(57)【要約】【課題】収容作業を煩雑化することなく商品を確実に一つずつ払い出すこと。【解決手段】複数の折り畳み傘Ｗを互いに並設した状態で収容する一方、払出動作した場合には先頭に位置する折り畳み傘Ｗの払い出しを行う商品収容装置であって、折り畳み傘Ｗの並設方向に沿って延設した商品載置台１３と、折り畳み傘Ｗの並設方向に沿った軸心回りに螺旋状に巻回することにより商品載置台１３の上方域において螺旋のピッチ間に商品収容部Ｄを構成し、かつ所定の払出方向に回転した場合に商品載置台１３に載置された折り畳み傘Ｗを順次先端側に移動させ、商品載置台１３の先端縁から先頭に位置する折り畳み傘Ｗの払い出しを行う螺旋状体４０とを備え、商品載置台１３の上方域に各商品収容部Ｄに折り畳み傘Ｗを投入するための投入口１０Ａを開口させている。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品を互いに並設した状態で収容する一方、払出動作した場合には先頭に位置する商品の払い出しを行う商品収容装置であって、
商品の並設方向に沿って延設した商品載置台と、
商品の並設方向に沿った軸心回りに螺旋状に巻回することにより商品載置台の上方域において螺旋のピッチ間に商品収容部を構成し、かつ所定の払出方向に回転した場合に商品載置台に載置された商品を順次先端側に移動させ、商品載置台の先端縁から先頭に位置する商品の払い出しを行う螺旋状体と
を備え、前記商品載置台の上方域に各商品収容部に商品を投入するための投入口を開口させたことを特徴とする商品収容装置。
【請求項２】
商品載置台の先頭に配置された商品の上端部前面に対向する部位に配設し、螺旋状体が払出方向に回転した場合の商品の払い出しに伴う移動を許容する一方、先頭に位置する商品が前傾する方向に移動した場合に当接してこれを規制する規制部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品収容装置。
【請求項３】
商品載置台の両側に商品の収容域を画成する側板を備えるとともに、これら側板の間に前記規制部材を着脱可能に保持するための保持手段を備え、前記保持手段は、商品の収容域に対して互いに異なる位置に規制部材を選択的に保持させるものであることを特徴とする請求項２に記載の商品収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を互いに並設した状態で収容する商品収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の商品収容装置としては、螺旋状体を適用して商品の収容及び払い出しを行うようにしたものが従来より提供されている。例えば、特許文献１には、商品の並設方向に沿って延在する直線状の支持棒部材と、この支持棒部材に近接する態様で配設した螺旋状体とを備え、折り畳み傘のストラップを支持棒部材に貫通させることにより、折り畳み傘を吊下げた状態で収容する収容装置が示されている。この収容装置では、折り畳み傘のストラップが螺旋状体における螺旋の各ピッチ間を通過する態様で収容されており、この状態から螺旋状体を回転させると、支持棒部材に貫通されたストラップが当該螺旋状体の螺進作用によって順次先端側に移動し、先頭に吊り下げられた折り畳み傘が払い出されることになる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５９２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した商品収容装置において収容した商品を一つずつ払い出すためには、支持棒部材に貫通させたストラップを螺旋のピッチ間に一つずつ位置させる必要がある。具体的な作業としては、支持棒部材にストラップを貫通させた後、螺旋状体を奥方に螺進するように回転させることでストラップを螺旋のピッチ間に位置させることができる。しかしながら、この収容作業は、商品が複数ある場合であってもストラップを支持棒部材に一つ貫通させるたびに螺旋状体を回転させなければならないものであり、商品収容装置を維持管理する上で、必ずしも好ましいものとはいえない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、収容作業を煩雑化することなく商品を確実に一つずつ払い出すことのできる商品収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る商品収容装置は、複数の商品を互いに並設した状態で収容する一方、払出動作した場合には先頭に位置する商品の払い出しを行う商品収容装置であって、商品の並設方向に沿って延設した商品載置台と、商品の並設方向に沿った軸心回りに螺旋状に巻回することにより商品載置台の上方域において螺旋のピッチ間に商品収容部を構成し、かつ所定の払出方向に回転した場合に商品載置台に載置された商品を順次先端側に移動させ、商品載置台の先端縁から先頭に位置する商品の払い出しを行う螺旋状体とを備え、前記商品載置台の上方域に各商品収容部に商品を投入するための投入口を開口させたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る商品収容装置は、上述した請求項１において、商品載置台の先頭に配置された商品の上端部前面に対向する部位に配設し、螺旋状体が払出方向に回転した場合の商品の払い出しに伴う移動を許容する一方、先頭に位置する商品が前傾する方向に移動した場合に当接してこれを規制する規制部材をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る商品収容装置は、上述した請求項２において、商品載置台の両側に商品の収容域を画成する側板を備えるとともに、これら側板の間に前記規制部材を着脱可能に保持するための保持手段を備え、前記保持手段は、商品の収容域に対して互いに異なる位置に規制部材を選択的に保持させるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、投入口を介して螺旋状体における螺旋の各ピッチの間に商品を投入すれば、その後、螺旋状体の回転により商品載置台の上面に沿って先端側に移動し、先頭の商品が商品載置台から払い出されることになり、商品を収容するごとに螺旋状体を回転させる等の作業を要することなく、商品を確実に一つずつ払い出すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を適宜参照しながら、本発明に係る商品収容装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１〜図５は、本発明の実施の形態である商品収容装置を示したもので、例えば自動販売機において商品として販売される折り畳み傘Ｗを収容するための商品収容装置を例示している。本実施の形態で収容対象となる折り畳み傘Ｗは、幅に対して全長が十分長く構成された長尺部材であり、安定した状態で自立させることは困難である。図１〜図５に示すように、商品収容装置には、装置筐体１０の内部に商品収容域Ａ及び商品払出通路Ｂが設けてある。
【００１２】
商品収容域Ａは、僅かに後傾した立ち姿勢の折り畳み傘Ｗを互いに並設した状態で複数本収容するためのもので、一対の側板１１，１２と商品載置台１３と背面板１４との間に画成してある。
【００１３】
一対の側板１１，１２は、折り畳み傘Ｗの収容並設方向に沿って延在する板状部材であり、互いの間に折り畳み傘Ｗの幅よりも十分に大きな間隙を確保する態様で相互に平行に立設してある。
【００１４】
商品載置台１３は、ほぼ水平となるように延在した平板状部材であり、側板１１，１２の上端面との間に後傾姿勢の折り畳み傘Ｗを収容することのできる高さを確保した位置に配置してある。
【００１５】
背面板１４は、一対の側板１１，１２の間の奥側端部間を閉塞する態様で設けた平板状部材である。この背面板１４には、奥板１５との間に駆動軸２０及び入力軸２１が設けてある。駆動軸２０及び入力軸２１は、個々の軸心が側板１１，１２の延在方向に沿ってほぼ水平となる態様で背面板１４と奥板１５との間に回転可能に配設したもので、互いに対応する部位に設けた一対のギア２２，２３を介して互いに歯合している。駆動軸２０の出力端部２０ａは、背面板１４を通過して商品収容域Ａに突出している一方、入力軸２１の入力端部２１ａは、奥板１５を介して装置筐体１０の外部に突出している。尚、図には明示していないが、この入力軸２１には、電動モータ等の回転駆動源が接続されることになる。
【００１６】
商品払出通路Ｂは、商品収容域Ａから払い出された折り畳み傘Ｗを所定の払出位置Ｃに搬出するためのもので、折り畳み傘Ｗの幅よりもわずかに大きな幅を有した角柱状を成し、商品収容域Ａの前端部に連通する態様で上下方向に延設してある。具体的には、一方の側板１１を商品載置台１３よりも前端部側に延在することにより商品払出通路Ｂの一方の側壁１６が構成してある。商品払出通路Ｂの他方の側壁１７は、他方の側板１２を商品載置台１３の前端位置において一方の側板１１に向けて略直角に屈曲させた後、再び一方の側板１１に平行となるように略直角に屈曲させることによって構成してある。商品払出通路Ｂの前壁１８は、これら一方の側壁１６と他方の側壁１７との間を閉塞する態様で設けてある。
【００１７】
また、上記商品収容装置には、装置筐体１０の内部に支持板３０、螺旋状体４０及び規制部材５０が設けてある。支持板３０は、商品収容域Ａの高さ方向略中間部となる部位に水平方向に沿って延在した板状部材であり、支持板面３１を一方の側板１１の内面に対向させる態様で配設してある。この支持板３０は、基端部が一方の側板１１に近接する方向に向けて略直角に屈曲し、この屈曲部３２を介して駆動軸２０の出力端部２０ａに回転可能に支持させてある一方、先端部が一方の側板１１から離隔する方向に向けて略直角に屈曲し、この屈曲部３３を介して装置筐体１０の他方の側板１２に固定してある。
【００１８】
螺旋状体４０は、鋼線等の線状体を螺旋状に巻回することによって円筒状に構成したもので、円筒の軸心を上述した駆動軸２０の軸心に合致させ、かつ支持板３０の周囲を囲繞する態様で基端部を介して駆動軸２０に保持させてある。
【００１９】
規制部材５０は、商品収容域Ａに折り畳み傘Ｗを後傾姿勢で収容させた場合にその上端部前面に対向し、折り畳み傘Ｗの前傾方向への移動を規制するものである。本実施の形態では、ほぼ水平方向に沿って延在する基部５１と、この基部５１から漸次上方に向けて傾斜延在する規制部５２と、これら基部５１及び規制部５２の一方の側部から上方に突設した取付部５３とを有して規制部材５０を構成してある。この規制部材５０は、他方の側板１２に形成したネジ挿通孔１９を介して取付部５３に形成したネジ孔５３ａに取付ネジ６０を螺合させることにより、一対の側板１１，１２の間に着脱可能に保持させてある。図５に示すように、上記商品収容装置では、他方の側板１２に予め複数の箇所にネジ挿通孔１９が形成してあり、取付ネジ６０を挿通させる位置を変更することが可能である。
【００２０】
尚、図中の符号７０，８０は、上部ガイド部材及び下部ガイド部材である。上部ガイド部材７０は、螺旋状体４０よりも上方となる部位において支持板３０と他方の側板１２との間の隙間を埋めるものであり、一方、下部ガイド部材８０は、螺旋状体４０よりも下方となる部位において支持板３０と他方の側板１２との間の隙間を埋めるものである。特に、上部ガイド部材７０の上面７１は、一方の側板１１に向けて漸次下方に傾斜する態様で延在しており、上方から物が挿入された場合にこれを一方の側板１１に向けて案内する機能を有している。
【００２１】
上記のように構成した商品収容装置では、螺旋状体４０における螺旋の各ピッチ間に商品収容部Ｄが構成され、各商品収容部Ｄに取手を上方に向けた後傾姿勢の折り畳み傘Ｗを収容させた状態が商品収容状態となる。この商品収容状態においては、折り畳み傘Ｗの下端部が商品載置台１３に載置され、かつ折り畳み傘Ｗの左右両側部が一方の側板１１及び支持板３０に支持されるとともに、折り畳み傘Ｗの前後両端部が螺旋状体４０によって支持されることになり、自立が困難な折り畳み傘Ｗを立った姿勢で収容することができる。従って、この商品収容装置によれば、長尺な折り畳み傘Ｗを複数本収容する場合にも並設方向の寸法を抑えることが可能となる。
【００２２】
この商品収容状態から図示せぬ回転駆動源を駆動して入力軸２１を所定の払出方向に回転させると、互いに歯合する一対のギア２２，２３を介して駆動軸２０が回転するとともに、螺旋状体４０が回転する。この際、螺旋状体４０における螺旋の各ピッチ間に収容された折り畳み傘Ｗは、側板１１、支持板３０及び商品載置台１３によって回転が阻止されるため、螺旋状体４０の螺進作用によって前方側に順次移動し、先頭に位置する折り畳み傘Ｗのみが商品払出通路Ｂを介して所定の払出位置Ｃに搬出されることになる。
【００２３】
この間、先頭に位置する折り畳み傘Ｗは、商品載置台１３の前端から払い出される以前に螺旋状体４０の螺旋が途切れる状態となるため、前傾方向に移動する虞れがある。しかしながら、上記商品収容装置によれば、先頭に位置する折り畳み傘Ｗが前傾方向に移動しようとしても、折り畳み傘Ｗの上端部に規制部材５０が当接してこれを規制するため、商品払出通路Ｂから払い出されるまでの間、収容状態と同様に、後傾姿勢に維持されることになり、折り畳み傘Ｗの姿勢が乱れることに起因した商品詰まりを未然に防止することが可能になる。しかも、取付ネジ６０を挿通させるネジ挿通孔１９を選択することにより規制部材５０の取付位置を変更することができるため、長さや並設方向の寸法が異なる折り畳み傘を収容した場合にも上述した効果を奏することが可能である。
【００２４】
さらに、上記商品収容装置によれば、商品収容域Ａの上面７１が全長に亘って開口しており、この開口(投入口)１０Ａを介して商品収容域Ａに折り畳み傘Ｗを投入し、それぞれを螺旋状体４０における螺旋の各ピッチの間に構成された商品収容部Ｄに一つずつ収容させることができる。従って、折り畳み傘Ｗを収容するごとに螺旋状体４０を回転させる等の作業を要することなく、折り畳み傘Ｗを容易に、かつ確実に一つずつ払い出すことが可能となる。
【００２５】
また、図６に示すように、上述した折り畳み傘Ｗに比べて並設方向の寸法が小さい折り畳み傘Ｗ′を収容した場合には、規制部材５０が二重販売を防止する手段としても機能するようになる。すなわち、螺旋状体４０の商品収容部Ｄに並設方向の寸法が小さい折り畳み傘Ｗ′を収容した場合には、当該商品収容部Ｄにおいて折り畳み傘Ｗ′の自由度が増えるため、比較的小さい傾斜角度で後傾姿勢となるものと、比較的大きな傾斜角度で後傾姿勢となるものとが混在することがある。ここで、図６中の二点鎖線で示すように、先頭に位置する折り畳み傘Ｗ′の傾斜角度が小さく、かつ２番目に位置する折り畳み傘Ｗ′の傾斜角度が大きいと、２つの折り畳み傘Ｗ′の下端部が極近い位置に配置されることになり、螺旋状体４０が回転した場合、先頭の折り畳み傘Ｗ′のみならず、２番目に位置する折り畳み傘Ｗ′も同時に払い出される虞れがある。
【００２６】
しかしながら、規制部材５０の位置を後方側に移動させておけば、折り畳み傘Ｗ′が先頭に到達した時点でその上端部に規制部材５０が当接するため、仮に傾斜角度が小さかった状態で移動してきたとしても、強制的に傾斜角度が大きな姿勢に矯正されることになる。従って、先頭に位置する折り畳み傘の下端部と２番目に位置する折り畳み傘の下端部との間に所望の間隙を確保することができるようになり、先頭の折り畳み傘と２番目の折り畳み傘とが同時に払い出される事態を防止することが可能となる。
【００２７】
尚、上述した実施の形態では、折り畳み傘Ｗを収容する商品収容装置を例示しているが、収容対象は必ずしも折り畳み傘Ｗに限定されることはなく、その他の商品を収容するものにも適用することが可能である。また、後傾姿勢の状態で商品を収容させるようにしているため、実施の形態の如く、商品払出通路Ｂに落下させる態様で払い出す場合にも螺旋状体４０を商品払出通路Ｂまで設ける必要がないが、必ずしもこれに限定されず、前傾姿勢や直立姿勢、転倒姿勢等、その他の姿勢で商品を収容させるようにしても構わない。
【００２８】
さらに、上述した実施の形態では、規制部材５０の位置を変更することによって異なる寸法の商品にも対応するようにしているが、特に、商品の長さ寸法が異なる場合には、商品載置台１３の上面位置を実質的に変更することによってこれに対応するようにしても良い。例えば図７に示すように、商品載置台１３の上面に高さ調節部材７０を取り付ければ、長さの短い折り畳み傘Ｗｓを収容した場合にも規制部材５０の位置を変更することなく後傾姿勢を維持することができ、折り畳み傘Ｗｓの姿勢が乱れることに起因した商品詰まりを未然に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態である商品収容装置の斜視図である。
【図２】図１に示した商品収容装置の平面図である。
【図３】図２における３−３線断面図である。
【図４】図２における４−４線断面図である。
【図５】図１に示した商品収容装置の断面側面図である。
【図６】図１に示した商品収容装置に異なる寸法の商品を収容した状態を示す断面側面図である。
【図７】図１に示した商品収容装置に高さ調節部材を取り付けた状態を示す断面側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０      装置筐体
１０Ａ      投入口
１３      商品載置台
３０      支持板
４０      螺旋状体
５０      規制部材
５１      基部
５２      規制部
５３      取付部
６０      取付ネジ
Ａ      商品収容域
Ｂ      商品払出通路
Ｄ      商品収容部
Ｗ      折り畳み傘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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