下層部分上に本発明のラジカル重合性組成物を含有する塗工液を塗布、必要に応じて乾燥後、熱や光の外部エネルギーにより硬化反応を開始させ、架橋表面層が形成される。このとき、架橋表面層の膜厚は、１〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍである。１μｍより薄いと膜厚ムラによって耐久性がバラツキ、２０μｍより厚いと電荷輸送層全体の膜厚が厚くなり電荷の拡散から画像の再現性が低下する。
【０１１６】
＜感光層が単層のもの＞
単層構造の感光層は電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する層で、本発明の電荷輸送性構造を有する架橋表面層は電荷発生機能を有する電荷発生物質を含有させることにより、単層構造の感光層として有用に用いられる。上記の電荷発生層のキャスティング形成方法に記載したように、電荷発生物質をラジカル重合性組成物を含有する塗工液と共に分散し、電荷発生層上に塗布、必要に応じて乾燥後、外部エネルギーにより硬化反応を開始させ、架橋表面層が形成される。なお、電荷発生物質はあらかじめ溶媒と共に分散した液を本架橋表面層用塗工液に加えてもよい。このとき、架橋表面層の膜厚は、１０〜３０μｍ、好ましくは１０〜２５μｍである。１０μｍより薄いと充分な帯電電位が維持できず、３０μｍより厚いと硬化時の体積収縮により導電性基体または下引き層との剥離が生じやすくなる。
【０１１７】
また、架橋表面層が単層構造の感光層の表面部分である場合、感光層の下層部分は電荷発生機能を有する電荷発生物質と電荷輸送機能を有する電荷輸送物質と結着樹脂を適当な溶媒に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。電荷発生物質の分散方法、それぞれ電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤、レベリング剤は前記電荷発生層、電荷輸送層において既に述べたものと同様なものが使用できる。結着樹脂としては、先に電荷輸送層の項で挙げた結着樹脂のほかに、電荷発生層で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。また、先に挙げた高分子電荷輸送物質も使用可能で、架橋表面層への下層感光層組成物の混入を低減できる点で有用である。かかる感光層の下層部分の膜厚は、５〜３０μｍ程度が適当であり、好ましくは１０〜２５μｍ程度が適当である。
【０１１８】
架橋表面層が単層構造の感光層の表面部分である場合、前述のようにかかる感光層の下層部分上に本発明のラジカル重合性組成物と電荷発生物質を含有する塗工液を塗布、必要に応じて乾燥後、熱や光の外部エネルギーにより硬化し、架橋表面層を形成する。このとき、架橋表面層の膜厚は、１〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍである。１μｍより薄いと膜厚ムラによって耐久性のバラツキが生じる。
【０１１９】
単層構造の感光層中に含有される電荷発生物質は感光層全量に対し１〜３０質量％が好ましく、感光層の下層部分に含有される結着樹脂は全量の２０〜８０質量％、電荷輸送物質は１０〜７０質量部が良好に用いられる。
【０１２０】
＜中間層について＞ 
本発明の感光体においては、架橋表面層が感光層の表面部分となる場合、架橋表面層への下層成分混入を抑えるまたは下層との接着性を改善する目的で中間層を設けることが可能である。この中間層はラジカル重合性組成物を含有する最表面層中に下部感光層組成物の混入により生ずる、硬化反応の阻害や架橋表面層の凹凸を防止する。また、下層の感光層と表面架橋層の接着性を向上させることも可能である。
中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗工法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【０１２１】
＜下引き層について＞ 
本発明の感光体においては、導電性支持体と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
これらの下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【０１２２】
＜各層への酸化防止剤の添加について＞
また、本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、架橋表面層、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、中間層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
本発明に用いることができる酸化防止剤として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のフェノール系化合物、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等のパラフェニレンジアミン類、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン等のハイドロキノン類下記のものが挙げられる。ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート等の有機硫黄化合物類、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン等の有機燐化合物類本発明における酸化防止剤の添加量は、添加する層の総質量に対して０．０１〜１０質量％である。
【０１２３】
＜電荷輸送性構造を有する化合物の合成例＞
（１）下記構造式Ｂの合成
下記構造式Ａ１１３．８５ｇと、ヨウ化ナトリウム１３８ｇにスルホラン２４０ｍｌを加え、窒素気流中で６０℃に加温した。この液中にトリメチルクロロシラン９９ｇを１時間で滴下し、約６０℃で４時間半撹拌し、反応させた。この反応液にトルエン約１．５Ｌを加え室温まで冷却し、水と炭酸ナトリウム水溶液で洗浄した。溶媒を除去し、カラムクロマト処理にて精製し、構造式Ｂの白色結晶８８．１ｇ（収率＝８０．４％）を得た。
融点：６４．０〜６６．０℃
【０１２４】
【化３５】
2007041202.tif 000031
【０１２５】
（２）トリアリールアミノ基置換アクリレート化合物（例示化合物Ｎｏ．５４）
上記（１）で得た構造式Ｂを８２．９ｇテトラヒドロフラン４００ｍｌに溶解し、窒素気流中で水酸化ナトリウム水溶液を滴下し、５℃に冷却し、アクリル酸クロライド２５．２ｇ（０．２７２ｍｏｌ）を滴下した。５℃で３時間撹拌し、この反応液を水に注ぎ、トルエンにて抽出した。この抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液と水で洗浄した。その後、カラムクロマト処理にて精製し、結晶を析出させた。例示化合物Ｎｏ．５４の白色結晶８０．７３ｇ（収率＝８４．８％）を得た。融点：１１７．５〜１１９．０℃
【０１２６】
以下、本発明の画像形成方法を適用するのに好適な画像形成装置の一例について説明する。
図９に示す画像形成装置は、タンデム型のフルカラープリンタを示すものである。
図９に示すように、像担持体５１は、矢印Ｒ１方向に回転駆動される。この時、該像担持体５１の表面は、帯電装置６１によって所定の極性、例えば、マイナス極性に帯電される。次いで、該像担持体５１の帯電面に、画像書き込み手段から出射する光変調されたレーザ光Ｌを照射して、これによって、該像担持体５１の表面に静電潜像を形成する。即ち、レーザ光が照射され像担持体表面部分の電位の絶対値が低下した部分が静電潜像（画像部）となり、レーザ光が照射されず電位の絶対値が高く保たれた部分が地肌部となる。次いで、前記静電潜像が、現像装置７１に収納され所定の極性に帯電されたトナーによって、現像されて、トナー像として可視化される。
転写ベルトに転写されずに像担持体上に残留した転写残トナーは、クリーニング装置８１によって掻き取られ、該像担持体表面が清掃される。尚、像担持体から除去したトナーを、図示しないトナーリサイクル装置により現像装置に搬送して、トナーをリサイクルすることも可能である。
図９に示す画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各色のトナー像を形成するための像担持体５１〜５４、前記像担持体５１〜５４に対向して配置され、複数のローラに巻き掛けされて矢印の方向に回転駆動され、前記像担持体５１〜５４が担持するトナー像が転写されるための中間転写ベルト９０、中間転写ベルト９０を介してローラ１１３に対して対向配置され、該中間転写ベルト９０に所定のニップ圧で当接され、該中間転写ベルト９０上に形成されたトナー像を転写材である記録媒体Pに転写する２次転写ローラ１２０を備えている。図９に示すように、像担持体５１〜５４は中間転写ベルト９０の周りに直列に配置されており、中間転写ベルト９０は、矢印の方向に回転駆動される。像担持体５１〜５４にそれぞれ形成された、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像は中間転写ベルト９０上にこの順で重ねて転写される。一方、図示しない給紙装置から、記録紙Pが、中間転写ベルト９０と２次転写ローラ１２０との間に、矢印Ｆの方向から所定のタイミングで搬送される。この時に、中間転写ベルト９０上に形成された各色のトナー像が記録紙Ｐ上に静電的に一括転写される。各色のトナー像が転写された記録紙Pは、図示しない定着装置により加熱・加圧されてトナー像が記録紙P上に定着される。その後、図示しない定着装置により定着された記録紙は図示しない排紙部から排出される。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、実施例中において使用する「部」は、すべて質量部を表わす。実施例中、ラジカル重合性モノマーの粘度はＴＶＥ−２０Ｈ、ＴＶＥ−２０Ｌ粘度計（株式会社トキメック製）を用い測定した。
【０１２８】
−感光体の製造−
（１）アルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、及び電荷輸送層塗工液を、浸漬塗工によってこの順で塗布、乾燥し、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２３μｍの電荷輸送層を形成し、電荷輸送層まで積層した感光体を製造した。但し、電荷輸送層用塗工液のビスフェノールＺ型ポリカーボネートと下記構造式IIの低分子電荷輸送物質の質量比Ｄ／Ｒを０／１０（低分子電荷輸送物質を含有しない場合）、１／１０、３／１０、５／１０、７／１０、９／１０にした感光体１〜６を製造した。
【０１２９】
・下引き層用塗工液
アルキッド樹脂                                                    ６部
（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製）
メラミン樹脂                                                      ４部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業製）
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業）                              ４０部
メチルエチルケトン                                              ５０部
【０１３０】
・電荷発生層用塗工液
下記構造式Ｉのビスアゾ顔料
【０１３１】
【化３６】
2007041202.tif 000032
【０１３２】
ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ製）                    ０．５部
シクロヘキサノン                                              ２００部
メチルエチルケトン                                              ８０部
【０１３３】
・電荷輸送層用塗工液（Ｄ／Ｒ＝９／１０の場合）
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート                              １０部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成製）
下記構造式IIの低分子電荷輸送物質                                ９部
【０１３４】
【化３７】
2007041202.tif 000033
【０１３５】
テトラヒドロフラン                                            １００部
１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液                      １部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業製）
【０１３６】
（２）以下の架橋表面層塗工液を調整した。但し、表面層塗工液の成分であるカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（Ａ１という）とトリメチロールプロパントリアクリレート（Ａ２という）の質量比Ａ１／Ａ２＝５／５の場合を示した。
次いで、Ａ１＋Ａ２の合計を同じにし、質量比Ａ１／Ａ２を、０／１０、２．５／７．５、７．５／２．５、１０／０に変え、合計５種類の表面層塗工液を調整した。
【０１３７】
・表面層塗工液（Ａ１／Ａ２＝５／５の場合）
１官能の電荷輸送構造を有するラジカル重合性モノマー                  ９５部
（例示化合物Ｎｏ.５４）
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性モノマー
（下記Ａ１及びＡ２を質量比５／５の２種混合モノマー）
Ａ１：カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  ４７．５部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬製、粘度：１７００ｍＰａ・ｓ，２５℃）
【０１３８】
【化３８】
2007041202.tif 000034
【０１３９】
Ａ２：トリメチロールプロパントリアクリレート
（ＴＭＰＴＡ、東京化成製、粘度：１０５ｍＰａ・ｓ，２５℃）    ４７．５部
【０１４０】
【化３９】
2007041202.tif 000035
【０１４１】
光重合開始剤                                                        １０部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）
テトラヒドロフラン                                              １２００部
【０１４２】
（３）次いで、感光体５（Ｄ／Ｒ＝７／１０）、感光体６（Ｄ／Ｒ＝９／１０）の電荷輸送層上に上述の様に組成を変えた架橋表面層塗工液を用いて、スプレー塗工し、メタルハライドランプ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２０秒の条件で光照射し、更に１３０℃で３０分乾燥を加え４．０μｍの架橋表面層を設け、本発明の感光体７〜１６を得た。
【０１４３】
（４）感光体１７を次の様に製造した。感光体９（Ｄ／Ｒ＝７／１０）の製造において、電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーとしてＡ１（ＤＰＣＡ−１２０）に代えて以下のモノマーを使用し、上記Ａ２（ＴＭＰＴＡ）との質量比５／５にした以外同様に感光体を製造した。
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ヘキサアクリレートとペンタアクリレートの質量比１：１混合物；
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬製、粘度：６２００ｍＰａ・ｓ，２５℃）
a＝５、ｂ＝１の化合物と、a＝６、ｂ＝０の化合物の質量比１：１混合物）
【０１４４】
【化４０】
2007041202.tif 000036
【０１４５】
（５）感光体１８を次の様に製造した。感光体９（Ｄ／Ｒ＝７／１０）の製造において、電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーとしてＡ１（ＤＰＣＡ−１２０）に代えて以下のモノマーを使用し、上記Ａ２（ＴＭＰＴＡ）との質量比５／５にした以外同様に感光体を製造した。ペンタエリスリトールテトラアクリレート
（ＳＲ−２９５、化薬サートマー製、粘度：３４２ｍＰａ・ｓ，３８℃）
【０１４６】
以上から、１８種類の感光体が製造された。表１に示す。
【表１】
2007041202.tif 000037
【０１４７】
（６）感光体の硬度を前述の微小表面硬度計（島津製作所、ＤＨＵ２０１ＷＳ）にて測定した。感光体１〜６の結果を図１０に示す。
電荷輸送性化合物の含有率を大きくして電荷輸送層の硬度を上げると、弾性仕事率が低下する傾向にある。つまり、電荷輸送性化合物の含有率に従って、電荷輸送層が硬くなり一見好都合のように見えるが、弾性を失い脆い状態になり、却って不都合がでてくる。転写ローラを用いた場合の中抜けの発生は、トナー堆積層にかかる転写圧力の集中が原因とされているが、感光層表面に弾力があればそれだけ圧力の集中が緩和され、好ましくなる。
（７）これに対して、架橋表面層を積層した感光体７〜１１、１７、１８の場合の硬度と弾性仕事率は図１１のようになる。架橋表面層の電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーの質量比（Ａ１／Ａ２：ＤＰＣＡ−１２０／ＴＭＰＴＡ）を変えて行くと、５乃至６官能のモノマーが増加するに従い、硬度と共に弾性仕事率が増加する傾向が確認された。感光体１７、１８において最も高い硬度と弾性仕事率を示した。このような効果は３次元に架橋した表面層に由来すると推定している。即ち、電荷輸送性構造を有しないラジカル重合性モノマーの官能基数、その組わ合せにおいて、適切な材料選択がなされれば、更に改善の傾向があると考える。従来、中抜け防止策として感光体と中間転写ベルトの周速差を僅かに設け擦る力を発生させ、感光体上のトナー像を中間転写ベルトの表面でかきとることがなされるが、このようなストレスに対しても本発明の感光体は好適な硬度と弾性を持ち、且つ長期の繰返し画像形成にも耐久性が増す効果を有するものである。
【０１４８】
−トナーの作製−
トナー組成物である樹脂や着色剤などを混合攪拌した後に、溶融混練し、次いで、溶融混練された前記構成材料を粉砕・分級してトナー材料を得た。得られた該トナー材料を熱気流中で結着樹脂の軟化点転以上の温度に加熱することにより球形化処理を施し、更に、球形処理を施されたトナー材料を分級してトナー粒子を作製した。
得られたトナー粒子の体積平均粒径は、７．０（μｍ）、円形度は、１．１５０、扁平度は１．１００であった。
前記トナー粒子に対して、疎水化処理したシリカＡ（一次粒子径平均値１４ｎｍ）をトナー量の０．８質量％、疎水化処理したシリカＢ（一次粒子径平均値１２０ｎｍの球形粒子）をトナー量の０．６質量％、疎水化処理した酸化チタンＡ（一次粒子径平均値１５ｎｍ）をトナー量の０．６質量％となるように配合し、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。作製したトナーについて、以下に述べる方法で外添剤被覆率を測定した。電子顕微鏡用観察基板にトナーを付着させ、トナーの付着した観察基板を金でコーティングし、トナーの表面を電子顕微鏡（日立製作所製走査電子顕微鏡Ｓ−４５００）で観察した。トナー表面を３万倍に拡大した画像をパーソナルコンピュータに取り込み、画像処理ソフト（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ製Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ）を用いて外添剤の面積を計測し、トナー表面画像の面積に対する外添剤面積の比率を計算して外添剤被覆率を求めた。５個以上のトナーについて外添剤被覆率を測定し、その平均値を求めた結果、トナーの外添剤被覆率の平均値は５５．０％となった。 
−中間転写ベルトの作製−
中間転写ベルトの材料としては、ポリイミドを用いており、ポリアミック酸の溶液中にカーボンブラックを分散させ、その分散液を金属ドラムに流入して乾燥させた後、金属ドラムから剥離したフィルムを高温度下で伸長させてポリイミドフィルムを形成し、適当な大きさに切り出してポリイミド樹脂からなる無端状のベルトを作製するようにした。フィルム成形は一般的な方法に従って、カーボンブラックを分散したポリマー溶液を円筒金型に注入し、１００〜２００℃に加熱しつつ円筒金型を回転させて遠心成形によりフィルム状に成膜した。このようにして得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００〜４５０℃でポリイミド化反応を進行させ硬化させて中間転写ベルトを得た。
【０１４９】
［実施例１］
以下のようにして中抜けの評価を行った。まず、上記で得られたトナー５質量％とキャリア（カラー複写機ＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ６００用、リコー製）９５質量％とを混合して調整した二成分現像剤と、本実施例の感光体５（表面層なし、Ｄ／Ｒ＝７／１０）を用い、ＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ６００改造機に搭載し、感光体上トナー層のパイルハイト及び転写ベルト上の画像評価を実施した。ＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ６００では、現像は二成分現像方式、転写は中間転写ベルト方式を用いている。
感光体と中間転写ベルトの周速差を１．０％中間転写ベルトが大きくなるようにした。
画像評価は細線画像の中抜け発生状況を評価した。中抜け画像に対する４段階の評価見本を用意し、画像を目視及びＶＫ８５００によって観察し、評価見本と比較することによって以下に示す４段階に評価した。 
４：問題が無い、３：ほぼ問題が無い、２：やや問題がある、１：問題がある 
現像剤の交換時に初期と５万枚の連続複写後の現像剤を取り出して、図２および３に示す転写評価装置を用い、中抜け面積の比率を算出した。具体的には、ライン状の透明電極の幅を１００μｍとし、現像用基板上に形成されたトナー像に対し、１２０００ｇｆ／ｃｍ２以下の圧力を印加し、転写用基板上の中間転写ベルトにライン状のトナー像を転写させ、前記で規定する中抜け面積の比率を測定した。測定結果および画像評価の結果を表２に示す。 
【０１５０】
［実施例２］
実施例１と同様に作製したトナー粒子に球形化処理を行わず、円形度が、１．４５０、扁平度が１．４４０となったトナーを使用する以外は実施例１と同様にして、中抜けの評価を行った。実施例１と同様にして外添剤被覆率を測定した結果、トナーの外添剤被覆率の平均値は５１．０％となった。
【０１５１】
［実施例３］
実施例１において、トナー粒子に、シリカＡを０．１質量％、シリカＢを０．１質量％、酸化チタンＡを０．１質量％配合した以外は実施例１と同様にして、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製し、中抜けの評価を行った。実施例１と同様にして外添剤被覆率を測定した結果、トナーの外添剤被覆率の平均値は８．０％となった。
【０１５２】
［実施例４］
実施例１と同様に作製したトナー粒子に、シリカＡを０．８質量％、酸化チタンＡを０．６質量％配合した以外は実施例１と同様にして、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製し、中抜けの評価を行った。実施例１と同様にして外添剤被覆率を測定した結果、トナーの外添剤被覆率の平均値は５０．０％となった。 
【０１５３】
［実施例５］
実施例２と同様に作製したトナー粒子に球形化処理を行わず、円形度が、１．４５０、扁平度が１．４４０となったトナーを使用し、該トナー粒子に、シリカＡを０．１質量％、シリカＢを０．１質量％、酸化チタンＡを０．１質量％配合して、ヘンシェルミキサーによって攪拌混合処理してトナーを作製した。また、中間転写ベルトはＰＶＤＦに、カーボンブラック、分散剤、トルエンを均一に分散させた分散液に円筒形の型を浸け、静かに引き上げ室温にて乾燥をさせＰＶＤＦの均一な膜を形成した。これに、ポリウレタンプレポリマー、硬化剤（イソシアネート）、カーボンブラック、分散剤、ＭＥＫを均一分散させた分散液に上記ＰＶＤＦが形成されている円筒形型を浸けてから引き上げ、自然乾燥を行った。さらに表層用にポリウレタンプレポリマー、硬化剤（イソシアネート）、ＰＴＦＥ微粉末粉体、分散剤、ＭＥＫを均一分散させた。上記ウレタンプレポリマーが形成されている円筒形型を浸けてから引き上げ、自然乾燥を行いウレタンポリマーの表層を形成させた。室温で乾燥後架橋を行い樹脂層、弾性層、表層の３層構成転写のベルトを作製した。前記トナー、転写ベルト以外は実施例１と同様にして、中抜けの評価を行った。実施例１と同様にして外添剤被覆率を測定した結果、トナーの外添剤被覆率の平均値は８．０％となった。
【０１５４】
［比較例１］
実施例５において、転写ベルトを実施例１と同様のポリイミドとした以外は実施例１と同様にして、中抜けの評価を行った。実施例１と同様にして外添剤被覆率を測定した結果、トナーの外添剤被覆率の平均値は８．０％となった。
【０１５５】
【表２】
2007041202.tif 000038
【０１５６】
表２に示すように、実施例１〜５はいずれも転写評価装置による中抜け面積の比率が１０％以下の範囲にあり、比較例１に比べ良好な画像が得られることが分かった。
【０１５７】
［実施例６］
前記カラー複写機に感光体７〜１８の架橋表面層を設けた感光体を搭載し、１０万枚の耐久試験を行った。初期画像と耐久試験後に画像評価を行った。中抜け以外の評価項目は、直径０．４ｍｍの独立ドットからなるハーフトーン画像評価である。ランクは◎：問題がない、○：ほぼ問題が無い、△：やや問題がある、×：問題があるの４つに区分けにした。その結果を表３に示す。
【０１５８】
【表３】
2007041202.tif 000039
【０１５９】
上記例から分かるように、転写評価装置による中抜け面積の比率が１０％以下となるトナーと転写ベルトの組み合わせを選ぶことにより、転写時の中抜けが発生しない高画質の画像を形成することができる。また、硬度が１９０Ｎ／ｍｍ2〜２００Ｎ／ｍｍ2の積層型感光体上に表面層を設け、感光層の弾性仕事率より表面層の弾性仕事率を大きくすることで更に中抜けが抑制され、ハーフトーン画像の品質が長期の繰返し画像形成において十分維持される画像形成方法、画像形成装置を提供することができる。
【０１６０】
本発明によれば、繰返し使用において、文字或いは線状画像における転写の不具合、特に転写しない領域が文字画像、線状画像に発現するいわゆる「中抜け」、「虫食い」現象を防止する転写評価装置、これを用いた画像形成方法および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】画像形成装置の転写部の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の転写評価装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の転写評価装置に用いる透明電極の一例を示す図である。
【図４】本発明の転写評価装置を用いて観察した現像トナー像の一例を示す図である。
【図５】本発明の転写評価装置を用いて観察した転写トナー像の一例を示す図である。
【図６】本発明の転写評価装置を用いて測定した転写圧と中抜け面積の比率の関係を示す図である。
【図７】本発明の電子写真感光体の一例を表す断面図である。
【図８】本発明の電子写真感光体の一例を表す断面図である。
【図９】中間転写体を有するタンデム型カラー複写機の概念を示す図である。
【図１０】本発明の積層型感光層の硬度と弾性仕事率を示す図である。
【図１１】本発明の架橋表面層の硬度と弾性仕事率を示す図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１  現像用基板
２  転写用基板
１１  ガラス板
１２  透明電極
１３  絶縁膜
１４  被転写体
１５  金属板
１６  トナー像
１７  電源
２１  ステージ
３１  現像装置
５１，５２，５３，５４  像担持体
９０  中間転写ベルト
１００  像担持体
２００  被転写体
３００  トナー像
【図１】
2007041202.tif 000046
【図２】
2007041202.tif 000047
【図３】
2007041202.tif 000048
【図６】
2007041202.tif 000049
【図７】
2007041202.tif 000050
【図８】
2007041202.tif 000051
【図９】
2007041202.tif 000052
【図１０】
2007041202.tif 000053
【図１１】
2007041202.tif 000054
【図４】
2007041202.tif 000055
【図５】
2007041202.tif 000056