(57)【要約】【課題】積み重ねた状態で輸送・保管などしても傷が付かない屋根材を簡便に製造することができる屋根材の製造方法を提供する。【解決手段】一対の成形型１を用いて成形材料２をプレス成形することによって屋根材Ａを製造する方法に関する。一方の成形型１に緩衝部材３を設置してからプレス成形することによって、緩衝部材３の一部を露出させつつ、この緩衝部材３と成形材料２とを一体化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の成形型を用いて成形材料をプレス成形することによって屋根材を製造するにあたって、一方の成形型に緩衝部材を設置してからプレス成形することによって、緩衝部材の一部を露出させつつ、この緩衝部材と成形材料とを一体化することを特徴とする屋根材の製造方法。
【請求項２】
緩衝部材として、成形材料の内部に埋入される突起部を設けたものを用いることを特徴とする請求項１に記載の屋根材の製造方法。
【請求項３】
成形材料として、ポリマーセメントを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の屋根材の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の方法を使用して製造して成ることを特徴とする屋根材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓦などの屋根材の製造方法及び屋根材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
瓦などの屋根材は、製造されてから実際に使用されるまでの間は、積み重ねた状態で保管されるのが通常であり、また、この状態でフォークリフト、トラック、船などにより施工現場など所定の場所に輸送もされている。しかし、複数の屋根材を積み重ねておくと、下の屋根材の化粧面が、上の屋根材の裏面の突起などによって傷付けられ、美観を損なうという問題が生じる。そこで、このような問題を解決するため、従来より、屋根材に様々な工夫が凝らされている（例えば、特許文献１−５参照。）。
【特許文献１】特公平７−７６４９１号公報
【特許文献２】特許第２５０７１５９号公報
【特許文献３】特許第２９４０５６８号公報
【特許文献４】特開平１０−２３１５８７号公報
【特許文献５】特許第３３３８６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたものにあっては、化粧モルタル板の裏面に緩衝層を形成するというものである。しかし、このものでは、緩衝層を形成するにあたって、酢酸ビニール等の混合物を加熱して液状化させたものを下金型の上面に注加する必要があって、この作業が煩雑であるばかりでなく、水の発生を伴う脱水プレス成形法を採用することができず、成形法が制限されてしまうものである。
【０００４】
また、特許文献２に記載されたものにあっては、アクリル系熱硬化性樹脂液を突起の表面に塗布して硬化層を形成するというものである。しかし、このものでは、瓦を製造した後に硬化層の形成を行っており、工数が増えて煩雑である。この点、特許文献３，４に記載されたものも同様である。
【０００５】
また、特許文献５に記載されたものにあっては、突起部に緩衝部材を貼着するというものである。しかし、この場合も、瓦を製造した後に緩衝部材の貼着を行っており、工数が増加して煩雑である。
【０００６】
このように、いずれのものも、屋根材の傷付きを防止することはできるものの、その製造方法が煩雑であるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、積み重ねた状態で輸送・保管などしても傷が付かない屋根材を簡便に製造することができる屋根材の製造方法及び屋根材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る屋根材の製造方法は、一対の成形型１を用いて成形材料２をプレス成形することによって屋根材Ａを製造するにあたって、一方の成形型１に緩衝部材３を設置してからプレス成形することによって、緩衝部材３の一部を露出させつつ、この緩衝部材３と成形材料２とを一体化することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１において、緩衝部材３として、成形材料２の内部に埋入される突起部４を設けたものを用いることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、成形材料２として、ポリマーセメントを用いることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項４に係る屋根材は、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法を使用して製造して成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に係る屋根材の製造方法によれば、積み重ねた状態で輸送・保管などしても傷が付かない屋根材を簡便に製造することができるものである。
【００１３】
請求項２の発明によれば、屋根材から緩衝部材が脱落するのを防止することができるものである。
【００１４】
請求項３の発明によれば、緩衝部材と成形材料との密着性を高く得ることができるものである。
【００１５】
本発明の請求項４に係る屋根材によれば、積み重ねた状態で輸送・保管などしても傷が付かないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
本発明に係る屋根材は、図２に示すように、一対の成形型１を用いて製造することができる。一対の成形型１は、上型１ａと下型１ｂとで形成してある。上型１ａの下面には、屋根材Ａの表面（化粧面）に凹凸模様を形成するための凹凸模様賦型部５が形成してある。この凹凸模様賦型部５で形成される模様は、図２に示すような波打ち模様に限定されるものではない。一方、下型１ｂの上面には、屋根材Ａの裏面に凸状部６を形成するための凹状部７が複数所定間隔をあけて形成してある。この凹状部７の下部にはさらに凹所を設けて緩衝部材設置部８が形成してある。
【００１８】
そして、屋根材Ａを製造するにあたっては、まず、図２（ａ）に示すように一対の成形型１の型開きを行った後、図２（ｂ）に示すように一方の成形型１である下型１ｂの緩衝部材設置部８に緩衝部材３を設置する。
【００１９】
ここで、緩衝部材３としては、樹脂（プラスチック）で形成されるフィルム９を用いることができる。このフィルム９は、短尺でも長尺帯状でもいずれでもよい。樹脂としては、特に限定されるものではないが、後の工程で蒸気養生するので、この蒸気養生の工程で変形しないものを用いるのが好ましい。具体的には、ポリエチレンや塩化ビニル等は変形しやすいので、変形しにくいポリプロピレン等を用いるのが好ましい。
【００２０】
また、緩衝部材３の形状は、図３（ａ）に示すフィルム状のものに限定されるものではなく、図３（ｂ）（ｃ）に示すように、突起部４を設けて形成されるものを緩衝部材３として用いることもできる。図３（ｂ）に示すものにあっては、フィルム９の片面に複数の棒状部１０を設けると共に、各棒状部１０の先端に球状膨出部１１を設けることによって、突起部４を形成してある。また、図３（ｃ）に示すものにあっては、フィルム９の片面に断面Ｔ字状の突起部４を形成してある。なお、図３は屋根材Ａの一部（特に凸状部６）を拡大して示すものである。
【００２１】
そして、上述の図２（ｂ）に示すようにして緩衝部材３を設置してから、図２（ｃ）に示すように、下型１ｂの上面にシート状の成形材料２を載置する。
【００２２】
ここで、成形材料２としては、モルタルセメント等を用いることができるが、ポリマーセメントの方が流動性に優れているので、これを用いるのが好ましい。
【００２３】
上記ポリマーセメントは、セメントと水と油性物質とを主成分とするセメント含有逆エマルジョン組成物からなるものである。この組成物において、セメントと水の比率は任意に設定することができるが、質量比率で、セメント１に対して水０．３〜２の範囲が一般的に好ましい。
【００２４】
セメントとしては、特に制限されるものではないが、ポルトランドセメント、フライアッシュセメント、高炉セメント、アルミナセメント、ハイアルミナセメント、シリカヒューム等を用いることができ、また一種単独で用いたり、二種以上を併用したりすることができる。
【００２５】
また、油性物質としては、水と逆エマルジョン（Ｗ／Ｏエマルジョン）を形成しうるものであれば、特に制限はなく、通常疎水性の液状物質が利用され、例えば、トルエン、キシレン、灯油、スチレン、ジビニルベンゼン、メチルメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、不飽和ポリエステル樹脂、スチレンブタジエンゴムラテックス（ＳＢＲ）、エチレン酢酸ビニルエマルジョン（ＥＶ）、アクリルエマルジョン（ＡＥ）等が挙げられる。特に、油性物質として、スチレン、ジビニルベンゼン、メチルメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、不飽和ポリエステル樹脂等の重合性二重結合を有するもの（ビニル単量体）を使用すれば、セメントの水和反応と重合性二重結合を有する油性物質の重合反応が同時に起こり、ポリマーがマトリックスを形成して、優れた物理的、機械的性質を有するセメント成形品が得られるので望ましい。
【００２６】
また、重合性二重結合を有する油性物質を使用する場合には、油性物質の重合を促進するために、有機過酸化物や過硫酸塩等の重合開始剤、例えばｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等を併用することが望ましい。また、トリメチロールプロパントリメタクリレート等の架橋剤を併用することもできる。
【００２７】
セメント含有逆エマルジョン組成物中の油性物質の含有量は、セメント含有逆エマルジョン組成物中に水との逆エマルジョンを形成でき、且つ得られる無機質成形体に所望の特性が付与されるように、適宜調整されるものであるが、例えばセメント含有逆エマルジョン組成物中の水と固形分の総量に対して５〜１０体積％の範囲であることが好ましい。
【００２８】
また、セメント含有逆エマルジョン組成物には上記成分の他に、乳化剤（逆乳化剤）を配合することが好ましい。乳化剤は逆エマルジョンに安定性を付与するために配合されるものであり、例えばソルビタンセスキオレート、グリセロールモノステアレート、ソルビタンモノオレート、ジエチレングリコールモノステアレート、ソルビタンモノステアレート、ジグリセロールモノオレート等の非イオン性界面活性剤、各種アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤等を用いることができる。このような乳化剤の含有量も適宜調整することができるが、好ましくはセメント含有逆エマルジョン組成物中の水と固形分の総量に対して１〜３体積％の範囲とするものである。
【００２９】
また、セメント含有逆エマルジョン組成物中には、さらに適宜量の軽量骨材、シリカ系骨材、有機繊維等の補強材や、各種添加剤を配合することができる。軽量骨材としては例えばフライアッシュバルーン、パーライト、シラスバルーン等のほか、発泡ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン発泡体等の有機発泡体等を用いることができ、その含有量はセメント１００質量部に対して２０〜４０質量部の範囲とすることが好ましい。また、シリカ系骨材としては例えば砂利、ガラス粉、アルミナシリケート等を用いることができ、その含有量はセメント１００質量部に対して１００質量部以下とすることが好ましい。また、有機繊維としては例えばポリプロピレン繊維、アクリル繊維、ビニロン繊維等を用いることができ、その含有量はセメント１００質量部に対して３〜６質量部の範囲とすることが好ましい。
【００３０】
そして、上述の図２（ｃ）に示すようにして下型１ｂの上面にシート状の成形材料２を載置した後、図２（ｄ）に示すように、この成形材料２をプレス成形する。このとき、緩衝部材３の一部の面は、緩衝部材設置部８の面と接触しているので、この両者の間に成形材料２が浸入することはない。よって、プレス成形後において、緩衝部材３の一部を外部に露出させることができるものである。一方、図２（ｃ）に示すように緩衝部材設置部８の面と接触していなかった緩衝部材３の残部の面は、プレス成形時において、図２（ｄ）に示すように成形材料２と接触することとなる。よって、プレス成形後において、緩衝部材３と成形材料２とを一体化させることができるものである。なお、プレス成形時の圧力は、例えば、３０〜１２０ｋｇｆ／ｃｍ２（２．９４〜１１．７７ＭＰａ）に設定することができる。
【００３１】
そして、プレス成形後において、図２（ｅ）に示すように、型開きを行い、脱型して得られたものを１５５〜１８５℃、５〜１５時間の条件で蒸気養生すると、図１に示すような屋根材Ａを得ることができるものである。
【００３２】
このようにして製造される屋根材Ａにあっては、緩衝部材３の一部が露出しつつ、この緩衝部材３と成形材料２とが一体化して形成されているので、図４に示すように、複数の屋根材Ａを同じ向きに積み重ねると、上下の屋根材Ａ間に緩衝部材３を介在させることができ、この緩衝部材３によって、積み重ねた状態で輸送・保管などしても、屋根材Ａに傷が付かないようにすることができるものである。しかも、上記緩衝部材３は、上述のように一対の成形型１のうち一方の成形型１に設置しておきさえすれば、プレス成形によって、屋根材Ａの裏面に設けることができるので、傷が付かない屋根材Ａを従来よりも簡便に製造することができるものである。すなわち、本発明では、緩衝部材３が液状ではないので、その取扱いが容易であり、また、脱水プレス成形法を採用することができ、成形法が特に制限されてしまうものではない。さらに、プレス成形後に緩衝部材３を設けるのではなく、プレス成形と同時に緩衝部材３を設けるので、従来よりも工数を減少させることができるものである。
【００３３】
また、緩衝部材３として、図３（ａ）に示すものの代わりに、図３（ｂ）（ｃ）に示すものを用いると、プレス成形時において、突起部４が成形材料２の内部に埋入され、食い込むこととなる。そうすると、突起部４を設けていない図３（ａ）の緩衝部材３に比べて、突起部４を設けて形成される図３（ｂ）（ｃ）の緩衝部材３の方が、成形材料２と接触する面積が大きいので、成形材料２に対する密着性を高く得ることができ、その結果、屋根材Ａから緩衝部材３が脱落するのを防止することができるものである。
【００３４】
さらに、成形材料２として、モルタルセメントではなく、上述したポリマーセメントを用いると、樹脂で形成される緩衝部材３を用いる場合には、緩衝部材３と成形材料２との密着性を高く得ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る屋根材の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る屋根材の製造方法の一例を示すものであり、（ａ）〜（ｅ）は断面図である。
【図３】本発明に係る屋根材の一部を拡大したものであり、（ａ）〜（ｃ）は断面図である。
【図４】本発明に係る屋根材を積み重ねた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ  屋根材
１  成形型
２  成形材料
３  緩衝部材
４  突起部
【図１】
2007038419.tif 000003
【図２】
2007038419.tif 000004
【図３】
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【図４】
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