(57)【要約】【課題】耐熱性、耐衝撃性に優れた乳酸系ポリマーを主成分とする乳酸系ポリマー組成物ならびにそれから得られる成形体を提供すること。【解決手段】乳酸系ポリマー１００重量部、ポリカーボネート樹脂１〜９９重量部、衝撃改良材１〜２０重量部を含んでなる乳酸系ポリマー組成物及びそれから得られる成形体が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸系ポリマー１００重量部に対して、ポリカーボネート樹脂１〜９９重量部、衝撃改良材１〜２０重量部を含んでなる乳酸系ポリマー組成物。
【請求項２】
乳酸系ポリマー１００重量部に対して、カルボジイミド化合物０．１〜５重量部および／または有機過酸化物０．１〜５重量部を含むことを特徴とする請求項１に記載の乳酸系ポリマー組成物。
【請求項３】
衝撃改良材が、極性官能基で変性された芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体を含むことを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の乳酸系ポリマー組成物。
【請求項４】
極性官能基で変性された芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体が塩基性官能基で変性された芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の乳酸系ポリマー組成物。
【請求項５】
極性官能基で変性された芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体が、イミノ基で変性されたＳＢＳ（スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体）、イミノ基で変性されたＳＢＢＳ（スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレン共重合体）、イミノ基で変性されたＳＥＢＳ（スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体）から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の乳酸系ポリマー組成物。
【請求項６】
乳酸系ポリマーの結晶化度が、０％〜４０％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の乳酸系ポリマー組成物。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の乳酸系ポリマー組成物よりなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物由来の樹脂を含んでなる、耐衝撃性に優れた樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリアクリレート系、ポリカーボネート系、ポリイミド系などに代表される高分子材料は、様々な産業用資材として有効に利用されている。これらの汎用高分子材料は、耐熱性や耐衝撃性等の機械物性には優れているが、廃棄する際その処理方法を誤るとゴミの量を増すうえに、自然環境下では殆ど分解しないため、埋設処理すると、半永久的に地中に残留する。一方、熱可塑性樹脂で生分解性のあるポリマーとして、ポリ乳酸または乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸のコポリマーが開発されている。これらのポリマーは、動物の体内で数カ月から１年以内に１００％生分解し、また土壌や海水中に置かれた場合、湿った環境下では数週間で分解を始め、約１年から数年で消滅し、さらに分解生成物は、人体に無害な乳酸と二酸化炭素と水になるという特性を有している。
【０００３】
近年、ポリ乳酸を使用したＯＡ・家電製品筐体、自動車部品、ボトル、フィルム、シート、食器等の開発が進められている。一般にこれらの用途では、高い耐衝撃性を必要とする場合が多く、耐衝撃性が非常に低いポリ乳酸を使用することは困難である。ポリ乳酸をこれら用途に使用する手段として、特許文献１には、芳香族ポリカーボネート、ポリ乳酸及び衝撃改良材からなる樹脂組成物が開示されているが、ポリ乳酸の含有量を増やした場合、衝撃改良材が十分に機能せず、耐衝撃性が著しく低下する問題点がある。また特許文献２には、ポリ乳酸、難燃剤及びポリ乳酸以外の樹脂からなる樹脂組成物が開示されているが、単純にこれらをブレンドするだけでは、耐衝撃性が低いという問題点がある。
【特許文献１】特開２００５−４８０６７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９００２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、乳酸系ポリマーとポリカーボネート樹脂を含んでなり、乳酸系ポリマーを主成分とする乳酸系ポリマー組成物の耐衝撃性を向上させることことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、乳酸系ポリマー１００重量部に対して、ポリカーボネート樹脂１〜９９重量部、衝撃改良材１〜２０重量部を含んでなる乳酸系ポリマー組成物を提供する。
乳酸系ポリマー１００重量部に対して、カルボジイミド化合物０．１〜５重量部および／または有機過酸化物０．１〜５重量部を含む前記乳酸系ポリマー組成物は本発明の好ましい態様である。
【０００６】
衝撃改良材が、極性官能基で変性された芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体を含む前記乳酸系ポリマー組成物も本発明の好ましい態様である。
【０００７】
極性官能基で変性された芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体が塩基性官能基で変性された芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体前記乳酸系ポリマー組成物も本発明の好ましい態様である。
極性官能基で変性された芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体が、イミノ基で変性されたＳＢＳ（スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体）、イミノ基で変性されたＳＢＢＳ（スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレン共重合体）、イミノ基で変性されたＳＥＢＳ（スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体）から選択される少なくとも１種である前記乳酸系ポリマー組成物も本発明の好ましい態様である。
【０００８】
乳酸系ポリマーの結晶化度が、０％〜４０％である前記乳酸系ポリマー組成物も本発明の好ましい態様である。
本発明は前記乳酸系ポリマー組成物よりなる成形体も提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、乳酸系ポリマーを主成分とし、耐熱性、耐衝撃性に優れた樹脂組成物及びその成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
［乳酸系ポリマー］
本発明における乳酸系ポリマーとは、乳酸のみを構成成分とするポリ乳酸、乳酸と乳酸以外のモノマー成分を構成成分とするポリ乳酸共重合体、及びこれらの混合物を示す。
乳酸系ポリマーの原料に用いられる乳酸としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸，ＤＬ−乳酸もしくはそれらの混合物または乳酸の環状２量体であるラクタイドなどの乳酸類から適宜選択されたものを使用することができる。また乳酸と併用できるヒドロキシカルボン酸類としては、炭素数２〜１０の乳酸以外のヒドロキシカルボン酸類が好ましく、具体的にはグリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などを好適に使用することができ、更にヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えばグリコール酸の２量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンも使用できる。
脂肪族ジカルボン酸類としては、炭素数２〜３０の飽和及び／又は不飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましく、飽和脂肪族ジカルボン酸の具体例としてはシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、フェニルコハク酸、１，４−フェニレンジ酢酸等を挙げることができ、不飽和脂肪族ジカルボン酸の具体例としてはフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸等を挙げることができる。これらは、単独で又は二種以上の組合せて使用することができる。
【００１１】
脂肪族ジオール類としては、炭素数２〜３０の脂肪族ジオールが好ましく、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノールなどが挙げられる。これらは、単独で又は二種以上の組合せて使用することができる。
原料としての乳酸以外のヒドロキシカルボン酸類、脂肪族ジカルボン酸類、脂肪族ジオール類は、得られるコポリマーならびに混合物中の乳酸含有率が５０％以上になるように、種々の組み合わせで使用することができる。本発明において乳酸系ポリマーとしては特にポリ乳酸が好ましい。
【００１２】
乳酸系ポリマーは、上記原料を直接脱水重縮合する方法、または上記乳類やヒドロキシカルボン酸類の環状２量体、例えばラクタイドやグリコライド、あるいはε−カプロラクトンのような環状エステル中間体を開環重合させる方法により得られる。
【００１３】
直接脱水重縮合して製造する場合、原料である乳酸類又は乳酸類とヒドロキシカルボン酸類を、脂肪族ジカルボン酸類及び脂肪族ジオ−ル類を好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した強度を持つ高分子量の乳酸系ポリマーが得られる。
【００１４】
乳酸系ポリマーの重量平均分子量は、成形性が可能な範囲で高分子量のものが好ましく、１０万以上５０万が好ましく、１５万以上４０万以下がより好ましく、１８万以上３０万以下の乳酸系ポリマーが最も好ましい。また、乳酸系ポリマーの相対粘度は、２．０以上４．５以下が好ましく、３．０以上４．３以下が好ましく、３．３以上４．２以下が最も好ましい。
【００１５】
本発明で用いられる乳酸系ポリマーとしては、結晶性の低いポリマー、又は非晶質のポリマーが好ましく用いられる。乳酸系ポリマーの結晶化度は、４０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２０％以下が最も好ましい。
【００１６】
乳酸系ポリマーがポリ乳酸の場合、低い結晶性もしくは非晶性とする為に、その光学純度は０％〜９７％が好まく、０〜９５％がより好ましく、０〜９０％が最も好ましい。
【００１７】
本発明における相対粘度は、試料を溶解したクロロホルム溶液をウベローデ粘度計に採り、３０℃に保った恒温槽内に静置して試験温度にした後、一定容量の試料が毛管内を流下する時間を測定し、その時間とクロロホルムの流下時間の比により求めることができる。
相対粘度  ＲＶ＝ｔ１／ｔ０
ｔ１：試料溶液の流下時間（ｓ）
ｔ０：ブランク（クロロホルム）の流下時間（ｓ）
【００１８】
本発明における乳酸系ポリマーの結晶化度は、乳酸系ポリマーを１００℃で４時間加熱した乳酸系ポリマーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を測定した場合に現れる融解熱量を、当該乳酸系ポリマーの理論結晶融解熱量で除した数値をいう。乳酸系ポリマーがポリ乳酸の場合、１００℃で４時間加熱したポリ乳酸の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を測定した場合に現れる融解熱量を、ポリ乳酸の理論結晶融解熱量である９３Ｊ／ｇで除したものである。すなわち、乳酸系ポリマーがポリ乳酸の場合  結晶化度＝（融解熱量／９３）×１００で表される数値である。本発明の場合、ＤＳＣの測定条件は１０℃／ｍｉｎである。
【００１９】
本発明における光学純度は、次式で表される。
（光学純度）＝１００×（｜［Ｌ］−［Ｄ］｜）／（［Ｌ］＋［Ｄ］）
ここで、［Ｌ］は乳酸系ポリマー中の構成単位として含まれる乳酸単位中のＬ−乳酸のモル濃度、［Ｄ］はポリ乳酸中のＤ−乳酸のモル濃度を表わす。
【００２０】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明におけるポリカーボネート樹脂は、カーボネート結合を有する樹脂であり、芳香環を有するものが好ましく用いられる。その製造方法としては、２価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法、溶融法などの公知の方法で反応させる方法が挙げられる。２価フェノールの代表的なものとしてはハイドロキノン、レゾルシノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。特にビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系が好適に使用されており、なかでも通常ビスフェノールＡと称される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが汎用的に用いられている。また、カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カルボニルエステルおよびハロホルメート等が挙げられ、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート、２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂の製造に際し、適当な分子量調節剤、分岐剤、その他の改質剤などの添加は差し支えない。また２価フェノール、カーボネート前駆体はいずれも単独あるいは２種以上で使用することができ、さらに得られたポリカーボネート樹脂を２種以上混合使用してもよい。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂の添加量は、乳酸系ポリマー１００重量部に対して１〜９９重量部が好ましく、２０〜９９重量部がより好ましく、３０〜９９重量部が最も好ましい。
【００２２】
［衝撃改良材］
本発明における衝撃改良材は、耐衝撃性を向上させる為に用いられる弾性重合体であり、一般の熱可塑性樹脂に公知なものを使用することができる。その具体例としては、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系、フッ素ゴム系等の各種熱可塑性エラストマー、ジエン系、オレフィン系、アクリル系、エチレンアクリル系、シリコーン系、フッ素化合物系、ウレタン系、ポリエーテル系等の各種ゴムやこれらを極性官能基で変性したもの、ポリブチレンサクシネート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンテレフタレートアジペート等の軟質生分解性樹脂等が挙げられる。
【００２３】
これらの内、特に極性官能基で変性された芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体、またはコア−シェル型のグラフト共重合体が好ましく用いられる。
【００２４】
本発明で用いられる極性官能基で変性された芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体は、芳香族ビニルから導かれるブロック共重合体と共役ジエンから導かれるブロック共重合体からなる芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体を極性官能基で変性されたものである。極性官能基としては、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基等が好ましく、塩基性官能基がより好ましく用いられる。塩基性官能基としてはアミノ基やイミノ基が好ましく、イミノ基がより好ましい。具体的には、イミノ基で変性されたＳＢＳ（スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体）、イミノ基で変性されたＳＢＢＳ（スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレン共重合体）、イミノ基で変性されたＳＥＢＳ（スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体）が好ましく用いられる。また、これらの残存した脂肪族二重結合に水素を付加させた、水添ブロック共重合体も好ましく用いられる。これらは、単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。本発明で用いられる極性官能基で変性された芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体及びその製造方法は、例えば特開２００３-３１３２５５号公報に記載されている。
【００２５】
本発明で用いられるコア−シェル型のグラフト共重合体は、公知のものを使用することができるが、弾性重合体は、ゴム成分を４０％以上含有するものが好ましく、６０％以上含有するものがさらに好ましい。コア−シェル型のグラフト共重合体中のゴム成分としては、ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル-シリコーン複合ゴム、イソブチレン−シリコーン複合ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−アクリルゴム、シリコーンゴム、およびこれらの不飽和結合部分に水素が添加されたものを挙げることができる。
【００２６】
ゴム成分に共重合するビニル化合物としては、芳香族ビニル、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステルが挙げられる。具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アルコキシスチレン、ハロゲン化スチレン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル等が挙げられる。これらの内、メタクリル酸エステルを含有するものが特に好ましい。
【００２７】
コア−シェル型のグラフト共重合体は既に製品化されており、容易に入手することができる。例えば鐘淵化学工業（株）のカネエースＢシリーズ（Ｂ−５６など）、三菱レイヨン（株）のメタブレンＣシリーズ（Ｃ−２２３Ａなど）、Ｓシリーズ（Ｓ−２００１、ＳＲＫ２００など）Ｗシリーズ（Ｗ−４５０Ａなど）、呉羽化学工業（株）のパラロイドＥＸＬシリーズ（ＥＸＬ−２６０２など）、ＨＩＡシリーズ（ＨＩＡ−１５など）、ＢＴＡシリーズ（ＢＴＡ−ＩＩＩなど）、ＫＣＡシリーズ、ローム・アンド・ハース社のパラロイドＥＸＬシリーズ、ＫＭシリーズ（ＫＭ−３３６Ｐ、ＫＭ−３５７Ｐなど）が挙げられる。
【００２８】
衝撃改良材の添加量は、乳酸系ポリマー１００重量部に対して１〜２０重量部が好ましく、３〜２０重量部がより好ましく、５〜２０重量部が最も好ましい。
【００２９】
［カルボジイミド化合物］
本発明におけるカルボジイミド化合物とは、分子内に少なくとも一つの（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を有する化合物であって、カルボジイミド基を一つ有するモノカルボジイミド化合物、カルボジイミド基を単一分子内に複数有するポリカルボジイミド化合物共にいずれも好適に用いることができる。これらは単独で使用しても良いし、二種以上を複合して使用しても良い。モノカルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等のモノカルボジイミドが挙げられ、これらの中では、特に工業的に入手が容易であるという面から、ジシクロヘキシルカルボジイミド或いはジイソプロピルカルボジイミドが好適である。
【００３０】
また、ポリカルボジイミド化合物としては、種々の方法で製造したものを使用することができる。例えば、従来のポリカルボジイミドの製造方法（米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．０ｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８， ２０６９−２０７５（１９６３）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ ｌ９８１，Ｖｏｌ．８１ Ｎｏ．４、ｐ６１９−６２１）により製造したもの、又は市販されているもの等を用いることができる。
【００３１】
また、本発明では市販されているポリカルボジイミド化合物を用いることもできる、例えば、カルボジライトＬＡ−１やカルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ（共に日清紡績（株）製）等が挙げられる。
カルボジイミド化合物の添加量は、乳酸系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、０．０５〜３重量部がより好ましく、０．１〜１重量部が最も好ましい。
カルボジイミド化合物の添加方法は、あらかじめ乳酸系ポリマーと溶融混練した後にポリカーボネート樹脂や衝撃改良材と溶融混練する方法、ポリカーボネート樹脂や衝撃改良材と同時に溶融混練する方法のいずれも好適に用いることができる。
【００３２】
［有機過酸化物］
有機過酸化物としては、ヒドロキシパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、パーオキシモノカーボネート、ジアルキルパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール等が挙げられる。これらはいずれも公知のものを用いることができる。
有機過酸化物の添加量は、乳酸系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、０．０５〜３重量部がより好ましく、０．１〜１重量部が最も好ましい。
【００３３】
有機過酸化物の添加方法は、あらかじめ乳酸系ポリマーと溶融混練した後にポリカーボネート樹脂や衝撃改良材と溶融混練する方法、ポリカーボネート樹脂や衝撃改良材と同時に溶融混練する方法のいずれも好適に用いることができる。
【００３４】
カルボジイミド化合物や有機過酸化物は、その添加によって、耐熱性を向上させることができるため、高い耐熱性を必要とする場合に好適に用いられる。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に対しては、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて、乳酸系ポリマー、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤など）、難燃剤（臭素系難燃剤、燐系難燃剤、メラミン化合物など）、滑剤、離形剤、帯電防止剤、表面ぬれ改善剤、染料や顔料を含む着色剤、核剤（有機カルボン酸金属塩など）および可塑剤、末端封鎖剤（エポキシ化合物、オキサゾリン化合物）、その他樹脂などを添加できる。これらの添加剤は１種または２種以上を含有させて使用することができる。
【００３６】
難燃性を必要とする用途に対しては、公知の難燃剤を配合することで、任意の難燃レベルを付与することが可能である。難燃剤の例としては、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニル）フォスフェート、芳香族リン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステル、ポリリン酸アンモニウム等のリン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、モリブデン化合物、スズ酸亜鉛、シリコーン化合物、ホスファゼン化合物等の無機系難燃剤が挙げられる。
【００３７】
成形時に流動性、スリップ性、離型性を必要とする場合、公知の滑剤を配合することで、良好な流動性、スリップ、離型性性を付与することができる。滑剤の例としては、ポリエチレンワックス、アクリル系高分子滑材、アミド化合物、ビスアミド化合物、脂肪酸エステル等が挙げられる。また、本発明における衝撃改良剤や、ＡＢＳやＰＳ等の汎用樹脂を流動性向上の目的で用いることができる。
【００３８】
本発明の樹脂組成物の製造方法については公知の方法を用いることができる。たとえば、乳酸系ポリマー、ポリカーボネート樹脂、衝撃改良材、必要に応じてカルボジイミド化合物、有機過酸化物、添加剤等をあらかじめブレンドした後、１軸または２軸押出機を用いて均一に溶融混練する方法を挙げることができる。特に、分散性を向上させるために二軸押出機を用いることが好ましい。
【００３９】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、押出成形、カレンダー成形、ブロー成形、回転成形等の公知公用の各種成形方法に好適に供することができる。
【００４０】
本発明によって得られた乳酸系ポリマー組成物を用いて得られる射出成形品の好ましい物性は、荷重たわみ温度が７０℃以上１３０℃以下、シャルピー衝撃強度が１０ｋＪ／ｍ２以上１００ｋＪ／ｍ２以下である。
【００４１】
なお、本発明で示すたわみ温度とは、ＩＳＯ７５−１に準じ、厚み４ｍｍの荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を０．４５ＭＰａ荷重、フラットワイズ法の条件下で測定したものを示し、シャルピー衝撃強度とは、
ＩＳＯ１７９に準じ、厚み４ｍｍのシャルピー衝撃強度を２３℃、ノッチ付きで測定したものを示す。
本発明によって得られた乳酸系ポリマー組成物は各種成形体に好適に用いることができる。例えばパソコン、複写機、携帯電話、デジタルカメラ、テレビ、プリンター等の各種ＯＡ機器及び各種家電の外装材や、これらの各種部材に利用することができる。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。なお、本発明において各種物性は下記の方法で測定し評価した。
（１）耐熱性
ＩＳＯ７５−１に準じ、厚み４ｍｍの荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を０．４５ＭＰａ荷重、フラットワイズ法の条件下で測定した。
（２）シャルピー衝撃強度
ＩＳＯ１７９に準じ、厚み４ｍｍのシャルピー衝撃強度を２３℃、ノッチ付きで測定した。
（３）相対粘度
相対粘度は、試料を溶解したクロロホルム溶液をウベローデ粘度計に採り、３０℃に保った恒温槽内に静置して試験温度にした後、一定容量の試料が毛管内を流下する時間を測定し、その時間とクロロホルムの流下時間の比により求めた。
相対粘度  ＲＶ＝ｔ１／ｔ０
ｔ１：試料溶液の流下時間（ｓ）
ｔ０：ブランク（クロロホルム）の流下時間（ｓ）
（４）結晶化度
結晶化度は、１００℃で４時間加熱したポリ乳酸の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を測定した場合に現れる融解熱量を、ポリ乳酸の理論結晶融解熱量である９３Ｊ／ｇで除することで求めた。尚、ＤＳＣの測定条件は１０℃／ｍｉｎである。
結晶化度＝（融解熱量／９３）×１００
【００４３】
（実施例１）
乳酸系ポリマーとしてポリ乳酸（レイシアＨ−４４０、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量＝２１万、相対粘度ＲＶ＝４．１５、結晶化度＝３０％、三井化学（株））１００重量部に対して、ポリカーボネート樹脂としてタフロン（＃１７００、ＭＶＲ＝２７ｃｍ３／１０ｍｉｎ、出光興産（株））９０重量部、衝撃改良材として塩基性極性官能基で変性した芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体（Ｎ５０３、２３０℃測定ＭＦＲ：２０ｇ／１０分、比重：０．９１、スチレン含量：３０ｗｔ％、旭化成ケミカルズ（株））１０重量部をブレンドした後、ＴＥＭ３５ＢＳ二軸押出機（東芝機械（株））を用いて温度２２０〜２５０℃で溶融混練を行い、樹脂組成物のペレットを得た。次にＴｉ−８０Ｇ２射出成形機（東洋機械金属（株））を用いて、シリンダー設定温度２２０〜２５０℃、金型温度４０℃、冷却時間３０秒の条件にて射出成形し、厚み４ｍｍのＩＳＯ標準試験片を得た。得られた試験片の荷重たわみ温度（ＨＤＴ）とノッチ付きシャルピー衝撃強度を測定した結果を表１に示す。
【００４４】
（実施例２〜４、比較例１〜２）
表１に示す組成物を実施例１と同様に成形し評価した。評価結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2007131795.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によって得られた乳酸系ポリマー組成物及びそれから得られる成形体は、耐衝撃性、耐熱性に優れ、各種成形体に好適に用いることができ、ＯＡ機器や家電製品の外装材として利用することができ、例えばパソコン、複写機、携帯電話、デジタルカメラ、テレビ、プリンター等の各種ＯＡ機器及び各種家電の外装材や、これらの各種部材に利用することができる。