(57)【要約】  【課題】簡素な構造を確保しつつ、綴じ要素の傾倒角度を規制して紙葉類の綴込作業及び抜取作業を好適に行うことができる綴じ具を提供する。  【解決手段】先端部同士が係合して閉ループ条をなす固定側綴じ要素６及び可動側綴じ要素７と、可動側綴じ要素７を開成する方向に付勢する付勢手段５と、可動側綴じ要素７に当接することにより可動側綴じ要素７の傾倒角度を規制する傾倒規制手段Ｓとを備えた綴じ具２とした。【選択図】図４
2007098715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、当該ベースに設けられ閉止位置で先端部同士が係合する対をなす綴じ要素と、これら綴じ要素を開成する方向に付勢する付勢手段とを具備してなり、前記綴じ要素に対してその先端部同士の係合状態を解除する所定の操作力を直接付与することにより前記綴じ要素が開成位置に傾倒する綴じ具であって、
前記綴じ要素に当接することにより綴じ要素の傾倒角度を規制する傾倒規制手段を備えていることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
前記傾倒規制手段が、前記ベースの所定部位を切り起こしてなる切起片である請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記綴じ要素が、ベースに対して立ち上がってなる立ち上がり部と、当該立ち上がり部の先端から延びるアーチ部とを備えたものであり、前記切起片を前記立ち上がり部に当接させることにより前記綴じ要素の傾倒角度を規制している請求項２記載の綴じ具。
【請求項４】
前記切起片の端面を前記綴じ要素の立ち上がり部に当接させることにより前記綴じ要素の傾倒角度を規制している請求項３記載の綴じ具。
【請求項５】
前記対をなす綴じ要素のうち何れか一方のみが、前記閉止位置と前記開成位置との間で傾倒し得るものである請求項１、２、３又は４記載の綴じ具。
【請求項６】
表紙体と、当該表紙体に設けた請求項１〜５何れか記載の綴じ具とを具備していることを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類を綴込可能な綴じ具、及び綴じ具を備えたファイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ベースと、ベースに設けられ開閉動作可能な対をなす綴じ要素と、これら綴じ要素を開成する方向に付勢する付勢手段とを備え、閉止位置で綴じ要素の先端部同士が前記付勢手段の付勢力に抗して係合するとともに、先端部同士の係合状態を解除した場合に付勢手段の付勢力により綴じ要素が開成位置に傾倒する綴じ具が考えられている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２００４−３４５７０号公報（図１〜図５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述した綴じ具は、綴じ要素の先端部同士の係合を解除して付勢手段の付勢力により綴じ要素を閉止位置から開成位置へ傾倒させた場合、綴じ要素の傾倒角度を規制する手段を一切設けていないため、前記特許文献１の図４に示されているように、綴じ要素が完全に開き切る、具体的には閉止位置から９０度以上傾倒し得るものである。その結果、紙葉類を多数枚綴じた状態で綴じ要素を閉止位置から開成位置へ傾倒させた場合、綴じ要素と綴じ具を設けた表紙体との間において紙葉類が積層方向に押圧され、紙葉類の損傷、特に紙葉類に形成した綴じ孔が千切れる等の不具合を招来し得るおそれがある。また、閉止位置から略９０度傾倒した綴じ要素に対して紙葉類を綴じ込む（紙葉類の綴じ孔を綴じ要素に挿入する）作業や抜き取る作業も今ひとつスムーズに行うことができないという問題も生じ得る。
【０００４】
一方、このような不具合を解消するために、例えば固定側綴じ要素に対して可動側綴じ要素を閉止位置と開成位置との間で回動させる際に操作する操作レバーを備えるとともに、ベースに設けた板ばねによって付勢された可動側綴じ要素が閉止位置から開成位置に回動する際に、一対の可動側綴じ要素の下端部同士を連結する連結部と操作レバーの基端部とを相互に当接させることにより、可動側綴じ要素が完全に開き切る前にその傾倒動作を停止させるようにしたものが考えられている。
【０００５】
しかしながら、このような態様を採用した場合、前述した特許文献１記載のものと比較して操作レバーが必須となり、部品点数が増えるとともに、操作レバーを設けることによって構造的に煩雑な印象を与え得るおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、簡素な構造を確保しつつ、綴じ要素の傾倒角度を規制して紙葉類の綴込作業及び抜取作業を好適に行うことができる綴じ具、及びこのような綴じ具を備えたファイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の綴じ具は、ベースと、当該ベースに設けられ閉止位置で先端部同士が係合する対をなす綴じ要素と、これら綴じ要素を開成する方向に付勢する付勢手段とを具備してなり、前記綴じ要素に対してその先端部同士の係合状態を解除する所定の操作力を直接付与することにより前記綴じ要素が開成位置に傾倒するものであって、前記綴じ要素に当接することにより綴じ要素の傾倒角度を規制する傾倒規制手段を備えていることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、傾倒規制手段によって綴じ要素の傾倒動作を綴じ要素が完全に開き切る（倒れ切る）前に停止させることが可能である。その結果、紙葉類を多数枚綴じた綴じ要素を開成位置に位置付けた場合に、綴じ要素と表紙体との間に紙葉類に無理な押圧力が作用することを防止し、紙葉類の綴じ孔が千切れる等の不具合が生じることを抑制することができる。また、閉止位置にある綴じ要素に対する紙葉類の綴込作業及び抜取作業をスムーズ且つ的確に行うことができる。しかも、綴じ要素に対してその先端部同士の係合状態を解除する所定の操作力を直接付与することにより綴じ要素を開成位置から開成位置に傾倒させる態様であるため、別途専用の操作レバーを設ける必要がなく、部品点数を削減することができるとともに、操作レバーを設けた態様と比較して構造的にシンプルな印象を与え、好適である。
【０００９】
特に、前記傾倒規制手段が、前記ベースの所定部位を切り起こしてなる切起片であれば、傾倒規制手段を簡単に形成することができるとともに、傾倒規制手段を別途専用に設ける態様と比較して不要な部品点数の増加を招来しない。
【００１０】
また、前記綴じ要素が、ベースに対して略鉛直方向に延びる立ち上がり部と、立ち上がり部の先端から延びるアーチ部とを備えたものであり、前記切起片を前記立ち上がり部に当接させることにより前記綴じ要素の傾倒角度を規制する構成であれば、切起片をアーチ部に当接させることにより綴じ要素の傾倒角度を規制する態様と比較して、当接時に切起片に作用する押圧力を低減することができ、規制片の損傷を回避できる。
【００１１】
この場合、前記切起片の端面を前記綴じ要素の立ち上がり部に当接させることにより前記綴じ要素の傾倒角度を規制していれば、綴じ要素の大きな回転トルクが切起片に作用しても、規制片の損傷を有効に回避することができ、超寿命化に資する。
【００１２】
好適な実施態様としては、前記対をなす綴じ要素のうち何れか一方のみが、前記閉止位置と前記開成位置との間で傾倒し得るものであるが挙げられる。
【００１３】
また、本発明に係るファイルは、上述したような効果を奏し得る綴じ具と、この綴じ具が設けられた表紙体とを具備していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、傾倒規制手段によって綴じ要素の傾倒動作を綴じ要素が完全に開き切る（倒れ切る）前に停止させることが可能であり、紙葉類を多数枚綴じた綴じ要素を閉止位置から開成位置に傾倒させた場合に、綴じ要素と表紙体との間に紙葉類に無理な押圧力が作用することがなく、紙葉類の綴じ孔が千切れる等の不具合が生じることを抑制することができる。また、閉止位置にある綴じ要素に対する紙葉類の綴込作業及び抜取作業をスムーズ且つ的確に行うことができる。さらに、別途専用の操作レバーを設ける必要がなく、部品点数を削減することができるとともに、操作レバーを設けた態様と比較して構造的にシンプルな印象を与える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
〈第１実施形態〉
第１実施形態に係る綴じ具２は、例えば図１及び図２（図１はファイルＦの全体斜視図であり、図２は図１の要部拡大図である。）に示すファイルＦに適用されるものである。このファイルＦは、表紙体１と、表紙体１に一体的に取り付けられる綴じ具２とから構成される。
【００１６】
表紙体１は、例えば合成樹脂素材からなる一体成形品であり、背表紙１１と、背表紙１１を挟んで一対にして設けた表表紙１２及び裏表紙１３とを有するものである。この表紙体１は、背表紙１１と表表紙１２との境界部分、及び背表紙１１と裏表紙１３との境界部分に、ヒンジとして機能する溝部１Ｍを設け、当該溝部１Ｍを利用して谷折りに折畳可能に構成されている。表表紙１２には、後述する綴じ要素４の一部が挿入され得る綴じ要素挿入孔１２ａが形成されている。各綴じ要素挿入孔１２ａの一部に開口寸法を小さく設定した部位を設け、表紙体１を折り畳んだ状態において綴じ要素４の一部が軽く係止するように構成している。
【００１７】
綴じ具２は、図２及び図３（図３は綴じ具２の全体概略図である）等に図示するように、ベース３と、ベース３に設けられ且つ図示しない紙葉類の綴込又は抜取を行うために開閉動作し得る対をなす綴じ要素４と、綴じ要素４を開成する方向に付勢する付勢手段５とを備えたものである。なお、紙葉類とは、ルーズリーフや台紙等の種々の紙素材からなるものは勿論のこと、綴込可能なクリアホルダや下敷き等も含む概念である。
【００１８】
ベース３は、裏表紙１３の内面に沿って配置され所定部位をプレス加工により上方に膨出させた平面視略矩形状をなすものである。このベース３に、後述する可動側綴じ要素７を連結する連結部７ａを回動可能に保持する一対の保持部３１を設けている。保持部３１は、ベース３の一部を切り起こして湾曲させた横断面視略部分円弧状をなすものである。また、この保持部３１の近傍部位に、ベース３の一部を切り起こしてなる切起片３２を設けている。本実施形態では、切起片３２を保持部３１よりも外方側に設け、これら一対の切起片３２をそれぞれ若干内方に向かって傾斜させている。また、各切起片３２は、後述する可動側綴じ要素７と当接した際にその上端面３２ａが立ち上がり部７１の外周に可能な限り広範囲に亘って添接し得るように、立ち上がり部７１の外周形状に対応させて全体的に丸みを帯びた形状にしてある。各切起片３２は、その上端面３１ａが閉止位置（７ｘ）にある可動側綴じ要素７に当接し得ないように設定してある。
【００１９】
綴じ要素４は、基端部をベース３に固定し且つ先端部に係合部６３を有する固定側綴じ要素６と、先端部に有する係合部７３を固定側綴じ要素６の係合部６３と係合させた閉止位置（７ｘ）と当該係合状態を解除し先端部（係合部６３、７３）同士を離間させた開成位置（７ｙ）との間で回動し得る可動側綴じ要素７とからなり、本実施形態では、この綴じ要素４をベース３の長手方向に沿って所定距離離間させた位置に一対にして設けている。
【００２０】
一対の可動側綴じ要素７は、一本の金属製棒材を塑性変形加工してその両端に一体に形成してなるもので、この一対の可動側綴じ要素７の基端部同士を連結している連結部７ａの両端部付近がベース３の保持部３１に回動可能に保持されている。各固定側綴じ要素６及び可動側綴じ要素７は、ベース３に対して略鉛直方向に延びる立ち上がり部６１、７１と、立ち上がり部６１、７１の先端から略部分円弧状に延びるアーチ部６２、７２とを備え、各アーチ部６２、７２の先端部にそれぞれ前記係合部６３、７３を設けている。各係合部６３、７３は、係合突起６３ａ、７３ａと、この係合突起６３ａ、７３ａの基端寄りに位置する係合凹部６３ｂ、７３ｂとを有する。ここで、固定側綴じ要素６の係合突起６３ａは、互いに対向する方向に突出し、一方、可動側綴じ要素７ｙの係合突起７３ａは、互いに離反する方向に突出している。そして、可動側綴じ要素７を閉止位置（７ｘ）に位置付けた際に、係合突起６３ａと係合凹部７３ｂとが嵌合するとともに、係合突起７３ａと係合凹部６３ｂとが嵌合するようにしている。
【００２１】
付勢手段５は、ベース３の上面に配設してなる薄板状の板ばねＢにより構成したものであり、この板ばねＢの上面に連結部７ａの中央部を添接させている。
【００２２】
なお、この綴じ具２は、表紙体１の内面側に取り付けられるものであり、表紙体１の外面側に取り付けられる固定部材８により表紙体１に固定可能にしてある。前記各保持部３１を形成するために切り開けた部位には開口部３１ａが形成され、この開口部３１ａに固定部材８のストッパ８ａが弾性係合し得るようにしている。また、この固定部材８を、綴じ具２に対して所定方向に沿って適宜スライド移動させることによりストッパ８ａと開口部３１ａとの係合状態を解除し、綴じ具２及び固定部材８をそれぞれ表紙体１から取り外せるようにしている。なお、裏表紙１３には、固定部材８の一部が挿入可能な挿入部を形成してある。
【００２３】
次に、図４及び図５（図４（ａ）は図２のａ−ａ線断面を模式的に示したものであり、同図（ｂ）は可動側綴じ要素７を開成位置（７ｙ）に位置付けた状態を同図（ａ）に対応させて示したものであり、図５は図２のｂ−ｂ線断面を模式的に示し且つ可動側綴じ要素７を開成位置（７ｙ）に位置付けた状態を示したものである）を参照しながら、この綴じ具２の使用方法及び作用について説明する。
【００２４】
先ず、可動側綴じ要素７を開成位置（７ｙ）から閉止位置（７ｘ）に移動させるには、可動側綴じ要素７に対してこの可動側綴じ要素７を固定側綴じ要素６に近寄せる方向に引き寄せる操作力を付与することにより行う。この操作により、連結部７ａが板ばねＢを下方に押圧し、可動側綴じ要素７を開成位置（７ｙ）に向かって付勢する弾性力が生じる。そして、蓄積された板ばねＢの弾性力が放出されないように対応する固定側綴じ要素６の係合部６３と可動側綴じ要素７の係合部７３とを相互に係合させる（具体的には、係合突起６３ａと係合凹部７３ｂとを係合させるとともに、係合突起７３ａと係合凹部６３ｂとを係合させる）ことにより、前記弾性力に抗して可動側綴じ要素７を固定側綴じ要素６と共に閉ループ状をなす閉止位置（７ｘ）に安定した状態で保持することができる（図４（ａ）参照）。なお、この操作に先立って、図示しない紙葉類に予め綴じ孔を形成しておき、この綴じ孔を可動側綴じ要素７又は固定側綴じ要素６に挿し通しておくことにより、紙葉類を綴じ具２に綴じ込むことができることはいうまでもない。
【００２５】
一方、可動側綴じ要素７を閉止位置（７ｘ）から開成位置（７ｙ）に移動させるには、相互に離反する方向に突出させた係合突起７３ａを有する一対の可動側綴じ要素７に対して、例えば親指と人差し指とを用いて相寄る方向に引き寄せる操作力を付与することにより行う。この操作により、固定側綴じ要素６の係合部６３と可動側綴じ要素７の係合部７３との相対位置が変位し、係合突起６３ａ、係合突起７３ａと係合凹部７３ｂ、係合凹部６３ｂとの係合状態がそれぞれ解除され、これに伴って板ばねＢの弾性力が開放されることにより可動側綴じ要素７が開成位置（７ｙ）に向かって傾倒する。そして、可動側綴じ要素７が閉止位置（７ｘ）から所定角度傾倒した時点で、可動側綴じ要素７の立ち上がり部７１がベース３の切起片３２に当接する（図４（ｂ）参照）。具体的には、可動側綴じ要素７の立ち上がり部７１の基端部位と、切起片３２の上端面３２ａとが添接するように当接している（図５参照）。なお、本実施形態では、切起片３２の形状を、立ち上がり部７１の外周形状に対応させて丸みを帯びた形状としているため、切起片３２によって立ち上がり部７１の外周における所定領域を包み込み得るように保持した状態となる。これにより、可動側綴じ要素７のそれ以上の傾倒動作が規制される。すなわち、切起片３２が、綴じ要素４に当接することにより可動側綴じ要素７の傾倒角度を規制する本発明の「傾倒規制手段Ｓ」として機能する。本実施形態では、可動側綴じ要素７の閉止位置（７ｘ）と開成位置（７ｙ）との間の回動角度（傾倒角度）が９０度未満となるように切起片３２の起立角度及び形状を設定している。以上の操作により可動側綴じ要素７を開成位置（７ｙ）に安定した状態で保持することができる。
【００２６】
このように本実施形態に係る綴じ具２は、可動側綴じ要素７に当接することにより可動側綴じ要素７の傾倒角度を規制する傾倒規制手段Ｓを備えているため、この傾倒規制手段Ｓによって可動側綴じ要素７の傾倒動作を可動側綴じ要素７が完全に開き切る（倒れ切る）前に停止させることが可能である。その結果、紙葉類を多数枚綴じた可動側綴じ要素７を閉止位置（７ｘ）から開成位置（７ｙ）に位置付けた場合に、可動側綴じ要素７と表紙体１との間に紙葉類に無理な押圧力が作用することを防止し、紙葉類の綴じ孔が千切れる等の不具合が生じることを抑制することができる。また、閉止位置（７ｘ）にある可動側綴じ要素７に対する紙葉類の挿込作業（紙葉類の綴じ孔を可動側綴じ要素７に挿通する作業）及び抜取作業をスムーズ且つ的確に行うことができる。しかも、可動側綴じ要素７に対して、その係合部７３と固定側綴じ要素６の係合部６３との係合状態を解除する操作力を直接付与することにより可動側綴じ要素７を開成位置（７ｙ）から開成位置（７ｙ）に傾倒させる態様であるため、別途専用の操作レバーを設ける必要がなく、部品点数を削減することができるとともに、操作レバーを設けた態様と比較して構造的にシンプルな印象を与え、見栄えが良い点で有益である。
【００２７】
特に、傾倒規制手段Ｓが、ベース３の所定部位を切り起こしてなる切起片３２であるため、傾倒規制手段Ｓを簡単に形成することができるとともに、傾倒規制手段Ｓを別途専用に設ける態様と比較して部品点数が不要に増えず、好適である。
【００２８】
加えて、可動側綴じ要素７が、閉止位置（７ｘ）においてベース３に対して略鉛直方向に延びる立ち上がり部７１と、立ち上がり部７１の先端から延びるアーチ部７２とを備えたものであり、切起片３２を立ち上がり部７１に当接させることにより可動側綴じ要素７の傾倒角度を規制しているため、切起片３２をアーチ部７２に当接させることにより可動側綴じ要素７の傾倒角度を規制する態様と比較して、可動側綴じ要素７と切起片３２との当接時に切起片３２に作用する押圧力を低減することができ、規制片３２の損傷を回避できる。
【００２９】
さらに、切起片３２の上端面３２ａを可動側綴じ要素７の立ち上がり部７１に当接させることにより可動側綴じ要素７の傾倒角度を規制しているため、可動側綴じ要素７の大きな回転トルクが切起片３２に作用しても、規制片３２の損傷を有効に回避することができる。
【００３０】
また、対をなす固定側綴じ要素６及び可動側綴じ要素７のうち可動側綴じ要素７のみが閉止位置（７ｘ）と開成位置（７ｙ）との間で傾倒し得るものであるため、傾倒規制手段Ｓとして機能する切起片３２を可動側綴じ要素７のみに対応させて形成すればよく、対をなす何れの綴じ要素とも閉止位置と開成位置との間で傾倒し得る態様と比較して切起片３２の形成箇所を少なくすることができる。
【００３１】
次に本発明の第２実施形態について説明する。
【００３２】
〈第２実施形態〉
第２実施形態に係る綴じ具Ｘ２は、図６等に示すようなファイルＸＦに用いられるものであり、このファイルＸＦは、表紙体Ｘ１と、表紙体Ｘ１に一体的に取り付けられる綴じ具Ｘ２とから構成される。
【００３３】
表紙体Ｘ１は、例えば合成樹脂素材からなる一体成形品であり、背表紙Ｘ１１と、背表紙Ｘ１１を挟んで一対にして設けた表表紙Ｘ１２及び裏表紙Ｘ１３とを有するものである。この表紙体Ｘ１は、背表紙Ｘ１１と表表紙Ｘ１２との境界部分、及び背表紙Ｘ１１と裏表紙Ｘ１３との境界部分に、ヒンジとして機能する溝部Ｘ１Ｍを設け、当該溝部Ｘ１Ｍを利用して谷折りに折畳可能に構成されている。
【００３４】
綴じ具Ｘ２は、図７及び図８（図７は綴じ具Ｘ２の全体斜視図であり、図８は綴じ具Ｘ２の平面図である）等に示すように、ベースＸ３と、ベースＸ３に設けられ且つ図示しない紙葉類の綴込又は抜取を行うために開閉動作し得る対をなす綴じ要素Ｘ４と、これら綴じ要素Ｘ４を開成する方向に付勢する付勢手段ＸＢとを備えたものである。
【００３５】
ベースＸ３は、薄板状金属素材からなり、相対的に巾寸法の小さい巾狭部Ｘ３１と、巾狭部Ｘ３１の長手方向両端部に形成された巾寸法の大きい巾広部Ｘ３２とを一体に有するものであり、端縁部には略全周に亘って突条Ｘ３ａが設けてある。巾狭部Ｘ３１の長手方向両端部近傍部位に後述する連結部Ｘ５ａ、連結部Ｘ６ａを回動可能に保持する保持部Ｘ３１ａを設けている。保持部Ｘ３１ａは、ベースＸ３の一部を切り起こして湾曲させた横断面視略部分円弧状をなすものである。巾広部Ｘ３２のうち巾狭部Ｘ３１側の端部にベースＸ３の一部を切り起こしてなる切起片Ｘ３２ａを設けている。本実施形態では、各巾広部Ｘ３２に、相互に対向する位置に一対の切起片Ｘ３２ａを設け、これら一対の切起片Ｘ３２ａは、その先端部を相互に相寄るように若干内方に向かって傾斜している。また、各切起片Ｘ３２ａは、後述する綴じ要素Ｘ４（第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６）と当接した際にその上端面Ｘ３２ａ１が立ち上がり部Ｘ５１、立ち上がり部Ｘ６１の外周に可能な限り広域に亘って添接し得るように、全体的に丸みを帯びた形状にしている。各切起片Ｘ３２ａは、その上端面Ｘ３２ａ１が閉止位置（Ｘ５ｘ）（Ｘ６ｘ）にある第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６に当接し得ないように設定してある。また、ベースＸ３の両端部には、表紙体Ｘ１に取り付けるための取付孔Ｘ３２ｂが設けてあり、この取付孔Ｘ３２ｂと表紙体Ｘ１に設けた図示しない取付孔とを重合させ、リベット等により表紙体Ｘ１に固定するようにしている。
【００３６】
綴じ要素Ｘ４は、相互に係合可能な係合部Ｘ５３、係合部Ｘ６３を先端部に有する第１綴じ要素Ｘ５と第２綴じ要素Ｘ６とからなり、本実施形態では、この綴じ要素Ｘ４をベースＸ３の長手方向に沿って所定距離離間させた位置に一対にして設けている。対をなす第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６は、それぞれ一本の金属製棒材を塑性変形加工してその両端に一体に形成してなるもので、一対の第１綴じ要素Ｘ５を連結している連結部Ｘ５ａ及び一対の第２綴じ要素Ｘ６を連結している連結部Ｘ６ａの両端部付近がベースＸ３に設けた保持部Ｘ３１ａに回動可能に保持されている。各第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６は、閉止位置（Ｘ５ｘ）、（Ｘ６ｘ）においてベースＸ３に対して略鉛直方向に延びる立ち上がり部Ｘ５１、Ｘ６１と、立ち上がり部Ｘ５１、Ｘ６１の先端から略部分円弧状に延びるアーチ部Ｘ５２、Ｘ６２とを備え、各アーチ部Ｘ５２、Ｘ６２の先端部にそれぞれ係合部Ｘ５３、Ｘ６３を設けている。各係合部Ｘ５３、Ｘ６３は、係合突起Ｘ５３ａ、Ｘ６３ａと、この係合突起Ｘ５３ａ、Ｘ６３ａの基端寄りに位置する係合凹部Ｘ５３ｂ、Ｘ６３ｂとを有する。ここで、第１綴じ要素Ｘ５の係合突起Ｘ５３ａは、互いに対向する方向に突出し、一方、第２綴じ要素Ｘ６の係合突起Ｘ６３ａは、互いに離反する方向に突出している。そして、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６を閉止位置（Ｘ５ｘ）、（Ｘ６ｘ）に位置付けた際に、係合突起Ｘ５３ａと係合凹部Ｘ６３ｂとが嵌合するとともに、係合突起Ｘ６３ａと係合凹部Ｘ５３ｂとが嵌合するようにしている。また、連結部Ｘ５ａ、Ｘ６ａの中央部位には、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６を閉止位置（Ｘ５ｘ）、（Ｘ６ｘ）から開成位置（Ｘ５ｙ）、（Ｘ６ｙ）へ移動させた際にベースＸ３に他の部位よりも優先的に衝き当たる衝き当て部Ｘ５ｂ、Ｘ６ｂを形成している。
【００３７】
次に、図９及び図１０（図９（ａ）は図８のＡ矢視図を模式的に示したものであり、同図（ｂ）は第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６を開成位置（Ｘ５ｙ）、（Ｘ６ｙ）に位置付けた状態を同図（ａ）に対応させて示したものであり、図１０は図８のｃ−ｃ線断面を模式的に示し且つ第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６を開成位置（Ｘ５ｙ）、（Ｘ６ｙ）に位置付けた状態を示したものである）を参照しながら、この綴じ具Ｘ２の使用方法及び作用について説明する。
【００３８】
先ず、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６を開成位置（Ｘ５ｙ）、（Ｘ６ｙ）から閉止位置（Ｘ５ｘ）、（Ｘ６ｘ）に移動させるには、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６に対してこれら第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６を互いに相寄る方向に引き寄せる操作力を付与することにより行う。この操作により、経時的に、衝き当て部Ｘ５ｂ、Ｘ６ｂが他の部位よりも優先してベースＸ３に衝き当たり、この衝き当て部Ｘ５ｂ、Ｘ６ｂがベースＸ３に衝き当たる位置である思案点を越えてさらに第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６を相寄る方向に移動させることにより、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６を開成位置（Ｘ５ｙ）、（Ｘ６ｙ）に向かって付勢する弾性力が生じる。すなわち、衝き当て部Ｘ５ｂ、Ｘ６ｂ及びベースＸ３の突条Ｘ３ａにより付勢手段ＸＢを構成している。そして、蓄積された付勢手段ＸＢの弾性力が放出されないように対をなす第１綴じ要素Ｘ５の係合部Ｘ５３と第２綴じ要素Ｘ６の係合部Ｘ６３とを相互に係合させる（具体的には、係合突起Ｘ５３ａと係合凹部Ｘ６３ｂとを係合させるとともに、係合突起Ｘ６３ａと係合凹部Ｘ５３ｂとを係合させる）ことにより、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６が対になして閉ループ状をなす閉止位置（Ｘ５ｘ）、（Ｘ６ｘ）に位置付けることができる。このとき、係合突起Ｘ５３ａ、係合突起Ｘ６３ａと係合凹部Ｘ６３ｂ、係合凹部Ｘ５３ｂとの間には、前記したような弾性力が作用し、この弾性力により対をなす第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６が開成位置（Ｘ５ｙ）、（Ｘ６ｙ）に向かって付勢されて互いに引き合った状態となる。
【００３９】
一方、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６を閉止位置（Ｘ５ｘ）、（Ｘ６ｘ）から開成位置（Ｘ５ｙ）、（Ｘ６ｙ）に移動させるには、相互に離反する方向に突出させた係合突起Ｘ６３ａを有する一対の第２綴じ要素Ｘ６に対して、例えば親指と人差し指とを用いて相寄る方向に引き寄せる操作力を付与することにより行う。この操作により、係合部Ｘ５３と係合部Ｘ６３との相対位置が変位し、係合突起Ｘ５３ａ、係合突起Ｘ６３ａと係合凹部Ｘ６３ｂ、係合凹部Ｘ５３ｂとの係合状態が解除され、これに伴って付勢手段ＸＢの弾性力が開放されることにより第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６が開成位置（Ｘ５ｙ）、（Ｘ６ｙ）に向かって傾倒する。そして、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６が閉止位置（Ｘ５ｘ）、（Ｘ６ｘ）から所定角度傾倒した時点で、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６の立ち上がり部Ｘ５１、立ち上がり部Ｘ６１がベースＸ３の切起片Ｘ３２ａに当接する。具体的には、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６の立ち上がり部Ｘ５１、立ち上がり部Ｘ６１の基端部側と、切起片Ｘ３２ａの上端面Ｘ３２ａ１とが添接するように当接している。なお、本実施形態では、切起片Ｘ３２ａの形状を、立ち上がり部Ｘ５１、Ｘ６１の外周形状に対応させて丸みを帯びた形状としているため、切起片Ｘ３２ａによって立ち上がり部Ｘ５１、Ｘ６１の外周における所定領域を包み込み得るように保持した状態となる。これにより、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６のそれ以上の傾倒動作が規制される。すなわち、切起片Ｘ３２ａが、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６に当接することにより第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６の傾倒角度を規制する本発明の「傾倒規制手段ＸＳ」として機能する。本実施形態では、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６の閉止位置（Ｘ５ｘ）、（Ｘ６ｘ）と開成位置（Ｘ５ｙ）、（Ｘ６ｙ）との間の回動角度（傾倒角度）が９０度未満となるように切起片３２の起立角度及び形状を設定している。以上の操作により第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６を開成位置（Ｘ５ｙ）、（Ｘ６ｙ）に位置付けることができる。
【００４０】
このような構成の綴じ具Ｘ２であっても、上述の第１実施形態に係る綴じ具２と略同様に、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６に当接することにより第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６の傾倒角度を規制する傾倒規制手段ＸＳを備えているため、この傾倒規制手段Ｓによって第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６の傾倒動作を第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６が完全に開き切る（倒れ切る）前に停止させることが可能であり、その結果、紙葉類を多数枚綴じた第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６を閉止位置（Ｘ５ｘ）、（Ｘ６ｘ）から開成位置（Ｘ５ｙ）、（Ｘ６ｙ）に回動させた場合に、第１綴じ要素Ｘ５及び第２綴じ要素Ｘ６と表紙体Ｘ１との間に紙葉類に無理な押圧力が作用することを防止し、紙葉類の綴じ孔が千切れる等の不具合が生じることを抑制することができる等の効果を得ることができる。
【００４１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４２】
例えば、前記実施形態では、傾倒規制手段をベースの一部を切り起こした切起片を用いて構成した態様を示したが、これに限らず、ベースに溶接又はビス止め等適宜の固定手段により固着した部材を用いて傾倒規制手段を構成してもよい。また、傾倒規制手段を構成する部材の起立角度や形状を適宜変更しても構わない。さらには、傾倒規制手段を構成する部材の起立角度を複数段階に調節可能にし、使用者の使用態様やニーズに合わせて綴じ要素の傾倒角度を使用者個々が調節できるようにしてもよい。
【００４３】
また、切起片を、綴じ要素のアーチ部に当接させることにより綴じ要素の傾倒角度を規制するようにしても構わない。
【００４４】
また、開成位置において綴じ要素の立ち上がり部が当接する対象が、切起片の端面ではなく、切起片の起立面部であってもよい。
【００４５】
綴じ要素の立ち上がり部は、ベースに対して立ち上がったものであればよく、前記実施形態に示すようなベースに対して略鉛直方向に立ち上がったものの他、ベース（の長手方向）に対して略鉛直面内で略部分円弧状に立ち上がったものであってもよい。つまり、本発明の傾倒規制手段たる切起片は、対をなす綴じ要素が閉止位置にある場合にこれら綴じ要素による閉ループ形状が、略下向きＵ字状である態様、又は略Ｏ字状である態様、或いは略Ｄ字状である態様の何れにも好適に適用することができ、汎用性に富むものである。
【００４６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るファイルの全体斜視図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】同実施形態に係る綴じ具の全体概略図。
【図４】作用説明図。
【図５】作用説明図。
【図６】本発明の第２実施形態に係るファイルの全体斜視図。
【図７】同実施形態に係る綴じ具の全体斜視図。
【図８】同実施形態に係る綴じ具の平面図。
【図９】作用説明図。
【図１０】作用説明図。
【符号の説明】
【００４８】
１、Ｘ１…表紙体
２、Ｘ２…綴じ具
３、Ｘ３…ベース
３２、Ｘ３２ａ…切起片
３２ａ、Ｘ３２ａ１…上端面
４、Ｘ４…綴じ要素
５、ＸＢ…付勢手段
６、Ｘ５…固定側綴じ要素、第１綴じ要素
７、Ｘ６…可動側綴じ要素、第２綴じ要素
７１、Ｘ５１、Ｘ６１…立ち上がり部
７２、Ｘ５２、Ｘ６２…アーチ部
６３、７３、Ｘ５３、Ｘ６３…係合部
（７ｘ）、（Ｘ５ｘ）、（Ｘ６ｘ）…閉止位置
（７ｙ）、（Ｘ５ｙ）、（Ｘ６ｙ）…開成位置
Ｆ、ＸＦ…ファイル
Ｓ、ＸＳ…傾倒規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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