(57)【要約】  【課題】  どの顧客にどの程度商品をどのように優先的に流通させるかを、商品提供者側で決定する。  【解決手段】  区分け情報記憶手段５は、在庫商品記憶手段３に記憶した商品について、顧客を限定する顧客限定確保分と顧客非限定確保分とを区別するための区分情報であって、前記顧客限定確保分については、顧客ＩＤごとに、その確保数および確保期間を有する区分け情報を記憶する。発注特定手段７は、ある顧客から、顧客ＩＤ、商品ＩＤおよびその発注数が与えられると、顧客ＩＤをキーとし、その顧客用の前記特定顧客向け確保分が存在するか否かを判断し、発注のあった顧客について顧客限定確保分が存在する場合は当該確保分から、発注のあった顧客について特定顧客向け確保分が存在しない場合は前記顧客非限定確保分から、引き当てて、当該顧客の発注分として記憶する。  【選択図】  図１
2007039138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品ごとに、商品ＩＤおよび在庫数を記憶する在庫商品記憶手段、
前記在庫商品記憶手段に記憶した商品について、顧客を限定する顧客限定確保分と顧客を限定しない顧客非限定確保分とを区別するための区分情報であって、前記顧客限定確保分については、顧客ＩＤごとに、その確保数および確保期間を有する区分け情報を記憶する区分け情報記憶手段、
ある顧客から、顧客ＩＤ、商品ＩＤおよびその発注数が与えられると、前記区分け情報記憶手段を参照して顧客ＩＤをキーとし、その顧客用の前記特定顧客向け確保分が存在するか否かを判断し、発注のあった顧客について顧客限定確保分が存在する場合は当該確保分から、発注のあった顧客について特定顧客向け確保分が存在しない場合は前記顧客非限定確保分から、引き当てて、当該顧客の発注分として記憶する発注特定手段、
前記引き当てた分だけ、前記区分け情報記憶手段の顧客限定確保数または顧客非限定確保分を変更する変更手段、
前記確保期間の経過後は、前記顧客確保分を解放する解放手段、
を備えたことを特徴とする商品在庫管理装置。
【請求項２】
請求項１の商品在庫管理装置において、
前記発注特定手段は、発注のあった顧客について顧客限定確保分が存在する場合に、当該確保分では不足する場合には、さらに、前記顧客非限定確保分からも引き当てすること、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１の商品在庫管理装置において、
前記顧客限定確保分は複数の顧客について確保されており、前記区分け情報記憶手段は、これらが所属するグループおよびそのグループとしての確保分をも記憶しており、
前記発注特定手段は、発注のあった顧客について顧客限定確保分では発注数に足らない場合には、さらに、前記グループ向けの確保分からも引き当てすること、  
を特徴とするもの。
【請求項４】
商品ごとに、商品ＩＤ、その商品の在庫数を記憶する在庫商品テーブルであって、ある商品について、特定顧客向けの確保分がある場合には、特定顧客向け確保数、およびその確保期間を顧客ＩＤごとに記憶する在庫商品テーブル、
ある顧客から、顧客ＩＤ、商品ＩＤおよびその発注数が与えられると、前記在庫商品テーブルを参照して顧客ＩＤをキーとし、その顧客以外の顧客についての特定顧客向け確保分が存在するか否かを判断する判断手段、
前記顧客ＩＤに基づき、前記在庫商品テーブルを参照して、前記各特定顧客向け確保分については、当該顧客以外の顧客からの引き当て要請があっても、これを禁止する引当禁止手段、
前記特定客用向け確保分について、前記確保期間経過後は、これを解放する解放手段、
を備えたことを特徴とする商品在庫管理装置。
【請求項５】
商品ごとに、商品ＩＤ、その商品の総在庫数を記憶する在庫商品テーブルであって、ある商品について、特定顧客向けの確保分がある場合には、特定顧客向け確保数、およびその確保期間を顧客ＩＤごとに記憶する在庫商品テーブル、
ある顧客から、顧客ＩＤ、商品ＩＤおよびその発注数が与えられると、前記在庫商品テーブルを参照して顧客ＩＤをキーとし、その顧客以外の顧客についての特定顧客向け確保分が存在するか否かを判断する判断手段、
前記顧客ＩＤに基づき、前記在庫商品テーブルを参照して、前記各特定顧客向け確保分を有していない顧客については、前記総在庫数から全ての特定顧客向け確保分を差し引いた分からのみ、引き当てを許可する引当許可手段、
前記特定客用向け確保分については、前記確保期間経過後は、これを解放する解放手段、
を備えたことを特徴とする商品在庫管理装置。
【請求項６】
コンピュータに以下の処理をおこなさせるためのプログラムであって、
あらかじめ、商品ごとに、商品ＩＤおよび在庫数を記憶し、
前記記憶した商品について、顧客を限定する顧客限定確保分と顧客を限定しない顧客非限定確保分とを区別するための区分情報であって、前記顧客限定確保分については、顧客ＩＤごとに、その確保数および確保期間を有する区分け情報を記憶しており、
ある顧客から、顧客ＩＤ、商品ＩＤおよびその発注数が与えられると、前記区分け情報を参照して顧客ＩＤをキーとし、その顧客用の前記特定顧客向け確保分が存在するか否かを判断し、発注のあった顧客について顧客限定確保分が存在する場合は当該確保分から、発注のあった顧客について特定顧客向け確保分が存在しない場合は前記顧客非限定確保分から、引き当てて、当該顧客の発注分として記憶し、
前記引き当てた分だけ、前記区分け情報記憶手段の顧客限定確保数または顧客非限定確保分を変更し、
前記確保期間を経過して否かを判断し、前記確保期間経過後は、前記顧客確保分を解放すること、
を特徴とする商品在庫管理プログラム。
【請求項７】
コンピュータに以下のＡ）〜Ｅ）の処理を実行させること、
Ａ）あらかじめ、以下のa1)、a2)を記憶させ、
a1)商品ごとの商品ＩＤおよびその在庫数、
a2)前記記憶した商品について、顧客を限定する顧客限定確保分と顧客を限定しない顧客非限定確保分とを区別するための区分情報であって、前記顧客限定確保分については、顧客ＩＤごとに、その確保数および確保期間を有する区分け情報、
Ｂ）ある顧客から、顧客ＩＤ、商品ＩＤおよびその発注数が与えられると、顧客ＩＤをキーとして、前記区分け情報を参照して、その顧客用の前記特定顧客向け確保分が存在するか否かを判断させ、
Ｃ）発注のあった顧客について顧客限定確保分が存在する場合は当該確保分から、発注のあった顧客について特定顧客向け確保分が存在しない場合は前記顧客非限定確保分から、引き当てて、当該顧客の発注分として記憶させ、
Ｄ）前記引き当てた分だけ、前記区分け情報記憶手段の顧客限定確保数または顧客非限定確保分を変更させ、
Ｅ）前記確保期間を経過して否かを判断させ、前記確保期間経過後は、前記顧客確保分を解放させること、
を特徴とするコンピュータを用いた商品在庫管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品在庫管理装置に関し、特に、特定顧客に対する優先在庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、コンピュータを用いた商品在庫管理システムが知られている。たとえば、発注された商品については在庫数を確認し（以下、引当という）、発注数分の在庫がある場合には、当該発注主の発注分として確保するとともに（以下、引落としという）、在庫数から当該引当分を減らす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、かかるシステムにおいては、ある商品について在庫引当がぶつかった場合には、時間的にあとに発注した方は、すでに引落としがなされてしまうと、在庫不足となって引き当てができない。
【０００４】
かかる問題を解決するために、発明者は、ある発注者については、他の発注者からは引当ができない特別枠を設けることを考えた。しかし、これでは、当該発注者から発注がなかった場合には、無駄な在庫分となるおそれがある。
【０００５】
なお、特許文献１には、かかる問題を解決するために、発注があった場合に仮予約をしておき、所定期間内であればそれを取り消しできるというシステムを開示している。しかし、これでは発注者による仮予約という積極的な行為が必要となる。
【０００６】
【特許文献１】特開平9-147041号  この発明は、上記問題を解決し、特定の発注者には、優先的に在庫を確保することができるとともに、在庫の無駄を少なくすることができる在庫管理装置またはその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１）本発明にかかる商品在庫管理装置は、1)商品ごとに、商品ＩＤおよび在庫数を記憶する在庫商品記憶手段、2)前記在庫商品記憶手段に記憶した商品について、顧客を限定する顧客限定確保分と顧客を限定しない顧客非限定確保分とを区別するための区分情報であって、前記顧客限定確保分については、顧客ＩＤごとに、その確保数および確保期間を有する区分け情報を記憶する区分け情報記憶手段、3)ある顧客から、顧客ＩＤ、商品ＩＤおよびその発注数が与えられると、前記区分け情報記憶手段を参照して顧客ＩＤをキーとし、その顧客用の前記特定顧客向け確保分が存在するか否かを判断し、発注のあった顧客について顧客限定確保分が存在する場合は当該確保分から、発注のあった顧客について特定顧客向け確保分が存在しない場合は前記顧客非限定確保分から、引き当てて、当該顧客の発注分として記憶する発注特定手段、4)前記引き当てた分だけ、前記区分け情報記憶手段の顧客限定確保数または顧客非限定確保分を変更する変更手段、5)前記期間経過後は、前記顧客確保分を解放する解放手段を備えている。したがって、顧客限定確保分が存在する場合は当該確保分から発注ができる。これにより、どの顧客にどの程度商品をどのように優先的に流通させるかを、商品提供者側で決定することができる。また、前記確保期間経過後は、前記解放手段は、当該顧客確保分を解放する。したがって、確保して商品が無駄となってしまうことを防止することができる。
【０００８】
２）本発明にかかる商品在庫管理装置においては、前記発注特定手段は、発注のあった顧客について顧客限定確保分が存在する場合に、当該確保分では不足する場合には、さらに、前記顧客非限定確保分からも引き当てする。したがって、ある顧客からの発注が一時的に集中しても、引当が可能となる。
【０００９】
３）本発明にかかる商品在庫管理装置においては、前記顧客限定確保分は複数の顧客について確保されており、前記区分け情報記憶手段は、これらが所属するグループおよびそのグループとしての確保分をも記憶しており、前記発注特定手段は、発注のあった顧客について顧客限定確保分では発注数に足らない場合には、さらに、前記グループ向けの確保分からも引き当てする。したがって、前記グループに属する顧客については、そのグループとして確保している在庫を引き当てることができる。これにより、顧客単位だけで確保する場合と比べて流動的な確保が可能となる。
【００１０】
４）本発明にかかる商品在庫管理装置においては、1)商品ごとに、商品ＩＤ、その商品の在庫数を記憶する在庫商品テーブルであって、ある商品について、特定顧客向けの確保分がある場合には、特定顧客向け確保数、およびその確保期間を顧客ＩＤごとに記憶する在庫商品テーブル、2)ある顧客から、顧客ＩＤ、商品ＩＤおよびその発注数が与えられると、前記在庫商品テーブルを参照して顧客ＩＤをキーとし、その顧客以外の顧客についての特定顧客向け確保分が存在するか否かを判断する判断手段、3)前記顧客ＩＤに基づき、前記在庫商品テーブルを参照して、前記各特定顧客向け確保分については、当該顧客以外の顧客からの引き当て要請があっても、これを禁止する引当禁止手段、4)前記特定客用向け確保分について、前記確保期間経過後は、これを解放する解放手段を備えている。したがって、前記特定顧客向け確保分については、当該顧客以外の顧客からの引き当て要請があっても、これを禁止する。これにより、どの顧客にどの程度商品をどのように優先的に流通させるかを、商品提供者側で決定することができる。また、前記確保期間経過すると、前記解放手段は、当該顧客確保分を解放する。したがって、確保して商品が無駄となってしまうことを防止することができる。
【００１１】
５）本発明にかかる商品在庫管理装置においては、1)商品ごとに、商品ＩＤ、その商品の総在庫数を記憶する在庫商品テーブルであって、ある商品について、特定顧客向けの確保分がある場合には、特定顧客向け確保数、およびその確保期間を顧客ＩＤごとに記憶する在庫商品テーブル、2)ある顧客から、顧客ＩＤ、商品ＩＤおよびその発注数が与えられると、前記在庫商品テーブルを参照して顧客ＩＤをキーとし、その顧客以外の顧客についての特定顧客向け確保分が存在するか否かを判断する判断手段、3)前記顧客ＩＤに基づき、前記在庫商品テーブルを参照して、前記各特定顧客向け確保分を有していない顧客については、前記総在庫数から全ての特定顧客向け確保分を差し引いた分からのみ、引き当てを許可する引当許可手段、4)前記特定客用向け確保分については、前記確保期間経過後は、これを解放する解放手段を備えている。したがって、前記特定顧客向け確保分を有していない顧客については、前記総在庫数から全ての特定顧客向け確保分を差し引いた分からのみ、引き当てを許可する。これにより、どの顧客にどの程度商品をどのように優先的に流通させるかを、商品提供者側で決定することができる。また、前記期間経過後は、前記解放手段は、当該顧客確保分を解放する。したがって、確保して商品が無駄となってしまうことを防止することができる。
【００１２】
６）本発明にかかる商品在庫管理プログラムは、コンピュータに以下の処理をおこなさせるためのプログラムであって、1)あらかじめ、商品ごとに、商品ＩＤおよび在庫数を記憶し、2)前記記憶した商品について、顧客を限定する顧客限定確保分と顧客を限定しない顧客非限定確保分とを区別するための区分情報であって、前記顧客限定確保分については、顧客ＩＤごとに、その確保数および確保期間を有する区分け情報を記憶しており、3)ある顧客から、顧客ＩＤ、商品ＩＤおよびその発注数が与えられると、前記区分け情報を参照して顧客ＩＤをキーとし、その顧客用の前記特定顧客向け確保分が存在するか否かを判断し、発注のあった顧客について顧客限定確保分が存在する場合は当該確保分から、発注のあった顧客について特定顧客向け確保分が存在しない場合は前記顧客非限定確保分から、引き当てて、当該顧客の発注分として記憶し、4)前記引き当てた分だけ、前記区分け情報記憶手段の顧客限定確保数または顧客非限定確保分を変更し、5)前記確保期間を経過して否かを判断し、前記確保期間経過後は前記顧客確保分を解放する。したがって、顧客限定確保分が存在する場合は当該確保分から発注ができる。これにより、どの顧客にどの程度商品をどのように優先的に流通させるかを、商品提供者側で決定することができる。また、前記期間経過後は、前記解放手段は、当該顧客確保分を解放する。したがって、確保して商品が無駄となってしまうことを防止することができる。
【００１３】
７）本発明にかかる商品在庫管理方法は、コンピュータに以下のＡ）〜Ｅ）の処理を実行させる。Ａ）あらかじめ、以下のa1)、a2)を記憶させ、a1)商品ごとの商品ＩＤおよびその在庫数、a2)前記記憶した商品について、顧客を限定する顧客限定確保分と顧客を限定しない顧客非限定確保分とを区別するための区分情報であって、前記顧客限定確保分については、顧客ＩＤごとに、その確保数および確保期間を有する区分け情報、Ｂ）ある顧客から、顧客ＩＤ、商品ＩＤおよびその発注数が与えられると、顧客ＩＤをキーとして、前記区分け情報を参照して、その顧客用の前記特定顧客向け確保分が存在するか否かを判断させ、Ｃ）発注のあった顧客について顧客限定確保分が存在する場合は当該確保分から、発注のあった顧客について特定顧客向け確保分が存在しない場合は前記顧客非限定確保分から、引き当てて、当該顧客の発注分として記憶させ、Ｄ）前記引き当てた分だけ、前記区分け情報記憶手段の顧客限定確保数または顧客非限定確保分を変更させ、Ｅ）前記確保期間を経過して否かを判断させ、前記確保期間経過後は、前記顧客確保分を解放させる。したがって、前記特定顧客向け確保分については、当該顧客以外の顧客からの引き当て要請があっても、これを禁止する。これにより、どの顧客にどの程度商品をどのように優先的に流通させるかを、商品提供者側で決定することができる。また、前記期間経過後は、前記解放手段は、当該顧客確保分を解放する。したがって、確保して商品が無駄となってしまうことを防止することができる。
【００１４】
なお、本明細書において、「顧客を限定する顧客限定確保分と顧客非限定確保分とを区別するための区分情報」とは、顧客非限定確保分と顧客限定確保分とを記憶する場合はもちろん、総在庫数および顧客限定確保分を記憶しておき、これらから演算する場合も含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
１．機能ブロック図の説明
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。在庫管理装置１は、在庫商品記憶手段３、区分け情報記憶手段５、発注特定手段７、変更手段９、および解放手段１１を備えている。
在庫商品記憶手段３は商品ごとに、商品ＩＤおよび在庫数を記憶する。区分け情報記憶手段５は、在庫商品記憶手段３に記憶した商品について、顧客を限定する顧客限定確保分と顧客非限定確保分とを区別するための区分情報であって、前記顧客限定確保分については、顧客ＩＤごとに、その確保数および確保期間を有する区分け情報を記憶する。発注特定手段７は、ある顧客から、顧客ＩＤ、商品ＩＤおよびその発注数が与えられると、区分け情報記憶手段５を参照して顧客ＩＤをキーとし、その顧客用の前記特定顧客向け確保分が存在するか否かを判断し、発注のあった顧客について顧客限定確保分が存在する場合は当該確保分から、発注のあった顧客について特定顧客向け確保分が存在しない場合は前記顧客非限定確保分から、引き当てて、当該顧客の発注分として記憶する。変更手段９は、前記引き当てた分だけ、区分け情報記憶手段５の顧客限定確保数または顧客非限定確保分を変更する。解放手段１１は、前記確保期間を経過して否かを判断し、前記期間経過後は、前記顧客確保分を解放する。
【００１６】
したがって、顧客限定確保分が存在する場合は当該確保分から発注ができる。これにより、どの顧客にどの程度商品をどのように優先的に流通させるかを、商品提供者側で決定することができる。また、前記期間経過後は、前記解放手段は、当該顧客確保分を解放する。したがって、確保して商品が無駄となってしまうことを防止することができる。
【００１７】
２．ハードウェア構成
図１に示す在庫管理装置１のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。図２は、在庫管理装置１をＣＰＵを用いて構成したハードウェア構成の一例である。
在庫管理装置１、ＣＰＵ２３、メモリ２７、ハードディスク２６、モニタ３０、ＣＤＤ（ＣＤ−ＲＯＭドライブ）２５、入力デバイス２８、通信部３２およびバスライン２９を備えている。ＣＰＵ２３は、ハードディスク２６に記憶された各プログラムにしたがいバスライン２９を介して、各部を制御する。
【００１８】
ハードディスク２６には、オペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳと略す）２６o、在庫管理プログラム２６ａ、在庫テーブル２６ｚ、グループテーブル２６ｇ、枠テーブル２６ｗを記憶する。
【００１９】
オペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）２６oは、本実施形態においては、Ｌｉｎｕｘ（商標）を採用した。
【００２０】
在庫テーブル２６ｚには、図３に示すように、商品の品番、実在庫数が記憶されている。また、現在から３月先までの入庫予定数、出庫予定数および枠残数をテーブル管理している。たとえば、品番Ｓ１の商品は、現在の在庫数は１００台である。また、７／１には入庫予定数が２０、出庫予定数が１０、枠残数４０である。なお、制限のない在庫（フリー枠）の数は、（実在庫数＋入庫予定数−出庫予定数−枠残数）で表される。この場合、７／１には、品番Ｓ１のフリー枠は、１００＋２０−１０−４０で７０となる。
【００２１】
グループテーブル２６ｇは、図４に示すように、各顧客が上位グループである商流会社のいずれに属し、また、さらにその上位グループである販売チャンネルのいずれに属するかを示すテーブルである。
【００２２】
枠テーブル２６ｗには、図５に示すように、枠の種別として、顧客枠、商流枠、販売ルート枠に分かれている。顧客枠は顧客ごとに、ある顧客限定の確保分の期日限定で記憶している。たとえば、この場合、顧客Ｗ１は、品番Ｓ１の商品について、７／１〜８／３１までの間、所定数を確保される。この場合、顧客Ｗ１は、品番Ｓ１の商品を７／１に５０個確保されており、７／３に３個に２個引当処理がなされている。また、７／５に１０個確保されており、７／５に２個引当処理がなされている。商流枠は同様に、商流ごとに、ある商流に属する顧客限定の確保分の期日限定で記憶している。販売ルート枠は販売ルートごとに、同様に、ある販売ルートに属する顧客限定の確保分の期日限定で記憶している。
【００２３】
後述するように、適用期間経過後は、当該枠テーブルからその枠情報は削除される。
【００２４】
在庫管理プログラム２６ａについては後述する。
【００２５】
なお、上記プログラムは、ＣＤＤ２５を介して、プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ２５ａから読み出されてハードディスク２６にインストールされたものである。なお、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＩＣカード等のプログラムをコンピュータ可読の記録媒体から、ハードディスクにインストールさせるようにしてもよい。さらに、通信回線を用いてダウンロードするようにしてもよい。
【００２６】
本実施形態においては、プログラムをＣＤ−ＲＯＭからハードディスク２６にインストールさせることにより、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにしている。しかし、これに限定されることなく、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムをＣＤＤ２５から直接的に実行するようにしてもよい。なお、コンピュータによって、実行可能なプログラムとしては、そのままのインストールするだけで直接実行可能なものはもちろん、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、データ圧縮されているものを、解凍する等）、さらには、他のモジュール部分と組合して実行可能なものも含む。
【００２７】
３．フローチャート
つぎに、在庫管理プログラム２６ａによる在庫管理処理について図６、図７を用いて説明する。以下では顧客Ｗ１から、７／７に商品Ｓ１について３０個の受注があった場合について説明する。また、枠が存在する顧客について、フリー在庫は引当可能であるとする。
ＣＰＵ２３は、受注があるか否か判断しており（図６ステップＳ１）、受注があると、当該発注の商品を認識する（ステップＳ３）。この場合、商品Ｓ１が認識される。ＣＰＵ２３は、引当枠決定処理をおこなう（ステップＳ５）。引当枠決定処理について図７を用いて説明する。
【００２８】
まず、ＣＰＵ２３は、枠テーブル（図５参照）を参照して、当該発注をした顧客について、顧客用枠が存在するか否か判断する（ステップＳ２１）。この場合、枠テーブルに顧客ｗ１用の顧客枠が存在する。したがって、当該枠を一番優先度の高い第１候補枠とする（ステップＳ２３）。
【００２９】
つぎに、ＣＰＵ２３は、枠テーブル（図５参照）を参照して、当該発注をした顧客について、商流用枠が存在するか否か判断する（ステップＳ２５）。この場合、枠テーブルに顧客ｗ１用の商流枠が存在する。したがって、当該枠を２番目に優先度の高い第２候補枠とする（ステップＳ２７）。
【００３０】
つぎに、ＣＰＵ２３は、枠テーブル（図５参照）を参照して、当該発注をした顧客について、販売ルート枠が存在するか否か判断する（ステップＳ２９）。この場合、枠テーブルに顧客ｗ１用の販売ルート枠が存在する。したがって、当該枠を３番目に優先度の高い第３候補枠とする（ステップＳ３１）。
【００３１】
つぎに、ＣＰＵ２３は、少なくとも１の候補枠が存在するか否か判断する（ステップＳ３２）。この場合、存在するので，枠として確保されていない在庫分（フリーの在庫分）について、枠が存在する顧客について引当可能か否か判断する（ステップＳ３３）。この場合、枠が存在する顧客について引当可能であるので、当該枠を４番目に優先度の高い第４候補枠とする（ステップＳ３５）。
【００３２】
つぎに、ＣＰＵ２３は、優先度の高い枠順に各候補枠を引当枠として決定する（ステップＳ３６）。
【００３３】
なお、ステップＳ３２にて、少なくとも１の候補枠が存在しない場合は、フリーの在庫分を引当対象とする（ステップＳ３７）。
【００３４】
引当枠または引当対象が決定されると、ＣＰＵ２３は、当該発注商品が発注のあった個数だけ存在するか否か判断する（図６ステップＳ７）。この場合、引当数は３０個である。まず、７／７には、第１の引当枠が、確保数−引当済み＝（５０＋１０）−（３＋２）で５５である。したがって、第１の引当枠だけで引当が可能であるので、引当可能と判断する。
【００３５】
ＣＰＵ２３は、在庫テーブルを変更する（図６ステップＳ１１）。この場合、引き当てた分だけ７／７の分として出庫予定数を増やす。つぎにＣＰＵ２３は、枠テーブルを変更する（ステップＳ１３）。具体的には、顧客Ｗ１についての確保商品Ｓ１ の７／７の引当済み分として３０を記述する。ＣＰＵ２３は、発注元に対して、納入可能であることを回答する（ステップＳ１５）。回答は、顧客データベース（図示せず）を検索して、当該顧客のメールアドレスを抽出して、メール送信や、ｆａｘ等で連絡するようにすればよい。また、操作者に電話で連絡させるように納入可能であることを表示するようにしてもよい。
【００３６】
また、フリーの在庫分を引当対象とした場合に、在庫数が引当分だけ存在するか否かは、在庫テーブルの（実在庫数＋入庫予定数−出庫予定数−枠残数）でフリーの在庫数を求めればよい。
【００３７】
また、枠としての確保分については、毎日、図８に示す処理が実行されて、期間経過した枠は解放される。ＣＰＵ２３は、期間経過した枠が存在するか否か判断する（図８ステップＳ４１）。存在する場合には、枠テーブルから当該商品を削除し（ステップＳ４３）、また、在庫テーブルの枠残数をその分だけ減らす（ステップＳ４５）。
【００３８】
また、図５に示す枠について新たに確保する場合には、操作者に、対象、品番、開始日、終了日、確保数及びその日付を入力させるようにすればよい。
【００３９】
このようにして、ある顧客について優先的に引当する商品を期間限定で予め確保しておくことにより、特定の商品について、商品提供者側からその提供ルートと提供量をコントロールすることができる。この提供ルートとしては、店舗単位や量販店や安売り店などの種別ごとにコントロールすることもできるし、また、地域的なコントロールも可能である。また、商品については、期間限定で確保しているので、期間経過後は枠の限定されていないフリー在庫として扱うことができる。
【００４０】
５．他の実施形態
上記実施形態においては、前記特定の顧客用の枠について、確保数量は受注または追加確保がない限り変動しないようにしたが、確保後一定期間経過すると、段階的に確保量を減らすようにしてもよい。たとえば、開始日から終了日までの期間を等分し、１／２をすぎると、１割ずつ減らしていくようにしてもよい。このように、開始日から終了日までの期間を所定の割合に分割し、所定の割合期間経過後は、前記確保数量を所定割合ずつ減少させるようにしてもよい。
また、このような変動率を残期間によって変動させるのではなく、実際の引当量によって変動させるようにしてもよい。たとえば、所定日数ごとに所定数引当がある場合（１０個／日ずつなど）は変動率はゼロ（０）とし、所定日数すぎても引当がない場合は前記変動率を高くするようにしてもよい。
【００４１】
また、適用終了日を引当量に応じて変動させる様にしてもよい。たとえば、所定日数すぎても引当がない場合は終了日を前に持ってきたり、逆に予定よりも引当が多い場合は終了日を予定よりも後ろにずらすようにしてもよい。
【００４２】
上記所定の割合や所定の変化量などはあらかじめ記憶しておけばよい。
【００４３】
また、倉庫ごとに枠テーブルを用意してもよい。これにより、地域的な優先配布も可能となる。データ形式としては、図３，図５の各テーブルについて、倉庫別にこれを用意し、納入場所と倉庫との対応テーブルを用意しておき、発注があれば、いずれの倉庫を用いるかを決定すればよい。また、この倉庫もグループ化して、ある倉庫に必要な確保枠が存在しない場合、上位グループの倉庫に存在するかを判断するようにしてもよい。これにより、倉庫間でもより柔軟に引当が可能となる。
【００４４】
また、上記実施形態においては、ある商品についてすでに所定量の確保をしている枠について、さらに追加確保した場合、枠設定期間内であれば、これを追加するようにした。しかしこのような形式に限定されず、たとえば、次に確保時には残確保数はフリー在庫とするようにしてもよい。この場合、操作者がいままでの分もそのまま確保を希望する場合には、その分も含めて確保するようにすればよい。
【００４５】
また、上記実施形態においては、顧客枠、商流枠、販売ルート枠の３段階の枠を用いたが、枠の数はこれに限定されず、少なくとも多くてもよい。また、枠の名称については限定されない。
【００４６】
本実施形態においては、図１に示す機能を実現する為に、ＣＰＵを用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。
【００４７】
なお、上記プログラムの一部の処理をオペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明にかかる在庫管理装置１の機能ブロック図である。
【図２】図１に示す在庫管理装置１をＣＰＵを用いて実現したハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】在庫テーブルのデータ構造の一例を示す。
【図４】グループテーブルのデータ構造の一例を示す。
【図５】枠テーブルのデータ構造の一例を示す。
【図６】発注があった場合のフローチャートである。
【図７】引当枠決定の詳細フローチャートである。
【図８】確保枠の解放処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
２３・・・ＣＰＵ
２７・・・メモリ
【図１】
2007039138.tif 000003
【図２】
2007039138.tif 000004
【図３】
2007039138.tif 000005
【図４】
2007039138.tif 000006
【図５】
2007039138.tif 000007
【図６】
2007039138.tif 000008
【図７】
2007039138.tif 000009
【図８】
2007039138.tif 000010