(57)【要約】【課題】周囲環境が変動しても、カブリの発生、画像濃度の低下ならびに規則的および不規則的な濃度ムラの発生を長期にわたって防止し、しかも転写効率に優れた非磁性１成分現像装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】トナーを現像領域に搬送するトナー担持体１、該トナー担持体に対してニップを形成しながら圧接して配置され、トナーに接触して該トナーを帯電させるトナー帯電部材２、および該トナー帯電部材に対してトナー極性と同極性で絶対値が１００〜５００Ｖの直流電圧を印加する電圧印加装置３を備え、トナーのニップ通過時間が０．００１〜０．５秒間であり、トナーが、体積メディアン径３〜９μｍ、平均円形度０．９５０以上および円形度の標準偏差０．０４以下のトナーである１成分現像装置および該現像装置を有する画像形成装置。【選択図】図１
2007192891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する非磁性１成分現像装置であって、
トナーを表面に担持して像担持体と対向する現像領域に搬送するトナー担持体、
該トナー担持体に対してニップを形成しながら圧接して配置され、トナー担持体に担持されたトナーに接触して該トナーを帯電させるトナー帯電部材、および
該トナー帯電部材に対して、トナーが帯電されるべき極性と同極性で絶対値が１００〜５００Ｖの直流電圧を印加する電圧印加装置を備えてなり、
ニップ幅をＷ（ｍｍ）およびトナー担持体の線速度をＬ（ｍｍ／秒）としたときにＷ／Ｌで表されるトナー帯電時間が０．００１〜０．５秒間であり、
トナーが、体積メディアン径３〜９μｍ、平均円形度０．９５０以上および円形度の標準偏差０．０４以下のトナーであることを特徴とする１成分現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の１成分現像装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は１成分現像装置および該現像装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年小型で高信頼かつ高画質の画像形成装置が求められており、画像形成装置には非磁性１成分プロセスが好適に用いられている。しかしながら、非磁性１成分プロセスではトナーの帯電がトナー担持体に接触する規制部材との摩擦により行われ、帯電のチャンスが少ない為、トナーを速やかに均一に安定して帯電させることが難しい。帯電安定性が低下すると、カブリが発生したり、耐久時において画像濃度が低下することが問題となっていた。
【０００３】
この為、トナー担持体上のトナーを電圧印加により強制的に帯電させる技術が報告されている（特許文献１〜３）。しかしながら、そのような技術では、トナーが比較的大きなストレスを受けるため、耐久時にトナーがトナー担持体にフィルミングし、画像上に濃度ムラが規則的（周期的）に生じることが問題となっていた。また、画像上において不規則に生じる濃度ムラも問題となっていた。
【０００４】
上記した問題の中でもフィルミングによる周期的な濃度ムラ発生の問題は、周囲環境の変動時において特に顕著であった。
【０００５】
一方、現像によって像担持体に形成されたトナー像は転写ローラによって転写紙や転写ベルト等に転写され、その際、転写ローラにはトナーの帯電極性とは逆極性の直流電圧を印加してトナー像の転写を促進することが一般的である。しかしながら、上記した非磁性１成分プロセスによって現像された像担持体上のトナー像を、そのような転写方式によって転写させると、トナー像が円滑に転写されず、転写効率が低下することが問題となっていた。
【特許文献１】特開平５−１１５８３号公報
【特許文献２】特開平１０−３１３５８号公報
【特許文献３】特開平１１−２７２０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、カブリの発生、画像濃度の低下ならびに規則的および不規則的な濃度ムラの発生を長期にわたって防止し、しかも転写効率に優れた非磁性１成分現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明はまた、周囲環境が変動しても、カブリの発生、画像濃度の低下ならびに規則的および不規則的な濃度ムラの発生を長期にわたって防止し、しかも転写効率に優れた非磁性１成分現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する非磁性１成分現像装置であって、
トナーを表面に担持して像担持体と対向する現像領域に搬送するトナー担持体、
該トナー担持体に対してニップを形成しながら圧接して配置され、トナー担持体に担持されたトナーに接触して該トナーを帯電させるトナー帯電部材、および
該トナー帯電部材に対して、トナーが帯電されるべき極性と同極性で絶対値が１００〜５００Ｖの直流電圧を印加する電圧印加装置を備えてなり、
ニップ幅をＷ（ｍｍ）およびトナー担持体の線速度をＬ（ｍｍ／秒）としたときにＷ／Ｌで表されるトナー帯電時間が０．００１〜０．５秒間であり、
トナーが、体積メディア径３〜９μｍ、平均円形度０．９５０以上および円形度の標準偏差０．０４以下のトナーであることを特徴とする１成分現像装置および該現像装置を有する画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、カブリの発生、画像濃度の低下ならびに規則的および不規則的な濃度ムラの発生を長期にわたって長期にわたって防止でき、しかも転写効率が向上する。そのような本発明の効果は周囲環境が変動しても得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る現像装置の一実施形態について図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る現像装置の概略構成図である。
【００１１】
本発明の現像装置は、図１に示すように、像担持体１１上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する非磁性１成分現像装置１０である。詳しくは、現像装置１０は、トナーを表面に担持して像担持体１１と対向する現像領域Ｄに搬送するトナー担持体１、該トナー担持体１に担持されたトナーに接触して該トナーを帯電させるトナー帯電部材２、該トナー帯電部材に対して直流電圧を印加する電圧印加装置３を備えてなり、通常はさらに、トナー担持体に担持されるトナー層の層厚を規制するトナー規制部材４、トナー担持体１を回転可能に支持しつつ、トナーｔを収容する現像装置ケース５が備わっている。
【００１２】
トナー担持体１はケース５に回転可能に支持され、一部がケース５から外側へ露出し、かつ像担持体と対向するように配置され、トナーを表面に担持して回転によって像担持体１１と対向する現像領域Ｄに搬送するようになっている。トナー担持体１は、図１に示すように像担持体１１と間隙を有して配置されてもよいし、または像担持体１１と接触して配置されてもよいが、前者が好ましい。非接触現像はトナーをトナー担持体から電気的に飛翔させるため、一般に接触現像よりもトナー帯電性に関する要求が厳しいが、本発明においてはそのような非接触現像においても満足できる良好なトナー帯電性を実現できるためである。
【００１３】
トナー担持体の構成材料は本発明の目的を達成できる限り特に制限されず、例えば、導電性の円筒状基体上に弾性層および表面コート層を有してなっていてもよいし、円筒状気体上に表面コート層を有したものでも良い。
【００１４】
トナー帯電部材２は、トナー担持体１に対してニップを形成しながら圧接して配置され、トナー担持体１に担持されたトナーに接触して該トナーを帯電させる。図１におけるトナー帯電部材２とトナー担持体１との関係を示す拡大模式図を図２に示す。図２において詳しくは、トナー帯電部材２は、トナー担持体１との間でニップ８を形成し、該ニップ８を、トナー担持体１に担持されたトナーに通過させることによりトナーとの接触を達成し、トナーを帯電させるようになっている。
【００１５】
トナーの帯電時間、いわゆるニップ通過時間は０．００１〜０．５秒間、好ましくは０．００５〜０．１秒間、より好ましくは０．０１〜０．０５秒間である。トナーの帯電時間が短かすぎると、トナー担持体上でトナー層の十分な帯電が行われないので、初期からカブリが発生し、耐久時には顕著になる。帯電時間が長すぎると、トナー帯電部材の接触によりトナー層に機械的なストレスが過度にかかってトナーの破砕が起こり微粉が発生する。この微粉がトナー担持体に部分的にフィルミングして画像上に濃度ムラが周期的に発生する。
【００１６】
トナーの帯電時間は、ニップ８の幅をＷ（ｍｍ）（図２参照）およびトナー担持体１の線速度をＬ（ｍｍ／秒）としたときにＷ／Ｌで表され、これらの値を調整することによって制御可能である。例えば、ニップ幅を大きくするか、またはトナー担持体の線速度を小さくすると、トナー帯電時間は長くなる。また例えば、ニップ幅を小さくするか、またはトナー担持体の線速度を大きくすると、トナー帯電時間は短くなる。
【００１７】
ニップの幅Ｗはトナー担持体上にトナー層が担持されていない状態でのニップ幅であり、スタンプインクをトナー帯電部材に塗布した後トナー担持体に圧接し再び離してトナー担持体上に移行したスタンプインクの幅を計ることによって測定可能である。ニップの幅は上記トナー帯電時間が達成される限り特に制限されるものではなく、通常は１〜８ｍｍであり、２〜５ｍｍが好ましい。
【００１８】
トナー担持体の線速度は、予め設定されるべき現像条件のひとつであり、トナー担持体表面における線速度である。そのような線速度は、上記トナー帯電時間が達成され、かつ像担持体上の静電潜像の現像が良好に行われる限り、特に制限されるものではないが、通常は像担持体表面における線速度の１〜３倍とすることが好ましい。
【００１９】
トナー帯電部材２は、トナー担持体２との間で上記のようなニップ８を形成できる程度の可撓性を有し、かつ所定の電圧を印加できる程度の導電性を有するものであれば、いかなる材料からなっていてもよいし、いかなる形状を有していてよい。
【００２０】
トナー帯電部材２は、例えば図２において、平板形状を有し、ケース５に片持ち支持されているが、これに制限されない。
例えば、トナー帯電部材２はフィルム形状を有し、ケース５に片持ち支持されていてもよい。
また例えば、トナー帯電部材２は円筒形状を有し、トナー担持体１に外接するようにケース５に支持されていてもよい。このとき円筒状トナー帯電部材は必ずしも回転可能に支持される必要はなく、固定によって支持されていてよい。
また例えば、トナー帯電部材２は可とう性を有した円筒状フィルムの形状であってケース５に固定され、フィルムの弾性によってトナー担持体１にニップ幅をもって接するように配置されていてもよい。
また例えば、トナー帯電部材２は弾性体からなるブロック形状のものであって、トナー担持体１に圧接するようにケース５に固定されていてもよい。
【００２１】
トナー帯電部材２を構成する材料として、例えば、樹脂、ゴム、金属板等の弾性体を用いることができ、適切な導電性を有していれば特に制限されない。樹脂やゴムを使用する場合には、そのような材料中に、例えば、カーボンブラック、酸価チタン、アンチモンドープによって導電性を付与した酸価錫、ＩＴＯ、ポリアニリン等の導電性物質を含有・分散させたり、そのような導電性物質を含有・分散された被膜を部材表面に形成したりすることによって導電性を確保できる。また、金属や樹脂を張り合わせた複層構成とすることもできる。
【００２２】
トナー帯電部材の抵抗は１０６Ω・ｃｍ以下、特に１０４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
電圧印加装置３は、トナー帯電部材に対してトナー帯電のための直流電圧を印加する電源である。印加される直流電圧は、トナーが帯電されるべき極性と同極性で、絶対値が１００〜５００Ｖ、好ましくは２００〜３００である。印加電圧の絶対値が小さすぎると、トナー担持体上でトナー層の十分な帯電が行われないので、初期からカブリが発生し、耐久時には顕著になる。印加電圧の絶対値が大きすぎると、トナー担持体上でトナー層の帯電が過度に行われるので、より少量のトナーの現像で充分な電荷が像担持体上に移行して像担持体上の電荷を打ち消して現像が終了するため画像濃度が低下する。
【００２４】
トナー規制部材４はケース５に片持ち支持されて、トナー担持体１に対して圧接して配置され、トナー担持体１に担持されるトナー層の厚みを規制する。トナー規制部材４は通常は、トナー担持体１に対してトナー帯電部材２よりも強く圧接されている。トナー規制部材４によって規制されたトナー層の厚みは本発明の目的が達成される限り特に制限されず、例えば、トナー担持体表面のトナー搬送量として３〜１０ｇ／ｍ２程度が好ましい。
【００２５】
現像装置ケース５内には通常、トナー担持体１にトナー供給ローラ６が臨設されており、その背後にトナー撹拌部材７が配置されている。トナー供給ローラ６およびトナー撹拌部材７はいずれもケース５内に回転可能に支持されている。またトナー担持体１の上側部分とケース５との間にはシール部材９が配置されてトナー漏れが防止され、一方でトナー担持体１の下側部分とケース５との間からのトナー漏れは前記トナー規制部材４によって防止される。
【００２６】
現像装置１０によると次のように現像が行われる。
まず、トナー撹拌部材７およびトナー供給ローラ６の回転によってトナー担持体１周辺に供給されたトナーは、トナー担持体１の回転に追随しつつ、トナー担持体１とトナー規制部材４との間を通過することによって、所定の層厚みに規制される。次いで、トナー担持体１上で規制・担持されたトナーは、トナー担持体１の回転に伴って搬送され、電圧印加装置３により所定電圧が印加されたトナー帯電部材２に接触されて所定の帯電がなされる。その後、トナー担持体１上で帯電されたトナーは、トナー担持体１の回転に伴ってさらに搬送され、現像領域Ｄに達し、像担持体１１上の静電潜像を現像する。その際、トナー担持体１には現像バイアスが印加されており、これによって、トナーはトナー担持体１から像担持体１１に飛翔し、静電潜像が現像される。
【００２７】
現像はいわゆる反転現像方式が採用されても、またはいわゆる正規現像方式が採用されてもよいが、デジタル書き込み方式において画像信号の取り扱いが容易である観点からは反転現像方式が採用されることが好ましい。例えば、反転現像方式を採用し、トナーが負極性に帯電される場合、像担持体は負帯電型の感光体が使用される。また例えば、反転現像方式を採用し、トナーが正極性に帯電される場合、像担持体は正帯電型の感光体が使用される。また例えば、正規現像方式を採用し、トナーが負極性に帯電される場合、像担持体は正帯電型の感光体が使用される。また例えば、正規現像方式を採用し、トナーが正極性に帯電される場合、像担持体は負帯電型の感光体が使用される。
【００２８】
トナー担持体１に印加される現像バイアスは通常、直流電圧と交流電圧とが重畳されてなる）。そのような直流電圧は、例えば、反転現像を行う場合にはトナーの帯電極性と同じ極性の電圧であって、絶対値が像担持体に保持される電圧の絶対値よりも小さい電圧であり、具体的には絶対値で２００〜９００Ｖ、特に２５０〜７００Ｖが好ましい。トナー担持体に印加される交流電圧は特に制限されるものではなく、例えば、ピーク・トゥ・ピーク値（Ｖｐｐ；振幅）で５００〜２５００Ｖ、特に１０００〜２０００Ｖ、周波数で１〜５ｋＨｚ、特に１．５〜３ｋＨｚが好ましい。交流電圧の波形は矩形波、正弦波、鋸波など種々のものが使用できるが、トナーを効果的に飛翔させる観点からは矩形波が好ましい。
【００２９】
図１においてトナー帯電部材２とトナー規制部材４とは別々に設けられているが、図３に示すように、トナー規制部材を兼ねるトナー帯電部材２’を設け、これに電圧印加装置３を接続させて前記直流電圧を印加するようにしてもよい。図３に示す現像装置１０は、トナー規制部材を兼ねるトナー帯電部材２’を設けたこと以外は、図１に示す現像装置１０と実質上同様の構造を有している。図１の装置における部材、部品と同じものについては、図１と同じ参照符号を付している。
【００３０】
トナー帯電部材２’は、図１においてトナー規制部材４がトナー担持体１上のトナー層の厚みを規制するように、当該トナー帯電部材２’がトナー層厚みを規制すること、図１においてトナー帯電部材２がトナーを帯電させるときのように、当該トナー帯電部材２’がトナー帯電時間および所望によりニップ幅を前記範囲内に確保してトナーを帯電させること、および設置位置が異なること以外、図１におけるトナー帯電部材２と同様である。図３の現像装置１０では、トナー担持体１の下側部分とケース５との間のトナー漏れはトナー帯電部材２’で防止される。
【００３１】
図３の現像装置１０によると次のように現像が行われる。
まず、トナー撹拌部材７およびトナー供給ローラ６の回転によってトナー担持体１周辺に供給されたトナーは、トナー担持体１の回転に追随しつつ、トナー担持体１とトナー帯電部材２’との間を通過することによって、所定の層厚みに規制される。それと同時に、トナーは、電圧印加装置３により所定電圧が印加されたトナー帯電部材２’に接触されるので所定の帯電がなされる。その後、トナー担持体１上で帯電されたトナーは、現像装置１０においてと同様に、さらに搬送され、現像領域Ｄに達し、像担持体１１上の静電潜像を現像する。
【００３２】
また図１においてトナー帯電部材２は現像領域Ｄよりもトナー担持体１の回転方向上流側の位置に設けられ、トナー規制部材は当該トナー帯電部材２よりもさらにトナー担持体１の回転方向上流側の位置に設けられているが、本発明の現像装置はそのような構造に制限されるものではない。例えば、トナー規制部材を現像領域Ｄよりもトナー担持体の回転方向上流側の位置に設け、トナー帯電部材を当該トナー規制部材よりもさらにトナー担持体の回転方向上流側の位置に設け、すなわち図１においてトナー帯電部材とトナー規制部材の配置が逆になった構造を有していてもよい。そのような構造を有する場合において、トナー担持体の下側部分とケースとの間のトナー漏れはトナー帯電部材で防止される。
【００３３】
トナー担持体の材質は特に制約はないが、トナーの帯電性や搬送性を確保する観点から担持体は例えば金属の心金上に樹脂やゴムを含む材料で被覆層を形成したものが好ましい。
【００３４】
本発明においてトナーは、体積メディアン径３〜９μｍ、特に４．５〜７．５μｍ、平均円形度０．９５０以上、特に０．９５０〜０．９９８、好ましくは０．９６０〜０．９９８および円形度の標準偏差０．０４以下、特に０．００１〜０．０４、好ましくは０．００１〜０．０３のトナーを使用する。
【００３５】
本発明においては上記のように形状が比較的均一なトナーを、上記のようにトナー帯電部材によりトナー層の強制帯電を行う現像装置で使用することによって、本発明の効果が得られる。本発明の効果が得られるメカニズムの詳細は明らかではないが、以下のメカニズムに基づくものと考えられる。すなわち、上記のように形状が比較的均一なトナーを用いると、トナー担持体上におけるトナー層表面の凹凸が比較的少なくなるので、トナー帯電部材が均一な圧力でトナー層に接触・帯電できるようになる。そのため、トナー層に対するトナー帯電部材による圧力の局所的な増大が抑制され、トナー破砕による微粉の発生が抑制されるので、フィルミングによる濃度ムラが規則的（周期的）に発生するのを防止できるものと考えられる。またトナー帯電部材がトナー層に対して均一な圧力で接触・帯電できるようになると、現像に供される像担持体上のトナーの帯電量分布が有効に狭くなり、帯電不良トナーの発生が抑制されるので、カブリの発生、画像濃度の低下および不規則な濃度ムラの発生を防止できるものと考えられる。また帯電量分布が比較的狭いトナーにより現像を行うと、像担持体上のトナー像を構成するトナーの帯電量分布もまた比較的狭くなるので、トナー像を構成するトナー粒子は電気的に同様の挙動をとり易くなる。そのため、転写されずに像担持体上に残るトナーや転写時に飛散するトナーの発生が抑制され、トナー像は円滑に転写され易くなるので、転写効率が向上するものと考えられる。また本発明において現像に供されるトナーは形状が比較的均一で、しかも比較的狭い帯電量分布を有するので、特定のトナーから現像に消費される選択現像が比較的起こり難い。そのため、経時的に安定して現像を行えるので、上記した本発明の効果は長期にわたって得ることができるものと考えられる。また、本発明においてトナー層の帯電は強制的に行われ、トナーの帯電量は周囲環境によって左右され難いので、上記した本発明の効果は、たとえ周囲環境が変動したときであっても有効に得られるものと考えられる。
【００３６】
円形度の標準偏差が大きすぎると、トナー担持体上のトナー層表面に凹凸が過度に生じ、比較的小さい粒子（凹部）が、その回りの粒子（凸部）の存在によって、トナー帯電部材と有効に接触できないので、トナー帯電部材が均一な圧力でトナー層に接触・帯電できない。そのため、トナー層に対するトナー帯電部材による圧力が局所的に増大し、トナー破砕により微粉が発生するので、フィルミングによる濃度ムラが規則的（周期的）に発生する。またトナー帯電部材がトナー層に対して均一な圧力で接触・帯電できないと、現像に供される像担持体上のトナーの帯電量分布が広くなり、帯電不良トナーの発生が顕著になるので、カブリが発生したり、画像濃度が低下したり、不規則な濃度ムラが発生する。また帯電量分布が比較的広いトナーにより現像を行うと、像担持体上のトナー像を構成するトナーの帯電量分布もまた比較的広くなるので、転写されずに像担持体上に残るトナーや転写時に飛散するトナーが発生し、転写効率が低下する。
【００３７】
平均円形度が小さすぎると、たとえ形状が揃っていたとしても、トナー粒子自体に凹凸が生じるので、トナー担持体上のトナー層表面にも凹凸が過度に生じ、トナー帯電部材が均一な圧力でトナー層に接触・帯電できない。そのため、上記したように、本発明の効果が得られず、結果としてフィルミングによる濃度ムラが規則的（周期的）に発生したり、カブリが発生したり、画像濃度が低下したり、不規則な濃度ムラが発生したり、転写効率が低下する。
【００３８】
本明細書中、円形度とは次式；
円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
により定義される粒子の形状に関する特性値である。そのような円形度の平均値（平均円形度）および標準偏差は「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメックス社製）によって測定された値を用いている。
【００３９】
平均円形度および円形度の標準偏差は詳しくは、以下のような手順で測定する。
トナーを界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散を１分行い分散した後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用い、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で測定を行う。この範囲であれば、再現性のある同一測定値が得られる。下記式にて定義された円形度を測定した。
また、平均円形度は、各粒子の円形度を足し合わせ、全粒子数で割り算して算出した値である。円形度の標準偏差は、平均円形度と各粒子の円形度の差を２乗した値を足して、データ数で割り平方根をとった値である。
【００４０】
本発明では体積メディアン径はコールターマルチサイザーIII（ベックマン・コールター製）によって測定された値を用いる。
体積メディアン径は、詳しくは、以下の方法で測定する。
トナーの体積メディアン径（体積Ｄ５０％径）の測定
コールターマルチサイザーIII（ベックマン・コールター製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター製）を接続した装置を用いて測定、算出する。
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作成する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮ II（ベックマン・コールター製）の入ったビーカーに、測定器表示濃度が５％〜１０％になるまでピペットにて注入する。この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値が得られる。測定機において測定粒子カウント数を２５０００個に設定して測定する。尚、アパチャ−径は５０μｍのものを使用した。
【００４１】
本発明において上記トナーはいかなる方法によって製造されてよいが、上記したような形状が比較的均一なトナーを簡便に得る観点からは、乳化重合法、懸濁重合法等の湿式重合法によって製造されることが好ましい。より好ましくは樹脂粒子と着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させる手法によって製造される。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂および着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに加熱、攪拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、本発明のトナーを形成することができる。なお、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する溶媒を加えてもよい。
【００４２】
樹脂粒子は、重合性単量体を、水系媒体中において、例えば乳化重合法等の造粒重合法などによって重合処理することによって調製することができ、この樹脂粒子を得るために使用する重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋性単量体（架橋剤）を使用することができる。また、酸性極性基を有するラジカル重合性単量体または塩基性極性基を有するラジカル重合性単量体を含有させてもよい。
【００４３】
（１）ラジカル重合性単量体：
ラジカル重合性単量体としては、特に限定されるものではなく、従来公知のラジカル重合性単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
具体的には、芳香族系ビニル単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【００４４】
芳香族系ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【００４５】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００４６】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【００４７】
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００４８】
（２）架橋性単量体：
架橋性単量体としては、最終的に得られるトナーの特性を改良するために、ラジカル重合性架橋剤を添加してもよい。ラジカル重合性架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【００４９】
（３）酸性極性基を有するラジカル重合性単量体：
酸性極性基を有するラジカル重合性単量体としては、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物、スルホン酸基（−Ｓ３ＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。
【００５０】
カルボキシル基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル、およびこれらのナトリウム（Ｎａ）、亜鉛（Ｚｎ）等の金属塩類などが挙げられる。
【００５１】
スルホン酸基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物としては、例えばスルホン化スチレン、およびそのナトリウム塩、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル、およびこれらのナトリウム塩等が挙げられる。
【００５２】
樹脂粒子の分子量を調整することを目的として、公知の連鎖移動剤を用いることができる。
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく、例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプト基を有するメルカプト化合物が用いられ、特に、加熱定着時の臭気を抑制し、分子量分布がシャープであるトナー得られ、保存性、定着強度および耐オフセット性に優れることから分子鎖が短いメルカプト化合物が好ましく用いられる。
具体的に、連鎖移動剤として好ましいものとしては、例えばチオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸オクチル、メルカプトプロピオン酸ｎ−オクチルエステル、オクチルメルカプタンが挙げられる。
【００５３】
本発明において、ラジカル重合開始剤としては、水溶性であれば適宜のものを使用することが可能である。例えば、過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（４，４’−アゾビス４−シアノ吉草酸およびその塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とすることが可能である。レドックス系開始剤を用いることにより、重合活性が上昇するので重合温度の低下を図ることができ、更に重合時間の短縮が期待できる。
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればいずれの温度を選択してもよいが、例えば５０℃〜９０℃の範囲が用いられる。但し、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる場合には、室温またはそれ以上の温度で重合することも可能である。
【００５４】
前述のラジカル重合性単量体を使用して重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行うことが好ましい。ここに使用することのできる界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、下記のイオン性界面活性剤を好適なものの例として挙げることができる。
【００５５】
イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【００５６】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等を挙げることができる。
【００５７】
本発明のトナーは、必要に応じて定着性改良剤である離型性能を有する結晶性物質（以下、単に「離型剤」ともいう。）が含有されてなる樹脂粒子（以下、「離型剤を含有する樹脂粒子」ともいう。）よりなるものであってもよい。
【００５８】
離型剤としては、特に限定されるものではなく、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロシュワックス、エステルワックスなどを用いることができる。
【００５９】
着色剤としては、例えばマグネタイト、フェライト等の磁性粉、無機顔料、有機顔料、染料などを使用することができ、無機顔料、有機顔料および染料としては、従来公知のものを用いることができる。
【００６０】
黒色の無機顔料としては、例えばファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックが挙げられる。
これらの無機顔料は、必要に応じて１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００６１】
マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００６２】
オレンジまたはイエロー用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【００６３】
グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００６４】
また、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【００６５】
これらの有機顔料および染料は、必要に応じて１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００６６】
着色剤は表面改質されたものを使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などを好ましく用いることができる。
【００６７】
本発明のトナーを製造する方法の一例としては、
（１）離型剤を重合性単量体中に溶解して単量体溶液を調製する溶解工程、
（２）得られる単量体溶液を水系媒体中に分散する分散工程、
（３）得られる単量体溶液の水系分散系を重合処理することにより、離型剤を含有する樹脂粒子の分散液（ラテックス）を調製する重合工程、
（４）得られる樹脂粒子と、前記着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させてトナー粒子を得る塩析／融着工程、
（５）得られるトナー粒子を水系媒体中より濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤などを洗浄除去する濾過・洗浄工程、
（６）洗浄処理されたトナー粒子の乾燥工程
から構成され、
（７）乾燥処理されたトナー粒子に外部添加剤を添加する外部添加剤添加工程が含まれていてもよい。
【００６８】
そのようなトナーの製造方法において、塩析／融着工程における熟成処理時の液温度および加熱撹拌時間、凝集剤を添加してから会合粒子の成長を停止するまでの時間、攪拌強度等を調整することによって、得られるトナーの平均円形度、円形度標準偏差および個数平均粒径を制御可能である。
【００６９】
例えば、液温度を上げると、平均円形度は大きくなる。一方で液温度を下げると、平均円形度は小さくなる。
また例えば、加熱撹拌時間を長くすると、円形度標準偏差は小さくなる。一方で当該時間を短くすると、当該標準偏差は大きくなる。
また例えば、凝集剤を添加してから会合粒子の成長を停止するまでの時間を長く設定すると、トナーの粒径は大きくなる。一方で当該時間を短く設定すると、トナーの粒径は小さくなる。
【００７０】
（１）溶解工程；
離型剤を重合性単量体中に溶解する方法としては特に限定されるものではない。
なお、この単量体溶液中に、油溶性重合開始剤および他の油溶性の成分を添加することもできる。
【００７１】
（２）分散工程；
単量体溶液を水系媒体中に分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、機械的エネルギーにより分散させる方法が好ましく、特に、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、機械的エネルギーを利用して単量体溶液を油滴分散させることが好ましく、これは、ミニエマルジョン法においては必須の態様である。機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではないが、例えば「クレアミックス」、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは３０〜３００ｎｍとされる。
【００７２】
（３）重合工程；
重合工程においては、基本的には乳化重合法、懸濁重合法、シード重合法等の造粒重合法を採用することができる。好ましい重合法の一例としては、ミニエマルジョン法を挙げることができる。また、重合工程においては、重合反応を多段階に分けて行うことによって異なる分子量分布を有する樹脂によって形成され、その粒子の表層に向かって分子量勾配が形成されてなる複合樹脂粒子を得るための、いわゆる多段重合法を用いることが好ましい。
【００７３】
ここに、「複合樹脂粒子」とは、樹脂からなる核粒子の表面を覆うように、当該核粒子を形成する樹脂とは分子量および／または組成の異なる樹脂からなる１または２以上の被覆層が形成されている多層構造の樹脂粒子をいう。
「多段重合法］とは、単量体（ｎ）を重合処理（第ｎ段）して得られた樹脂粒子（ｎ）の存在下に、単量体（ｎ＋１）を重合処理（第ｎ＋１段）して、当該樹脂粒子（ｎ）の表面に、単量体（ｎ＋１）の重合体（樹脂粒子（ｎ）の構成樹脂とは分散および／または組成の異なる樹脂）からなる被覆層（ｎ＋１）を形成する方法をいう。例えば、樹脂粒子（ｎ）が核粒子である場合（ｎ＝１）には、「二段重合法」となり、樹脂粒子（ｎ）が複合樹脂粒子である場合（ｎ≧２）には、三段以上の多段重合法となる。
【００７４】
多段重合法の好適な態様として、高分子量樹脂から形成される中心部（核）と、離型剤を含有する中間分子量樹脂から形成される中間層と、低分子量樹脂から形成される外層（殻）とにより構成される複合樹脂粒子を合成する、いわゆる三段重合法を挙げることができる。
【００７５】
（４）塩析／融着工程；
塩析／融着工程においては、上記の重合工程により得られる樹脂粒子の分散液に着色剤粒子の分散液を添加し、前記樹脂粒子と、前記着色剤粒子とを水系媒体中で塩析／融着させる。当該塩析／融着工程においては、樹脂粒子および着色剤粒子とともに、荷電制御剤などの内添剤粒子（質量平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍ程度の微粒子）なども融着させることもできる。
【００７６】
ここに、「塩析／融着」とは、塩析（粒子の凝集）と融着（粒子間の界面消失）とが同時に起こること、または、塩析と融着とを同時に起こさせる行為をいう。塩析と融着とを同時に行わせるためには、樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度条件下において粒子（樹脂粒子、着色剤粒子）を凝集させる必要がある。
【００７７】
塩析／融着工程における「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、樹脂を溶解しない有機溶媒であるメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールのようなアルコール系有機溶媒が特に好ましい。
【００７８】
塩析／融着工程に使用される樹脂粒子の分散液は、樹脂粒子の粒子径である質量平均一次粒子径の分散度が、粒度分布の広がりを示すＣＶ値（標準偏差を平均粒径で割った変動係数）で２０％以下であることが好ましい。このような分散性を得るためには、例えば機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機による機械的分散でエネルギーを均一化させ、繰り返し分散する手法を用いることができる。なお、樹脂粒子に係る質量平均一次粒子径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定される樹脂粒子の粒子径である。
【００７９】
塩析／融着工程に使用される着色剤粒子の分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは、攪拌室を区画形成するスクリーンと当該攪拌室内において高速回転するロータとにより剪断力を生じて、その剪断力の作用（更に、衝突力・圧力変動・キャビテーション・ポテンシャルコアの作用）により、着色剤を界面活性剤を含有する水系媒体中に微分散させて微粒子を得るもの、具体的には、機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。また、使用される界面活性剤としては、前述の界面活性剤と同様のものを挙げることができる。
【００８０】
着色剤粒子の質量平均粒子径（分散粒子径）は特に制限されず、通常は、３０〜５００ｎｍとされ、好ましくは５０〜３００ｎｍとされる。着色剤微粒子の質量平均粒子径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定される。
【００８１】
塩析／融着法は、樹脂粒子と着色剤粒子とが存在している水系媒体中に、金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂粒子のガラス転移点以上に加熱することにより、塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。この工程では、水に無限溶解する有機溶媒を添加してもよい。
【００８２】
凝集剤としては、例えばナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属（１価の金属）よりなる金属塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類、マンガン、銅等の２価の金属よりなる金属塩、鉄、アルミニウム等の３価の金属よりなる金属塩などが挙げられるが、１価の金属よりなる金属塩と比較して、２価および３価の金属よりなる金属塩は臨界凝集濃度（凝析値あるいは凝析点）が小さいことから、２価あるいは３価の金属よりなる金属塩を用いることが好ましい。
これらの金属塩は１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００８３】
凝集剤の具体例としては、例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン、塩化アルミニウム、塩化鉄などが挙げられる。
【００８４】
凝集剤の添加量は、臨界凝集濃度以上であればよいが、好ましくは臨界凝集濃度の１．２倍以上、更に好ましくは、１．５倍以上添加することが好ましい。
【００８５】
ここに、「臨界凝集濃度」とは、水性分散物の安定性に関する指標であり、凝集剤を添加して凝集が発生する濃度を示すものである。この臨界凝集濃度は、乳化された成分および分散剤自体によって大きく変化するものである。例えば、岡村誠三他著「高分子化学１７，６０１（１９６０）日本高分子学会編」等に記述されている手法により、詳細な臨界凝集濃度を求めることができる。また、別な手法として、目的とする粒子分散液に所望の塩を濃度を変えて添加し、その分散液のξ（ゼータ）電位を測定し、この値が変化する塩濃度を臨界凝集濃度として求めることもできる。
【００８６】
さらに、前記水に無限溶解する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、グリセリン、アセトン等が挙げられるが、炭素数が３以下のメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールのアルコールが好ましく、特に、２−プロパノールが好ましい。
【００８７】
塩析／融着工程において、塩析／融着おける好適な温度範囲は、樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、（Ｔｇ＋１０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）とされ、特に好ましくは（Ｔｇ＋１５℃）〜（Ｔｇ＋４０℃）とされる。なお、塩析／融着工程の系に水に無限溶解する有機溶媒を添加することにより、融着を効果的に行なわせることができる。
また、本発明においては樹脂粒子と着色剤粒子を水系媒体中において塩析／融着させることによって得られたトナー粒子の水系媒体からの分離は、水系媒体中に存在している界面活性剤のクラフト点以上の温度で行うことが好ましく、クラフト点〜（クラフト点＋２０℃）の温度範囲で行うことが更に好ましい。「クラフト点」とは、界面活性剤を含有した水溶液が白濁化しはじめる温度であり、塩析、凝集、融着する工程（本発明における塩析／融着工程）で用いる水系媒体すなわち界面活性剤溶液に、実際に使用する量の凝集剤を加えた溶液を調製し、得られた溶液を１℃で５日間貯蔵した後、この溶液を攪拌しながら透明になるまで徐々に加熱することによって測定される。
【００８８】
また、塩析／融着工程においては、樹脂粒子および着色剤粒子の分散液が前記ガラス転移温度以上の温度に到達した後、当該分散液の温度を一定時間保持することにより、塩析／融着を継続させることが肝要である。これにより、トナー粒子の成長（樹脂粒子および着色剤粒子の凝集）と、融着（粒子間の界面の消失）とを効果的に進行させることができ、最終的に得られるトナーの耐久性を向上することができる。
【００８９】
更に、会合粒子の成長を停止させた後に、加熱による融着を継続させて熟成処理を行うことが好ましい。この熟成処理とは、会合粒子の成長を停止させた系の温度を会合粒子の最表層を構成する樹脂のガラス転移温度よりも１０〜４０℃高い温度に保ち、一定の強度で撹拌を継続する処理であり、この熟成処理により、トナー間における樹脂粒子の接着を高めることができる。
【００９０】
（５）濾過・洗浄工程；
この濾過・洗浄工程では、上記の工程で得られたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。
ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法などがあり、特に限定されるものではない。
【００９１】
（６）乾燥工程；
この工程は、洗浄処理されたトナー粒子を乾燥処理する工程である。
この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
乾燥処理されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。
【００９２】
なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００９３】
（７）外部添加剤添加工程；
この工程は、乾燥処理されたトナー粒子に外部添加剤を添加する工程である。外部添加剤を添加するために使用される装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を挙げることができる。
【００９４】
本発明のトナーは、着色剤、離型剤以外にトナー用材料として種々の機能を付与することのできる材料が加えられたものであってもよい。具体的には荷電制御剤等が挙げられる。これらの成分は、前述の融着段階で樹脂粒子および着色剤粒子と同時に添加し、トナー中に包含する方法、樹脂粒子自体に添加する方法等種々の方法で添加することができる。
荷電制御剤も同様に種々の公知のもので、かつ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第四級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【００９５】
本発明のトナーには、流動性、帯電性の改良およびクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外部添加剤を添加して使用することができる。これら外部添加剤としては特に限定されるものではなく、種々の無機微粒子、有機微粒子および滑剤を使用することができるが、平均一次粒子径３０〜５００ｎｍの無機微粒子よりなる外部添加剤を用いることが好ましい。
【００９６】
以下、上記した本発明の現像装置を有する画像形成装置について図４を用いて説明する。図４は本発明に係る画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【００９７】
図４の画像形成装置は、いわゆるタンデム型のフルカラー画像形成装置である。
この画像形成装置は、駆動ローラ３１とこれに対向するローラ（従動ローラ）３２に巻き掛けられた無端転写ベルト３０を有している。転写ベルト３０は図示省略の駆動手段により回転駆動される駆動ローラ３１により図中反時計方向（図中矢印方向）に回転駆動される。対向ローラ３２には転写ベルト３０上の２次転写残トナー等を清掃するクリーナＣＬが臨んでおり、駆動ローラ３１には２次転写ローラ３５が臨んでいる。２次転写ローラ３５の上方には定着装置３６が設置されている。２次転写ローラに印加する電圧は転写紙の種類によって適正値が変化するが、普通紙の場合に通常はトナーの帯電極性とは逆極性で、絶対値が７００〜３０００Ｖ、特に１０００〜２８００Ｖの直流電圧が印加されることが好ましい。
【００９８】
ローラ３１、３２の間には転写ベルト３０に沿って、ローラ３２から３１に向けて、イエロー画像形成部Ｙ、マゼンタ画像形成部Ｍ、シアン画像形成部Ｃ及びブラック画像形成部Ｋがこの順序で配置されている。各画像形成部は、像担持体としてドラム型の感光体１１を備えており、該感光体の周囲に帯電装置１２、画像露光装置１３、現像装置１０、１次転写ローラ２０及び感光体上の１次転写残トナー等を除去するクリーナ１５がこの順序で配置されており、現像装置１０が本発明の現像装置である。１次転写ローラ２０は転写ベルト３０を間にして感光体１１に対向している。１次転写ローラにに印加する電圧は通常はトナーの帯電極性とは逆極性で、絶対値が５００〜１５００Ｖ、特に７００〜１２００Ｖの直流電圧が印加されることが好ましい。
【００９９】
各画像形成部における感光体１１は、本例では負帯電性の感光体であり、現像装置１０は、本例では負帯電性トナーを用いて、感光体１１上に形成される静電潜像を反転現像する。
【０１００】
この画像形成装置によると、次のように画像形成がなされる。
先ず、最終的に形成されるべき画像に応じて、画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのうち少なくとも一つにおいて画像形成される。画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのすべてを用いてフルカラー画像を形成する場合を例にとると、先ず、イエロー画像形成部Ｙにおいてイエロートナー像が形成され、これが転写ベルト３０に１次転写される。
【０１０１】
すなわち、イエロー画像形成部Ｙにおいて、感光体１１が図中時計方向に回転駆動され、帯電装置１２にて感光体１１表面が一様に所定電位に帯電せしめられ、該帯電域に画像露光装置１３からイエロー画像用の画像露光が施され、感光体１１上にイエロー用静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロートナーを有する現像装置１０の現像バイアスが印加された現像ローラ（トナー担持体）１にて現像されて可視イエロートナー像となり、該トナー像が１次転写ローラ２０にて転写ベルト３０上に転写される。
【０１０２】
同様にして、マゼンタ画像形成部Ｍにおいてマゼンタトナー像が形成されて転写ベルト３０に転写され、シアン画像形成部Ｃにおいてシアントナー像が形成されて転写ベルト３０に転写され、ブラック画像形成部Ｋにおいてブラックトナー像が形成されて転写ベルト３０に転写される。
【０１０３】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像はこれらが中間転写ベルト３０上に重ねて転写されるタイミング形成される。
かくして転写ベルト３０上に形成された多重トナー像は転写ベルト３０の回動により２次転写ローラ３５へ向け移動する。
【０１０４】
一方、記録媒体（記録紙等）Ｓが図示省略の記録媒体供給部から引き出され、引き続きタイミングローラ対７１、７２により、ベルト３０上の多重トナー像と同期をとって転写ベルト３０と２次転写ローラ３５との間に供給され、２次転写ローラ３５にて該多重トナー像が記録媒体Ｓ上に２次転写される。その後記録媒体Ｓは定着装置３６に通され、そこで多重トナー像が加熱加圧下に記録媒体Ｓに定着されて所定のカラー画像が記録媒体Ｓ上に形成される。さらにその後、記録媒体Ｓは機外へ排出される。
【０１０５】
各画像形成部において１次転写後感光体１１上に残留する１次転写残トナー等はクリーナ１５により清掃除去される。また、２次転写後、転写ベルト３０上に残留する２次転写残トナー等はクリーナＣＬにより清掃、回収される。
【０１０６】
図４において画像形成装置は１つの像担持体に対して１つの本発明の現像装置を備えた画像形成部を並列して４つ有するタンデム式フルカラー画像形成装置が示されているが、これに制限されるものではない。すなわち、画像形成装置は、本発明の前記現像装置を有する限り、例えば、１つの像担持体に対して４つの本発明の画像形成装置を有するいわゆるサイクル式フルカラー画像形成装置であっても、または１つの像担持体に対して１つの本発明の画像形成装置を有するモノカラー画像形成装置であってもよい。
【実施例】
【０１０７】
〔樹脂粒子の調製例１〕
（１）核粒子の形成（第１段重合）：
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、下記式；
Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＯＳＯ３Ｎａ
で表されるアニオン系界面活性剤（以下、「アニオン系界面活性剤（１）」ともいう。）７．０８ｇをイオン交換水３０１０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下に２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）９．２ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン７０．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１９．９ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃で２時間にわたり加熱・撹拌することにより、重合反応（第１段重合に係る反応）を行い、高分子樹脂よりなる樹脂粒子の分散液（以下、「ラテックス（１Ｈ）」ともいう。）を調製した。
【０１０８】
（２）中間層の形成（第２段重合）：
撹拌装置を取り付けたフラスコにて、下記式；
【化１】
2007192891.tif 000003
で表される化合物（以下、「例示化合物（Ｗ）」という。）９８．０ｇを、スチレン１０５．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０．０ｇ、メタクリル酸６．２ｇおよびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル５．６ｇからなる単量体混合液に添加し、９０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
一方、撹拌装置を取り付けたフラスコに、アニオン系界面活性剤（１）１．６ｇをイオン交換水２７００ｍｌに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、内温を９８℃に昇温させ、第１段重合によって得られたラテックス（１Ｈ）を、固形分換算で２８ｇ添加した。
【０１０９】
次いで、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（CLEARMIX）」（エム・テクニック（株）製）により、前記ラテックス（１Ｈ）を含有する界面活性剤溶液中に、前記単量体溶液を８時間かけて混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子（油滴）が分散された乳化液を調製した。
次いで、この分散液（乳化液）に、重合開始剤（ＫＰＳ）５．１ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた開始剤溶液と、イオン交換水７５０ｍｌとを添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱・撹拌することにより重合反応（第２段重合に係る反応）を行い、高分子量樹脂からなる樹脂粒子の表面が例示化合物（Ｗ）を含有する中間分子量樹脂により被覆されてなる構造の複合樹脂粒子の分散液（以下、「ラテックス（１ＨＭ）」ともいう。）を調製した。
なお、得られたラテックス（１ＨＭ）を乾燥し、当該ラテックス（１ＨＭ）を構成する粒子を走査型電子顕微鏡で観察したところ、複合樹脂粒子の他に、例示化合物（Ｗ）を主成分とする粒子（粒子径４００〜１０００ｎｍ）が確認された。
【０１１０】
（３）外層の形成（第３段重合）：
得られたラテックス（１ＨＭ）の全量が仕込まれた撹拌装置を取り付けたフラスコに、重合開始剤（ＫＰＳ）７．４ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、温度を８０℃に保った状態で、スチレン３００ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９５ｇ、メタクリル酸１５．３ｇおよびｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１０．４ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を８０℃で２時間にわたり加熱・撹拌することによって重合反応（第３段重合に係る反応）を行い、その後、この系を２８℃まで冷却することにより、高分子量樹脂からなる樹脂粒子の表面が中間分子量樹脂により被覆されてなり、更に、当該中間分子量樹脂よりなる中間層の表面が低分子量樹脂により被覆されてなる構造の複合樹脂粒子の分散液ラテックス（以下、「ラテックス（１ＨＭＬ）」ともいう。）を調製した。
得られたラテックス（１ＨＭＬ）を構成する複合樹脂粒子は、その重量平均粒子径が１２２ｎｍのものであり、また、当該複合樹脂粒子を構成する樹脂が１３８，０００、８０，０００および１３，０００と３つのピーク分子量を有するものであることが確認された。
【０１１１】
〔着色剤分散液の調製例１〕
アニオン系界面活性剤（１）５９．０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、着色剤としてカーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）４２０．０ｇを徐々に添加し、次いで、機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液（以下、「着色剤分散液（１）」という。）を調製した。
得られた着色剤分散液（１）における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、重量平均粒子径で８９ｎｍであった。
【０１１２】
〔トナー粒子の製造例Ｋ１〕
温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器（四つ口フラスコ）に、ラテックス（１ＨＭＬ）４２０．７ｇ（固形分換算）と、イオン交換水９００ｇと、着色剤分散液（１）１６６ｇとを仕込み、内温を３０℃に調整した後、この分散液混合溶液に５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム・６水和物１２．１ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この会合系を１０分間かけて９０℃まで昇温した。
【０１１３】
その状態で「コールターマルチサイザーIII」にて会合粒子の粒径を測定し、体積メディアン径が６．３μｍになった時点で、塩化ナトリウム８０．４ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、液温度９５℃の温度にて１０時間にわたり加熱撹拌することにより、融着を継続させて熟成処理を行った後、この系を３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。
生成した粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄し、遠心分離による液中分級を行い、その後、４０℃の温風で乾燥し、更にミクロプレックス（安川商事（株）社製）にて乾式分級を行って、トナー粒子（以下、「トナー粒子（Ｋ１）」ともいう。）を得た。
【０１１４】
〔トナー粒子の製造例Ｋ２〜Ｋ７〕
トナー粒子の製造例Ｋ１において、塩化ナトリウム水溶液を添加するタイミング、乾式分級条件によって粒径分布を変更した以外は同様にしてトナー粒子Ｋ２〜Ｋ７を得た。
【０１１５】
〔トナーの製造例〕
トナー粒子（Ｋ１）〜（Ｋ７）１００質量部の各々に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径が１２ｎｍ）１．０質量部と、疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径が２５ｎｍ）１．２質量部とを添加し、ヘンシェルミキサーを用いて、混合することにより、トナー（Ｋ１）〜（Ｋ７）を得た。
なお、これらのトナーを構成するトナー粒子について、外部添加剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１１６】
【表１】
2007192891.tif 000004
【０１１７】
＜実施例／比較例＞
プリンター（Magicolor5430DL；コニカミノルタ社製）の現像装置を図１に示す構成に改造した。当該プリンターにおけるトナー、トナー帯電部材に印加される直流電圧、トナー帯電部材とトナー担持体との間のニップ幅、トナー担持体の線速度およびトナー帯電時間を表２または表３に記載のように設定した。以下の条件は共通するものである。
トナー担持体に印加される交流電圧；矩形波、Ｖｐｐ（振幅）１６００Ｖ、周波数２ｋＨｚ
トナー担持体に印加される直流電圧；４５０Ｖ
像担持体上に形成される静電潜像；背景部電位６５０Ｖ、画像部電位１００Ｖ
１次転写ローラに印加される直流電圧；９５０Ｖ
２次転写ローラに印加される直流電圧；１９００Ｖ
【０１１８】
（トナー帯電部材の製造方法）
トナー帯電部材としてはポリアミド樹脂中にカーボンブラックを分散して体積抵抗値を１０３Ω・ｃｍとした導電性材料を用いた厚さ１５０μｍの板状の部材を使用した。
【０１１９】
・画像濃度
画像面積率５％のチャートを１．５万枚印字し、初期（５枚印字時）と耐久時（１０万枚印字時）における画像を、任意の１０点で画像濃度測定機「ＲＤ−９１８型」（マクベス社製）により濃度測定し、平均値を求めてＢＤ値とし、以下の基準で評価した。
○；１．２≦ＢＤ値；
△；０．９≦ＢＤ＜１．２；
×；ＢＤ＜０．９。
【０１２０】
・フィルミングによる画像濃度ムラ
画像面積率５％の画像チャートを１．５万枚印字し、初期（５枚印字時）と耐久時（１．５万枚印字時）における画像を目視観察し、規則的に現れる濃度ムラについて評価した。規則的に現れる濃度ムラは、トナー担持体の周期で現れる濃度ムラである。
○；濃度ムラは存在しなかった；
△；濃度ムラが僅かに存在するものの、実用上問題のない範囲内であった；
×；濃度ムラが多数存在し、実用上問題があった。
【０１２１】
・フィルミングによらない画像濃度ムラ
画像面積率５％の画像チャートを１．５万枚印字し、初期（５枚印字時）と耐久時（１．５万枚印字時）における画像を目視観察し、不規則的に現れる濃度ムラについて評価した。不規則的に現れる濃度ムラは、周期性の認められない濃度ムラである。
○；濃度ムラは存在しなかった；
△；濃度ムラが僅かに存在するものの、実用上問題のない範囲内であった；
×；濃度ムラが多数存在し、実用上問題があった。
【０１２２】
・カブリ
画像面積率５％の画像チャートを１．５万枚印字し、初期（５枚印字時）と耐久時（１．５万枚印字時）における画像を、カブリについて評価した。カブリはトナーが画像面で集合せず広い領域に渡り散らばって、うっすらと地肌が汚れる現象であり、いくつかの集合したトナーによって点状の画像欠陥となるトナーこぼれと区別できる。具体的には、白地部分の相対濃度を画像濃度測定機「ＲＤ−９１８型」（マクベス社製）にて任意の１０点を測定して平均値を求めＷＤ値とし、以下の基準で評価した。
○；ＷＤ値≦０．００５；
△；０．００５＜ＷＤ値≦０．０１；
×；０．０１＜ＷＤ値。
【０１２３】
・転写効率
画像面積率５％の画像チャートを１．５万枚印字し、初期（５枚印字時）と耐久時（１０万枚印字時）における転写率を評価した。転写率の測定時にはパッチ状の黒ベタ画像を印字し、像担持体上に現像されて付着したトナーの重量と、記録紙上に転写されて付着したトナーの重量を測定し、下記式で定義される転写効率を算出した。
転写効率＝中間転写体上のトナー付着量／感光体上のトナー付着量  Ｘ
記録紙上のトナー付着量／中間転写体上のトナー付着量  Ｘ  １００（％）
○；転写率９０％以上
△；転写率８０％以上、９０％未満
×；転写率８０％未満
尚、上記の評価では現像ローラを含む現像ユニットは１．５万枚交換せずに用いたが、６０００枚ごとに現像ユニット内のトナーを清掃して新しいトナーを入れ替えて印字を継続した。
【０１２４】
以上の評価は常温常湿（２０℃／５０％）下および低温低湿（１０℃／１５％）下で行った。
【０１２５】
【表２】
2007192891.tif 000005
【０１２６】
【表３】
2007192891.tif 000006
【０１２７】
【表４】
2007192891.tif 000007
【０１２８】
【表５】
2007192891.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明に係る現像装置の一実施形態の概略構成図である。
【図２】図１におけるトナー帯電部材とトナー担持体との関係を示す拡大模式図である。
【図３】本発明に係る現像装置の別の一実施形態の概略構成図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１：トナー担持体、２：２’：トナー帯電部材、３：電圧印加装置、４：トナー規制部材、５：現像装置ケース、６：トナー供給ローラ、７：トナー撹拌部材、８：ニップ、９：シール部材、１０：現像装置、１１：像担持体。
【図１】
2007192891.tif 000009
【図２】
2007192891.tif 000010
【図３】
2007192891.tif 000011
【図４】
2007192891.tif 000012