(57)【要約】【課題】同一階において、浮き床式構造を採用した床と直床構造を採用した床がある場合であっても、段差が生じない防振床構造を提供する。【解決手段】防振床構造１は、鉄筋コンクリートスラブ２と、緩衝材３とからなり、前記鉄筋コンクリートスラブ２の上面の略中央に凹部４を設け、この凹部４に、前記鉄筋コンクリートスラブ２の上面と前記緩衝材３の上面の高さが略同等となるように、前記緩衝材３を敷設することを特徴とする。これにより、同一階において、浮き床式構造を採用した床と直床構造を採用した床がある場合であっても、段差が生じない。【選択図】図１
2007205039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートスラブと、緩衝材とからなる防振床構造であって、
前記コンクリートスラブの上面に凹部を設け、
この凹部に、前記コンクリートスラブの上面と前記緩衝材の上面の高さが略同等となるように、前記緩衝材を敷設したことを特徴とする防振床構造。
【請求項２】
前記コンクリートスラブは、
このコンクリートスラブの下面において、下方に突出する突出部を有することを特徴とする請求項１に記載の防振床構造。
【請求項３】
前記コンクリートスラブは、
前記凹部の深さと、前記突出部の厚さが略同等であることを特徴とする請求項２に記載の防振床構造。
【請求項４】
前記コンクリートスラブには、折れ曲げ筋が配筋されており、
この折れ曲げ筋は、
前記コンクリートスラブの端部に配筋される先端部と、
この先端部の高さ位置よりも下方に位置し、前記凹部の下側に配筋される中央部と、
前記先端部と前記中央部を結ぶ傾斜部と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の防振床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、特にマンションなどの集合住宅において、子供が飛び跳ねる音、イスを引きずる音及びオーディオ機器や楽器等から発生する音は、床に衝撃を与え、階下の部屋に放射されることにより、騒音・振動問題の原因となっている。
そこで、床構造を改良することにより、上記した床衝撃音を低減する技術が知られている。例えば、コンクリートスラブと床仕上げ材の間に、防振ゴムやグラスウールなどの緩衝材を介設することにより、この緩衝材に床衝撃音を吸収させる浮き床式の防振床構造が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６４−１０８６８号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上記した浮き床式の防振床構造は、一般的に、コンクリートスラブの上に、緩衝材及び床仕上げ材等を敷設するため、コンクリートスラブの上面から床仕上げ材の上面までの高さは約６５〜８０ｍｍとなる。一方、コンクリートスラブの上に緩衝材等を敷設しない、いわゆる直床構造は、一般的に、コンクリートスラブの上に直接、下地合材及び仕上げ材を敷設するため、コンクリートスラブの上面から床仕上げ材の上面までの高さは約２０〜３０ｍｍとなる。
従って、同一階において、浮き床式の防振構造を採用した床と直床構造を採用した床がある場合、両者の床面の高さに少なくとも３５ｍｍの段差を生じる。このような段差は日常生活に支障をきたすだけでなく、バリヤフリーの障害ともなり得る。
このような観点から、本発明は、同一階において、浮き床式の防振床構造を採用した床と直床構造を採用した床がある場合であっても、段差が生じない防振床構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を解決すべく創案された本発明は、コンクリートスラブと、緩衝材とからなる防振床構造であって、前記コンクリートスラブの上面に凹部を設け、この凹部に、前記コンクリートスラブの上面と前記緩衝材の上面の高さが略同等となるように、前記緩衝材を敷設したことを特徴とする。
【０００５】
かかる発明によれば、コンクリートスラブの上面に設けられた凹部に緩衝材を敷設することで、この緩衝材の上面高さとコンクリートスラブの上面の高さを略同等とすることができるため、同一階において段差が生じない防振床構造を構築することができる。
【０００６】
また、前記コンクリートスラブは、このコンクリートスラブの下面において、下方に突出する突出部を有することが望ましい。
【０００７】
かかる発明によれば、コンクリートスラブに凹部を設けても、コンクリートスラブの下面を突出させることで、コンクリートスラブの必要厚を確保することができる。また、このようにコンクリートスラブの必要厚を確保しても、階高が変わらない。即ち、凹部を設けることにより減少するコンクリートスラブの厚みを、コンクリートスラブの全体を厚くすることで確保すると、その分、床面の高さが上昇するため、階高が変わる。そのため、床面の高さを同一にするには、壁や柱等を短くすることにより調整しなければならない。
しかし、本発明のように、凹部を設けることにより減少するコンクリートスラブの厚みを、コンクリートスラブの下面に突出させて確保することにより、通常の階高に合わせて製作した壁や柱等をそのまま利用することができる。
【０００８】
また、前記コンクリートスラブは、前記凹部の深さと、前記突出部の厚さが略同等となるように、下方に突出させることが望ましい。
【０００９】
ここで、凹部の深さとは、コンクリートスラブの上面から凹部の底面までの長さ（高さ）をいう。また、突出部の厚さとは、コンクリートスラブの端部の下面から突出部の下面までの垂直長さをいう。
かかる発明によれば、突出部の厚さと、凹部の深さとを略同等とすることで、最低限必要なコンクリートスラブの厚さを確保することができるため、経済性及び施工性を高めることができる。
【００１０】
また、前記コンクリートスラブには、折れ曲げ筋が配筋されており、この折れ曲げ筋は、前記コンクリートスラブの端部に配筋される先端部と、この先端部の高さ位置よりも下方に位置し、前記凹部の下側に配筋される中央部と、前記先端部と前記中央部を結ぶ傾斜部と、を備えていることが望ましい。
【００１１】
かかる発明によれば、コンクリートスラブの端部及び凹部の下側に、鉄筋が配筋されるため、コンクリートスラブの必要な強度を得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る防振床構造によれば、鉄筋コンクリートスラブの上面の高さと、緩衝材の上面の高さを略同等とすることができるため、同一階において段差が生じない防振床構造を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る防振床構造１を示す斜視図である。図２は、鉄筋コンクリートスラブ２及び緩衝材３を示した斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ矢視方向の断面図である。図４は、本実施形態に係る防振床構造１の施工例を示した斜視図であって、（ａ）は施工前、（ｂ）は施工後を示した図である。図５は、図４の（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。（以下説明において、上下、縦横は図１の矢印に従う）
【００１５】
本実施形態に係る防振床構造１は、図１及び図２に示すように、鉄筋コンクリートスラブ２と、鉄筋コンクリートスラブ２の略中央に設けられた凹部４に敷設された緩衝材３とからなる。なお、本発明に係るコンクリートスラブは、本実施形態においては、鉄筋を配筋した鉄筋コンクリートスラブ２を用いる。以下に各構成について詳述する。
【００１６】
鉄筋コンクリートスラブ２は、図２及び図３に示すように、プレキャスト製の平面視矩形の鉄筋コンクリート板であり、鉄筋コンクリートスラブ２の上面の略中央に凹部４を有し、下面の略中央に下方に突出する突出部７を有する。鉄筋コンクリートスラブ２の左側の端部には、他の鉄筋コンクリートスラブ２と接合するために、継手Ｆ，Ｆが備えられている。鉄筋コンクリートスラブ２の四隅には、後記する立ち上がり筋Ｇに挿通される孔Ｈが穿設されている。本実施形態における鉄筋コンクリートスラブ２は、例えば、縦４．６ｍ、横４．０ｍであり、端部の厚さｒは１５ｃｍである（図３参照）。
なお、本実施形態においては、鉄筋コンクリートスラブ２は、上記の形状、大きさとしたが、これに限定される趣旨ではなく、平面視円形状や多角形状であってもよい。
【００１７】
凹部４は、本実施形態においては、例えば、平面視矩形を呈し、深さｐ５ｃｍ、縦４．２ｍ、横３．６ｍである（図３参照）。凹部４には、後記する緩衝材３が敷設される。
【００１８】
突出部７とは、図３に示すように、鉄筋コンクリートスラブ２の下面６から下方に突出した部分をいう。突出部７の断面形状は、図３に示すように、鉄筋コンクリートスラブ２から離れるほど幅狭となる台形状である。突出部７の厚さｓは、本実施形態においては、５ｃｍであり、凹部４の深さｐと同等である。
ここで、突出部７は、凹部４を成形したことにより減少した鉄筋コンクリートスラブ２の必要厚を確保するためのものである。従って、突出部７は、凹部４の直下に成形され、突出部７を平面視した形状は、凹部４を平面視した形状よりも大きくなるように成形される。
【００１９】
なお、本実施形態においては、鉄筋コンクリートスラブ２の略中央に平面視矩形の凹部４及び突出部７を設けたが、これに限定する趣旨ではなく、用途、施工条件等に合わせて凹部４及び突出部７の大きさ、位置及び形状等を決定すればよい。凹部４及び突出部７の形状は、平面視略矩形としたが、平面視円形状又は多角形状であってもよし、凹部４と突出部７の平面視した形状が異なってもよい。
【００２０】
また、本実施形態においては、突出部７の断面形状は、鉄筋コンクリートスラブ２から離れるほど幅狭となる台形状としたが、この形状に限定される趣旨ではなく、鉄筋コンクリートスラブ２の下面から垂直に突出させてもよい。また、凹部４をすり鉢状、錐台形状に成形してもよいし、突出部７を断面円弧状に突出させてもよい。
【００２１】
次に、鉄筋コンクリートスラブ２の配筋方法について説明する。
鉄筋コンクリートスラブ２は、本実施形態においては、図３に示すように、横方向に折れ曲げ筋２０，２０、縦方向に直線状の副筋２１及び折れ曲げ筋２０の浮き上がりを防止するため、補強筋２２が配筋される。折れ曲げ筋２０，２０は、先端部２０ｘ、傾斜部２０ｙ、中央部２０ｚからなり、鉄筋コンクリートスラブ２の上側（上筋）と下側（下筋）にそれぞれが平行となるように配筋される。また、本実施形態においては、折れ曲げ筋２０は、上筋、下筋共に、縦方向に向って略等間隔に配筋されている。
【００２２】
先端部２０ｘは、図３に示すように、鉄筋コンクリートスラブ２の端部に配筋される部分をいう。中央部２０ｚは、先端部２０ｘの高さ位置よりも下方に位置し、凹部４の下側に配筋される部分をいう。傾斜部２０ｙは、先端部２０ｘと中央部２０ｚを結ぶ斜めに配筋される部分をいう。
【００２３】
なお、本実施形態においては、上記のように鉄筋Ｔを配筋したが、これに限定されるものではない。例えば、鉄筋コンクリートスラブ２の横方向及び縦方向に折れ曲げ筋２０を配筋してもよい。折れ曲げ筋２０の本数も限定されるものではない。防振床構造１の大きさ、形状等を考慮して適宜配筋すればよい。
なお、本実施形態においては、鉄筋Ｔは全て直径Ｄ１０を用いる。
【００２４】
次に、本実施形態における鉄筋コンクリートスラブ２の成形方法について説明する。
本実施形態における鉄筋コンクリートスラブ２は、プレキャスト鉄筋コンクリート構造である。
まず、合板を用いて鉄筋コンクリートスラブ２の型枠を形成した後、鉄筋Ｔを配筋する。凹部４は、箱抜きにより成形する。次に、コンクリートを打設し、養生した後、鉄筋コンクリートスラブ２が完成する。
【００２５】
なお、本実施形態においては、コンクリートは、ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント等の公知のセメントを用いればよい。また、凹部４の成形は、本実施形態においては、箱抜きにより行ったが、これに限定する趣旨ではなく、鉄筋コンクリートスラブの上面を平らに成形した後、表面を切削して凹部４を成形してもよい。
また、本実施形態においては、利便性、施工性に考慮して鉄筋コンクリートスラブ２をプレキャスト鉄筋コンクリートとしたが、これに限定する趣旨ではなく、現場打ちでもよい。
【００２６】
次に、緩衝材３について説明する。
緩衝材３は、本実施形態においては、図２に示すように、グラスウール３ａ、繊維混入石膏板３ｂ、３ｃからなる。グラスウール３ａは、密度約９６ｋｇ／ｍ３、厚さ約２６ｍｍであって、凹部４に均一に敷設される。また、表面を平らにするため、グラスウール３ａの上に、厚さ約１２ｍｍの繊維混入石膏板３ｂ、３ｃが敷設される。凹部４の深さｐ及び緩衝材３の厚さｑ（図２参照）は共に５０ｍｍであるため、鉄筋コンクリートスラブ２の上面高さと、緩衝材３の高さが略同等となる。
【００２７】
なお、本実施形態においては緩衝材３としてグラスウール３ａ及び繊維混入石膏板３ｂ、３ｃを用いたが、これに限定する趣旨ではなく、他の素材を用いてもよい。例えば、グラスウール３ａの他に、ロックウール、ポリエチレンフォーム、発泡スチロール、ゴムチップ及び木質チップ等を用いてもよい。また、表面を平らにするものとして、ケイ酸カルシウム板、ベニヤ板などを用いてもよい。
【００２８】
次に、本実施形態における防振床構造１の施工方法について説明する。
図４は、本実施形態における防振床構造１の施工方法を示した図であって、（ａ）は施工前、（ｂ）は施工後を示す。また、図５は、図４の（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００２９】
図４の（ａ）に示すように、四方を囲んだ鉄筋コンクリート壁Ｋ，Ｋ・・・の上面には、立ち上がり筋Ｇ，Ｇ，・・・が埋設されている。壁Ｋ，Ｋ，Ｋの上面には、平板鉄筋コンクリートスラブ１０が設置されている。
ここで、クレーンなどの吊り上げ手段を用いて（図示せず）、防振床構造１を吊り上げ、防振床構造１に穿設されている孔Ｈに、対応する立ち上がり筋Ｇを挿通し、壁Ｋの上面に防振床構造１を設置する。そして、平板鉄筋コンクリートスラブ１０及び防振床構造１に設けられている継手Ｆにより両者を結合する。
なお、本実施形態においては、上記した施工方法及び施工順を採用したが、これに限定されるものではない。
【００３０】
本実施形態における防振床構造１によれば、鉄筋コンクリートスラブ２の凹部４の厚さと、緩衝材３の厚さが略同等であるため、鉄筋コンクリートスラブ２の上面の高さと、緩衝材３の上面の高さが略同等となる。これにより、図５に示すように、直床構造で用いられる平板鉄筋コンクリートスラブ１０と防振床構造１を同一階で採用したとしても、床面の高さに段差が生じない。
また、防振床構造１は、鉄筋コンクリートスラブ２の上面に凹部４を設けるだけで、同一床面の一部分にのみ防振機能を備え、かつ、鉄筋コンクリートスラブ２の上面と緩衝材３の上面に段差が生じない防振床構造１を構築することができる。従って、例えば、グランドピアノを置く部分にだけ緩衝材３敷設する場合等、建物の用途、経済性に応じた防振床構造１を容易に構築することができる。
【００３１】
また、図３に示すように、鉄筋コンクリートスラブ２の下方に突出部７を設けているため、凹部４を成形したことによって減少した鉄筋コンクリートスラブ２の必要厚を確保することができる。
また、突出部７を鉄筋コンクリートスラブ２の下面に設けることにより、必要厚を確保しても階高が変わらないため、通常の階高に合わせて製作した壁や柱等を防振床構造１にそのまま利用することができる。
【００３２】
また、図３に示すように、凹部４の厚さと突出部７の厚さを略同等とすることで、経済的にも構造的にも無駄のない防振床構造１を構築することができる。
【００３３】
また、先端部２０ｘ、傾斜部２０ｙ、中央部２０ｚからなる折れ曲げ筋２０を用いることにより、鉄筋Ｔが、鉄筋コンクリートスラブ２の端部と凹部４の下側に配筋されるため、防振床構造１は、必要な強度を得ることができる。
【００３４】
以上、本発明に係る実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれ
に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００３５】
＜第二実施形態＞
例えば、本発明に係る防振床構造は、パネルを複数枚用いて同一床面を構成してもよい。図６は、第二実施形態を示した斜視図であって（ａ）は、施工前、（ｂ）は施工後を示す。図７は、図６の（ｂ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００３６】
図６の（ａ）及び（ｂ）に示すように、鉄筋コンクリートスラブ２’は、鉄筋コンクリートからなるパネル１１ａ、パネル１１ｂ及びパネル１１ｃから構成されている。パネル１１ａ，１１ｃの上面には、上方に開放した凹部４’，４’が設けられており、凹部４’の一端面は片側に開放されている。また、パネル１１ｂの上面には、上方に開放した凹部４’が設けられており、凹部４’の両端面は両側に開放されている。パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃの端部には夫々を接合する継手Ｆ，Ｆ・・・が設けられている。四方を囲まれた壁Ｋ，Ｋ，Ｋ，Ｋの右側上面には、平板鉄筋コンクリートスラブ１０が設置されている。
【００３７】
パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、鉄筋コンクリートスラブ２（図１参照）を縦方向に三等分した形状と略等しいため、詳細な説明は省略する。
【００３８】
図６及び図７に示すように、第二実施形態の施工方法は、パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃを図示しない立ち上がり筋Ｇに挿通させ、壁Ｋに設置した後、継手筋Ｊ，Ｊ・・・を結合する。次に、モルタルＭを継手溝Ｎに充填して、硬化するまで存置する。そして、凹部４に緩衝材３を敷設して防振床構造１１が完成する。
【００３９】
なお、第二実施形態においては、モルタルＭを継手溝Ｎに充填した後に、緩衝材３を敷設したが、この施工方法及び施工順に限定されるものではなく、例えば、継手筋Ｊを結合した後に緩衝材３を敷設し、あらかじめ設けておいた注入口（図示せず）からモルタルＭを充填してもよい。また、例えば、緩衝材３を敷設する際、緩衝材３の一部を切り欠いて、継手Ｆに該当する部分を開放させておき、モルタルＭを充填・硬化した後に、継手Ｆの形状に成形した緩衝材３で蓋をするように施工してもよい。なお、継手Ｆは公知技術を用いて施工すればよい。
【００４０】
上記したように、第二実施形態によれば、パネル１１ａ，１１ｂ，１１ｃを複数枚結合させても、鉄筋コンクリートスラブ２’の上面と、緩衝材３の上面の高さが略同等となる防振床構造１１を施工することができる。
なお、本実施形態においては、パネルを３枚用いたが、枚数を限定する趣旨ではない。
【００４１】
なお、実施形態の説明においては、壁Ｋの上面に防振床構造１，１１を設置する施工方法について説明したが、これに限定されるものではなく、防振床構造１，１１は柱や土台等（図示せず）の上に設置してもよい。
また、実施形態の説明においては、立ち上がり筋Ｇと防振床構造１の孔Ｈを貫通させて防振床構造１を固定するものであったが、これに限定するものではなく、例えば、壁Ｋ及び防振床構造１，１１が接合される面に凸凹を設けて嵌合させてもよいし、壁Ｋに防振床構造１，１１を載置するだけでもよい。
【００４２】
なお、実施形態の説明においては、鉄筋コンクリートスラブ２はプレキャスト鉄筋コンクリートとしたが、これに限定する趣旨ではなく、現場で鉄筋コンクリートスラブ２を施工してもよい。
【００４３】
また、実施の形態の説明においては、鉄筋コンクリートスラブ２に配筋される鉄筋Ｔは、上記した本数、直径としたが（図３等参照）、これに限定される趣旨ではない。即ち、鉄筋コンクリートスラブ２の応力状態よっては、鉄筋Ｔの本数を増減させてもよいし、他の直径の鉄筋Ｔを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態に係る防振床構造を示した斜視図である。
【図２】本実施形態に係る防振床構造の各構成を示した斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本実施形態に係る防振床構造の施工例を示した斜視図であって、（ａ）は施工前、（ｂ）は施工後を示す。
【図５】図４の（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】第二実施形態を示した斜視図であって、（ａ）は施工前、（ｂ）は施工後を示す。
【図７】図６の（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      防振床構造
２，２’鉄筋コンクリートスラブ
３      緩衝材
４，４’凹部
６      端部の下面
７      突出部
１０    平板鉄筋コンクリートスラブ
１１    防振床構造
２０    折れ曲げ筋
２０ｘ  先端部
２０ｙ  傾斜部
２０ｚ  中央部
ｐ      凹部の深さ
ｓ      突出部の厚さ
Ｔ      鉄筋
【図１】
2007205039.tif 000003
【図２】
2007205039.tif 000004
【図３】
2007205039.tif 000005
【図４】
2007205039.tif 000006
【図５】
2007205039.tif 000007
【図６】
2007205039.tif 000008
【図７】
2007205039.tif 000009