(57)【要約】【課題】  船尾から舟艇を揚収するスリップウェー方式とする場合、船尾に舟艇を接近させた状態で索取りするものでは、波浪中や航走中には、揚収作業に時間がかかるので、索取りをする必要がない舟艇の揚収装置を提供する。【解決手段】  母船１の船尾に凹部からなるドック２を形成し、その床面2aを、船尾側が下位となると共に、水面下となる傾斜面に形成する。この床面2aにベルトコンベア５を配設し、そのベルト5aの外側面に適宜間隔で突起部5bを設ける。揚収すべき舟艇３の船首側の船底には突起部5bと係脱可能に鉤部3aを設ける。舟艇３がドック２に進入し、船首がベルトコンベア５に乗り上げると、鉤部3aと突起部5bとが係合し、以後はベルト5aの無端循環移動によって舟艇３が引き上げられる。なお、床面2aには滑りやすい材料を張設して、舟艇３の引き上げ作業を円滑にする。【選択図】        図１
2007038706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母船の後部に設けられたドックに、母船から離脱していた舟艇を収容するための舟艇の揚収装置において、
前記ドックに船尾側を下位にして傾斜させて設けた無端循環移動体からなる搬送手段と、
前記搬送手段の無端循環移動体に適宜間隔で設けた係止手段と、
前記舟艇の船首船底部に設けた前記係止手段を係脱可能な係合手段とからなり、
揚収時に、前記舟艇が前記ドックの後部に進入すると、前記係合手段が無端循環移動する前記搬送手段の前記係止手段と係合して舟艇をドック内に搬送することを特徴とする舟艇の揚収装置。
【請求項２】
前記ドックの床面には舟艇が滑動することを許容する摩擦係数の小さい材料を用いてあり、船尾側の床面を船首側よりも下位にさせて、該船尾側の床面が水面よりも下位に位置していることを特徴とする請求項１に記載の舟艇の揚収装置。
【請求項３】
前記搬送手段がベルトコンベアであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の舟艇の揚収装置。
【請求項４】
前記母船の後部に、観音開きで開閉可能な扉体を設け、該扉体の開閉のための一対のヒンジの軸を、軸間距離が上方よりも下方の側を大きくして鉛直方向に対して傾けてあり、扉体の開放時に該扉体の下端が母船の船底よりも上位に位置し、該扉体の開閉によって前記ドックの後部が開閉することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の舟艇の揚収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停止時は勿論のこと、特に航走しながら舟艇を母船に収容するための舟艇の揚収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
警備救難や種々の海洋調査等を行う船舶には、母船となる該船舶から離脱させて航走できる舟艇が搭載されているものがあり、例えば救命作業や小島に上陸する必要がある場合等には、母船から舟艇を離脱させて救命作業や上陸作業を行うようにしており、この舟艇を母船に収容するために揚収装置が用いられる。特に、警備救難のように舟艇の利用が主要な母船では、船尾から離脱させ、揚収できるようにしたスリップウェー方式が採用されている。従来のこの種のスリップウェー方式の揚収装置では、ウィンチ装置が用いられて、ワイヤー等を巻き上げることにより揚収する構造であるため、作業員が該ウィンチのフックを舟艇に係合させる、いわゆる索取りをしなければならない。索取りの際には、母船の船尾から作業員が索を舟艇に手渡すため、航走中や波浪中にあっては困難を伴う。
【０００３】
索取りを必要としないスリップウェー方式としては、例えば特許文献１に開示された舟艇の揚収装置がある。この揚収装置は、船底に複数個の車輪を有するウォータジェット推進式の舟艇を船舶に揚収する揚収装置であって、船舶の船体後部に、外端底面が海面下に位置すると共に内端底面が海面よりも上方に位置する舟艇の揚収凹部を形成し、上記揚収用凹部内に舟艇誘導用プラットフォームを、船体から外方に向かって出退可能に設け、且つ上記プラットフォームを出退させるウィンチ装置を設けた構成とされたものである。
【０００４】
【特許文献１】実願昭５９−１５６８８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に開示された揚収装置では、航走中、特に波浪中にあっては船体が動揺しているため、舟艇がプラットフォーム上で静止して留まっていることが困難で、揚収作業を円滑に行いにくい。また、航走中では突出したプラットフォームが水圧を受けるため、強度を大きくしなければならず、プラットフォームが大型化して、重量が大きくなってしまうおそれがある。しかも、航走時にはプラットフォームが海面の上方に位置して海水がプラットフォーム上から切れてしまい、舟艇を案内できなくなるおそれがある。
【０００６】
そこで、この発明は、波浪中や航走時であっても、索取りをすることなく、船尾から容易に揚収することができるようにした舟艇の揚収装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための技術的手段として、この発明に係る舟艇の揚収装置は、母船の後部に設けられたドックに、母船から離脱していた舟艇を収容するための舟艇の揚収装置において、前記ドックに船尾側を下位にして傾斜させて設けた無端循環移動体からなる搬送手段と、前記搬送手段の無端循環移動体に適宜間隔で設けた係止手段と、前記舟艇の船首船底部に設けた前記係止手段を係脱可能な係合手段とからなり、揚収時に、前記舟艇が前記ドックの後部に進入すると、前記係合手段が無端循環移動する前記搬送手段の前記係止手段と係合して舟艇をドック内に搬送することを特徴としている。
【０００８】
舟艇が母船のドックに進入すると、前記搬送手段の係止手段が前記係合手段と係合するから、以後は前記無端循環移動体の移動によって舟艇が引き揚げられ、ドック内に揚収される。
【０００９】
また、請求項２の発明に係る舟艇の揚収装置は、前記ドックの床面には舟艇が滑動することを許容する摩擦係数の小さい材料を用いてあり、船尾側の床面を船首側よりも下位にさせて、該船尾側の床面が水面よりも下位に位置していることを特徴としている。
【００１０】
舟艇がドックの後部に進入すると、該後部が水面に没しているから、ドックの中まで舟艇自体の推進力で進入することができる。舟艇の船首は船底が浅い形状となっているから、船首が前記搬送手段に乗り上げて、前記無端循環移動体の移動により前記係止手段が舟艇の係合手段と係合することになる。
【００１１】
また、請求項３の発明に係る舟艇の揚収装置は、前記搬送手段がベルトコンベアであることを特徴としている。
【００１２】
無端循環移動体としては、例えば一対の平行なワイヤロープとし、前記係止手段をこれら一対のワイヤロープに掛け渡した構造とすることもできるが、この揚収装置では、適宜な幅員のベルトとしたものである。そして、このベルトの外側面に適宜高さの突起を設けて前記係止手段とすることができる。この場合、この係止手段と係脱する前記係合手段は、この突起と係合する凸部とすることができる。
【００１３】
また、請求項４の発明に係る舟艇の揚収装置は、前記母船の後部に、観音開きで開閉可能な扉体を設け、該扉体の開閉のための一対のヒンジの軸を、軸間距離が上方よりも下方の側を大きくして鉛直方向に対して傾けてあり、扉体の開放時に該扉体の下端が母船の船底よりも上位に位置し、該扉体の開閉によって前記ドックの後部が開閉することを特徴としている。
【００１４】
舟艇の離脱時と揚収時に扉体を開放するようにしたもので、母船の通常の航走時には扉体を閉成することによりドック内へ浸水することが防止される。しかも、前記扉体が斜め方向に開閉する構造としたものである。船尾の船底形状は竜骨が通る中央部から船側にかけて徐々に浅くなるから、この勾配に対して前記ヒンジ軸を直交する方向とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る舟艇の揚収装置によれば、舟艇がドックの後部から進入することにより該舟艇は前記搬送手段に委ねられて揚収されるから、索取りの必要がない。したがって、波浪中や航走しながらでも容易に揚収することができる。
【００１６】
また、請求項２の発明に係る舟艇の揚収装置によれば、舟艇がドックの中まで進入することができるから、確実に搬送手段に委ねられ、より容易に揚収することができる。
【００１７】
また、請求項３の発明に係る舟艇の揚収装置によれば、ベルトコンベアに突起を設けることで係止手段とすることができ、簡単な構造で確実な動作を行わせることができる。
【００１８】
また、請求項４の発明に係る舟艇の揚収装置によれば、舟艇を搭載した状態や舟艇が離脱した状態で母船が航走する場合には、扉体を閉成した状態とできるから、航走時の抵抗が軽減されて、円滑な航走を行える。また、扉体を開放した状態で航走しながら舟艇を揚収する場合に、水圧の抵抗を受ける部分が存しない。すなわち、扉体のヒンジの軸を鉛直方向とした場合には、扉体の一部が船底から突出することになり、この突出した部分が航走時の水圧を受けて抵抗となるが、ヒンジの軸を鉛直方向から傾けた方向とすることにより、開放時の扉体が船尾の船底の形状に沿わせた状態となり、突出する部分がなくなるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１はこの発明に係る舟艇の揚収装置を備えた母船１の後部の構造を説明する側面図で、一部を切断して示してあり、図２は一部を切断して示す母船１の船尾の斜視図である。該母船１の船尾の中央部には、甲板に形成された凹部によってドック２が設けられている。このドック２は舟艇を収容することができる大きさとされており、船尾にて開放されてトランサム部が設けられ、このトランサム部から舟艇３が出入することができるようスリップウェー方式としてある。図１に示すように、ドック２の床面2aは船尾側が下位となった傾斜面に形成されており、船尾側では水面Ｌよりも適宜深さまで潜水させてある。また、ドック２の前記トランサム部には、図３に示すように、ヒンジ軸4aを軸として開閉する観音開きの扉体４が設けられている。図３に示すように、ドック２は扉体４の側で間口が広くしてあり、ドック２の中央部から船首側にかけては、舟艇３を収容でき、舟艇３の乗組員が乗り降りするのに支障のない程度の間隔が舟艇３との間で形成される幅員とされている。また、床面2aは、例えばフッ素樹脂等の合成樹脂のように、舟艇３が円滑に滑ることができるよう摩擦係数の小さい部材が張られている。
【００２０】
ドック２の床面2aには、母船１の進行方向を移動方向とした無端循環移動体であるベルト5aを備えた搬送手段としてのベルトコンベア５が設けられており、該ベルトコンベア５の搬送面が床面2aとほぼ一致させてある。すなわち、このベルトコンベア５の搬送面が床面2aの一部を形成しており、したがって、図２に示すように、ベルトコンベア５は傾斜させて配設されている。また、この搬送面には適宜間隔で係止手段としての突起部5bが形成されている。さらに、このベルトコンベア５の船尾側の端部に臨んだ床面2aの先端は、曲げ成形されて湾曲部2bが形成されると共に、該湾曲部2bとベルトコンベア５の船尾側端部との間に、前記突起部5bが通過できる間隙Ｇが形成されている。また、このベルトコンベア５は、駆動モータ６との間に掛け渡されて駆動ベルト6aによるベルト駆動とされている。なお、駆動方式はベルト駆動に限らず、駆動モータの軸と直結した方式やギヤボックスを用いて変速する駆動方式等であっても構わない。
【００２１】
他方、舟艇３の底面であって船首側のほぼ中央には、前記突起部5bと係脱可能な係合手段としての鉤部3aが設けられている。この鉤部3aが取り付けられる位置は、後述するように、舟艇３がドック２に進入した場合に、該鉤部3aが突起部5bと係合することができる位置としてある。また、舟艇３の船尾側底面には、舟艇３の直進性を良好なものとするための一対のスケグ3bが設けられているため、前記ベルトコンベア５の幅員は、この一対のスケグ3bの間隔よりも小さいものとしてある。また、ドック２の底面2aの船尾側端部には、図１と図３、図４に示すようにローラ7aが設けられており、ドック２に出入する際に該ローラ7aに舟艇３の底面が接触するようにしてある。また、図１ないし図４に示すように、ドック２の壁面には開放側から適宜位置まで、適宜間隔でローラ7bが設けられており、舟艇３がドック２の中心から不用意に偏倚した場合などには、舟艇３の舷側がこれらローラ7bに接触するようにしてある。
【００２２】
前記扉体４は、図３及び図４に示すように、ヒンジ軸4aを中心として回動することにより開閉する観音開きとされている。このヒンジ軸4aの軸間距離は、上方の側を下方の側よりも小さく、ハ字形となる位置関係で設けられている。このため、扉体４を開放した状態では、図４に示すように、該扉体４の下端部が母船１の底面よりも上方に位置するようにしてある。
【００２３】
また、前記ドック２の上方には、図４ないし図６に示すように、水平方向に摺動することにより両開きで開閉する一対の上部蓋８が設けられている。この上部蓋８は、前記ドック２の上方であって、前記扉体４の上端よりも上方の位置に母船１の進行方向と直交する方向を長手方向として、該母船１の進行方向に一対で敷設されたガイドレール8aに案内されて摺動するようにされている。なお、図５(ｂ)、(ｃ)に示すように、ドック２の船首側のガイドレール8aはドック２の船首側の壁面に突設したレールブラケット8bに敷設され、船尾側のガイドレール8aは扉体４の上端に設けられた上面枠4bに敷設されて、上部蓋８の上面と後甲板1aの面とが一致するようにしてある。また、図２に示すように、ドック２に揚収された舟艇３に乗降するための乗降甲板2cが設けられているが、前記上部蓋８はこの乗降甲板2cを含めて開閉されるようにしてある。また、一対の上部蓋８は、それぞれ駆動装置９による動力を、ワイヤー9aと滑車9bとを組み合わせて構成された動力伝達機構を介して伝達することにより開閉するようにしてある。
【００２４】
以上により構成されたこの発明の実施形態に係る舟艇の揚収装置の作用を、以下に説明する。
【００２５】
母船１から離脱している舟艇３を母船１に揚収する場合には、図１上想像線で示すように、舟艇３が母船１の船尾を臨む状態とし、その後該舟艇３をドック２に進入させる。このとき、ベルトコンベア５を作動させてベルト5aが無端循環移動している状態とする。舟艇３がドック２に進入して船首がベルトコンベア５の船尾側の端部に達すると、前記鉤部3aがベルト5aに乗り上げる。この鉤部3aにベルト5aに設けられた前記突起部5bが係合すると、以後はベルト5aの移動により舟艇３が移動させられる。このベルトコンベア５は傾斜させて設けてあるから、舟艇３はドック２内に引き上げられて、図１上実線で示すように、揚収されることになる。
【００２６】
舟艇３が引き上げられる際、ドック２の床面2aを前記スケグ3bが擦過することになるが、この床面2aには摩擦係数の小さい材料が張られているから、舟艇３は円滑に引き上げられる。また、ベルトコンベア５の幅員は舟艇３の前記スケグ3bの間隔よりも小さいものとしてあるから、スケグ3bが該ベルトコンベア５に当接することがない。
【００２７】
母船１に収容されている舟艇３を離脱させる場合には、前記ベルトコンベア５を揚収時とは逆方向にベルト5aが無端循環移動するよう作動させる。このベルト5aの移動によって、図１上実線で示す位置から後退することになる。この後退により舟艇３は船尾から徐々に水上に移動してゆく。この舟艇３の前記鉤部3aがベルトコンベア５と床面2aとの前記間隙Ｇに至ると、該鉤部3aから突起部5bが離隔し、以後は床面2aを滑りながらドック２から離脱することになる。
【００２８】
前記舟艇３の離脱時には、前記扉体４が開放される。扉体４が開放すると、図４に示すように、該扉体４の下端が母船１の船底から突出することがない。このため、高速での航走時に該扉体４に船底から後方へ流れることによる水圧が加えられないから、開放動作を円滑に行うことができる。しかも、開放状態においても扉体４が航走の抵抗とならない。
【００２９】
また、通常、離脱及び揚収の際には視界を確保するために、前記上部蓋８を開放した状態で作業を行う。このとき、該上部蓋８がドック２の上方に存しないため天井がなくなり、荒天時に波浪により舟艇３が上方に持ち上げられた場合にも乗組員が恐怖感を持つことがない。このため、揚収作業を支障なく行うことができ、短時間で舟艇を揚収することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この発明に係る舟艇の揚収装置によれば、索取りの必要がないため、波浪中や航走しながらであっても、舟艇を円滑に揚収することができる。しかも、比較的高速での航走中であっても簡便に揚収できるから、天候の変化が急激な状況での海洋調査等を行うのに適した海洋調査船等に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明に係る舟艇の揚収装置の概略構造を説明するための側面図である。
【図２】この発明に係る舟艇の揚収装置を備えた母船の船尾の概略を、一部を切断して示す斜視図である。
【図３】この発明に係る舟艇の揚収装置の概略構造を説明するための平面図である。
【図４】この発明に係る舟艇の揚収装置の概略構造を説明するための船尾を示す背面図である。
【図５】（ａ）はこの発明に係る舟艇の揚収装置のドックの平面図であり、該ドックの上部蓋が解放した位置にある場合と、閉成した位置にある場合を併記してあり、（ｂ）は扉体の上部に配設されたガイドレールの取付構造を、（ｃ）はドックの船首側におけるガイドレールの取付構造を示している。
【図６】図５に示す上部蓋の左側面図であり、船尾側からの視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  母船
２  ドック
2a  床面
３  舟艇
3a  鉤部（係合手段）
3b  スケグ
４  扉体
4a  ヒンジ軸
５  ベルトコンベア（搬送手段）
5a  ベルト（無端循環移動体）
5b  突起部（係止手段）
7a、7b  ローラ
８  上部蓋
8a  ガイドレール
Ｇ  間隙
【図１】
2007038706.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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