(57)【要約】【課題】帯電による塵埃の付着や静電破壊を防止でき、有機ガス発生による悪影響が生じることもなく、真空成形や圧空成形により効率良く量産することができる制電性の容器を提供する。【解決手段】合成樹脂製の容器本体１と蓋体２とからなり、その内部に塵埃を嫌う物品を収容する容器であって、容器本体１と蓋体２とのいずれもが、透光性の合成樹脂基層４の両面又はいずれか片面に極細導電繊維５を分散させた透光性の制電層６を積層一体化した構成の容器とする。真空成形や圧空成形時に極細導電繊維が伸展して接触状態を保ち、制電層６の制電性能が阻害されることがないので、塵埃の付着を十分に防止できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の容器本体と蓋体とからなり、その内部に塵埃を嫌う物品を収容する容器であって、容器本体と蓋体とのいずれもが、透光性の合成樹脂基層の両面又はいずれか片面に極細導電繊維を分散させた透光性の制電層を積層一体化したものであることを特徴とする容器。
【請求項２】
極細導電繊維がカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
制電層に含まれるカーボンナノチューブの目付量が０．５〜５０ｍｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項２に記載の容器。
【請求項４】
透光性の合成樹脂基層が、紫外線領域と短波長の可視光領域の光を遮蔽するものであることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項５】
透光性の合成樹脂基層が、５２０ｎｍ以下の波長の光を実質的に遮断するポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどのポリエステル系樹脂からなる基層であることを特徴とする請求項４に記載の容器。
【請求項６】
互いに当接される容器本体の上端周囲のフランジ部と蓋体の下端周囲のフランジ部との間にシール材を挟み込んだことを特徴とする請求項１に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塵埃を嫌う物品を収容して搬送するのに適した制電性の容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体ウェハー関連品、フォトマスク板（マスクブランク板を含む）、液晶ディスプレイ、ＩＣ製品などの塵埃を嫌う物品は、帯電による塵埃の付着や静電破壊を防止できる容器に収容して搬送することが必要である。そのような容器として、例えば、制電性熱可塑性樹脂シートの補強用リブを設けた真空又は圧空成形体からなる本体部と蓋体部を具備したものが知られている（特許文献１）。
また、複数の樹脂製部分体を互いに溶剤接着した容器であって、該樹脂製部分体がポリアクリロニトリル系樹脂５０〜９５重量％と親水性ポリマー５〜５０重量％とからなる制電性樹脂組成物よりなるものも知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００５−１７３５５６号公報
【特許文献２】特開２００５−１４５４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の容器は、制電性熱可塑性樹脂シートを真空又は圧空成形して本体部と蓋体部を製作するものであるため、特許文献２の容器のように複数の樹脂製部分体を互いに溶剤接着して製作するものに比べると、製作が容易で量産性に優れるという利点がある。しかしながら、特許文献１，２の容器はいずれも、材料として、ポリアクリロニトリル系樹脂と親水性ポリマーとからなる制電性樹脂組成物よりなるシートや板を用いているため、後述の実験データに示されるように容器の表面抵抗率が大きく、十分な制電性能を発揮し難いという問題がある。また、後述の実験データに示されるように各種の有機ガスが発生し、容器に収容された例えばフォトマスク板等のヘーズが悪くなるなど、有機ガスが収容物品に悪影響を及ぼす恐れもある。
【０００４】
本発明は上記事情に対処するためになされたもので、帯電による塵埃の付着や静電破壊を防止でき、有機ガス発生による悪影響が生じることもなく、真空成形や圧空成形により効率良く量産することができる制電性の容器を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明の容器は、合成樹脂製の容器本体と蓋体とからなり、その内部に塵埃を嫌う物品を収容する容器であって、容器本体と蓋体とのいずれもが、透光性の合成樹脂基層の両面又はいずれか片面に極細導電繊維を分散させた透光性の制電層を積層一体化したものであることを特徴としている。
【０００６】
本発明の容器においては、極細導電繊維がカーボンナノチューブであることが好ましく、制電層に含まれるこのカーボンナノチューブの目付量が０．５〜５０ｍｇ／ｍ２であることが好ましい。また、透光性の合成樹脂基層は、紫外線領域と短波長の可視光領域の光を遮蔽するものであることが好ましく、特に、５２０ｎｍ以下の波長の光を実質的に遮断するポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどのポリエステル系樹脂からなる基層であることが好ましい。そして、互いに当接される容器本体の上端のフランジ部と蓋体の下端のフランジ部との間にシール材を挟み込むことも好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の容器は、容器本体も蓋体も、透光性の合成樹脂基層の両面又はいずれか片面に極細導電繊維を分散させた透光性の制電層を積層一体化したものであるから、この制電層により帯電が防止されて塵埃が付着せず、塵埃による収容物品への悪影響を防止することができる。そして、容器本体も蓋体も透光性であるから、収容物品を外部から透視してその種類や内容などを確認することができる。
【０００８】
また、本発明の容器のように、制電層が極細導電繊維を分散させたものであると、この制電層を合成樹脂基層に積層した材料樹脂板を真空又は圧空成形して容器本体と蓋体を製作した場合でも、真空又は圧空成形時の材料樹脂板の伸び変形に伴って極細導電繊維が伸展しながら接触状態を保つことができ、金属酸化物等の導電粒子を含有する制電層のように伸び変形に伴って導電粒子相互の接触が断たれることがないため、真空又は圧空成形などの二次加工前と実質的に変わらない十分な制電性能を発現することができる。従って、真空又は圧空成形などの手段を採用して容器本体と蓋体を簡単に製作できるので、その分だけ本発明の容器は製造効率が向上する。
【０００９】
さらに、極細導電繊維がカーボンナノチューブであって、制電層における該カーボンナノチューブの目付量が０．５〜５０ｍｇ／ｍ２である容器は、制電層の透光性を実質的に阻害することなく、その表面抵抗率が１０５〜１０１１Ω／□程度の十分な制電性を発現するため、塵埃の付着等を確実に防止することができる。
また、容器本体と蓋体の合成樹脂基層が紫外線領域と短波長の可視光領域の光を遮蔽する容器は、物品として紫外線で感光されるフォトマスクのマスクブランク板などを収容する場合でも、合成樹脂基層によって紫外線が遮蔽されるため、マスクブランク板の感光を防止することができる。特に、容器本体と蓋体の合成樹脂基層が、５２０ｎｍ以下の波長の光を実質的に遮断するポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどのポリエステル系樹脂からなる基層である容器は、上記の感光防止効果に加えて、後述の実験データに示されるように有機ガスの発生が実質的になく、イオンの溶出も極くわずかであるため、有機ガスやイオンによる収容物品への悪影響を防止することもできる。また、互いに当接される容器本体の上端周囲のフランジ部と蓋体の下端周囲のフランジ部との間にシール材を挟み込んだ容器は、シール材によって容器内部への塵埃の侵入を阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態を詳述する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態に係る容器の正面図、図２は同容器の縦断面図、図３は同容器の端部の分解断面図、図４は同容器の容器本体又は蓋体の部分拡大断面図である。
【００１２】
この容器は、半導体ウェハー関連品、フォトマスク板（マスクブランク板を含む）、液晶ディスプレイ、ＩＣ製品などの塵埃を嫌う物品を収容して搬送、保管するものであって、図１，図２に示すように容器本体１と蓋体２とからなる。そして、互いに当接される容器本体１の上端周囲のフランジ部１ａと蓋体２の下端周囲のフランジ部２ａには、図３に示すように、シーリング材３を嵌着する溝１ｂ，２ｂが形成され、この溝１ｂ，２ｂにシーリング材３が嵌着されてフランジ部１ａ，２ａの間に挟み込まれている。従って、このシーリング材３によって、外部から容器内への塵埃の侵入が阻止されるようになっている。
【００１３】
容器本体１と蓋体２はいずれも、図４に示すような材料樹脂板、即ち、透光性の合成樹脂基層４の内外両面に、極細導電繊維５を分散させた透光性の制電層６を接着層７を介して積層一体化してなる材料樹脂板を使用し、これを真空成形又は圧空成形などの二次加工を施して製作したものである。従って、容器本体１と蓋体２はいずれも、図４に示す５層積層構造を有している。また、これらの容器本体１と蓋体２には必要に応じて補強のリブ（不図示）などが形成される。
【００１４】
容器本体１と蓋体２の合成樹脂基層４は、透光性の熱可塑性樹脂の層であればよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン等のビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート共重合体、芳香族ポリエステル等のポリエステル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、これらの樹脂の共重合体樹脂、これらの樹脂の混合樹脂などからなる基層が採用されるが、好ましくは、これらの熱可塑性樹脂に顔料や染料や紫外線吸収剤などを適宜配合して、紫外線領域と短波長の可視光領域の光を遮蔽するようにした透光性の合成樹脂基層が採用される。このような合成樹脂基層１１はオレンジ色又は黄色に着色することとなる。容器本体１と蓋体２の合成樹脂基層４が、上記のような紫外線領域と短波長の可視光領域の光を遮蔽するものであると、収容物品として、紫外線により感光する恐れのあるフォトマスクのマスクブランク板などを収容した場合でも、紫外線が合成樹脂基層４によって遮蔽されるため、マスクブランク板などの感光を防止できる利点がある。
【００１５】
合成樹脂基層４として更に好ましいものは、顔料や染料や紫外線吸収剤を配合して５２０ｎｍ以下の波長の光を実質的に遮断するようにしたポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどのポリエステル系樹脂からなる基層であり、このようなポリエステル系樹脂の基層を有する容器本体１や蓋体２は、後述する２−エチル−１−ヘキサノール、フェノールその他の有機ガスを実質的に発生しないため、有機ガスにより収容物品（例えばフットマスク板）にヘーズが発生するといった悪影響を防止できる利点がある。特に、合成樹脂基層４が、エチレングリコール成分の１０〜７０％をシクロヘキサンジメタノールで置換した共重合ポリエチレンテレフタレートからなる場合は、上記の利点に加えて、全光線透過率が高いため透視性が向上し、且つ、真空又は圧空成形性や冷間での二次曲げ加工性も向上し、また非晶質であるため製造が容易である、などの利点があるので極めて好ましい。
【００１６】
上記合成樹脂基層４の内外両面に接着層７を介して積層された透光性の制電層６は、極細導電繊維５を分散させた層であり、極細導電繊維５の目付量を加減したり分散性を向上させることによって、その表面抵抗率を１０５〜１０１１Ω／□の範囲に調整して十分な制電性能を発現できるようにしたものである。１０５Ω／□より低い表面抵抗率を有する層は、制電性ではなく導電性を発現するためスパークなどの別の問題を発生する恐れがあり、また、１０１１Ω／□より高い表面抵抗率を有する層は、十分な制電性能が発揮されず、塵埃の付着を防止できないので、いずれも好ましくない。優れた塵埃付着防止効果を得るためには、制電層６の表面抵抗率を、１０７〜１０１０Ω／□の範囲に調整することが好ましい。
【００１７】
制電層６の極細導電繊維５は、凝集することなく分散して互いに接触していることが好ましい。即ち、極細導電繊維５が絡み合うことなく１本ずつ分離した状態で、もしくは、複数本集まって束になったものが１束ずつ分離した状態で、分散して互いに接触していることが好ましい。このように分散していると、凝集している場合に比べて、極細導電繊維５が解れて広範囲に存在しているため、これら繊維同士の接触する機会が著しく増加し、その結果導通して制電性を著しく高めることができる。極細導電繊維が十分解れないで分散する場合は、１０５〜１０１１Ω／□の表面抵抗率を得るために多量の極細導電繊維を含有させる必要があり、その結果制電層６の透光性は阻害されるが、極細導電繊維が上記の如く分散していると、極細導電繊維の量を減少させても同じ接触機会を得ることができるので、極細導電繊維の量が少なくなった分だけ制電層６の透光性を向上させることが可能となる。
【００１８】
なお、極細導電繊維５は完全に1本ずつ、或は、1束ずつ分離して分散している必要はなく、一部に絡み合った小さな凝集塊があっても良いが、その凝集塊の平均径は０．５μｍ以上でないことが好ましい。
【００１９】
制電層６は極細導電繊維５のみの層であってもよいが、バインダー樹脂中に極細導電繊維５を上記の分散状態で分散させた層であることが好ましい。後者のように制電層６が極細導電繊維５と透明なバインダー樹脂からなる場合には、極細導電繊維５がバインダー樹脂の内部に上記の分散状態で分散していてもよいし、極細導電繊維５の一部がバインダー樹脂の表面から突出ないし露出して上記の分散状態で分散していてもよいし、これらの両方の分散状態を有していてもよい。
【００２０】
極細導電繊維５としては、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノワイヤ、カーボンナノファイバー、グラファイトフィブリルなどの極細長炭素繊維、或いは、白金、金、銀、ニッケル、シリコンなどの金属ナノチューブやナノワイヤなどの極細長金属繊維、或いは、酸化亜鉛などの金属酸化物ナノチューブやナノワイヤなどの極細長金属酸化物繊維であって、その直径が０．３〜１００ｎｍであり、その長さが０．１〜２０μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍであるものが使用される。
【００２１】
これらの極細導電繊維５の中でも、カーボンナノチューブは直径が０．３〜８０ｎｍと極めて細い繊維であり、1本ずつ或は１束ずつ分散すると光透過を阻害することが少なくなるので、全光線透過率が５０％以上の良好な透光性を有する制電層６を得るうえで特に好ましいものである。このようなカーボンナノチューブを上記の分散状態で凝集することなく制電層６に分散させて、カーボンナノチューブの目付量を０．５〜５０ｍｇ／ｍ２の範囲に調節すると、制電層６の厚みを５００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下と極めて薄くして透光性を向上させても、制電層６の表面抵抗率を１０５〜１０１１Ω／□にコントロールすることができる。
【００２２】
ここで、「凝集することなく」とは、制電層６を光学顕微鏡で観察し、凝集している塊があれば、その長径と短径とを測定し、その平均値が０．５μｍ以上の塊がないことを意味する。また、カーボンナノチューブの目付量は、制電層６を電子顕微鏡で観察し、その平面面積に占めるカーボンナノチューブの面積割合を測定し、これに電子顕微鏡で観察した厚みとカーボンナノチューブの比重（グラファイトの文献値２．１〜２．３の平均値２．２を採用）を掛けて計算した値である。
【００２３】
上記のカーボンナノチューブには、中心軸線の周りに直径が異なる複数の円筒状に閉じたカーボン壁を同心的に備えた多層カーボンナノチューブと、中心軸線の周りに単独の円筒状に閉じたカーボン壁を備えた単層カーボンナノチューブとがある。前者の多層カーボンナノチューブは１本ずつ分離した状態で分散して互いに接触し、後者の単層カーボンナノチューブは複数本集まって束になったものが１束ずつ分離した状態で分散して互いに接触する。好ましい多層カーボンナノチューブは、カーボン壁が２〜３０層、より好ましくは２〜１５層重なったものであり、この範囲の層の重なりであれば光線透過量を向上させることができる。また、単層カーボンナノチューブは、１０〜５０本集まって１束になったものが好ましく使用される。
【００２４】
カーボンナノチューブを制電層６中に少量含ませて良好な制電性能と透光性を発現させるには、上記のようにカーボンナノチューブの分散性を高めることが必要であり、そのためには、分散性に優れた太さと長さのカーボンナノチューブを使用すると共に、分散剤を併用することが好ましい。多層カーボンナノチューブは、その外径が１〜２０ｎｍでアスペクト比が５０〜１００００であるもの、特に外径が５〜１５ｎｍでアスペクト比が１００〜１０００であるものが分散性に優れているので好ましく使用される。また、単層カーボンナノチューブは、その束の外径が１〜２０ｎｍで長さが０．１〜１０μｍであるもの、特に束の外径が５〜１５ｎｍで長さ０．５〜５μｍであるものが分散性に優れているので好ましく使用される。
【００２５】
制電層６に添加する上記の分散剤としては、酸性ポリマーのアルキルアンモニウム塩溶液や３級アミン修飾アクリル共重合物やポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレン共重合物などの高分子系分散剤、カップリング剤等が好ましく使用され、その添加量はカーボンナノチューブに対して５〜８５質量％程度、好ましくは１０〜４０質量％程度である。
【００２６】
また、制電層６の前記バインダー樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、弗化ビニリデンなどの熱可塑性樹脂が好ましく使用される。これらのバインダー樹脂にはコロイダルシリカのような無機材が添加されてもよく、その場合は制電層１３の耐磨耗性などが向上する利点がある。
【００２７】
また、この制電層６の表面には、上記のバインダー樹脂のみからなる薄い２０〜５００ｎｍ程度の透明樹脂層を設けてもよく、このような透明樹脂層を形成すると、制電層６の耐薬品性が良好になることに加えて、極細導電繊維５の脱落を防止できるので、長期に亘る制電性能を維持できる利点がある。特に、制電層６がカーボンナノチューブだけの層（極僅かの樹脂を含む場合もある）である場合には、カーボンナノチューブが脱落する恐れがあるため、上記の透明樹脂層を設けることが好ましい。また、カーボンナノチューブの含有量を制電層６の表面で零又は極く少量とし、制電層６の反対面に近づくほど含有量を増加させる場合も、或は上記の透明樹脂層に極僅かにカーボンナノチューブを含ませた場合も、上記と同様に耐薬品性の向上とカーボンナノチューブの脱落防止を図ることができる。
【００２８】
さらに、この制電層６には、酸化錫等の導電性金属微粒子の粉末を透明性を損なわない範囲で含有させてもよく、また、紫外線吸収剤、表面改質剤、安定剤等の添加剤を適宜加えて、耐候性その他の物性を向上させてもよい。
【００２９】
制電層６の厚さは５０〜５００ｎｍとすることが好ましく、５０ｎｍより薄くなると極細導電繊維５同士の接触の機会が少なくなって制電性能を発揮し難くなる。一方５００ｎｍより厚くなると、透明性が低下するので好ましくなく、また表面抵抗率が低くなりすぎてスパーク等を生じる懸念があるため好ましくない。
【００３０】
容器本体１と蓋体２における前記の接着層７は、合成樹脂基層４や制電層６のバインダー樹脂と同種もしくは相溶性のある透光性の熱可塑性樹脂からなる層であって、例えば、アクリル系樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、変性ウレタン樹脂などからなる接着層が好適である。この接着層７の厚さは０．５〜１００μｍ程度にすればよく、０．５μｍより薄い場合は接着性能に劣り、１００μｍより厚くしても接着性能の更なる向上がみられない。接着層７の好ましい厚さは０．５〜３０μｍ程度であり、更に好ましい厚さは１〜１０μｍ程度である。なお、この接着層７は、制電層６のバインダー樹脂が合成樹脂基層４との接着性の良好なものであれば、省略してもよい。
【００３１】
合成樹脂基層４の内外両面に接着層７を介して制電層６を積層した５層積層構造の容器本体１及び蓋体２の材料樹脂板は、十分な強度を得るために２〜１０ｍｍ程度の厚さを有することが好ましい。
【００３２】
かかる材料樹脂板は、例えば次の方法で製造される。
一つの製法は、合成樹脂基層４となる透光性の熱可塑性樹脂板の両面に、前記の接着性を有する樹脂を溶剤に溶解した接着塗料を塗布、乾燥して接着層７を形成し、次いで、前記のバインダー樹脂を溶剤に溶解して極細導電繊維５を均一に分散させた制電塗料を接着層７の上に塗布、乾燥して制電層６を形成することにより、材料樹脂板を得る方法である。
【００３３】
他の製法は、前記の接着性を有する樹脂からなる接着層用フィルムの表面に、前記の制電塗料を塗布、乾燥して制電層６を形成することにより、制電性ラミネートフィルムを製作し、この制電性ラミネートフィルムを熱圧着、押出ラミネートなどの手段で合成樹脂基層４となる熱可塑性樹脂板の両面にラミネートすることにより、材料樹脂板を得る方法である。
【００３４】
更に他の製法は、剥離フィルムの表面に前記の制電塗料を塗布、乾燥して制電層６を形成すると共に、その上に前記の接着塗料を塗布、乾燥して接着層７を形成することにより、制電性転写フィルムを製作し、この制電性転写フィルムを接着層７が合成樹脂基層４側となるように熱可塑性樹脂板に重ねて熱圧着して、制電層６と接着層７を転写することにより、材料樹脂板を得る方法である。
【００３５】
上記の材料樹脂板を真空成形又は圧空成形などの二次加工を行い容器本体１と蓋体２を作製すると、成形時に材料樹脂板が伸び変形するが、このように伸び変形しても、制電層６の極細導電繊維５が伸び変形に伴って伸展（伸張）しながら繊維相互の接触状態を保つことができるため、容器本体１と蓋体２は成形前の材料樹脂板と実質的に変わらない良好な制電性能を発現する。即ち、真空成形又は圧空成形などの二次加工によって材料樹脂板が３００％程度の伸び変形をした場合でも、制電層６の極細導電繊維５が相互の接触状態を保って成形前の材料樹脂板と実質的に変わらない良好な制電性能を発現する。従って、かかる容器本体１と蓋体２からなる容器は塵埃の付着を十分に防止し、収容物品を塵埃から保護することができる。
【００３６】
なお、この実施形態では、容器本体１も蓋体２も、合成樹脂基層４の内外両面に接着層７を介して制電層６を積層した５層積層構造を有しているが、合成樹脂基層４の内面又は外面のみに制電層６を直接又は接着層７を介して積層した積層構造としてもよい。外面に制電層６を設けると、保管・搬送などの際に外面への塵埃付着を防止してケースを開いた時の塵埃の巻き込みをなくし、フォトマスク板などへの塵埃の付着を防止する。また、内面に制電層６を設けると、ケース内面への塵埃の付着を防止し、フォトマスク板への塵埃の落下などによる付着をなくすことができる。
【００３７】
この容器の内部、特に容器本体１の内部には、必要に応じて収容物品を保持する保持部材（不図示）や、複数の収容物品を分離する仕切部材（不図示）などを配設することが好ましい。例えば、収容物品がフォトマスク板のような板状品である場合には、その端部を両側から挟んで保持する保持部材を配設することが好ましく、また、収容物品が半導体ウェハ関連製品などである場合には仕切部材を所定間隔を開けて配設することが好ましい。更に、これらの板状体を保持した収容体や仕切部材間に半導体ウェハ関連製品を収容した収容体などを本発明の容器に入れることもできる。
【００３８】
このような容器本体１と蓋体２からなる容器は、容器本体１と蓋体２が分離しないようにベルト（不図示）等で縛りつけたり、或いは、容器本体１と蓋体２に取付けた結合金具（不図示）で分離しないように結合緊締されて搬送され保管される。また、必要に応じて、容器本体１に取手を設け、持ち運びし易くしてもよい。
【００３９】
次に、参考例として、本発明の容器の材料樹脂板となる両面に制電層を積層したポリエステル系樹脂板の諸物性について説明する。
【００４０】
［参考例］
溶媒（シクロヘキサノン）にバインダー樹脂として塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂を溶解し、これに単層カーボンナノチューブ［文献Chemical Physics Letters 323 (2000), P580〜585に基づいて合成した直径が１．３〜１．８ｎｍのもの］と、分散剤として酸性ポリマーのアルキルアンモニウム塩を加えて均一に混合、分散させ、単層カーボンナノチューブを０．３質量％、分散剤を０．１質量％、バインダー樹脂を２．０質量％含む塗液（以下、ＣＮＴ塗液と記す）を調製した。
【００４１】
接着層用フィルムとして、厚さ１００μｍ、全光線透過率９４％、ヘーズ０．６％のポリメチルメタクリレートフィルム（ＰＭＭＡフィルム）を使用し、このフィルムの表面に上記のＣＮＴ塗液を塗布、乾燥して、厚さ１００ｎｍの制電層を形成することにより、制電性ラミネートフィルムを製作した。そして、この制電性ラミネートフィルムを厚さ５ｍｍ、全光線透過率８９．５％、ヘーズ０．２％のポリカーボネート樹脂板（タキロン社製ＰＣ１６００）の両面に、接着層用フィルムがポリカーボネート樹脂板側となるように重ねて熱圧着することにより、ポリカーボネート樹脂層の両面に接着層を介して制電層を積層一体化した材料樹脂板Ａを得た。
【００４２】
また、上記の制電性ラミネートフィルムを厚さ５ｍｍ、全光線透過率４５．０％、ヘーズ０．５％のポリエチレンテレフタレート樹脂板（着色剤と紫外線吸収剤を加えて５２０ｎｍ以下の波長の光を実質的に遮断したオレンジ色の非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂板、タキロン社製ＰＥＴ-６０２５）の両面に重ねて熱圧着することにより、ポリエチレンテレフタレート樹脂層の両面に接着層を介して制電層を積層一体化した材料樹脂板Ｂを得た。
【００４３】
これらの材料樹脂板Ａ，Ｂについて、表面抵抗率、飽和帯電圧、半減期、摩耗量、発生ガス（アウトガス）、溶出イオン、荷重たわみ温度、全光線透過率、波長５００ｎｍの光線透過率を測定した。その結果を下記の表１に示す。
【００４４】
表面抵抗率はＪＩＳ  Ｋ６９１１に基づいて測定した値であり、荷重たわみ温度はＪＩＳ  Ｋ７１９１に基づいて測定した値である。また、飽和帯電圧と半減期は、スタティックオネストメーターを使用し、印加電圧１０，０００Ｖ、３０ｓｅｃ印加後、２３℃、５０％ＲＨ、電圧印加部−試料間距離２０ｍｍ、電圧検出部−試料間距離１５ｍｍの条件で測定した値である。そして、摩耗量は、ロータリーアブレージョンテスターを用いて、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇ×２、６０ｒｐｍ、１０００回転の条件で測定した値であり、発生ガスはダイナミックヘッドスペース法に基づいて２３℃で２時間捕集し、ヘキサデカン換算値（検出限界０．０１ｎｇ／ｃｍ２／２ｈｒ）で表した総ガス量の値である。また、溶出イオンは高感度イオンクロマトグラフＩＣ７０００を用いて、塩素イオン、硝酸イオン、亜リン酸イオン、リン酸イオン、硫酸イオンを測定したものである。また、全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に基づいて測定した値であり、波長５００ｎｍの光線透過率は島津製作所製島津自記分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣを用いて測定した値である。
【００４５】
比較のために、ポリアクリロニトリル系樹脂と親水性ポリマーとからなる制電性樹脂組成物で成形された従来の制電性の材料樹脂板について、同様に表面抵抗率、飽和帯電圧、半減期、摩耗量、発生ガス（アウトガス）、溶出イオン、荷重たわみ温度、全光線透過率、波長５００ｎｍの光線透過率を測定した。その結果を下記の表１に示す。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
この表１を見ると、本発明容器の材料樹脂板（Ａ）（Ｂ）はいずれも、表面抵抗率が１０７〜８Ω／□オーダーで十分な制電性能を発現するのに対し、従来の材料樹脂板は表面抵抗率が１０１２Ω／□オーダーで実質的に制電性能を有しないものであることが分かる。更に、本発明容器の材料樹脂板（Ａ）（Ｂ）はいずれも、半減期が1秒以下で瞬時に放電するのに対し、従来の材料樹脂板は半減期が4秒も必要で帯電圧の放電に時間を要することが分かる。従って、材料樹脂板（Ａ）（Ｂ）を用いた本発明の容器は、帯電による静電破壊が生じることを防止できるが、従来の容器は静電破壊が生じる危険性があると考えられる。更に、材料樹脂板（Ａ）（Ｂ）を用いた本発明の容器は、帯電による塵媒付着防止が十分になされるが、従来の容器は塵埃付着を防止することが不十分である。
【００４８】
また、本発明容器の材料樹脂板（Ａ）（Ｂ）はいずれも、発生ガスが検出限界以下であるのに対し、従来の材料樹脂板は発生ガスが４４．９６ｎｇ／ｃｍ２／２ｈｒとかなり多く、従って、本発明の容器は、収容物品が発生ガスによる悪影響（例えばヘーズの悪化等）を実質的に受けないのに対し、従来の容器は発生ガスによる悪影響をかなり受けることが考えられる。
【００４９】
更に、本発明容器の材料樹脂板（Ａ）（Ｂ）はいずれも、飽和帯電圧、半減期、摩耗量、荷重たわみ温度などが従来の材料樹脂板よりも優れており、従って、本発明の容器は従来の容器よりも高品質であると考えられる。
【００５０】
更に、本発明の材料樹脂板（Ａ）（Ｂ）はいずれも、全光線透過率が高く透明性に優れていて、収容物品を外部から容易に透視できて、その種類や内容などを確認することが確実にできることがわかる。そして、材料樹脂板Ｂは、波長５００ｎｍの光線透過率は０．２％しか透過せず、短波長の可視光領域の光を遮蔽しており、この光による収容物品への影響をなくすことができることがわかる。
【００５１】
以上のように、本発明の容器は、透光性の合成樹脂基層４の両面又はいずれか片面に極細導電繊維５を分散させた透光性の制電層６を積層一体化してなる前述の材料樹脂板を真空又は圧空成形して容器本体１と蓋体２を製作したものであって、このように真空成形又は圧空成形などの二次加工を行っても良好な制電性能を有するため、容器本体１にも蓋体２にも塵埃が付着せず、また、シール材３によって塵埃が内部に侵入することもないので、塵埃による収容物品への悪影響を防止することができる。そして、透光性の容器本体１や蓋体２を通して内部の板状品Ｗを透視することにより、簡単に収容物品の確認を行うことができ、また、収容物品がマスクブランク板のように感光の恐れがある場合でも、容器本体１と蓋体２の合成樹脂基層４によって紫外線が遮蔽されるので収容物品が感光する心配もない。しかも、本発明の容器は、有機ガスの発生やイオンの溶出が実質的にないので、収容物品が有機ガスや溶出イオンの悪影響を受ける心配もない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る容器の正面図である。
【図２】同容器の縦断面図である。
【図３】同容器の端部の分解断面図である。
【図４】同容器の容器本体又は蓋体の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    容器本体
２    蓋体
３    シール材
４    合成樹脂基層
５    極細導電繊維
６    制電層
７    接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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