(57)【要約】【課題】  溶融流延製膜法により作製される平面性の高い光学フィルム、特に、液晶表示装置（ＬＣＤ）等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム等で使用される各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルム、及びその製造方法を提供する。【解決手段】  光学フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、流延ダイ４出口でのフィルムの温度Ｔ1が、式、Ｔｇ＋６０℃＜Ｔ1＜Ｔｇ＋１３０℃で表わされる温度範囲にあり、フィルムが最初に冷却ロール５表面に接触した時のフィルムの温度Ｔ2が、式、Ｔｇ＋３０℃＜Ｔ2＜Ｔｇ＋１１０℃  で表わされる温度範囲にあり、フィルムが最初に冷却ロール５とタッチロール６の２つのロールに挟まれて押圧されるときのフィルムの温度Ｔ3が、式、Ｔｇ＋１０℃＜Ｔ3＜Ｔｇ＋１００℃  で表わされる温度範囲にある。【選択図】    図１
2007098916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性熱可塑性樹脂を溶融流延製膜法により押出し機を用いて流延ダイからフィルム状に溶融押し出し、冷却ロール（または冷却ドラム）にて冷却した後、巻き取る光学フィルムの製造方法であって、光学フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、流延ダイ出口でのフィルムの温度Ｔ1が、式、
Ｔｇ＋６０℃＜Ｔ1＜Ｔｇ＋１３０℃
で表わされる温度範囲にあり、フィルムが最初にロール表面に接触した時のフィルムの温度Ｔ2が、式、
Ｔｇ＋３０℃＜Ｔ2＜Ｔｇ＋１１０℃
で表わされる温度範囲にあり、フィルムが最初に冷却ロールとタッチロールの２つのロールに挟まれて押圧されるときのフィルムの温度Ｔ3が、式、
Ｔｇ＋１０℃＜Ｔ3＜Ｔｇ＋１００℃
で表わされる温度範囲にあることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
流延ダイ中央部のリップ部の間隙Ｌ1と、ダイ端部のリップ部の間隙Ｌ2が、下記の式、
Ｌ2＜Ｌ1＜Ｌ2×１．２
の関係であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
タッチロールが、０．１ｋｇｆ／ｃｍ以上、１００ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力でフィルムを冷却ロール表面に押圧することを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルムであって、フィルムの厚み３０〜２００μｍであり、該フィルムの長手方向に形成されるフィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の山の頂点からこれに隣り合う谷の底点までの平均高さが、フィルム全面で１００ｎｍ以下であり、かつ下記式で表されるフィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の傾き（Ｙ）が、フィルム全面で２００ｎｍ／ｍｍ以下であることを特徴とする光学フィルム。
ダイラインの平均傾き（Ｙ）（ｎｍ／ｍｍ）＝（Ｈ）／（Ｌ）
式中、Ｈ：フィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の山の頂点からこれに隣り合う谷の底点までの平均高さ（ｎｍ）、Ｌ：同山の頂点とこれに隣り合う谷の底点との間の幅（ｍｍ）を意味する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融流延製膜法により作製される平面性の高い光学フィルム、特に、液晶表示装置（ＬＣＤ）等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルムまた有機ＥＬディスプレイ等で使用される各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルム、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、従来のＣＲＴ表示装置に比べて、省スペース、省エネルギーであることからモニターとして広く使用されている。さらにＴＶ用としても普及が進んできている。このような液晶表示装置には、偏光フィルムや位相差フィルムなどの種々の光学フィルムが使用されている。
【０００３】
ところで、液晶表示装置に用いられる偏光板の偏光フィルムは、延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の片面または両面に、セルロースエステルフィルムよりなる光学フィルムを保護膜として積層されている。また、位相差フィルムは、視野角の拡大やコントラストの向上などの目的で用いられており、ポリカーボネ−ト、環状ポリオレフィン樹脂、セルロースエステルなどのフィルムを延伸するなどしてリタデーションが付与されたものである。光学補償フィルムとも呼ばれることがある。
【０００４】
これらの光学フィルムでは、光学的な欠陥がなく、リタデーションが均一であること、特に位相軸のばらつきがないことが要求される。特に、モニターやＴＶの大型化や高精細化が進み、これらの要求品質は、ますます厳しくなってきている。
【０００５】
光学フィルムの製造方法には、大別して、溶融流延製膜法と溶液流延製膜法とがある。前者は、ポリマーを加熱溶解して支持体上に流延し、冷却固化し、さらに必要に応じて延伸してフィルムにする方法であり、後者は、ポリマーを溶媒に溶かして、その溶液を支持体上に流延し、溶媒を蒸発し、さらに必要に応じて延伸してフィルムにする方法である。
【０００６】
いずれの製膜法であっても、溶融したポリマーまたはポリマー溶液は支持体上で冷却固化や乾燥固化される。そして、支持体から剥離された後、ポリマーフィルムは、複数の搬送ロールを用いて搬送されながら、乾燥や延伸などの処理がなされる。
【０００７】
溶液流延製膜法は、溶剤を大量に使用することより、環境負荷が大きいことが課題となっている。一方、溶融流延製膜法は、溶媒を使用しないことから、生産性の向上が期待できる。溶融流延製膜法は、環境保護の観点より好ましいが、溶融流延して製膜したフィルムには、ダイラインや厚みムラが、溶液流延製膜法に比較して大きいという欠点がある。
【０００８】
従来、溶融流延製膜法によるフィルム表面のダイラインを改良する手段として下記の特許文献１に記載の方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−５５６１９号公報  特許文献１には、溶融流延製膜法によるフィルム表面のダイラインを改良する手段として、流延ダイのリップ部に、表面加工したＴダイを用いる方法、防錆剤を用いる方法、流延ダイから押し出したフィルムを冷却ドラムに密着させる工程を５０ｋＰａ以下の気圧下で行なう方法が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のの技術を用いても、昨今の市場品質の厳しい声に応えるだけの表面平滑性を有する光学フィルムを得ることはできていない。また特に、フィルム材料である樹脂の融点と、分解温度とが近いセルロースエステル系樹脂を用いた場合の溶融流延製膜法によるフィルム表面のダイラインを改良するには、より一層の改良技術が必要となってくる。
【００１０】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、フィルム表面の平滑性に優れた光学フィルム、及び該フィルムを溶融流延成膜法により製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、非晶性熱可塑性樹脂を溶融流延製膜法により押出し機を用いて流延ダイからフィルム状に溶融押し出し、冷却ロール（または冷却ドラム）にて冷却した後、巻き取る光学フィルムの製造方法であって、光学フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、流延ダイ出口でのフィルムの温度Ｔ1が、式、
Ｔｇ＋６０℃＜Ｔ1＜Ｔｇ＋１３０℃
で表わされる温度範囲にあり、フィルムが最初にロール表面に接触した時のフィルムの温度Ｔ2が、式、
Ｔｇ＋３０℃＜Ｔ2＜Ｔｇ＋１１０℃
で表わされる温度範囲にあり、フィルムが最初に冷却ロールとタッチロールの２つのロールに挟まれて押圧されるときのフィルムの温度Ｔ3が、式、
Ｔｇ＋１０℃＜Ｔ3＜Ｔｇ＋１００℃
で表わされる温度範囲にあることを特徴としている。
【００１２】
請求項２の発明は、上記請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、流延ダイ中央部のリップ部の間隙Ｌ1と、ダイ端部のリップ部の間隙Ｌ2が、下記の式、
Ｌ2＜Ｌ1＜Ｌ2×１．２
の関係であることを特徴としている。
【００１３】
請求項３の発明は、上記請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法であって、タッチロールが、０．１ｋｇｆ／ｃｍ以上、１００ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力でフィルムを冷却ロール表面に押圧することを特徴としている。
【００１４】
請求項４の光学フィルムの発明は、上記請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルムであって、フィルムの厚み３０〜２００μｍであり、該フィルムの長手方向に形成されるフィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の山の頂点からこれに隣り合う谷の底点までの平均高さが、フィルム全面で１００ｎｍ以下であり、かつ下記式で表されるフィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の傾き（Ｙ）が、フィルム全面で２００ｎｍ／ｍｍ以下であることを特徴としている。
【００１５】
ダイラインの平均傾き（Ｙ）（ｎｍ／ｍｍ）＝（Ｈ）／（Ｌ）
ここで、Ｈ：フィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の山の頂点からこれに隣り合う谷の底点までの平均高さ（ｎｍ）、Ｌ：同山の頂点とこれに隣り合う谷の底点との間の幅（ｍｍ）を意味する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明は、非晶性熱可塑性樹脂を溶融流延製膜法により押出し機を用いて流延ダイからフィルム状に溶融押し出し、冷却ロール（または冷却ドラム）にて冷却した後、巻き取る光学フィルムの製造方法であって、光学フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、流延ダイ出口でのフィルムの温度Ｔ1が、式、
Ｔｇ＋６０℃＜Ｔ1＜Ｔｇ＋１３０℃
で表わされる温度範囲にあり、フィルムが最初にロール表面に接触した時のフィルムの温度Ｔ2が、式、
Ｔｇ＋３０℃＜Ｔ2＜Ｔｇ＋１１０℃
で表わされる温度範囲にあり、フィルムが最初に冷却ロールとタッチロールの２つのロールに挟まれて押圧されるときのフィルムの温度Ｔ3が、式、
Ｔｇ＋１０℃＜Ｔ3＜Ｔｇ＋１００℃
で表わされる温度範囲にあるもので、本発明によれば、流延ダイに付着した傷や異物などに起因して発生するダイラインを冷却過程で矯正したもので、押出し機を用いて流延ダイからフィルム状（シート状）に押し出された非晶性熱可塑性樹脂が、冷却ロールまたはタッチロールのどちらか一方に接触してから押圧されるまでのフィルム搬送距離を短く、かつそれに要する時間も短くすることで、ガラス転移温度Ｔｇ＋３０℃以上を保持したフィルムをタッチロールにて押圧でき、それによりダイラインが矯正され、フィルム表面の平滑性に優れかつスジ状欠陥のない光学フィルムを、しかも溶融流延成膜法により製造することができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項２の発明は、上記請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、流延ダイ中央部のリップ部の間隙Ｌ1と、ダイ端部のリップ部の間隙Ｌ2が、下記の式、
Ｌ2＜Ｌ1＜Ｌ2×１．２
の関係にあるものとするもので、本発明によれば、流延ダイ中央部のリップ部の間隙と、ダイ端部のリップ部の間隙との関係を規定することにより、フィルム表面の平滑性に優れた光学フィルムを製造することができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項３記載の発明は、上記請求項１または２に記載の光学フィルムであって、タッチロールが、０．１ｋｇｆ／ｃｍ以上、１００ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力でフィルムを冷却ロール表面に押圧するもので、本発明によれば、冷却ロール表面に対するタッチロールのフィルム押圧力を規定することにより、フィルム表面の平滑性に優れた光学フィルムを製造することができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項４の光学フィルムの発明は、上記請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で製造され、フィルムの厚み３０〜２００μｍであり、該フィルムの長手方向に形成されるフィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の山の頂点からこれに隣り合う谷の底点までの平均高さが、フィルム全面で１００ｎｍ以下であり、かつ下記式で表されるフィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の傾き（Ｙ）が、フィルム全面で２００ｎｍ／ｍｍ以下である。
【００２０】
ダイラインの平均傾き（Ｙ）（ｎｍ／ｍｍ）＝（Ｈ）／（Ｌ）
式中、Ｈ：フィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の山の頂点からこれに隣り合う谷の底点までの平均高さ（ｎｍ）、Ｌ：同山の頂点とこれに隣り合う谷の底点との間の幅（ｍｍ）を意味する。
【００２１】
本発明の光学フィルムによれば、フィルム表面の平滑性に優れているという効果を奏する。
【００２２】
そして、このようなフィルム表面の平滑性に優れた光学フィルムを液晶表示装置に用いることで、良好な視野角特性を有する液晶表示装置が提供できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２４】
本発明は、特に液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用保護フィルム等に利用することができる光学フィルムの製造方法に係るものである。
【００２５】
図１は、本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の概略フローシートである。
【００２６】
同図において、本発明による光学フィルムの製造方法は、例えばセルロースエステル系樹脂などの非晶性熱可塑性樹脂のフィルム材料を混合した後、押出し機１を用いて、流延ダイ４から冷却ロール（または冷却ドラム）上に溶融押し出し、第１冷却ロール５に外接させるとともに、タッチロール６により溶融フィルムを冷却ロール５表面に所定の圧力で押圧し、さらに、第２冷却ロール７、第３冷却ロール８の合計３本の冷却ロールに順に外接させて、冷却固化して未延伸フィルムとし、剥離ロール９によって剥離した未延伸フィルム１０を、ついで延伸装置１２によりフィルムの両端部を把持して幅手方向に延伸した後、巻取り装置１６により巻き取るものである。
【００２７】
そして、本発明では、光学フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、流延ダイ４出口でのフィルムの温度Ｔ1が、式、
Ｔｇ＋６０℃＜Ｔ1＜Ｔｇ＋１３０℃
で表わされる温度範囲にあり、フィルムが最初にロール表面に接触した時のフィルムの温度Ｔ2が、式、
Ｔｇ＋３０℃＜Ｔ2＜Ｔｇ＋１１０℃
で表わされる温度範囲にあり、フィルムが最初に第１冷却ロール５とタッチロール６の２つのロールに挟まれて押圧されるときのフィルムの温度Ｔ3が、式、
Ｔｇ＋１０℃＜Ｔ3＜Ｔｇ＋１００℃
で表わされる温度範囲にあることを特徴とする。
【００２８】
ここで、Ｔ1は、流延ダイ４のリップ部から押し出された瞬間のフィルム温度であり、市販の接触式もしくは非接触式の温度計で温度を測定することができる。Ｔ1は、好ましくはＴｇ＋７０℃＜Ｔ1＜Ｔｇ＋１１０℃であり、より好ましくはＴｇ＋８０℃＜Ｔ1＜Ｔｇ＋１０５℃である。
【００２９】
Ｔ2は、流延ダイ４から押し出されたフィルムが最初にロールに接触した瞬間のフィルム温度であり、Ｔ1と同様に測定できる。最初に接触するロールは、冷却ロール、タッチロールのいずれであっても良い。
【００３０】
ここで、冷却ロール５とは、フィルムを押圧する２つのロールのうち、フィルムを搬送し、フィルムとの接触時間が長い方のロールと定義し、タッチロール６とは、押圧時にフィルムを介して冷却ロール５の反対側からフィルムに接するロールと定義する。
【００３１】
Ｔ2は、好ましくはＴｇ＋４０℃＜Ｔ2＜Ｔｇ＋１００℃であり、より好ましくはＴｇ＋５５℃＜Ｔ2＜Ｔｇ＋８０℃である。Ｔ2は、Ｔｇ＋１１０℃以上であるとロールへの密着性の低下やロール汚れの原因となり、Ｔｇ＋３０℃以下では冷却ロールによるダイライン矯正の効果が得られない。
【００３２】
Ｔ3は、フィルムが最初に２つのロールに挟まれ押圧されるときのフィルム温度と定義する。Ｔ3は、例えばどちらか一方のロールを外した状態で、接触式もしくは非接触式の温度計で測定することが可能である。Ｔ3は、好ましくはＴｇ＋２０℃＜Ｔ3＜Ｔｇ＋８０℃であり、より好ましくはＴｇ＋３５℃＜Ｔ3＜Ｔｇ＋６０℃である。Ｔ3がＴｇ＋１０℃以下では短時間の押圧だけでダイラインの矯正を行なうには温度が低く、Ｔｇ＋１００℃以上では押圧後のロールからの剥離時にフィルムの平面性を損なう恐れがある。
【００３３】
また、図示は省略したが、本発明では、流延ダイ４の中央部のリップ部の間隙Ｌ1と、流延ダイ４の端部のリップ部の間隙Ｌ2が、下記の式、
Ｌ2＜Ｌ1＜Ｌ2×１．２
の関係であることを特徴とする。
【００３４】
このように、本発明においては、流延ダイ４の中央部のリップ部間隙Ｌ1と、流延ダイ４の端部のリップ部間隙Ｌ2を、Ｌ2＜Ｌ1＜Ｌ2×１．２の関係とすることが好ましく、より好ましくは、Ｌ2×１．０１＜Ｌ１＜Ｌ2×１．１５であり、最も好ましくはＬ2×１．０２＜Ｌ１＜Ｌ2×１．１０である。
【００３５】
ここで、Ｌ2≧Ｌ1とすると、ネックインによりフィルム端部の膜厚がフィルム中央部の膜厚より厚くなり、第１冷却ロール５及びタッチロール６の２つのロールでフィルムを均一に押圧することができなくなり、平面性が低下する。
【００３６】
また、Ｌ１≧Ｌ2×１．２の場合は、フィルム中央部が端部に対して厚くなるため、同様にロールのフィルムへの均一な押圧ができなくなる。
【００３７】
また、本発明においては、タッチロール６が、０．１ｋｇｆ／ｃｍ以上、１００ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力でフィルムを第１冷却ロール５の方向へ押圧することが好ましい。さらに好ましくは１ｋｇｆ／ｃｍ以上、１０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力である。
【００３８】
ここで、タッチロール６の押圧力が、０．１ｋｇｆ／ｃｍより小さいと、ダイラインを十分に矯正することはできず、またタッチロール６の押圧力が、１００ｋｇｆ／ｃｍを超えると、フィルムの平面性を損なう。
【００３９】
本発明による光学フィルムは、上記の光学フィルムの製造方法で製造されたものであり、フィルムの厚みは、３０〜２００μｍである。
【００４０】
図２に示すように、光学フィルムの長手方向に形成されるフィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の山の頂点からこれに隣り合う谷の底点までの平均高さ（Ｈ）が、フィルム全面で１００ｎｍ以下であり、かつ下記式で表されるフィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の傾き（Ｙ）が、フィルム全面で２００ｎｍ／ｍｍ以下であることを特徴としている。
【００４１】
ダイラインの平均傾き（Ｙ）（ｎｍ／ｍｍ）＝（Ｈ）／（Ｌ）
ここで、Ｈ：フィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の山の頂点からこれに隣り合う谷の底点までの高さ（ｎｍ）、Ｌ：同山の頂点とこれに隣り合う谷の底点との間の幅（ｍｍ）を意味する。
【００４２】
本発明において、光学フィルムの長手方向に形成されるフィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の山の頂点からこれに隣り合う谷の底点までの平均高さ（Ｈ）、及び上記の式で表されるフィルム表面のダイラインの平均高さの波形曲線の傾き（Ｙ）は、例えば触針式の表面粗さ測定機を用いて測定でき、図２のように定義することができる。
【００４３】
ダイラインの平均高さ（Ｈ）および平均傾き（Ｙ）は、触針式表面粗さ測定機にてフィルム表面を５ｍｍ測定し、隣り合う山の頂点から谷の底点までの高さおよび幅から算出された高さおよび傾きの平均値と定義する。
【００４４】
本発明による光学フィルムの製造方法において、溶融押し出しの条件は、他のポリエステルなどの熱可塑性樹脂に用いられる条件と同様にして行なうことができる。材料は予め乾燥させておくことが好ましい。真空または減圧乾燥機や除湿熱風乾燥機などで水分を１０００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下に乾燥させることが望ましい。
【００４５】
樹脂と安定剤とは、溶融する前に混合機等により混合しておくことが好ましいが、可塑剤や紫外線吸収剤、マット剤に関しても溶融する前に混合機等を用いて混合しておくこともできる。混合機としては、Ｖ型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等、一般的な混合機を用いることができる。
【００４６】
例えば、熱風や真空または減圧下で乾燥したセルロースエステル系樹脂を押出し機１を用いて、押し出し温度２００〜３００℃程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルター２などで濾過し、異物を除去する。
【００４７】
供給ホッパー（図示略）から押出し機１へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして、酸化分解等を防止することが好ましい。
【００４８】
可塑剤などの添加剤を予め混合しない場合は、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサー３などの混合装置を用いることが好ましい。
【００４９】
本発明においては、材料を混合した後に押出し機１を用いて直接製膜する方法以外に、一旦、ペレット化した後、ペレットを押出し機１で溶融して製膜することも可能である。また、融点の異なる複数の材料が混合された系においては、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、いわゆるおこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出し機１に投入して製膜することも可能である。熱分解しやすい樹脂や添加剤を使用する場合においては、樹脂の溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。
【００５０】
本発明において、フィルム製膜に用いる押出し機１は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも良い。材料からペレットを作成せずに直接製膜する場合では、適当な混練度が必要であるため、２軸押出し機を用いることが好ましいが、単軸押出し機でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト型、ダルメージ等の混練型のスクリューに変更することにより、適度の混練が得られ、製膜が可能となる。１軸押出し機においても、２軸押出し機においても、ベント口を設け、真空ポンプなどを用いて、ベント口からガスを除去することが望ましい。一旦、ペレットやおこし状の半溶融物を作製する場合は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも良い。
【００５１】
押出し機１内および押出した後の冷却工程は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。
【００５２】
押出し機１内の樹脂の溶融温度は、樹脂の粘度や吐出量、製造するシートの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、成形材料のガラス転位温度（Ｔｇ）に対して、ガラス転移温度（Ｔｇ）以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１００℃以下の範囲であることが好ましい。さらに好ましくは溶融温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋９０℃以下である。押出し時の溶融粘度は、１０〜１０００００ポイズ、好ましくは１００〜１００００ポイズである。また、押出し機１内での樹脂の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、より好ましくは３分以内、最も好ましくは２分以内である。滞留時間は、押出し機の種類、押出す条件にも左右されるが、材料の供給量や、Ｌ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。
【００５３】
押出し機１のスクリューの形状や回転数等は、樹脂の粘度や吐出量等により適宜選択される。本発明において、押出し機１でのせん断速度は、好ましくは１／秒〜１００００／秒、より好ましくは５／秒〜１０００／秒、もっとも好ましくは１０／秒〜１００／秒である。ギアポンプ噛み込み防止、メインフィルタ負荷低減のため、押出し機１の出側にプレフィルターを設けることが好ましい。
【００５４】
例えば必要に応じて、５０／８０／１００メッシュのスクリーンや金属繊維の焼結フィルターを設けることが好ましい。オンラインチェンジ可能なタイプを使用することが好ましい。
【００５５】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行なうことが好ましい。また、プレフィルターの下流にフィルター２を設けることが好ましい。ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し、接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。濾過精度を粗、密と連続的に複数回繰り返した多層体としたものが好ましい。また、濾過精度を順次上げていく構成としたり、濾過精度の粗、密を繰り返す方法をとることで、フィルターの濾過寿命が延び、異物やゲルなどの補足精度も向上できるので好ましい。濾過精度は、０．５μｍ以上、５０μｍ以下が好ましい。
【００５６】
溶融流延製膜法において、流延ダイ４に傷や異物が付着すると、スジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインと呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出し機１から流延ダイ４までの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。流延ダイ４の内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。流延ダイ４周辺に樹脂から揮発成分が析出し、ダイラインの原因となる場合があるので、揮発成分を含んだ雰囲気は吸引することが好ましい。また、静電印加等の装置にも析出する場合があるので、交流を印加したり、他の加熱手段で析出を防止することが好ましい。
【００５７】
流延ダイ４はシートやフィルムを製造するために用いられるものであれば、特に限定はされないが、コートハンガーダイが好ましい。リップ部間隙ｔは、０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下が好ましく、ランド部長さＬは、５ｍｍ以上、５０ｍｍ以下が好ましい。Ｌ／ｔが、１０以上となることが好ましい。
【００５８】
また、樹脂の付着を防止するために、配管内壁の表面粗さは小さいことが好ましく、０．３Ｓ以下が好ましい。配管内面に硬質クロムメッキを行ない、バフ研磨することが好ましい。流延ダイ４の内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。流延ダイ４周辺に樹脂から揮発成分が析出しダイラインの原因となる場合があるので、揮発成分を含んだ雰囲気は吸引することが好ましい。また、静電印加等の装置にも析出する場合があるので、交流を印加したり、他の加熱手段で析出を防止することが好ましい。
【００５９】
流延ダイ４はシートやフィルムを製造するために用いられるものであれば特に限定はされないがコートハンガーダイが好ましい。リップ部間隙ｔは０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下が好ましく、ランド部長さＬは５ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましい。Ｌ／ｔが１０以上となることが好ましい。
【００６０】
第１冷却ロール５に密着した直後の樹脂の厚みを、ｈとすると、フィルムの厚みが７０μｍ、以上１００μｍ未満の場合には、ｔ／ｈを１０以下とし、５０μｍ以上、７０μｍ以下の場合には、ｔ／ｈを１５以下とし、５０μｍ未満の場合には、ｔ／ｈを２０以下とすることが好ましい。ｔ／ｈを前記の値にすることで、流延時のいわゆる溶融液リボンの伸張を抑え、流れ方向のリタデーションを小さく保つことができる。
【００６１】
本発明は、光学フィルムの製造方法において、流延ダイ４のウェブ引き取り側リップおよびウェブ反引き取り側リップのエッジの角部横断面の半径Ｒは、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下とすることにより、エッジへの付着物の発生を抑えることができ、リタデーションを均一化することができて、フィルムの平面性を良好に保つことができる。
【００６２】
フィルムの厚み調整機構としては、幅手方向に分割して温度を調整するヒーター式、機械的にリップ開度を調整する手動ボルト方式、あるいは、ヒーターによりボルトの伸縮を利用してリップ開度を調整するヒートボルト方式などを使用することが好ましい。
【００６３】
流延ダイ４の材質としては、ニッケル、ハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超鋼、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロム）などを溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以降の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨などの加工を施したものなどがあげられる。
【００６４】
ダイリップ部の好ましい材質は、流延ダイ４と同様である。シャークスキン防止のためには、リップと樹脂の摩擦を減らすことが重要であり、これには、例えばDual Spiral Systems Inc.社製のセラミックコーティング（商品名Ｋ０５ＭＦＣ）を使用することが好ましい。また、リップ部の表面粗度は０．５Ｓ以下が好ましく、０．２Ｓ以下がより好ましい。
【００６５】
本発明において、流延ダイ４から押出された材料は、冷却ロールにて冷却、表面矯正される。流延ダイ４から押出された材料が最初に接触する冷却ロールを第１冷却ロール５とすると、材料が流延ダイ４から第１冷却ロール５に接触するまでの時間は短い方が好ましく、１０秒以内、好ましくは５秒以内、最も好ましくは２秒以内である。また、流延ダイ４から第１冷却ロール５までの距離は１０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下が好ましい。樹脂の温度を高く保つことで、いわゆる溶融液リボンの伸張により発生する流れ方向のリタデーションを小さくすることができる。また、ロールに接触してから押圧されるまでの時間は短い方が、ダイラインの矯正に効果的であり、ロール接着後、０．５秒以内に押圧されることが好ましい。また、そのためにはロールのなるべく押圧されるポイントに近い位置に材料を最初に接触させる必要があり、押圧されるまでにロールの中心角１０°以内の円周部分で接することが好ましく、押圧されるまでにロールに接している距離は２〜１００ｍｍであることが好ましい。２つのロールの間に材料を落としてしまうと、押圧が安定せず平面性に優れたフィルムの作製が困難である。流延ダイ４出口から樹脂が第１冷却ロール５に密着する直前のエアギャップにおいて樹脂を保温することが好ましい。保温方法としてはマイクロ波による誘導加熱、赤外線ヒーターによる輻射熱加熱等が好ましく利用できる。赤外線ヒーターは、電気式、ガス式、オイル式あるいはスチーム式の遠赤外セラミックヒーターが利用できる。
【００６６】
本発明において、流延ダイ４からポリマーが流出する際、昇華物等による流延ダイ４や冷却ロールの汚染を防ぐため、流延ダイ４付近に吸引装置をつけることが好ましい。吸引装置は、装置自体が昇華物の付着場所にならないようヒーターで加熱するなどの処置を施すことが必要である。また、吸引圧が大きすぎると段ムラなどフィルム品質に影響を及ぼす、小さすぎると昇華物を効果的に吸引できないため、適当な吸引圧とする必要がある。
【００６７】
本発明において、フィルムと冷却ロールは密着することが好ましい。フィルムと冷却ロールを密着させる方法としては、静電密着法、エアーナイフ、減圧チャンバーなどが使用できる。
【００６８】
冷却ロールは１本以上であれば良いが、フィルムの両面に対して平滑性を高めるために２本以上とし、両面とも冷却ロールに接触させることが好ましい。また、冷却ロールには、クリーニングロール等の清掃設備を付与することも可能である。冷却ロールの温度ムラは０．５℃以下が好ましい。速度ムラはＯ．５％以下が好ましい。冷却ロール表面はハードクロムメッキを使用することができるが、これに限定されない。表面粗度は０．１ｓ以下が好ましい。タッチロールの材質としては金属、または金属ロールの周りに樹脂、ゴムなどを巻いたものを用いることができる。また、幅手中央部からサイドへいくに従い、径を変化させたクラウンロールを用いることもできる。
【００６９】
冷却ロール（冷却ドラム）の温度調整は、冷却ロール（冷却ドラム）内部に水や油などの熱媒体を流すことにより調整することが好ましい。
【００７０】
本発明において、Ｔダイ４から溶融状態のフィルム状のセルロースエステル系樹脂を、第１冷却ロール５、第２冷却ロール７、及び第３冷却ロール８に順次密着させて搬送しながら冷却固化させ、未延伸のセルロースエステル系樹脂フィルム１０を得る。第３冷却ロール８から剥離ロール９によって剥離した冷却固化された未延伸のフィルム１０は、ダンサーロール（フィルム張力調整ロール）１１を経て延伸機１２に導き、そこでフィルム１０を幅手方向に延伸する。この延伸により、フィルム中の分子が配向される。
【００７１】
フィルムを幅手方向に延伸する方法は、公知のテンターなどを好ましく用いることができる。特に延伸方向を幅手方向とすることで、偏光フィルムとの積層がロール形態で実施できるので好ましい。幅手方向に延伸することで、セルロースエステル系樹脂フィルムからなる光学フィルムの遅相軸は幅手方向になる。
【００７２】
一方、偏光フィルムの透過軸も、通常、幅手方向である。偏光フィルムの透過軸と光学フィルムの遅相軸とが平行になるように積層した偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、液晶表示装置の表示コントラストを高くすることができるとともに、良好な視野角が得られるのである。
【００７３】
上記延伸機１２におけるフィルム１０の延伸条件は、所望のリタデーション特性が得られるように温度、倍率を選ぶことができる。通常、延伸倍率は１．１〜２．０倍、好ましくは１．２〜１．５倍であり、延伸温度は、通常、フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行なわれる。延伸倍率が小さすぎると所望のリタデーションが得られない場合があり、大きすぎると破断してしまう場合がある。延伸温度が低すぎると破断してしまう場合があり、高すぎると所望のリタデーションが得られない場合がある。
【００７４】
フィルムの幅手方向の延伸は、制御された均一な温度分布下で行なうことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【００７５】
上記の方法で作製したセルロースエステル系樹脂フィルムＦのリタデーション調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長さ方向や幅手方向に延伸または収縮させてもよい。長さ方向に収縮するには、例えば、幅手延伸を一時クリップアウトさせて長さ方向に弛緩させる、または横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。後者の方法は一般の同時二軸延伸機を用いて、縦方向の隣り合うクリップの間隔を、例えばパンタグラフ方式やリニアドライブ方式でクリップ部分を駆動して滑らかに徐々に狭くする方法によって行なうことができる。必要により任意の方向（斜め方向）の延伸と組み合わせてもよい。長手方向、幅手方向とも０．５％から１０％収縮させることで光学フィルムの寸法変化率を小さくすることができる。
【００７６】
光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は３０〜２００μｍで、最近の薄手傾向にとっては４０〜１２０μｍの範囲が好ましく、特に４０〜１００μｍの範囲が好ましい。フィルムの平均膜厚は、所望の厚さになるように、押し出し流量、流延ダイ４の流延口の間隙、冷却ドラムの速度等をコントロールすることで調整できる。
【００７７】
フィルム端部をスリッター１３により製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、エンボスリング１４及びバックロール１５よりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施し、巻取り機１６によって巻き取ることにより、光学フィルム（元巻き）Ｆ中の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、変形しており、フィルム製品として使用できないので、切除されて、原料として再利用される。
【００７８】
以上のようにして得られた幅手方向に延伸されたセルロースエステル系樹脂フィルムは、延伸により分子が配向されて、一定の大きさのリタデーションを持つ。通常、フィルムの面内方向リタデーション（Ｒｏ）は２０〜２００ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）は９０〜４００ｎｍであり、フィルムの面内方向リタデーション（Ｒｏ）が２０〜１００ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が９０〜２００ｎｍであることが好ましい。また、ＲｔとＲｏの比：Ｒｔ／Ｒｏは、０．５〜２．５が好ましく、特に１．０〜２．０が好ましい。
【００７９】
なお、フィルムの遅相軸方向の屈折率Ｎｘ、進相軸方向の屈折率Ｎｙ、厚み方向の屈折率Ｎｚ、フィルムの膜厚をｄ（ｎｍ）とすると、
Ｒｏ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ
として表される。
【００８０】
リタデーションのバラツキは小さいほど好ましく、通常１５ｎｍ以内、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは４ｎｍ以下である。
【００８１】
本発明に用いる樹脂としてはセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートが好ましいが、これらに限定されない。上記セルロースエステルのアセチル基の置換度は、少なくとも１．５以上であることが、得られるフィルムの寸法安定性に優れるので好ましい。セルロースエステルのアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。セルロースエステルの分子量は、数平均分子量として５０，０００〜３００，０００、とくに６０，０００〜２００，０００であることが、得られるフィルムの機械的強度を強くできるので好ましい。
【００８２】
本発明の熱可塑性樹脂中には、種々の目的で可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤、帯電防止剤、難燃剤、染料及び油剤などの添加剤を含有させることができる。
【００８３】
可塑剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリナフチルホスフェート、トリキシリルホスフェート、アリーレンビス（ジアリールホスフェート）エステル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル系可塑剤、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート及びジ−２−エチルヘキシルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート及びブチルフタリルブチルグリコレート等のグリコール酸エステル系可塑剤、アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸系可塑剤、ジプロピレングリコールベンゾエート、トリプロピレングリコールジベンゾエート、１，３−ジブチレングリコールジベンゾエート、テトラエチレングリコールジベンゾエート、トリメチロールプロパントリアセテート、トリメチロールプロパントリベンゾエート等の多価アルコールエステル系可塑剤、その他にトリメリット酸トリス（２−エチルヘキシル）などを挙げることができる。必要に応じて上記のうち２種類以上の可塑剤を併用して用いてもよい。これらの添加量は、可塑剤の効果とブリードアウトの兼ね合いから、熱可塑性樹脂に対して１％〜３０％が好ましい。
【００８４】
また、ポリエステルエーテル、ポリエステル−ウレタン、ポリエステルなどもブレンドすることで可塑性を改良できるので好ましく用いることができる。
【００８５】
ポリエステルエーテルとしては、炭素原子８〜１２個の芳香族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸（例えばテレフタール酸、イソフタール酸、ナフタレンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸）、炭素原子２〜１０個の脂肪族グリコールまたは脂環式グリコール類（例えば、エチレンジオール、プロピレンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，５−ペンタンジオール）、エーテル単位の間に炭素原子２〜４個を有するポリエーテルグリコール類（例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、特に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびポリテトラメチレンエーテルグリコールを構成要素とするコポリエステルエーテル）が好ましい。ポリエステルエーテルの配合量は、主たる樹脂に対して５〜３０重量％が好ましい。配合量をこの範囲とすることで良好な可塑性を呈するフィルムが得られる。
【００８６】
ポリエステル−ウレタンとしては、ポリエステルとジイソシアナートとの反応により得られるポリエステル−ウレタンが挙げられる。下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する。
【化１】
2007098916.tif 000003
【００８７】
一般式（１）中、ｌは、２、３または４を表わし、ｍは、２、３または４を表わし、ｎは、１〜１００を表わす。Ｒは、構造単位式（２）〜（７）に示す構造単位のいずれかを表わす。なお、構造単位式（２）中、ｐは２〜８を表わす。
【００８８】
ポリエステル−ウレタンを構成するポリエステルとしては、グリコール成分が、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、または１，４−ブタンジオールであり、二塩基性酸成分が、コハク酸、グルタル酸、またはアジピン酸からなる両末端ヒドロキシル基を有するポリエステルであり、その重合度ｎは１〜１００である。ポリエステルの分子量として、１，０００〜４，５００に当るものが特に望ましい。
【００８９】
ポリエステル−ウレタンを構成するジイソシアナート成分としては、エチレンジイソシアナート、トリメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等のポリメチレンイソシアナート、ｐ−フェニレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、ｐ，ｐ′−ジフェニルメタンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート等の芳香族ジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート等が挙げられる。中でも、トリレンジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナートがポリウレタン化した場合、セルロースエステルとの相溶性が秀れているので好ましい。
【００９０】
ポリエステル−ウレタンの分子量は、２，０００〜５０，０００が好ましく、さらに５，０００〜１５，０００が好ましい。ポリエステル−ウレタンの合成は、上記のポリエステルとジイソシアナートとを混じ攪拌下加熱させる常法の合成法により、容易に得ることができる。また、原料のポリエステルも常法により、相当する二塩基性酸、またはこれらのアルキルエステル類とグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法が、あるいはこれらの酸の酸クロリドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法により、末端基がヒドロキシル基となるよう適宜調整すれば容易に合成することができる。
【００９１】
ポリエステル−ウレタンの配合量は、主たる樹脂に対して５〜３０重量％が好ましい。配合量をこの範囲とすることで良好な可塑性を呈するフィルムが得られる。
【００９２】
ポリエステルとしては、ポリエチレングリコールと脂肪族二塩基性酸とからなるポリエステルで、その平均分子量は７００から１０，０００が好ましい。
【００９３】
ポリエチレングリコールは、一般式が
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｈ
（式中、ｎは、整数である）で表される。ｎは４以下が好ましい。
【００９４】
また、脂肪族二塩基性酸とは、一般式が
ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨ
（式中、Ｒは、脂肪族二価炭化水素基である）で表される蓚酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸などであり、炭素数９以下が好ましい。
【００９５】
ポリエステルの合成は、常法により、上記二塩基性酸またはこれらのアルキルエステル類とグリコール類とのポリエステル化反応、またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成することができる。
【００９６】
ポリエステルの配合量は、主たる樹脂に対して５〜３０重量％が好ましい。配合量をこの範囲とすることで良好な可塑性を呈するフィルムが得られる。
【００９７】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が適当であり、その具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン及びトリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。とくに２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕及びトリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、その効果を得るために、熱可塑性樹脂に対し、重量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがとくに好ましい。
【００９８】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００９９】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１００】
本発明において、有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。
【０１０１】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１０２】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、熱可塑性樹脂に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。使用量が少なすぎると紫外線吸収効果が不十分の場合があり、多すぎるとフィルムの透明性が劣化する場合がある。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１０３】
本発明では、フィルムの滑り性を付与するために、微粒子を添加することが好ましい。本発明で用いられる微粒子としては、溶融時の耐熱性があれば無機化合物または有機化合物どちらでもよく、例えば、無機化合物としては、珪素を含む化合物、二酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、さらに好ましくは、ケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムである。中でもヘイズを小さく抑えることができることから二酸化珪素が特に好ましく用いられる。二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル株式会社製）等の商品名を有する市販品が好ましく使用できる。
【０１０４】
本発明により得られる光学フィルムは、偏光フィルムの少なくとも片面に貼り合わせることにより楕円偏光板とすることができる。
【０１０５】
偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムの如きの延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルローストリアセテートフィルムを接着して偏光板としている。本発明により得られる光学フィルムは、上記保護フィルム付きの偏光板に貼り合わせて作製してもよいし、また保護フィルムも兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。
【０１０６】
特に、本発明により得られる光学フィルムは幅手方向に遅相軸を有しているため、偏光フィルムと、裁断することなく長尺ロール同士で貼り合わすことができ、偏光板の生産性が飛躍的に向上する。
【０１０７】
偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０１０８】
このようにして得られた本発明の偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。
【実施例】
【０１０９】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
実施例１
セルロースアセテートプロピオネート                        １００重量部
（アセチル基の置換度１．９５、プロピオニル基の置換度０．７、
数平均分子量７５，０００、温度１４０℃で５時間乾燥、
ガラス転移点：Ｔｇ＝１７４℃）
トリメチロールプロパントリベンゾエート                      １０重量部
ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）  １重量部
上記材料の混合物をＶ型混合機で３０分混合した後、図１に示す２軸押し出し機（ＰＣＭ３０、株式会社池貝製）で２２０℃にて溶融させ、長さ４ｍｍ、直径３ｍｍの円筒形のペレットを作製した。この時、押出し機１入り口から材料とともに窒素を添加し、酸素濃度を低下させた。
【０１１１】
ついで、Ｔダイ４を取り付けた直径５０ｍｍの単軸押し出し機（ＧＴ−５０、株式会社プラスチック工学研究所製）１にペレットを供給し製膜した。押出し機１の設定温度は２５０℃、Ｔダイ４はコートハンガータイプで、流延ダイ４中央部のリップ部の間隙Ｌ1を３１５μｍ、及び流延ダイ４端部のリップ部の間隙Ｌ2を３００μｍに設定した。また押出し機１中間部のホッパー開口部から、滑り剤としてシリカ粒子（日本アエロジル社製）およびＵＶ吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ３６０、チバスペシャルティケミカル社製）をそれぞれ、０．０５重量部、０．５重量部となるよう添加した。
【０１１２】
Ｔダイ４出口から押し出される材料の温度Ｔ1が、２９０℃になるように流延ダイ４の温度を設定した。溶融押し出ししたフィルムは１００℃に温度調整した直径３５０ｍｍのクロムメッキ鏡面冷却ロール５上に落下させた。ロール５に密着したフィルムは、ロール５の中心角５°の円周部分を搬送された後、タッチロール６で押圧された。フィルムの幅手２５０ｍｍの全面に対し、４ｋｇｆ／ｃｍの圧力で接触した。押圧されたフィルムは冷却ロール５の中心角１５０°の円周部分で接触した後、搬送ロール２本に順次通し、フィルムエッジ（端部）をスリッター１３によりをスリットした後、ワインダー（巻取り機）１６に巻き取り、セルロースアセテートプロピオネートフィルムＦを得た。巻き取ったフィルムＦの厚みが８０μｍとなるように押し出し量と引き取りロールの回転数を調整した。また、得られたフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１４６℃であった。
【０１１３】
図２に示すように、得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルム試料の表面粗さを測定し、試料のタッチロール６に接していた面にあるダイラインの高さ（Ｈ）および傾き（Ｙ）を表面粗さ計（ＳＶ３１００、株式会社ミツトヨ製）で測定した。
【０１１４】
得られた結果を、下記の表１に示した。
【０１１５】
なお、この実施例１では、得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１４６℃であるから、流延ダイ４出口でのフィルムの温度Ｔ1は、式、Ｔｇ＋６０℃＜Ｔ1＜Ｔｇ＋１３０℃、より算出すると、２０６℃＜Ｔ1＜２７６℃の温度範囲にあり、フィルムが最初に第１冷却ロール５の表面に接触した時のフィルムの温度Ｔ2が、式、Ｔｇ＋３０℃＜Ｔ2＜Ｔｇ＋１１０℃、より算出すると、１７６℃＜Ｔ1＜２５６℃の温度範囲にあり、フィルムが最初に第１冷却ロール５とタッチロール６の２つのロールに挟まれて押圧されるときのフィルムの温度Ｔ3が、式、Ｔｇ＋１０℃＜Ｔ3＜Ｔｇ＋１００℃、より算出すると、１５６℃＜Ｔ1＜２４６℃の温度範囲にある。
【０１１６】
ここで、実施例中のフィルム温度測定法は、つぎの方法により行なった。
【０１１７】
フィルムの表面温度は、非接触ハンディ温度計（ＩＴ２−８０、株式会社キーエンス製）を用いて測定した。具体的には、搬送されているフィルムの幅手方向に対し５点を、被測定物から１ｍ離れて定点測定し、フィルム温度はその最低値を用いた。
【０１１８】
実施例２〜１３及び比較例１〜１１
つぎに、上記実施例１の場合と同様に実施するが、流延ダイ４出口でのフィルム温度（Ｔ1）、フィルムが最初にロールに接触したときのフィルム温度（Ｔ2）、フィルムが２つのロールに挟まれ押圧されるときのフィルム温度（Ｔ3）を、Ｔダイ４の設定温度、ダイ４とロールの相対的位置、引き取りロールの回転数を変化させることによって調整し、各種のセルロースアセテートプロピオネートフィルムを作製した。得られた試料の表面粗さを測定し、フィルム表面のダイラインの平均高さ（Ｈ）および平均傾き（Ｙ）を求めた。得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【表１】
2007098916.tif 000004
【０１１９】
表１の結果から明らかなように、本発明の製造条件にて作製した実施例１〜１３のセルロースアセテートプロピオネートフィルムでは、本発明の範囲外の製造条件として作製した比較例１〜１１のセルロースアセテートプロピオネートフィルムに比べて、ダイラインの高さ（Ｈ）および平均傾き（Ｙ）が減少し、平面性の高いフィルムが作製されていることが分かった。
【０１２０】
比較例１２
比較のために、上記実施例１の場合と同様に実施するが、実施例１の場合と異なる点は、流延ダイ（Ｔダイ）４のリップ部の間隙を一様に３００μｍに設定した点にある。
【０１２１】
この比較例１２において得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムの試料は、フィルム中央部に比べて、フィルム端部の膜厚が厚くなっているため、タッチロール６が、フィルム幅２５０ｍｍのうちの両端部のそれぞれ２０ｍｍしかフィルムに接触しておらず、結果として、ダイラインの矯正はこのフィルム端部のみに限られた。
【０１２２】
これに対し、本発明の実施例１では、流延ダイ４中央部のリップ部の間隙Ｌ1を３１５μｍ、及び流延ダイ４端部のリップ部の間隙Ｌ2を３００μｍに設定することで、セルロースアセテートプロピオネートフィルム全域のダイラインの矯正が可能であることが確認できた。
【０１２３】
比較例１３
比較のために、上記実施例１の場合と同様に実施するが、実施例１の場合と異なる点は、第１冷却ロール５に密着したフィルムは、ロールの中心角５°の円周部分を搬送された後、タッチロール６で押圧されて、フィルムの幅手２５０ｍｍの全面に対し、０．０１ｋｇｆ／ｃｍの圧力で接触した点にある。
【０１２４】
この比較例１３において得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムの試料は、得られたセルロースアセテートプロピオネートフィルムの試料は、タッチロール６を設けない場合と比較すると、わずかにフィルム表面のダイラインの矯正が見られるが、実施例１と比較してダイラインの高さ、傾きとも大きく、タッチロール６によるダイライン矯正の十分な効果が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法を実施する装置の１つの実施形態を示す概略フローシートである。
【図２】光学フィルム表面に見られるダイラインの平均高さの波形曲線を表わすグラフである。
【符号の説明】
【０１２６】
１：押出し機
２：フィルター
３：スタチックミキサー
４：流延ダイ
５：第１冷却ロール
６：タッチロール
７：第２冷却ロール
８：第３冷却ロール
９：剥離ロール
１０：未延伸フィルム
１２：延伸機
１６：巻取り装置
Ｆ：光学フィルム（元巻き）
【図１】
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【図２】
2007098916.tif 000006