(57)【要約】【課題】  単一の操作レバーにより椅子の高さ調整を行なうと共にロッキングの強弱切換え操作又は作動と固定との切換え操作をも行える椅子を提供する。【解決手段】  内嵌したシリンダで伸縮する脚支柱3に受支させた座フレーム1と、該座フレーム1に先端側において回動自在に枢着した背フレーム5との間にロッキング用の圧縮ばねを介在させてある。前記座フレーム1にジョイント部に腕部片を突設したジョイント材にジョイント部を縦軸で回動自在に組付けてある。また、該ジョイント部に基部を横軸によって揺動自在に組付けた揺動材の一端に先端を前記座フレーム1の外部に導出した操作レバー14を設け、他の一端には前記シリンダのロッド進退用ボタン上に常時位置してこれに接離する押圧片を設ける。さらに、前記腕部片の先端に連動する規制部材を取付け、規制部材の移動により背フレーム5の回動規制を調整する。【選択図】    図１
2007000612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内嵌したシリンダで伸縮する脚支柱に受支させた座フレームと、該座フレームに対して先端側において回動自在に枢着した背フレームとを有し、前記座フレームと前記背フレームとの間にロッキング用の弾性部材を介在させて成り、ジョイント部に腕部片を突設したジョイント材のジョイント部を縦軸により前記座フレームに対して回動自在に組付け、前記ジョイント部に対して基部を横軸によって揺動自在に組付けた揺動材を有し、該揺動材の一端には先端を前記座フレームの外部に導出した操作レバーを設けて前記操作レバーを前記縦軸及び横軸により上下左右に回動自在とし、該揺動材の他の一端には前記シリンダのロッド進退用ボタン上に常時位置してこれに接離する押圧片を有して前記操作レバーの上下動操作により前記脚支柱の伸縮を可能とし、前記腕部片の先端の回動に従って移動する規制部材を前記座フレームに有して前記操作レバーの左右動操作により規制部材の移動を可能とし、この規制部材の移動により前記背フレームの回動規制を調整可能としたことを特徴とするロッキング機能付高さ調節椅子。
【請求項２】
前記座フレームと前記背フレームとの間に弾性部材としての圧縮ばねを有し、前記規制部材としてカム部を中間に備えた調節片を有し、該調節片は、その先端を仲介片を介して前記腕部片の先端に回動自在に接続され、且つ、該調節片の基部において前記座フレームに回動自在に取付けられることにより、前記腕部片の回動に従って調節片に設けたカム部を移動可能とし、該調節片の中間に設けられたカム部は、該調節片の回動方向に沿って高低差の有る上面を備えて前記座フレームと前記圧縮ばねの間に介在されていることを特徴とする請求項１に記載したロッキング機能付高さ調節椅子。
【請求項３】
前記背フレームは背フレーム基板に固定され、該背フレーム基板はその先端側が回動自在に前記座フレームに枢着されて背フレーム基板の後端側を支持するロッキング用弾性部材としてのクッションブロックを前記座フレームに有し、前記腕部片の先端には係合ピンを有し、該係合ピンと係合して前後進可能とされた可動板を規制部材として前記座フレームの上面に有し、該規制部材としての可動板は上方に突出する突起部をその上面に有し、前記背フレーム基板の下面には前記可動板が前進位置又は後進位置のときに前記突起部の上面直近に下端を位置させる下方突出部を有することを特徴とする請求項１に記載したロッキング機能付高さ調節椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概し、事務用椅子として用いているロッキング機能付高さ調節椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背板（背もたれ）をロッキングするための手段と座板の高さを調節する手段とを備えたロッキング機能付高さ調節椅子は、例えば、座板を取付ける座フレーム外部に突出させた操作レバーの基端側の押圧部でガススプリングのロッド進退用のボタンを操作して座板の高さ調節（ガススプリングを内嵌した支脚の伸縮調節）する一方、前記座フレームの下面後方側に突出させた調整ねじ（の摘み）を操作して調整板を上下動させ、ロッキング用の圧縮ばねのばね圧を調整して背板（背フレーム）のクッション性を調整するようにした構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−２６５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例は、ロッキングのための圧縮ばねの強弱（背板のクッション性）調節するための操作部分（調節ねじの摘み）と座板を昇降させて、高さ調節するためのガススプリング（シリンダ）のボタンを操作するための操作部分（操作レバー）が互いに別々であるため、座受部材に該操作部分を別個に装置しなければならない（この意味では構造が複雑となる）。
【０００５】
本発明は、ロッキング動作の強弱を調節するための操作部分と座板を昇降（脚支柱を伸縮）させるためのシリンダの操作部分を同一の操作部分で構成した、ロッキング機能付高さ調節椅子を提供すべく創案したものである。
尚、ロッキング動作の強弱調節としては、背板の弾性的反発力の強さを調整変化させる場合の他、背板を弾性的に支持する場合と背板の後傾を固定するようにブロックする場合との切換えや、弾性的反発により支持されつつ後傾角が変化する傾斜幅を調整する場合をも含むものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内嵌したシリンダで伸縮する脚支柱に受支させた座フレームと、該座フレームに対して先端側において回動自在に枢着した背フレームとを有し、前記座フレームと背フレームとの間にロッキング用の弾性部材を介在させて成り、ジョイント部に腕部片を突設したジョイント材のジョイント部を縦軸により座フレームに対して回動自在に組付け、このジョイント部に対して基部を横軸によって揺動自在に組付けた揺動材を組付け、該揺動材の一端には先端を座フレームの外部に導出した操作レバーを設けることにより、この操作レバーを前記縦軸及び横軸により上下左右に回動自在とするものである。
【０００７】
そして、揺動材の他の一端にはシリンダのロッド進退用ボタン上に常時位置してこれに接離する押圧片を設けて前記操作レバーの上下動操作により脚支柱の伸縮を可能とし、又、ジョイント部に突設した腕部片の先端の回動に従って移動する規制部材を座フレームに設けて前記操作レバーの左右動操作により規制部材の移動を可能とし、この規制部材の移動により背フレームの回動規制を調整可能な構成としたロッキング機能付高さ調節椅子とするものである。
【０００８】
又、座フレームと背フレームとの間に介在させる弾性部材として圧縮ばねを設け、規制部材としてはカム部を中間に備えた調節片を設け、この調節片は、その先端を仲介片を介して腕部片の先端に回動自在に接続し、且つ、調節片の基部において座フレームに回動自在に取付けることにより、腕部片の回動に従って調節片を回動させて調節片に設けたカム部を移動可能とし、この調節片の中間に設けるカム部は、調節片の回動方向に沿って高低差の有る上面を形成して座フレームと圧縮ばねの間に介在させる構成とするものである。
【０００９】
即ち、内嵌したシリンダで伸縮する脚支柱に受支させた座フレームと、該座フレームに先端側において回動自在に枢着した背フレームとの間にロッキング用の圧縮ばねを介在させて成り、前記座フレームにジョイント部に腕部片を突設したジョイント材のジョイント部を縦軸で回動自在に組付け、該ジョイント部に基部を横軸によって揺動自在に組付けた揺動材の一端に先端を前記座フレームの外部に導出した操作レバーを設け、他の一端には前記シリンダのロッド進退用ボタン上に常時位置してこれに接離する押圧片を設けると共に、前記腕部片の先端に、先端を仲介片を介して回動自在に接続した調節片を、基部において前記座フレームに回動自在に取付け、該調節片の中間部に、前記座フレームと前記圧縮ばねの間に介在し、しかも、該調節片の回動方向に沿って高低差の有る上面を備えたカム部を設けた構成としたロッキング機能付高さ調節椅子とするものである。
【００１０】
更に、本発明としては、背フレームを背フレーム基板に固定し、該背フレーム基板はその先端側を回動自在に前記座フレームに枢着して背フレーム基板の後端側を支持するロッキング用弾性部材としてのクッションブロックを前記座フレームに取付け、腕部片の先端に係合ピンを設け、この係合ピンと係合して前後進可能とされた可動板を規制部材として座フレームの上面に設け、この規制部材としての可動板には上方へ突出する突起部をその上面に形成し、背フレーム基板の下面には可動板が前進位置又は後進位置のときに可動板に設けた突起部の上面直近に下端を位置させる下方突出部を設けた構成のロッキング機能付高さ調節椅子とすることもある。
【００１１】
即ち、内嵌したシリンダで伸縮する脚支柱に受支させた座フレームと、該座フレームに対して先端側において回動自在に枢着した背フレームとを有し、背フレームは背フレーム基板に固定され、該背フレーム基板はその先端側を回動自在に前記座フレームに枢着して背フレーム基板の後端側を支持するロッキング用弾性部材としてのクッションブロックを前記座フレームに有して前記座フレームと背フレームとの間にロッキング用の弾性部材を介在させて成り、ジョイント部に腕部片を突設したジョイント材のジョイント部を縦軸により座フレームに対して回動自在に組付け、このジョイント部に対して基部を横軸によって揺動自在に組付けた揺動材を有し、該揺動材の一端には先端を座フレームの外部に導出した操作レバーを設けることにより、この操作レバーを前記縦軸及び横軸により上下左右に回動自在とするものである。
【００１２】
そして、揺動材の他の一端にはシリンダのロッド進退用ボタン上に常時位置してこれに接離する押圧片を設けて前記操作レバーの上下動操作により脚支柱の伸縮を可能とし、又、ジョイント部に突設した腕部片の先端に係合ピンを有し、この係合ピンと係合して前後進可能とされた可動板を規制部材として座フレームの上面に有し、この規制部材としての可動板には上方に突出する突起部をその上面に形成し、背フレーム基板の下面には可動板が前進位置又は後進位置のときに可動板に設けた突起部の上面直近に下端を位置させる下方突出部を形成し、この下方突出部の下に突起部が位置するときは下方突出部即ち背フレームの後方の降下を制限することができるようにすることによって腕部片の先端の回動に従って背フレームの移動を規制する規制部材が座フレームの上面に形成され、前記操作レバーの左右動操作により移動可能な規制部材の移動により背フレームの回動規制を調整可能な構成としたロッキング機能付高さ調節椅子とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、座フレームの外部に導出した操作レバーの先端側を引き上げると、該操作レバーを一端側に備えた揺動材の他の一端側の押圧片はロッド進退用ボタンを押圧（下）することとなり、シリンダのロッドは進退が可能となって該シリンダを内嵌した脚支柱の伸縮が行われ、前記座フレームの高さ調節を行うことができる。
【００１４】
また、前記操作レバーによって揺動材を回動方向に付勢すると、揺動材はジョイント材のジョイント部に横軸で組付けているのでジョイント材が回動し、ジョイント材の先端の移動に従って移動する規制部材により背フレームの座フレームに対する回動規制を調整することができるため、単一な操作レバーの操作によってロッキングの強弱と座板（座フレーム）の高さ調節を自在に行える椅子を提供することができる。
【００１５】
そして、規制部材としてカム部を中間に備えた調節片を設け、この調節片は、その先端を仲介片を介して腕部片の先端に回動自在に接続し、且つ、調節片の基部において座フレームに回動自在に取付け、カム部には、調節片の回動方向に沿って高低差の有る上面を備えて座フレームと圧縮ばねの間に介在させた場合は、ジョイント材の回動に従い、該ジョイント材の腕部片に仲介片を介して接続した調節片も回動し、その回動方向に高低差の有る上面を備えたカム部は該調節片の中間部に設けているので、上面部分の位置の相違によって圧縮ばねの強弱を調節でき、従って、単一な操作レバーの操作によってロッキングの強弱と座板（座フレーム）の高さ調節を自在に行える椅子を提供することができる。
【００１６】
また、規制部材として可動板を座フレームの上面に設け、腕部片の先端に係合ピンを設けてこの係合ピンと可動板とを係合させて可動板を腕部片の先端の回動に合わせて前後進可能とし、背フレームを背フレーム基板に固定して背フレーム基板の後端側を支持するロッキング用弾性部材としてのクッションブロックを前記座フレームに設けると共に、規制部材としての可動板には上方に突出する突起部をその上面に形成しておき、背フレーム基板の下面には可動板が前進位置又は後進位置のときに可動板に設けた突起部の上面直近に下端を位置させる下方突出部を設ける発明は、可動板の移動により突起部を下方突出部の下方に位置させると、背フレーム基板の後方即ち背フレームの後方が降下しようとしたとき、下方突出部の下端が突起部の上端に接触して背フレーム後方の降下が制限され、可動板の移動により突起部を下方突出部の下方位置から外すと、背フレームの後方は背フレーム基板の後端側を支持するロッキング用弾性部材としてのクッションブロックを圧縮しつつ降下量を大きくすることができる。
【００１７】
即ち、操作レバーの左右操作によってクッションブロックの弾性反発を受けつつ背フレームの回動量が大きくなる場合と、下方突出部が突起部の上方に位置して背フレームの後方が殆ど降下しないようにする場合との切換を行い、且つ、操作レバーの上下操作によるシリンダを内嵌した脚支柱の伸縮調整と合わせて単一な操作レバーの操作によるロッキングの強弱調節と座板（座フレーム）の高さ調節を自在に行える椅子を提供することができる。
【実施例】
【００１８】
図面は本発明に係るロッキング機能付高さ調節椅子の一実施例を示し、図１は座フレームと背フレームの関係を示す斜視図、図２は座フレームと背フレームの接続の一部欠截平面図、図３は本発明要部の断面図、図４は図３の一部を省略して示した平面図、図５は図３の一部の拡大断面図、図６はレバー部材とジョイント部材の分解平面図である。
【００１９】
図中、１は座フレームで、座フレーム１は、両側のそれぞれに立設したクッション材（実施例はゴムを素材とするが、コイルばねでも良い）２，２上に図示省略した座板を載置して組付けるもので、脚支柱３によって受支される一方、上面に立設した一対の支承部片４，４に背板（背もたれ）を取付ける立ち上り部材５ａと下部材５ｂとで成る側面視Ｌ字形の背フレーム５を前記下部材５ｂの先端の分岐部片５ｂ´においてボルト６とこれに螺合したナット７によって回動自在に枢着したものである（背フレーム５の下部材５ｂの先端側は前記座板と座フレーム１との間に介在することになる）。
【００２０】
この座フレーム１の上面中央部には該座フレーム１にねじで止着した蓋板８で開口上面を閉塞した凹入部９を設け、該凹入部９内の中央部位には、前記脚支柱３に内嵌したシリンダ１０のロッド進退操作用のボタン１０ａを出没可能に突出させ、このボタン１０ａ上に、押圧片１２を配置し、該押圧片１２によってボタン１０ａはシリンダ１０内に押し込まれ、椅子すなわち、前記座板の高さ調節が行われるようにしてある。
【００２１】
押圧片１２は、前記凹入部９の前方側において前記座フレーム１にその基部を揺動自在に組付けた揺動材１３の一端（前記凹入部９の後方側）に前記基部を中心とする円弧に沿う円弧状を成し、揺動材１３の、後記するジョイント材１５の回動に伴う回動時にもロッド進退用ボタン１０ａ上に位置するようにしたものである。この押圧片１２を一端側に備えた前記揺動材１３は、前記凹入部９の前後方向に長い丸いリング状の基部材１３Ａの前記一端（後端）に後部片１３ａを介して前記押圧片１２を、他の一端（前端）には前記後部片１３ａの反対側の他の部片である前部片１３ｂを介して前記凹入部９の前端の切欠部９ａを通じて外部に突出させた操作レバー１４を突設して成るもので、前記前後に長いリング状の前記基部材１３Ａを、前記凹入部９内に前方側に偏して回動自在に取付けたジョイント材１５に揺動自在に組付けてある。
【００２２】
ジョイント材１５は、平面視長丸状のジョイント部１５Ａと該ジョイント部１５Ａの一方の直縁部の下端側に突設した腕部片１５ａとで構成し、座フレーム１の前記凹入部９の前方側に立設した支軸１６（請求項でいう縦軸）にジョイント部１５Ａの前方側に設けた縦孔１７を内嵌して座フレーム１に前記の通り回動自在に取付け、このジョイント材１５のジョイント部１５Ａには、該ジョイント部１５Ａの平面視形である長丸形と近似する長丸状のリング形を成す前記基部材１３Ａを外側から緩く嵌合し、前後方向のほぼ中央において横軸１８をこれらに貫通させて、揺動材１３を揺動自在に組付けてある。
【００２３】
すなわち、揺動材１３は、基部材１３Ａの前方に突設した操作レバー１４の前記座板外部からの操作によって横軸１８を中心にして基部材１３Ａの後方側の前記押圧片１２が上下に揺動（回動）でき、操作レバー１４の操作によって押圧片１２の先端が降下したとき、前記の通り、前記ボタン１０ａを押圧してこれをシリンダ１０内に押し込むようになっている。
【００２４】
なお、ジョイント材１５のジョイント部１５Ａには板ばね１９を重ね合せてビス２０で止着し、該板ばね１９によって揺動材１３の押圧片１２側は常時下方に押圧され、前記ボタン１０ａの凹入部９内への突出時に該ボタン１０ａに軽く接触し、操作レバー１４の操作により押圧片１２の降下は所謂遊びがなく直ちに該ボタン１０ａに作用してこれを押下するようにしてある。
【００２５】
そして、揺動材１３を基部材１３Ａにおいて外側に係合し、横軸１８でジョイント部１５Ａに回動自在に枢着したジョイント材１５の前記腕部片１５ａの先端には、仲介片２２の一端を第一接続軸２３で回動自在に枢着し、仲介片２２の他の一端は、調節片２４の先端に第二接続軸２５で互いに回動自在に枢着してある。
【００２６】
この規制部材とする調節片２４は、前記凹入部９の後方側において基部を前記座フレーム１に立設した軸２６で回動自在に枢着したもので、その中間部には、上面２７ａを、低部２７ａ´と高部２７ａ´´を傾斜部２７ａ´´´を介して調節片２４の回動方向に並べて構成したカム部２７（上面２７ａを所謂上下二段にしてあるが、三段にしても不都合はない）を有し、該カム部２７の上面２７ａが常時接触する受圧筒２８を、座フレーム１を構成する前記蓋板８に突設した案内筒３１に縦動自在に係合しているものである。
【００２７】
この受圧筒２８は、底板部２８ａの中央を半円状にして突出して（このため、前記上面２７ａと点接触し、受圧筒２８下における上面２７ａすなわちカム部２７の移動が円滑に行われる）前記上面２７ａとの接触縁とした有底筒状体で構成して前記案内筒３１内に前記の通り縦動自在に係合し、前記底板部２８ａと前記背フレーム５の下部材５ｂの中央部片５ｂ´´との間に圧縮ばね（コイルばね）３０を介在させ、該圧縮ばね３０の弾性が、下部材５ｂの前記中央部片５ｂ´´（背フレーム５）に対して下側から、カム２７の前記上面２７ａに受圧筒２８を介して上側から作用するようにし、この圧縮ばね３０を、前記案内筒３１を介して取り囲むようにして弾性円筒状の支持材３２を前記蓋板８上に載置し、該支持材３２で、座フレーム１の支承部片４に回動自在に取付けた背フレーム５の下部材５ｂの中間部を受支させてある。
【００２８】
そして、カム部２７の高部２７ａ´´が受圧筒２８の底板部２８ａと接触した状態では、圧縮ばね３０の上部が、下部材５ｂの中央部片５ｂ´´と接触する程度の状態に置かれている。
これは、当初から圧縮ばね３０を圧縮状態としておくと、圧縮ばね３０の圧縮荷重により操作レバー１４の操作が困難となるためである。また、ロッキングの大きな緩急が得られなくなるためである。
【００２９】
即ち、図３の状態では、弾性円筒状の支持材３２の弾性力でのロッキング状態であり、比較的弱いロッキング状態が得られる。又、カム部２７の動作によって、カム部２７の高部２７ａ´´が受圧筒２８の底板部２８ａと接触した状態では、体重を背凭れに負荷したときに、弾性円筒状の支持材３２と圧縮ばね３０とにより最も強いロッキング状態とすることができる。
【００３０】
なお、実施例の支持材３２は、ゴムで構成した中空状のリング体で構成してあるが、コイルばねでも不都合はないし、タイヤ状の中空体でも良く、要は、先端側を支承部片４に回動自在に支持させた背フレーム５の基部材（支え部材）を構成する下部材５ｂの中間部を弾性を備えて受支するものであれば良い。
【００３１】
また、支承部片４に回動自在に枢着した、下部材５ｂの、先端側の前記分岐部片５ｂ´の直下の、前記座フレーム１上には、ボルト６より前方側と後方側のそれぞれに突出縁を設け、前方側の突出縁を前ストッパ３３と成して前記圧縮ばね３０による急激な付勢の際に生じる前記ボルト（他の棒杆体で構成しても良い）６を中心とする背フレーム５の前方側の回動（図３において反時計廻り方向）を規制して下部材５ｂ上の図示省略した座板に衝接しないようにし、また、後方側の突出縁は後ストッパ３４と成して図示省略した背板に体重を負荷したときに下部材５ｂの中間部がこれに接して背板（背フレーム５）の枢軸であるボルト６を中心とした後方への回動を規制し、背板の所謂倒れすぎを防ぐためのものである。
【００３２】
しかして、切欠部９ａを通じて座フレーム１（座板）外部に導出した操作レバー１４を上方に引き上げると、該操作レバー１４は揺動材１３の基部材１３Ａに突設し、基部材１３Ａは支軸１６によって座フレーム１に取付けたジョイント材１５に組付けてあるので、揺動材１３の、操作レバー１４と反対端側に配した押圧片１２を横軸１８を中心に揺動（回動）降下させることになる。
【００３３】
この結果、押圧片１２の直下に位置するボタン１０ａは押圧（下）されシリンダ１０内に押し込まれ、ロッドのシリンダ１０内の上下（進退）動作が可能となり、この状態で座板に対する負荷を加減して着座者の荷重を低減させるか、或いは、より大きな荷重を加えることにより、脚支柱が伸縮して座板（座フレーム１）が上下動し、所望の高さ位置で操作レバー１４の操作を中止すると（手を離すと）、ボタン１０ａの押込操作が解除されてシリンダ１０の伸縮動作が停止されて、所望の高さ位置に座フレーム１すなわち座板を位置させることができるのである。
【００３４】
この高さ位置に設定した状態で背板に着座者が体重を負荷させると、弾性材である支持材３２は縮小し、背フレーム５はボルト６を中心に回動して（図１において時計廻り方向に）、圧縮ばね３０を減少させて、背フレーム５が後ストッパ３４に接する限度で傾倒しロッキング効果を得られる。
【００３５】
そして、前記操作レバー１４を横方向（回動方向）に押圧すると、操作レバー１４を備えた揺動材１３は基部材１３Ａにおいてジョイント１５のジョイント部１５Ａに係合させてあるので、基部材１３Ａを介する操作レバー１４側からの外力はジョイント部１５Ａに負荷され、ジョイント部１５Ａは支軸１６を中心にして操作レバー１４に対する押圧方向に回動（例えば、図４では時計廻り方向に回動）し、ジョイント部１５Ａの回動に伴って腕部片１５ａも回動し、その回動が第一接続軸２３及び第二接続軸２５で仲介片２２を介して接続した規制部材としての調節片２４の軸２６を中心とする回動に現われる。
【００３６】
この結果、規制部材である調節片２４の中間部に装置したカム部２７は変位し、上面２７ａの低部２７ａ´から高部２７ａ´´へ、或いは、その逆に高部２７ａ´´から低部２７ａ´へと受圧筒２８の直下位置に移動し、低部２７ａ´から高部２７ａ´´と変位させたとき、受圧筒２８は圧縮ばね３０を介して背フレーム５側に近接し、従って、圧縮ばね３０の弾性が強くなって、強いロッキングを得られ、また、高部２７ａ´´から低部２７ａ´と移動したときは、高部２７ａ´´と低部２７ａ´の高さの差分圧縮ばね３０の弾性付勢は弱くなり、所謂弱いロッキング状態を得られるのである。
【００３７】
また受圧筒２８（圧縮ばね３０）の直下位置に対するカム上面２７ａの高部２７ａ´´から低部２７ａ´への変位、反対に低部２７ａ´から高部２７ａ´´への変位のいずれのときにあっても、シリンダ１０の前記ボタン１０ａを押圧してシリンダロッドの上下動（進退）を自由にさせる押圧片１２は、支軸１６を中心とする円弧上に位置する円弧形を成すから、いずれの場合にも前記ボタン１０ａ上に位置し、ロッキングの強、弱いずれの状態においても座板（座フレーム）の高さ調節を前記の動作で行うことができるのである。
【００３８】
又、他の実施例は、図７に示すように、背フレーム５を座フレーム１へ回動自在に取付けるに際して背フレーム基板５ｃを介して座フレーム１に取付けるものであり、図８に示すように、背フレーム基板５ｃの前端近傍下方をボルト６及びナット７により蓋部材８Ａの上面に突設した支承部片４に対して回動可能に固定するものである。
【００３９】
尚、この蓋部材８Ａの周縁上方には弾性部材としてのクッションブロック３５を固定し、このクッションブロック３５は蓋部材８Ａの周囲を囲む枠型の環状形状として背フレーム基板５ｃの後端が所定位置よりも降下しないようにクッションブロック３５の後方部分で支持し、又、背フレーム５の前端が下がり過ぎないようにクッションブロック３５の前方部分で支持するようにクッションブロック３５の上面を背フレーム基板５ｃや背フレーム５の下面に圧接しているものである。
【００４０】
そして、蓋部材８Ａは、図８や図１１に示すように、座フレーム１に形成された凹入部９を覆うものであり、操作レバー１４を突出させる切欠き８ａを備えてねじにより座フレーム１に固定されるものである。
【００４１】
又、座フレーム１に形成された凹入部９には、図１０に示したように、前記の実施例と同様に押圧片１２や揺動材１３、ジョイント材１５などを組み込むものであり、前記凹入部９の前方側において前記座フレーム１にその基部を支軸１６を中心に水平方向に揺動自在とされるジョイント材１５のジョイント部１５Ａを取付け、このジョイント部１５Ａに組付けた揺動材１３の後端片１３ａに前記基部を中心とする円弧に沿う円弧状とする押圧片１２を設け、揺動材１３がジョイント材１５の回動に伴う回動を行なっても常にロッド進退用ボタン１０ａ上に位置するようにしているものである。
【００４２】
この押圧片１２を一端側に備えた前記揺動材１３は、前記凹入部９の前後方向に長い丸いリング状の基部材１３Ａの前記一端（後端）に後部片１３ａを介して前記押圧片１２を有すると共に、他の一端（前端）には前記後部片１３ａの反対側の他の部片である前部片１３ｂを介し、蓋部材８Ａの切欠き８ａやクッションブロック３５の凹嵌部３５ａを通じて外部に突出させた操作レバー１４を突設して成るもので、前記前後に長いリング状の前記基部材１３Ａを、前記凹入部９内に前方側に偏して回動自在に取付けたジョイント材１５に揺動自在に組付けてあることも前記の実施例と同様である。
【００４３】
そして、ジョイント材１５は、平面視長丸状のジョイント部１５Ａと該ジョイント部１５Ａの一方の直縁部の下端側に突設した腕部片１５ａとで構成し、座フレーム１の前記凹入部９の前方側に立設した支軸１６にジョイント部１５Ａの前方側に設けた縦孔を内嵌して座フレーム１に前記の通り回動自在に取付け、このジョイント材１５のジョイント部１５Ａには、該ジョイント部１５Ａの平面視形である長丸形と近似する長丸状のリング形を成す前記基部材１３Ａを外側から緩く嵌合し、前後方向のほぼ中央において横軸１８をこれらに貫通させて、揺動材１３を揺動自在に組付けてある。
【００４４】
従って、図１１に示すように、揺動材１３は、基部材１３Ａの前方に突設した操作レバー１４の前記座板外部からの操作によって横軸１８を中心にして基部材１３Ａの後方側の前記押圧片１２が上下に揺動（回動）でき、操作レバー１４の操作によって押圧片１２の先端が降下したとき、前記の通り、前記ボタン１０ａを押圧してこれをシリンダ１０内に押し込むようになっている。
【００４５】
尚、この座フレーム１の凹入部９内の後端近傍には、前記脚支柱３に内嵌したシリンダ１０のロッド進退操作用のボタン１０ａを出没可能に突出させ、このボタン１０ａ上に、押圧片１２を配置し、該押圧片１２によってボタン１０ａはシリンダ１０内に押し込まれ、椅子すなわち、前記座板の高さ調節が行われるようにしてある。
【００４６】
そして、揺動材１３における基部材１３Ａの側方にばね軸を設けて付勢ばね１９ｂを取付けるものであり、この付勢ばね１９ｂは、一端を揺動材１３の前部片１３ｂの側方に係合し、他端をジョイント材１５の腕部片１５ａの上面に圧接して付勢ばね１９ｂにより、揺動材１３の押圧片１２側を常時下方に押圧し、押圧片１２を凹入部９内へ突出するシリンダのボタン１０ａに軽く接触させ、操作レバー１４の操作により押圧片１２の降下時には、所謂遊びがなく直ちに該ボタン１０ａに作用してこれを押下するようにしてある。
【００４７】
更に、腕部片１５ａの先端に接触可能に板ばねを規制ばね１５Ｂとして配置しており、この規制ばね１５Ｂは、腕部片１５ａの先端が前方位置に回動したときに腕部片１５ａの先端後方外側に接触し、腕部片１５ａの先端が後方位置に回動したときに腕部片１５ａの先端前方外側に接触するように、規制ばね１５Ｂとする板ばねの中間部分を、ジョイント材１５を固定する縦軸方向に突出させているものである。
【００４８】
従って、この規制ばね１５Ｂにより、腕部片１５ａの先端を前方位置と後方位置との二位置のみで安定させることができる。
又、ジョイント材１５のジョイント部１５Ａから突設した腕部片１５ａの先端には、蓋部材８Ａを貫通して蓋部材８Ａの上面に突出する係合ピン１５ｂを設け、蓋部材８Ａの上面にはこの係合ピン１５ｂに係合する規制部材としての可動板２７ｂを有するものである。
【００４９】
この可動板２７ｂは、図９に示したように、厚板平板状とされた本体の後方端部の上面には上方に突出する突起部２７ｂ´を有し、本体には前後方向を長軸とする長穴２７ｄを有すると共に、腕部片１５ａに設けた係合ピン１５ｂの上端が挿入される係合穴２７ｃも有するものである。
【００５０】
この係合穴２７ｃは、可動板２７ｂの前後方向には係合ピン１５ｂの直径と略同一の大きさとされるも、可動板２７ｂの左右方向において係合ピン１５ｂの直径よりも大きな内径とされる長穴状の形状とされる。
従って、この前後方向を長軸とした前記の長穴２７ｄに挿入される固定ビス２７ｅにより前後方向に移動可能に可動板２７ｂが蓋部材８Ａの上面に取付けられるものである。
【００５１】
又、背フレーム基板５ｃは、図１１に示したように、背フレーム基板５ｃの前端近傍における背フレーム基板５ｃの下面に設けた支持部片５ｃ´´を貫通するボルト６により、蓋部材８Ａに設けた支承部片４へ回動可能に固定されると共に、背フレーム基板５ｃの後端をクッションブロック３５よりも後方に突出させ、背フレーム基板５ｃ後端近傍をクッションブロック３５により支持されるものである。
【００５２】
そして、この背フレーム基板５ｃの略中央下面には、下方に突出する下方突出部５ｃ´を設け、この下方突出部５ｃは、背フレーム基板５ｃがクッションブロック３５に支持された状態において、下方突出部５ｃ´の下端の高さを可動板２７ｂの後端に形成した突起部２７ｂ´の上端よりも僅かに高い位置となるようにしているものである。
【００５３】
更に、この下方突出部５ｃ´は、可動板２７ｂを長穴２７ｄに沿って後退させたとき、突起部２７ｂ´の上方に位置する場所に形成するものであり、且つ、可動板２７ｂを長穴２７ｄに沿って前進させたときは、突起部２７ｂ´の上方から外れるように下方突出部５ｃ´や突起部２７ｂ´の前後方向厚みを定めているものである。
【００５４】
従って、操作レバー１４を水平方向に移動させ、例えば左方向に操作レバー１４の先端を移動させると、腕部片１５ａはその先端を後方に移動させるように縦軸を中心に回動し、係合ピン１５ｂが後方に回動することとなり、係合ピン１５ｂの回動に合わせて可動板２７ｂが後進する。
【００５５】
このため、可動板２７ｂの後端に設けた突起部２７ｂ´が下方突出部５ｃ´の下方に位置し、背フレーム基板５ｃの後方は、下方突出部５ｃ´の下端が突起部２７ｂ´の上端に接するまでの僅かな間隙空間の分だけ降下するように背フレーム基板５ｃひいては背フレーム５が回動することとなる。
【００５６】
又、操作レバー１４の先端を右側に移動させ、可動プレートを前進させると突起部２７ｂ´が下方突出部５ｃ´の位置から外れ、下方突出部５ｃ´の下端は突起部２７ｂ´の上端位置よりも下方まで降下することが可能となり、背フレーム基板５ｃの下面を支持するクッションブロック３５を押圧するように押し潰しつつ背フレーム基板５ｃの後方を大きく降下させることができる。
【００５７】
尚、このクッションブロック３５の周囲上面は、背フレーム基板５ｃよりも僅かに高い高さとして蓋部材８Ａの周囲に沿って座フレーム１に固定されるものであって、座フレーム１と背フレーム５との間で圧縮されており、前方には操作レバー１４を突出させる凹嵌部３５ａを蓋部材８Ａの切欠き８ａの位置に合わせて有し、背フレーム基板５ｃの下方に位置する後方は基板受け部３５ｂとして前後方向に所要の幅を設け、この基板受け部３５ｂ及び基板受け部３５ｂの近辺部分のクッションブロック３５により背フレーム５のロッキング時のクッション性を確保しているものである。
【００５８】
従って、突起部２７ｂ´を下方突出部５ｃ´の下方から外した場合と下方に位置させた場合とにより、クッションブロック３５によって弾性的に支持されつつ背フレーム５即ち背板の後傾可能な範囲を変化させることができる。
又、クッションブロック３５は、蓋部材８Ａの周縁に沿って環状に形成する場合に限るものでなく、少なくとも背フレーム基板５ｃの後方を支持する基板受け部３５ｂを背フレーム基板５ｃの後方下方位置に形成するようにすることもある。
【００５９】
更に、図面に示した実施例は、背フレーム５及び背フレーム基板５ｃの下面によりクッションブロック３５の全体を僅かに圧縮した状態において、突起部２７ｂ´の上端と下方突出部５ｃ´の下端との間に僅かな間隙を生じさせているも、突起部２７ｂ´の上端高さと下方突出部５ｃ´の下端高さとを同一高さとし、突起部２７ｂ´の上端後方縁に傾斜部を形成して突起部２７ｂ´を下方突出部５ｃ´の下へ確実に挿入可能とすることもある。
【００６０】
この場合は、突起部２７ｂ´を下方突出部５ｃ´の下方に位置させたとき、背板や背フレーム５を固定状態として背板が後方に傾斜することを阻止し、突起部２７ｂ´を下方突出部５ｃ´の下方位置から外したときにロッキング可能とするものである。
【００６１】
そして、これらの実施例は、突起部２７ｂ´を可動板２７ｂの後端上面に形成し、可動板２７ｂを前進させたときに突起部２７ｂ´が下方突出部５ｃ´の位置から外れるようにしているも、可動板２７ｂの前進位置で突起部２７ｂ´が下方突出部５ｃ´の下方に位置し、可動板２７ｂが後退したときに突起部２７ｂ´が下方突出部５ｃ´の位置から外れるようにすることもあり、更に、突起部２７ｂ´を可動板２７ｂの後端に設ける場合に限ることなく、可動板２７ｂの中間位置などの上面に形成することもある。
【００６２】
又、図１１に示した突起部２７ｂ´は、可動板２７ｂの本体上面から１段だけ突出させた形状としているも、下方突出部５ｃ´の前後幅に合わせた幅の平面による階段状の形状として複数の段差を有する高さを備えた突起部２７ｂ´とすることも有る。
【００６３】
この場合は、突起部に形成した各段部が下方突出部５ｃ´の下方位置で可動板２７ｂを一旦止めることができるように、可動板２７ｂ等に窪みを設けて規制ばね等により各段部位置での停止位置においてクリック感を与えるようにすることが好ましい。
【００６４】
なお、シリンダ１０は実施例ではガスシリンダを用いたが、エア、油圧いずれの方式のものでも良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の座フレームと背フレームの関係の一例を示す斜視図。
【図２】本発明の座フレームと背フレームの接続の一部欠截平面図。
【図３】本発明要部の断面図。
【図４】図３の一部を省略して示した平面図。
【図５】図３の一部の拡大断面図。
【図６】本発明のレバー部材とジョイント部材の分解平面図。
【図７】本発明の第二の例における座フレームと背フレームの関係を示す斜視図。
【図８】本発明の第二の例における要部外観を示す斜視図。
【図９】本発明の第二の例における座フレームの上面を示す図。
【図１０】本発明の第二の例における要部の平面面図。
【図１１】本発明の第二の例における要部の断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１      座フレーム                    ２      クッション材
３      脚支柱                        ４      支承部片
５      背フレーム                    ５ａ    立ち上り部材
５ｂ    下部材                        ５ｂ´    分岐部片
５ｂ´´  中央部片
５ｃ    背フレーム基板
５ｃ´    下方突出部                  ５ｃ´´  支持部片
６      ボルト                        ７      ナット
８      蓋板
８Ａ    蓋部材                        ８ａ    切欠き
９      凹入部                        ９ａ    切欠部
１０    シリンダ                      １０ａ  ボタン
１２    押圧片
１３    揺動材                        １３Ａ  基部材
１３ａ  後部片                        １３ｂ  前部片
１４    操作レバー
１５    ジョイント材                  １５Ａ  ジョイント部
１５ａ  腕部片
１５Ｂ  規制ばね                      １５ｂ  係合ピン
１６    支軸                          １７    縦孔
１８    横軸
１９    板ばね                        １９ｂ  付勢ばね
２０    ビス                          ２２    仲介片
２３    第一接続軸                    ２４    調節片
２５    第二接続軸                    ２６    軸
２７    カム部                        ２７ａ  上面
２７ａ´      低部                    ２７ａ´´    高部
２７ａ´´´  傾斜部
２７ｂ  可動板
２７ｂ´    突起部                    ２７ｃ  係合穴
２７ｄ  長穴                          ２７ｅ  固定ビス
２８    受圧筒                        ２８ａ  底板部
３０    圧縮ばね                      ３１    案内筒
３２    支持材
３３    前ストッパ                    ３４    後ストッパ
３５    クッションブロック
３５ａ  凹陥部                        ３５ｂ  基板受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007000612.tif 000009
【図８】
2007000612.tif 000010
【図９】
2007000612.tif 000011
【図１０】
2007000612.tif 000012
【図１１】
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