(57)【要約】【課題】本発明は、食品、トイレタリー等の粉末状の内容物を密封包装する詰替えパウチから、ボトルなどに詰替える際に内容物である粉が舞上がり周辺に飛散することを防止することができる形態の粉飛散防止用詰替えパウチを提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも、基材層（２２）とシーラント層（２５）とを有する積層体（２０）からなり、周縁部をヒートシールにより形成された粉飛散防止用詰替えパウチ（Ａ）において、前記パウチ（Ａ）の一端部寄りの内部に、注出口（１５）となる部分を該一端部側に配置し、他端部側に開放口（１６）を設け、周辺をシールして周辺シール部（１４）を形成してなるロート状の注出口付き内壁袋（Ｂ）が該内壁袋（Ｂ）の端縁部でシール（１３）され、該パウチ（Ａ）本体と一体に設けられていることを特徴とする粉飛散防止用詰替えパウチである。【選択図】図1
2007308151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層とシーラント層とを有する積層体からなり、周縁部をヒートシールにより形成された粉飛散防止用詰替えパウチにおいて、前記パウチの一端部寄りの内部に、注出口となる部分を該一端部側に配置し、他端部側に開放口を設け、周辺をシールして周辺シール部を形成してなるロート状の注出口付き内壁袋が該内壁袋の端縁部でシールされ、該パウチ本体と一体に設けられていることを特徴とする粉飛散防止用詰替えパウチ。
【請求項２】
前記パウチ本体の一端部寄りのサイドシール部に開封用ノッチが設けられていることを特徴とする請求項１記載の粉飛散防止用詰替えパウチ。
【請求項３】
前記内壁袋の注出口先端部近傍の周辺シール部に開封用ノッチが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の粉飛散防止用詰替えパウチ。
【請求項４】
前記パウチ本体および前記内壁袋の開封用ノッチが開封方向において同一線上の所定位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の粉飛散防止用詰替えパウチ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の粉飛散防止用詰替えパウチの形状がスタンディングパウチであることを特徴とする粉飛散防止用詰替えパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、トイレタリー等の粉末状の内容物を密封包装する粉飛散防止用詰替えパウチに関するもので、さらに詳しくは、食品、トイレタリー等の粉末状の内容物を密封包装する詰替えパウチから、ボトルなどに詰替える際に内容物である粉が舞上がり周辺に飛散することを防止することができる形態の粉飛散防止用詰替えパウチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、トイレタリー等の粉末状の内容物を密封包装する詰替えパウチから、ボトルなどに詰替える方法として、通常は該パウチの一角などを切断して開口部を設け、該開口部から内容物である粉を移し替えるが、その際、該パウチに柔軟性があるので、ボトルの口元にうまく該パウチの開口部が対応せず、該粉が舞上がり周辺に飛散し、この飛散した粉などを吸い込むと咳こみ、また目に入ると滲みて痛いなどの問題があった。
【０００３】
このため、このような詰替えパウチに、使用時にプラスチック成形品などからなる注出口を取り付けて使用したり、もしくは予め該パウチに取り付けた注出口付き詰替えパウチを用いている。このような方法の場合は、多少粉が舞上がり周辺に飛散する状態は減少するが、該注出口の外側には該粉が飛散することを防御する被いなどがないので完全ではない。また、注出口を取り付ける手間や該注出口の材料費・生産コストなどがかかり、商品コストが高くなってしまう問題もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、食品、トイレタリー等の粉末状の内容物を密封包装する詰替えパウチから、ボトルなどに詰替える際に内容物である粉が舞上がり周辺に飛散することを防止することができる形態の粉飛散防止用詰替えパウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、少なくとも、基材層（２２）とシーラント層（２５）とを有する積層体（２０）からなり、周縁部をヒートシールにより形成された粉飛散防止用詰替えパウチ（Ａ）において、前記パウチ（Ａ）の一端部寄りの内部に、注出口（１５）となる部分を該一端部側に配置し、他端部側に開放口（１６）を設け、周辺をシールして周辺シール部（１４）を形成してなるロート状の注出口付き内壁袋（Ｂ）が該内壁袋（Ｂ）の端縁部でシール（１３）され、該パウチ（Ａ）本体と一体に設けられていることを特徴とする粉飛散防止用詰替えパウチである。
【０００６】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載の粉飛散防止用詰替えパウチにおいて、前記パウチ本体（Ａ）の一端部寄りのサイドシール部（１０）に開封用ノッチ（Ｎ）が設けられていることを特徴とする粉飛散防止用詰替えパウチである。
【０００７】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の粉飛散防止用詰替えパウチおいて、前記内壁袋（Ｂ）の注出口（１５）先端部近傍の周辺シール部（１４）に開封用ノッチ（Ｎ）が設けられていることを特徴とする粉飛散防止用詰替えパウチである。
【０００８】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の粉飛散防止用詰
替えパウチにおいて、前記パウチ本体（Ａ）および前記内壁袋（Ｂ）の開封用ノッチ（Ｎ）が開封方向において同一線（Ｋ）上の所定位置に設けられていることを特徴とする粉飛散防止用詰替えパウチである。
【０００９】
本発明の請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の粉飛散防止用詰替えパウチの形状がスタンディングパウチであることを特徴とする粉飛散防止用詰替えパウチである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粉飛散防止用詰替えパウチは、少なくとも、基材層とシーラント層とを有する積層体からなり、周縁部をヒートシールにより形成された粉飛散防止用詰替えパウチにおいて、前記パウチの一端部寄りの内部に、注出口となる部分を該一端部側に配置し、他端部側に開放口を設け、周辺をシールして周辺シール部を形成してなるロート状の注出口付き内壁袋が該内壁袋の端縁部でシールされ、該パウチ本体と一体に設けられていることにより、食品、トイレタリー等の粉末状の内容物をボトルなどに詰替える際に、前記内壁袋に取り付けてある注出口を該ボトルへ差し込み、外側の該パウチ本体の円筒状の外壁で該ボトルの上部を被い、内容物である粉が舞上がり周辺に飛散することを防止することができるので粉などを吸い込むこともなく、また目に入ることもない、ハンドリング性に優れた安全な詰替えパウチである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明に係る粉飛散防止用詰替えパウチの１実施例を示す平面図であり、図２は図１のＸ−Ｘ線側断面図であり、図３は本発明に係る粉飛散防止用詰替えパウチの積層体の層構成の１実施例を示す側断面図であり、図４は本発明に係る粉飛散防止用詰替えパウチの積層体の層構成のその他の実施例を示す側断面図である。
【００１３】
本発明の図１に示す、１実施例の粉飛散防止用詰替えパウチ（Ａ）は、食品、トイレタリー等の粉末状の内容物を密封包装する詰替えパウチから、ボトルなどに詰替える際に内容物である粉が舞上がり周辺に飛散することを防止することができる形態の粉飛散防止用詰替えパウチ（Ａ）であって、図１に示すように、少なくとも、基材層（２２）とシーラント層（２５）とを有する積層体（２０）からなり、周縁部をヒートシールにより形成された粉飛散防止用詰替えパウチ（Ａ）において、前記パウチ（Ａ）の一端部寄りの内部に、注出口（１５）となる部分を該一端部側に配置し、他端部側に開放口（１６）を設け、周辺をシールして周辺シール部（１４）を形成してなるロート状の注出口付き内壁袋（Ｂ）が該内壁袋（Ｂ）の端縁部でシール（１３）され、該パウチ（Ａ）本体と一体に設けられている粉飛散防止用詰替えパウチである。
【００１４】
前記パウチ本体（Ａ）の一端部寄りのサイドシール部（１０）に開封用ノッチ（Ｎ）が設けられている。また、前記内壁袋（Ｂ）の注出口（１５）先端部近傍の周辺シール部（１４）にも開封用ノッチ（Ｎ）が設けられている。さらに、前記パウチ本体（Ａ）および前記内壁袋（Ｂ）の開封用ノッチ（Ｎ）が開封方向において同一線（Ｋ）上の所定位置に設けられている粉飛散防止用詰替えパウチである。
【００１５】
次に、本発明の粉飛散防止用詰替えパウチ（Ａ）の１実施例を、図１に基づいて、さらに具体的に説明する。
【００１６】
前記パウチ本体（Ａ）は、少なくとも、基材層（２２）とシーラント層（２５）とを有する積層体（２０）からなり、例えば、図１に示すように、サイドシール部（１０、１０
）、底シール部（１１）、天シール部（１２）の４方のヒートシール部により密封されるものであるが、特にこのような形態に制約されるものではなく、３方シールタイプ、背シール部を有するピロータイプ、ガセットタイプ、スタンディングタイプなどのパウチを用いることができる。中でも、外装カートンに収納しない場合は、店頭での陳列性などを配慮するとスタンディングパウチタイプが好ましい。
【００１７】
次に、前記パウチ本体（Ａ）の内部に一体化するロート状の注出口付き内壁袋（Ｂ）は、該パウチ本体（Ａ）と同様に少なくとも、基材層（２２）とシーラント層（２５）とを有する積層体（２０）を用いることができるが、本発明においては、該パウチ（Ａ）本体の内部に該内壁袋（Ｂ）を一体化する時のことを考慮すると、ヒートシール方式が可能な、基材層（２２）の両面にシーラント層（２５）を設けたシーラント層／基材層／シーラント層構成の方が好ましい。
【００１８】
前記内壁袋（Ｂ）は、開放口（１６）と、注出口（１５）となる部分を有する周辺をシールした周辺シール部（１４）を形成してなるロート状の形態をもつ注出口付き内壁袋（Ｂ）である。
【００１９】
次に、該パウチ本体（Ａ）の内部にロート状の注出口付き内壁袋（Ｂ）を一体化する。すなわち、該パウチ本体（Ａ）の一方の底シール部（１１）側に該内壁袋（Ｂ）の注出口（１５）となる部分を配置し、他方の天シール部（１２）側に該内壁袋（Ｂ）の開放口（１６）を配置し、該内壁袋（Ｂ）の外面の端縁部で該パウチ（Ａ）本体の内面とシール（１３）して、一体化する。
【００２０】
該内壁袋（Ｂ）を該パウチ（Ａ）本体の内部に一体化する方法としては、該内壁袋（Ｂ）に用いる積層体を該パウチ（Ａ）本体と同様に基材層／シーラント層構成のままにして、ホットメルト型接着剤などの接着剤により一体化しても構わないが、本発明においては、該内壁袋（Ｂ）の積層体をシーラント層／基材層／シーラント層構成のように基材層の両面にシーラント層を設け、通常のヒートシール方式を用いて一体化した方が製袋機は簡素化され、メンテナンスも容易で好ましい。
【００２１】
次に、前記パウチ本体（Ａ）の底シール部（１１）寄りのサイドシール部（１０）に開封用ノッチ（Ｎ）が設けられている。該開封用ノッチ（Ｎ）は、両サイドシール部（１０、１０）に設けた方が何れの方向からも開封可能であるし、且つ容易に開封できるので好ましい。
【００２２】
また、前記内壁袋（Ｂ）の注出口（１５）先端部近傍の周辺シール部（１４）にも開封用ノッチ（Ｎ）が設けられている。この場合も注出口（１５）先端部近傍の両サイドの周辺シール部（１４）に設けた方が前述のパウチ本体（Ａ）と同様の理由から好ましい。
【００２３】
また、前記パウチ本体（Ａ）および前記内壁袋（Ｂ）の開封用ノッチ（Ｎ）を設ける位置は、特に制約されないが、開封方向において同一線（Ｋ）上の所定位置に設ける方が該パウチ本体（Ａ）および内壁袋（Ｂ）の開封が一気にできるので、開封の手間がかからず合理的である。
【００２４】
このように本発明の粉飛散防止用詰替えパウチ（Ａ）には、前述のように、該パウチ（Ａ）から内容物を取り出すための易開封加工部を形成する必要がある。このような易開封加工部としては、例えば、該パウチ（Ａ）の周辺シール部（１０）の端縁部や内壁袋（Ｂ）の周辺シール部（１４）の端縁部にＶ型の開封用ノッチ（Ｎ）やＩ型の開封用ノッチ（Ｎ）または該パウチ（Ａ）や内壁袋（Ｂ）を横断するミシン目やハーフカット線などを施す。このような易開封加工部を形成する方法としては、レーザー加工、刃物などによる機
械加工、ヒートバーなどによる熱加工などが挙げられる。
【００２５】
このように開封用ノッチ（Ｎ）を形成すると、開封のきっかけができ、手で引き裂くことが容易になるものの、必ずしも、該パウチ（Ａ）などを直線的に引き裂けず斜めに引き裂けたり、途中で途切れたりして開口が不十分となる場合があるので本発明の粉飛散防止用詰替えパウチ（Ａ）に用いる積層体の基材層は直線引裂き性を有するフィルムを使用することが好ましい。
【００２６】
次に、本発明の粉飛散防止用詰替えパウチ（Ａ）を形成する合成樹脂フィルム主体の積層体（２０）は、図３に示すように、最外層の基材層（２２）と、印刷層（２１）と、接着層（２３）と、最内層のシーラント層（２５）とを順次積層したものである。また、図４に示すように、必要に応じて、最外層の基材層（２２）と最内層のシーラント層（２５）との層間に中間層（２４）を設けても構わない。尚、印刷層（２１）と接着層（２３）は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
【００２７】
前記最外層の基材層（２２）の材質としては、通常の包装材料として使用されているものならば、特に限定はされない。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などの延伸又は無延伸フィルム、ナイロン−６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押出しフィルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフィルムなどのいずれか、またはこれらの２つ以上のフィルムを積層した複合フィルムであっても構わない。
【００２８】
しかし、前述のように、前記パウチ本体（Ａ）および前記内壁袋（Ｂ）をより一層安定的に直線状に開封するため、前記基材層（２２）が直線引裂き性を有するフィルムからなることが好ましい。該直線引裂き性を有するフィルムとは、一方向に延伸した一軸延伸フィルムや縦横の延伸倍率を変えた二軸延伸フィルムなどがあり、本発明の該パウチ（Ａ）では、直線引裂き性を有する二軸延伸フィルムが好ましい。
【００２９】
一般的にプラスチックフィルムは、延伸フィルムと無延伸フィルムに大別されるが、延伸フィルムは、プラスチックフィルムを融点以下の温度に加熱しながら縦横二方向、或いはそのいずれか一方向に引き伸ばして配向させたフィルムであり、無延伸フィルムは延伸をしていない未延伸状態のフィルムで分子鎖の配向がなく分子運動が自由なため熱溶融による接着（熱シール）ができる。延伸によるフィルムの分子鎖は、一軸延伸では一方向に、二軸延伸では面方向に配向し、無延伸フィルムの物性改善が可能となる。また、延伸することにより、腰（剛度）、透明性、引張り強さ、収縮性は増加し、光沢、防湿性、バリア性は改善するが、伸び、引裂き強度は減少する。
【００３０】
このような直線引裂き性を有するフィルムとしては、通常二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）や二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）などが多用されている。直線引裂き性を有するフィルムは、フィルムの長手（縦）方向［ＭＤ（machine  direction、押し出し方向）方向］および幅(横）方向［ＴＤ（transverse direction）方向）の少なくとも、いずれかの方向に直線的に容易に引き裂かれ得る性能（易引き裂き性）を有している。
【００３１】
前記直線引裂き性を有するフィルムである二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィル
ム（ＯＰＥＴ）は、例えば、重量平均分子量６００〜４０００のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）単位を５〜２０重量％含有したポリブチレンテレフタレート（変性ＰＢＴ）と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とを、ＰＥＴ／変性ＰＢＴ＝７０／３０〜９５／５（重量比）の割合で混合した原料を用いて製造された二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）を挙げることができる。
【００３２】
具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、公知の製法、すなわち、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとからのエステル交換反応法、あるいは、テレフタル酸とエチレングリコールからの直接エステル化法によりオリゴマーを得た後、溶融重合、あるいはさらに固相重合して得られたものであり、さらに他の成分を共重合して得られたものであっても構わない。他の共重合成分としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトン、乳酸などのオキシカルボン酸、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどのグリコールや、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの多官能化合物が挙げられる。
【００３３】
前記ポリブチレンテレフタレート（変性ＰＢＴ）は、ＰＢＴの重合工程においてＰＴＭＧを添加し、重縮合して得られるものであってもよいし、ＰＢＴとＰＴＭＧを押出機で溶融混練することによって得られるものであってもよい。
【００３４】
該二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）の原料樹脂には、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどの他のポリマーを混合することができる。
【００３５】
次に、該直線引裂き性を有するフィルムである二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）としては、例えば、脂肪族ポリアミド（ＰＡ）とポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）とを、ＰＡ／ＭＸＤ６＝８０／２０〜９５／５（重量比）の割合で混合した原料を用いて製造された二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮｙ）を挙げることができる。
【００３６】
具体的には、ＰＡとしては、ナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン４６（Ｎ４６）、ナイロン６１０（Ｎ６１０）、ナイロン１２（Ｎ１２）などの脂肪族ポリアミドが挙げられる。ホモポリマーの他、それぞれの単位を９０モル％以上含有するコポリマーを含むものである。
【００３７】
ＭＸＤ６は、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との重縮合反応で生成する構造単位を９０モル％以上含有したものであり、ホモポリマーまたは他の成分を１０モル％以下含有するコポリマーを含むものである。
【００３８】
また、該基材層（２２）の厚さは、加工性を考慮すると、１０〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜３０μｍの範囲内がより好ましい。
【００３９】
次に、最内層のシーラント層（２５）には、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エ
チレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などの樹脂、またはこれらの樹脂を成膜化したフィルムを使用することができる。
【００４０】
また、該シーラント層（２５）の厚さは、シール強度、加工性を考慮すると、２０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜７０μｍの範囲内がより好ましい。
【００４１】
次に、最外層の基材層（２２）と、最内層のシーラント層（２５）とを接着層（２３）を介してラミネーションしてなる積層体（２０）を形成する方法は、例えば、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、及び該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチラミネーション方法などの公知の方法を使用することができる。
【００４２】
例えば、前記ドライラミネーション方法は、フィルム上に接着剤を塗布するコーティング部、乾燥装置、ニップローラー部の３つのセクションと、巻き出し、巻き取り、及びテンションコントロールシステムから構成されている。
【００４３】
該コーティング部は、一般的にグラビアロールコーティング方式、又はリバースロールコーティング方式を採用している。
【００４４】
該ドライラミネーション方法に使用する接着剤は、一般的に、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使用することができる。
【００４５】
前記ラミネーション用接着剤は、溶剤型接着剤、或いは無溶剤型接着剤が使用されるが、無溶剤型接着剤を使用する場合は、乾燥装置は不要であり、特に、ノンソルベントドライラミネーション方法と呼んでいる。
【００４６】
前記エクストルージョンラミネーション方法は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を加熱し、シリンダーと呼ばれる筒の中で溶解し、スクリューで圧力をかけて押し出し、該シリンダーの先端部にあるＴダイスと呼ばれる細いスリットからカーテン状に溶解した樹脂が押し出されフィルム状となってラミネーションされる方法である。
【００４７】
この際、該エクストルージョンラミネーション方法を利用して、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂を接着剤の代わりにして、最外層の基材層（２２）と、最内層のシーラント層（２５）とをラミネーションするサンドイッチラミネーション方法を使用することもできる。
【００４８】
以上のように、積層体（２０）を形成する方法は、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、及び該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチラミネーション方法などがあるが、中でも接着強度に優れたドライラミネーション方法が好ましい。
【００４９】
次に、前記印刷層（２１）は、基材層（２２）の表裏どちらでも印刷可能であるが、一般的なプラスチックフィルム袋への印刷の場合と同様に、インキの耐摩擦性、耐候性などを考慮して、基材層（２２）の内面に商品の販売促進効果を向上させるなどの理由で美麗な絵柄の印刷層（２１）を設けることが好ましい。
【００５０】
該印刷層（２１）を形成する印刷インキとしては、インキに色彩を与える顔料や染料などからなる色材と該色材を微細な粒子に分散・保持しつつ、被印刷体に固着させる樹脂と
該樹脂を安定して溶解し、該顔料や染料などの分散性、インキの流動性を保持し、かつ印刷の版からインキの適正量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクル、更に色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的に界面活性剤などからなる助剤から形成されているが、特に色材は、耐候性の良い顔料が好ましい。
【００５１】
該印刷層（２１）を設ける印刷方式は、該基材層（２２）に印刷できる印刷方式ならば、特に制約はないが、鉄製の円筒（シリンダー）表面上に銅メッキを施して下地を形成し、該銅メッキ面上に剥離層を設け、更に銅メッキをして、その表面を鏡面状に研磨した銅面に彫刻方式や腐食方式により、凹部（セル）を作成し、該セル内の印刷インキを該基材層（２２）に転移させ、調子物でもカラフルに印刷ができ、且つ訴求効果も高いグラビア印刷方式が好ましい。
【００５２】
尚、前記基材層（２２）に印刷する際、該基材層（２２）と印刷インキとの密着性を向上させるため必要ならば、該基材層（２２）の印刷層（２１）を設ける面にオゾン処理、コロナ処理などの前処理を施すことが好ましい。
【００５３】
次に、本発明においては、図４に示すように、前記基材層（２２）と前記シーラント層（２５）との間に中間層（２４）を設けてもよく、前記中間層（２４）は通常、前記の基材層（２２）と前記シーラント層（２５）だけでは該パウチ（Ａ）としての機能を十分に果たすことができない場合などに設けられる。
【００５４】
前記の機能としては、ガスバリア性、機械的強靭性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐摩耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性などであり、該パウチ（Ａ）として要求されるこれらの機能を中間層（２４）として設けることで達成するものである。
【００５５】
本発明の粉飛散防止用詰替えパウチ（Ａ）に収納する内容物によって、特に酸素ガス、水蒸気、光などに対する耐性や長期常温流通などが求められる場合には、前記中間層（２４）には、ガスバリア層（図示せず）を設ける必要がある。
【００５６】
前記ガスバリア層には、ガスバリア樹脂フィルムや基材フィルムにガスバリア層を設けたガスバリアフィルムが用いられる。例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）ケン化物などのフィルム、或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのフィルムにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルム、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着層、無機酸化物（酸化珪素、酸化アルミニウムなど）の蒸着薄膜層を設けたフィルムやまたこれらフィルムの１種乃至それ以上を組み合わせた積層フィルムを使用することができるが、これらの中でも、基材フィルムに易引き裂き性を有するアルミニウム箔、アルミニウム蒸着層、廃棄処分が容易な無機酸化物（酸化珪素、酸化アルミニウムなど）の蒸着薄膜層を設けたガスバリアフィルムが好ましいが、特に、近年の環境問題を考慮すると、使用後の廃棄処分が容易な前記無機酸化物を蒸着した無機酸化物蒸着フィルムがより好ましく多用されている。
【００５７】
前記無機酸化物蒸着フィルムの支持体フィルムは、特に制約はされないが、加工適性などを考慮して、単体フィルム及び各種の積層フィルムを使用することができる。
【００５８】
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）などの無延伸あるいは延伸フィルムである。
【００５９】
これらの中でも、引き裂き性、強度、コストなどの面から、前述したように、二軸方向に任意に延伸された直線引裂き性を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）や二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）を使用することが好ましい。
【００６０】
該無機酸化物の蒸着薄膜層（図示せず）としては、基本的には金属の酸化物を使用することが可能であり、例えば珪素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物またはそれらの混合物が挙げられる。
【００６１】
一般的には、透明性、物性面、生産性などから、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムを使用することが好ましい。
【００６２】
このような無機酸化物の蒸着薄膜層を形成する方法は、真空蒸着法、スパッタリング法などを使用することができるが、生産性、生産コスト面などを考慮すると、真空蒸着法が好ましい。
【００６３】
次に、前記基材層（２２）と、ガスバリアフィルムからなる中間層（２４）と、シーラント層（２５）とを順次積層する方法は、前述と同様に、例えば、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチラミネーション方法などの公知の方法を適宜使用することができる。
【００６４】
尚、印刷層（２１）を設ける方法も、前述と同様にグラビア印刷方式が好ましい。
【００６５】
以上のような材料、方法による代表的な該パウチ（Ａ）を構成する積層体（２０）は、例えば、最外層側から順に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、二軸延伸ポリアミドフィルム（ＯＮ）／無機酸化物蒸着薄膜層／接着剤／無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
また、前記内壁袋（Ｂ）を構成する積層体（２０）は、前述のパウチ（Ａ）本体を構成する積層体（２０）を基本ベースにして、例えば、最外層側から順に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）の構成にさらに最外層側として、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ
−ＬＤＰＥ）などのシーラント層を追加した構成により目的を達成することができる。
【実施例】
【００６７】
以下に、本発明の粉飛散防止用詰替えパウチ（Ａ）について、具体的に実施例および比較例を挙げて、さらに詳しく説明する。
【００６８】
＜実施例１＞
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）と厚さ６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）とをポリウレタン系接着剤を用いてドライラミネーションにより、パウチ（Ａ）本体用のロール状積層体を作製した。次に、別工程で前述のパウチ（Ａ）本体用ロール状積層体を利用して該ＯＰＥＴ表面に厚さ２０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）をエキストルーダーにより、ラミネーションを行ない内壁袋（Ｂ）用のロール状積層体を得た。
【００６９】
これらの積層体を製袋機に取り付け、それぞれの積層体の内面側のＬ−ＬＤＰＥ層を内側にしてそれぞれの積層体同士を重ね合わせて、天シール部を除いてヒートシールを行い、同時に開封用ノッチを設けてなる本発明に係る粉飛散防止用詰替えパウチ（Ａ）を作製した。
【００７０】
以下に、本発明の比較例について説明する。
【００７１】
＜比較例１＞
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）と厚さ６０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）とをポリウレタン系接着剤を用いてドライラミネーションにより、パウチ本体用のロール状積層体を作製した。
【００７２】
この積層体を製袋機に取り付け、Ｌ−ＬＤＰＥ層を内側にして積層体同士を重ね合わせて、天シール部を除いてヒートシールを行い、同時に開封用ノッチを設けてなる比較例のパウチを作製した。
【００７３】
＜評価＞
上記実施例１および比較例１で得られたパウチに粉２００ｇを充填後、充填口をシール、密封した後、開封用ノッチを用いて開封し、ボトルへの詰め替え性を比較した。その結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
2007308151.tif 000003
表１は、実施例１および比較例１のボトルへの詰め替え性を比較した結果の表である。
【００７５】
＜評価結果＞
実施例１においては、粉の飛散を防止でき、咽ずに詰替えることができた。比較例１においては、粉が飛散し、咽て、咳き込みが見られた。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る粉飛散防止用詰替えパウチの１実施例を示す平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線側断面図である。
【図３】本発明に係る粉飛散防止用詰替えパウチの積層体の層構成の１実施例を示す側断面図である。
【図４】本発明に係る粉飛散防止用詰替えパウチの積層体の層構成のその他の実施例を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ・・・粉飛散防止用詰替えパウチ
Ｂ・・・内壁袋
Ｎ・・・開封用ノッチ
Ｋ・・・同一線
１０・・・サイドシール部
１１・・・底シール部
１２・・・天シール部
１３・・・ヒートシール部分
１４・・・内壁袋の周辺シール部
１５・・・注出口
１６・・・開放口
２０・・・積層体
２１・・・印刷層
２２・・・基材層
２３・・・接着層
２４・・・中間層
２５・・・シーラント層
【図１】
2007308151.tif 000004
【図２】
2007308151.tif 000005
【図３】
2007308151.tif 000006
【図４】
2007308151.tif 000007