(57)【要約】【課題】水循環回路によって屋上と地上を結んでいるため、外気温が低く、水循環回路の水が循環していない時にその内部の水が凍結して膨張し、水循環回路が破裂してしまうという課題があった。【解決手段】屋上に設置した集熱器の近傍にタービンを設置するとともに、放熱器を貯湯タンクの近傍に設置する。集熱器からタービンへの高温高圧となる熱媒体配管以外の部分の熱媒体配管によって、屋上と地上を接続したシステム構成とすることによって、発電前の高温高圧の熱媒体を外気にさらして放熱させることなく、凍結の生じない熱媒体配管により屋上と地上を結ぶシステム構成とすることで、放熱によりタービンでの発電効率を下げることなく、低外気温においても凍結による破損が生じないシステムとすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱集熱器とタービンと放熱器と加圧ポンプを熱媒体が流れる配管で環状に接続してランキンサイクルを形成し、太陽熱を熱源として前記タービンで発電を行うとともに、前記太陽熱集熱器と前記タービンを屋上に設置し、前記放熱器と前記貯湯タンクを地上に設置したことを特徴とする太陽熱コジェネレーションシステム。
【請求項２】
貯湯タンクと放熱器を一体構造としたことを特徴とする請求項１に記載の太陽熱コジェネレーションシステム。
【請求項３】
太陽熱集熱器とタービンを一体構造としたことを特徴とする請求項１または２に記載の太陽熱コジェネレーションシステム。
【請求項４】
加圧ポンプを集熱器の近傍に設置したことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の太陽熱コジェネレーションシステム。
【請求項５】
太陽熱集熱器と加圧ポンプを一体構造としたことを特徴とする請求項４に記載の太陽熱コジェネレーションシステム。
【請求項６】
放熱器と加圧ポンプの間に受液器を設けたことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の太陽熱コジェネレーションシステム。
【請求項７】
放熱器から加圧ポンプまでの熱媒体戻り管の少なくとも一部を、内部を流れる熱媒体と外気が熱交換可能な構造としたことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載の太陽熱コジェネレーションシステム。
【請求項８】
放熱器から加圧ポンプまでの配管に放熱フィンを設けたことを特徴とする請求項７に記載の太陽熱コジェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽熱を利用して発電を行うとともに、同時に発生する排熱を給湯や暖房などに利用する太陽熱コジェネレーションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の太陽熱コジェネレーションシステムとしては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがあった。図２は、特許文献１に記載された従来の太陽熱コジェネレーションシステムを示すものである。
【０００３】
図２に示すように、この太陽熱コジェネレーションシステムは太陽光が持つエネルギーを熱エネルギーに変換して熱媒体を加熱する太陽熱集熱器１と、高温高圧の熱媒体がもつエネルギーを運動エネルギーに変換して軸出力として取り出し発電を行うタービン２と、タービン２を通過したあとの熱媒体のもつ熱を放熱するための放熱器３と、熱媒体を加圧する加圧ポンプ４を熱媒体が流れる配管によって環状に接続して構成されている。太陽熱集熱器１とタービン２と放熱器３と加圧ポンプ４を１つのケーシング５内に納めて、建物６の屋上に設置している。また、地上に貯湯タンク７を設置しており、水循環回路８によって放熱器３と貯湯タンク７を環状に接続し、水循環ポンプ９によって、貯湯タンク７の下部から水を取り出し、放熱器３でこの水を加熱し湯にして貯湯タンク７の上部へと戻す。この貯湯タンク７には給水管１０と給湯管１１を接続しており、給水管１０からの給水圧を用いて貯湯タンク７に貯えた湯を給湯端末１２へと送り、給湯を行う。このようにして、太陽光から得た熱エネルギーから発電をして電気を供給すると同時に給湯への熱供給を行う。
【特許文献１】特開２００４−６９２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような太陽熱コジェネレーションシステムでは、太陽光から得た熱エネルギーによって電気を供給すると同時に熱が発生する。一般的に給湯負荷は、太陽光が降り注ぐ昼間にはあまり発生せず、その大部分は浴槽への湯張りや入浴時のシャワーが占める。その熱の発生と利用のタイムラグを解消するため、貯湯タンク７に湯として貯めておき、必要となる時に利用できるようにしている。この貯湯タンク７の容量は１００Ｌ以上、約３００Ｌ程度の規模となるため、少なくとも内部の水だけで約３００ｋｇ程度の重量となってしまう。そのため、集熱器１は太陽光を受けるため屋上に設置するが、貯湯タンク７はその重量のため地上に設置することになる。よって、集熱器１と同じケーシング５に設置している放熱器３と貯湯タンク７の間の水循環回路８は屋上と地上を往復することになる。この水循環回路８は外気にさらされてしまい、特に、冬期の夜間など外気温が低くなり、水循環回路８の水が循環していない時にその内部の水が凍結して膨張し、水循環回路８が破裂してしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するもので、水配管を外気にさらすことなく、屋上の集熱器と地上の貯湯タンクを結ぶシステム構成とすることで、冬期の夜間など外気温が低い場合でも凍結による破損の生じることのない太陽熱コジェネレーションシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、太陽熱集熱器とタービンと放熱器と加圧ポンプを熱媒体が流れる配管で環状に接続してランキンサイクルを形成し、太陽熱を熱源
として前記タービンで発電を行うとともに、前記太陽熱集熱器と前記タービンを屋上に設置し、前記放熱器と前記貯湯タンクを地上に設置したことを特徴とする太陽熱コジェネレーションシステムとする。これによって、集熱器からタービンへの高温高圧となる熱媒体配管以外の部分の熱媒体配管によって、屋上と地上を接続したシステム構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の太陽熱コジェネレーションシステムは、集熱器からタービンへの高温高圧となる熱媒体配管以外の部分の熱媒体配管によって、屋上と地上を接続したシステム構成とすることによって、発電前の高温高圧の熱媒体を外気にさらして放熱させることなく、凍結の生じない熱媒体配管により屋上と地上を結ぶシステム構成とすることで、放熱によりタービンでの発電効率を下げることなく、低外気温においても凍結による破損が生じないシステムとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、太陽熱集熱器とタービンと放熱器と加圧ポンプを熱媒体が流れる配管で環状に接続してランキンサイクルを形成し、太陽熱を熱源として前記タービンで発電を行うとともに、前記太陽熱集熱器と前記タービンを屋上に設置し、前記放熱器と前記貯湯タンクを地上に設置したことを特徴とする太陽熱コジェネレーションシステムとする。発電前の高温高圧の熱媒体を外気にさらして放熱させることなく、凍結の生じない熱媒体配管により屋上と地上を結ぶシステム構成とすることで、放熱でタービンへ入る熱媒体の温度が低下することによりタービンでの発電効率を下げることなく、低外気温においても凍結による破損が生じないシステムとすることができる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明における貯湯タンクと放熱器を一体構造とすることによって、貯湯タンクと放熱器を納めた一体構造のケーシング内に、貯湯タンクと放熱器を接続する水循環回路を配置することができるので、水循環回路を外気にさらすことがなく、低外気温において水循環回路の凍結による破損が生じないシステムとすることができる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１または２の発明の太陽熱コジェネレーションシステムにおける集熱器とタービンを一体構造とすることによって、太陽熱集熱器からタービンまでの熱媒体配管を一体構造のケーシング内において一定距離で、かつ、極力短くすることができるので、太陽熱集熱器からタービンまでの熱媒体配管からの放熱を抑えることができる。また、設置工事時に太陽熱集熱器からタービンまで配管を行う必要がなく、配管工事不良によって生じる熱媒体配管から高温高圧となっている熱媒体の漏洩の心配がない。そのため、安定でかつ効率のよいシステムの運転をすることができる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第１〜３いずれかの発明の太陽熱コジェネレーションシステムにおける加圧ポンプを集熱器の近傍に配置したことによって、地上から屋上への配管を放熱器から加圧ポンプまでの熱媒体配管とすることができる。放熱器において熱媒体の持つ熱をすでに放熱しているので、放熱器から加圧ポンプまでの熱媒体配管において放熱しても熱ロスとはならない。そのため、この部分の熱媒体配管に断熱を施さなくても、効率のよいシステムの運転ができる。
【００１２】
第５の発明は、特に、第４の発明の太陽熱コジェネレーションシステムにおける加圧ポンプを集熱器と一体構造としたことによって、加圧ポンプから集熱器までの熱媒体配管を極力短くすることができるので、加圧ポンプによって加圧されて高圧となり、肉厚を大きくしている熱媒体配管の長さを短くすることができる。また、設置工事時に加圧ポンプから太陽熱集熱器まで配管を行う必要がなく、配管工事不良によって生じる、熱媒体配管から高圧となっている熱媒体の漏洩の心配がない。
【００１３】
第６の発明は、特に、第１〜５いずれかの発明の太陽熱コジェネレーションシステムにおける放熱器と加圧ポンプの間に受液器を設けることによって、運転に不要な熱媒体を液体として貯えることができる。設置場所の状況が変わることで屋上と地上を接続する熱媒体配管の長さが変わり、必要となる熱媒体の量も変わるが、ある一定量以上の熱媒体を封入しておけば、不要な熱媒体は受液器に液体として溜まるので、それにあった冷媒量を封入する必要がないため、設置時に熱媒体の封入量を調整する必要がなく、設置工事にかかる手間を省くことができる。また、運転条件の違いによる必要冷媒量の変化にも対応することができ、天気や季節によって変化する日射量や気温などの運転条件にかかわらず効率の良い運転をすることができる。また、加圧ポンプに液体となった熱媒体を送ることができ、加圧ポンプで安定した液体の圧縮を行うことができる。
【００１４】
第７の発明は、特に、第１〜６いずれかの発明の太陽熱コジェネレーションシステムの放熱器から加圧ポンプまでの熱媒体配管の少なくとも一部を外気と熱交換可能とすることによって、放熱器で放熱した後の熱媒体をさらに外気と熱交換して放熱させてから加圧ポンプに送ることができる。この部分の熱媒体配管も放熱器として利用することで、放熱器を小さくすることができる。
【００１５】
第８の発明は、特に、第７の発明の太陽熱コジェネレーションシステムの外気と熱交換可能とした熱媒体配管に放熱フィンを設けることによって、この熱媒体配管と外気との熱交管を促進することができる。放熱器から加圧ポンプまでの熱媒体配管の少なくとも一部において積極的に熱媒体の持つ熱を外気に積極的に放熱して、必要となる放熱器を小さくすることができる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における太陽熱コジェネレーションシステムの全体を表したシステム図である。建物２１の屋上に集熱器ユニット２２を、地上に貯湯タンクユニット２３を設置している。屋上に設置した集熱器ユニット２２の内部には、太陽光を熱に変換して熱媒体の加熱を行う太陽熱集熱器２４、加熱された高温高圧の熱媒体のもつエネルギーを運動エネルギーに変換して発電を行うタービン２５、熱媒体を加圧して送り出す加圧ポンプ２６、熱媒体を液体の状態で貯える受液器２７を配置している。地上に設置した貯湯タンクユニット２３の内部には、水を貯える貯湯タンク２８、水と熱交換して熱媒体の持つ熱を放熱するための放熱器２９、貯湯タンク２８と放熱器２９を環状に接続する水循環回路３０に設けて水を循環させる水循環ポンプ３１を配置している。
【００１８】
熱媒体の流れる回路は、太陽熱集熱器２４、タービン２５、放熱器２９、受液器２７、加圧ポンプ２６、そして太陽熱集熱器２４へと戻るように熱媒体配管によって環状に接続して構成している。タービン２５出口から集熱器ユニット２２の外部へ出てから貯湯タンクユニット２３までの熱媒体配管である、熱媒体往き管３２を断熱材３３によって断熱している。また、貯湯タンクユニット２３の放熱器２９出口側から集熱器ユニットの受液器２７入口側への熱媒体配管である、熱媒体戻り管３４は配管自体を外気にさらすとともに、複数の放熱フィン３５を取り付けて外気との熱交換を促進する構成としている。
【００１９】
この太陽熱コジェネレーションシステムは熱媒体が循環することによって動作する。加圧ポンプ２６において熱媒体を加圧して太陽熱集熱器２４に送り、太陽熱集熱器２４において太陽光が持つエネルギーを熱エネルギーに変換して熱媒体を加熱し高温高圧の熱媒体とする。タービン２５において、高温高圧の熱媒体がもつ熱流体エネルギーを運動エネルギーに変換して軸出力として取り出し発電を行う。タービン２５を通過したあとの熱媒体
がもつ熱を放熱器２９において水を加熱することで放熱したあと、熱媒体を加圧する加圧ポンプ２６によって高圧の熱媒体を太陽熱集熱器２４へと再度送る。加圧ポンプ２４によって熱媒体を加圧し、太陽熱集熱器２１で加熱をおこない、熱媒体を高温高圧として、タービン２５によってそのエネルギーを電気エネルギーとして取り出し、放熱器２９で放熱を行うランキンサイクルを形成している。
【００２０】
次に、このシステムの動作と熱媒体の流れについて具体的に説明する。ランキンサイクルの動作熱媒体としてＲ１３４ａを用いている。サイクルの運転条件は日射量や気温や水温によって変動するが、その一例の運転条件を示す。まず、加圧ポンプ２４においてＲ１３４ａを加圧し約２ＭＰａの高圧とし太陽熱集熱器２４へと送る。太陽熱集熱器２４で太陽光によって約１６０℃に加熱し、この高温高圧となった熱媒体をタービン２５へと送り発電を行う。タービン２５を出た後のＲ１３４ａは圧力と温度が低下し、約０．６ＭＰａの圧力で約１００℃の気体となる。集熱器ユニット２２のタービン２５出口側から出るＲ１３４ａを熱媒体往き管３２によって地上の貯湯タンクユニット２３内の放熱器２９へと供給する。このときの熱媒体Ｒ１３４ａの状態は圧力が低下しているが水の加熱に利用するには十分な温度となっている。その熱を有効に放熱器２９での水の加熱に利用できるように、熱媒体往き管３２の周囲を断熱材３３によって覆うことで、外気への放熱を極力抑えて地上の貯湯タンクユニット２３まで供給する。
【００２１】
放熱器２９に水循環回路３０によって貯湯タンク２８の下部からの水を供給して、放熱器２９に供給したＲ１３４ａによってその水を加熱することで放熱を行う。約１００℃のＲ１３４ａであるので、水を６０〜９０℃程度にまで加熱することができ、加熱した水は水循環回路３０によって貯湯タンク２８への上部へと戻して貯湯する。
【００２２】
放熱器２９での放熱を終えた後、貯湯タンクユニット２３から集熱器ユニット２２への熱媒体戻り管３４においても放熱をおこなう。熱媒体戻り管３４自体が外気にさらす構成となっているとともに、設けた放熱フィン３５によって外気との熱交換を積極的におこなって、熱媒体の温度を外気と同等の温度まで低下させて液体とする。加圧ポンプ２６での加圧は、Ｒ１３４ａが液体であれば体積変化が小さく、加圧にかかるエネルギーは小さくてすむ。放熱器２９に加えて、熱媒体戻り管３４においても放熱をおこなうことで、放熱器２９を大きくすることなく、ランキンサイクルにおける放熱過程において確実に液体となるような放熱を行うことができる。
【００２３】
そして、液体となった熱媒体を受液器２９へと送る。この受液器２９は一定量の液体となった熱媒体Ｒ１３４ａを貯えることができる。そのため、このサイクルの運転状態の変化や、設置場所の違いによって生じる、集熱器ユニット２２と貯湯タンクユニット２３の距離の違いなどにより必要となる熱媒体の量が変化する。余剰分は受液器２９に貯えておくことができるので、余裕をみて、一定量以上の熱媒体を熱媒体配管の内部に封入しておけば、熱媒体量が不足するときは受液器２９内の熱媒体量が減り、熱媒体量が余る時は受益器２９内の熱媒体量が増えることでサイクルの運転状態に必要な熱媒体量とすることができる。また、熱媒体配管のどこかで微量の漏洩が生じても、余剰熱媒体量の分だけ必要となる熱媒体量を低下させることなくシステムの運転を継続することができる。
【００２４】
そして、受液器２９に貯えている液体のＲ１３４ａを取り出して、加圧ポンプ２６によって加圧して太陽熱集熱器２４へと供給する。
【００２５】
このようにして熱媒体であるＲ１３４ａを循環させて取り入れた太陽エネルギーを電気エネルギーに変換すると共に、熱エネルギーとして給湯に利用する、電気と熱のコジェネシステムである。
【００２６】
次に、本発明における熱媒体配管構成による効果を説明する。太陽光を受けるために建物２１の屋上に集熱器ユニット２２を設置し、その約３００ｋｇ程度という重量のため、貯湯タンクユニット２３を地上に設置している。そのため、その２つのユニット間の接続配管は外気にさらされるものとなる。しかしこの部分を水配管ではなく、熱媒体配管としているので、外気温度が低下した場合でも凍結による配管の心配がないものとすることができる。
【００２７】
集熱器ユニット２２の内部、太陽熱集熱器２４の近傍にタービン２５を配置しているので、太陽熱集熱器２４で加熱されて高温高圧となっている熱媒体配管を極力短くできるとともに、集熱器ユニット２２の内部に配置しているため、この部分での熱媒体からの放熱を抑えることができ、太陽熱集熱器２４からの高温の熱媒体をタービン２５へと温度低下させることなく供給でき、タービンでの発電効率を下げることがない。また、高温高圧の部分が集熱器ユニット２３内部に納められているので、経年変化による劣化などによって、この部分の熱媒体配管の破損が生じても、外部に高温高圧の熱媒体が噴出することがなく安全である。
【００２８】
加圧ポンプ２６も同様に集熱器ユニット２２の内部、太陽熱集熱器２４の近傍に配置しているので、加圧ポンプ２６によって加圧されて高圧となる加圧ポンプ２６から太陽熱集熱器２４までの熱媒体配管を極力短くすることができる。
【００２９】
このシステムの熱媒体配管における高圧部分は加圧ポンプ２６から太陽熱集熱器２４までの部分と、太陽熱集熱器２４からタービン２５までの部分であるが、これらの部分の熱媒体配管はその耐圧設計から肉厚を大きくとる必要がある。また、高圧であるため、熱媒体配管が経年変化などで劣化した場合に熱媒体の漏洩を生じる可能性の高い部分である。このため、これらの高圧部分を短くすることで、肉厚を大きく取ることでかかるコストや重量の増加を抑えることができるとともに、熱媒体の漏洩が生じる可能性を低くすることにつながる。
【００３０】
また、これらの高圧となる部分の熱媒体配管は集熱器ユニット２２としてすでにメーカーによって接続された状態で出荷するので、建物２１への設置時にこの高圧となる部分の熱媒体配管を工事者が接続する必要がない。工事をおこなう必要があるのはタービン２５から放熱器２９までの部分と、放熱器２９から受液器２７までの部分とすることができる。これらはどちらも熱媒体配管の低圧となる部分であるため、熱媒体配管の接続工事における接続ミスなどによって生じる熱媒体の漏洩の可能性を高圧配管よりも少なくすることができる。また、高圧部分に比べて肉厚を小さく軽いものを使用でき、配管にかかるコストや重量を抑えることができる。
【００３１】
熱媒体往き管３２はタービン２５から放熱器２９までの熱媒体配管であり、放熱器２９での給湯利用のための水加熱をおこなう前の熱媒体が流れるため、熱媒体往き管３２での外気への放熱は極力抑えた方がよく、断熱材３３によって放熱を抑制する構成としている。それに対して、熱媒体戻り管３４は放熱器２９での放熱後の熱媒体が流れる熱媒体配管であり、この熱媒体戻り管３４を断熱などせず、外気にさらすとともに、放熱フィン３５を設けて、積極的に外気と熱交換をおこなうようにしている。加圧ポンプ２６を太陽熱集熱器２４の近傍に配置することで、地上の貯湯タンクユニット２３から屋上の集熱器ユニットまでの接続をおこなう熱媒体配管をすべて放熱器２９から加圧ポンプ２６までの熱媒体配管とすることができる。この部分で外気に熱媒体のもつ熱を放熱することができ、放熱器２９と同じ役割を果たすので、放熱器２９を小さくすることができる。
【００３２】
次に、発生した熱を給湯に利用する貯湯タンクユニット２３に関して説明する。貯湯タンクユニット２３内の貯湯タンク２８の下部、放熱器２９、貯湯タンク２８の上部を水循
環回路３０によって環状に接続し、貯湯タンク２８下部から放熱器２９までの加熱前の水が通るところに水循環ポンプ３１を配置して、この水循環ポンプ３１の駆動により貯湯タンク２８の下部から水を取り出して、放熱器２９で加熱するために供給している。放熱器２９で加熱した水は水循環回路３０によって貯湯タンク２８の上部へと戻される。このようにして貯湯タンク２８の内部の水を加熱していくことで、貯湯タンク２８上部の高温の水と下部の低温の水との間に温度境界層を形成する。これによって、加熱した水と加熱前の水を貯湯タンク２８内で上下に分けて貯めることができる。また、貯湯タンク２８の下部には給水管３６を接続し、貯湯タンク２８の上部から給湯端末３７までを給湯管３８により接続している。給湯端末３７が開かれると給水管３６にかかる水圧によって貯湯タンク２８内の水を下部から押し上げて、貯湯タンク２８の上部に接続した給湯管３８から貯湯タンク２８の上部に貯えられた高温の水を押し出して、給湯端末３８に高温の水を供給する。加熱した水は貯湯タンク２８の上部から下部の方へと徐々に貯めていき、給湯への利用は貯湯タンク２８の上部から供給していく。よって、貯湯タンク２８内の水をすべて加熱しなくても、給湯に利用することができる。安定した給湯をおこなうことができるシステムとすることができる。
【００３３】
貯湯タンクユニット２３の内部に貯湯タンク２８と放熱器２９を配置し、一体構造とすることによって、一体構造のケーシング内に、水循環回路３０を納めることができる。水循環回路を外気にさらすことがなく、低外気温において水循環回路の凍結による破損が生じないシステムとすることができる。
【００３４】
このように、第１の実施の形態によれば、屋上に設置した太陽熱集熱器の近傍にタービンを設置し、放熱器を貯湯タンクの近傍に設置したことによって、集熱器からタービンへの高温高圧となる熱媒体配管以外の部分の熱媒体配管によって、屋上と地上を接続したシステム構成とする。発電前の高温高圧の熱媒体を外気にさらして放熱させることなく、凍結の生じない熱媒体配管により屋上と地上を結ぶシステム構成とすることで、放熱でタービンへ入る熱媒体の温度を低下させることにより生じるタービンでの発電効率を下げることなく、低外気温においても凍結による破損が生じないシステムとすることができる。
【００３５】
なお、本発明はかかる上記実施の形態に限定されるものではなく、特に装置の運転条件や各構成要素の材料などは一例であり、本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変形又は修正が可能である。例えば、熱媒体をＲ１３４ａとしているが、超臨界の二酸化炭素を用いることで密度の高い超臨界流体によって効果的な集熱を行うことができ、また、万が一の熱媒体の大気放出時にもオゾン破壊係数が０、温暖化係数が１と環境負荷が極めて小さい装置とすることができる。
【００３６】
また、上記実施の形態において、示した発明の効果はそれぞれ単独でも効果のあるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本発明にかかる太陽熱コジェネレーションシステムは、建物の屋上の集熱器ユニットと地上の貯湯タンクユニット間の配管を凍結の心配のない熱媒体配管とすることができ、低外気温時においても凍結による機器の破損が生じないものとすることができる。このような構成は実施の形態で挙げた発電と給湯をおこなう太陽熱コジェネレーションシステム以外にも、タービンで得られる軸出力によってヒートポンプの圧縮機を駆動することによって冷暖房をおこなうことができるシステムや、放熱器での熱利用を暖房に利用するシステムなどにも同様に応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における太陽熱コジェネレーションシステムのシステム構成図
【図２】先行例における太陽熱コジェネレーションシステムのシステム構成図
【符号の説明】
【００３９】
２４  太陽熱集熱器
２５  タービン
２６  加圧ポンプ
２７  受液器
２８  貯湯タンク
２９  放熱器
３４  熱媒体戻り管
３５  放熱フィン
【図１】
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【図２】
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