(57)【要約】【課題】  複雑な制御を行うことなく、上記転写ニップ部の汚れを効果的にクリーニングし、転写ローラ周上の部分的な汚れによる、抵抗ムラの発生をなくし、特別な制御をすることなく、Fcotの短縮を実現できる画像形成装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】  画像形成開始時に、本体を駆動するモータ速度の立ち上がりを利用して、転写ローラのクリーニングバイアスを印加する。  二次転写ローラが、中間転写体と当接し離間されないする構成において、二次転写ローラのニップ部は、転写ローラ表面のトナー汚れが、中間転写体とのニップにより加圧され圧縮されるため、多くのクリーニング電荷を必要とする。静電クリーニング効果を上げるために、表面積あたりの電荷量を上げる必要があり、駆動開始時の速度の立ち上がりと同時にクリーニングバイアスを印加する。【選択図】  図１
2007334230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上にトナー像を形成し、トナー像を第二の像担持体または、転写紙に転写する、像担時体に対して加圧された転写ローラと、前記転写ローラに、トナー像を転写するためのバイアスと、トナー像を転写するためのバイアスとは逆極性のバイアスを印加するための、バイアス印加手段手段を備えた画像形成装置において、前記像担持体の駆動停止時は、前記像担持体と前記転写ローラは当接保持され、前記像担持体の駆動停止時に形成された、前記転写ローラとのニップ部の駆動方向上流端が、同下流端に至るまでに、駆動が安定した際のプロセス速度に対する、駆動開始より前記転写ローラと像担持体の接触部位の上流端が、下流端に至るまでの速度の割合が、6割以下であり、前記逆極性のバイアスは、駆動安定時と前記6割以下の速度の際に同じ出力であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項1に記載の画像形成装置が下記を満たすことを特徴とする画像形成装置。
プロセススピードが、100mm/sec以上300mm/sec以下、前記転写ローラと像担持体に対する加圧力は、2kgf以上6kgf以下、像担持体と転写ローラの接触長さが、4 mm以上10mm以下
【請求項３】
請求項1または2に記載の画像形成装置の、前記像担持体の駆動停止時に形成された、前記転写ローラとのニップ部の駆動方向上流端が、同下流端に至るまでに、駆動が安定した際のプロセス速度に対する、駆動開始より前記転写ローラと像担持体の接触部位の上流端が、下流端に至るまでの速度の割合が、4割以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成されたトナー像を転写材上に転写する、プリンタ，複写機，ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体としての中間転写体を用いてトナー像を転写する方式の画像形成装置の例として、図２に示すようなものが知られている。
【０００３】
感光ドラム１は、矢印方向に回転駆動され、その表面が帯電ローラ２によって一様に帯電された後、露光装置３によって、画像情報に対応したレーザ照射を受けることで、表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置４によって、帯電したトナーが静電的に付着されることで現像（顕像化）される。
【０００４】
感光ドラム１上のトナー像は、一次転写ローラ６によって一次転写部Ｔ１において中間転写ベルト５上に静電的に一次転写される。中間転写ベルト５は、駆動ローラ１１、テンションローラ１２、二次転写内ローラ１３に掛け渡されて、矢印Ｒ５方向に回転駆動されている。中間転写ベルト５上に転写されたトナー像ａは、さらに、所定のタイミングで矢印Ｋ１方向に搬送されてくる転写材Ｐ上に、二次転写部Ｔ２において二次転写外ローラ１４により静電的に二次転写される。
【０００５】
トナー像が転写された転写材Ｐは、定着装置９まで搬送され、加熱・加圧されて表面にトナー像が定着される。なお、トナー像の一次転写後に感光ドラム１表面に残ったトナーはクリーニング装置７によって除去される。
【０００６】
二次転写外ローラには、転写紙が介在する以外にも、中間転写ベルトと接している間に、画像調整用のトナーや、かぶりトナーといった、汚れの原因となるトナーが付着する。このような二次転写外ローラ１４のトナー汚れを回避する手法として、数種の方法が公知である。二次転写外ローラ14はトナーなどで汚れることにより、見かけの抵抗が上昇するため、トナーを転写材Pに転写するために必要な転写電流を印加するために、より高い電圧が必要になってくるために、トナー汚れを清掃することで、寿命の延長の対策にも作用している。
【０００７】
その方法の１つに、二次転写外ローラ１４に清掃部材（不図示）を当接させることで、トナー汚れを払拭し、ひいては転写材Ｐの裏面汚れを防止する手法が公知である。例えば、二次転写外ローラ１４にクリーニングブレードを当接させることで、ローラ表面に転移したトナーを清掃することで、転写材Ｐの裏面汚れを回避する手法が挙げられる。あるいは、導電性ブラシローラを二次転写外ローラ１４に当接させ、トナーを静電的にブラシで回収することで、目的を達成する手法もある。
【０００８】
しかしながら、このような清掃部材を設ける手法は、部材を設けることで、構成が複雑化するうえ、コストアップにつながるおそれがあり、長期の使用にわたって安定して清掃能力を保持できないことから、パーツの交換を伴うなど、性能維持に多大なコストを要する。
【０００９】
これに対し、二次転写外ローラ１４に清掃部材を設けずに清掃を行う手法として、二次転写外ローラ１４に、トナーと同極性のバイアス、すなわち転写時と逆極性のバイアスを印加することで、二次転写外ローラ１４表面に付着したトナーを静電的に中間転写ベルト５に付着させ、中間転写体クリーナ１０で回収する、静電クリーニングがある。
【００１０】
従来例としては、例えば特許文献１と特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開平７−１９９６８８号公報
【特許文献２】特開平９−２３６９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の静電クリーニングでは、二次転写ローラ周面に対して、均一なクリーニングを行なっており、周方向に対しての部分的な汚れに対しても、他部と一様なクリーニング効果しかえられていない。
【００１２】
二次転写外ローラ14は、通常、像担持体上のトナーを転写紙に転写する上で、2kgf以上の加圧をすることが一般的である。そして、画像形成動作が停止している際には、像担持体と二次転写外ローラは、離間構成が構成においては当接放置される。二次転写外ローラと像担持体との接触部である転写ニップにおいて、加圧され凝集したトナーが二次転写ローラの部分的な汚れとなり、それによる部分的な抵抗ムラが生じる。凝集したトナー汚れのあるローラ表面部は、汚れによる抵抗により、クリーニング電流が流れにくく、ローラ周面に対しての均一なクリーニングの妨げとなる。この抵抗ムラが転写電流差、転写効率の差となり、画像濃度ムラなどの異常画像を生じる可能性がある。
【００１３】
そこで本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、複雑な制御を行うことなく、上記転写ニップ部の汚れを効果的にクリーニングし、転写ローラ周上の部分的な汚れによる、抵抗ムラの発生をなくし、左記の効果を特別な制御をすることなく、Fcotの短縮を実現できる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１に係る発明は、像担持体上にトナー像を形成し、トナー像を第二の像担持体または、転写紙に転写する、像担時体に対して加圧された転写ローラと、前記転写ローラに、トナー像を転写するためのバイアスと、トナー像を転写するためのバイアスとは逆極性のバイアスを印加するための、バイアス印加手段手段を備えた画像形成装置において、前記像担持体の駆動停止時は、前記像担持体と前記転写ローラは当接保持され、前記像担持体の駆動停止時に形成された、前記転写ローラとのニップ部の駆動方向上流端が、同下流端に至るまでに、駆動が安定した際のプロセス速度に対する、駆動開始より前記転写ローラと像担持体の接触部位の上流端が、下流端に至るまでの速度の割合が、6割以下であり、前記逆極性のバイアスは、駆動安定時と前記6割以下の速度の際に同じ出力であることを特徴とする画像形成装置である。
【００１５】
また、上記の画像形成装置が下記を満たすことを特徴とする画像形成装置
プロセススピードが、100〜300mm/sec、前記転写ローラと像担持体に対する加圧力は、2kgf〜6kgf、像担持体と転写ローラの接触長さが、4〜10mmである。
【００１６】
また、上記の画像形成装置の、前記像担持体の駆動停止時に形成された、前記転写ローラとのニップ部の駆動方向上流端が、同下流端に至るまでに、駆動が安定した際のプロセス速度に対する、駆動開始より前記転写ローラと像担持体の接触部位の上流端が、下流端に至るまでの速度の割合が、4割以下であることを特徴とする画像形成装置である、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、特別な制御を行うことなく、効果的なクリーニングを行うことが可能で、さらには、静電クリーニングに要する時間を短縮することが可能となりFOTの短縮を実現するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成部品等の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００１９】
＜実施の形態１＞
図１に、本発明に係る画像形成装置の一例として、実施の形態１に係る画像形成装置を示す。同図に示す画像形成装置は、電子写真方式のフルカラーレーザプリンタであり、同図はその概略構成を示す縦断面図である。
【００２０】
同図に示す画像形成装置は、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの計４色のトナー像を重ねてフルカラー画像を形成する画像形成装置であり、４個の画像形成ステーションＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを備えている。この順にイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックのトナー像を形成する画像形成装置である。
【００２１】
各画像形成ステーションＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫは、それぞれ像担持体として、ドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備えている。各感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、外径３０ｍｍのアルミニウム製のシリンダに、ＯＰＣ感光体（有機光感光体）を塗布して構成したものであり、矢印方向（図２中の反時計回り）に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。各感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、その表面が帯電ローラ（帯電手段）２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋによって表面を一様に帯電された後、露光装置（露光手段）３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋによってレーザ光の照射を受け、それぞれの色に対応した静電潜像が形成される。
【００２２】
各感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上の静電潜像は、それぞれイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの各色のトナーを収納した現像装置（現像手段）４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによって各色のトナー像として現像されて可視像となる。各感光ドラム０１上のトナー像は、一次転写ローラ（一次転写手段）６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋによって、それぞれの一次転写部（一次転写ニップ部）Ｔ１において中間転写ベルト（中間転写体）５上に順次に一次転写される。中間転写ベルト５は、駆動ローラ１１、テンションローラ１２、二次転写内ローラ１３に掛け渡されており、駆動ローラ１１の矢印方向（図２中の時計回り）の回転に伴って、矢印Ｒ５方向に回転駆動されるものである。
【００２３】
トナー像転写後の各感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に残ったトナー（転写残トナー）がクリーニング装置（クリーニング手段）７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋによって除去され、次のトナー像の形成に供される。
【００２４】
中間転写ベルト５上に重なるように形成された４色のトナー像ａは、中間転写ベルト５の矢印Ｒ５方向の回転に伴って、二次転写内ローラ１３と二次転写外ローラ１４との間の二次転写部（二次転写ニップ部）Ｔ２まで搬送され、所定のタイミングでこの二次転写部Ｔ２に供給される転写材Ｐ上に一括で二次転写される。この転写材Ｐは、給紙カセット１５又は給紙カセット１６に収納されていたものが、給紙ローラ１７又は給紙ローラ１８によって給紙され、さらに搬送ローラによってレジストローラ１９まで搬送され、このレジストローラ１９によって所定のタイミングで二次転写部Ｔ２に供給されるようになっている。トナー像転写後の転写材Ｐは、定着装置９の定着ローラ９ａ、加圧ローラ９ｂによって加熱・加圧されて表面にトナー像が定着される。これにより４色フルカラー画像が形成される。
【００２５】
二次転写外ローラ１４には、制御手段３０により制御された転写バイアス印加電源２０によって所定のバイアスが印加される。そして、この時流れる電流値は、電流検知手段４０によって検知され、この検知結果は制御手段３０にフィードバックされる。
【００２６】
一方、トナー像転写後の中間転写ベルト５は、表面の残ったトナー（転写残トナー）が中間転写体クリーナ１０によって除去され、次の画像形成に供される。
【００２７】
なお、図１中の符合８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋは、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに補給するトナーを収納したトナー補給容器を示している。
【００２８】
中間転写ベルト５は、厚さ８５μｍのポリイミド樹脂フィルムを基材としており、カーボンブラックを分散させて、表面抵抗率で１×１０１２Ω／□、体積抵抗率で１×１０９．５Ω・ｃｍとなるように抵抗調整した。中間転写ベルト５の周長は702ｍｍとし、駆動速度（プロセススピード）を143ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００２９】
二次転写外ローラ１４は、外径１２ｍｍの鋼鉄製の芯金に、発泡処理をしたＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）を基材とする発泡ゴム層を設けたスポンジローラとし、ＮＢＲゴム層を含めた外径を２４ｍｍとした。二次転写外ローラ１４の抵抗値は、温度２３℃、相対湿度５０％Ｒｈの環境下で、１０７．５Ω（２ｋＶ印加時）となるように、イオン伝導性の抵抗調整剤を分散させることで抵抗調整を行った。
【００３０】
本実施の形態の画像形成装置においては、二次転写バイアスとして、定電圧バイアスを印加している。
【００３１】
図１に示すように、二次転写部Ｔ２に転写材Ｐを挟持しており、転写材Ｐの幅（全幅）が、二次転写ローラ対（二次転写内ローラ１３と二次転写外ローラ１４）の幅とほぼ等しい（わずかに小さい）際に、転写バイアス印加電源（定電圧電源）２０によって二次転写バイアスを印加する場合を考える。このとき、転写材Ｐはその全幅で挟持されているため、二次転写部Ｔ２において、幅方向の抵抗段差はなく、二次転写バイアスＶｔｒ２を印加すると、二次転写内ローラ１３、中間転写ベルト５、二次転写外ローラ１４の分担電圧を排除した、転写材分担電圧Ｖｐが転写材Ｐに印加され、負極性に帯電したトナーを静電的に引き付けることで、転写材Ｐ上にトナー像を転写する。
【００３２】
また一方で、転写材Ｐの幅が二次転写ローラ対の幅よりも狭い場合にも、紙に印加される電圧Ｖｐは上述の、最大サイズの転写材Ｐの場合と同じ電圧値であることから、転写材Ｐの幅に基づいて二次転写バイアスの大きさを変更する必要がない。
【００３３】
また、本実施の形態の画像形成装置においては、二次転写外ローラ１４として、イオン伝導性の抵抗調整剤によって抵抗を調整されたゴムローラを用いており、温湿度の変化や、長期間の使用に伴って、抵抗値が変わるおそれがある。
【００３４】
イオン伝導性ローラの場合、温度の変化に伴ってローラ抵抗値が大きく変化する。これは、温度上昇によって伝導キャリヤであるイオンの移動度が上昇することで抵抗率が低下するために起きる現象であり、イオン伝導性の特徴の一つである。一方で、イオン伝導性ローラの場合、バイアスを印加しながら駆動を続けると、抵抗値が上昇する。
【００３５】
温湿度や、長期の使用に伴うローラ抵抗値の変動が発生すると、ローラの分担電圧が変動するため、二次転写バイアスとして固定された定電圧バイアスを印加する場合、転写材分担電圧Ｖｐも変動し、安定して良好な転写バイアス設定を行えなくなるおそれがある。
【００３６】
これに対し、本実施の形態の画像形成装置においては、ＡＴＶＣ制御（Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を行うことで、所望の転写材分担電圧Ｖｐを常に印加することを可能にしている。
【００３７】
本実施の形態の画像形成装置においては、ＡＴＶＣ制御は二次転写部Ｔ２が転写材Ｐを挟持していない状態で行う。まず、３段階の異なる定電圧バイアスＶ１、Ｖ２、Ｖ３を印加し、そのときの電流値を検知する。これらの検知結果を線形補完し、所定の必要転写電流値（ターゲット電流値）を与える定電圧バイアスを、線形式から算出し、規定電圧Ｖｂを設定する。
【００３８】
また、上述のように決定した規定電圧Ｖｂは、転写材Ｐを挟持していない状態での二次転写バイアスを規定したものであり、別途所定の転写材分担電圧Ｖｐを足し合わせたバイアス値を二次転写バイアスとして設定する。
【００３９】
また、上述のＡＴＶＣ制御は、画像形成動作開始時に毎回行っている。これにより、常に好適な規定電圧Ｖｂを設定することができる。
【００４０】
以上のように、温湿度や長期の使用に伴って変動するイオン伝導性の二次転写外ローラ１４の抵抗値を、ＡＴＶＣ制御によって検知し、ローラの分担電圧を含む規定電圧Ｖｐをその都度良好な値に設定することで、ローラの抵抗値の変動に依存せず、常に好適な転写バイアスを設定することが可能となる。
【００４１】
本実施の形態の画像形成装置においては、二次転写外ローラ１４には特別な清掃部材を設けず、逆バイアスを印加することで、静電的に二次転写外ローラ１４から中間転写ベルト５へトナーを付着させ、中間転写体クリーナ１０によって除去する清掃を行う。
【００４２】
更に、上記ATVC制御の精度向上のために、前回転での画像調整や、中間転写ベルト上の汚れによる、二次転写外ローラの汚れをクリーニングするために、二次転写外ローラ約一周分に対して、クリーニングバイアスを印加する。
【００４３】
また、毎回の画像形成の後回転時には、逆バイアスを印加した後に、順バイアスをローラ１周にわたって印加する。これは、中間転写ベルト５上に、正規の帯電極性とは逆極性に帯電しているトナーが付着している場合に、二次転写外ローラ１４に逆バイアスを印加することによってローラに付着させてしまうため、クリーニングを完全に行えないおそれがあるためである。
【００４４】
すなわち、本実施の形態の画像形成装置は、１回の画像形成動作において、図3に示すようなバイアスを二次転写外ローラ１４に対して印加している。図3は、１枚の転写材Ｐに対してのみ二次転写を行う場合を示すものである。すなわち、クリーニング逆バイアスを印加した後、二次転写を行う前に、ＡＴＶＣ制御を行うための抵抗検知用バイアスＶ１、Ｖ２、Ｖ３を印加し、一方で画像形成を行った後に、１回ずつクリーニング逆バイアス、正バイアスを印加して終了する。
【００４５】
ここで、本実施例におけるクリーニング逆バイアスとその制御について後述する。クリーニング逆バイアスは、二次転写外ローラ１４に付着したトナーを除去するものであり、クリーニングバイアスによる中間転写ベルトへのトナーの転移は、転写ニップ前後に存在する放電領域を通過する際に行なわれる。そして、そのクリーニング能力は、印加するクリーニング電流を一定にした場合には、クリーニング時間に比例し、二次転写外ローラが放電領域を通過するクリーニング時間に相当するローラの回転速度に反比例する。例えば、二次転写外ローラの回転速度が二倍になれば、単位表面積当たりの逆極性の電流量は1/2になるが、同じ印加電流でも移動速度が1/2の場合には、単位表面積当たりのクリーニング電流量は二倍になるためクリーニング効果は大きい。
【００４６】
また、二次転写外ローラは、中間転写ベルトに加圧接触されており、中間転写ベルトと転写ニップを形成している。二次転写外ローラの加圧‐離間機構の無い装置においては、画像形成後から次の画像形成までの間は、ニップを保持したまま放置される。二次転写外ローラのニップ部は、ニップ以外の部位よりも、トナー汚れが加圧、圧縮されるため、二次転写外ローラに固着し、他部に比べてクリーニング電流が必要となる。このような汚れの二次転写ローラ周面に対して、均一なクリーニングを行なうだけでは、ニップ部の汚れが残ってしまい、長期の耐久時には、大きな周状の抵抗ムラとなって濃度差を発生させる原因となる。
【００４７】
クリーニング効果は、二次転写ローラに付着したトナーの電荷量と、そのトナーのクリーニングに必要なクリーニング電荷量に依存し、汚れたトナーに印加される電流量に影響する転写ローラの単位表面積あたりの電流量は、装置のスピードに依存するが、本発明による目的と効果は、上記のクリーニング性の要因に依存するクリーニングの絶対量を向上させることではなく、転写ニップ部のトナー汚れによる、部分的な抵抗ムラを防止することであり、それは、本実施の形態により、転写ニップ部とそれ以外のクリーニング性を変え、ニップ部とそれ以外の汚れの状態を均一にすることで実現する。
【００４８】
以下に本実施の形態における、クリーニングバイアスの制御についての詳細を述べる。
【００４９】
図3のシーケンスにより、画像形成開始により、中間転写ベルトの駆動が開始される、駆動開始と同時に、中間転写ベルトに加圧保持された、二次転写外ローラにクリーニングバイアスである、逆バイアスを印加する。そののちにATVC制御を行い、画像形成中の転写バイアスを決定する。
【００５０】
このときの中間転写ベルト駆動のモータの回転の、時間‐回転数の関係を図4に示す。
【００５１】
通常モータはその回転が定常回転に至るまでに、所定の時間を有する。本発明において、中間転写ベルト駆動開始と同時に、クリーニングバイアスを印加することで、転写ニップに圧縮されたトナー汚れ部位が、転写の放電領域を通過する速度が、モータ起動時のゆっくりした速度に当たるため、二次転写外ローラの単位表面積当たりの電流が多くなり、トナー汚れ部位に対して、他部に比べて、クリーニング性の向上が見込める。
【００５２】
本実施の形態の画像形成装置においては、プロセススピード143mmsec、二次転写外ローラと中間転写ベルトに対する加圧力は、5kgfであり、二次転写外ローラと中間転写ベルト加圧時の、転写ニップはおよそ7mm幅である。図5に示す駆動モータの立ち上がり時の速度における、上記転写ニップ上流端が、同下流端に至るまでに通過にかかる時間は、駆動開始からおよそ162msecであり、その際のモータ速度は、およそ43mmsecである。
【００５３】
定常時の速度である、143mm/secに対して、3割の速度に相当し、モータ駆動開始より同一のクリーニングバイアスを印加した場合に、二次転写外ローラの単位表面積あたりのクリーニング電流は、およそ3.3倍となる。
【００５４】
図5には、クリーニング電流を一定にし、中間転写ベルトの速度を変化させた際の、転写ニップ部とそれ以外の汚れ部の、トナー汚れによる抵抗値割合を表にしたものである。画像に顕在化する抵抗値差として、トナー汚れ部とそれ以外の部分で、1.2倍以上の抵抗値差が転写ローラ表面上にある場合に、濃度差を生じた。表のように、定常速度に対して、6割以下の速度において、転写ニップ部とそれ以外の汚れ部の抵抗値差を1.2倍以下にし、汚れを均一にするクリーニングに効果が見られた。
【００５５】
本画像形成装置において、転写ニップが放電領域を通過する際の、中間転写ベルトの駆動速度は、定常速度の6割以下であるために、ニップ部のトナー汚れに対して、効果的なクリーニングを行なうことが可能となり、部分的な汚れによる抵抗ムラを改善することができる。また、上記効果を逆バイアスの出力値の制御を行なうことなく実現できる。更に、通常は、モータの駆動安定後より画像形成のための高圧制御を行うが、駆動が安定するまでの時間を使うことで、FirstCopyTimeを短縮することが可能となる。
【００５６】
＜実施の形態２＞
本実施の形態の画像形成装置の本体構成は、前述の実施の形態１の図２で示した画像形成装置の本体構成と同じである。実施の形態2では、本実施の形態の画像形成装置においては、プロセススピード200mmsec、二次転写外ローラと中間転写ベルトに対する加圧力は、3kgf、二次転写外ローラと中間転写ベルト加圧時の、転写ニップはおよそ5mm幅である。図4に示す駆動モータの立ち上がり時の速度における、上記転写ニップ上流端が、同下流端に至るまでに通過にかかる時間は、駆動開始からおよそ137msecであり、その際のモータ速度は、およそ37mmsecである。
【００５７】
定常時の速度である、200mm/secに対して、2割の速度に相当し、モータ駆動開始より同一のクリーニングバイアスを印加した場合に、二次転写外ローラの単位表面積あたりのクリーニング電流は、およそ5倍となる。図5に示すように、定常速度の4割以下の速度において、より効果的なクリーニング性が得られ、ニップ部とそれ以外の部分のローラ周上の抵抗差は、実施例1の速度割合の際よりも小さくすることが可能となる。
【００５８】
以上のように駆動モータの立ち上がり時に、クリーニングバイアスを印加することで、転写ニップ部のトナー汚れを効果的にクリーニングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】一般的な画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図３】実施の形態１における、定電圧電源に印加される画像形成時の二次転写バイアスのシーケンス図である。
【図４】実施の形態１、2における、駆動モータの立ち上がり速度を図示したものである。
【図５】実施の形態1、2におけるクリーニング性と速度の結果を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  像担持体（感光体、感光ドラム）
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電手段（帯電ローラ）
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  露光手段（露光装置）
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像手段（現像装置）
５  中間転写体（中間転写ベルト）
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  一次転写手段（一次転写ローラ）
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  クリーニング手段（クリーニング装置）
１４  二次転写手段（転写部材、二次転写外ローラ）
２０  二次転写手段（転写バイアス印加電源）
３０  制御手段（積算電流検知手段）
４０  電流検知手段
Ｐ  転写材
Ｔ２  二次転写部
【図１】
2007334230.tif 000003
【図２】
2007334230.tif 000004
【図３】
2007334230.tif 000005
【図４】
2007334230.tif 000006
【図５】
2007334230.tif 000007