(57)【要約】【課題】係止解除された被覆部材が自動的に戻り防止可能な突起部移動端に移動すると共に、該突起部移動端に位置する突起部の戻り移動を制限することができる注射器を提供する。【解決手段】被覆部材６が、弾機７に付勢される状態で突起部６ａを係止部４ｆに係止して保持部本体部４ｃに収納される収納姿勢から、前記係止が解除されて針管露出部２ａを被覆する被覆姿勢にガイド部４ｅにガイドされて抜け止め部４ｈに誘導するように形成され、抜け止め部４ｊから基端方向に向かって戻り防止部４ｊが連結形成され、さらに、抜け止め部４ｈよりも基端側、戻り防止部４ｊの戻り移動端４ｗよりも先端側、抜け止め部４ｈに位置する突起部６ａに対して間隙Ｓを存して対向する状態で基端側に離間して保持部本体部４ｃに形成され、間隔Ｓの範囲内で抜け止め部４ｈから持ち上がった突起部６ａに当接する戻り移動制限部４ｍを設けた。【選択図】図１１
2007098108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の針管と、
基端部が該針管基端部を保持し、本体部が針管とのあいだに間隙を存する状態で針管を被覆し、かつ該本体部先端から針管先端部が突出するように形成された保持部材と、
該保持部材本体部と針管とのあいだの間隙に設けられ、保持部材に対して、針管先端部が保持部材本体部から突出するようにして該保持部材本体部に収納される基端側の収納姿勢から保持部材本体部から突出して針管先端部を被覆する先端側の被覆姿勢のあいだの移動ができる被覆部材と、
被覆部材の外周面に形成した突起部をガイドして被覆部材の収納姿勢と被覆姿勢とのあいだの移動を可能にすべく保持部材本体部に形成のガイド部と、
突起部を係脱自在に係止して被覆部材を収納姿勢に保持し、突起部の係止解除により被覆部材の収納姿勢から被覆姿勢への移動を許容する係止機構と、
突起部の係止解除がなされた被覆部材を、突起部がガイド部の突起部移動端に至るまで強制移動させて被覆姿勢にする付勢部材と、を備えて構成した医療用針において、
前記付勢部材による強制移動を受けて突起部移動端に位置する被覆部材が基端側に押し戻す力が作用したとき、該被覆部材が基端側に移動して針先が被覆部材から出てしまうことを防止するように構成するにあたり、
前記ガイド部は、基端が前記係止機構に連結し、針管の長さ方向に長く形成された長孔状の第一ガイドと、該第一ガイド先端から周回り方向に傾斜状または湾曲状に連結されて、第一ガイドを経た突起部を保持部材に対して周回り方向に誘導せしめながら突起部移動端に至らしめる第二ガイドとで構成されると共に、
保持部材本体部には、第一ガイド先端よりも第二ガイド側に位置する状態で突起部移動端に対向していて、突起部が突起部移動端に位置する状態の被覆部材を基端側に押し戻す力が作用したとき、針先が被覆部材から出ない範囲での突起部の基端側への戻り移動を許容する第二ガイドに連通する戻り防止ガイドと、
突起部移動端よりも基端側位置で、戻り防止ガイドの戻り移動端よりも先端側位置で、かつ突起部移動端に位置する突起部に対して基端側に離間する状態で第一ガイドの先端側位置に位置し、突起部の第一ガイド側への戻り移動に制限を与える戻り移動制限部とが形成され、
前記戻り移動制限部は、被覆部材を基端側に押し戻す力が作用したときに、突起部移動端に位置する突起部が第一ガイド先端側に向かって移動した際に当接することで突起部の第一ガイド側への戻り移動に制限を与えることを特徴とする医療用針。
【請求項２】
請求項１において、戻り移動制限部と戻り防止ガイドの戻り移動端とのあいだには、突起部の該戻り移動端側への移動を促す移動促し部が設けられいることを特徴とする医療用針。
【請求項３】
請求項１または２において、戻り移動制限部は、第一ガイドの先端部であることを特徴とする医療用針。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一つにおいて、第二ガイドには、該第二ガイドの第一ガイドに対する周回り方向の誘導側とは反対側に形成され、突起部が第二ガイドに摺接する状態で戻り移動したとき該突起部が第一ガイド先端位置を越えて前記周回り方向と反対側に移動して第一ガイドに戻り移動するのを規制する戻り規制部が設けられていることを特徴とする医療用針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注射、点滴、輸血等の医療に使用されるものであって、使用した後に針管を被覆して安全に廃棄することができる医療用針の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種医療用針のなかには、針管の基端部を一対の翼体が設けられた支持部材で支持して構成された翼状針のような針があり、このようなものは、針管を人体に差し込んだ状態で翼体を粘着テープで人体に固定して使用する。このような針が使用済みになった場合、針先が露出したままになっていると、他人に謝って刺さる惧れがある。
そこで、針管と薬液容器とを連通連結するチューブに円筒状の被覆部材を遊嵌状に設け、使用後、該被覆部材で針管を被覆するように安全に廃棄するものがある（例えば、特許文献１参照）。
さらに、保持部材を被覆部材で移動自在に外嵌したものや、保持部材に被覆部材を移動自在に内嵌して、使用済みになった針管を被覆部材で覆うようにしたものがある（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００３】
しかしながらこれらのものは、医師や看護士が針管の先端方向にいちいち被覆部材を移動させて針管を被覆する必要があるため操作が面倒であるだけでなく、針管が露出している状態では被覆部材は針管方向に移動自在な状態になっているため、針管を人体に刺し込んだ後、翼体をテープで固定するまでのあいだに被覆部材が針管先端方向に移動してしまうという問題がある。さらには、被覆部材を移動して針管を被覆する際に、テープの剥がしが不充分であって、被覆部材と保持部材とのあいだにテープが貼り付いているような場合、被覆部材の移動ができないという問題がある。
そこで、針管とのあいだに間隙を存するようにして保持部材を設け、該保持部材と針管とのあいだの間隙に移動自在に設けられた被覆部材を、弾機による付勢力を受けて自動的に収納姿勢から被覆姿勢に移動できるようにすると共に、該被覆姿勢に移動した被覆部材が押戻されたときの戻り防止をするようにしたものが提唱されている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００４】
しかしながらこの戻り防止は、被覆部材に設けた突起部の移動経路の移動終端部近傍に、弾性復帰可能な状態で突出させて戻り防止ガイドを設けるようにしたものであるから、該戻り防止ガイドは突起部の移動経路を狭めたものとなって、突起部は、被覆部材が収納姿勢から被覆姿勢に移動する移動終端部近傍位置で、戻り防止ガイドを復帰力に抗して押しのけるという無理越え移動が必要となる。
ところでこのように使用後、被覆部材で針管を被覆しようとする場合、患者から針管を引き抜いてから被覆部材の収納姿勢での係止解除をして被覆部材で被覆するという使用のほかに、患者から針管を引き抜く前段階において被覆部材の収納姿勢での係止解除をして被覆部材先端を患者の皮膚に押し当てた状態で針管を引き抜いていき、針管の引き抜きに合わせて被覆部材で針管を被覆するというゆっくりとした移動状態での使用が考えられ、このような使用をしたときにおいても突起部が確実に戻り防止ガイドを無理越えをして被覆姿勢になるためには、被覆部材を被覆姿勢に移動させるための弾機は、単に被覆部材を収納姿勢から移動端となる被覆姿勢まで移動させるに足る付勢力だけでは不十分で、前記ゆっくりとした移動状態で無理越えさせるための付勢力が必要となってその分、強い付勢力の弾機となり、この結果、被覆部材は、移動端に勢い良く衝接して移動停止することになってショックが発生するだけでなく、大きな衝突音が発生して患者だけでなく医師や看護士に不快感をもたらすという問題がある。
【特許文献１】特開平１１−３１９０８６号公報
【特許文献２】特開平４−１８０７７２号公報
【特許文献３】特開２００１−２５９０２９号公報
【特許文献４】ＷＷ２００３／０７４１１７号公報
【特許文献５】特開平２−１２８９号公報
【特許文献６】特開昭６３−３１７１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特に、医療用針において、使用後は針管に患者の血液や体液が付着しており、このような針管に誤って触れることで医師や看護士等の医療従事者、あるいは医療廃棄物を処理する廃棄業者が二次的な感染をすることが大きな社会問題になっている。特に、ＨＩＶ患者や肝炎患者のように重大な疾病を患っている患者に使用したものについては血液等に触れないよう慎重な処理が必要となり、前記無理越えを必要とするもののように弾機付勢力を大きくする必要があるものは、突起部が移動端に達したときの衝撃によって前記付着している血液等が周囲に飛び散ってしまうという惧れがあるという問題があり、ここに本発明が解決せんとする課題がある。
【０００６】
一方、注射器の分野において使用後、針管を被覆するようにしたものが提唱されている（例えば特許文献５、６）。ところがこれらのものは弾機付勢力を受けて被覆姿勢に自動的に移動させるようにしたものでなく、手操作で移動させるものであるため、それだけ医療従事者に負担を強いるものであるという問題があるだけでなく、特許文献５のように戻り防止ガイドを備える構成にしたものもあるが、このものは、移動端に達した被覆部材を手操作で周回り方向にいちいち回して戻り防止位置に移動させなければならず、これを怠った場合には、戻り防止機能は発揮されず、針管が露出する状態に簡単に戻ってしまうという問題があり、ここにも本発明が解決せんとする課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、中空状の針管と、基端部が該針管基端部を保持し、本体部が針管とのあいだに間隙を存する状態で針管を被覆し、かつ該本体部先端から針管先端部が突出するように形成された保持部材と、該保持部材本体部と針管とのあいだの間隙に設けられ、保持部材に対して、針管先端部が保持部材本体部から突出するようにして該保持部材本体部に収納される基端側の収納姿勢から保持部材本体部から突出して針管先端部を被覆する先端側の被覆姿勢のあいだの移動ができる被覆部材と、被覆部材の外周面に形成した突起部をガイドして被覆部材の収納姿勢と被覆姿勢とのあいだの移動を可能にすべく保持部材本体部に形成のガイド部と、突起部を係脱自在に係止して被覆部材を収納姿勢に保持し、突起部の係止解除により被覆部材の収納姿勢から被覆姿勢への移動を許容する係止機構と、突起部の係止解除がなされた被覆部材を、突起部がガイド部の突起部移動端に至るまで強制移動させて被覆姿勢にする付勢部材と、を備えて構成した医療用針において、前記付勢部材による強制移動を受けて突起部移動端に位置する被覆部材が基端側に押し戻す力が作用したとき、該被覆部材が基端側に移動して針先が被覆部材から出てしまうことを防止するように構成するにあたり、前記ガイド部は、基端が前記係止機構に連結し、針管の長さ方向に長く形成された長孔状の第一ガイドと、該第一ガイド先端から周回り方向に傾斜状または湾曲状に連結されて、第一ガイドを経た突起部を保持部材に対して周回り方向に誘導せしめながら突起部移動端に至らしめる第二ガイドとで構成されると共に、保持部材本体部には、第一ガイド先端よりも第二ガイド側に位置する状態で突起部移動端に対向していて、突起部が突起部移動端に位置する状態の被覆部材を基端側に押し戻す力が作用したとき、針先が被覆部材から出ない範囲での突起部の基端側への戻り移動を許容する第二ガイドに連通する戻り防止ガイドと、突起部移動端よりも基端側位置で、戻り防止ガイドの戻り移動端よりも先端側位置で、かつ突起部移動端に位置する突起部に対して基端側に離間する状態で第一ガイドの先端側位置に位置し、突起部の第一ガイド側への戻り移動に制限を与える戻り移動制限部とが形成され、前記戻り移動制限部は、被覆部材を基端側に押し戻す力が作用したときに、突起部移動端に位置する突起部が第一ガイド先端側に向かって移動した際に当接することで突起部の第一ガイド側への戻り移動に制限を与えることを特徴とする医療用針である。
請求項２の発明は、請求項１において、戻り移動制限部と戻り防止ガイドの戻り移動端とのあいだには、突起部の該戻り移動端側への移動を促す移動促し部が設けられいることを特徴とする医療用針である。
請求項３の発明は、請求項１または２において、戻り移動制限部は、第一ガイドの先端部であることを特徴とする医療用針である。
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか一つにおいて、第二ガイドには、該第二ガイドの第一ガイドに対する周回り方向の誘導側とは反対側に形成され、突起部が第二ガイドに摺接する状態で戻り移動したとき該突起部が第一ガイド先端位置を越えて前記周回り方向と反対側に移動して第一ガイドに戻り移動するのを規制する戻り規制部が設けられていることを特徴とする医療用針である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明とすることにより、被覆部材が収納姿勢から被覆姿勢に移動する際に、突起部はガイド部移動端に至る前段階で周回り方向に誘導され、そして該ガイド部移動端に達した突起部は、前記誘導されることによってガイド部移動端から折り返し形成された戻り防止ガイドと対向することになる。この結果、被覆姿勢の被覆部材を押し戻す力が働いたとき、突起部はガイド部側に戻り移動することなく戻り防止ガイドに移動して針先が被覆部材から出てしまうことが回避されることになって、突起部が弾性復帰可能な戻り防止部材を強制的に押しのけて移動させる必要がなく、このため弾機を、突起部がガイド部移動端に達したとき自然状態かこれに近いものにできることになって、ショックが少なく不快音が小さい状態で被覆部材を被覆姿勢に移動させることができる。さらに、戻り移動制限部が、突起部移動端に位置する突起部と離間した状態で移動端よりも第一ガイド側に形成されており、突起部移動端に位置する突起部が周回り状に回動しながら戻り移動しても、戻り移動制限部に当接することにより突起部の戻り移動を制限することになるため、被覆姿勢の被覆部材が、針管が露出してしまう状態まで収納姿勢側に戻ることを効果的に回避できる。この結果、使用後の医療用針を廃棄処理するような場合に、露出した針管に触れてしまうことに起因する感染等を防止することができる。
請求項２の発明とすることによって、突起部移動端から基端側に移動した突起部が戻り移動制限部に当接したとき、該突起部は、戻り防止ガイドの戻り移動端側への移動を促されることになって、被覆部材の基端側への戻り移動がより効果的に防止でき、使用後に針管が露出することをさらに効果的に防止できる。
請求項３の発明とすることによって、戻り移動制限部を周回り方向に長く設けることができる。
請求項４の発明とすることによって、突起部が突起部移動端から第二ガイドに当接する状態で基端側に移動したような場合、突起部は戻り規制部に入り込むことになって該突起部の第一ガイド側への戻り移動を規制し、これによって使用後に針管が露出することをさらに効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の第一の実施の形態について、図１〜図１５に記載の図面に基づいて説明する。図面において、１は医療用の針であって、該針１は、先端部が鋭利な中空状の針管２が、該針管２の基端部に外嵌状に固定した支持部材３を介して保持部材４に保持されることで構成されている。そして本実施の形態では、前記支持部材３は、円筒状になっていて針管２の基端部が挿入して固定される本体部３ａと該本体部３ａの外周面に膨出された凸状部３ｂとから構成されている。
【００１０】
一方、保持部材４は、前記凸状部３ｂを蓋体４ｂとのあいだで挟持状に保持する保持部４ａと、該保持部４ａから針管先端側に延出した保持部本体部４ｃとで構成され、該保持部本体部４ｃの外周面に開閉自在な一対の翼体４ｄが突出形成されている。そして針管２は、先端側が保持部本体部４ｃから突出する露出部２ａがあって人体に刺し込むことができるようになっていると共に、支持部材３の蓋体４ｂから突出した部位に、薬液容器に接続されるチューブ５が外嵌固定されている。
【００１１】
前記保持部本体部４ｃは、内周面が針管２の外周面とのあいだに間隙を存するようにして構成され、該間隙に円筒状の被覆部材６が針管の長さ方向に移動自在に介装されている。被覆部材６は、基端部外周面に突起部６ａが突出形成され、保持部本体部４ｃには、後述するように係止解除された前記突起部６ａを被覆部材６が針管露出部２ａを被覆する被覆姿勢までガイドするためのガイド部４ｅが針管２の長さ方向を向いて長い長孔状に形成されている。
【００１２】
ガイド部４ｅの基端には、該ガイド部４ｅから保持部材４の周回り方向に続く状態で折曲して係止部４ｆが連結形成されているが、該係止部４ｆは、前記突起部６ａが保持部本体部４ｃの外周面から突出する状態で係脱自在に係止する係止機構を構成しており、被覆部材６は、この係止状態で先端が保持部本体部４ｃの先端から突出しない、つまり保持部本体部４ｃ内に位置する収納姿勢に位置している（セットされている）。しかも被覆部材６は、該被覆部材６の基端と前記保持部４ａとのあいだに圧縮状に介装したコイル式の弾機７によって先端側、つまり被覆姿勢側（先端側）に向けて常時付勢されている。そして保持部本体部４ｃから突出する突起部６ａを爪や指等でガイド部４ｅ側に移動させることで突起部６ａの係止部４ｆとの係止が解除され、これによって被覆部材６は、突起部６ａがガイド部４ｅに案内される状態で弾機７の付勢力を受けて先端側に向けて移動するようになっている。
【００１３】
尚、係止部４ｆとしては、図１２に示すように、ガイド部４ｅの基端から直角状に折曲したもの、先端側に角度を有する状態で傾斜状に折曲したもの、先端側に向けてＵ字状に湾曲したもの等、各種の形状にすることができる。そしてこれらの場合、突起部６ａの不用意な係止部４ｆからガイド部４ｅ側への移動を規制するため孔幅を狭くする抵抗部４ｇを形成することができる。
また、本実施の形態では被覆部材６の突起部６ａのある部位をガイド部４ｅに無理嵌め状に組込む必要があり、そのためには、被覆部材６を可撓性のある部材で構成して弾性変形する状態で無理嵌めするようにしても良いが、図１３、１４に示すように被覆部材６にスリット６ｂを設けることで、突起部６ａがある部位を弾性変形しやすく構成することができる。
【００１４】
前記突起部６ａの係止部４ｆとの係止が解除された被覆部材６は、突起部６ａがガイド部４ｅに案内される状態で移動し、突起部６ａがガイド部４ｅの先端に形成される突起部移動端４ｈに当接して被覆姿勢に位置する一方、突起部６ａが突起部移動端４ｈに当接してこれ以上の被覆部材６の移動を規制して保持部本体部４ｃからの抜け止め保持をする構成になっており、この状態で被覆部材６は針管露出部２ａを被覆する被覆姿勢に位置するようになっているが、抜止め部４ｈは、ガイド部４ｅの周回り方向先端側に傾斜した第二ガイド４ｉを有する状態で形成されている。因みに、ガイド部４ｅの前記第二ガイド４ｉ基端側に連結する先端側のガイド部位は、基端部が係止部４ｆに連結され、針管の長さ方向に長く形成されていて、突起部６ａを係止部４ｆから第二ガイド４ｉまで案内する第一ガイド４ｌになっている。そして、ガイド部４ｅは、全域にわたって突起部６ａよりも幅広に形成されており、突起部６ａを殆ど減速させないで第二ガイド４ｉまでガイドすることになるが、該第二ガイド４ｉでは、突起部６ａが先端側面（図１の図面視左側の側面）に摺接しながら減速させて突起部移動端４ｈまで誘導する。尚、本実施の形態の該第二ガイド４ｉは、直線状に形成されており、第二ガイド４ｉに達した突起部６ａを当接して減速させることができる。因みに、該第二ガイド４ｉは、曲線状に形成されたものであってももちろん良い。そして抜止め部４ｈには、被覆姿勢に位置する被覆部材６をそのまま基端側（収納姿勢側）に移動させた場合に、突起部６ａが第二ガイド４ｉ側に戻ることがないよう基端側に向けて長孔状の戻り防止ガイド４ｊが折り返し形成され、被覆部材６は、戻り方向の負荷を受けたとき該戻り防止ガイド４ｊの基端、つまり戻り移動端４ｗに突起部６ａが当接してこれ以上基端側への移動が規制され、このようにして針管露出部２ａの先端が被覆部材６から露出することがない状態で戻り防止されるようになっている。尚、戻り防止ガイド４ｊの戻り移動端４ｗは、突起部６ａをガイド部４ｅでガイドする際の抵抗にならないようにガイド部４ｅを避けてガイド部４ｅ側（第二ガイド４ｉ側）が先端方向に突出しており、突起部６ａを戻り防止ガイド４ｊで確実に戻り防止できるように促すとともに、戻り移動端４ｗに係止した突起部６ａがガイド部４ｅ側にスライドして収納姿勢方向に戻ることを防止することができる。
【００１５】
さらに、被覆姿勢の被覆部材６が第一ガイド４ｌ側に回動する負荷を受けながら基端側に押し戻されることで、突起部移動端である突起部移動端４ｈに位置する突起部６ａが突起部移動端４ｈから第一ガイド４ｌの先端と第二ガイド４ｉの基端との連続部位４ｐ側に向けて位置ズレする状態で戻り方向に移動する場合があり、このようなとき、突起部移動端４ｈよりも基端側位置に位置し、戻り防止ガイド４ｊの戻り移動端４ｗよりも先端側に位置し、しかも突起部移動端４ｈに位置する突起部６ａに対して基端側に離間する、つまり突起部移動端４ｈに位置する突起部６ａに対して基端側に間隙Ｓを存して対向する状態で第一ガイド４ｌ側、つまり前記連続部位４ｐ側に位置（偏寄）していて、前記被覆部材６が第一ガイド４ｌ側に回動する負荷を受けながら基端側に押し戻された場合に、突起部移動端４ｈから持ち上がった突起部６ａが当接して該突起部６ａが連続部位４ｐを通って第一ガイド４ｌへの戻り移動に制限を与える戻り移動制限部４ｍが形成されている。
【００１６】
つまり本第一の実施の形態の戻り移動制限部４ｍは、戻り防止ガイド４ｊの連続部位４ｐ側に隣接して位置（偏寄）していて戻り移動端４ｗを逆Ｕ溝状にするべく先端側に向けて先鋭状に突出形成されており、そして前記連続部位４ｐ側に回る負荷を受けながら持ち上がった場合の突起部６ａに対し、該突起部６ａが突起部移動端４ｈから周回り方向半分を超えない範囲の回り状態で戻り移動制限部４ｍの先端４ｎに当接したときには、該突起部６ａは連続部位４ｐ側に移動してしまうことを制限して戻り移動端４ｗ側に誘導することになって、この範囲での回り移動では突起部６ａが連続部位４ｐを経由して第一ガイド４ｌ側に移動して針管が露出してしまうことを防止するようになっている。
本実施の戻り制限部４ｍは、図１１（Ａ）に示すように先端円弧状に形成されているが、これに限られず、例えば、図１１（Ｂ）に示す実施の形態のように尖状に形成することもできる。
さらにまた本実施の形態の突起部６ａは円柱状としているが、半円柱、角柱、三角柱等、ガイド部４ｅに案内される形状であればよいが、例えば、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示す実施の形態のように、第二ガイド４ｉとは逆向きに傾斜した弦部分が移動規制部４ｍ側を向く半円柱形状としておけば、規制部先端４ｎに当接した突起部６ａの弦部分が戻り移動端４ｗ側に誘導されることになって戻り制限範囲がより広くなり、戻り防止機能を高くすることができる。
【００１７】
因みに、本実施の形態のガイド部４ｅは、図１の図面視で左側に係止部４ｆと連通形成されており、該連通位置から係止部４ｆ側（左方）先端側に傾斜しながら第二ガイド４ｉに達し該第二ガイド４ｉは、右方先端側に折曲して形成され突起部移動端４ｈ基端方向に戻り防止ガイド４ｊの形成が可能なスペースを設けているため、ガイド部４ｅ全体の左右方向の幅は、突起部の係止および係止解除に必要な係止部４ｆの左右幅と略同じになっており、ガイド部４ｅの孔幅は、突起部６ａより幅広のものでありながら、一連の係止部４ｆ、ガイド部４ｅ、戻り防止ガイド４ｊからなる長孔全体の左右幅を極力幅狭なものとすることができる上、該長孔全体を有する円筒状の保持部材４の金型成形も容易になる。
【００１８】
８は未使用状態の針１の針管露出部２ａを覆蓋するためのキャップであって、該キャップ８は、基端が開口し先端が閉じた筒形状をしており、開口部８ａを、保持部本体部４ｃの翼体４ｄよりも先端側部位に嵌め込むことで取付けられている。そして針１は、キャップ８を取外して使用されるが、該キャップ８は、使用後、前記針管露出部２ａを被覆した被覆部材６を外嵌する状態で保持部本体部４ｃの先端部に再び取付けることができるようになっている。
【００１９】
叙述の如く構成された本発明の第一の実施の形態において、前記医療用の針１は、針管２と保持部本体部４ｃとの間隙に配した被覆部材６が、弾機７に付勢される状態で突起部６ａが係止部４ｆに係止されて保持部本体部４ｃに収納される収納姿勢から、該係止が解除されて針管露出部２ａを被覆する被覆姿勢にガイド部４ｅにガイドされて強制移動されるが、前記ガイド部６ｅは、全域にわたって突起部６ａよりも幅広に形成されると共に、ガイド部６ｅを構成する第二ガイド４ｉは、保持部本体部４ｃの周回り方向に傾斜して突起部６ａを突起部移動端４ｈに誘導するように形成され、突起部移動端４ｈから基端方向に向かって戻り防止ガイド４ｊが連通形成されており、被覆部材６が収納姿勢から被覆姿勢に移動する際に、突起部６ａは突起部移動端４ｈに至る前段階の第二ガイド４ｉに達するまでは、ほとんど抵抗を受けず、第二ガイド４ｉに達すると周回り方向に第二ガイド４ｉの側面に摺動して抵抗を受けながら突起部移動端４ｈ誘導され、そして該突起部移動端４ｈに達した突起部６ａは、突起部移動端４ｈから折り返し形成された戻り防止ガイド４ｊと対向することになる。この状態で、被覆姿勢の被覆部材６を押し戻す力が働いたとき、突起部６ａはガイド部側に戻り移動することなく戻り防止ガイド４ｊに移動して針先が被覆部材６から出てしまうことが回避される。この結果、弾機７を、突起部６ａが突起部移動端４ｈに達したとき自然状態かこれに近いものにできることになって、ショックが少なく不快音が小さい状態で被覆部材６を被覆姿勢に移動させることができる。
【００２０】
さらに、戻り移動制限部４ｍは、突起部移動端４ｈよりも基端側位置に位置し、戻り防止ガイド４ｊの戻り移動端４ｗよりも先端側に位置し、しかも突起部移動端４ｈに位置する突起部６ａに対して間隙Ｓを存して対向する状態で基端側に離間して保持部本体部４ｃに形成されていて、間隔Ｓの範囲内で突起部移動端４ｈから持ち上がった突起部６ａを当接して該突起部６ａが連続部位４ｐを通って第一ガイド４ｌに戻り移動への制限を与えることになるため、被覆部材６が第一ガイド４ｌ側に回動する負荷を受けながら基端側に押し戻された場合の戻り移動への制限を与えて針管２の露出を防止することができる。
【００２１】
因みに、突起部６ａを指等に引っ掛けて係止位置に戻すことも考えられるが、これは、図１６に示す実施の形態のように、保持部本体部４ｃの係止部近傍部位を突起部６ａの突出量と同等または高い肉厚部４ｋを形成しておいて、突起部６ａを指等に引っ掛けて係止部４ｆまで移動できないようにしておくことで防止できることになる。
【００２２】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されるものでないことは勿論であって、次のような各実施の形態のようにしても実施することができる。まず、図１７、１８に示す第二の実施の形態のものは、針管２を、支持部材３を用いることなく直接保持部材９に保持させるようにしたものである。つまりこのものは、保持部材９の基側に形成される保持部９ａが封止（閉鎖）状になっており、ここに針管２を貫通するための貫通孔９ｂが形成され、貫通した針管２を直接固定（例えば接着剤による固定）できるようにし、そしてチューブ１０を貫通した針管２に外嵌固定したものである。このようにすることで、前記第一の実施の形態で必要であった支持部材３、蓋体４ｂが不要になり、部品点数の削減が図れる。
【００２３】
また、図１９に示す第三の実施の形態のものは、第一、第二の実施の形態の各部を利用した例である。つまりこのものは、被覆部材１１に設けた係止孔１１ｂに軽圧入状態で嵌入係止する係止用突起部１２と、保持部材１３に該係止用突起部１２が嵌入係止する係止孔１３ａとが形成されたものであり、そして針管２の基端部を、保持部材１３の基端に形成した保持部１３ｂに直接貫通固定して第一の実施の形態の支持部材３を必要としない構成として部材点数を少なくしたものであるが、このものでは、被覆部材１１に突設した抜止め用突起部１１ａを、保持部材１３に形成したガイド部１３ｃでガイドする構成にし、そして使用後、係止用突起部１２を被覆部材１１から抜き取ると、被覆部材１１は、抜止め用突起部１１ａがガイド部１３ｃに案内される状態で収容位置から被覆姿勢に自動的に移動し、ガイド部１３ｃ先端の抜止め部（図示せず）に係止してこれ以上の移動が規制されて抜け止めされる。
そしてこのものでは、抜止め用突起部１１ａを保持部材１３の外周面より突出しない低い高さにすることができ、このようにしておけば、抜止め用突起部１１ａに指等を引っ掛けて基端側に無理に移動させることを防止できることになる。
【００２４】
また、図２０〜図２９に示す第四の実施の形態の医療用針１４は、第一の実施の形態の各部を利用した例である。つまりこのものは、保持部１６の外周面に肉薄部１６ｑが形成され、該肉薄部１６ｑにガイド部１６ｅが形成されている。そして該ガイド部１６ｅは、第一ガイド１６ｌと、図２９において右方向に向けて傾斜状の第二ガイド１６ｉとを有して構成されているが、第一ガイド１６ｌは、被覆部材１７に形成の突起部１７ａを周回り方向に摺接状態で誘導して減速させるための減速部１６ｒが、前記第二ガイド１６ｉの傾斜方向とは逆方向に向いて第一ガイド１６ｌの先端部に形成されており、そして該減速部１６ｒと第二ガイド１６ｉとのあいだが折曲状に連通した連続部位１６ｐとなっている。そして該第二ガイド１６ｉの突起部移動端、つまり突起部１７ａが自動的に移動して抜止めされる突起部移動端１６ｈは、第一の実施の形態と同様、第二ガイド１６ｉの傾斜端に形成されている。そしてこのものでは、係止解除された突起部１７ａは、最初に減速部１６ｒの周回り方向突起部移動端１６ｈ側の孔縁部１６ｓに摺接した状態から反対側の第二ガイド１６ｉの孔縁部１６ｔに摺接して突起部移動端１６ｈに至るという二段の摺動抵抗を受けることになって減速され、これによって突起部１７ａが突起部移動端１６ｈに達したときの衝撃発生を緩和できることになる。しかもこのものでは、ガイド部１６ｅの係止部近傍部位１６ｕが傾斜しているため、ここでも摺動抵抗を確保できて衝撃緩和が達成できる。
【００２５】
そのうえこのものでは、該減速部１６ｒは、突起部移動端１６ｈが形成される側とは逆の周回り方向側に偏倚したものとなっているため、逆側に偏倚した分、突起部移動端１６ｈを中心寄りに纏めた配置構成にすることができ、型成形しやすいものとなる。
尚、減速部１６ｒは、傾斜が一定のものに限られないことはいうまでもなく、周回り方向一方側と他方側とに向いたものを含んだ折曲形成されたものであってもよい。
【００２６】
しかも本第二の実施の形態のものは次のような二つの配慮がなされている。まず第一の配慮は、保持部材１６の基端部に、針２が嵌合取り付けされる支持部材１５を軸芯回りに回動自在に組み付け、これによって支持部材１５に取付けられたチューブ５に捩れがあった場合、保持部材１６に対して支持部材１５を相対回動させることで捩れを簡単になくして使用し易いものとなる。そしてこの回動機構の構成は次のようになっている。まず、保持部材１６の基端部内周面に周回り方向所定角度を存して係止片１６ｚを突設されているが、該係止片１６ｚは先端側ほど突出量が大きくなったテーパ面になっている。一方、支持部材１５の先端部（針２が突出する側の部位）には先端側ほど小径になる状態の膨出部１５ａが形成され、該膨出部１５ａを前記係止片１６ｚに無理嵌め状に嵌入することで支持部材１５は保持部材１６から抜け止めされる状態で軸芯回りに回動自在に嵌合取り付けされる。なお、支持部材１５の必要以上の嵌入を禁止するため、支持部材１５の外周面には嵌入禁止片１５ｂが突出形成されている。
【００２７】
また、第二の配慮は、被覆部材１７の保持部材１６先端側からの組み込みが簡単にできるようにしたものである。つまり被覆部材１７には、基端側を残し、突起部１７ａを含む状態で先端側に向けてスリット１７ｂが形成されており、これによって突起部１７ａを弾性復帰可能な状態で押し込み変形できるようになっている。そして被覆部材１７は、突起部１７ａを押し込み変形せしめた状態で保持部材１６の先端側から挿入することで保持部材１６に簡単に組込むことができるようになっている。
【００２８】
さらにまた、本発明において、突起部１７ａを周回り方向に誘導する前記第二ガイド１６ｃの形状としては、ガイド部１６ｅを直線状に折曲させたものに限定されず、例えば図２８に示すように円弧状に形成するもでき、また、円弧状の部分と直線状の部分とを組み合わせて形成することもできる。
【００２９】
ところで、本第二の実施の形態では、第一の実施の形態の戻り移動制限部４ｍ、戻り防止ガイド４ｊにそれぞれ相当する戻り移動制限部１６ｍ、戻り防止ガイド１６ｊが形成されているが、戻り移動制限部１６ｍは、戻り移動端１６ｗと離間して形成されている（図２９の上方側（連続部位１６ｐ側）に大きく偏寄した形状になっている。）。つまり、戻り移動制限部１６ｍは、突起部移動端１６ｈに位置している突起部１７ａに対して周回り方向および先後方向に間隔Ｔを存して離間した状態で第一ガイド１６ｌの先端部位に形成されており、これによって、突起部１７ａの周回り方向を含めた戻り移動を制限する範囲を、前記第一の実施の形態のように戻り防止ガイド１６ｊの戻り移動端１６ｗにすぐ隣接する状態で形成する場合に比べて周回り方向に広幅を持った間隙Ｔとして形成することができ、これによって、突起部１７ａの戻り移動の制限を広範囲に行うことができるように設定されている。
そしてこのものでは、戻り移動制限部１６ｍには、戻り移動端１６ｗに至るほど基端側に傾斜していて、突起部１７ａの戻り移動端１６ｗ側への移動を促す移動促し部１６ｘが形成されている。
【００３０】
さらに本発明は、図３０（Ａ）（Ｂ）に示す第五、第六の実施の形態のようにすることもできる。つまりこのものは、直線状あるいは円弧状に傾斜して形成される第二ガイド１６ｉの基端部位に、突起部１７ａが第二ガイド１６ｉに誘導（摺接）されるか、これに近い状態で戻り移動した場合に、該突起部１７ａが連続部位１６ｐを経由して第一ガイド１６ｌに戻り移動しないよう、第二ガイド１６ｉが誘導して突起部移動端１６ｈに誘導する周回り方向とは反対の周回り方向側に設けられていて、該戻り移動をする突起部１７ａが係止して第一ガイド１６ｌ側に戻り移動することを規制するための戻り規制部１６ｙが形成されており、これによって突起部１７ａの第一ガイド１６ｌ側への戻り移動をより低減できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ被覆部材が収納姿勢にある医療用針の正面図、側面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれの被覆部材が被覆姿勢にある医療用針の正面図、側面図である。
【図３】医療用針の分解図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ医療用針の平面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ針管の正面図、縦断面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ保持部材の正面図、側面図、底面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ被覆部材の正面図、縦断面図、側面図である。である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ支持部材の平面図および縦断面図、蓋体の平面図および縦断面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ医療用針の部分縦断面図、部分横断面図である。である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第一の実施の形態の係止機構、抜止め機構を示す医療用針の部分正面図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は第一の実施の形態と、その変形の形態が示された突起部とガイド部との関係を示す作用説明図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第一の実施の形態の係止機構の他例を示す部分正面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ被覆部材の部分平面図、被覆部材を保持部材に組み込む状態を示す部分縦断面図である。
【図１４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ被覆部材の部分平面図、被覆部材を保持部材に組み込む状態を示す部分縦断面図である。
【図１５】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ肉厚部を設けた保持部材の部分縦断面図、部分横断面図である。
【図１６】（Ａ）、（Ｂ）は突起部の他例を示す正面図である。
【図１７】第二の実施の形態を示す縦断面図である。
【図１８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ保持部材の部分縦断面図である。
【図１９】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第三の実施の形態を示す収納姿勢、被覆姿勢の縦断面図である。
【図２０】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第四の実施の形態を示す収納姿勢、被覆姿勢での正面図である。
【図２１】第四の実施の形態の医療用針の分解図である。
【図２２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第四の実施の形態の保持部材の正面図、側面図、底面図である。
【図２３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第四の実施の形態の被覆部材の正面図、底面図、側面図である。である。
【図２４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第四の実施の形態の支持部材の平面図および縦断面図、蓋体の左側面図および右側面図である。
【図２５】保持部材に支持部材が嵌入している状態を示す医療用針の部分縦断面図である。
【図２６】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第四の実施の形態の被覆部材の部分平面図、被覆部材を保持部材に組み込んだ状態を示す部分縦断面図である。
【図２７】被覆部材が被覆姿勢に位置する状態を示す第四の実施の形態の医療用針の部分正面図である。
【図２８】係止部の他例を示す部分正面図である。
【図２９】第四の実施の形態の突起部とガイド部との関係を示す作用説明図である。
【図３０】（Ａ）、（Ｂ）は第五、第六の実施の形態の突起部とガイド部との関係を示す作用説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１            医療用の針
２            針管
２ａ          露出部
４、１６      保持部材
４ａ          保持部
４ｃ          保持部本体部
４ｅ、１６ｅ  ガイド部
４ｈ、１６ｈ  突起部移動端
４ｉ、１６ｉ  第二ガイド
４ｊ、１６ｊ  戻り防止ガイド
４ｌ、１６ｌ  第一ガイド
４ｍ、１６ｍ  戻り移動制限部
４ｎ          移動制限部先端
４ｐ、１６ｐ  連続部位
４ｗ、１６ｗ  戻り移動端
６、１７      被覆部材
６ａ、１７ａ  突起部
７            弾機
１６ｓ        減速部
１６ｘ        移動促し部
１６ｙ        戻り規制部
【図１】
2007098108.tif 000003
【図２】
2007098108.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007098108.tif 000010
【図９】
2007098108.tif 000011
【図１０】
2007098108.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007098108.tif 000019
【図１８】
2007098108.tif 000020
【図１９】
2007098108.tif 000021
【図２０】
2007098108.tif 000022
【図２１】
2007098108.tif 000023
【図２２】
2007098108.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2007098108.tif 000026
【図２５】
2007098108.tif 000027
【図２６】
2007098108.tif 000028
【図２７】
2007098108.tif 000029
【図２８】
2007098108.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
2007098108.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の針管と、
基端部が該針管基端部を保持し、本体部が針管とのあいだに間隙を存する状態で針管を被覆し、かつ該本体部先端から針管先端部が突出するように形成された保持部材と、
該保持部材本体部と針管とのあいだの間隙に設けられ、保持部材に対して、針管先端部が保持部材本体部から突出するようにして該保持部材本体部に収納される基端側の収納姿勢から保持部材本体部から突出して針管先端部を被覆する先端側の被覆姿勢のあいだの移動ができる被覆部材と、
被覆部材の外周面に形成した突起部をガイドして被覆部材の収納姿勢と被覆姿勢とのあいだの移動を可能にすべく保持部材本体部に形成のガイド部と、
突起部を係脱自在に係止して被覆部材を収納姿勢に保持し、突起部の係止解除により被覆部材の収納姿勢から被覆姿勢への移動を許容する係止機構と、
突起部の係止解除がなされた被覆部材を、突起部がガイド部の突起部移動端に至るまで強制移動させて被覆姿勢にする付勢部材と、を備えて構成した医療用針において、
前記付勢部材による強制移動を受けて突起部移動端に位置する被覆部材が基端側に押し戻す力が作用したとき、該被覆部材が基端側に移動して針先が被覆部材から出てしまうことを防止するように構成するにあたり、
前記ガイド部は、基端が前記係止機構に連結し、針管の長さ方向に長く形成されると共に基端に対し周回り方向一方に向けて傾斜する傾斜部が形成された長孔状の第一ガイドと、該第一ガイド先端から周回り方向他方に向けて傾斜状または湾曲状に連結されて、周回り方向一方に傾斜する第一ガイドを経た突起部を保持部材に対して周回り方向他方向に傾斜状または湾曲状に誘導せしめながら突起部移動端に至らしめる第二ガイドとで構成されると共に、
保持部材本体部には、第一ガイド先端よりも第二ガイド側に位置する状態で突起部移動端に対向していて、突起部が突起部移動端に位置する状態の被覆部材を基端側に押し戻す力が作用したとき、針先が被覆部材から出ない範囲での突起部の基端側への戻り移動を許容する第二ガイドに連通する戻り防止ガイドと、
突起部移動端よりも基端側位置で、戻り防止ガイドの戻り移動端よりも先端側位置で、かつ突起部移動端に位置する突起部に対して基端側に離間する状態で第一ガイドの先端側位置に位置し、突起部の第一ガイド側への戻り移動に制限を与える戻り移動制限部とが形成され、
前記戻り移動制限部は、被覆部材を基端側に押し戻す力が作用したときに、突起部移動端に位置する突起部が第一ガイド先端側に向かって移動した際に当接することで突起部の第一ガイド側への戻り移動に制限を与えることを特徴とする医療用針。
【請求項２】
請求項１において、戻り移動制限部と戻り防止ガイドの戻り移動端とのあいだには、突起部の該戻り移動端側への移動を促す移動促し部が設けられいることを特徴とする医療用針。
【請求項３】
請求項１または２において、戻り移動制限部は、第一ガイドの先端部であることを特徴とする医療用針。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一つにおいて、第二ガイドには、該第二ガイドの第一ガイドに対する周回り方向の誘導側とは反対側に形成され、突起部が第二ガイドに摺接する状態で戻り移動したとき該突起部が第一ガイド先端位置を越えて前記周回り方向と反対側に移動して第一ガイドに戻り移動するのを規制する戻り規制部が設けられていることを特徴とする医療用針。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、中空状の針管と、基端部が該針管基端部を保持し、本体部が針管とのあいだに間隙を存する状態で針管を被覆し、かつ該本体部先端から針管先端部が突出するように形成された保持部材と、該保持部材本体部と針管とのあいだの間隙に設けられ、保持部材に対して、針管先端部が保持部材本体部から突出するようにして該保持部材本体部に収納される基端側の収納姿勢から保持部材本体部から突出して針管先端部を被覆する先端側の被覆姿勢のあいだの移動ができる被覆部材と、被覆部材の外周面に形成した突起部をガイドして被覆部材の収納姿勢と被覆姿勢とのあいだの移動を可能にすべく保持部材本体部に形成のガイド部と、突起部を係脱自在に係止して被覆部材を収納姿勢に保持し、突起部の係止解除により被覆部材の収納姿勢から被覆姿勢への移動を許容する係止機構と、突起部の係止解除がなされた被覆部材を、突起部がガイド部の突起部移動端に至るまで強制移動させて被覆姿勢にする付勢部材と、を備えて構成した医療用針において、前記付勢部材による強制移動を受けて突起部移動端に位置する被覆部材が基端側に押し戻す力が作用したとき、該被覆部材が基端側に移動して針先が被覆部材から出てしまうことを防止するように構成するにあたり、前記ガイド部は、基端が前記係止機構に連結し、針管の長さ方向に長く形成されると共に基端に対し周回り方向一方に向けて傾斜する傾斜部が形成された長孔状の第一ガイドと、該第一ガイド先端から周回り方向他方に向けて傾斜状または湾曲状に連結されて、周回り方向一方に傾斜する第一ガイドを経た突起部を保持部材に対して周回り方向他方向に傾斜状または湾曲状に誘導せしめながら突起部移動端に至らしめる第二ガイドとで構成されると共に、保持部材本体部には、第一ガイド先端よりも第二ガイド側に位置する状態で突起部移動端に対向していて、突起部が突起部移動端に位置する状態の被覆部材を基端側に押し戻す力が作用したとき、針先が被覆部材から出ない範囲での突起部の基端側への戻り移動を許容する第二ガイドに連通する戻り防止ガイドと、突起部移動端よりも基端側位置で、戻り防止ガイドの戻り移動端よりも先端側位置で、かつ突起部移動端に位置する突起部に対して基端側に離間する状態で第一ガイドの先端側位置に位置し、突起部の第一ガイド側への戻り移動に制限を与える戻り移動制限部とが形成され、前記戻り移動制限部は、被覆部材を基端側に押し戻す力が作用したときに、突起部移動端に位置する突起部が第一ガイド先端側に向かって移動した際に当接することで突起部の第一ガイド側への戻り移動に制限を与えることを特徴とする医療用針である。
請求項２の発明は、請求項１において、戻り移動制限部と戻り防止ガイドの戻り移動端とのあいだには、突起部の該戻り移動端側への移動を促す移動促し部が設けられいることを特徴とする医療用針である。
請求項３の発明は、請求項１または２において、戻り移動制限部は、第一ガイドの先端部であることを特徴とする医療用針である。
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか一つにおいて、第二ガイドには、該第二ガイドの第一ガイドに対する周回り方向の誘導側とは反対側に形成され、突起部が第二ガイドに摺接する状態で戻り移動したとき該突起部が第一ガイド先端位置を越えて前記周回り方向と反対側に移動して第一ガイドに戻り移動するのを規制する戻り規制部が設けられていることを特徴とする医療用針である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記突起部６ａの係止部４ｆとの係止が解除された被覆部材６は、突起部６ａがガイド部４ｅに案内される状態で移動し、突起部６ａがガイド部４ｅの先端に形成される突起部移動端４ｈに当接して被覆姿勢に位置する一方、突起部６ａが突起部移動端４ｈに当接してこれ以上の被覆部材６の移動を規制して保持部本体部４ｃからの抜け止め保持をする構成になっており、この状態で被覆部材６は針管露出部２ａを被覆する被覆姿勢に位置するようになっているが、抜止め部４ｈは、ガイド部４ｅの周回り方向先端側に傾斜した第二ガイド４ｉを有する状態で形成されている。因みに、ガイド部４ｅの前記第二ガイド４ｉ基端側に連結する先端側のガイド部位は、基端部が係止部４ｆに連結され、針管の長さ方向に長く形成されていて、突起部６ａを係止部４ｆから第二ガイド４ｉまで案内する第一ガイド４ｌになっている。そして本実施の形態では、ガイド部４ｅは、全域にわたって突起部６ａよりも幅広に形成されており、突起部６ａを殆ど減速させないで第二ガイド４ｉまでガイドすることになるが、第一ガイド４ｌは、図１、２、３、１１に示すように、係止部４ｆに連結する基端から第二ガイド４ｉに連結する先端までが周回り方向一方（図面では左方）に向けて直線状になって傾斜する一方、第二ガイド４ｉでは、突起部６ａが先端側面（図１の図面視左側の側面）に摺接しながら減速させて突起部移動端４ｈまで誘導する。尚、本実施の形態の該第二ガイド４ｉは、図１、２、３に示すように周回り方向他方（図面では右方）に向けて直線状に傾斜形成されていて傾斜部になっており、第二ガイド４ｉに達した突起部６ａを当接して減速させることができる。因みに、該第二ガイド４ｉは、曲線状に形成されたものであってももちろん良い。そして抜止め部４ｈには、被覆姿勢に位置する被覆部材６をそのまま基端側（収納姿勢側）に移動させた場合に、突起部６ａが第二ガイド４ｉ側に戻ることがないよう基端側に向けて長孔状の戻り防止ガイド４ｊが折り返し形成され、被覆部材６は、戻り方向の負荷を受けたとき該戻り防止ガイド４ｊの基端、つまり戻り移動端４ｗに突起部６ａが当接してこれ以上基端側への移動が規制され、このようにして針管露出部２ａの先端が被覆部材６から露出することがない状態で戻り防止されるようになっている。尚、戻り防止ガイド４ｊの戻り移動端４ｗは、突起部６ａをガイド部４ｅでガイドする際の抵抗にならないようにガイド部４ｅを避けてガイド部４ｅ側（第二ガイド４ｉ側）が先端方向に突出しており、突起部６ａを戻り防止ガイド４ｊで確実に戻り防止できるように促すとともに、戻り移動端４ｗに係止した突起部６ａがガイド部４ｅ側にスライドして収納姿勢方向に戻ることを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、図２０〜図２９に示す第四の実施の形態の医療用針１４は、第一の実施の形態の各部を利用した例である。つまりこのものは、保持部１６の外周面に肉薄部１６ｑが形成され、該肉薄部１６ｑにガイド部１６ｅが形成されている。そして該ガイド部１６ｅは、第一ガイド１６ｌと、図２９において右方向に向けて傾斜状の第二ガイド１６ｉとを有して構成されているが、第一ガイド１６ｌは、被覆部材１７に形成の突起部１７ａを周回り方向に摺接状態で誘導して減速させるための減速部（本発明の第一ガイドに形成される「傾斜部」に相当する）１６ｒが、前記第二ガイド１６ｉの傾斜方向とは逆方向に向いて第一ガイド１６ｌの先端部に形成されており、そして該減速部１６ｒと第二ガイド１６ｉとのあいだが折曲状に連通した連続部位１６ｐとなっている。そして該第二ガイド１６ｉの突起部移動端、つまり突起部１７ａが自動的に移動して抜止めされる突起部移動端１６ｈは、第一の実施の形態と同様、第二ガイド１６ｉの傾斜端に形成されている。そしてこのものでは、係止解除された突起部１７ａは、最初に減速部１６ｒの周回り方向突起部移動端１６ｈ側の孔縁部１６ｓに摺接した状態から反対側の第二ガイド１６ｉの孔縁部１６ｔに摺接して突起部移動端１６ｈに至るという二段の摺動抵抗を受けることになって減速され、これによって突起部１７ａが突起部移動端１６ｈに達したときの衝撃発生を緩和できることになる。しかもこのものでは、ガイド部１６ｅの係止部近傍部位１６ｕが傾斜しているため、ここでも摺動抵抗を確保できて衝撃緩和が達成できる。