(57)【要約】【課題】蓋受枠内に設けた転落防止梯子を、簡便に横臥姿勢と起立姿勢とに起伏操作でき、しかも、起立操作するだけで転落防止梯子を自動的に傾倒不能にロック保持して、ぐらつきを生じる余地のない状態で確実に固定できるマンホール構造を提供する。【解決手段】蓋受枠１、マンホール蓋２、転落防止梯子６と、同梯子６をロック保持する第１ロック構造を備えている。転落防止梯子６は、側枠１０、桟体１１、ブラケット１２と、支軸１３などを含む。転落防止梯子６は、支軸１３を中心にして横臥姿勢と起立姿勢とに起伏揺動できる。第１ロック構造は、転落防止梯子６でスライド案内されるロック枠３２と、ブラケット１２に設けたロック凹部２１と、ロック枠３２を移動付勢するロックばね３３と、ロック解除体３４とを含む。転落防止梯子６を起立操作すると、ロック枠３２がロック凹部２１と自動的に係合して、転落防止梯子６を傾倒不能に固定できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される蓋受枠（１）と、蓋受枠（１）の開口面を閉止するマンホール蓋（２）と、蓋受枠（１）の内部に組み込まれる転落防止梯子（６）と、起立姿勢に切り換えられた転落防止梯子（６）をロック保持する第１ロック構造とを備えているマンホール構造であって、
転落防止梯子（６）は、一対の側枠（１０）と、両側枠（１０）に固定される複数個の桟体（１１）と、蓋受枠（１）の内面に張り出し形成した枠受座（４）に固定されるブラケット（１２）と、ブラケット（１２）に設けられる支軸（１３）とを含み、
転落防止梯子（６）は支軸（１３）に支持されて、横臥姿勢と起立姿勢との間を往復揺動でき、
第１ロック構造は、転落防止梯子（６）で往復変位可能に案内支持されるロック枠（３２）と、ブラケット（１２）に形成されるロック凹部（２１）と、ロック枠（３２）をブラケット（１２）の周面に向かって移動付勢するロックばね（３３）と、ロック枠（３２）をロックばね（３３）の付勢力に逆らってロック解除操作するロック解除体（３４）とを含み、
転落防止梯子（６）を起立姿勢に切り換え操作した状態において、ロック枠（３２）がロック凹部（２１）と自動的に係合して転落防止梯子（６）を起立固定できるマンホール構造。
【請求項２】
ロック枠（３２）が、桟体（１１）と平行に配置される板状の枠本体（３５）と、桟体（１１）と直交する姿勢で枠本体（３５）に固定されるスライド軸（３６）とで構成されており、
枠本体（３５）の両側に形成されるスライド爪（３８）が側枠（１０）に設けたガイド溝（３９）で、スライド軸（３６）が桟体（１１）に設けたガイドボス（４０）で、それぞれ往復スライド自在に案内支持されており、
ロックばね（３３）がスライド軸（３６）に外嵌する状態で桟体（１１）と枠本体（３５）との間に配置してある請求項１記載のマンホール構造。
【請求項３】
転落防止梯子（６）の揺動先端に掛止片（１４）と、横臥姿勢に切り換えられた転落防止梯子（６）を起立操作不能にロック保持する第２ロック構造とが設けられており、
蓋受枠（１）の内面には、横臥姿勢において転落防止梯子（６）の掛止片（１４）を接当支持する受座（５）が設けられており、
第２ロック構造が、転落防止梯子（６）で往復変位自在に支持されるロック腕（４３）と、ロック腕（４３）をロック係合する向きに移動付勢するロックばね（４４）と、ロック腕（４３）をロックばね（４４）の付勢力に逆らってロック解除操作する解除片（４５）とを含み、
横臥姿勢においてロック腕（４３）を受座（５）で受け止めて転落防止梯子（６）の起立操作を規制できる請求項１または２記載のマンホール構造。
【請求項４】
ロック腕（４３）の一端に、受座（５）の下面と対向する係合面（４８）と、受座（５）を上面側から下面側へ乗り越え案内する誘導面（４９）とが形成され、ロック腕（４３）の他端にロックばね（４４）のばね受座（５０）を兼ねる解除片（４５）が一体に形成されており、
ロックばね（４４）は、ロック腕（４３）に隣接する桟体（１１）と解除片（４５）との間に配置されて、その一部が側枠（１０）に固定したばね保持枠（４６）で遊動不能に保持してある請求項３記載のマンホール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋受枠の内部に転落防止梯子が設けてあるマンホール構造に関する。マンホールへの出入りの際には、転落防止梯子を起立させて作業者の出入りを補助する梯子として使用できる。
【背景技術】
【０００２】
この種のマンホール構造は、例えば特許文献１に公知である。そこでは、蓋受枠の内部に転落防止梯子が組み込んであり、転落防止梯子を起立固定することにより作業者の出入りを補助する梯子として利用することができる。転落防止梯子は、左右一対のアームと、アームの間に一定間隔置きに固定される横桟と、アームの一端に固定されるＬ字状の倒伏金具と、アームの他端に固定される掛止片などで構成してある。倒伏金具は、蓋受枠の内面に張り出したグリップに挟持金具で連結されている。転落防止梯子が横臥姿勢にあるとき、掛止片は蓋受枠の内面に張り出した受座に支持されて、転落防止梯子を水平姿勢に保持している。特許文献２にも、同様の転落防止梯子が開示してあるが、この場合の転落防止梯子は必要に応じて蓋受枠に着脱する構造になっている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３７３８８１５号公報（段落番号００１８、図５）
【特許文献２】実開平４−８９１３４号公報（段落番号００１５、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のマンホール構造によれば、常時、蓋受枠の内部に転落防止梯子が組み込んであるので、マンホール内へ立ち入る際に転落防止梯子を携行する必要がない。さらに、起立姿勢における転落防止梯子を、マンホール開口の外周へ向かって上り傾斜する状態で固定できるので、マンホールへの出入りを安全に行える。
【０００５】
しかし、転落防止梯子を梯子として使用する場合には、転落防止梯子を起立操作したのち、倒伏金具に設けたくさび状の差込腕部分を挟持金具に落とし込み係合してロック固定する必要があり、さらに、転落防止梯子を横臥姿勢に戻す場合には、逆の手順に従って差込腕部分を抜き外してロック解除操作する必要があり、転落防止梯子の姿勢を切り換えるのに手間が掛かる。倒伏金具と挟持金具がロック構造を兼ねているのが原因である。
【０００６】
また、差込腕部分の切欠に対する落とし込み係合状態が不充分であると、マンホールの出入り時に転落防止梯子がぐらつくおそれがある。横臥状態における転落防止梯子は、その一端に固定した掛止片が蓋受枠の受座で受け止め支持されているに過ぎず、そのため、マンホール蓋に水圧が作用し、マンホール内の下水が道路などへ溢れるような場合に、転落防止梯子が上下に揺り動かされて破損するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、蓋受枠内に組み込まれた転落防止梯子を、簡便に横臥姿勢と起立姿勢とに切り換えることができ、しかも、起立操作するだけで転落防止梯子を自動的にロック保持して、ぐらつきを生じる余地のない状態で確実に固定できるマンホール構造を提供することにある。本発明の目的は、横臥姿勢に揺動操作するだけで、転落防止梯子を自動的にロック保持して、マンホール内の下水が道路などへ溢れるような場合であっても、転落防止梯子が上下に揺り動かされるのを確実に防止でき、したがって耐久性に優れたマンホール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のマンホール構造は、地中に埋設される蓋受枠１と、蓋受枠１の開口面を閉止するマンホール蓋２と、蓋受枠１の内部に組み込まれる転落防止梯子６と、起立姿勢に切り換えられた転落防止梯子６をロック保持する第１ロック構造とを備えている。転落防止梯子６は、一対の側枠１０と、両側枠１０に固定される複数個の桟体１１と、蓋受枠１の内面に張り出し形成した枠受座４に固定されるブラケット１２と、ブラケット１２に設けられる支軸１３とを含む。転落防止梯子６は支軸１３に支持されて、横臥姿勢と起立姿勢との間を往復揺動できる。第１ロック構造は、転落防止梯子６で往復変位可能に案内支持されるロック枠３２と、ブラケット１２に形成されるロック凹部２１と、ロック枠３２をブラケット１２の周面に向かって移動付勢するロックばね３３と、ロック枠３２をロックばね３３の付勢力に逆らってロック解除操作するロック解除体３４とを含む。以て、転落防止梯子６を起立姿勢に切り換え操作した状態において、ロック枠３２がロック凹部２１と自動的に係合して転落防止梯子６を起立固定できるようにする。
【０００９】
ロック枠３２は、桟体１１と平行に配置される板状の枠本体３５と、桟体１１と直交する姿勢で枠本体３５に固定されるスライド軸３６とで構成する。枠本体３５の両側に形成されるスライド爪３８を側枠１０に設けたガイド溝３９で、スライド軸３６を桟体１１に設けたガイドボス４０で、それぞれ往復スライド自在に案内支持する。ロックばね３３はスライド軸３６に外嵌する状態で桟体１１と枠本体３５との間に配置する。
【００１０】
転落防止梯子６の揺動先端に掛止片１４と、横臥姿勢に切り換えられた転落防止梯子６を起立操作不能にロック保持する第２ロック構造とを設ける。蓋受枠１の内面には、横臥姿勢において転落防止梯子６の掛止片１４を接当支持する受座５を設ける。第２ロック構造は、転落防止梯子６で往復変位自在に支持されるロック腕４３と、ロック腕４３をロック係合する向きに移動付勢するロックばね４４と、ロック腕４３をロックばね４４の付勢力に逆らってロック解除操作する解除片４５とを含む。以て、横臥姿勢においてロック腕４３を受座５で受け止めて転落防止梯子６の起立操作を規制できるようにする。
【００１１】
ロック腕４３の一端に、受座５の下面と対向する係合面４８と、受座５を上面側から下面側へ乗り越え案内する誘導面４９とを形成し、ロック腕４３の他端にロックばね４４のばね受座５０を兼ねる解除片４５を一体に形成する。ロックばね４４は、ロック腕４３に隣接する桟体１１と解除片４５との間に配置して、その一部を側枠１０に固定したばね保持枠４６で遊動不能に保持する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、蓋受枠１の内部に設けた転落防止梯子６を枠受座４に固定したブラケット１２と支軸１３とで起伏揺動自在に支持するので、転落防止梯子６を単に起立揺動操作し、あるいは傾倒揺動操作するだけで、横臥姿勢と起立姿勢とに簡単に切り換えることができ、さらに転落防止梯子６を起立操作するだけで、転落防止梯子６を第１ロック構造でロック保持できるので、倒伏金具がロック構造を兼ねる従来のマンホール構造に比べて、転落防止梯子６の倒伏操作を簡便に行え、しかも作業者が意識する必要もなく転落防止梯子６を自動的にロック固定できる。転落防止梯子６を支軸１３のまわりに揺動変位させて姿勢を切り換えるので、従来のマンホール構造に比べて、転落防止梯子６をより軽快に、しかも円滑に起伏操作できる。
【００１３】
側枠１０に組み込まれるロック枠３２およびロックばね３３と、ブラケット１２に形成されるロック凹部２１などで第１ロック構造を構成し、転落防止梯子６を起立姿勢に切り換え操作した状態において、ロック枠３２がロックばね３３の付勢力を受けてロック凹部２１と自動的に係合できるようにするので、転落防止梯子６を常に一定の起立位置で傾倒不能に、しかもぐらつきを生じる余地のない状態で確実にロック固定でき、したがってマンホールへの出入りを安全に行える。ロック解除体３４をロック解除操作するだけで、転落防止梯子６を傾倒操作して横臥姿勢に復帰揺動できるので、転落防止梯子の全体を持ち上げ操作してその姿勢を変更する必要があった従来のマンホール構造に比べて、転落防止梯子６を軽快に、しかも円滑に傾倒操作できる。
【００１４】
板状の枠本体３５と、枠本体３５に固定されるスライド軸３６とでロック枠３２を構成し、枠本体３５の両側に設けたスライド爪３８を側枠１０のガイド溝３９でスライド案内し、さらにスライド軸３６を桟体１１に設けたガイドボス４０でスライド案内する第１ロック構造によれば、ロック枠３２の左右両端と、ロック枠３２の中途部とを同時にスライド案内するので、往復スライドするときロック枠３２が蛇行するのを確実に防止でき、したがって、常に安定した姿勢でロック枠３２を往復スライドさせて、ロック凹部２１に対する係脱動作を確実に、しかも円滑に行うことができる。
【００１５】
ロックばね３３をスライド軸３６に外嵌する状態で桟体１１と枠本体３５との間に配置すると、ロック枠３２がスライド変移するのに伴って伸縮変形するロックばね３３が、桟体１１と枠本体３５との間から脱落し、あるいは装着姿勢が斜めになるなどの不具合を一掃して、枠本体３５に対して常に適正なばね力を発揮させることができる。
【００１６】
ロック腕４３と、ロックばね４４と、解除片４５などで第２ロック構造を構成し、横臥姿勢においてロック腕４３を受座５で受け止めて、転落防止梯子６の起立操作を規制できるようにしたマンホール構造によれば、マンホール蓋２がマンホール内の水圧を受けて押し上げられ、蓋受枠１とマンホール蓋２との隙間からマンホール内の下水が道路などへ溢れるような場合であっても、転落防止梯子６が上下に揺り動かされるのを確実に防止して、破損や変形などを生じることのない耐久性に優れたマンホール構造が得られる。
【００１７】
ロック腕４３に係合面４８と、受座５を上面側から下面側へ乗り越え案内する誘導面４９とが形成してある第２ロック構造によれば、受座５と接当する誘導面４９に、ロック腕４３をロックばね４４の付勢力に逆らって押し戻す向きの反力の分力が作用し、さらに転落防止梯子６の自重による押し下げモーメントが作用するので、転落防止梯子６を起立姿勢から横臥姿勢へ倒伏操作するだけで、第２ロック構造を自動的にロック状態に切り換えることができ、その分だけ転落防止梯子６を横臥姿勢に復帰傾倒する際の手間を省くことができる。また、ばね受座５０を兼ねる解除片４５をロック腕４３に設け、ロックばね４４の一部を側枠１０に固定したばね保持枠４６で遊動不能に保持すると、ロックばね４４の組み付け構造を簡素化しながら、ロックばね４４が脱落するのを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施例）  図１ないし図１０は本発明に係るマンホール構造の実施例を示す。図２および図３において符号１は地中に埋設される蓋受枠、２は蓋受枠１の開口を塞ぐマンホール蓋、３は蓋受枠１とマンホール蓋２との間に設けられる蝶番機構である。蓋受枠１の内面には爪状の枠受座４と受座５とが一対ずつ張り出し形成され、これらの座壁を前後に橋絡する状態で転落防止梯子６が組み込んである。図２に示すように、左右の枠受座４と蝶番機構３の蝶番座３ａとは補強枠７を介して一体に形成してある。符号８はマンホールの内面壁に固定されるステップ枠である。
【００１９】
図２ないし図４において転落防止梯子６は、一対の側枠１０と、両側枠１０に固定される４個の桟体１１と、枠受座４に固定される一対のブラケット１２と、両ブラケット１２で支持される支軸１３と、側枠１０の揺動先端に固定される掛止片１４と、両側枠１０の外側面のそれぞれに固定されるコ字形の取手１５などで構成する。支軸１３で両側枠１０の一端を軸支することにより、転落防止梯子６は図３に示す横臥姿勢と、図１に示す起立姿勢との間を揺動できる。側枠１０と桟体１１とは、桟体１１の両端に設けたねじ軸にねじ込まれるナット１６で締結固定してある。側枠１０、および桟体１１などの転落防止梯子６を構成する各部材はそれぞれステンレス材で形成してある。
【００２０】
図５に示すようにブラケット１２は、支軸１３を支持する本体部１９と、本体部１９の上部から斜め側方へ連出される締結アーム２０とを一体に備えた、ステンレス材を素材とするロストワックス成形品からなる。本体部１９の上周面には、後述するロック枠３２用のロック凹部２１が凹み形成され、周面下部にはロック枠３２を受け止める突壁２２が突設してある。
【００２１】
ロック凹部２１と突壁２２との間の周面は部分円弧状に丸めてあり、この丸められた部分をロック枠３２用の案内面２３としている。案内面２３の円弧径は、支軸１３を中心とし、かつロック凹部２１の開口縁を通る仮想円の円弧径より小さく設定してある。したがって、支軸１３の中心から最も離れた案内面２３の一個所に、倒伏する側と起立する側との境界となる思案点を設けることができる。
【００２２】
ブラケット１２は枠受座４に挟持金具で締結固定する。詳しくは、枠受座４の上面に凹み形成した係合溝２６に締結アーム２０を嵌め込んで位置決めし、締結アーム２０と枠受座４の両者を上下一対の挟持金具２７・２８で挟持し、上側の挟持金具２７、枠受座４、および下側の挟持金具２８に挿通した２個のボルト２９にナット３０をねじ込んで、ブラケット１２を枠受座４に固定する（図６参照）。なお、ブラケット１２、支軸１３、および取手１５は、それぞれ側枠１０と桟体１１を一体化する際にナット１６で締結固定される。
【００２３】
図８ないし図１０に示すように掛止片１４は、一端が丸められたへら状の掛止壁１４ａと、掛止壁１４ａの下面に突設される締結壁１４ｂとを一体に備えた、ステンレス材を素材とするロストワックス成形品からなる。図９に示すように、掛止壁１４ａの丸めた側の端部が側枠１０の端部から突出する状態で、締結壁１４ｂを側枠１０の外側面に締結固定することにより、掛止片１４が転落防止梯子６に固定される。
【００２４】
図１に示すように、起立姿勢に切り換えられた転落防止梯子６を傾倒不能にロック保持するために、転落防止梯子６とブラケット１２との間に第１ロック構造を設け、さらに、横臥姿勢に切り換えられた転落防止梯子６を起立操作不能にロック保持するために、転落防止梯子６と受座５との間に第２ロック構造を設けている。
【００２５】
図５ないし図７に示すように第１ロック構造は、転落防止梯子６で往復スライド可能に案内支持されるロック枠３２と、ブラケット１２の周面に凹み形成されるロック凹部２１と、ロック枠３２をブラケット１２の周面に向かって移動付勢するロックばね３３と、ロック枠３２の片面に溶接される一文字状のロック解除体３４とで構成する。ロック枠３２は、支軸１３と平行に配置される平板状の枠本体３５と、枠本体３５に桟体１１と直交する姿勢で溶接固定される左右一対のスライド軸３６とで構成してある。枠本体３５と先のロック解除体３４は、それぞれステンレス板材で形成してある。
【００２６】
枠本体３５の両側にはスライド爪３８が張り出し形成してあり、このスライド爪３８とスライド軸３６とがそれぞれ往復スライド自在に案内支持してある。詳しくは、図５に示すようにスライド爪３８は両側枠１０に設けたガイド溝３９で案内支持し、図６に示すようにスライド軸３６は枠本体３５に隣接する桟体１１に設けたガイドボス４０で案内支持している。このように、４個所が案内支持された枠本体３５は、蛇行することもなく常に安定した姿勢で往復スライドでき、したがってロック凹部２１に対する係脱動作を円滑に行うことができる。ロックばね３３は、スライド軸３６に外嵌する状態でガイドボス４０と枠本体３５との間に配置する。
【００２７】
図８に示すように第２ロック構造は、両側枠１０に沿って往復変位自在に支持される平板状のロック腕４３と、ロック腕４３をロック係合する向きに移動付勢するロックばね４４と、ロック腕４３をロックばね４４の付勢力に逆らってロック解除操作する解除片４５と、ばね保持枠４６などで構成する。ロック腕４３は、ステンレス材を素材とするロストワックス成形品からなり、その一端に受座５の下面と対向する段落ち状の係合面４８と、受座５を上面側から下面側へ乗り越えるための誘導面４９とが形成され、他端にロックばね４４のばね受座５０を兼ねる解除片４５がＬ字状に一体形成してある。誘導面４９は四分円状の部分円弧面で形成してある。
【００２８】
ロック腕４３の面壁には横長のスライド溝５２が形成してあり、図８および図９に示すように、突端寄りの桟体１１とボルト５３に外嵌したカラー５７（図９参照）とでスライド溝５２を案内することにより、ロック腕４３は各側枠１０に沿って往復スライドできる。図１０に示すようにロック腕４３の上面には、側枠１０の上面でスライド案内される庇壁５４が張り出し形成してある。圧縮コイル形のばねからなるロックばね４４は、桟体１１と解除片４５との間に配置される。ロックばね４４の脱落を防ぐために、その一端は解除片４５に設けたピン５５に外嵌装着され、桟体１１寄りのばね周面がばね保持枠４６に設けたばね穴５６（図９参照）で遊動規制してある。ばね保持枠４６は、２個の桟体１１とともに側枠１０に締結固定する。
【００２９】
常態における転落防止梯子６は、図３に示すように枠受座４と受座５とを前後に橋絡する状態で蓋受枠１に組み込んである。この組付状態においては、第１ロック構造のロック枠３２は図５に示すように突壁２２で受け止め支持されており、ロック枠３２の係合部分３２ａはブラケット１２の案内面２３で受け止められている。また、転落防止梯子６が第２ロック構造によって起立操作不能にロック保持されている。
【００３０】
図３に示すように、ロック腕４３がロックばね４４で進出操作されて、その先端に設けた係合面４８が受座５の下面と小さな隙間を介して対向している。したがって、転落防止梯子６を起立操作しようとしても、係合面４８が受座５で受け止められるため、それ以上転落防止梯子６を起立操作することはできない。
【００３１】
転落防止梯子６を起立させる場合には、図８に実線で示すように左右の解除片４５をそれぞれロックばね４４の付勢力に逆らってばね保持枠４６の側へ引き寄せ操作し、係合面４８と受座５との係合を解除した状態を維持したままで転落防止梯子６を持ち上げ操作する。係合面４８が受座５より上方へ持ち上げられたら、解除片４５から手を離してロック腕４３を復帰スライドさせることができる。
【００３２】
引き続き起立操作することにより、転落防止梯子６が支軸１３の中心を通る垂直面を越えて傾斜する状態まで起立揺動すると、図１に示すように第１ロック構造のロック枠３２の係合部分３２ａが、ロック凹部２１に自動的に落とし込み係合して転落防止梯子６を起立固定できる。この状態の転落防止梯子６は、垂直面を越えて外向きに傾斜しているので、マンホールへの出入りを行う場合に、転落防止梯子６をステップ枠８に連続する補助梯子として使用し、桟体１１を握りながら安全に出入りできる。また、板状のロック枠３２が縦長のロック凹部２１と係合して、転落防止梯子６をぐらつきのない状態で確りと固定保持するので、マンホールへの出入りを安定した状態で行える。
【００３３】
転落防止梯子６を再び横臥姿勢に戻す場合には、図６に示すようにロック解除体３４をロックばね３３の付勢力に逆らって桟体１１の側へ引き寄せ操作し、ロック枠３２の係合部分３２ａをロック凹部２１から抜き外し、その状態を維持したままで転落防止梯子６を僅かに傾倒させる。この状態でロック解除体３４から手を離すと、係合部分３２ａがブラケット１２の案内面２３で受け止められる。
【００３４】
さらに倒伏操作することにより、ロック腕４３が受座５の上面に接当して転落防止梯子６が受座５で支持される。この状態においては、受座５の上隅部分が丸めてあり、さらにロック腕４３の誘導面４９が部分円弧状に丸めてあるので、受座５の上隅部分と接当する誘導面４９には、ロック腕４３をロックばね４４の付勢力に逆らって押し戻す向きの反力の分力が作用し、さらに転落防止梯子６の自重による押し下げモーメントが作用するので、ロック腕４３は図３に示すように、受座５を乗り越えてその下面側へもぐりこむ。つまり、第２ロック構造は転落防止梯子６を起立姿勢から横臥姿勢へ倒伏させるだけで、自動的にロック状態に切り換えることができる。
【００３５】
上記のように、ロック腕４３がロック姿勢に切り換わった状態では、ロック腕４３をロック解除操作しない限りは転落防止梯子６を起立操作できない。したがって、マンホール蓋２に水圧が作用して、マンホール内の下水が道路などへ溢れるような場合であっても、転落防止梯子６が上下に揺り動かされるのを確実に防止できる。
【００３６】
ロック枠３２やロック腕４３のスライド構造は、上記の実施例で説明した構造である必要はなく、例えばロック枠３２は少なくとも１個のスライド軸３６を備えていればよい。また、必要があれば、ロック枠３２やロック腕４３がロック状態とロック解除状態とに揺動変移するようにロック構造を構成することができる。第２ロック構造は、ロック腕４３を手動でロック状態とロック解除状態とに切り換える構造とすることができる。支軸１３はブラケット１２と一体に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】転落防止梯子を起立固定した状態の縦断側面図である。
【図２】蓋受枠の内部平面図である。
【図３】転落防止梯子を横臥固定した状態の縦断側面図である。
【図４】転落防止梯子を起立固定した状態の縦断正面図である。
【図５】ブラケットの固定構造を示す分解斜視図である。
【図６】第１ロック構造の縦断側面図である。
【図７】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図８】第２ロック構造の縦断側面図である。
【図９】図８におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】図８におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  蓋受枠
２  マンホール蓋
４  枠受座
５  受座
６  転落防止梯子
１０  側枠
１１  桟体
１２  ブラケット
１３  支軸
２１  ロック凹部
３２  ロック枠
３３  ロックばね
３４  ロック解除体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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