(57)【要約】【課題】会社のリスクに対する統制を評価する処理を、文書化された一覧を用いて実行し、全プロセスについて統合評価を行う。【解決手段】プロセス毎の統制を登録する統制登録手段111と、プロセス毎の統制を評点を算出するプロセス別評点算出手段112と、プロセス毎の統制を評価するプロセス別評価手段113と、全プロセスの評価を統合する業務プロセス評価手段114とを備える。統制登録手段は、プロセス毎の複数のリスク内容と、対処内容である統制内容と、統制結果の有効性とを管理し、プロセス別評点算出手段は、統制登録手段により管理されている各プロセスのリスク毎の統制結果の評点を算出し、プロセス別評価手段は、算出されたリスク毎の統制結果の評点をプロセス毎に纏め、業務プロセス評価手段は、プロセス毎に纏められたプロセス評点及びプロセス評価により、全プロセスのリスクに対する統制を評価する。【選択図】図１
2007183807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会社のリスクに対する統制を評価する業務プロセス評価システムにおいて、
プロセス毎の統制を登録する統制登録手段と、プロセス毎の統制について評点を算出するプロセス別評点算出手段と、プロセス毎の統制を評価するプロセス別評価手段と、全プロセスの評価を統合する業務プロセス評価手段とを備え、
前記統制登録手段は、プロセス毎の複数のリスク内容と、各リスクに対する対処内容である統制内容と、統制を行った結果の有効性とを統制明細として登録管理し、
前記プロセス別評点算出手段は、前記統制登録手段により管理されている統制明細の各プロセスのリスク毎の統制結果の評点を算出し、
前記プロセス別評価手段は、前記プロセス別評点算出手段により算出されたリスク毎の統制結果の評点をプロセス毎に纏めたプロセス評点及びプロセス評価を求め、
前記業務プロセス評価手段は、前記プロセス別評価手段により求められたプロセス毎に纏められたプロセス評点及びプロセス評価により、全プロセスのリスクに対する統制を評価することを特徴とする業務プロセス評価システム。
【請求項２】
前記統制を行った結果の有効性は、統制を行った結果として不備があったか否かによりその有無が決められることを特徴とする請求項１記載の業務プロセス評価システム。
【請求項３】
前記業務プロセス評価手段は、統制の数が最大のプロセスでの評点の値が、前記プロセス別評価手段が求めたしきい値以上である場合に、総合プロセス評価が合格であるとすることを特徴とする請求項１記載の業務プロセス評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務プロセス評価システムに係り、特に、コンピュータを利用し、文書化された一覧を用いて会社のリスクに対する統制を評価する業務プロセス評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務プロセス評価システムに関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、ビジネスプロセスの様々な準拠要件と準拠問題とを識別し、それに基づいて行動計画を作成し個人またはエンティティに転送し、準拠要件と準拠問題とが適切に扱われているかを判断するために、行動計画の結果をモニタするというものである。
【特許文献１】特開２００１−２５００２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、会社が事業を行う上で抱えるリスクは、業務全般に内在しそのリスクを会社が把握することが求められている。会社は、そのために様々な管理体制及び施策を立案して対応を行っている。しかし、会社としてリスクを網羅的に把握し、そのリスクに対する統制を分析し評価することは困難である。前述した従来技術は、法規の遵守に限って各種のリスクを統制明細として作成し、この統制明細の１つのレコードの単位でリスクを管理し比較を担当者が行っているものである。このため、前述の従来技術は、法規の順守に限ったリスクの管理を行うことは可能であるが、会社における業務全般に内在しているリスクを網羅的に把握し、そのリスクに対する統制を分析して評価することができないという問題点を有している。
【０００４】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、会社が抱える業務全般に関するリスクと統制とを管理し、個々のリスクと統制とからプロセス及びプロセス全体の評価を行うことを可能にした業務プロセス評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば前記目的は、会社のリスクに対する統制を評価する業務プロセス評価システムにおいて、プロセス毎の統制を登録する統制登録手段と、プロセス毎の統制を評点を算出するプロセス別評点算出手段と、プロセス毎の統制を評価するプロセス別評価手段と、全プロセスの評価を統合する業務プロセス評価手段とを備え、前記統制登録手段は、プロセス毎の複数のリスク内容と、各リスクに対する対処内容である統制内容と、統制を行った結果の有効性とを統制明細として登録管理し、前記プロセス別評点算出手段は、前記統制登録手段により管理されている統制明細の各プロセスのリスク毎の統制結果の評点を算出し、前記プロセス別評価手段は、前記プロセス別評点算出手段により算出されたリスク毎の統制結果の評点をプロセス毎に纏めたプロセス評点及びプロセス評価を求め、前記業務プロセス評価手段は、前記プロセス別評価手段により求められたプロセス毎に纏められたプロセス評点及びプロセス評価により、全プロセスのリスクに対する統制を評価することにより達成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、会社が抱える業務全般に関わるリスクとその統制とを管理し、個々のリスクと統制とからプロセス及びプロセス全体の評価（会社全体の評価）を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明による業務プロセス評価システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明の一実施形態による業務プロセス評価システムの構成を示すブロック図である。図１において、１０１は部門端末、１０２はネットワーク、１０３はＷＥＢサーバ、１０４はメニュープログラム、１０５は基本情報登録画面プログラム、１０６は統制登録画面プログラム、１０７はプロセス評価画面プログラム、１０８はプロセス別統制詳細画面プログラム、１０９は業務プロセスサーバ、１１０は基本情報登録プログラム、１１１は統制登録プログラム、１１２はプロセス別評点算出プログラム、１１３はプロセス別評価プログラム、１１４は業務プロセス評価プログラム、１１５は基準サンプルテキスト、１１６は影響度テキスト、１１７は会社テキスト、１１８は基本情報ＤＢ、１１９は統制明細ＤＢ、１２０は統制評点ＤＢ、１２１はプロセス別評価ＤＢ、１２２は業務プロセス評価ＤＢである。
【０００９】
本発明の一実施形態による業務プロセス評価システムは、図１に示すように、業務プロセスサーバ１０９と、部門端末１０１と、ＷＥＢサーバ１０３とがネットワーク１０２によって接続されて構成される。
【００１０】
前述において、業務プロセスサーバ１０９は、サーバ計算機またはＰＣであり、そのメモリ上には基本情報登録プログラム１１０、統制登録プログラム１１１、プロセス別評価算出プログラム１１２、プロセス別評価プログラム１１３、業務プロセス評価プログラム１１４、基準サンプルテキスト１１５、影響度テキスト１１６、会社テキスト１１７の各プログラム及び各テキストが格納され、前述の各プログラムは、業務プロセスサーバ１０９のＣＰＵによって実行される。また、業務プロセスサーバ１０９の記憶装置上には、基本情報ＤＢ１１８、統制明細ＤＢ１１９、統制評点ＤＢ１２０、プロセス別評価ＤＢ１２１、業務プロセス評価ＤＢ１２２が格納されている。
【００１１】
ＷＥＢサーバ１０３は、サーバ計算機またはＰＣであり、そのメモリ上にはメニュー画面プログラム１０４、基本情報登録画面プログラム１０５、統制登録画面プログラム１０６、プロセス評価画面プログラム１０７、プロセス別統制詳細画面プログラム１０８の各プログラムが格納され、これらのプログラムは、ＷＥＢサーバ１０３のＣＰＵによって実行される。
【００１２】
部門端末１０１は、入力装置及び表示装置を備えると共に、ＷＥＢブラウザを備えＷＥＢを介して業務プロセスサーバ１０９から統制登録画面等を表示し、担当者によりデータ登録及び参照を行うために使用される。
【００１３】
次に、本発明の実施形態での処理動作を説明する前に、後述する処理の中で部門端末１０１に表示される表示画面の構成、各ＤＢ及びテキストの構成についてを図７〜図１９を参照して説明する。
【００１４】
図７は部門端末１０１に表示されるメニュー画面の例を示す図である。このメニュー画面は、業務プロセスサーバ１０９が部門端末１０１からオペレータによりアクセスされて認証を行った後に部門端末１０１に表示されるものである。このメニュー画面には、アクセスしたオペレータに対応する会社名７０１が表示されると共に、オペレータが実行する処理名、図示例では、基本情報登録７０２、プロセス別統制登録７０３、プロセス評価７０４が選択入力可能に表示される。
【００１５】
図８は部門端末１０１に表示される基本情報登録画面の例を示す図である。この基本情報登録画面には、アクセスしたオペレータに対応する会社名８０１とこの画面の名称である「基本情報登録」とが表示されると共に、オペレータに入力させる部門８０２、プロセス８０３、プロセスオーナー８０４の各入力領域と、入力の後の入力情報を登録するための登録ボタン８０５が表示される。
【００１６】
図９は部門端末１０１に表示される統制登録画面の例を示す図である。この統制登録画面には、会社名９０１、部門９０２、プロセス９０３（プルダウン）を表示されると共に、統制情報としての統制項番９０４、影響する勘定科目９０５（リスク内容９０６に影響する勘定科目であり、また、財務リスク以外のリスクをリスク内容９０６に記載する場合はこの項目は空白とされる）、リスク内容９０６、統制内容９０７、統制頻度９０８、サンプル数９０９、不備件数９１０、影響度９１１、統制の有効性９１２、補完的統制の有無９１３、補完的統制の項番９１４の各項目が入力可能に表示される。入力の後の入力情報の登録のための登録ボタン９１５が表示される。なお、統制項番９０４には、全てのプロセスで一意になる番号が入力される。
【００１７】
図９において、例えば、統制項番９０４の項番１における勘定科目９０５の売掛金に対するリスク内容９０６は誤入力であり、それに対処する統制内容９０４は照合であることを示しており、また、この照合は、随時行ってよいことを示している。また、統制の有効性９１２は、統制を行った結果として不備があったか否かを示すもので、説明している項番１の場合、５０件のサンプルに対する照合の結果２件に不備があったので、ここにはＮが入れられることになる。また、影響度９１１は、図９に示している営業でのプロセスに対してだけでなく、他の部署も含んだ影響の大きさを示す。
【００１８】
図１０は部門端末１０１に表示されるプロセス評価画面の例を示す図である。このプロセス評価画面には、会社名１００１、部門１００２が表示されると共に、業務プロセスサーバ１０９から送信されてきた情報が、プロセス１００４、統制登録状況１００６、プロセス評価１００９、プロセス評価（財務）１００７、プロセス評価（その他）１００８、プロセスオーナー１００５として表示される。また、詳細表示１００３は、複数選択不可のチェックボックスであり図１０に示すプロセス評価画面の初期表示時には先頭のプロセスにチェックが入れられている。また、詳細表示１０１１のボタン、プロセス別評価１０１２のボタン、総合評価１０１３のボタンが表示され、これらのボタンの押下によりそれぞれに対応する機能を実行させることができる。また、評価結果が合格か否かを示す表示領域１０１０が表示される。
【００１９】
図１１は部門端末１０１に表示されるプロセス別統制詳細画面の例を示す図である。このプロセス別統制詳細画面には、会社名１１０１、部門１１０２、プロセス１１０３、プロセスオーナー１１０４が表示されると共に、業務プロセスサーバ１０９から送信されてきた情報が、統制項番１１０５、リスク区分１１０６、リスク内容１１０７、統制内容１１０８、統制評点１１０９としてに表示される。また、評点算出ボタン１１１０が表示され、評点算出の指示のために押下される。
【００２０】
図１２は基準サンプルテキスト１１５の構成を示す図である。基準サンプルテキスト１１５には、統制を実施する頻度１２０１と基準サンプル数１２０２とが格納されている。図示例では、頻度１２０１として、随時、日次、週次、月次、期次の５種類があることを示しており、それらの頻度で統制の実施を行う場合の基準となるサンプル数指定されている。
【００２１】
図１３は影響度テキスト１１６の構成を示す図である。この影響度テキスト１１６には、影響度１３０１として大、中、小の３種類があることを示している。
【００２２】
図１４は会社テキスト１１７の構成を示す図である。この会社テキスト１１７には、オペレターＩＤ１４０１、会社名１４０２、部門１４０３がオペレータ毎に管理されている。
【００２３】
図１５は基本情報ＤＢ１１８の構成を示す図である。基本情報ＤＢ１１８は、図８に示した画面から入力された情報であり、ここには、基本情報項番１５０１の項番毎のレコードにより基本情報を管理しており、部門１５０２、プロセス１５０３、プロセスオーナー１５０４の各項目が格納されている。
【００２４】
図１６は統制明細ＤＢ１１９の構成を示す図である。統制明細ＤＢ１１９は、図９に示した画面から入力された情報を登録しており、この統制明細ＤＢ１１９に格納管理されている統制情報とは、業務上のリスクに対して会社としてどのような対応をするかを示す情報である。そして、この統制明細ＤＢ１１９には、統制項番１６０１の項番毎のレコードに、プロセス１６０２、影響する勘定科目１６０３、リスク内容１６０４、統制内容１６０５、統制頻度１６０６、サンプル数１６０７、不備件数１６０８、影響度１６０９、統制の有効性１６１０、補完的統制の有無１６１１、補完的統制の項番１６１２が格納されて管理されている。
【００２５】
図１７は統制評点ＤＢ１２０の構成を示す図である。統制評点ＤＢ１２０は、図１１に示す画面かの指示されて統制を評価した結果を格納しており、この統制評点ＤＢ１２０には、統制項番１７０１の項番毎のレコードに、プロセス１７０２、リスク区分１７０３、統制評点１７０４が格納されて管理されている。
【００２６】
図１８はプロセス別評価ＤＢ１２１の構成を示す図である。このプロセス別評価ＤＢ１２１は、プロセス別評価プログラム１１３が各プロセスを評価した結果が格納される。そして、このプロセス別評価ＤＢ１２１には、項番の各項番毎にレコードに、プロセス１８０１、統制登録状況１８０２、統制数１８０３、しきい値１８０４、統制の有効性“Ｎ”件数１８０５、補完的統制の有無“Ｙ”件数１８０６、補完的統制の有効性“Ｙ”件数１８０７、プロセス評点１８０８、プロセス評価１８０９、財務統制数１８１０、財務しきい値１８１１、財務プロセス評点１８１２、財務プロセス評価１８１３、その他統制数１７１４、その他しきい値１８１５、その他プロセス評点１８１６、その他プロセス評価１８１７が格納されて管理されている。
【００２７】
図１９は業務プロセス評価ＤＢ１２２の構成を示す図である。この業務プロセス評価ＤＢ１２２には、評価を行った結果としての対象プロセス１  １９０１、対象プロセス２  １９０２、総合しきい値１９０３、総合プロセス評価１９０４が格納される。
【００２８】
図２は業務プロセス評価システムで評価を行うプロセスの基本情報を登録する場合の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。この処理は、主に基本情報登録プログラム１１０により行われる処理である。
【００２９】
（１）まず、オペレータが、部門端末１０１からオペレーターのＩＤ１４０１及びパスワードを入力する。この入力情報は、業務プロセスサーバ１０９に送信され、業務プロセスサーバ１０９により本人認証が行われる（ステップ２０１、２０２）。
【００３０】
（２）次に、業務プロセスサーバ１０９は、ステップ２０２の処理で認証がＯＫであった場合、認証したオペレターＩＤ１４０１に適合する会社名１４０２を業務プロセスサーバ１０４内の図１４に示す会社テキスト１１７から取得して、ＷＥＢサーバ１０３に送信する（ステップ２０３）。
【００３１】
（３）ＷＥＢサーバ１０３のメニュー画面プログラム１０４は、受け取った会社名１４０２とメニュー画面情報とにより表示情報を生成し、部門端末１０１に送信する（ステップ２０４）。
【００３２】
（４）ステップ２０４で送信されてきた表示情報をもとに、部門端末１０１は、図７に示すような会社名７０１を記載したメニュー画面を表示する。ここで、オペレータは、基本情報登録７０２のボタンを押下する（ステップ２０５）。
【００３３】
（５）ステップ２０５でのオペレータによる基本情報登録のボタン７０２の押下は、ＷＥＢサーバ１０３に送信され、基本情報登録画面プログラム１０５は、基本情報登録画面情報を取得し、会社名８０１を記載した基本情報登録画面を作成して部門端末１０１に送信する（ステップ２０６）。
【００３４】
（６）部門端末１０１は、図８に示すような基本情報登録画面を受信して表示する。オペレータは、この基本情報登録画面に、部門８０２、プロセス８０３、プロセスオーナー８０４を入力して登録８０５のボタンを押下する。ここで、プロセスオーナー８０４として入力される情報は、部門８０２に入力した「営業部」の長の氏名である（ステップ２０７）。
【００３５】
（７）ステップ２０７の処理で入力された情報は、業務プロセスサーバ１０９に送信され、基本情報登録プログラム１１０により、図１５に示す基本情報ＤＢ１１８の部門１５０２、プロセス１５０３、プロセスオーナー１５０４の更新が行われる（ステップ２０８）。
【００３６】
（８）その後、業務プロセスサーバ１０９は、基本情報登録画面情報に更新完了を付与して、ＷＥＢサーバ１０３に送信する。基本情報登録画面プログラム１０５は、更新完了を示す基本情報登録画面を作成して部門端末１０１に送信して表示させることにより更新完了を通知する（ステップ２０９、２１０）。
【００３７】
図３は業務プロセス評価システムで評価を行うプロセス毎の統制を登録する処理を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。この処理は、主に、統制登録プログラム１１１により行われる処理である。
【００３８】
（１）まず、オペレータが、部門端末１０１からオペレーターのＩＤ１４０１及びパスワードを入力する。この入力情報は、業務プロセスサーバ１０９に送信され、業務プロセスサーバ１０９により本人認証が行われる（ステップ３０１、３０２）。
【００３９】
（２）次に、業務プロセスサーバ１０９は、ステップ３０２の処理で認証がＯＫであった場合、認証したオペレターＩＤ１４０１に適合する会社名１４０２を業務プロセスサーバ１０４内の図１４に示す会社テキスト１１７から取得して、ＷＥＢサーバ１０３に送信する（ステップ３０３）。
【００４０】
（３）ＷＥＢサーバ１０３のメニュー画面プログラム１０４は、受け取った会社名１４０２とメニュー画面情報とにより表示情報を生成し、部門端末１０１に送信する（ステップ３０４）。
【００４１】
（４）ステップ３０４で送信されてきた表示情報をもとに、部門端末１０１は、図７に示すような会社名７０１を記載したメニュー画面を表示する。ここで、オペレータは、プロセス別統制登録７０３のボタンを押下する（ステップ３０５）。
【００４２】
（５）ステップ３０５でのオペレータによるプロセス別統制登録のボタン７０３の押下は、業務プロセスサーバ１０９に送信され、業務プロセスサーバ１０９は、基本情報登録画面プログラム１０５は、基本情報登録画面情報を取得し、基本情報ＤＢ１１８の全てのプロセス１５０３を取得し、ＷＥＢサーバ１０３に送信する（ステップ３０６）。
【００４３】
（６）ＷＥＢサーバ１０３の統制登録画面プログラム１０６は、受信した全てのプロセス１５０３の情報を初期情報として、統制登録画面情報を作成して部門端末１０１に送信する（ステップ３０７）。
【００４４】
（７）部門端末１０１は、受信した統制登録画面情報により図９に示したような、会社名９０１、部門９０２、プロセス９０３（プルダウン）を記載した統制登録画面を表示する。オペレーターは、統制項番９０４、影響する勘定科目９０５（リスク内容９０６に影響する勘定科目であり、また、財務リスク以外のリスクをリスク内容９０６に記載する場合はこの項目は空白とされる）、リスク内容９０６、統制内容９０７、統制頻度９０８、サンプル数９０９、不備件数９１０、影響度９１１、統制の有効性９１２、補完的統制の有無９１３、補完的統制の項番９１４を入力し登録ボタン９１５を押下する。なお、統制項番９０４には、全てのプロセスで一意になる番号が入力される（ステップ３０８）。
【００４５】
（８）ステップ３０８で登録ボタン９１５が押下されたことにより、入力された情報は、業務プロセスサーバ１０９に送信され、統制登録プログラム１１１が統制明細ＤＢ１１９を更新する。この更新は、図１６に示した統制明細ＤＢ１１９の統制項番１６０１、プロセス１６０２、影響する勘定科目１６０３、リスク内容１６０４、統制内容１６０５、統制頻度１６０６、サンプル数１６０７、不備件数１６０８、影響度１６０９、統制の有効性１６１０、補完的統制の有無１６１１、補完的統制の項番１６１２の更新である（ステップ３０９）。
【００４６】
（９）次に、ステップ３０８で入力された統制項番９０４、プロセス９０３の項目に限り図１７に示した統制評点ＤＢ１２０の統制項番１７０１、プロセス１７０２に更新を行う。また、ステップ３０８で入力された影響する勘定科目９０５の項目についても、勘定科目９０５が入力されているときには“財務”、勘定科目９０５が入力されていないときには、“その他”と置き換え統制評点ＤＢのリスク区分１７０３に更新を行う。これは、米国企業改革法（ＳＯ法）が財務報告に関わる信頼性を重視していることから財務リスクを切り出して評価するという観点からである（ステップ３１０）。
【００４７】
（10）次に、業務プロセスサーバ１０９は、図１８に示したプロセス別評価ＤＢ１２１のプロセス１８０１にプロセス９０３、統制登録状況１８０２に“登録”をそれぞれ格納してプロセス別評価ＤＢ１２１の更新を行い、更新完了をＷＥＢサーバ１０３に通知する（ステップ３１１）。
【００４８】
（12）更新完了の報告を受けたＷＥＢサーバ１０３は、統制登録画面情報に更新完了の情報を含ませて部門端末１０１に送信して表示させることにより、部門端末１０１に更新完了を通知する（ステップ３１２、３１３）。
【００４９】
図４は業務プロセス評価システムで評価を行うプロセス毎の統制の評点を算出して登録する処理を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。この処理は、主に、プロセス別評点算出プログラム１１２により行われる処理である。
【００５０】
（１）まず、オペレータが、部門端末１０１からオペレーターのＩＤ１４０１及びパスワードを入力する。この入力情報は、業務プロセスサーバ１０９に送信され、業務プロセスサーバ１０９により本人認証が行われる（ステップ４０１、４０２）。
【００５１】
（２）次に、業務プロセスサーバ１０９は、ステップ４０２の処理で認証がＯＫであった場合、認証したオペレターＩＤ１４０１に適合する会社名１４０２を業務プロセスサーバ１０４内の図１４に示す会社テキスト１１７から取得して、ＷＥＢサーバ１０３に送信する（ステップ４０３）。
【００５２】
（３）ＷＥＢサーバ１０３のメニュー画面プログラム１０４は、受け取った会社名１４０２とメニュー画面情報とにより表示情報を生成し、部門端末１０１に送信する（ステップ４０４）。
【００５３】
（４）ステップ２０４で送信されてきた表示情報をもとに、部門端末１０１は、図７に示すような会社名７０１を記載したメニュー画面を表示する。ここで、オペレータは、プロセス評価７０４のボタンを押下する（ステップ４０５）。
【００５４】
（５）ステップ４０５でのプロセス評価７０４のボタンの押下は、業務プロセスサーバ１０９に送信される。これを受けた業務プロセスサーバ１０９のプロセス別評点算出プログラム１１２は、図１８に示したプロセス別評価ＤＢ１２１に登録されている全てのプロセス１８０１、統制登録状況１８０２、プロセス評価１８０９、財務プロセス評価１８１３、その他プロセス評価１８１７を取得する。また、その取得したプロセス１８０１に対応するプロセスオーナーを図１５に示した基本情報ＤＢ１１８のプロセスオーナー１５０４から取得する。そして、取得した情報をＷＥＢサーバに送信する（ステップ４０８、４０７）。
【００５５】
（６）業務プロセスサーバ１０９からの情報を受け取ったＷＥＢサーバ１０３は、受け取った情報とプロセス評価画面プログラム１０７で作成したプロセス評価画面情報とを部門端末１０１に送信する（ステップ４０９）。
【００５６】
（７）ステップ４０９でＷＥＢサーバ１０３から送られた情報を受け取った部門端末１０１は、図１０に示すようなプロセス評価画面を表示する。このプロセス評価画面には、会社名１００１、部門１００２が表示されると共に、送信されてきたプロセス１８０１、統制登録状況１８０２、プロセス評価１８０９、財務プロセス評価１８１３、その他プロセス評価１８１７、プロセスオーナー１５０４のそれぞれが、プロセス１００４、統制登録状況１００６、プロセス評価１００９、プロセス評価（財務）１００７、プロセス評価（その他）１００８、プロセスオーナー１００５として表示される。また、詳細表示１００３は、複数選択不可のチェックボックスであり図１０に示すプロセス評価画面の初期表示時には先頭のプロセスにチェックが入れられている。ここで、オペレーターは、詳細ボタン１０１１を押下する（ステップ４０６）。
【００５７】
（８）ステップ４０６での詳細ボタン１０１１の押下は、業務プロセスサーバに１０９に送信され、これを受けた業務プロセスサーバ１０９は、図１０に示すプロセス評価画面の詳細表示１００３にチェックされているプロセス１００４に対応した統制の初期情報として、図１６に示す統制明細ＤＢ１１９のプロセス１６０２として取得し、併せて統制項番１６０１、影響する勘定科目１６０３、リスク内容１６０４、統制内容１６０５についても取得する。同時に、取得した統制項番１６０１に対応した統制評点を統制評点ＤＢ１２０の統制項番１７０１に対応したリスク区分１７０３、統制評点１７０４を取得し、これらの情報をＷＥＢサーバ１０３に送信する（ステップ４１０）。
【００５８】
（９）ステップ４１０で業務プロセスサーバ１０９からの情報を受け取ったＷＥＢサーバ１０３は、これらの受け取った情報と共に、プロセス別統制詳細画面プログラム１０８が作成するプロセス別統制詳細画面情報を部門端末１０１に送信する（ステップ４１１）。
【００５９】
（10）ステップ４１０でＷＥＢサーバから受け取った情報により、部門端末１０１は、図１１に示すようなプロセス別統制詳細画面を表示する。このプロセス別統制詳細画面には、会社名１１０１、部門１１０２、プロセス１１０３、プロセスオーナー１１０４が表示されると共に、送信されてきた統制項番１６０１、リスク区分１７０３、リスク内容１６０４、統制内容１６０５、統制評点１７０４のそれぞれを、統制項番１１０５、リスク区分１１０６、リスク内容１１０７、統制内容１１０８、統制評点１１０９としてに表示する。その後、オペレーターは、図１１に示すプロセス別統制詳細画面内の評点算出ボタン１１１０を押下する（ステップ４１２）。
【００６０】
（11）ステップ４１２での評点算出ボタン１１１０の押下により、画面内の情報が業務プロセスサーバ１０９に送信され、これを受けた業務プロセスサーバ１０９は、プロセス１１０３に対応する統制を統制明細ＤＢ１１９のプロセス１６０２から全件取得し、同時に、統制項番１６０１、リスク内容１６０４、統制内容１６０５、統制頻度１６０６、サンプル数１６０７、不備件数１６０８、影響度１６０９、統制の有効性１６１０、補完的統制の有無１６１１、補完的統制の項番１６１２を取得する（ステップ４１３）。
【００６１】
（12）次に、業務プロセスサーバ１０９のプロセス別評点算出プログラム１１２は、ステップ４１３の処理で取得した統制から１件を抽出し、この抽出した統制の統制頻度１６０６と基準サンプルテキスト１１５の頻度１２０１とを参照し、対応する基準サンプル数１２０２を取得する。そして、この基準サンプル数１２０２と取得した統制のサンプル数１６０７とを利用し統制評点を、（サンプル数１６０７／基準サンプル数１２０２）として算出して判定する（ステップ４１５）。
【００６２】
（13）次に、統制の有効性１６１０が“Ｙ”であるか否かをチェックし、“Ｙ”であった場合、後述するステップ４２１の処理に移行し、統制の有効性１６１０が“Ｎ”であった場合、他の統制の有無として補完的統制の有無１６１１を参照する（ステップ４１６、４１７）。
【００６３】
（14）ステップ４１７の参照で、補完的統制の有無１６１１が“Ｎ”であった場合、後述するステップ４１９の処理に移行し、“Ｙ”であった場合、他の統制有効性を判定するため補完的統制の項番１６１２から統制明細ＤＢ１１９の統制項番１６０１と適合する統制を検索し補完的統制の統制の有効性１６１０とを取得してその統制の有効性を判定する。この判定で、その統制の有効性１６１０が“Ｙ”であった場合、ステップ４１５の処理で得た統制評点に０．８（この数値はシステム内で可変とすることも可能である）を乗じて後述するステップ４２１の処理に移行する（ステップ４１８）。
【００６４】
（15）ステップ４１８の判定で、その統制の有効性１６１０が“Ｎ”であった場合、または、ステップ４１７参照で補完的統制の有無１６１１が“Ｎ”であった場合、統制頻度１６０６が“随時”、“日次”、“週次”のとき、不備件数１６０８が０であれば、ステップ４１５の統制評点をそのままステップ４１９の統制評点とし、不備件数１６０８が１以上でサンプル数１６０７の１／３未満であれば、ステップ４１５の統制評点に０．５（この数値はシステム内で可変とすることも可能である）を乗じ、不備件数１６０８がサンプル数１６０７の１／３以上でサンプル数１６０７の２／３未満であれば、ステップ４１５の統制評点に０．２（この数値はシステム内で可変とすることも可能である）を乗じ、不備件数１６０８がサンプル数１６０７の２／３以上であれば、ステップ４１５の統制評点に０（この数値はシステム内で可変とすることも可能である）を乗じて統制評点とする処理を行う。また、統制頻度１６０６が“月次”のとき、不備件数１６０８が０であれば、ステップ４１５の統制評点をそのままここでの統制評点とし、不備件数１６０８が１以上でサンプル数１６０７の２／３未満であれば、ステップ４１５の統制評点に０．２（この数値はシステム内で可変とすることも可能である）を乗じ、不備件数１６０８がサンプル数１６０７の２／３以上であれば、ステップ４１５の統制評点に０を乗じてここでの統制評点とする処理を行う。さらに、統制頻度１６０６が“期次”のとき、不備件数１６０８が０であれば、ステップ４１５の統制評点をそのままここでの統制評点とし、不備件数１６０８が１以上であれば、ステップ４１５の統制評点に０を乗じてここでの統制評点とする処理を行う（ステップ４１９）。
【００６５】
（16）ステップ４１９の処理の後、影響度１６０９が“低”のときステップ４１９の統制評点に０．８（この数値はシステム内で可変とすることも可能である）を乗じ、影響度１６０９が“中”のときステップ４１９の統制評点に０．４（この数値はシステム内で可変とすることも可能である）を乗じ、影響度１６０９が“高”のときステップ４１９の統制評点に０（この数値はシステム内で可変とすることも可能である）を乗じて統制評点として、影響度の判定処理を行う（ステップ４２０）。
【００６６】
（17）ステップ４２０の処理の後、ステップ４１６、４１８の参照、判定の処理で結果が“Ｙ”であった場合、ステップ４１３の処理で抽出した統制に対してステップ４１４からステップ４２０の処理を終了すると、統制項番１６０１をキーにしてステップ４２０までに算出したそれぞれの統制評点に１００をかけて統制評点ＤＢ１２０の統制評点１７０４に全て更新すると同時に対象の統制のリスク区分１７０３を取得する（ステップ４２１）。
【００６７】
（18）その後、ＷＥＢサーバを介して、プロセス別統制詳細画面情報と共に、統制項番１６０１、リスク区分１７０３、リスク内容１６０４、統制内容１６０５、統制評点１７０４を部門端末１０１に送信する（ステップ４２２）。
【００６８】
（19）部門端末１０１は、受信したプロセス別統制詳細画面情報により、図１１に示すようなプロセス別統制詳細画面に会社名１１０１、部門１２０２、プロセス１１０３、プロセスオーナー１１０４を表示し、送信された統制項番１６０１、リスク区分１７０３、リスク内容１６０４、統制内容１６０５、統制評点１７０４のそれぞれを、統制項番１１０５、リスク区分１１０６、リスク内容１１０７、統制内容１１０８、統制評点１１０９に表示する（ステップ４２３）。
【００６９】
図５Ａ、図５Ｂは図４で算出した統制評点に基づいてプロセス別の評点を算出して評価を行う処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。この処理は、主に、プロセス別評価プログラム１１３により行われる処理である。
【００７０】
（１）まず、部門端末１０１に表示された図１０に示すプロセス評価画面において、オペレーターがプロセス別評価ボタン１０１２を押下する。すると、部門端末１０１は、詳細表示１００３のチェックが付いているプロセス１００４を業務プロセスサーバ１０９に送信する（ステップ５０１）。
【００７１】
（２）業務プロセスサーバ１０９は、受信したプロセス１００４をキーにして統制評点ＤＢ１２０から図１７に示すリスク区分１７０３、統制評点１７０４を取得し、取得したリスク区分１７０３が“財務”である統制の統制評点１７０４を合計する（ステップ５０２、５０３）。
【００７２】
（３）次に、ステップ５０２で取得したリスク区分１７０３が“その他”である統制の統制評点１７０４を合計し、また、取得した全統制の統制評点１７０４を合計する（ステップ５０４、５０５）。
【００７３】
（４）さらに、ステップ５０２で取得したリスク区分１７０３が“財務”である統制の件数をカウントし、また、取得したリスク区分１７０３が“その他”である統制の件数をカウントし、さらに、取得した全統制の件数をカウントする（ステップ５０６〜５０８）。
【００７４】
（５）次に、業務プロセスサーバ１０９は、（ステップ５０３の処理で得た値／ステップ５０６の処理で得た値）をプロセス別評価ＤＢ１２１の財務プロセス評点１８１２に、（ステップ５０４の処理で得た値／ステップ５０７の処理で得た値）をプロセス別評価ＤＢ１２１のその他プロセス評点１８１６に、（ステップ５０５の処理で得た値／ステップ５０８の処理で得た値）をプロセス別評価ＤＢ１２１のプロセス評点１８０８に、ステップ５０６の処理で得た値をプロセス別評価ＤＢ１２１の財務統制数１８１０に、ステップ５０７の処理で得た値をプロセス別評価ＤＢ１２１のその他統制数１８１４に、ステップ５０８の処理で得た値をプロセス別評価ＤＢ１２１の統制数１８０３に、それぞれプロセス１００４をキーにして格納することにより更新を行う（ステップ５０９）。
【００７５】
（６）次に、プロセス別評価ＤＢ１２１の統制登録状況１８０２が“登録”となっている全てのプロセス１８０１、統制数１８０３、プロセス評点１８０８、財務統制数１８１０、財務プロセス評点１８１２、その他統制数１８１４、その他プロセス評点１８１６を取得する（ステップ５１０）。
【００７６】
（７）業務プロセスサーバ１０９は、ステップ５１０で取得したプロセス１８０１を財務統制数１８１０で昇順に並び替え、その並び替えた順序で対象プロセスの前プロセスの財務プロセス評点１８１２を対象のプロセスの財務しきい値１８１０としてしきい値の決定を行う（対象のプロセス評点がしきい値以上のとき、合格とする）。すなわち、並び替えて３番目になったプロセスは、２番目のプロセスの財務プロセス評点１８１２が３番目のプロセスの財務しきい値１８１０とされる（ステップ５１１）。
【００７７】
（８）次に、ステップ５１０で取得したプロセス１８０１をその他統制数１８１４で昇順に並び替え、その並び替えた順序で対象プロセスの前プロセスのその他プロセス評点１８１６を対象のプロセスのその他しきい値１８１５とする。すなわち、並び替えて３番目になったプロセスは、２番目のプロセスのその他プロセス評点１８１６が３番目のプロセスのその他しきい値１８１５とされる（ステップ５１２）。
【００７８】
（９）次に、ステップ５１０で取得したプロセス１８０１を統制数１８０３で昇順に並び替え、その並び替えた順序で対象プロセスの前プロセスのプロセス評点１８０８を対象のプロセスのしきい値１８０４とする。すなわち、並び替えて３番目になったプロセスは、２番目のプロセスのプロセス評点１８０８が３番目のプロセスのしきい値１８０４とされる（ステップ５１３）。
【００７９】
（10）次に、業務プロセスサーバ１０９は、プロセス毎にステップ５１１の処理で算出した対象のプロセスの財務しきい値１８１１以上が財務プロセス評点１８１２になっていれば財務プロセス評価１８１３に有効と判定し“Ｙ”とし、財務しきい値１８１１未満ならば“Ｎ”とする財務評価判定処理を行う（ステップ５１４）。
【００８０】
（11）次に、プロセス毎にステップ５１２で算出した対象のプロセスのその他しきい値１８１５の値以上がその他プロセス評点１８１６になっていればその他プロセス評価１８１７を有効と判定して“Ｙ”とし、その他しきい値１８１５の値未満ならば無効と判定して“Ｎ”とするその他評価判定処理を行う（ステップ５１５）。
【００８１】
（12）次に、プロセス毎にステップ５１３で算出した対象のプロセスのしきい値１８０４の値以上がプロセス評点１８０８になっていると同時に、ステップ５１４の処理での財務プロセス評価１８１３とステップ５１５の処理でのその他プロセス評価１８１７との両方が“Ｙ”のとき、プロセス評価１８０９が有効と判定して“Ｙ”とし、プロセス評点１８０８がしきい値１８０４の値未満、ステップ５１４の処理での財務プロセス評価１８１３が“Ｎ”、ステップ５１５の処理でのその他プロセス評価１８１７が“Ｎ”のいずれか１つでも条件を満たすとき、プロセス評価１８０９が無効と判断して“Ｎ”とする全統制評価判定処理を行う（ステップ５１６）。
【００８２】
（13）ステップ５１０で取得したプロセス１８０１毎に統制明細ＤＢ１１９の統制の有効性１６１０に対する“Ｎ”の件数をカウントすると共に、ステップ５１０で取得したプロセス１８０１毎に統制明細ＤＢ１１９の補完的統制の有無１６１１に対する“Ｙ”件数をカウントし、さらに、ステップ５１０で取得したプロセス１８０１毎に統制明細ＤＢ１１９の補完的統制の項番１６１２に対する統制の有効性１６１０が“Ｙ”の件数をカウントする（ステップ５１７〜５１９）。
【００８３】
（14）その後、業務プロセスサーバ１０９は、ステップ５１０の処理で取得したプロセス１８０１毎にステップ５１１の処理で得た財務しきい値、ステップ５１２の処理で得たその他しきい値、ステップ５１３の処理で得たしきい値、ステップ５１４の処理で得た財務プロセス評価、ステップ５１５の処理で得たその他プロセス評価、ステップ５１６の処理で得たプロセス評価、ステップ５１７の処理で得たカウント件数、ステップ５１８の処理で得たカウント件数、ステップ５１９の処理で得たカウント件数のそれぞれを、プロセス別評価ＤＢ１２１の財務しきい値１８１１、その他しきい値１８１５、しきい値１８０４、財務プロセス評価１８１３、その他プロセス評価１８１７、プロセス評価１８０９、統制の有効性“Ｎ”件数１８０５、補完的統制の有無“Ｙ”件数１８０６、補完的統制の有効性“Ｙ”件数１８０７に更新すると同時に財務プロセス評価１８１３、その他プロセス評価１８１７、プロセス評価１８０９として格納してプロセス別評価ＤＢ１２１の更新を行い、これらの情報をＷＥＢサーバ１０３を介して部門端末１０１に送信する（ステップ５２０）。
【００８４】
（15）ＷＥＢサーバ１０３は、ステップ５２０の処理で送信されてきた情報とプロセス評価画面情報とによりプロセス評価画面情報を作成して部門端末１０１に送信し、部門端末１０１は、これを受けてプロセス評点及び評価結果を、図１０により説明したようなプロセス評価画面を表示する（ステップ５２１、５２２）。
【００８５】
図６は登録された全プロセスを総合的に評価する処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。この処理は、主に、業務プロセス評価プログラム１１４により行われる処理である。
【００８６】
（１）まず、オペレータが、部門端末１０１からオペレーターのＩＤ１４０１及びパスワードを入力する。この入力情報は、業務プロセスサーバ１０９に送信され、業務プロセスサーバ１０９により本人認証が行われる（ステップ６０１、６０２）。
【００８７】
（２）次に、業務プロセスサーバ１０９は、ステップ６０２の処理で認証がＯＫであった場合、認証したオペレターＩＤ１４０１に適合する会社名１４０２を業務プロセスサーバ１０４内の図１４に示す会社テキスト１１７から取得して、ＷＥＢサーバ１０３に送信する（ステップ６０３）。
【００８８】
（３）ＷＥＢサーバ１０３のメニュー画面プログラム１０４は、受け取った会社名１４０２とメニュー画面情報とにより表示情報を生成し、部門端末１０１に送信する（ステップ６０４）。
【００８９】
（４）ステップ６０４で送信されてきた表示情報をもとに、部門端末１０１は、図７に示すような会社名７０１を記載したメニュー画面を表示する。ここで、オペレータは、プロセス評価７０４のボタンを押下する（ステップ６０５）。
【００９０】
（５）ステップ６０５でのプロセス評価７０４のボタンの押下は、業務プロセスサーバ１０９に送信される。これを受けた業務プロセスサーバ１０９のプロセス別評点算出プログラム１１２は、図１８に示したプロセス別評価ＤＢ１２１に登録されている全てのプロセス１８０１、統制登録状況１８０２、プロセス評価１８０９、財務プロセス評価１８１３、その他プロセス評価１８１７を取得する。また、その取得したプロセス１８０１に対応するプロセスオーナーを図１５に示した基本情報ＤＢ１１８のプロセスオーナー１５０４から取得する。そして、取得した情報をＷＥＢサーバに送信する（ステップ６０７、６０６）。
【００９１】
（６）業務プロセスサーバ１０９からの情報を受け取ったＷＥＢサーバ１０３は、受け取った情報とプロセス評価画面プログラム１０７で作成したプロセス評価画面情報とを部門端末１０１に送信する（ステップ６０８）。
【００９２】
（７）ステップ４０９でＷＥＢサーバ１０３から送られた情報を受け取った部門端末１０１は、図１０に示すようなプロセス評価画面を表示する。このプロセス評価画面には、会社名１００１、部門１００２が表示されると共に、送信されてきたプロセス１８０１、統制登録状況１８０２、プロセス評価１８０９、財務プロセス評価１８１３、その他プロセス評価１８１７、プロセスオーナー１５０４のそれぞれが、プロセス１００４、統制登録状況１００６、プロセス評価１００９、プロセス評価（財務）１００７、プロセス評価（その他）１００８、プロセスオーナー１００５として表示される。また、詳細表示１００３は、複数選択不可のチェックボックスであり図１０に示すプロセス評価画面の初期表示時には先頭のプロセスにチェックが入れられている。ここで、オペレーターは、総合評価ボタン１０１３を押下する（ステップ６０９）。
【００９３】
（８）ステップ６０９での総合評価ボタン１０１３の押下は、業務プロセスサーバに１０９に送信され、これを受けた業務プロセスサーバ１０９は、プロセス別評価ＤＢ１２１の統制登録状況１８０２が“登録”のプロセス１８０１の全ての統制の有効性が“Ｎ”となっているものの件数１８０５を取得して合計する（ステップ６１０）。
【００９４】
（９）次に、プロセス別評価ＤＢ１２１の統制登録状況１８０２が“登録”となっているプロセス１８０１の全ての補完的統制の有効性が“Ｙ”となっている件数１８０７を取得して合計する（ステップ６１１）。
【００９５】
（10）〔（ステップ６１０の処理で得た値−ステップ６１１の処理で得た値）／ステップ６１０の処理で得た値）〕の演算を行い、その結果を総合しきい値として算出する。ここで、補完的統制とは、最終的に不備を防ぐ統制を意味する。この補完的統制が有効であればあるほど内部統制が有効と判断することができる。このため、ステップ６１０の処理で得た値（統制の無効件数）に対してステップ６１１の処理で得た値（補完的統制の有効数）が近づけば総合しきい値は低くなる。また、補完的統制が無効であれば、その逆となり総合しきい値は高くなる。さらに、補完的統制は、プロセスをまたがることもあり、プロセスを横断的に見るために全プロセスから算出される（ステップ６１２）。
【００９６】
（11）次に、プロセス別評価ＤＢ１２１の統制登録状況１８０２が“登録”のプロセス１８０１において統制数１８０３が最大のプロセス評点１８０８を取得する。そして、その取得した値がステップ６１２で算出した総合しきい値以上であると同時に、プロセス別評価ＤＢ１２１の統制登録状況１８０２が“登録”のプロセス評価１８０９が全て“Ｙ”のとき、総合プロセス評価を有効と判定し“合格”とし、それ以外は不合格とする総合プロセス評価判定処理を行う（ステップ６１３）。
【００９７】
（12）ステップ６１３の処理で評価した対象プロセス、ステップ６１２の処理で算出した総合しきい値、ステップ６１３の処理で得た総合プロセス評価を図１９に示す業務プロセス評価ＤＢ１２２の対象プロセス１  １９０１、対象プロセス２  １９０２、総合しきい値１９０３、総合プロセス評価１９０４として格納して業務プロセス評価ＤＢ１２２を更新する。総合プロセス評価１９０４を含む情報は、ＷＥＢサーバ１０３を介して部門端末１０１に送信される（ステップ６１４）。
【００９８】
（13）ＷＥＢサーバ１０３は、ステップ６１４の処理で送信されてきた情報とプロセス評価画面情報とによりプロセス評価画面情報を作成して部門端末１０１に送信し、部門端末１０１は、これを受けて総合評価結果を示すプロセス評価画面を表示する（ステップ６１５、６１６）。
【００９９】
前述した本発明の実施形態を構成する部門端末１０１、ＷＥＢサーバ１０３、業務プロセスサーバ１０９は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク装置、表示装置、入出力装置等を備える情報処理装置により構成されればよい。
【０１００】
また、前述した本発明の各実施形態での各処理は、図１に示している各プログラムを、情報処理装置が備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、ネットワークを介してディジタル情報により提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態による業務プロセス評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】業務プロセス評価システムで評価を行うプロセスの基本情報を登録する場合の処理動作を説明するフローチャートである。
【図３】業務プロセス評価システムで評価を行うプロセス毎の統制を登録する処理を説明するフローチャートである。
【図４】業務プロセス評価システムで評価を行うプロセス毎の統制の評点を算出して登録する処理を説明するフローチャートである。
【図５Ａ】図４で算出した統制評点に基づいてプロセス別の評点を算出して評価を行う処理動作を説明するフローチャート（その１）である。
【図５Ｂ】図４で算出した統制評点に基づいてプロセス別の評点を算出して評価を行う処理動作を説明するフローチャート（その２）である。
【図６】登録された全プロセスを総合的に評価する処理動作を説明するフローチャートである。
【図７】部門端末に表示されるメニュー画面の例を示す図である。
【図８】部門端末に表示される基本情報登録画面の例を示す図である。
【図９】部門端末に表示される統制登録画面の例を示す図である。
【図１０】部門端末に表示されるプロセス評価画面の例を示す図である。
【図１１】部門端末に表示されるプロセス別統制詳細画面の例を示す図である。
【図１２】基準サンプルテキストの構成を示す図である。
【図１３】影響度テキストの構成を示す図である。
【図１４】会社テキストの構成を示す図である。
【図１５】基本情報ＤＢの構成を示す図である。
【図１６】統制明細ＤＢの構成を示す図である。
【図１７】統制評点ＤＢの構成を示す図である。
【図１８】プロセス別評価ＤＢの構成を示す図である。
【図１９】業務プロセス評価ＤＢの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１  部門端末
１０２  ネットワーク
１０３  ＷＥＢサーバ
１０４  メニュー画面プログラム
１０５  基本情報登録画面プログラム
１０６  統制登録画面プログラム
１０７  プロセス評価画面プログラム
１０８  プロセス別統制詳細画面プログラム
１０９  業務プロセスサーバ
１１０  基本情報登録プログラム
１１１  統制登録プログラム
１１２  プロセス別評点算出プログラム
１１３  プロセス別評価プログラム
１１４  業務プロセス評価プログラム
１１５  基準サンプルテキスト
１１６  影響度テキスト
１１７  会社テキスト
１１８  基本情報ＤＢ
１１９  統制明細ＤＢ
１２０  統制評点ＤＢ
１２１  プロセス別評価ＤＢ
１２２  業務プロセス評価ＤＢ
【図１】
2007183807.tif 000003
【図２】
2007183807.tif 000004
【図３】
2007183807.tif 000005
【図４】
2007183807.tif 000006
【図５Ａ】
2007183807.tif 000007
【図５Ｂ】
2007183807.tif 000008
【図６】
2007183807.tif 000009
【図７】
2007183807.tif 000010
【図８】
2007183807.tif 000011
【図９】
2007183807.tif 000012
【図１０】
2007183807.tif 000013
【図１１】
2007183807.tif 000014
【図１２】
2007183807.tif 000015
【図１３】
2007183807.tif 000016
【図１４】
2007183807.tif 000017
【図１５】
2007183807.tif 000018
【図１６】
2007183807.tif 000019
【図１７】
2007183807.tif 000020
【図１８】
2007183807.tif 000021
【図１９】
2007183807.tif 000022