(57)【要約】【課題】従来の地下埋設方式の欠点を解決することができる新規な管敷設方式を提供する。【解決手段】パイプの空中架設構造（１００）は、第一の支点（１１１）と第二の支点（１１２）との間に掛け渡された高張力ワイヤー（１１３）と、第一の支点（１１１）と第二の支点（１１２）との間を延びる中空の流体搬送パイプ（１２０）と、流体搬送パイプ（１２０）を高張力ワイヤー（１１３）に吊り下げるパイプ吊り下げ具（１３０）と、からなる。流体搬送パイプ（１２０）は相互に接続可能な複数の基本パイプからなり、第一の基本パイプに接続された第二の基本パイプは第一の基本パイプに対して軸方向に伸縮可能であり、かつ、第一の基本パイプに対して方向から傾斜する方向に屈曲可能である。【選択図】図１
2007192271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体供給源から流体供給先へ流体を送るパイプの空中架設構造であって、
第一の支点と第二の支点との間に掛け渡された高張力ワイヤーと、
前記第一の支点と前記第二の支点との間を延びる中空の流体搬送パイプと、
前記流体搬送パイプを前記高張力ワイヤーに吊り下げるパイプ吊り下げ具と、
からなり、
前記流体搬送パイプは相互に接続可能な複数の基本パイプからなり、第一の基本パイプに接続された第二の基本パイプは前記第一の基本パイプに対して軸方向に伸縮可能であり、かつ、前記第一の基本パイプに対して前記軸方向から傾斜する方向に屈曲可能であることを特徴とするパイプの空中架設構造。
【請求項２】
地上に立てられた中空の第一の供給ポールを備え、
前記第一の供給ポールが前記第一の支点を構成し、前記第一の供給ポールは前記流体供給源に接続され、
前記流体供給源から供給された前記流体は前記第一の供給ポールから前記流体搬送パイプを経て前記流体供給先に供給されることを特徴とする請求項１に記載のパイプの空中架設構造。
【請求項３】
地上に立てられた中空の第二の供給ポールを備え、
前記第二の供給ポールが前記第二の支点を構成し、前記第二の供給ポールは前記流体供給先に接続され、
前記流体供給源から供給された前記流体は前記流体搬送パイプから前記第二の供給ポールを経て前記流体供給先に供給されることを特徴とする請求項１または２に記載のパイプの空中架設構造。
【請求項４】
前記第一の供給ポールと前記第二の供給ポールとの間に少なくとも一つの支持ポールが地上に立てられており、前記流体搬送パイプは前記支持ポールにより支持されるものであることを特徴とする請求項３に記載のパイプの空中架設構造。
【請求項５】
前記支持ポールには前記流体搬送パイプと接続可能な接続用パイプが取り付けられており、前記流体搬送パイプは前記接続用パイプに接続されるものであることを特徴とする請求項４に記載のパイプの空中架設構造。
【請求項６】
少なくとも一つの分岐用パイプをさらに備え、
前記分岐用パイプは前記流体搬送パイプに接続され、前記流体を前記流体搬送パイプから分岐させて流すものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のパイプの空中架設構造。
【請求項７】
前記分岐用パイプは蛇腹状に形成されたプラスチック製のホースからなるものであることを特徴とする請求項６に記載のパイプの空中架設構造。
【請求項８】
流体供給源から流体供給先へ流体を送るパイプを空中に架設する方法であって、
第一の支点と第二の支点との間に高張力ワイヤーを掛け渡す第一の過程と、
前記第一の支点と前記第二の支点との間を延びる中空の流体搬送パイプを前記高張力ワイヤーに吊り下げる第二の過程と、
からなり、
前記流体搬送パイプは相互に接続可能な複数の基本パイプからなり、第一の基本パイプに接続された第二の基本パイプは前記第一の基本パイプに対して軸方向に伸縮可能であり、かつ、前記第一の基本パイプに対して前記軸方向から傾斜する方向に屈曲可能であることを特徴とするパイプの空中架設方法。
【請求項９】
前記第一の支点を構成する中空の第一の供給ポールを地上に立てる過程と、
前前記第一の供給ポールを前記流体供給源に接続する過程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のパイプの空中架設方法。
【請求項１０】
前記第二の支点を構成する中空の第二の供給ポールを地上に立てる過程と、
前記第二の供給ポールを前記流体供給先に接続する過程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８または９に記載のパイプの空中架設方法。
【請求項１１】
前記第一の供給ポールと前記第二の供給ポールとの間に少なくとも一つの支持ポールを地上に立て、前記流体搬送パイプを前記支持ポールにより支持する過程をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のパイプの空中架設方法。
【請求項１２】
少なくとも一つの分岐用パイプを前記流体搬送パイプに接続し、前記流体を前記流体搬送パイプから分岐させて前記分岐用パイプ内を流す過程をさらに備えることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか一項に記載のパイプの空中架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパイプを空中に架設する構造及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管やガス管などの管は、公道上においては、地中に埋設して配設する方式が主流である。
【０００３】
従来は、それらの管は地上から約１２００ｃｍの深さに埋設されていた。最近では、地上から約６０ｃｍの深さに埋設する浅埋設方式に変わりつつある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、場所によっては、それらの管を地下に埋設することが不可能である場合が多々ある。例えば、河川の下方に管を通さなければならない場合、既に多くの既設管が埋設されており、新たに管を埋設するスペースがない場合、オープンカット工法が困難な交通量が多い道路の下に埋設しなければならない場合、鉄道線路の下方に埋設しなければならない場合、あるいは、コンクリート・アスファルトの撤去及び復旧が難しい場所である場合などである。
【０００５】
本発明は、従来の地下埋設方式における上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、従来の地下埋設方式の欠点を解決することができる新規な管敷設方式を提供することを目的とする。
【０００６】
なお、本発明は従来にない新しい発想に基づくものであるため、参考にすべき先行技術が存在しない。このため、先行技術としての特許文献は例示しない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、「発明の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、流体供給源（１０２、３４０）から流体供給先（１０３）へ流体を送るパイプの空中架設構造（１００、２００、３００、４００、５００）であって、第一の支点（１１１）と第二の支点（１１２）との間に掛け渡された高張力ワイヤー（１１３、３０３）と、前記第一の支点（１１１）と前記第二の支点（１１２）との間を延びる中空の流体搬送パイプ（１２０、３２０）と、前記流体搬送パイプ（１２０、３２０）を前記高張力ワイヤー（１１３、３０３）に吊り下げるパイプ吊り下げ具（１３０、３３０）と、からなり、前記流体搬送パイプ（１２０、３２０）は相互に接続可能な複数の基本パイプ（１５０）からなり、第一の基本パイプ（１５０Ａ）に接続された第二の基本パイプ（１５０Ｂ）は前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）に対して軸方向に伸縮可能であり、かつ、前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）に対して前記軸方向から傾斜する方向に屈曲可能であることを特徴とするパイプの空中架設構造を提供する。
【０００９】
本発明に係るパイプの空中架設構造は、地上に立てられた中空の第一の供給ポール（３０１）をさらに備えることができる。この場合、前記第一の供給ポール（３０１）が前記第一の支点（１１１）を構成し、前記第一の供給ポール（３０１）は前記流体供給源（３４０）に接続され、前記流体供給源（３４０）から供給された前記流体は前記第一の供給ポール（３０１）から前記流体搬送パイプ（３２０）を経て前記流体供給先に供給される。
【００１０】
本発明に係るパイプの空中架設構造は、地上に立てられた中空の第二の供給ポール（３０２）をさらに備えることができる。この場合、前記第二の供給ポール（３０２）が前記第二の支点（１１２）を構成し、前記第二の供給ポール（３０２）は前記流体供給先に接続され、前記流体供給源（３４０）から供給された前記流体は前記流体搬送パイプ（３２０）から前記第二の供給ポール（３０２）を経て前記流体供給先に供給される。
【００１１】
前記第一の供給ポール（３０１）と前記第二の供給ポール（３０２）との間には、少なくとも一つの支持ポール（４１０）を地上に立てることができる。この場合、前記流体搬送パイプ（３２０）は前記支持ポール（４１０）により支持される。
【００１２】
前記支持ポール（４１０）には前記流体搬送パイプ（３２０）と接続可能な接続用パイプ（４２０）を取り付けることができる。この場合、前記流体搬送パイプ（３２０）は前記接続用パイプ（４２０）に接続される。
【００１３】
本発明に係るパイプの空中架設構造は、少なくとも一つの分岐用パイプ（５１０）をさらに備えることができる。この場合、前記分岐用パイプ（５１０）は前記流体搬送パイプ（３２０）に接続され、前記流体を前記流体搬送パイプ（５１０）から分岐させて流す。
【００１４】
前記分岐用パイプ（５１０）は、例えば、蛇腹状に形成されたプラスチック製のホースからなる。
【００１５】
本発明は、さらに、流体供給源（１０２、３４０）から流体供給先（１０３）へ流体を送るパイプを空中に架設する方法であって、第一の支点（１１１）と第二の支点（１１２）との間に高張力ワイヤー（１１３、３０３）を掛け渡す第一の過程と、前記第一の支点（１１１）と前記第二の支点（１１２）との間を延びる中空の流体搬送パイプ（１２０、３２０）を前記高張力ワイヤー（１１３、３０３）に吊り下げる第二の過程と、からなり、前記流体搬送パイプ（１２０、３２０）は相互に接続可能な複数の基本パイプ（１５０）からなり、第一の基本パイプ（１５０Ａ）に接続された第二の基本パイプ（１５０Ｂ）は前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）に対して軸方向に伸縮可能であり、かつ、前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）に対して前記軸方向から傾斜する方向に屈曲可能であることを特徴とするパイプの空中架設方法を提供する。
【００１６】
本発明に係るパイプの空中架設方法は、前記第一の支点（１１１）を構成する中空の第一の供給ポール（３０１）を地上に立てる過程と、前前記第一の供給ポール（３０１）を前記流体供給源（３４０）に接続する過程と、をさらに備えることができる。
【００１７】
本発明に係るパイプの空中架設方法は、前記第二の支点（１１２）を構成する中空の第二の供給ポール（３０２）を地上に立てる過程と、前記第二の供給ポール（３０２）を前記流体供給先に接続する過程と、をさらに備えることができる。
【００１８】
本発明に係るパイプの空中架設方法は、前記第一の供給ポール（３０１）と前記第二の供給ポール（３０２）との間に少なくとも一つの支持ポール（４１０）を地上に立て、前記流体搬送パイプ（３２０）を前記支持ポール（４１０）により支持する過程をさらに備えることができる。
【００１９】
本発明に係るパイプの空中架設方法は、少なくとも一つの分岐用パイプ（５１０）を前記流体搬送パイプ（３２０）に接続し、前記流体を前記流体搬送パイプ（３２０）から分岐させて前記分岐用パイプ（５１０）内を流す過程をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
（１）例えば、本発明に係るパイプの空中架設構造をアスファルト道路上に構築することにより、アスファルトのカッター切りや配管のための土木工事をほぼ無くすことができる。すなわち、道路の掘削を最小限にすることができる。このため、アスファルト、砕石、残土などの産業廃棄物（建築系廃棄物）を従来工法の１／５から１／１０に減らすことが可能である。
【００２１】
また、商店街、交通量が多い道路、道幅の狭い道路などにおける掘削土木作業がなくなるため、地域住民に対する行政サービスの向上を図ることができる。
【００２２】
（２）第三の実施形態において示す第一及び第二の供給ポールの固定を確実に行えば、かなりの広範囲の管径を有する流体搬送パイプを用いることができる。このため、本発明に係るパイプの空中架設構造の適用範囲はかなり広範囲である。
【００２３】
（３）従来のガス管・水道管の仮設工事においては、既設管の連絡のための作業を土中で２回行うことが必要であった。これに対して、本発明に係るパイプの空中架設構造によれば、１回ですむ。
【００２４】
さらに、従来の仮設管の配設時においては、各家庭のガスメーターや水道メーターを既設管に接続させるため、道路を掘削して、既設管を探すための土木作業が必須であった。これに対して、第四の実施形態において述べるように、空中に架設される流体搬送パイプに分岐用パイプを接続させることにより、そのような土木作業を行う必要がなくなる。
【００２５】
（４）仮に、地中に埋設されたパイプからガス漏れが生じた場合、漏れたガスは地中に蓄積されるか、あるいは、隙間を通って地上に排出される。何れの場合であっても、漏れたガスに何らかの原因で引火すれば、極めて危険である。これに対して、本発明に係るパイプの空中架設構造においては、流体搬送パイプからガス漏れが生じたとしても、火気がないため、引火のおそれがない。また、流体搬送パイプからガスが漏れたとしても、ガスは極めて短時間のうちに大気中に拡散するため、引火の危険性は極めて少ない。
【００２６】
（５）本発明に係るパイプの空中架設構造によれば、複数の土木工事を並行して行うことができる。
【００２７】
従来は、工費の関係上、ガス工事と水道工事とをできる限り同時施工としていた。このため、進行速度の遅い工事をベースとして他の工事を進めざるを得ず、工期の短縮は極めて困難であった。
【００２８】
これに対して、本発明に係るパイプの空中架設構造によれば、各工事を単独で施工することが可能になる。例えば、ガス管や水道管の仮設は各施工者が別々に独立に行うことができるため（例えば、道路の右側と左側で）、工期の大幅な短縮、ひいては、工費の軽減を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態に係るパイプの空中架設構造１００の概略図である。
【００３０】
図１は工場１０１の内部を示しており、工場１０１の内部の一端側にコンプレッサ１０２が配置され、反対側に加工機械１０３が配置されている。ここで、コンプレッサ１０２から排出される圧縮空気を加工機械１０３に供給する必要があるが、コンプレッサ１０２と加工機械１０３との間には他の機械類１０４が配置されており、工場１０１内の床には適当な配管を行うスペースがないものと想定する。
【００３１】
本発明の第一の実施形態に係るパイプの空中架設構造１００はこのような場合に効果を発揮する。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態に係るパイプの空中架設構造１００は、第一の支点１１１と第二の支点１１２との間に掛け渡された高張力ワイヤー１１３と、第一の支点１１１と第二の支点１１２との間を延びる流体搬送パイプ１２０と、流体搬送パイプ１２０を高張力ワイヤー１１３に吊り下げるパイプ吊り下げ具１３０と、から構成されている。
【００３３】
第一の支点１１１及び第二の支点１１２の各々は、例えば、工場１０１の壁に固定されたブラケットから構成される。
【００３４】
流体搬送パイプ１２０の一端は、例えば、蛇腹状に形成されたプラスチック製のパイプ１４１を介して、コンプレッサ１０２に接続されている。また、流体搬送パイプ１２０の他端は、同様に、例えば、蛇腹状に形成されたプラスチック製のパイプ１４２を介して、加工機械１０３に接続されている。
【００３５】
流体搬送パイプ１２０は相互に接続可能な複数の基本パイプ１５０から構成されている。
【００３６】
図２は、基本パイプ１５０の構造を示す分解斜視図である。
【００３７】
図２に示すように、基本パイプ１５０の一端には内径が拡大して形成されている拡大径部１５１が形成されており、拡大径部１５１に連続してフランジ１５２が形成されている。
【００３８】
フランジ１５２の開口は基本パイプ１５０を嵌合し得る内径を有している。さらに、フランジ１５２にはボルトを通す４個の貫通孔１５３が等間隔に形成されている。
【００３９】
基本パイプ１５０の他端から所定の距離だけ離れた位置には２個の突起１５４が形成されている。２個の突起１５４は基本パイプ１５０の一直径上に位置している。すなわち、２個の突起１５４は基本パイプ１５０の縦断面の中心に対して１８０度の円周角だけ相互に離れて位置している。
【００４０】
第一の基本パイプ１５０Ａ（図２の右側に示す基本パイプ１５０）と第二の基本パイプ１５０Ｂ（図２の左側に示す基本パイプ１５０）とは、可動フランジ１６０とゴムリングからなるパッキン１７０とを介して、相互に接続される。
【００４１】
可動フランジ１６０は基本パイプ１５０の外周に嵌合し得る内径を有している。
【００４２】
さらに、可動フランジ１６０には４個の貫通孔１６１が形成されている。これらの貫通孔１６１は、可動フランジ１６０と基本パイプ１５０のフランジ１５２とを重ね合わせたときに、フランジ１５２に形成された貫通孔１５３と位置的に一致する。
【００４３】
可動フランジ１６０の開口には二つの切り欠き１６２が形成されている。二つの切り欠き１６２はそれぞれ突起１５４が通過し得る大きさを有している。
【００４４】
これらの二つの切り欠き１６２の間の位置関係は、基本パイプ１５０に形成された二つの突起１５４の間の位置関係と同じである。すなわち、可動フランジ１６０を基本パイプ１５０に嵌め込むと、二つの突起１５４はそれぞれ二つの切り欠き１６２と重なり合い、さらに、切り欠き１６２を通過する。
【００４５】
さらに、二つの突起１５４と二つの切り欠き１６２とが重なり合っている場合、すなわち、ともに一直線上にある場合には、可動フランジ１６０の貫通孔１６１と第一の基本パイプ１５０Ａのフランジ１５２の貫通孔１５３とは重なり合わない。
【００４６】
これとは逆に、可動フランジ１６０の貫通孔１６１と第一の基本パイプ１５０Ａのフランジ１５２の貫通孔１５３とが相互に重なり合う場合には、二つの突起１５４と二つの切り欠き１６２とはそれぞれ重なり合わない。
【００４７】
このため、後述するように、可動フランジ１６０と第一の基本パイプ１５０Ａのフランジ１５２とをボルト及びナットで接続すると、突起１５４は切り欠き１６２に対して重なり合う位置にはないため、突起１５４が可動フランジ１６０に対するストッパーとして機能し、第二の基本パイプ１５０Ｂが可動フランジ１６０ひいては第一の基本パイプ１５０Ａから抜け出ることを防止することができる。
【００４８】
なお、上述の流体搬送パイプ１２０は本発明者が既に提案したものである（例えば、特開２００４−３３２８５７号公報参照）。
【００４９】
本実施形態におけるパイプ吊り下げ具１３０は高張力ワイヤー１１３に連結されたワイヤーからなっている。このワイヤーは一端において高張力ワイヤー１１３に固定され、他端においてリングを形成している。流体搬送パイプ１２０はこのワイヤーリングの中に入れられることにより、高張力ワイヤー１１３から吊り下げられている。
【００５０】
ゴムリングとしてのパッキン１７０は、基本パイプ１５０の外周に嵌合し得る内径を有している。
【００５１】
図３乃至図５は、第一の基本パイプ１５０Ａと第二の基本パイプ１５０Ｂとを相互に接続する過程を示す斜視図である。
【００５２】
以下、図３乃至図５を参照して、第一の基本パイプ１５０Ａと第二の基本パイプ１５０Ｂとを相互に接続する方法を説明する。
【００５３】
まず、図３に示すように、可動フランジ１６０を第二の基本パイプ１５０Ｂに嵌め込み、第二の基本パイプ１５０Ｂの突起１５４が可動フランジ１６０の切り欠き１６２を通過する位置まで、可動フランジ１６０を移動させる。
【００５４】
次いで、パッキン１７０を第二の基本パイプ１５０Ｂに嵌め込む。
【００５５】
次いで、図４に示すように、第一の基本パイプ１５０Ａを９０度回転させる。これにより、突起１５４は切り欠き１６２と重なり合わない位置に移動する。
【００５６】
次いで、第一の基本パイプ１５０Ａを第二の基本パイプ１５０Ｂのフランジ１５２の開口に嵌合させる。
【００５７】
この後、図５に示すように、可動フランジ１６０の貫通孔１６１と第一の基本パイプ１５０Ａのフランジ１５２の貫通孔１５３とにボルト１５５を通し、ナット１５６で締め付ける。
【００５８】
これにより、第一の基本パイプ１５０Ａと第二の基本パイプ１５０Ｂとが相互に接続される。
【００５９】
図６は、第一の基本パイプ１５０Ａ及び第二の基本パイプ１５０Ｂの接続状況を示す概略図である。
【００６０】
第二の基本パイプ１５０Ｂは、その軸方向においては、第一の基本パイプ１５０Ａに対して拘束されていないため、軸方向において、第一の基本パイプ１５０Ａに対して伸縮が可能である（あるいは、軸方向において、移動が可能である）。すなわち、第二の基本パイプ１５０Ｂを第一の基本パイプ１５０Ａの拡大径部１５１の内部に押し込むことにより、第二の基本パイプ１５０Ｂは第一の基本パイプ１５０Ａに対して収縮し、第二の基本パイプ１５０Ｂを第一の基本パイプ１５０Ａの拡大径部１５１から引き出すことにより、第二の基本パイプ１５０Ｂは第一の基本パイプ１５０Ａに対して伸長する。
【００６１】
さらに、第二の基本パイプ１５０Ｂは、その軸方向においては、第一の基本パイプ１５０Ａに対して拘束されていないため、第一の基本パイプ１５０Ａに対して、軸方向から傾斜する方向に屈曲することも可能である。
【００６２】
すなわち、第二の基本パイプ１５０Ｂは第一の基本パイプ１５０Ａに対して伸縮性及び可撓性（または、屈曲性）を有する。
【００６３】
基本パイプ１５０の内径にも依存するが、一般的には、第二の基本パイプ１５０Ｂは第一の基本パイプ１５０Ａに対して６０乃至１５０ｍｍ程度の範囲内において移動が可能であり、さらに、第一の基本パイプ１５０Ａに対して最大で約１５度まで屈曲することも可能である。
【００６４】
本実施形態に係るパイプの空中架設構造１００の形成方法の一例を以下に説明する。
【００６５】
まず、第一の支点１１１としてのブラケット及び第二の支点１１２としてのブラケットの間に高張力ワイヤー１１３を掛け渡す。
【００６６】
次いで、高張力ワイヤー１１３にパイプ吊り下げ具１３０を連結する。
【００６７】
次いで、パイプ吊り下げ具１３０を構成するワイヤーリングの中に流体搬送パイプ１２０を通過させるようにして、第一の支点１１１と第二の支点１１２との間に流体搬送パイプ１２０を構築する。
【００６８】
その後、蛇腹状のプラスチック製パイプ１４１を介して流体搬送パイプ１２０とコンプレッサ１０２とを接続し、さらに、蛇腹状のプラスチック製パイプ１４２を介して流体搬送パイプ１２０と加工機械１０３とを接続する。
【００６９】
以上の過程により、本実施形態に係るパイプの空中架設構造１００が工場１０１内に構築される。
【００７０】
以上のような構造を有する本実施形態に係るパイプの空中架設構造１００によれば、地表に配管のスペースを確保することができない場合であっても、空中に架設された流体搬送パイプ１２０を介して、流体供給源としてのコンプレッサ１０２から流体供給先としての加工機械１０３に圧縮空気を供給することができる。
【００７１】
パイプを空中に敷設する場合、揺れに対するパイプの抵抗性の大小が特に問題となる。揺れに対するパイプの抵抗が小さいと、風や地震などに起因する僅かな振動によっても、パイプがずれたり、あるいは、外れたり、最悪の場合には、落下したりするおそれが大きくなる。
【００７２】
これに対して、本実施形態に係るパイプの空中架設構造１００において用いられている流体搬送パイプ１２０は、上述のように、隣接するパイプに対して可撓性を有する基本パイプ１５０から構成されているため、振動を受けた場合であっても、その振動は基本パイプ１５０が有する可撓性により吸収されるため、流体搬送パイプ１２０が外れたり、落下したりすることはない。
【００７３】
また、流体供給源としてのコンプレッサ１０２あるいは流体供給先としての加工機械１０３の配置位置が変わった場合であっても、高張力ワイヤー１１３及び流体搬送パイプ１２０の配置を変えることにより、地表に敷設したパイプの配置を変える場合の労力と比較して、はるかに少ない労力で、本実施形態に係るパイプの空中架設構造１００を再構築することができる。
【００７４】
なお、本実施形態に係るパイプの空中架設構造１００は上記のような構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００７５】
例えば、高張力ワイヤー１１３は工場１０１の壁に取り付けられたブラケットに固定されているが、例えば、工場１０１内の鉄骨を利用して、高張力ワイヤー１１３を張ることも可能である。
【００７６】
また、流体供給源としてのコンプレッサ１０２と流体搬送パイプ１２０との間、並びに、流体搬送パイプ１２０と流体供給先としての加工機械１０３との間はそれぞれ蛇腹状のプラスチック製パイプ１４１、１４２を介して接続されているが、蛇腹状のプラスチック製パイプ１４１、１４２に代えて、他の接続手段を用いることも可能である。
【００７７】
また、本実施形態におけるパイプ吊り下げ具１３０はリング状のワイヤーから構成されているが、パイプ吊り下げ具１３０はこれに限定されるものではなく、パイプ吊り下げ具１３０として他の道具または手段を用いることも可能である。
【００７８】
（第二の実施形態）
図７は、本発明の第二の実施形態に係るパイプの空中架設構造２００の概略図である。
【００７９】
本実施形態に係るパイプの空中架設構造２００は第一の工場２０１と第二の工場２０２との間に構築されている。
【００８０】
本実施形態に係るパイプの空中架設構造２００は第一の実施形態に係るパイプの空中架設構造１００と同様の構造を有している。このため、第一の実施形態に係るパイプの空中架設構造１００における構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付す。
【００８１】
第一の工場２０１と第二の工場２０２との間の領域２０３は、河川、鉄道、高速道路などのパイプの敷設工事が不可能な領域であると想定する。
【００８２】
本実施形態に係るパイプの空中架設構造２００によれば、第一の工場２０１と第二の工場２０２との間に、パイプの敷設工事が不可能な領域２０３が存在する場合であっても、空中に架設された流体搬送パイプ１２０を介して、流体供給源としての第一の工場２０１内のコンプレッサ１０２から流体供給先としての第二の工場２０２内の加工機械１０３に圧縮空気を供給することができる。
【００８３】
領域２０３が高速道路や鉄道である場合、流体搬送パイプ１２０が常に振動を受けることが予想される。本実施形態における流体搬送パイプ１２０は、上述のように、隣接するパイプに対して可撓性を有する基本パイプ１５０から構成されているため、振動を受けた場合であっても、その振動は基本パイプ１５０が有する可撓性により吸収されるため、流体搬送パイプ１２０が外れたり、落下したりすることはない。
【００８４】
（第三の実施形態）
図８は、本発明の第三の実施形態に係るパイプの空中架設構造３００の概略図である。
【００８５】
本実施形態に係るパイプの空中架設構造３００は、図８に示すように、地面３５０に立てられた中空の第一の供給ポール３０１と、地面３５０に立てられた中空の第二の供給ポール３０２と、第一の供給ポール３０１の頂点と第二の供給ポール３０２の頂点との間に掛け渡された高張力ワイヤー３０３と、第一の供給ポール３０１と第二の供給ポール３０２との間を延びる流体搬送パイプ３２０と、流体搬送パイプ３２０を高張力ワイヤー３０３に吊り下げるパイプ吊り下げ具３３０と、から構成されている。
【００８６】
本実施形態に係るパイプの空中架設構造３００においては、高張力ワイヤー３０３は第一の供給ポール３０１の頂点と第二の供給ポール３０２の頂点との間に掛け渡されている。すなわち、第一の供給ポール３０１の頂点が第一の実施形態における第一の支点１１１に対応し、第二の供給ポール３０２の頂点が第一の実施形態における第二の支点１１２に対応している。
【００８７】
また、本実施形態における高張力ワイヤー３０３、流体搬送パイプ３２０及びパイプ吊り下げ具３３０はそれぞれ第一の実施形態における高張力ワイヤー１１３、流体搬送パイプ１２０及びパイプ吊り下げ具１３０と同一の構造を有している。
【００８８】
第一の供給ポール３０１の上端の付近には、フランジ３０４が形成されており、第一の供給ポール３０１はフランジ３０４を介して、流体搬送パイプ３２０の一端と接続されるようになっている。
【００８９】
また、第一の供給ポール３０１の下端の近辺には接続口３０５が設けられている。
【００９０】
地中にはガスを送るガス本管３４０が埋設されており、第一の供給ポール３０１は、接続口３０５において、ガスの流量を制御する流量制御バルブ３４１を介して、ガス本管３４０と接続されている。
【００９１】
このように、ガス本管３４０を流れるガスは、流量制御バルブ３４１、接続口３０５、第一の供給ポール３０１及びフランジ３０４を通過して、流体搬送パイプ３２０に送られる。
【００９２】
第二の供給ポール３０２の上端の付近には、フランジ３０６が形成されており、第二の供給ポール３０２はフランジ３０６を介して、流体搬送パイプ３２０の他端と接続されるようになっている。
【００９３】
また、第二の供給ポール３０２の下端の近辺には排出口３０７が設けられている。ガス本管３４０から第一の供給ポール３０１、流体搬送パイプ３２０及び第二の供給ポール３０２を介して送られてきたガスは排出口３０７から何れかの流体供給先に供給される。
【００９４】
以上のような構造を有する本実施形態に係るパイプの空中架設構造３００においては、ガス本管３４０を流れるガスは、ガス本管３４０から流量制御バルブ３４１を介して第一の供給ポール３０１の内部に流れ込み、流体搬送パイプ３２０を通って、第二の供給ポール３０２に到達する。その後、第二の供給ポール３０２の排出口３０７から所定の流体供給先に送られる。
【００９５】
このように、本実施形態に係るパイプの空中架設構造３００によれば、第一及び第二の実施形態と同様に、地表に配管のスペースを確保することができない、あるいは、困難な場合であっても、空中に架設された流体搬送パイプ３２０を介して、流体供給源としてのガス本管３４０から流体供給先にガスを供給することができる。
【００９６】
また、本実施形態における流体搬送パイプ３２０は、上述のように、隣接するパイプに対して可撓性を有する基本パイプ１５０から構成されているため、風その他の原因により振動を受けた場合であっても、その振動は基本パイプ１５０が有する可撓性により吸収されるため、流体搬送パイプ１２０が外れたり、落下したりすることはない。
【００９７】
なお、流体搬送パイプ３２０からガスが漏れる可能性も考えられる。仮に、地中に埋設されたパイプからガス漏れが生じた場合、漏れたガスは地中に蓄積されるか、あるいは、隙間を通って地上に排出される。何れの場合であっても、漏れたガスに何らかの原因で引火すれば、極めて危険である。これに対して、本実施形態の場合、流体搬送パイプ３２０からガス漏れが生じたとしても、火気がないため、引火のおそれがない。また、流体搬送パイプ３２０からガスが漏れたとしても、ガスは極めて短時間のうちに大気中に拡散するか、あるいは、上昇するため、引火の危険性は極めて少ない。
【００９８】
なお、本実施形態においては、第一の供給ポール３０１及び第二の供給ポール３０２の双方を用いたが、何れか一方のみを用いることも可能である。
【００９９】
また、本実施形態においては、第一の供給ポール３０１をガス本管３４０に接続したが、ガス本管のみならず、水道管その他の流体が流れる管に接続することが可能である。
【０１００】
なお、第一の供給ポール３０１及び第二の供給ポール３０２は、必要に応じて、吊り下げワイヤー、支持ワイヤーその他の手段により、自立を支えることが可能である。
【０１０１】
（第四の実施形態）
図９は、本発明の第四の実施形態に係るパイプの空中架設構造４００の概略図である。
【０１０２】
本実施形態に係るパイプの空中架設構造４００は、図８に示した第三の実施形態に係るパイプの空中架設構造３００と比較して、支持ポール４１０をさらに備えている。
【０１０３】
支持ポール４１０を備えている点を除いて、本実施形態に係るパイプの空中架設構造４００は第三の実施形態に係るパイプの空中架設構造３００と同一の構造を有している。
【０１０４】
支持ポール４１０は第一の供給ポール３０１と第二の供給ポール３０２との間において地面３５０に立てられている。支持ポール４１０は、第一の供給ポール３０１及び第二の供給ポール３０２とは異なり、中空である必要はなく、中実のポールを支持ポール４１０として用いることができる。
【０１０５】
高張力ワイヤー３０３は第一の供給ポール３０１及び第二の供給ポール３０２の各頂点並びに支持ポール４１０の頂点に掛け渡されている。
【０１０６】
さらに、支持ポール４１０の上端の近辺には、基本パイプ１５０と同一の構造を有する接続用パイプ４２０が、その軸線が水平方向を向くように、取り付けられている。
【０１０７】
このため、流体搬送パイプ３２０を構成する複数の基本パイプ１５０の一つとして接続用パイプ４２０を用いることにより、流体搬送パイプ３２０は必然的に支持ポール４１０に支持されることになる。
【０１０８】
第一の供給ポール３０１と第二の供給ポール３０２との間の距離が長い場合には、第一の供給ポール３０１と第二の供給ポール３０２との間に支持ポール４１０を立てることにより、流体搬送パイプ３２０をより安定的に支持することが可能である。
【０１０９】
なお、本実施形態に係るパイプの空中架設構造４００は１個の支持ポール４１０のみを有するものとして構成したが、第一の供給ポール３０１と第二の供給ポール３０２との間の距離に応じて、２個以上の支持ポール４１０を立てることも可能である。
【０１１０】
さらに、支持ポール４１０には接続用パイプ４２０を取り付けることは必ずしも必要ではなく、支持ポール４１０により、高張力ワイヤー３０３及び流体搬送パイプ３２０を単純に支持する構造とすることもできる。
【０１１１】
（第五の実施形態）
図１０は、本発明の第五の実施形態に係るパイプの空中架設構造５００の概略図である。
【０１１２】
本実施形態に係るパイプの空中架設構造５００は、図９に示した第四の実施形態に係るパイプの空中架設構造４００と比較して、分岐用パイプ５１０と分岐高張力ワイヤー５２０とをさらに備えている。
【０１１３】
分岐高張力ワイヤー５２０は、その一端において、高張力ワイヤー３０３に接続され、他端において、各家庭５３０に接続されている。
【０１１４】
分岐用パイプ５１０は、その一端において、流体搬送パイプ３２０に接続され、他端において、各家庭５３０の流量計５４０に接続されている。分岐用パイプ５１０は蛇腹状に形成されたプラスチック製のホースからなる。
【０１１５】
分岐用パイプ５１０はパイプ吊り下げ具３３０を介して分岐高張力ワイヤー５２０に吊り下げられている。
【０１１６】
本実施形態に係るパイプの空中架設構造５００によれば、ガス本管３４０の工事期間中において、容易に各家庭５３０に仮設のガス管を敷設することができる。ガス本管３４０と各家庭５３０とを結ぶ仮設管の埋設工事を行う必要はなくなるため、無駄な土木工事を減らすことができる。
【０１１７】
すなわち、従来の仮設管の配設時においては、各家庭５３０のガスメーターや水道メーターをガス本管３４０に接続させるため、道路を掘削して、ガス本管３４０を探すための土木作業が必須であった。
【０１１８】
これに対して、本実施形態によれば、空中に架設される流体搬送パイプ３２０に分岐用パイプ５１０を接続させることにより、そのような土木作業を行う必要がなくなる。
【０１１９】
なお、本実施形態においては、分岐用パイプ５１０は蛇腹状に形成されたプラスチック製のホースからなるものとしたが、分岐用パイプ５１０として、他の種類のホースまたはパイプを用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るパイプの空中架設構造の概略図である。
【図２】基本パイプの構造を示す分解斜視図である。
【図３】第一の基本パイプと第二の基本パイプとを相互に接続する一過程を示す斜視図である。
【図４】第一の基本パイプと第二の基本パイプとを相互に接続する一過程を示す斜視図である。
【図５】第一の基本パイプと第二の基本パイプとを相互に接続する一過程を示す斜視図である。
【図６】第一の基本パイプ及び第二の基本パイプの接続状況を示す概略図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係るパイプの空中架設構造の概略図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係るパイプの空中架設構造の概略図である。
【図９】本発明の第四の実施形態に係るパイプの空中架設構造の概略図である。
【図１０】本発明の第五の実施形態に係るパイプの空中架設構造の概略図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  本発明の第一の実施形態に係るパイプの空中架設構造
１０１  工場
１０２  コンプレッサ
１０３  加工機械
１０４  他の機械類
１１１  第一の支点
１１２  第二の支点
１１３  高張力ワイヤー
１２０  流体搬送パイプ
１３０  パイプ吊り下げ具
１４１、１４２  プラスチック製パイプ
１５０  基本パイプ
１５１  拡大径部
１５２  フランジ
１５３  貫通孔
１５４  突起
１５５  ボルト
１５６  ナット
１６０  可動フランジ
１６１  貫通孔
１６２  切り欠き
１７０  パッキン
２００  本発明の第二の実施形態に係るパイプの空中架設構造
２０１  第一の工場
２０２  第二の工場
３００  本発明の第三の実施形態に係るパイプの空中架設構造
３０１  第一の供給ポール
３０２  第二の供給ポール
３０３  高張力ワイヤー
３０４  フランジ
３０５  接続口
３０６  フランジ
３０７  排出口
３２０  流体搬送パイプ
３３０  パイプ吊り下げ具
３４１  流量制御バルブ
３５０  地面
４００  本発明の第四の実施形態に係るパイプの空中架設構造
４１０  支持ポール
４２０  接続用パイプ
５００  本発明の第五の実施形態に係るパイプの空中架設構造
５１０  分岐用パイプ
５２０  分岐高張力ワイヤー
【図１】
2007192271.tif 000003
【図２】
2007192271.tif 000004
【図３】
2007192271.tif 000005
【図４】
2007192271.tif 000006
【図５】
2007192271.tif 000007
【図６】
2007192271.tif 000008
【図７】
2007192271.tif 000009
【図８】
2007192271.tif 000010
【図９】
2007192271.tif 000011
【図１０】
2007192271.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月8日(2006.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体供給源から流体供給先へ流体を送るパイプの空中架設構造であって、
第一の支点と第二の支点との間に掛け渡されたワイヤーと、
前記第一の支点と前記第二の支点との間を延びる中空の流体搬送パイプと、
前記流体搬送パイプを前記ワイヤーに吊り下げるパイプ吊り下げ具と、
からなり、
前記流体搬送パイプは相互に接続可能な複数の基本パイプからなり、第一の基本パイプに接続された第二の基本パイプは前記第一の基本パイプに対して軸方向に伸縮可能であり、かつ、前記第一の基本パイプに対して前記軸方向から傾斜する方向に屈曲可能であり、
前記第一の基本パイプの一端には内径が拡大して形成されている拡大径部が形成されているとともに、前記拡大径部に連続してフランジが形成されており、
前記第二の基本パイプの一端には、当該一端から離れた位置に少なくとも１個の突起が形成されており、
前記第一の基本パイプと前記第二の基本パイプとは可動フランジを介して相互に接続され、
前記可動フランジは前記第二の基本パイプの外周に嵌合し得る内径を有しており、
前記可動フランジの内側開口には前記突起が通過し得る大きさの切り欠きが形成されており、
前記可動フランジを介して前記第一の基本パイプと前記第二の基本パイプとを相互に接続する場合には、前記突起と前記切り欠きとが一直線上に位置しないようにして、前記可動フランジを前記第一の基本パイプの前記フランジに接続することを特徴とするパイプの空中架設構造。
【請求項２】
地上に立てられた中空の第一の供給ポールを備え、
前記第一の供給ポールが前記第一の支点を構成し、前記第一の供給ポールは前記流体供給源に接続され、
前記流体供給源から供給された前記流体は前記第一の供給ポールから前記流体搬送パイプを経て前記流体供給先に供給されることを特徴とする請求項１に記載のパイプの空中架設構造。
【請求項３】
地上に立てられた中空の第二の供給ポールを備え、
前記第二の供給ポールが前記第二の支点を構成し、前記第二の供給ポールは前記流体供給先に接続され、
前記流体供給源から供給された前記流体は前記流体搬送パイプから前記第二の供給ポールを経て前記流体供給先に供給されることを特徴とする請求項１または２に記載のパイプの空中架設構造。
【請求項４】
前記第一の供給ポールと前記第二の供給ポールとの間に少なくとも一つの支持ポールが地上に立てられており、前記流体搬送パイプは前記支持ポールにより支持されるものであることを特徴とする請求項３に記載のパイプの空中架設構造。
【請求項５】
前記支持ポールには前記流体搬送パイプと接続可能な接続用パイプが取り付けられており、前記流体搬送パイプは前記接続用パイプに接続されるものであることを特徴とする請求項４に記載のパイプの空中架設構造。
【請求項６】
少なくとも一つの分岐用パイプをさらに備え、
前記分岐用パイプは前記流体搬送パイプに接続され、前記流体を前記流体搬送パイプから分岐させて流すものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のパイプの空中架設構造。
【請求項７】
前記分岐用パイプは蛇腹状に形成されたプラスチック製のホースからなるものであることを特徴とする請求項６に記載のパイプの空中架設構造。
【請求項８】
流体供給源から流体供給先へ流体を送るパイプを空中に架設する方法であって、
第一の支点と第二の支点との間にワイヤーを掛け渡す第一の過程と、
前記第一の支点と前記第二の支点との間を延びる中空の流体搬送パイプを前記ワイヤーに吊り下げる第二の過程と、
からなり、
前記流体搬送パイプは相互に接続可能な複数の基本パイプからなり、第一の基本パイプに接続された第二の基本パイプは前記第一の基本パイプに対して軸方向に伸縮可能であり、かつ、前記第一の基本パイプに対して前記軸方向から傾斜する方向に屈曲可能であり、
前記第一の基本パイプの一端には内径が拡大して形成されている拡大径部が形成されているとともに、前記拡大径部に連続してフランジが形成されており、
前記第二の基本パイプの一端には、当該一端から離れた位置に少なくとも１個の突起が形成されており、
前記第一の基本パイプと前記第二の基本パイプとは可動フランジを介して相互に接続され、
前記可動フランジは前記第二の基本パイプの外周に嵌合し得る内径を有しており、
前記可動フランジの内側開口には前記突起が通過し得る大きさの切り欠きが形成されており、
前記可動フランジを介して前記第一の基本パイプと前記第二の基本パイプとを相互に接続する場合には、前記突起と前記切り欠きとが一直線上に位置しないようにして、前記可動フランジを前記第一の基本パイプの前記フランジに接続することを特徴とするパイプの空中架設方法。
【請求項９】
前記第一の支点を構成する中空の第一の供給ポールを地上に立てる過程と、
前前記第一の供給ポールを前記流体供給源に接続する過程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のパイプの空中架設方法。
【請求項１０】
前記第二の支点を構成する中空の第二の供給ポールを地上に立てる過程と、
前記第二の供給ポールを前記流体供給先に接続する過程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８または９に記載のパイプの空中架設方法。
【請求項１１】
前記第一の供給ポールと前記第二の供給ポールとの間に少なくとも一つの支持ポールを地上に立て、前記流体搬送パイプを前記支持ポールにより支持する過程をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のパイプの空中架設方法。
【請求項１２】
少なくとも一つの分岐用パイプを前記流体搬送パイプに接続し、前記流体を前記流体搬送パイプから分岐させて前記分岐用パイプ内を流す過程をさらに備えることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか一項に記載のパイプの空中架設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、流体供給源（１０２、３４０）から流体供給先（１０３）へ流体を送るパイプの空中架設構造（１００、２００、３００、４００、５００）であって、第一の支点（１１１）と第二の支点（１１２）との間に掛け渡されたワイヤー（１１３、３０３）と、前記第一の支点（１１１）と前記第二の支点（１１２）との間を延びる中空の流体搬送パイプ（１２０、３２０）と、前記流体搬送パイプ（１２０、３２０）を前記ワイヤー（１１３、３０３）に吊り下げるパイプ吊り下げ具（１３０、３３０）と、からなり、前記流体搬送パイプ（１２０、３２０）は相互に接続可能な複数の基本パイプ（１５０）からなり、第一の基本パイプ（１５０Ａ）に接続された第二の基本パイプ（１５０Ｂ）は前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）に対して軸方向に伸縮可能であり、かつ、前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）に対して前記軸方向から傾斜する方向に屈曲可能であり、前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）の一端には内径が拡大して形成されている拡大径部（１５１）が形成されているとともに、前記拡大径部（１５１）に連続してフランジ（１５２）が形成されており、前記第二の基本パイプ（１５０Ｂ）の一端には、当該一端から離れた位置に少なくとも１個の突起（１５４）が形成されており、前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）と前記第二の基本パイプ（１５０Ｂ）とは可動フランジ（１６０）を介して相互に接続され、前記可動フランジ（１６０）は前記第二の基本パイプ（１５０Ｂ）の外周に嵌合し得る内径を有しており、前記可動フランジ（１６０）の内側開口には前記突起（１５４）が通過し得る大きさの切り欠き（１６２）が形成されており、前記可動フランジ（１６０）を介して前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）と前記第二の基本パイプ（１５０Ｂ）とを相互に接続する場合には、前記突起（１５４）と前記切り欠き（１６２）とが一直線上に位置しないようにして、前記可動フランジ（１６０）を前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）の前記フランジ（１５２）に接続することを特徴とするパイプの空中架設構造を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、さらに、流体供給源（１０２、３４０）から流体供給先（１０３）へ流体を送るパイプを空中に架設する方法であって、第一の支点（１１１）と第二の支点（１１２）との間にワイヤー（１１３、３０３）を掛け渡す第一の過程と、前記第一の支点（１１１）と前記第二の支点（１１２）との間を延びる中空の流体搬送パイプ（１２０、３２０）を前記ワイヤー（１１３、３０３）に吊り下げる第二の過程と、からなり、前記流体搬送パイプ（１２０、３２０）は相互に接続可能な複数の基本パイプ（１５０）からなり、第一の基本パイプ（１５０Ａ）に接続された第二の基本パイプ（１５０Ｂ）は前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）に対して軸方向に伸縮可能であり、かつ、前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）に対して前記軸方向から傾斜する方向に屈曲可能であり、前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）の一端には内径が拡大して形成されている拡大径部（１５１）が形成されているとともに、前記拡大径部（１５１）に連続してフランジ（１５２）が形成されており、前記第二の基本パイプ（１５０Ｂ）の一端には、当該一端から離れた位置に少なくとも１個の突起（１５４）が形成されており、前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）と前記第二の基本パイプ（１５０Ｂ）とは可動フランジ（１６０）を介して相互に接続され、前記可動フランジ（１６０）は前記第二の基本パイプ（１５０Ｂ）の外周に嵌合し得る内径を有しており、前記可動フランジ（１６０）の内側開口には前記突起（１５４）が通過し得る大きさの切り欠き（１６２）が形成されており、前記可動フランジ（１６０）を介して前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）と前記第二の基本パイプ（１５０Ｂ）とを相互に接続する場合には、前記突起（１５４）と前記切り欠き（１６２）とが一直線上に位置しないようにして、前記可動フランジ（１６０）を前記第一の基本パイプ（１５０Ａ）の前記フランジ（１５２）に接続することを特徴とするパイプの空中架設方法を提供する。