(57)【要約】【課題】住宅の品質確保の促進等に関する法律、第87条住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例では、新築時における住宅の地盤調査を行わず、地盤の状況を配慮しない基礎を設計、施工したために不同沈下が生じた場合には、基礎の瑕疵として本法の対象となった。この法律以前の地盤の扱いは、建主の責任に於いて調査、基礎杭等を行うと、建築基準法では解釈されていた。木造住宅の基礎地盤測定は、少ない事例です。【解決手段】既に住宅が建っていても、地盤の状況を適切に調査した上で、調査結果に応じた基礎の設計を行い、既存不適格住宅の基礎を解体後、基礎杭打設、新土台と新耐震壁の柱に対応した引寄せ金物の設置、換気口の設置した、鉄筋コンクリート製の基礎の施工は、既存不適格住宅を耐震等級3（数百年に一度程度に発生する地震による力の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊、損傷生じない程度）建物に再生する事の基本条件である。【選択図】  図2
2007255036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存不適格住宅をジャッキアップに用いる横架鋼材は、土台下部の基礎を一部解体して貫通し、水平に架設する。
既存不適格住宅外部の両端に、横架鋼材上のレールと杭打ち機により基礎杭が打設される。
打設された基礎杭は、耐震基礎に使用されるが、ジャッキ底の耐圧を補強され横架鋼材を持ち上げにも利用する。
既設木製土台も含めた既存不適格住宅と横架鋼材が競あがり、既存不適格基礎を解体する。
引き寄せ金物のアンカーボルトを埋設し、新たな鉄筋コンクリート立ち上がり基礎部分の一部は切欠きをつけて耐震改修基礎を施工する。
横架鋼材を、切欠き部分にジャッキダウンする。
横架鋼材があったその切欠き部分に床下換気金物をとりつけること特徴とする既存不適格住宅の耐震基礎改築工法
【請求項２】
横架鋼材を利用して、既存不適格住宅土台及び新耐震壁土台の下部に防蟻剤浸透木製土台又は鋼製の新土台を設置する。
新基準の引寄せ金物のアンカーボルトを、各既設柱材に1本又は2本を新旧の土台を上下に特製高ナットにて貫通させ吊下げる。
前項引寄せ金物アンカーボルトを鞘管と充填材にて固定した、耐震基礎を建設することを特徴の既存不適格住宅の耐震基礎改修工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
「既存不適格」は、建築時は建築基準法などの規定を満たしていたが、その後の法改正などで不適合となった建物をさす。
住宅のブロック塀の倒壊などで28人の死者が出た1978年の宮城県沖地震を受け、1981年に建築基準法が改正。住宅基礎や壁の耐震基準が強化され、以後の建物は震度6程度の地震でも崩れず、人命を守る強度がもとめられる。国土交通省は、住宅の総戸数４７００万戸中、約25％にあたる1150万戸が1981年の新基準前につくられ、耐震性に不安があると推計している。
旧基準の建物の耐震性に関し、内閣府は阪神大震災や芸予地震などの被害を基に建物の平均的な全壊率を出している。木造住宅の場合、新基準後の建物は震度6強で約10％だったのに対し、それ以前の建物は役70％だった。
そこで、「既存不適格住宅」を含む欠陥住宅を根絶するに安価で簡便な補強方法の開発が求められている。
建物上屋の壁と床の補強工事を行っても過半が無鉄筋コンクリートの既存不適格である基礎を、耐震基礎に改築せねば効果があがらない。
【背景技術】
【０００２】
建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を平成12年建設省告示第1347号に定めた。
地盤調査に基づき、
地耐力が1平方メートルにつき20キロニュートン未満の場合にあっては基礎ぐい、
地耐力が1平方メートルにつき20キロ以上から30キロニュートン未満の場合にあってはべた基礎、
地耐力が1平方メートルにつき30キロニュートン以上の場合にあっては布基礎の構造と鉄筋の本数が定められた。
【０００３】
木造建築物の構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、平成12年建設省告示第1460号に対応した木造住宅用接合金物を、現場で取り付け使用しなければならなくなった。建設省告示第1460号に対応した木造住宅用接合金物は、（財）日本住宅・木材技術センターが承認しているＺマーク金物として、厳重な検査を受けて市場に販売されている。
【０００４】
平成14年7月12日に、「居室内における科学物質の発散に対する衛生上の処置」として建築基準法が改正され「法第28条の2」が加えられました。
ホルムアルデヒド対策の1つに、天井裏、床下、壁内、収納スペースなどから居室へのホルムアルデヒドの流入を防ぐため、次の3措置のうちいずれかの措置が必要になりました。建材による措置気密層、通気止めによる措置、換気設備による措置が義務化された。
【０００５】
住宅の品質確保の促進等に関する法律が平成11年6月23日公布され、告示日本住宅性能表示基準・評価基準が平成14年4月施行された。この基準をもとに
表示事項の内、1-1耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）、1-2耐震等級（構造躯体の損傷防止）、1-3耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）、1-4耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）、1-5地盤又は杭の許容支持力及びその設定方法、1-6基礎の構造方法及び形式等、3-1劣化対策等級（構造躯体等）、4-1維持管理対策等級（専用配管）、4−2維持管理対策等級（共用配管）、5-1省エネルギー対策等級、の等級を高めるには、全て既存不適格基礎（６）を解体後に新基準の鉄筋コンクリート造の耐震基礎（９）を施工することから始まる。
【特許文献１】特開2005−061111号  公報
【特許文献２】特開2005-213905号  公報
【特許文献３】特許  第3662535号  公報
【非特許文献１】「木造住宅用接合金物の使い方」発行  財団法人日本住宅・木材技術センター、発行日  平成13年6月
【非特許文献２】「必携・住宅の品質確保の促進等に関する法律」改訂版2001  発行  財団法人ベターリビング、発行日平成13年8月24日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地盤調査機のデーターに配慮をした基礎の設計、施工が必要。
地耐力不足の時は、基礎杭（４）又は地盤改良をせねばならない。
既存不適格住宅（１）は、北側の壁面と敷地境界線との距離は通常90センチメートル以内である。
この北側の約90センチメートルの敷地に新基準の鉄筋コンクリート造の耐震基礎（９））の為に、基礎杭（４）を打設するのは、くい打ち用のキャタビラ式重機の搬入は困難である。
【０００７】
近隣の安全のために、既存不適格基礎（６）を解体と新基準の鉄筋コンクリート造の耐震基礎（９）の建設期間中は既設建物を水平に持ち上げ維持しなければならない。
既存不適格基礎（６）を解体後の地盤改良は、持上げた横架鋼材（２）の下では高さが不足の為に現在の技術では不可能に近い。
【０００８】
既存不適格住宅の木製土台は、腐敗の進行により取替え及び補強が必要である。
【０００９】
引寄せ金物の径16ｍｍアンカーボルト（５）は建設省告示第1460号に基づきセットしなければならない。
【００１０】
既存不適格住宅（1）を垂直にジャッキダウンしてから横架鋼材を撤去せねばならない。
【００１１】
床下換気の為の配気口と排気口が必要。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
改修計画案の作成と改修効果の確認、計算書にもとずき改修計画図を作成する。
地耐力不足の時は、基礎杭（４）を打設する為に隣地境界線と建物間の横架鋼材（２）上にレール（３）等を設置する。
レール（３）の上の杭打ち機により、基礎杭（４）をジャッキ（５）底の耐圧強化と、新基準の鉄筋コンクリート造の耐震基礎（９）の為に所定の深さと本数を沈める。
【００１３】
既存不適格住宅の旧土台は、1981年以前の材料で防蟻処理されたのは少ない。
改修計画図による補強と防蟻のために、木製または鋼製の新土台（７）を設置する。
【００１４】
薄厚の高ナットにより、新土台と旧土台を貫通した引寄せ金物径16ｍｍアンカーボルト（８）を各柱に1本ないし2本を吊下げてコンクリート打設する。
新土台と旧土台を貫通した鞘管と充填材により径16ｍｍを固定する。
径12ｍｍアンカーボルトは必要がない。
【００１５】
競あがりしている横架鋼材がジャッキダウン後に簡単に安易に引き抜けるために、立上りコンクリート部分に切り欠き材を埋め込む。
床下換気方式に、木製又は鋼製の新土台（７）と新基準の鉄筋コンクリート造の耐震基礎（９）との間にゴムパッキン又はステンレスパッキンを挟む、ねこ土台方式と従来の鋳物金物を立上りコンクリート部分に埋め込む、面格子方式あるが、面格子方式の換気量が多いのでこれを採用する。
【発明の効果】
【００１６】
既存不適格基礎（６）を解体し、耐震基礎（９）を造ると、建物内の給排水管は床下に露出配管が出来る。つい最近まで配管は土及びコンクリートの中の埋設配管であり
地震時の損傷も大きく、復旧が困難である。露出配管により、点検修理が迅速になる。
【００１７】
引寄せ金物径16ｍｍアンカーボルトの座金を利用して、鋼製筋かいをたすき架けに
して壁倍率を向上出来ることは、2004年新潟地震において木製筋かい材が損傷した事例に対処できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
わが国の建設業法は、とび工事、解体工事、くい打ち工事、鉄筋工事、型枠工事等に専門職に分類して、営業許可を与えている。
これらの技術者が個々に施工すると、新基準の対応、工期短縮、及びコストダウンは困難である。
しかし、この発明により技術者が既存不適格住宅（１）の耐震基礎改修工の多能工として地質調査から床下換気面格子取付まで一貫して施工すれば、無駄が少なく、品質が高い耐震基礎を安価に供給できる。
【００１９】
社団法人埼玉県建築士事務所協会  建築安全調査研究部会は、既存木造住宅の耐震診断と耐震補強の提案を行っているが、既存不適格住宅の耐震基礎改築は複雑であり、工費も大きくなる為に、上屋解体して、新築にしていると判明した。
慣れ親しんだ補強すれば使用出来る上屋部分までも廃棄することは、もったいない。
【００２０】
社団法人埼玉県建築士事務所協会  建築安全調査研究部会及び発明者全員は、既存不適格住宅の耐震基礎改築工法が認可されたなら、職人さんを教育・育成して、現在基準以上に達した基礎を施工する技術者にすることを約束推進する。
【実施例１】
【００２１】
以下、図1〜図3を参照して本発明に係る木造住宅部材接合構造の実施形態を説明する。
【００２２】
図1は、既存不適格基礎（5）の一部を解体して横架鋼材（２）を利用して基礎杭打設及びジャッキアップ時の断面図の一例である。本実施形態は、既存不適格住宅（１）を持ち上げるには屋根葺き材料と外壁材を、軽量な鋼板製品等に葺き替えるために、撤去する。
【００２３】
図2は、耐震補強計画の耐震壁案及びその建物の基礎断面図の1例である。
耐震基礎と新土台は、既存不適格住宅をジャッキダウンする前に施工せねばならぬ。
【００２４】
図3は、既存不適格住宅の耐震基礎改築工法により既設土台（15）と新設土台（7）を貫通して16ｍｍアンカーボルト（8）設置後それを利用して鋼製筋かいを作成した耐震壁の1例である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
以上の如く、本発明に係る既存不適格住宅の耐震基礎改築工法は、以下に記載されるような効果を奏する。
【００２６】
既存不適格住宅の耐震基礎改築工法によって耐震基礎が出来、耐震壁も補強されて、耐震等級3（数百年に一度程度に発生する地震による力の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊、損傷生じない程度）建物に再生する事は、社会資本の拡大になる。
【００２７】
また、その事は既存不適格住宅の解体の減少に繋がり、二酸化ガス発生の軽減できる。
【００２８】
そして、柱の耐引抜き力の強化は、直化型地震の被害での激減につながる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図1は既存不適格住宅に横架鋼材の上のレールにより基礎杭打設時の断面図の、一例です。
【図２】図2は耐震壁の新柱が付いたジャッキダウン前の既存不適格住宅の断念図、一例である。
【図３】図3は既存土台と新土台を貫通して16ｍｍアンカーボルトをセットの断面図、一例である。
【符号の説明】
【００３０】
１  既存不適格住宅  
横架鋼材
レール
基礎杭
ジャッキ
既存不適格基礎
木製又は鋼製の新土台
16ｍｍアンカーボルト
新基準の鉄筋コンクリート造の耐震基礎
グランドライン
耐震壁の新柱
12a.ガセットプレート
12b.ターンバクル
12c.鋼製筋かい
13.引寄せ金物
14.木柱
15.既存土台
16.土台緊結金物
17.高ナット
18.鞘管
19.充填材
【図１】
2007255036.tif 000003
【図２】
2007255036.tif 000004
【図３】
2007255036.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月26日(2006.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存不適格住宅をジャッキアップに用いる横架鋼材は、前記既存不適格住宅の基礎を一部解体して貫通し、水平に架設する工程、及び、前記既存不適格住宅の外部の両端に、前記横架鋼材上のレールと杭打ち機により基礎杭が打設される工程、及び、打設された前記基礎杭は、耐震基礎に使用されるが、ジャッキ底の耐圧を補強されて前記横架鋼材を持ち上げにも利用する工程、及び、既設木製土台も含めた前記既存不適格住宅と前記横架鋼材がジャッキアップにより競あがった空間にて既存不適格基礎を解体する工程、及び、引き寄せ金物のアンカーボルを埋設して新たな鉄筋コンクリート製立上がり基礎部分の一部は切欠きをつけて前記耐震基礎を施工する工程、及び、前記横架鋼材を、前記切欠き部分にジャッキダウンする工程、及び、前記横架鋼材があったその切欠き部分に床下換気金物をとりつける工程からなることを特徴とする既存不適格住宅の耐震基礎改修工法
【請求項２】
横架鋼材の上面で既存不適格住宅土台との間に爪付きジャッキ等にて既存不適格住宅の外壁一辺ごとに持上げ、前記既存不適格住宅土台及び新耐震壁土台の下部に防蟻剤浸透木製土台又は鋼製の新土台を設置する工程、及び、引き寄せ金物のアンカーボルトを、各既設柱材に1本又は2本を新旧の土台を上下に貫通させ吊下げてコンクリートを打設し、前記引き寄せ金物のアンカーボルトを前記新旧の土台を貫通した鞘管と充填材にて固定して耐震基礎を建設する工程をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載された既存不適格住宅の耐震基礎改修工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
「既存不適格」は、建築時は建築基準法などの規定を満たしていたが、その後の法改正などで不適合となった建物をさす。
住宅のブロック塀の倒壊などで28人の死者が出た1978年の宮城県沖地震を受け、1981年に建築基準法が改正。住宅基礎や壁の耐震基準が強化され、以後の建物は震度6程度の地震でも崩れず、人命を守る強度がもとめられる。国土交通省は、住宅の総戸数４７００万戸中、約25％にあたる1150万戸が1981年の新基準前につくられ、耐震性に不安があると推計している。
旧基準の建物の耐震性に関し、内閣府は阪神大震災や芸予地震などの被害を基に建物の平均的な全壊率を出している。木造住宅の場合、新基準後の建物は震度6強で約10％だったのに対し、それ以前の建物は約70パーセントだった。
そこで、「既存不適格住宅」を含む欠陥住宅を根絶するに安価で簡便な補強方法の開発が求められている。
建物上屋の壁と床の補強工事を行っても過半が無鉄筋コンクリートの既存不適格である基礎を、耐震基礎に改築せねば効果があがらない。
【背景技術】
【０００２】
建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を平成12年建設省告示第1347号に定めた。
地盤調査に基づき、
地耐力が1ｍ2につき20キロニュートン未満の場合にあっては基礎ぐい、
地耐力が1ｍ2につき20キロ以上から30キロニュートン未満の場合にあってはべた基礎、
地耐力が1ｍ2につき30キロニュートン以上の場合にあっては布基礎の構造と鉄筋の本数が定められた。
【０００３】
木造建築物の構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、平成12年建設省告示第1460号に対応した木造住宅用接合金物を、現場で取り付け使用しなければならなくなった。建設省告示第1460号に対応した木造住宅用接合金物は、（財）日本住宅・木材技術センターが承認しているＺマーク金物として、厳重な検査を受けて市場に販売されている。
【０００４】
平成14年7月12日に、「居室内における科学物質の発散に対する衛生上の処置」として建築基準法が改正され「法第28条の2」が加えられました。
ホルムアルデヒド対策の1つに、天井裏、床下、壁内、収納スペースなどから居室へのホルムアルデヒドの流入を防ぐため、次の3措置のうちいずれかの措置が必要になりました。建材による措置、気密層、通気止めによる措置、換気設備による措置が義務化された。
【０００５】
住宅の品質確保の促進等に関する法律が平成11年6月23日公布され、告示日本住宅性能表示基準・評価基準が平成14年4月施行された。この基準をもとに
表示事項の内、1-1耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）、1-2耐震等級（構造躯体の損傷防止）、1-3耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）、1-4耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）、1-5地盤又は杭の許容支持力及びその設定方法、1-6基礎の構造方法及び形式等、3-1劣化対策等級（構造躯体等）、4-1維持管理対策等級（専用配管）、4−2維持管理対策等級（共用配管）、5-1省エネルギー対策等級、の等級を高めるには、全て既存不適格基礎（６）を解体後に新基準の鉄筋コンクリート造の耐震基礎（９）を施工することから始まる。
【特許文献１】特開2005−061111号  公報
【特許文献２】特開2005-213905号  公報
【特許文献３】特許  第3662535号  公報
【非特許文献１】「木造住宅用接合金物の使い方」発行  財団法人日本住宅・木材技術センター、発行日  平成13年6月
【非特許文献２】「必携・住宅の品質確保の促進等に関する法律」改訂版2001  発行  財団法人ベターリビング、発行日平成13年8月24日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地盤調査機のデーターに配慮をした基礎の設計、施工が必要。
地耐力不足の時は、基礎杭（４）又は地盤改良をせねばならない。
既存不適格住宅（１）は、北側の壁面と敷地境界線との距離は通常90センチメートル以内である。
この北側の約90センチメートルの敷地に新基準の鉄筋コンクリート造の耐震基礎（９））の為に、基礎杭（４）を打設するのは、くい打ち用のキャタビラ式重機の搬入は困難である。
そこで、既存不適格住宅（1）をジャッキアップに用いる横架鋼材（2）は、既存不適格住宅（1）土台の基礎（6）を一部解体して貫通し、水平に架設し、既存不適格住宅（1）外部の両端に、横架鋼材（2）上のレール（3）と杭打ち機（20）により基礎杭（4）が打設される。打設された基礎杭（4）は、耐震基礎（9）に使用されるが、ジャッキ（5）底の耐圧を補強されて前記横架鋼材（2）を持ち上げにも利用しなければならない。
【０００７】
近隣の安全のために、既設木製土台（15）も含めた既存不適格住宅（1）と横架鋼材（2）がジャッキアップにより競あがった空間にて既存不適格基礎（6）を解体と新基準の鉄筋コンクリート造の耐震基礎（９）の建設期間中は前記既存不適格住宅（1）を水平に持ち上げ維持しなければならない。
既存不適格基礎（６）を解体後の地盤改良は、持上げた横架鋼材（２）の下では高さが不足の為に現在の技術では不可能に近い。
【０００８】
引寄せ金物の径16ｍｍアンカーボルト（５）は建設省告示第1460号に基づきセットしなければならない。
【０００９】
既存不適格住宅（1）を垂直にジャッキダウンしてから横架鋼材を撤去せねばならない。
【００１０】
床下換気の為の配気口と排気口が必要である。
【００１１】
既存不適格住宅の木製土台は、腐敗の進行により取替え及び補強が必要であり、
横架鋼材（2）の上面で既存不適格住宅土台（15）との間に爪付きジャッキ等にて
既存不適格住宅（1）の外壁の一辺ごとに持ち上げて既存不適格住宅土台（15）
及び新耐震壁土台の下部に防蟻剤浸透木製土台又は鋼製の新土台を設置せねばならない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そして、本発明は上記目的を達成するために既存不適格住宅（1）をジャッキアップに用いる横架鋼材（2）は、前記既存不適格住宅（1）土台の基礎（6）を一部解体して貫通し、水平に架設する工程、及び、前記既存不適格住宅（1）外部の両端に、前記横架鋼材（2）上のレール（3）と杭打ち機（20）により基礎杭（4）が打設される工程、及び、打設された前記基礎杭（4）は、耐震基礎（9）に使用されるが、ジャッキ（5）底の耐圧を補強されて前記横架鋼材（2）を持ち上げにも利用する工程、及び、既設木製土台（15）も含めた前記既存不適格住宅（1）と前記横架鋼材（2）がジャッキアップにより競あがった空間にて既存不適格基礎（6）を解体する工程、及び、引き寄せ金物のアンカーボルト（8）を埋設し、新たな鉄筋コンクリート立上がり基礎部分の一部は切欠きをつけて前記耐震基礎（9）を施工する工程、及び、前記横架鋼材（2）を、前記切欠き部分にジャッキダウンする工程、及び、前記横架鋼材（2）があったその切欠き部分に床下換気金物をとりつける工程からなることを特徴とするものである。
【００１３】
また、その他の課題解決手段は、横架鋼材（2）の上面で既存不適格住宅土台（15）との間に爪ジャッキにて既存不適格住宅（1）の外壁の一辺ごとに持ち上げて、前記既存不適格住宅土台（15）及び新耐震壁土台の下部に防蟻剤浸透木製土台又は鋼製の新土台を設置する工程、及び、引き寄せ金物のアンカーボルト（8）を、各既設柱材に1本又は2本を新旧の土台を上下に貫通させ吊下げてコンクリートを打設し、前記引き寄せ金物のアンカーボルト（8）を新旧の土台を貫通した鞘管と充填材にて固定して耐震基礎を建設する工程をさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
薄厚の高ナットにより、新土台と旧土台を貫通した引寄せ金物径16ｍｍアンカーボルト（８）を各柱に1本ないし2本を吊下げてコンクリート打設する。
さらに、新土台と旧土台を貫通した鞘管と充填材により前記引寄せ金物径16ｍｍアンカーボルト（８）を固定する。
径12ｍｍアンカーボルトは必要がない。
【００１５】
立上りコンクリート部分に切り欠き材を埋め込み、コンクリートの硬化後にそれを撤去し、競あがりをしている横架鋼材（2）がジャッキダウン後に簡単に安易に引き抜ける。
床下換気方式に、木製又は鋼製の新土台（７）と新基準の鉄筋コンクリート造の耐震基礎（９）との間にゴムパッキン又はステンレスパッキンを挟む、ねこ土台方式と従来の鋳物金物を立上りコンクリート部分に埋め込む、面格子方式あるが、面格子方式の換気量が多いのでこれを採用する。
【発明の効果】
【００１６】
既存不適格基礎（６）を解体し、耐震基礎（９）を造ると、建物内の給排水管は床下に露出配管が出来る。つい最近まで設備配管は土及びコンクリートの中の埋設配管であり、地震時の損傷も大きく、復旧が困難である。露出配管により、点検修理が迅速になる。
【００１７】
引寄せ金物径16ｍｍアンカーボルトの座金を利用して、鋼製筋かいをたすき架けに
して壁倍率を向上出来ることは、2004年新潟地震において木製筋かい材が損傷した事例に対処できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
わが国の建設業法は、とび工事、解体工事、くい打ち工事、鉄筋工事、型枠工事等に専門職に分類して、営業許可を与えている。
これらの技術者が個々に施工すると、新基準の対応、工期短縮、及びコストダウンは困難である。
しかし、この発明により技術者が既存不適格住宅（１）の耐震基礎改修工の多能工として地質調査から床下換気面格子取付まで一貫して施工すれば、無駄が少なく、品質が高い耐震基礎を安価に供給できる。
【００１９】
社団法人埼玉県建築士事務所協会  建築安全調査研究部会は、既存木造住宅の耐震診断と耐震補強の提案を行っているが、既存不適格住宅の耐震基礎改築は複雑であり、工費も大きくなる為に、上屋解体して、新築にしていると判明した。
慣れ親しんだ補強すれば使用出来る上屋部分までも廃棄することは、もったいない。
【００２０】
社団法人埼玉県建築士事務所協会  建築安全調査研究部会及び発明者は、既存不適格住宅の耐震基礎改築工法が認可されたなら、職人さんを教育・育成して、現在基準以上に達した基礎を施工する技術者にすることを約束推進する。
【実施例１】
【００２１】
図1は、既存不適格基礎（5）の一部を解体して横架鋼材（２）を利用して基礎杭打設及びジャッキアップ時の断面図の一例である。本実施形態は、既存不適格住宅（１）を持ち上げるには屋根葺き材料と外壁材を、軽量な鋼板製品等に葺き替えるために、撤去する。
【００２２】
図2は、耐震補強計画の耐震壁案及びその建物の基礎断面図の1例である。
耐震基礎と新土台は、既存不適格住宅をジャッキダウンする前に施工せねばならぬ。
【００２３】
図3は、既存不適格住宅の耐震基礎改築工法により既設土台（15）と新設土台（7）を貫通して16ｍｍアンカーボルト（8）設置後それを利用して鋼製筋かいを作成した耐震壁の1例である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
既存不適格住宅の耐震基礎改築工法によって耐震基礎が出来、耐震壁も補強されて、耐震等級3（数百年に一度程度に発生する地震による力の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊、損傷生じない程度）建物に再生する事は、社会資本の拡大になる。
【００２５】
また、その事は既存不適格住宅の解体の減少に繋がり、二酸化ガス発生の軽減できる。
【００２６】
そして、柱の耐引抜き力の強化は、直化型地震の被害での激減につながる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図1は既存不適格住宅に横架鋼材の上のレールにより基礎杭打設時の断面図の、一例です。
【図２】図2は耐震壁の新柱が付いたジャッキダウン前の既存不適格住宅の断念図、一例である。
【図３】図3は既存土台と新土台を貫通して16ｍｍアンカーボルトをセットの断面図、一例である。
【符号の説明】
【００２８】
1.既存不適格住宅
2.横架鋼材
3.レール
4.基礎杭
5.ジャッキ
6.既存不適格基礎
7.木製又は鋼製の新土台
8.16ｍｍアンカーボルト
9.新基準の鉄筋コンクリート造の耐震基礎
10.グランドライン
11.耐震壁の新柱
12a.ガセットプレート
12b.ターンバクル
12c.鋼製筋かい
13.引寄せ金物
14.木柱
15.既存土台
16.土台緊結金物
17.杭打ち機
18.鞘管
19.充填材
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007255036.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007255036.tif 000007