(57)【要約】【課題】地震の際に建て付けがゆがんで玄関ドアを開けることができないというような非常事態が発生したときに、確実に戸内から戸外に脱出でき、かつ認証された宅配業者または郵便局からの荷物受取口に兼用できるようにした脱出口付き玄関構造を得る。【解決手段】玄関ドア１又はその近傍の壁において、ドア本体の下部に設けた補助開口部２と、この補助開口部２の端縁に固定する枠体であって、非常時に少なくとも一般成人の胴体が通過できる内法寸法を有する補助開口枠体３と、この補助開口枠体３に回動自在にヒンジ連結した補助ウイング４と、この補助ウイング４をドア内側から解錠可能に施錠するよう補助開口枠体３及び補助ウイング４に設けた施錠手段５とを具え、補助ウイングを開放したとき非常時の脱出口を生ずるようする。補助開口部２は、認証された宅配業者または郵便局からの荷物を不在時に受け取ることを可能にする荷物受取口に兼用できる。【選択図】図１
2007205044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関ドアもしくは玄関ドア近傍の壁において、ドア本体もしくは玄関ドア近傍の壁の下部に設けた補助開口部と、この補助開口部の端縁に固定する枠体であって、非常時に少なくとも一般成人の胴体が通過できる内法寸法を有する補助開口枠体と、この補助開口枠体に回動自在にヒンジ連結した補助ウイングと、この補助ウイングをドア内側から解錠可能に施錠するよう前記補助開口枠体及び前記補助ウイングに設けた施錠手段とを具え、前記補助ウイングを開放したとき非常時の脱出口を生ずるようにしたことを特徴とする脱出口付き玄関構造。
【請求項２】
前記補助開口枠体に対する前記補助ウイングのヒンジ連結を非常時に迅速解離可能に連結する連結手段によって行い、前記補助ウイングを前記補助開口枠体から解離したとき緊急非常時の脱出口を生ずるよう構成した請求項１記載の脱出口付き玄関構造。
【請求項３】
ドア本体もしくは玄関ドア近傍の壁に対する前記補助開口枠体の連結を非常時に迅速解離可能に連結する連結手段によって行い、前記補助開口枠体をドア本体もしくは玄関ドア近傍の壁から解離したとき緊急非常時の脱出口を生ずるよう構成した請求項１記載の脱出口付き玄関構造。
【請求項４】
補助ウイングを内側はね上げ式ウイングとし、上方端縁のヒンジ部に設けるヒンジピンを、中心にくさび手段を挟んだ１対のピンにより構成し、これらピンの外側端部をくさび手段によって、前記補助開口枠体を貫通してドア本体もしくは玄関ドア近傍の壁に設けた孔内に押し込んで支持し、くさび手段を取り外すことにより補助ウイングもろとも前記補助開口枠体を、前記ドア本体もしくは玄関ドア近傍の壁から迅速に解離可能にした請求項３記載の脱出口付き玄関構造。
【請求項５】
前記くさび手段は、ばね押圧手段を有するものとして構成した請求項４記載の脱出口付き玄関構造。
【請求項６】
補助ウイングを内側はね上げ式ウイングとし、このはね上げ式ウイングの周囲に、展開した状態で三方を包囲する遮蔽手段を設けた請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の脱出口付き玄関構造。
【請求項７】
前記遮蔽手段を、はね上げ式ウイングの開放動作に連係動作可能とした請求項６記載の脱出口付き玄関構造。
【請求項８】
前記施錠手段を、携帯電話受信式もしくはカード式もしくは赤外線リモコン式もしくはテンキー式の電子施錠手段、または手動ダイヤル式の施錠手段とした請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の脱出口付き玄関構造。
【請求項９】
さらに、前記施錠手段は、補助ウイングを解錠して受け取った宅配荷物の受取証明を発行する受取証明発行手段を有するものとして構成した請求項８に記載の脱出口付き玄関構造。
【請求項１０】
前記電子施錠手段は、解錠して補助ウイングを開けた後に閉めたとき、所定時間経過後、自動的に施錠するようプログラムしたものとして構成した請求項８または９記載の脱出口付き玄関構造。
【請求項１１】
ドア本体または補助ウイングの不正開放行為を検知するセンサを、前記ドア本体の補助開口部または前記補助開口枠体または前記電子施錠手段に設け、このセンサがドア不正開放行為を検知したときアラームを発生する警報手段を設けた請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の脱出口付き玄関構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、玄関ドアもしくは玄関ドア近傍の壁、特に、地震等の非常時に戸内から戸外へ脱出できる脱出口を有する脱出口付き玄関構造に関するものである。本明細書における「玄関ドア」は、ビルオフィス、集合住宅、もしくは戸建て住居等の玄関ドアまたはホテル等の部屋ドアを意味するものとする。
【背景技術】
【０００２】
玄関ドアは、これまで、戸内と戸外との間における出入りを仕切る開閉及び施錠機能のみを考慮して作られてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、地震の際には、建て付けがゆがみ、玄関ドアを開けることができず、戸内に閉じ込められ、戸内からの脱出や、戸外からの救出が困難になることが予想される。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、例えば、地震の際に建て付けがゆがんで玄関ドアを開けることができないというような非常事態が発生したときに、確実に戸内から戸外に脱出できるようにした脱出口付き玄関構造を得るにある。
【０００５】
さらに、認証された宅配業者または郵便局からの荷物を不在時に受け取ることを可能にする荷物受取口に兼用できるようにした脱出口付き玄関構造を得るにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、本発明脱出口付き玄関構造は、非常時に少なくとも一般成人の胴体が通過できる寸法を有してドア本体の下部に設けた補助開口部と、この補助開口部に設けた補助開口枠体と、この補助開口枠体に回動自在にヒンジ連結した補助ウイングと、この補助ウイングをドア内側から解錠可能に施錠するよう前記補助開口枠体及び前記補助ウイングに設けた施錠手段とを具え、前記補助ウイングを開放したとき非常時の脱出口を生ずるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明脱出口付き玄関構造によれば、例えば、地震の際に建て付けがゆがんで玄関ドアを開けることができないというような非常事態が発生したときに、補助ウイングの施錠機構の施錠を解錠して補助ウイングを開くことにより脱出口が確保でき、子供から大人まで確実に戸内から戸外に脱出できる。
【０００８】
さらに、本発明脱出口付き玄関構造によれば、補助開口部は、認証された宅配業者または郵便局からの荷物を不在時に受け取ることを可能にする荷物受取口に兼用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の好適な実施例においては、補助ウイングの補助開口枠体に対するヒンジ連結を非常時に迅速解離可能に連結する連結手段によって行い、補助ウイングを補助開口枠体から解離したとき緊急非常時の脱出口を生ずるよう構成する。この実施例によれば、火災や地震のような非常時に施錠手段が万一故障したとしても、補助ウイング自体を補助開口枠体から解離し、ドア本体もしくは玄関ドア近傍の壁の補助開口部自体を緊急脱出口とすることができる。
【００１０】
本発明のさらに好適な実施例においては、ドア本体もしくは玄関ドア近傍の壁に対する前記補助開口枠体のヒンジ連結を非常時に迅速解離可能に連結する連結手段によって行い、前記補助開口枠体をドア本体もしくは玄関ドア近傍の壁から解離したとき緊急非常時の脱出口を生ずるよう構成する。この実施例によれば、火災や地震のような非常時に施錠手段が万一故障したとしても、補助開口枠体及びこの補助開口枠体にヒンジ連結した補助ウイング自体を、ドア本体もしくは玄関ドア近傍の壁から解離し、ドア本体もしくは玄関ドア近傍の壁の補助開口部自体を緊急脱出口とすることができる。
【００１１】
本発明の好適な実施例においては、施錠手段を、携帯電話受信式もしくはカード式もしくは赤外線リモコン式もしくはテンキー式の電子施錠手段、またはピッキングを受けにくい手動ダイヤル式の施錠手段とする。この構成によれば、認証した宅配業者または郵便局に電子施錠手段の解錠用認証コードを通知しておき、不在時に、認証された宅配業者が電子施錠手段を解錠し、補助ウイングを開けて宅配荷物、または郵便小包を戸内に投入することにより、不在受取が可能になる。この実施例の場合、施錠手段は、補助ウイングを解錠して受け取った宅配荷物、または郵便小包の受取証明を発行する受取証明発行手段を有するものとして構成すると好適である。この構成によれば、宅配荷物、または郵便小包等の再配達の手間が省け、再配達にかかる人件費及び燃料代が節約でき、経済効果が高くなる。
【００１２】
また、電子施錠手段は、解錠して補助ウイングを開けた後に閉めたとき、所定時間経過後、自動的に施錠するようプログラムしたものとして構成すると好適である。
【００１３】
さらにまた、本発明の好適な実施例においては、ドア本体または補助ウイングの不正開放行為を検知するセンサを、ドア本体の補助開口部または補助開口枠体または電子施錠手段に設け、このセンサがドア不正開放行為を検知したときアラームを発生する警報手段を設ける。この実施例によれば、玄関におけるセキュリティが向上する。
【００１４】
つぎに、図面につき本発明の好適な実施例を説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１（ａ）は、本発明による好適な実施例の脱出口付きの玄関ドア１を示す。本発明によれば、玄関ドア１のドア本体下部に補助開口部２を設ける。この補助開口部２は、この補助開口部２に補助開口枠体３を固定する。この補助開口枠体３の内法寸法は、例えば、非常時に少なくとも一般成人の胴体が通過できる寸法とする。しかし、肥満体の成人がいる家庭の場合、その人が通過できる寸法の補助開口枠体３を用意する。
【００１６】
補助開口枠体３の上側端縁に対して、補助ウイング４を回動自在にヒンジ連結する。さらに、補助ウイング４をドア内側から解錠可能に施錠するよう補助開口枠体３及び補助ウイング４に設けた施錠手段５を設け、例えば、解錠ボタン５Ａにより、施錠手段５を解錠状態にして補助ウイング４を開放したとき非常時の脱出口を生ずるようにする。
【００１７】
例えば、地震によって、玄関ドア１を開くことができなくなったような非常時に、補助ウイングの手掛かり４Ａを持ち、補助ウイング４を上方にはね上げて開放するとき、補助ウイング４を開放状態に係止手段（図示せず）、例えば、磁石吸着による磁力係止手段、またはフック係止手段を、玄関ドア１のドア本体と補助ウイング４との間に設けると好適である。
【００１８】
補助ウイング４の補助開口枠体３に対するヒンジ連結を、非常時に迅速解離可能に連結する連結手段６によって行うと好適である。この連結手段６は、例えば、蝶番プレート６ａ，６ｂを相互連結するヒンジピン７Ａ，７Ｂを、蝶番プレートの挿入孔内に圧入する方向に押圧するくさび手段８により構成する。地震または火災等により、玄関ドア１を開くことができず、また施錠手段５も解錠できないような非常時に、非常時に迅速解離可能な連結手段６のくさび手段８を取り外すことによりヒンジ連結を解離し、補助ウイング４自体を補助開口枠体３から解離したとき緊急非常時の脱出口を生ずるようにする。
【００１９】
施錠手段５は、携帯電話受信式もしくはカード式もしくは赤外線リモコン式もしくはテンキー式の電子施錠手段、またはピッキングを受けにくい手動ダイヤル式の施錠手段とすると好適である。この場合、認証した宅配業者または郵便局に電子施錠手段の解錠用認証コードを通知しておき、不在時に、認証された宅配業者が電子施錠手段５を解錠し、補助ウイング４を開けて宅配荷物、または郵便小包を戸内に投入することにより、不在受取が可能になる。この実施例の場合、施錠手段は、さらに、補助ウイング４を解錠して受け取った宅配荷物、または郵便小包の受取証明を発行する受取証明発行手段９を有するものとして構成すると好適である。
【００２０】
電子施錠手段５は、解錠して補助ウイングを開けた後に閉めたとき、所定時間経過後、自動的に施錠するようプログラムしたものとして構成すると好適である。
【００２１】
玄関ドア１の補助開口部２、または補助開口枠体３、または電子施錠手段５には、玄関ドア１のドア本体または補助ウイング４の不正開放行為を検知する不正開放センサ１０を設ける。このセンサ７は、例えば、振動センサまたは音響センサとする。このセンサ１０が、ドア本体１、またはドアノブ１１、またはドアのメインロック１２、または補助ウイング４、または施錠手段５等に対してドア不正開放行為を検知したときアラームを発生する警報手段１３を設ける。
【００２２】
また、セキュリティのため、玄関ドア１のドア・アイ１４は、ＣＣＤカメラ付きのドア・アイとし、遠隔のディスプレイでもモニタできるようにすると好適であり、さらに、場合により（例えば、留守中）、適宜、録画できるようにすると一層好適である。
【実施例２】
【００２３】
図２に、補助ウイング４のヒンジ連結に関する第２の実施例を示す。図２に示す実施例においては、補助ウイング４を補助開口枠体３にヒンジ連結するとともに、補助開口枠体３を、ドア本体下部もしくはドア近傍の壁に設けた補助開口部２に固定する。１対のヒンジピン１５Ａ，１５Ｂの中間に介在させた押圧ばね１６により、各ヒンジピン１５Ａ，１５Ｂの非円形端部をドア本体もしくはドア近傍の壁に支持するよう押圧する構成である。この実施例によれば、ヒンジピン１５Ａ，１５Ｂに設けた操作タブ１７Ａ，１７Ｂを掴んで、両側から押圧ばね１６を押し縮めるよう操作し、支持部から引き出すことによりヒンジ連結を解離して、補助ウイング４もろとも補助開口枠体３をドア本体もしくはドア近傍の壁から解離したとき緊急非常時の脱出口を生ずることができる。補助ウイング４と補助開口枠体３との間には、施錠手段５として、例えば、図示のようなピッキングを受けにくいカギ１８を設けるか、または図示しない電子施錠機構を設ける。
【実施例３】
【００２４】
図３は、図２の実施例に示すような、ドア本体１、もしくはドア近傍の壁に設ける補助ウイングであり、内側（室内側）上方にはね上げる形式の補助ウイング４に対して、展開して補助開口部の周囲三方を包囲する遮蔽手段１９を設けた実施例を示す。この遮蔽手段は、図３の（ａ）に示すような、互いに補完し合う１対の観音開き蝶番ウイング１９Ａ，１９Ｂと、図３の（ａ）及び（ｃ）に示すような、蓋体１９Ｃと、によって構成する。この蓋体１９Ｃには、内向きフランジ付きチャンネル形の３個のレール２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを設ける。
【００２５】
図３（ｂ）には示さないが、蝶番ウイング１９Ａにおけるフラップ２０Ａの遊端、および蝶番ウイング１９Ｂにおけるフラップ２０Ｂ，２０Ｃの遊端には、それぞれ、図３（ａ）に示すように、蓋体１９Ｃの内面に設けた案内レール２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに沿って転動するローラを設ける。蝶番ウイング１９Ａ，１９Ｂの支持フラップ２２Ａ，２２Ｂは、ドア本体の補助開口部２に補助ウイング４をヒンジ連結するヒンジピン１５Ａ，１５Ｂが貫通する孔２３を設け、ドア本体もしくはドア近傍の壁に固定する。
【００２６】
この実施例によれば、補助ウイング４を上方に回動させるか、ドア本体１、もしくはドア近傍の壁から離れる方向に、把手２４を持って蓋体１９Ｃを引っ張ることによって、図３（ａ）に示すように、蝶番ウイング１９Ａ，１９Ｂの遊端に設けたローラがレール２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに沿って観音開きし、蝶番ウイング１９Ａ，１９Ｂが展開する。これによって、補助ウイング４が上方に開いたときに生ずる開口部から宅配荷物、または郵便小包を戸内に投入することができる。しかし、遮蔽手段１９が開口部の三方を遮蔽し、補助ウイング４が上方を遮蔽し、開口部からの不法侵入を防止することができ、セキュリティが向上する。宅配荷物、または郵便小包を受け入れる必要がないときには、補助ウイング４を閉じ、蓋体１９Ｃをドア本体に向けて押圧することにより、蝶番ウイング１９Ａ，１９Ｂの遊端に設けたローラがレール２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに沿って移動し、蝶番ウイング１９Ａ，１９Ｂが閉じて蓋体１９Ｃの内部空間内に収納される。
【００２７】
この実施例も、図２（ａ）の実施例と同様に、ドア本体もしくはドア近傍の壁の補助開口部から、補助開口枠体３を、補助ウイング４および遮蔽手段１９と一緒に解離することができる。また、遮蔽手段は、他の任意の形式、例えば、蛇腹折り畳み式のものとすることもできる。
【００２８】
上述したところは玄関ドアについて説明したが、本発明玄関構造は、玄関ドアのみならず、ホテルの部屋ドア、玄関もしくは部屋のドア近傍の壁にも適用できる。ホテルの部屋ドアに適用する場合、脱出口は、ルームサービスの出し入れ口としても兼用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明脱出口付き玄関構造は、建設・建築業界において、ビルオフィス、集合住宅、もしくは戸建て住居等の玄関ドアもしくは玄関ドア近傍の壁、またはホテル等の部屋ドアもしくは部屋ドア近傍の壁に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）は、本発明玄関ドアの内側からの線図的正面図であり、（ｂ）は下方部分の線図的縦断面図である。
【図２】それぞれ補助ウイングのヒンジ連結に関する第２の実施例の説明図である。
【図３】第２の実施例の補助開口部の周囲三方を包囲する遮蔽手段を設けた第３の実施例の説明図であり、（ａ）は遮蔽手段を完全に展開する手前の状態にしたドア構造の横断面図、（ｂ）は遮蔽手段の一部をなす観音開き１対の遮蔽ウイングを示す正面図、（ｃ）は遮蔽手段の一部をなすレール付き蓋体のレール側内面から見た立面図、（ｄ）はレール付き蓋体の縦断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  玄関ドア
２  補助開口部
３  補助開口枠体
４  補助ウイング
４Ａ  補助ウイングの手掛かり
５  電子施錠手段（施錠手段）
５Ａ  解錠ボタン
６  連結手段
６ａ  蝶番プレート
６ｂ  蝶番プレート
７Ａ  ヒンジピン
７Ｂ  ヒンジピン
８  くさび手段
９  受取証明発行手段
１０  不正開放センサ
１１  ドアノブ
１２  メインロック
１３  警報手段
１４  ドア・アイ
１５Ａ，１５Ｂ  ヒンジピン
１６  押圧ばね
１７Ａ，１７Ｂ  操作タブ
１８  カギ
１９  遮蔽手段
１９Ａ，１９Ｂ  蝶番ウイング
１９Ｃ  蓋体
２０Ａ，２０Ｂ  フラップ
２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ  案内レール
２２Ａ，２２Ｂ  支持フラップ
２３  孔
２４  把手
【図１】
2007205044.tif 000003
【図２】
2007205044.tif 000004
【図３】
2007205044.tif 000005