Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来、幾例かの階段昇降機構または昇降車が提唱されているが昇降車の水平姿勢維持、安定重心の保持並びに接地密着度の高い段差走破能の全てを網羅したものがないか複雑な機構を要していた。【解決手段】下部車台５の傾斜に応じ上部架台１をカム３及び１０に沿い自動移動させる水平姿勢及び安定重心自動維持機構と遊星駆動歯車８の周りに複数の被駆動車輪７を遊星状に配した遊星公転車輪により水平姿勢と安定重心の自動維持、並びに接地密着度の高い段差走破能を備えた自走メカニカル階段昇降車となる。【選択図】図１
2007145305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段昇降時の水平姿勢維持と安定重心保持として下部車台傾斜に応じ上部架台を自動的に上下前後に２次元移動させることを特徴とし、また接地密着度の高い段差走破として遊星駆動歯車の周りに配された被駆動車輪周りに車輪構造全体を公転させることを特徴とする階段昇降車。
【請求項２】
前記上部架台の２次元移動を下部車台と上部架台間に設けたカムにより規制することを特徴とする請求項１記載の階段昇降車。
【請求項３】
前記上部架台の２次元移動を角度検知ジャイロによる下部車台と上部架台の検出傾斜に対し、下記論理にて作動するアクチュエーターにて自動的に行うことを特徴とする請求項１記載の階段昇降車。
2007145305.tif 000004
【請求項４】
前記被駆動車輪周りに車輪構造全体を公転させて接地密着度の高い段差走破をする機構として遊星駆動歯車の周りに複数の被駆動車輪を遊星状に配することを特徴とする請求項１記載の階段昇降車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は階段昇降車に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、幾例かの階段昇降機構または昇降車が提唱されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、階段昇降車が具備すべき車両の水平姿勢の維持、重心の安定保持、接地密着度並びに段差走破能の全てを網羅したものがないか複雑な機構を要している。そこで、この発明は、従来とは異なる機構にて自動的に車両の水平姿勢の維持と重心の安定を保持し、且つ接地密着度の高い段差走破能を備えた階段昇降車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は階段昇降時の水平姿勢の維持と安定重心の保持として下部車台の傾斜に応じ上部架台を下部車台と上部架台間に設けたカムに沿って上下前後に２次元移動させることを特徴とする階段昇降車である。
また、第二発明は、下部車台に対する上部架台の２次元移動を下部車台と上部架台の角度検知ジャイロの検出傾斜に応じ、下記論理にて作動する昇段・降段各対応アクチュエーターにて自動的に行うことを特徴とする階段昇降車である。
アクチュエーター作動論理
2007145305.tif 000003
第三発明は、遊星駆動歯車の周りに複数の被駆動車輪を遊星状に配する車輪構造により、駆動力による接地密着度の高い被駆動車輪の周りに車輪構造全体を公転させて段差を走破することを特徴とする階段昇降車である。
【発明の効果】
【０００５】第一発明、第二発明または第三発明によれば、下部車台姿勢対応上部架台自動移動機構による水平姿勢と安定重心の維持、並びに遊星車輪機構による接地密着度の高い段差走破能を備えた自走メカニカル階段昇降車となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す。
上部架台１と下部車台５の間には前縁カム３と後縁カム１０、及び昇段・降段対応各アクチュエーター９と４が設けられている。また上部架台及び下部車台には各々角度検知ジャイロ２と６が設置され、下部車台には遊星駆動歯車８と被駆動車輪７からなる遊星公転車輪が取り付けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば昇段時には下部車台５の角度検知ジャイロ６が下部車台後傾（昇段）を検知次第、上部架台１がカム３と１０に沿い、昇段対応アクチュエーター９により自動的に前方へせり上がり、降段時には下部車台前傾（降段）を検知次第、降段対応アクチュエーター４により後方へせり上がって上部架台の水平姿勢と安定重心を維持する。下部車台には遊星公転車輪が装着されており接地密着度を保持しながらの公転にて昇段または降段ができる。【０００８】「他の実施形態」
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す昇段姿勢側面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す降段姿勢側面図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す平地走行姿勢側面図である。平地走行時は昇段及び降段各対応アクチュエーター９と４が最短縮し、上部架台１は下部車台５に対し平行となる。尚、上部架台の動きを規制する前縁カム３と後縁カム１０の軌跡は昇段用と降段用で対称である。また平地走行時、遊星公転車輪は公転せず、遊星駆動ギヤ周りの被駆動車輪が走行駆動輪となる。
【図４】この発明の一実施形態を示す遊星公転車輪説明図である。遊星駆動車８の周りに複数の被駆動車輪７を遊星状に配した構造となっており、平地走行等の通常走行では被駆動車輪が駆動輪となって走行する。階段等障害物に遭遇して１ヶの被駆動車輪が固定された場合、その車輪周りに連結棹１１が公転し障害物を乗り越える。被駆動車輪には常に回転動力が伝わっているので接地密着性がある。
【図５】この発明の一実施形態を示す遊星公転車輪詳細説明図である。駆動軸たるサンギヤ１２の周りに、リングギヤ１４の内歯１４ｂと噛み合う遊星ギヤ１３を配し、リングギヤの外歯１４ａと噛み合う第一ギヤ７ａを有する被駆動輪７を連結棹１１で連結している。サンギヤ１２が時計回りすると遊星ギヤ１３とリングギヤ１４は反時計回り、被駆動輪７は時計回りする。被駆動輪７がロックされると第一ギヤ７ａを介してリングギヤ１４がロックされ、遊星ギヤ１３の軸芯１５に取り付けた遊星公転ギヤ１６が時計回りし、被駆動輪７の第二ギヤ７ｂの周りを連結棹１１が時計回りに公転する。尚、公転時にも被駆動輪７には常に駆動回転力が働いており、接地密着度を高める。
【符号の説明】
【００１０】１    上部架台                      ７ｂ  第二ギヤ
２    上部架台角度検知ジャイロ      ８    遊星駆動歯車
３    前縁カム                      ９    昇段対応アクチュエーター
４    降段対応アクチュエーター      １０  後縁カム
５    下部車台                      １１  連結棹      １４ａ  リングギヤ外歯
６    下部車台角度検知ジャイロ      １２  サンギヤ    １４ｂ  リングギヤ内歯
７    被駆動車輪                    １３  遊星ギヤ    １５    遊星ギヤ軸芯
７ａ  第一ギヤ                      １４  リングギヤ  １６    遊星公転ギヤ
【図１】
2007145305.tif 000005
【図２】
2007145305.tif 000006
【図３】
2007145305.tif 000007
【図４】
2007145305.tif 000008
【図５】
2007145305.tif 000009
(57)【要約】【課題】  従来の機関室を有する船舶の推進装置の構成では、機関室長さの短縮化には限度があった。これは、船舶の船尾形状が下部方向及び船尾方向に次第に細くなっているので、主機関を、その設置スペースの関係で、船尾側に寄せることには限界があったためである。【解決手段】  主機関を、船の幅方向に余裕のある、中間軸の上部に配置する構成とした。このことにより、主機関の長さの分だけ短い船舶推進装置を提供できるため、機関室長さの更なる短縮化が可能となる。【選択図】図２
2007145306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関室を有する船舶において、主機関を、中間軸の上部に配置したことを特徴とする船舶推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、船舶の機関室長さの短縮化を図った船舶推進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、船舶の機関室長さの短縮化の方法としては、例えば特許文献１（特開２００１−２５３３８９）に開示されているように、１台の大型の主機関に替えて、複数台の中小型の主機関を並列に配置したものがある。ただし、この方法は、短くなった主機関の長さの分だけしか機関室長さを短くすることができないので、機関室長さの短縮化の方法としては十分であるとはいえない。【０００３】  また、従来から、主機関の下方にプロペラ軸を配置して機関設置スペースを短縮化する方法は、例えば特許文献２（特開平６−２１９３８９）に開示されているように、よく知られた方法である。ただし、この方法を適用できる船舶は、主機関が小型軽量のものであり、かつ、プロペラ軸が主機関本体から吊り下げることができる程度のものでなければならないので、中・大型の主機関を有する船舶に適用することは不可能である。
【特許文献１】  特開２００１−２５３３８９号  公報
【特許文献２】  特開平６−２１９３８９号  公報
【０００４】  一方、小型船舶を除く従来の船舶の、例えば、船尾に機関室を有する一般的な推進装置は、図１に示すような構成となっている。【０００５】  図１により従来の船舶の推進装置の構成について説明する。図において、１は主機関で、１５の船底の上部にある１８の機関台に強固に取り付けられている。なお、１３の船尾隔壁から１４の機関室隔壁までの距離を機関室長さという。【０００６】  主機関１は、通常、１１のプロペラの回転により生ずる推進力を受け止めるため、８の推力軸受を内蔵している。主機関１で発生した回転力は、２の出力軸から７の中間軸及び９のプロペラ軸を介して１１のプロペラまで伝達される。このとき、出力軸２、中間軸７及びプロペラ軸９は、それぞれの軸の回転中心１９が精確に一直線となるように配置されている。なお、中間軸７とプロペラ軸９の重量は、６の中間軸受と１２の船尾材を貫通する１０の船尾軸受とにより、それぞれ支持されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  以上に述べた従来の船舶推進装置の構成では、船の船尾形状が下部方向及び船尾方向に次第に細くなっているため、設置スペースの面から主機関を船尾側に寄せることには限界があり、機関室長さを短くすることには限度があった。【０００８】  本発明は、このような従来の船舶推進装置の構成が持つ問題を根本的に解決しようとするものであり、主機関を中間軸の上方に配置し、機関室長さの短縮化を実現することを目的とするものである。
【問題を解決するための手段】
【０００９】  課題解決手段は、上記目的を達成するために、主機関を、その設置スペースが確保できる、中間軸の上部に配置する構成としたことを特徴とするものである。
【００１０】  上記の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、従来の船舶推進装置の長さは、主機関、中間軸及びプロペラ軸のそれぞれの長さの和であったが、この発明により、主機関が中間軸の上部に配置されるため主機関の長さの分だけ船舶推進装置の長さが短くなり、機関室長さを短くすることができる。
【発明の効果】
【００１１】  上述したように本発明の船舶推進装置は、機関室長さを短くすることができ、同じ長さの船舶において、貨物の積載スペースが増加するという効果を発揮するものである。
【００１２】  また、本発明の船舶推進装置では、プロペラ軸、中間軸及び出力軸の３軸の軸芯を合わせる作業がプロペラ軸と中間軸の２軸の軸芯を合わせるだけとなり、軸芯合わせ作業時間を短縮するという効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図２に基づいて説明する。【００１４】  図において、１は主機関で、６及び６Ａの中間軸受と８の推力軸受とをその構成物の一部とする５の構造物（以下「軸受付機関台」という。）の上部に強固に取り付けられている。なお、中間軸受６及び６Ａは７の中間軸の重量を支持し、中間軸７に設けられる推力軸受８は１１のプロペラが回転することによる推進力を受け止めるためのものである。ただし、中間軸受６又は６Ａの一つは、推力軸受８と兼用させる場合もある。【００１５】  軸受付機関台５は、その構成物である中間軸受６及び６Ａと推力軸受８のそれぞれの軸芯を、１０の船尾軸受の軸芯とに一致させて、船底１５に強固に取り付けられている。なお、船尾軸受１０は、プロペラ１１を取り付けたプロペラ軸９の重量を支持するためのもので、船尾材１２に強固に取り付けられている。【００１６】  主機関１の回転力は、出力軸２の軸端に設けられた３の出力軸端歯車から、中間軸７の軸端に設けられた４の中間軸端歯車を介して、中間軸７及びプロペラ軸９に伝達される。なお、主機関１の出力軸２の回転中心である１７と中間軸７とプロペラ軸９の回転中心である１６とは、出力軸端歯車３と中間軸端歯車４とに平歯車を用いる場合には平行となるが、傘歯車を用いる場合には平行とならない。【００１７】  以上のように、本実施形態によれば、主機関を中間軸の上部に配置することができるので、機関室の長さの短縮化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  従来の船舶推進装置の概略配置図
【図２】  本発明の実施形態を示す船舶推進装置の概略配置図
【符号の説明】
【００１９】１  主機関
２  出力軸
３  出力軸端歯車
４  中間軸端歯車
５  軸受付機関台
６  中間軸受
６Ａ  中間軸受
７  中間軸
８  推力軸受
９  プロペラ軸
１０  船尾軸受
１１  プロペラ
１２  船尾材
１３  船尾隔壁
１４  機関室隔壁
１５  船底
１６  中間軸及びプロペラ軸の回転中心
１７  出力軸の回転中心
１８  機関台
１９  出力軸、中間軸及びプロペラ軸の回転中心
【図１】
2007145306.tif 000003
【図２】
2007145306.tif 000004
(57)【要約】【課題】一人の操作者のみで正しい弁の操作、確認及びチェック作業が行える新規な弁の操作、チェック支援システムを提供する。【解決手段】弁の名称２、弁の番号３、弁の画像４、弁の設置位置５、弁の操作６を表示するモニタ１を設け、このモニタ１の表示に従って弁への案内、弁の操作チェックを行う。【選択図】図１
2007334399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁の名称、弁の番号、弁の画像、弁の設置位置、弁の操作を表示するモニタを設け、このモニタの表示に従って弁への案内、弁の操作チェックを行う弁の操作、チェック支援システム。
【請求項２】
上記モニタにイヤホンを接続し、イヤホンからの音声ガイダンスに従い弁の位置案内及び操作を行う上記請求項１に記載の弁の操作、チェック支援システム。
【請求項３】
上記モニタにＩＣチップ認識センサを設け、弁の確認を行う上記請求項１又は２に記載の弁の操作、チェック支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場プラント内に多数設置される弁の操作、チェック支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従前、工場プラント内に多数設置される弁の開閉作業を行う場合には、弁の名称、弁番号、各工程での弁の開閉状況、弁の設置位置等が記載された操作手順書に従い、指令者と操作者の二名による二重チェックで確認して弁の開閉操作を行っている。
【０００３】
現場の弁は、弁の名称、弁番号が記入してないものや、記入してあっても見にくくなっているものがあり、誤操作の原因となるという課題がある。また、操作手順が定められた作業では、人為的誤りにより誤った順序で弁操作を行い、トラブル発生につながる可能性があるという課題がある。さらに従前の弁操作、チェック作業は、指令者と操作者の二名で行っており、二人の人員が必要であるという課題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑み、一人の操作者のみで正しい弁の操作、確認及びチェック作業が行える新規な弁の操作、チェック支援システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために、本発明の弁の操作、チェック支援システムは、弁の名称、弁の番号、弁の画像、弁の設置位置、弁の操作を表示するモニタを設け、このモニタの表示に従って弁への案内、弁の操作チェックを行うものである。
また、本発明の弁の操作、チェック支援システムは、上記モニタにイヤホンを接続し、イヤホンからの音声ガイダンスに従い弁の位置案内及び操作を行うものである。
さらに、本発明の弁の操作、チェック支援システムは、上記モニタにＩＣチップ認識センサを設け、弁の確認を行うものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の弁の操作、チェック支援システムは、弁の名称、弁の番号、弁の画像、弁の設置位置、弁の操作を表示するモニタを設け、このモニタの表示に従って弁への案内、弁の操作チェックを行うものであるから、一人の操作者が対象の弁への案内に従い弁まで移動し、弁の名称、番号を目によって確認し、弁の正しい操作、チェックを行うことができる。
【０００７】
また、本発明の弁の操作、チェック支援システムは、上記モニタにイヤホンを接続し、イヤホンからの音声ガイダンスに従い弁の位置案内及び操作を行うものであるから、音声ガイダンスに従い目だけでなく、耳からも正しい情報を入手し、作業を効率的に行うことができる効果がある。
【０００８】
さらに、本発明の弁の操作、チェック支援システムは、上記モニタにＩＣチップ認識センサを設け、弁の確認を行うものであるから、対象の弁を確実に確認し、一人の操作者でも人為的誤りを防止し、正確な弁の操作とチェック作業を行うことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図面に示した実施例により本発明の詳細を説明する。
図１は、操作者がモニタ１を保持して移動している状態の図で、モニタ１を拡大して示してある。このモニタ１には、弁の名称２、弁の番号３、弁の画像４、弁の設置位置５及び弁の操作６を表示してある。
このモニタ１にはイヤホン７が接続してあり、このイヤホン７から、弁の名称２、弁の番号３、弁の設置位置５及び弁の操作６を音声により流してある。
また、このモニタ１には、ＩＣチップ認識センサ８を設けてあり、対象の弁の確認を行うようにしてある。
【００１０】
操作者１０は、このモニタ１を保持して対象の弁までモニタ１の表示及び又はイヤホン７からの音声案内に従って移動する。例えば、対象弁の弁名称がＡ弁であり、弁番号がＶ−１である場合、モニタ１には図１に示すように、弁の名称２がＡ弁、弁の番号３がＶ−１、弁の画像４、弁の設置位置５及び弁の操作６が開操作と表示され、同様にイヤホン７から音声でアナウンスが流される。
【００１１】
これを図３に示す作業の順序によると、先ず、モニタ１からのアナウンスＡは、「Ａ弁、弁番号Ｖ−１への案内を開始します。設置場所は、西側階段から西側通路を北に向って進み、コーナーの右側にあります。」となります。操作者の操作甲は、「弁に取り付けたＩＣチップとモニタに設けたＩＣチップ認識センサにより認識させ、Ａ弁であることを確認する。」この確認がなされたらアナウンスＢは、「Ａ弁、弁番号Ｖ−１の認証が成功したので、開操作を行って下さい。」とアナウンスし、次に、操作者の操作乙は、「Ａ弁の開操作をする。」この操作完了後進行ボタンを押して次の操作に移ると、モニタ１からのアナウンスＣは、「Ｂ弁、弁番号Ｖ−２への案内を開始します。」となり、操作者１０はこのアナウンスに従ってＢ弁に移動し、同様の弁操作、チェックを行う。
【００１２】
このように、本発明の弁の操作、チェック支援システムを使用して工場プラント内にある多数の弁の操作、チェックをすれば、効率のよい作業がなされ、しかも一人の操作者でも確実な操作手順で作業が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明支援システムに使用されるモニタの説明図。
【図２】弁の配置を示す図。
【図３】本発明支援システムの作業順序を示すブロック図。
【符号の説明】
【００１４】
１  モニタ
２  弁の名称
３  弁の番号
４  弁の画像
５  弁の設置位置
６  弁の操作
７  イヤホン
８  ＩＣチップ認識センサ
１０  操作者
【図１】
2007334399.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007334399.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】後続二輪車などの死角に位置する車両等を確認可能として安全な運転を可能とするとともに、システムの低コスト化を図る。【解決手段】人間熱感知センサで後続二輪車を検知すると自動的にカメラが該二輪車を撮影しモニタ画面に表示する。同時に警告音声やブザーなどにより二輪車接近を運転者に報知するとともにブレーキを作動させる。モニタ画面はカーナビゲーション用に設けられた物をそのまま流用しセンサの追加とプログラミング変更のみで実施する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の車は目で確認するのは前方とよくて左右だけ  そこで車の死角となる横や前、後ろなどに（横は四方向・上左右、後ろ左右）などでカーナビのようなもので全方向をチェックするのである。例えば、後ろ横からきたバイクなどの死角でもセンサー（人間熱で反応）が関知すればカーナビのようなモニターに写り、警告音声やブザーなど鳴れば接触事故も防げるし  後方もカメラで確認したり、幅の狭い道をカメラで確認しながら通ったり、またよくあるトラックの陰から前進してきたバイクなども熱センサーで知らせブレーキがかかれば事故は起きない  カーナビは、ＧＰＳやＴＶ、ＤＶＤ、など当たり前で、まず自分の運転する車で事故を起こさない様にセンサーで管理し、前方の車間距離も狭ければ自動でブレーキが少し
2007334849.tif 000002
プログラミングの問題であるからである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、おもに車に関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００２】上記同じ。人身事故などを防ぐシステムである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記同じ。
【発明の効果】
【０００４】上記同じ。
(57)【要約】【課題】敷地外から玄関へのアプローチや玄関ポーチのステップなどに容易に設置できる手摺を提供する。【解決手段】笠木の両端から支柱が延設された手摺であって、笠木の上方の端部に設けられた第１の支柱の下部が第２の支柱の方向に屈曲されたことを特徴とするもので、第１の支柱の下部に空間ができ、第１の支柱をステップの上に設置する必要がなく、ステップの高さに合わせて支柱を切断する必要がないので施工が容易であり、美観にも優れる。【選択図】        図１
2007205121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
笠木の両端から支柱が延設された手摺であって、笠木の上方の端部に設けられた第１の支柱の下部が第２の支柱の方向に屈曲されたことを特徴とする手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として敷地外から玄関へのアプローチや玄関ポーチなどに設けられる手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、敷地外から玄関へのアプローチや玄関ポーチなどに設けられる手摺として、特開平１０−２４５９５４号に略直線状のパイプを適宜切断連結して支柱と手摺り棒とを形成してなる手摺りであって、該手摺りの要部に配設される適宜形状の継ぎ手にパイプを差し込み勝手にし、前記継ぎ手とパイプとの適宜差し込み位置と角度で固定する手段を具備してなるパイプ手摺りが提案されている。
【０００３】
又、図２に示したように支柱上端に連続的に笠木が設けられ、施工時に支柱と笠木との組立が不要で設置が容易な手摺りが提供されている。
【特許文献１】特開平１０−２４５９５４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記の如き特開平１０−２４５９５４号に提案されている手摺りにおいては、略直線状のパイプを適宜切断連結して支柱と手摺棒とを形成してなる手摺であって、該手摺の要部に配設される適宜形状の継手にパイプを差し込み勝手にし、前記継手とパイプとの適宜差し込み位置と角度で固定する手段を具備してなるパイプ手摺であるから、手摺の主要部品である支柱と手摺棒とを量産または市販品のパイプから流用でき、また、適宜に切断されたパイプを連結する継手も、パイプを差し込み勝手に形成して固定するという簡単な構造のものでよいから、全体として大量、安価に生産でき、また、継手にパイプを差し込む形式はパイプの切断面が少々雑であっても組立、使用上問題なく、少々熟練度の劣る作業者でも容易に組立できる。さらに、市販品のパイプを流用するのであるから品質も安定し、利用者の安全をはかることができる。さらに、パイプと継手が別部材である場合、パイプをアルミのシルバ−仕上げに、継手を樹脂のオレンジ、グリ−ン等のカラ−で組み合わせる等すると、カラフルで楽しい手摺を提供できる効果を奏するものの、笠木と支柱を継ぎ手に挿入するという作業が施工時に必要となり、施工が煩瑣であるという問題があった。
【０００５】
又、図２に示したように支柱上端に連続的に笠木が設けられ、施工時に支柱と笠木との組立が不要で設置が容易な手摺りにおいては、組立が不要で施工が容易であるものの、アプローチや玄関ポーチのステップの高さの違いに応じて一方の支柱を切断しなければならないという問題があった。
【０００６】
そこで本発明者は従来の欠点に鑑み鋭意研究の結果、アプローチや玄関ポーチのステップなどに容易に設置できる手摺を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明請求項１記載の手摺は、笠木の両端から支柱が延設された手摺であって、笠木の上方の端部に設けられた第１の支柱の下部が第２の支柱の方向に屈曲されたことを特徴とするもので、第１の支柱の下部に空間ができ、第１の支柱をステップの上に設置する必要がない。
【発明の効果】
【０００８】
上述の如く、本発明請求項１記載の手摺は、笠木の両端から支柱が延設された手摺であって、笠木の上方の端部に設けられた第１の支柱の下部が第２の支柱の方向に屈曲されたことを特徴とするもので、第１の支柱の下部に空間ができ、第１の支柱をステップの上に設置する必要がなく、ステップの高さに合わせて支柱を切断する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明手摺の実施形態の一例を示す斜視図である。
図に於いて１は笠木であり、笠木１の両端が下方へ折曲されて支柱となされている。第１の支柱２の下部は図に於いて左の方向に屈曲され、その先端が更に下方に屈曲されて屈曲部２３が形成されている。
【００１０】
笠木１は適宜材料から作製されればよいが、アルミ合金押出型材に軟質の合成樹脂を被覆したものが好適に用いられる。これ以外に鋼管やステンレス鋼管に軟質の合成樹脂を被覆したものなどが適宜用いられればよい。又、笠木１の外形は円形などの適宜断面形状のものが用いられるが、使用者の指掛かりとなる凹凸が形成されれば、握りやすく更に好適である。
【００１１】
支柱は笠木１の両端が屈曲されて、上部支柱となされ、この上部支柱の下端に下部支柱が形成されている。笠木１の上方側（図に於いて右側）には第１の支柱２が設けられ、笠木１の下方側には第２の支柱３が設けられている。第１の支柱２の下部には屈曲部２３が設けられ、ステップと競合しないようになされている。この例においては、下部支柱２１，３１が上部支柱２２，３２と別体で作製され、ソケット４を介して下部支柱２１，３１と上部支柱２２，３２が接続されて支柱となされた例が示されているがこれに限るものではなく、笠木１の両端が折曲されて支柱となされても良いし、笠木１端部と支柱の上端がエルボなどの接続具で連結されても良い。
【００１２】
支柱は適宜材料から作製されればよいが、ステンレス鋼管やアルミ合金押し出し型材に合成樹脂が被覆されたものなどが好適に用いられる。支柱の下端にはこの例ではフランジ５が設けられ、アプローチなどのコンクリート面にアンカーボルトなどで取り付けられるようになされているが、これに限るものではなく支柱の下部を埋設しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明手摺の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】従来の手摺の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    笠木
２    第１の支柱
２１  下部支柱
２２  上部支柱
２３  屈曲部
３    第２の支柱
３１  下部支柱
３２  上部支柱
４    ソケット
５    フランジ
【図１】
2007205121.tif 000003
【図２】
2007205121.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の浴室洗い場の排水口は、清掃作業がしにくい問題があった。毛髪と皮脂汚れを含んだ石鹸かすが堆積してふさがり排水を詰まらせ、その堆積物は平形ヘアキャッチャーにへばりつき除去作業は困難であり不快だからである。【解決手段】  ヘアキャッチャー１下部位置に排水量調整部４を設けた浴室の排水口は、ヘアキャッチャー１内への落水が一定時間留まることで、毛髪は水中で踊る。この時毛髪に絡んだ皮脂汚れを含んだ石鹸かすは分離しやすくなる。この動作は繰り返し行われる。この作用により皮脂汚れを含んだ石鹸かすは汚水と共に効果的に排出され、毛髪はまとまる浴室の排水口とした。【選択図】  図１
2007205164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘアキャッチャー内への落水が一定時間留まることで、石鹸かすは効果的に排出するように、ヘアキャッチャーの下部位置に排水量調整部を設けた浴室の排水口。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水部の清掃作業の利便性の向上を図った浴室の排水口に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の浴室洗い場の排水口には、平形目皿あるいは中央部分が上方に突出した平形ヘアキャッチャーが設置される。
【０００３】
かご状のヘアキャッチャーを、バスタブからの排水うず流を利用して清掃しやすくした例も示されている。(特許文献１参照)。
【０００４】
【特許文献１】特許第３８８６０５５号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の浴室洗い場の排水口は、清掃作業がしにくい問題があった。平形目皿や平形ヘアキャッチャーは毛髪と皮脂汚れを含んだ石鹸かすが堆積してふさがり排水を詰まらせる。堆積物はへばりつき除去作業は困難であり不快である。
【０００６】
本発明は、皮脂汚れを含んだ石鹸かすは汚水と共に効果的に排出して排水の詰まりを防ぎ、毛髪はヘアキャッチャー内にまとめる様にすることで、清掃作業の利便性の向上の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するためにヘアキャッチャー内への落水が一定時間留まることで、石鹸かすは効果的に排出する様に、ヘアキャッチャーの下部位置に排水量調整部を設けた浴室の排水口とした物である。
【０００８】
作用としては、ヘアキャッチャー下部位置に排水量調整部を設けた浴室の排水口は、ヘアキャッチャー内への落水が一定時間留まることで、毛髪は水中で踊る。この時毛髪に絡んだ皮脂汚れを含んだ石鹸かすは分離しやすくなる。この動作は繰り返し行われる。この作用により皮脂汚れを含んだ石鹸かすは排出され毛髪はまとまる。結果的に毛髪はへばりつかないので除去作業は容易である。
【発明の効果】
【０００９】
上述した様に本発明の浴室の排水口は、ヘアキャッチャー内の毛髪と皮脂汚れを含んだ石鹸かすを運動させて固定化させず堆積しないので排水を詰まらせない。皮脂汚れを含んだ石鹸かすは汚水と共に効果的に排出でき、毛髪はヘアキャッチャー内にまとめることができる。本発明は排水部の清掃作業の利便性を向上させる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１において１はヘアキャッチャーである。２は封水筒で置き部３を形成する。４は排水量調整部でこの例ではカップ形状とした。
【００１１】
作用を説明する。上部位置のヘアキャッチャー１から落水した汚水は、排水量が少ない場合、その多くは封水筒２と排水量調整部４との隙間を通り排水される。排水量が多い場合、排水量調整部４の排水穴からも排水される。排水穴の大きさは制限しているので下部封水の水位は上がり、ヘアキャッチャー１内に達する。この作用により堆積物を固定化させない。排水量調整部４は浮き上がらない様にヘアキャッチャー１で押さえ固定すると良い。ヘアキャッチャー直下位置で排水が反発する様に反発板を設置しても良い。
【００１２】
図２においては図１の斜視図を示した。ヘアキャッチャー１は平形として深い位置に設置しても良い。
【００１３】
図３においては排水量調整部４をリング形状とした例を示した。封水筒２に一体に形成しても良い。
【００１４】
図４においてはヘアキャッチャー１の下部を排水量調整部４の中へ入れ込み、排水量調整部４の下部を封水の中へ入れ込んだ例を示した。この場合、封水の水位は上げやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る浴室の排水口の平面図とＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明に係る浴室の排水口図１の斜視図である。
【図３】本発明に係る浴室の排水口の別の例の断面図である。
【図４】本発明に係る浴室の排水口の別の例の断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  ヘアキャッチャー
２  封水筒
３  置き部
４  排水量調整部
【図１】
2007205164.tif 000003
【図２】
2007205164.tif 000004
【図３】
2007205164.tif 000005
【図４】
2007205164.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】擁壁上の足架かりをなくすことによって、擁壁等の天端上を載ったり、歩いたり、フェンスを超えて、隣地に侵入したりする行為を抑制するフェンスの提供。【解決手段】断面的に折れ曲がった形状の金物により、強度を確保しながら、フェンスの柱等の位置を擁壁天端の縁側に移動させる。突出部での、つまずき予防の為、視覚に認識しやすい注意喚起バーを設ける。そして、多種のフェンスにおいて、変動する柱の太さ、形状に対応する為の取替え可能なジョイントさや管構造にする。【選択図】図８
2007205148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁等天端幅が変化する設置環境に対応可能な、フェンス取り付け用金物または、フェンス一体型金物。
【請求項２】
上記〔請求項１〕の金物を装着した際、地面からの突出部で歩行者がつまずいたりしない為の注意喚起バー。
【請求項３】
多種のフェンスにおいて、変動する柱の太さ、形状に対応する為の取替え可能なジョイントさや管構造。
【請求項４】
変動する躯体あるいは、擁壁の天端幅に柔軟に対応する為の折れ曲がった断面形状（躯体の構造を保護しフェンス等が転倒しない為の形状）の金物（図４，５，６参照）。
【発明の詳細な説明】
〔発明の詳細な説明〕
【技術分野】
【０００１】本発明は、フェンス等を装着でき、又は、フェンス一体型の金物により変化する擁壁等の幅にも対応でき、フェンス等の設置箇所の調整が可能となり又、擁壁上の足架かりをなくすことによって、擁壁等の天端上を載ったり、歩いたり、フェンスを超えて、隣地に侵入したりする行為を抑制する等の装置です。
【背景技術】
【０００２】従来、フェンス等を設置する場合、擁壁天端中央部に柱を定着させていたので、フェンスと擁壁間に足掛りができ、擁壁への乗り入れを抑制するものでは、なかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】１  フェンス等の柱は、強度上、擁壁等天端の中央部に設置する為、柱から擁壁幅分、足架かりができてしまっていた。（図７参照）
２  上記１のことにより、擁壁への乗り入れ、擁壁からの落下、フェンス等を超えて隣地への侵入等の諸問題が生じていた。（図７参照）
３  上記１，２を解決する為に、既存フェンス外部に後付けで控え柱を装着したり、ネット等を張って、問題点解決を図ったが有効では、なかった。
４  従来のフェンスに上記３のような後加工して余分な付加をかけることは、構造的懸念があった。
５  地面からの突出部が歩行者の視覚に認識できにくい箇所に位置する場合、つまずいたりして事故の原因になっていた。
６  多種の変動する柱の太さ、形状の数にあわせて本体ごと製作していては、コストがかかりすぎるという問題があった。
本発明は、以上の様な欠点をなくす為になされたものである。
〔課題を解決する為の手段〕
【０００４】１  取り付け金物により、躯体強度を確保しながら、フェンス等の柱位置を擁壁天端の縁側に移動させる。（図２、５、８参照）
２  突出部での、つまずき予防の為、視覚に認識しやすい注意喚起バー等を設ける。
３  多種のフェンスにおいて、変動する柱の太さ、形状に対応する為の取替え可能なジョイントさや管構造にする。
本発明は、以上の構成よりなる、フェンス取り付け用、または、フェンス一体型金物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明は、主要構造部素材を強度、耐久性に配慮して、金属製とし、変動する躯体あるいは、擁壁の天端幅に柔軟に対応する為、折れ曲がった断面形状のものにする。又、変動する躯体あるいは、擁壁の天端幅に柔軟に対応する為、本体部平面寸法（長さ）（符号６参照）の違うパーツを数種類、製作する。
装着方法を下記に記す。
・符号１を符号３とジョイントする。
・符号２部を設置場所や躯体、擁壁等に定着させ、平面的角度調整（符号７）を行って、設置場所や躯体、擁壁等に足掛かりクリアランスができないようにする。
・符号４を符号１にジョイントする。
〔符号の説明〕
１は、変動する寸法、形状のフェンスの柱をジョイントする為の取替え式さや管。）。
２は、３を設置場所や躯体、擁壁等に定着させる為の部位。
３は、本装置の本体。
４は、フェンスの柱。
５は、注意喚起バー。
６は、３の平面寸法（長さ）。
７は、本装置を装着する際の平面角度。
【発明の開示】
【発明の効果】
【０００６】  このようにすれば、擁壁幅が変化しても、強度上問題なく、フェンス等の柱位置を移動、調整する事が可能となる。又、擁壁上の足掛りクリアランスをなくすことが出来、それによって、擁壁への乗り入れ、そこからの落下、隣地への侵入を抑制する効果を得られる。（図１〜６、８参照）
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置装着時平面図である（躯体幅１０００ｍｍの場合）。
【図２】本発明の装置装着時平面図である（躯体幅７５０ｍｍの場合）。
【図３】本発明の装置装着時平面図である（躯体幅７５０ｍｍの場合）。
【図４】本発明の装置装着時断面図である（躯体幅１０００ｍｍの場合）。
【図５】本発明の装置装着時断面図である（躯体幅７５０ｍｍの場合）。
【図６】本発明の装置装着時断面図である（躯体幅５００ｍｍの場合）。
【図７】本発明を考案するに至った現状の問題点の参考図である。
【図８】本発明による効果図である。
【図１】
2007205148.tif 000003
【図２】
2007205148.tif 000004
【図３】
2007205148.tif 000005
【図７】
2007205148.tif 000006
【図４】
2007205148.tif 000007
【図５】
2007205148.tif 000008
【図６】
2007205148.tif 000009
【図８】
2007205148.tif 000010
(57)【要約】【課題】水洗便器用タンクの貯留水量は固定値であり、タンク外からタンク貯留水量を調整することができなかった。【解決手段】ボールバルブにおいて、従来、浮き球ロッド支点バー１４は固定されていたが、ボールバルブ本体２に支点バーガイド１５を取り付け、支点バーガイド１５に沿って浮き球ロッド支点バー１４が上下に動く機構とした。また、ボールバルブ本体２にはタンク１外からタンク１内に支点調節レバー５が設置されており、支点調節レバー５の先端にはカム２０が取り付けられている。支点調節レバー５を回転させると、カム２０が角度を変え、浮き球ロッド支点バー１４が上下し、浮き球支点１８が上下に移動する。浮き球支点１８が上下することにより浮き球の動作範囲が変化し、タンク１の水位を変化させることができる。【選択図】図１
2007205149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮き球位置可変機構付ボールバルブ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、水洗便器の洗浄水貯留用タンクの水位を調節するためのボールバルブに関する。
【背景技術】
【０００２】水洗便器の洗浄は、タンクに溜めておいた水を一度に流すことにより行う。
また、タンクの貯留水量は、ボールバルブの浮き球の位置により決定される。従来、この浮き球の位置は、固定であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】水洗便器の洗浄水貯留用タンクの貯留水量は固定値であり、タンク外からタンク貯留水量を調整することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ボールバルブの浮き球位置可変機構を組み込むことによりタンク水位を調整する。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、ユーザーの使用状況により、ユーザー自身が水洗便器の洗浄水量を調整できるため、節水に役立つ装置であり、環境にやさしく、且つ、経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】水洗便器の洗浄水貯留用タンク１の穴にボールバルブ本体２を差込み、座金３を取り付け、ナット４で固定する。【０００７】給水配管は、給水管取り付け雄ネジ６に給水管８を給水管取り付け雌ネジ７で接続する。水は給水管８から水道管１９および弁部１０を経由して蛇口１６からタンク１内に貯留される。【０００８】水道の開閉栓については、浮き球ロッド１３の先端にタンク１内の水位を検知する浮き球が付いている。水位が上下して浮き球が浮き沈みすると、浮き球ロッド１３が浮き球支点１８を軸に上下する。浮き球ロッド１３は中継バー１２を経由して弁作動用バー１１に接続されている。さらに、弁作動用バー１１は固定バー９を支点として弁ロッド１７を経由して弁部１０内の弁を上下に作動して水道を開閉栓する機構となっている。【０００９】従来、浮き球ロッド支点バー１４は固定されているが、本発明では、ボールバルブ本体２に支点バーガイド１５が取り付けられており、支点バーガイド１５に沿って浮き球ロッド支点バー１４が上下に動く機構となっている。また、ボールバルブ本体２にはタンク１外からタンク１内に支点調節レバー５が設置されており、支点調節レバー５の先端にはカム２０が取り付けられている。支点調節レバー５を回転させると、カム２０が角度を変え浮き球ロッド支点バー１４が上下し、浮き球支点１８が上下に移動する。【００１０】浮き球支点１８が上下に移動することにより、浮き球の動作範囲が変化し、タンク１の水位を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】タンク貯留水を少なくするときの側面図である。
【図２】タンク貯留水を少なくするときの正面図である。
【図３】タンク貯留水を多くするときの側面図である。
【図４】タンク貯留水を多くするときの正面図である。
【符号の説明】
【００１２】  １      タンク
２      ボールバルブ本体
３．    座金
４      ナット
５      支点調節レバー
６      給水管取り付け雄ネジ
７      給水管取り付け雌ネジ
８      給水管
９      固定バー
１０      弁部
１１      弁作動用バー
１２      中継バー
１３      浮き球ロッド
１４      浮き球ロッド支点バー
１５      支点バーガイド
１６      蛇口
１７      弁ロッド
１８      浮き球支点
１９      水道管
２０      カム
【図１】
2007205149.tif 000003
【図２】
2007205149.tif 000004
【図３】
2007205149.tif 000005
【図４】
2007205149.tif 000006
(57)【要約】【課題】部品点数を少なくすると共に高精度の加工および組み付け技術を必要としないため、コストダウンを図ることができ、さらに、長期の使用により性能が低下する虞れのないチルトヒンジを提供する。【解決手段】ノート型パソコン等の機器本体に一体的に取り付け固定されるホルダーと、ディスプレイ等の開閉部材に一体的に取り付け固定されるシャフトと、該シャフトと一体的に形成されて、上記ホルダーに形成されたシリンダー内に回転自在に納められるフランジ部と、上記フランジ部を介して上記シャフトに一体的に設けられる抵抗板と、上記ホルダーに形成されている雌ねじ部にねじ込まれるセットスクリューと、上記シリンダーと上記フランジ部と上記セットスクリューの先端面により囲まれた密封空間内に充填されている粘性流動体から構成される。【選択図】        図１
2007205538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノート型パソコン等の機器本体に一体的に取り付け固定されるホルダーと、ディスプレイ等の開閉部材に一体的に取り付け固定されるシャフトと、該シャフトと一体的に形成されて、上記ホルダーに形成されたシリンダー内に回転自在に納められるフランジ部と、上記フランジ部を介して上記シャフトに一体的に設けられる抵抗板と、上記ホルダーに形成されている雌ねじ部にねじ込まれるセットスクリューと、上記シリンダーと上記フランジ部と上記セットスクリューの先端面により囲まれた密封空間内に充填されている粘性流動体から構成されることを特徴とするチルトヒンジ。
【請求項２】
上記セットスクリューの先端面と上記抵抗板の間に皿ばねを弾性的に介挿せしめたことを特徴とする請求項１に記載のチルトヒンジ。
【請求項３】
上記粘性流動体がグリースであることを特徴とする請求項１または２に記載のチルトヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノート型パソコン等の機器本体と、ディスプレイ等の開閉部材とを開閉自在に連結するチルトヒンジに関し、特に、トルクを付与することにより上記開閉部材の円滑な開閉動作が得られるチルトヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のチルトヒンジとしては、上記両部材間に複数枚の皿ばねを重ねた状態で介在せしめ、これらの皿ばねをスプリングにより相互に圧接せしめて、それらの摩擦により、開閉部材を機器本体に対して任意の角度に傾斜保持せしめるものがあった。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
しかし、上記従来のチルトヒンジは、複数枚の皿ばねやスプリングを使用しているため、部品点数が多いだけでなく、スプリングによる皿ばねの圧接調整に高精度の加工および組み付け技術を必要とし、また、長期の使用により皿ばねが磨耗してしまう等の欠点があった。
【特許文献１】特開２００５−１０６１３９号公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、部品点数を少なくすると共に高精度の加工および組み付け技術を必要としないため、コストダウンを図ることができ、さらに、長期の使用により性能が低下する虞れのないチルトヒンジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のチルトヒンジは、ノート型パソコン等の機器本体に一体的に取り付け固定されるホルダーと、ディスプレイ等の開閉部材に一体的に取り付け固定されるシャフトと、該シャフトと一体的に形成されて、上記ホルダーに形成されたシリンダー内に回転自在に納められるフランジ部と、上記フランジ部を介して上記シャフトに一体的に設けられる抵抗板と、上記ホルダーに形成されている雌ねじ部にねじ込まれるセットスクリューと、上記シリンダーと上記フランジ部と上記セットスクリューの先端面により囲まれた密封空間内に充填されている粘性流動体から構成されることを特徴とする。また、上記セットスクリューの先端面と上記抵抗板の間に皿ばねを弾性的に介挿せしめたことを特徴とする。上記粘性流動体がグリースであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のチルトヒンジは、部品点数を少なくすることができるだけでなく、高精度の加工および組み付け技術を必要とせず、また、長期の使用により性能が低下する虞れがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１および図２は、本発明のチルトヒンジの一実施例を示すもので、１はホルダー、２はシャフト、２ａはフランジ部、２ｂは抵抗板、３は皿ばね、４はセットスクリュー、５はグリースなどの粘性流動体である。
【０００８】
上記ホルダー１は、ノート型パソコン等の機器本体（図示せず）に一体的に取り付け固定されている。
【０００９】
上記シャフト２は、ディスプレイ等の開閉部材（図示せず）に一体的に取り付け固定されている。
【００１０】
上記フランジ部２ａは、上記シャフト２と一体的に形成されていて、上記ホルダー１に形成されたシリンダー１ａ内に回転自在に納められている。
【００１１】
上記抵抗板２ｂは、上記フランジ部２ａを介して上記シャフト２に一体的に形成され、これらシャフト２及びフランジ部２ａと一体的に回転する。
【００１２】
上記セットスクリュー４は、上記ホルダー１に形成されている雌ねじ部１ｂにねじ込まれる。該セットスクリュー４の先端面と上記抵抗板２ｂの間には、皿ばね３が弾性的に介挿されている。該皿ばね３により、上記シャフト２の軸方向の位置が固定される。
【００１３】
上記シリンダー１ａと上記フランジ部２ａと上記セットスクリュー４の先端面により囲まれた密封空間Ｓ内には、グリースなどの粘性流動体５が充填されている。この粘性流動体５は上記セットスクリュー４により加圧される。
【００１４】
本実施例のチルトヒンジは、以上のように構成されているので、ディスプレイ等の開閉部材を開閉させてシャフト２を回転させようとすると、これと共に回転しようとする抵抗板２ｂが、上記密封空間Ｓ内で加圧されている粘性流動体５の抵抗力を受け、その結果、シャフト２がトルク抵抗を受けながら回転する。開閉部材の開閉を停止すると、上記抵抗板２ｂは粘性流動体５により、その位置を保持する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のチルトヒンジの一実施例を示す断面図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    ホルダー
１ａ  シリンダー
１ｂ  雌ねじ部
２    シャフト
２ａ  フランジ部
２ｂ  抵抗板
３    皿ばね
４    セットスクリュー
５    粘性流動体
Ｓ    密封空間
【図１】
2007205538.tif 000003
【図２】
2007205538.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来、吸盤では使用する事のできなかった凹凸のある壁面でも貼りつける事のできる吸盤を提供する。【解決手段】  吸盤１の周囲に軟らかな粘着性のある物質（ゲル状物質など）２を帯状に貼り付けた事を特徴とする。【選択図】図１
2007205562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸盤の周囲に軟らかな粘着性のある物質（ゲル状物質など）を帯状に貼り付けた吸盤を、凹凸のある壁面に押し付ける事により、軟らかな粘着性のある物質（ゲル状物質など）が壁面の凹凸の隙間を埋め、空気の流入を防ぎ、吸盤内を真空に保つ事により、吸盤が壁面に貼り付く事が出来る構造を有する吸盤。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、従来、使用不可能だったクロス等の凹凸のある壁面にも使用でようにした吸盤である。
【背景技術】
【０００２】吸盤は従来、ガラス面、金属面、など平滑な壁面でしか使用できなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、使用する事が不可能だったビニールクロス面など凹凸のある壁面に吸盤を使用する事ができるようになり、室内の壁面を傷つけることなく物を取り付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】従来の吸盤の周囲に、軟らかな物質粘着性のある（ゲル状物質など）を帯状に貼り付ける事により、吸盤を凹凸のある壁面に押し付けた時、軟らかな粘着性のある物質（ゲル状物質など）が壁面の凹凸を埋める事により、空気の流入を防ぎ、吸盤内が真空を保ち、クロス面などでも、吸盤の取り付けが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】吸盤１の周囲に軟らかな粘着性のある物質（ゲル状物質など）２を貼り付けた構造である。
【発明の効果】
【０００６】  従来、クロス面などの凹凸のある壁面に吸盤を貼り付ける事はできず、アパートや、賃貸マンションのクロスなどの壁面に取り付けられる吸盤は無い。本考案はこれらのふべんを解消するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体斜視図である。
【図２】本発明のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１  吸盤
２  軟らかな粘着性のある物質（ゲル状物質など）
【図１】
2007205562.tif 000003
【図２】
2007205562.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は流体圧シリンダーのピストン２とピストン連結棒３の嵌着部のゆるみ防止に関するものである。【解決の手段】  拡張用リング１はピストン２およびピストン連結棒３に遊着し、ピストン２を規定トルクで締付ける。拡張用リング１の片側端面に有る先端の尖った突起物ｄが段差部の面ｂに食込み、内径溝ｃの中に食込みを受けた部分が部分的に拡張する。この拡張する部分により、ピストン２は回りにくくなると共に抜けなくなる。【選択図】図１
2007205561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片側端面に多数個の先端の尖った突起物を有し、これが他端面に食込むようにした拡張用リング
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は流体圧シリンダーのピストンとピストン連結棒の嵌着部のゆるみ止め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  流体圧シリンダーのピストンとピストン連結棒のゆるみ止めは、螺合部にタップ加工を行って六角穴付き止めネジを使用する方法が多い。【０００３】  六角穴付き止めネジによる方法は螺合部にタップ加工を行うので、切屑の発生とその除去に手間がかかり自動組立が難しい。【０００４】  また、螺合部をポンチで拡張する方法もあるが、締付けた後、別の工具で拡張するため手間がかかる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は上述の問題に鑑み、使用者の要望である簡単に装着し固着させる、拡張用リングである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  その方法はピストン２の内側とピストン連結棒３の外側の隙間に、拡張用リング１を遊嵌し規定トルクで締付ける。
【発明の効果】
【０００７】  本発明はピストン２とピストン連結棒３がゆるまないようにする場合に有効であり、自動組立が容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  螺合部ａをネジの規定トルクで締付けると、拡張用リング１は段差部の面ｂに押付けられる。【０００９】  拡張用リング１は多数個の先端の尖った突起物ｄを有し、この突起物ｄは段差部の面ｂに食込む。【００１０】  ピストン２の遊嵌部の内側には適切な巾と深さを有する内径溝ｃが有り、食込みを受けた部分が内径溝ｃの中に部分的に広がる。【００１１】  内径溝ｃの中に広がった部分により、ピストン２は回転しにくくなると共に、抜けなくなる。
【実施例】
【００１２】  なお、本特許の実施例にあたり次のごときことができる。
（イ）    突起物ｄの線状先端を同心円の状態とする。（図３に示す）
（ロ）    突起物ｄの先端が点である円錐または多角錐状にする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  ＩＳＯ規格など規格品の流体圧シリンダーのピストンとピストン連結棒の、ゆるみ止めに有効であり自動組立に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】      本発明に係る、拡張用リングの正面断面図
【図２】      リングの側面図
【図３】      実施例（イ）
【符号の説明】
【００１５】１  拡張用リング
２  ピストン
３  ピストン連結棒
ａ  螺合部
ｂ  段差部の面
ｃ  内径溝
ｄ  突起物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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