(57)【要約】【課題】工期を短縮し、防水材としての伸び性能を低下させることなく防水材本来の下地追従性を充分発現させること。【解決手段】最表層に、ポリオキシアルキレンポリオールを含むポリオールと無黄変系ポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーを硬化成分として含有する一液型ポリウレタン防水材組成物を塗布量０．５〜３．０ｋｇ／ｍ２で塗工し、保護仕上げ材となるトップコートを塗布しない。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水する躯体の表面を必要に応じて下地処理した後、防水材を塗工して塗膜積層体を形成する防水工法であって、
前記塗膜積層体の最表層として、ポリオキシアルキレンポリオールを含むポリオールと無黄変系ポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーを硬化成分として含有する一液型ポリウレタン防水材組成物を塗布量０．５〜３．０ｋｇ／ｍ２で塗工し、
保護仕上げ材となるトップコートを塗布しないことを特徴とする防水工法。
【請求項２】
前記一液型ポリウレタン防水材組成物が、（ａ）数平均分子量５,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを６０〜１００質量％含むポリオールとイソホロンジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーと、（ｂ）オキサゾリジン化合物を含むブロックアミン化合物とを含有する一液型ポリウレタン防水材組成物である、請求項１に記載の防水工法。
【請求項３】
防水する躯体の表面に形成された塗膜積層体であって、
前記塗膜積層体の少なくとも最表層が、ポリオキシアルキレンポリオールを含むポリオールと無黄変系ポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーを硬化成分として含有する一液型ポリウレタン防水材組成物を塗布して得られた０．４〜２．５ｍｍの塗膜層であることを特徴とする塗膜積層体。
【請求項４】
前記一液型ポリウレタン防水材組成物が、（ａ）数平均分子量５,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを６０〜１００質量％含むポリオールとイソホロンジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーと、（ｂ）オキサゾリジン化合物を含むブロックアミン化合物とを含有する一液型ポリウレタン防水材組成物である、請求項３に記載の塗膜積層体。
【請求項５】
（ａ）数平均分子量５,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを６０〜１００質量％含むポリオールとイソホロンジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーと、（ｂ）オキサゾリジン化合物を含むブロックアミン化合物とを含有することを特徴とする一液型ポリウレタン防水材組成物。
【請求項６】
前記イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーのイソシアネート基含有率が、０．５〜４．０質量％である、請求項５に記載の一液型ポリウレタン防水材組成物。
【請求項７】
前記ブロックアミン化合物が、前記オキサゾリジン化合物と第２のポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン基含有オキサゾリジン化合物である、請求項５または６に記載の一液型ポリウレタン防水材組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温にて硬化する無黄変系一液型ポリウレタン系防水材組成物を用いたトップコートを塗布せずとも耐候性に優れ、白亜化（チョーキング）や光沢低下を起こさない防水工法ならびに塗膜積層体、および一液型ポリウレタン防水材組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンエラストマーは、その優れた柔軟性により、防水材、床材、シーリング材、弾性舗装材等の幅広い建材用途に用いられている。そして、ポリウレタンエラストマーは、主に、末端イソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを硬化成分として含有し、空気中の水分と反応硬化させる一液型と、末端イソシアネート基を有するポリウレタンプレポリマーを含む主剤と活性水素化合物を含む硬化剤とを、施工時に混合して硬化させる二液型とに大別される。
【０００３】
一液型のポリウレタンエラストマーは、施工時に混和操作が不要であることから作業工程を簡略化できるという利点を有するものの、二液型のポリウレタンエラストマーに比べて硬化性が劣る。そこで、一般的には、硬化性を向上させるため、一液型のポリウレタンエラストマーには、イソシアネート基とは実質的に反応せず、水分と反応してアミノ基を生成するブロックアミン化合物等を配合して硬化性を向上させている（特許文献１、２参照）。
【０００４】
そして、これらポリウレタンエラストマーを用いた防水工法は、まず、防水する建築物等の躯体表面をプライマー等で下地処理する。次いで、ポリウレタンエラストマーを１〜５ｍｍの厚みで２〜３回に分割して積層させて防水層を形成する。そして、最後に、この防水層の最表層に各種保護仕上げ材を塗工して膜厚１００μｍ程度のトップコート層を形成させ、紫外線劣化等の耐候性を向上させている（特許文献３〜５参照）。
【特許文献１】特開平７−１８０４８号公報
【特許文献２】特開平９−２８６８３６号公報
【特許文献３】特開２００２−２５００９９号公報
【特許文献４】特開２００２−３６４１２７号公報
【特許文献５】特開２００２−３６４１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の防水工法では、ポリウレタンエラストマーからなる防水層を形成した後、最表層にトップコートをもう一層塗り重ねていることから、施工面積に係わらず工期が１工程（1日）嵩み、工費を要するものであった。
【０００６】
また、通常、トップコート層は、防水層に比べて伸び性能が小さいので、トップコート層のひび割れに伴ない防水層も破断する傾向にあり、下地追従性が劣るものであった。
【０００７】
さらには、トップコート層は、経年劣化により、白亜化や微細クラック等が発生することから、防水材やトップコートの塗り増し等の補修や改修が必要であるが、これら防水材やトップコートとの接着性が必ずしも充分ではないことから、トップコート層の撤去や、目粗し等が必要な場合があり、補修や改修時に手間や費用を要するという問題があった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、工期を短縮し、伸び性能を低下させることなく防水材本来の下地追従性を充分発現できる防水工法、塗膜積層体、および、一液型ポリウレタン防水材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の防水工法は、防水する躯体の表面を必要に応じて下地処理した後、防水材を塗工して塗膜積層体を形成する防水工法であって、前記塗膜積層体の最表層として、ポリオキシアルキレンポリオールを含むポリオールと無黄変系ポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーを硬化成分として含有する一液型ポリウレタン防水材組成物を塗布量０．５〜３．０ｋｇ／ｍ２で塗工し、保護仕上げ材となるトップコートを塗布しないことを特徴とする。
【００１０】
本発明の防水工法において、前記一液型ポリウレタン防水材組成物が、（ａ）数平均分子量５,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを６０〜１００質量％含むポリオールとイソホロンジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーと、（ｂ）オキサゾリジン化合物を含むブロックアミン化合物とを含有する一液型ポリウレタン防水材であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の塗膜積層体は、防水する躯体の表面に形成された塗膜積層体であって、前記塗膜積層体の少なくとも最表層が、ポリオキシアルキレンポリオールを含むポリオールと無黄変系ポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーを硬化成分として含有する一液型ポリウレタン防水材組成物を塗布して得られた０．４〜２．５ｍｍの塗膜層であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の塗膜積層体において、前記一液型ポリウレタン防水材組成物が、（ａ）数平均分子量５,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを６０〜１００質量％含むポリオールとイソホロンジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーと、（ｂ）オキサゾリジン化合物を含むブロックアミン化合物とを含有する一液型ポリウレタン防水材組成物であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物は、（ａ）数平均分子量５,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを６０〜１００質量％含むポリオールとイソホロンジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーと、（ｂ）オキサゾリジン化合物を含むブロックアミン化合物とを含有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物は、前記イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーのイソシアネート基含有率が、０．５〜４．０質量％であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物は、前記ブロックアミン化合物が、前記オキサゾリジン化合物と第２のポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン基含有オキサゾリジン化合物であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の防水工法ならびに塗膜積層体によれば、最表層に保護仕上げ材によるトップコート層を形成しなくとも、美観・耐候性が良好であることから、保護仕上げ材の塗装工程が不要となり、工期を短縮できる。また、この塗膜積層体は、伸び性能が良好で、下地追従性に優れる。そして、改修や補修塗装の際、特に目粗し等の処理を行わなくとも、補修・改修用の防水材等との接着性が良好であり、補修や改修を容易に行うことができる。
【００１７】
また、本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物によれば、強度や伸び性能等の機械物性、および耐候性に優れた硬化塗膜を形成することができる。そして、この防水材組成物を、防水工程の最後に塗工する、すなわち、塗膜積層体の最表層に積層させることで、保護仕上げ材の塗工工程が不要となり、工期を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
まず、本発明の防水工法および塗膜積層体に用いる一液型ポリウレタン防水材組成物について説明する。なお、以下に示す本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物は、本発明の防水工法および塗膜積層体以外の用途にも用いることができる。
【００１９】
［一液型ポリウレタン防水材組成物］
本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物は、ポリオキシアルキレンポリオールを主成分とするポリオールと無黄変系ポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーを硬化成分として含有する硬化性組成物である。以下各成分について詳しく説明する。
【００２０】
（無黄変系ポリイソシアネート）
イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーの原料となる無黄変系ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートが好ましく挙げられる。
【００２１】
本発明においては、無黄変系ポリイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネートを用いることが特に好ましい。イソホロンジイソシアネートの有する二つのイソシアネート基はそれぞれ反応性が異なるので、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーの製造時において、高分子量体が生成しにくい。このため、低粘度のイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーが得られるので、塗工作業性を良好にできる。さらには、可塑剤や溶剤の使用量を減らせるので高物性を維持できる。そして、耐熱性や耐黄変性等の耐候性に優れた硬化塗膜を得ることができる。
【００２２】
（ポリオール）
上記イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーの原料となるポリオールは、ポリオキシアルキレンポリオールを主成分として含有するものであり、ポリオキシアルキレントリオールを６０〜１００質量％含有するポリオールが好ましく、ポリオキシアルキレントリオールを７５〜１００質量％含有するポリオールがより好ましい。
【００２３】
ポリオキシアルキレンポリオールとしては、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシプロピレンエチレンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレンジオール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシプロピレンエチレントリオール等のポリオキシアルキレントリオールが挙げられる。なかでも、架橋密度が高く、耐熱性や耐加水分解性に優れた硬化塗膜が得られるという理由からポリオキシアルキレントリオールが好ましく、ポリオキシプロピレントリオールが特に好ましい。
【００２４】
ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量は、５，０００〜１２，０００が好ましく、６，０００〜１０，０００がより好ましい。ポリオールの分子量が大きいほど、イソシアネートと反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーの分子量も大きくなり、硬化の過程で少ない反応で効率良く架橋が進行して高分子量化する。しかしながら、ポリオールの分子量が高過ぎても得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーの粘度が高くなり、硬化塗膜の機械強度が不充分となる恐れがある。ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量が５，０００以上であれば、硬化塗膜の架橋密度を高くでき、耐熱性や耐加水分解性を向上できる。また、ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量が１２，０００以下であれば硬化塗膜の強度が良好である。
【００２５】
ポリオキシアルキレンポリオールの平均水酸基数は、２〜４が好ましく、１．５〜３．０がより好ましい。ポリオキシアルキレンポリオールの平均水酸基数が２以上であれば、高分子量化がされやすくなり、硬化塗膜の機械強度が充分確保できる。また、ポリオキシアルキレンポリオールの平均水酸基価が４以下であれば、架橋密度が高くなり過ぎず適度にでき、硬化塗膜の伸び性能が良好となる。
【００２６】
そして、本発明においては、ポリオールとして、数平均分子量５,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを６０〜１００質量％含むポリオールを用いることが特に好ましい。高分子量タイプのポリオキシアルキレントリオールを用いることで、伸びを損なうことなく、架橋密度が高く、耐熱性や耐加水分解性に優れた硬化塗膜を得ることができる。
【００２７】
（イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー）
上記無黄変系ポリイソシアネートと上記ポリオールとを反応させてイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーを得る。無黄変系ポリイソシアネートとポリオールとの配合比は、無黄変系ポリイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）と、ポリオールの水酸基（ＯＨ）とを、モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）で１．８〜２．６とすることが好ましく、２．０〜２．４とすることがより好ましい。この時、ジブチルスズジラウレート、オクチル酸鉛、オクチル酸ジルコニウム等を触媒として用いることができる。
【００２８】
イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーのイソシアネート基含有量は、０．５〜４．０質量％が好ましく、１．０〜３．０質量％がより好ましく、１．５〜２．５質量％が特に好ましい。イソシアネート基含有量が０．５質量％以上であれば、充分な強度を有する硬化塗膜が得られる。また、４．０質量％以下であれば、湿気硬化で炭酸ガスの発生を抑制でき、硬化塗膜に発泡が生じにくい。
【００２９】
（ブロックアミン化合物）
上記イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーは、大気中の水分と反応硬化し、伸び強度に優れた硬化物を形成しうることから、このイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを単独で一液型ポリウレタン防水材組成物の硬化成分として用いることができる。しかしながら、無黄変系ポリイソシアネート由来のイソシアネート基は、水分との反応速度が小さく、硬化に長時間要するため、硬化速度を高めるためブロックアミン化合物を配合することが好ましい。
【００３０】
ここで、ブロックアミン化合物とは、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーに配合して密封容器中で湿気等の水分を遮断した状態で保存している時は、両者は安定に存在するが、容器から出して水分に接触させると、ブロックアミン化合物が加水分解し、アミンを生成する化合物である。そして、この生成されたアミンの活性水素と、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーのイソシアネート基とが架橋反応する。すなわち、ブロックアミン化合物は潜在硬化剤として作用する。
【００３１】
アミンの活性水素と無黄変系ポリイソシアネート由来のイソシアネート基との反応速度は、水の活性水素と無黄変系ポリイソシアネート由来のイソシアネート基との反応性に比べて格段に大きいため、ブロックアミン化合物を配合することで、一液型ポリウレタン防水材組成物の硬化反応を促進できる。また、炭酸ガスの発生も抑制でき、発泡のない硬化塗膜を得ることができる。
【００３２】
ブロックアミン化合物としては、以下の（１）〜（３）の化合物が挙げられる。
（１）エチレンジアミン、フェニレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン化合物と、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン化合物とを脱水反応して得られるケチミン化合物。
（２）前記アミン化合物と、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド等のアルデヒド化合物とを脱水反応して得られるアルジミン化合物。
（３）モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミンと、前記アルデヒド化合物またはケトン化合物等とを脱水反応して得られるオキサゾリジン化合物。
【００３３】
これらのうち、本発明においては、貯蔵安定性を良好にできることからブロックアミン化合物としてオキサゾリジン化合物を用いることが好ましい。
【００３４】
そして、オキサゾリジン化合物としては、アルカノールアミンとアルデヒド化合物もしくはケトン化合物との脱水反応で得たオキサゾリジン基を有する化合物の分子中に残存する水酸基を、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基でウレタン化して得られるウレタン基含有オキサゾリジン化合物が好ましい。そして、結晶性を低くできるという理由から、上記ポリイソシアネート化合物として脂肪族系ポリイソシアネートが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。
【００３５】
ブロックアミン化合物の配合量は、イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー１００質量部に対し３〜２５質量部が好ましく、５〜２０質量部がより好ましい。３質量部以上であれば、硬化性に優れ、発泡のない硬化塗膜が得られる。また、２５質量部以下であればアルデヒド化合物、アルカノールアミンの発生が少なく、優れた物性を備えた硬化塗膜が得られる。
【００３６】
（添加剤）
本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物には、充填剤、顔料、硬化触媒、各種安定剤、可塑剤、溶剤等の添加剤を配合することができる。
【００３７】
上記充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、カーボン等が挙げられる。そして、空気中の湿気と反応硬化する際に発生する炭酸ガスを吸収する目的で、これらの充填剤と、水酸化カルシウム（消石灰）、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、ポルトランドセメント等とを併用することが好ましい。
【００３８】
上記顔料としては、酸化クロム、酸化チタン、カーボンブラック等の無機顔料やフタロシアニン顔料の有機顔料が挙げられる。
【００３９】
上記硬化触媒としては、ウレア／ウレタン化反応を促進する公知の触媒が使用でき、たとえば有機酸鉛、有機酸錫、３級アミン化合物等が挙げられる。中でも有機酸錫、２，２’−ジモルホリノエチルエーテルが硬化性、貯蔵安定性の点で優れている。
【００４０】
上記安定剤としては、ポリウレア／ウレタン樹脂に一般的に使用される酸化防止剤、紫外線吸収剤、脱水剤等が挙げられる。
【００４１】
上記可塑剤としては、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、塩素化パラフィン、石油系可塑剤等が挙げられる。
【００４２】
上記溶剤としては、キシレン、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、ミネラルターペン、エチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の有機溶剤が挙げられる。
【００４３】
本発明においては、可塑剤を一液型ポリウレタン防水材組成物全量に対して２〜２５質量％用いることが好ましい。可塑剤の使用量が２質量％以上であれば、充分な粘度低減効果が得られ、２５質量％以下であれば、硬化塗膜から可塑剤がブリードすることもなく、改修や補修時において、防水材ないしトップコートとの接着性に優れる。そして、可塑剤の含有量を２〜２５質量％にすることで、炭酸カルシウム等の充填剤をより均一に効率よく混練することができ、硬化塗膜の表面外観が際だって良好となる。
【００４４】
また、本発明においては、溶剤の使用量は、一液型ポリウレタン防水材組成物全量に対して２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。そして、環境対応を考えると１質量％以下が特に好ましく、使用しないことが最も好ましい。溶剤の使用量が２０質量％を超えると硬化塗膜が肉痩せし、収縮した状態で造膜されるので下地追従性が悪化する。
【００４５】
そして、これら添加剤の合計含有量は、一液型ポリウレタン防水材組成物中、４０〜８０質量％であることが好ましい。
【００４６】
上記構成からなる本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物は、強度や伸び性能等の機械物性、および耐候性に優れた硬化塗膜を形成することができる。そして、この防水材組成物を、防水工程の最後に塗工、すなわち、塗膜積層体の最表層に積層させることで、保護仕上げ材の塗工工程が不要となり、工期を短縮できる。
【００４７】
次に本発明の防水工法および塗膜積層体について説明する。
【００４８】
［防水工法および塗膜積層体］
本発明の防水工法は、防水する躯体の表面を必要に応じて下地処理した後、防水材を塗工して塗膜積層体を形成する防水工法であって、通気緩衝シートを使わない密着工法、ポリエステル不織布等の通気緩衝シートを用いた通気緩衝工法、断熱ボードとシートを用いた機械固断熱工法等のいずれの防水工法であっても好ましく適用することができる。
【００４９】
以下、通気緩衝シートを使わない密着工法の例にとって説明する。
本発明の防水工法は、まず防水する躯体の表面を、目粗しや、樹脂モルタルセメント（下地調整材）の塗布等を行い、躯体表面の下地処理を行う。
【００５０】
次いで、躯体の下地処理後、プライマーを塗布し、その上に一般の防水材もしくは上記本発明の一液型ウレタン防水材組成物を、塗布量１〜３ｋｇ／ｍ２で塗工し、躯体表面に０．７〜２．７ｍｍの防水層を形成する。上記一般の防水材としては、特に限定はなく、ウレタン系、アクリルゴム系、ゴムアスファルト系等が挙げられ、上塗する本発明の一液型ポリウレタン防水材との接着性に優れることから、ウレタン系の防水材が特に好ましい。
【００５１】
そして、最後に、この防水層の表面に上記本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物を塗工し、最表層に上記本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物からなる塗膜層を有する塗膜積層体を形成させる。
【００５２】
塗膜積層体の最表層に塗工する上記本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物の塗布量は、０．５〜３．０ｋｇ／ｍ２であり、１．０〜２．０ｋｇ／ｍ２が好ましい。塗布量が０．５ｋｇ／ｍ２以上であれば、コテ等で伸ばして塗布することができる。また、３．０ｋｇ／ｍ２以下であれば多少の勾配でもほぼ均一な膜厚を確保できる。
【００５３】
また、この塗膜層の膜厚は、０．４〜２．５ｍｍであり、１．０〜２．０ｍｍが好ましい。膜厚が０．４ｍｍ以上であれば、耐候性に優れる塗膜積層体を得ることができる。また、２．５ｍｍ以下であれば、泡抜けがよく、ピンホールや膨れの生じない、表面外観に優れる塗膜積層体を得ることができる。
【００５４】
そして、塗膜積層体全体の膜厚は、１．５〜５．０ｍｍが好ましく、２．０〜３．０ｍｍがより好ましい。塗膜積層体全体の膜厚が１．５ｍｍ以上であれば防水性に優れる。また、５．０ｍｍ以下であれば安価に施工でき、過剰な重量負荷を建築物に加えることがない。
【００５５】
本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物を用いて形成させた塗膜層は、耐候性が高く、紫外線劣化等が生じにくいことから、トップコートの更なる塗工が不要である。また、この塗膜層は、膜厚があるので、トップコートを塗工して耐候性を維持する従来の防水工法と比較して、耐候性に優れ、経年劣化によって、白亜化や微細クラック等が生じにくい。そして、この塗膜層を用いて形成させた塗膜積層体は、伸び性能に優れており下地追従性に優れている。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例（例１〜４）、および比較例（例５〜１０）を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例１で使用したイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー、およびオキサゾリジン化合物は、以下の合成例によって得られたものを用いた。
【００５７】
＜イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの合成＞
ポリオキシプロピレントリオール（数平均分子量８，０００）の４３０質量部に、イソホロンジイソシアネートの５３質量部（ＮＣＯ／ＯＨ比＝２．３）と、反応触媒としてジブチルスズジラウレートの０．０６質量部を添加し、７０〜８０℃で反応させてイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ＮＣＯ基含有率１．９質量％）を得た。
【００５８】
＜ウレタン基含有オキサゾリジン化合物の合成＞
ジエタノールアミンの４３５質量部と、イソブチルアルデヒドの３２８質量部と、トルエンの１８３質量部とを加熱・混合し、副生する水（７４質量部）を系外に除去しながら、還流脱水反応を行った。反応後、トルエンと未反応のイソブチルアルデヒドとを減圧下（５０〜７０ｈＰａ）にて加熱・除去し、中間反応生成物である２−イソプロピル−３−（ヒドロキシエチル）オキサゾリジンを得た。
次いで、上記２−イソプロピル−３−（ヒドロキシエチル）オキサゾリジンの６５９質量部とヘキサメチレンジイソシアネートの３４８質量部とを７０〜８０℃で反応させて、常温で液状のオシサゾリジン化合物（ＮＣＯ基含有率０質量％）を得た。
【００５９】
［一液型ポリウレタン防水材組成物の製造］
（例１）
イソシアネート末端ウレタンプレポリマーの５００質量部に、オキサゾリジン化合物の５８質量部と、可塑剤としてフタル酸ジオクチルの５０質量部と、溶剤としてエチルシクロヘキサンの１１２質量部と、予め乾燥して含有水分を０．１質量％以下にした炭酸カルシウムの６００質量部と、酸化チタンの６０質量部と、カーボンブラックの５質量部と、触媒としてジブチルスズジラウレートの０．０５質量部とを混練し、容器中で窒素ガス気流下に混合して、一液型ポリウレタン防水材組成物を得た。
【００６０】
［塗膜積層体の形成］
（例２）
スレート板にウレタンプライマー（サラセーヌＰ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．２５ｋｇ／ｍ２で塗工した。次いでウレタン二液防水材組成物（サラセーヌＫ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量２ｋｇ／ｍ２で塗工した。そして、最後に例１で得られた一液型ポリウレタン防水材組成物を塗布量１ｋｇ／ｍ２で塗工した。
【００６１】
（例３）
スレート板にウレタンプライマー（サラセーヌＰ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．２５ｋｇ／ｍ２で塗工した。次いでウレタン二液防水材組成物（サラセーヌＫ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量２ｋｇ／ｍ２で塗工した。そして、最後に例１で得られた一液型ポリウレタン防水材組成物を塗布量１．５ｋｇ／ｍ２で塗工した。
【００６２】
（例４）
スレート板にウレタンプライマー（サラセーヌＰ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．２５ｋｇ／ｍ２で塗工した。次いでウレタン二液防水材組成物（サラセーヌＫ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量２ｋｇ／ｍ２で塗工した。そして、最後に例１で得られた一液型ポリウレタン防水材組成物を塗布量２ｋｇ／ｍ２で塗工した。
【００６３】
（例５）
スレート板にウレタンプライマー（サラセーヌＰ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．２５ｋｇ／ｍ２で塗工した。次いでウレタン二液防水材組成物（サラセーヌＫ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量１．５ｋｇ／ｍ２で２回（合計塗布量３．０ｋｇ／ｍ２）塗工した。そして、最後にアクリルウレタン系トップコート（サラセーヌＴ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．２ｋｇ／ｍ２で塗工した。
【００６４】
（例６）
スレート板にウレタンプライマー（サラセーヌＰ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．２５ｋｇ／ｍ２で塗工した。次いでウレタン二液防水材組成物（サラセーヌＫ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量２ｋｇ／ｍ２で２回（合計塗布量４．０ｋｇ／ｍ２）塗工した。そして、最後にアクリルウレタン系トップコート（サラセーヌＴ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．２ｋｇ／ｍ２で塗工した。
【００６５】
（例７）
スレート板にウレタンプライマー（サラセーヌＰ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．２５ｋｇ／ｍ２で塗工した。次いでウレタン二液防水材組成物（サラセーヌＫ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量１．５ｋｇ／ｍ２で塗工した後、さらに塗布量２ｋｇ／ｍ２で塗工（合計塗布量３．５ｋｇ／ｍ２）した。そして、最後にフッ素系トップコート（サラセーヌＴフッ素：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．２ｋｇ／ｍ２で塗工した。
【００６６】
（例８）
スレート板にウレタンプライマー（サラセーヌＰ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．２５ｋｇ／ｍ２で塗工した。次いでウレタン二液防水材組成物（サラセーヌＫ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量１．５ｋｇ／ｍ２で２回（合計塗布量３．０ｋｇ／ｍ２）塗工した。
【００６７】
（例９）
スレート板にウレタンプライマー（サラセーヌＰ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．２５ｋｇ／ｍ２で塗工した。次いでウレタン二液防水材組成物（サラセーヌＫ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量２ｋｇ／ｍ２で２回（合計塗布量４．０ｋｇ／ｍ２）塗工した。
【００６８】
（例１０）
スレート板にウレタンプライマー（サラセーヌＰ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．２５ｋｇ／ｍ２で塗工した。次いでウレタン二液防水材組成物（サラセーヌＫ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量１．５ｋｇ／ｍ２で塗工した後、さらに塗布量２ｋｇ／ｍ２で塗工（合計塗布量３．５ｋｇ／ｍ２）した。
【００６９】
各防水工法で得られた塗膜積層体を下記の方法により性能評価した。
＜工程数＞
例２〜１０の各塗膜積層体の最下層プライマーから、最上層までの塗り重ね回数。
＜下地追従性＞
予め裏面中央部に切り込みを入れた６ｍｍ厚のスレート板（３５０×１５０ｍｍ）の中央に、例２〜７の各防水工法で塗膜積層体（防水材サイズ：２５０×１００ｍｍ）を形成した。２３℃、５０％ＲＨの条件にて７日間養生後、テンシロン引張り試験機にて速度：５ｍｍ／ｍｉｎで引張り、防水層の亀裂発生時のスレート板開き幅を測定した。
＜耐候性＞
スレート板（３５０×１５０ｍｍ）上に積層させた例２〜１０の塗膜積層体を、２３℃、５０％ＲＨの条件にて７日間養生後、ブラックパネル温度６３℃、湿度６０％ＲＨ、毎時１２分間の水スプレーの条件下、サンシャインウエザーメーターによる促進耐候試験を行った。１０００時間照射後の表面を目視により観察し、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−８−４「塗料一般試験方法、題節：割れの等級」により、等級２以内であれば○とした。
＜上塗り接着性＞
スレート板（３５０×１５０ｍｍ）上に積層させた例２〜７の塗膜積層体を、２３℃、５０％ＲＨの条件にて７日間養生後、それぞれの塗膜積層体にウレタンプライマー（サラセーヌＰ：旭硝子ポリウレタン建材社製）を塗布量０．１ｋｇ／ｍ２で塗工し、次いで、例１で得られた一液型ポリウレタン防水材組成物を塗布量２ｋｇ／ｍ２で塗工した。そして２３℃、５０％ＲＨの条件にて７日間養生後、各塗膜積層体と、該塗膜積層体に形成させた一液型ポリウレタン防水材組成物との接着性を、２５ｍｍ幅での１８０度剥離強度で比較した。剥離強度が５０Ｎ以上であれば良好と判断した。
【００７０】
それぞれの結果を表１に示す。
【表１】
2007289849.tif 000002
【００７１】
表１の結果から本発明の防水工法によれば、工期を１日短縮でき、トップコートがなくても耐候性が抜群に優れ、また防水システムとしての伸び性能を全く低下させずに防水材本来の下地追従性を充分発現できる。そして、補修の際に、旧塗膜積層体の最上面であるトップコートの撤去、目粗しをしなくても、塗り重ねる防水材やトップコートを容易に接着できる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、トップコートが不要となるので施工が容易で工期が短縮でき、防水材としてベランダや屋上にも優位に展開できようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月18日(2007.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水する躯体の表面を必要に応じて下地処理した後、防水材を塗工して塗膜積層体を形成する防水工法であって、
前記塗膜積層体の最表層として、（ａ）数平均分子量６,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを７５〜１００質量％含むポリオールとイソホロンジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基含有量が１．５〜２．５質量％であるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー１００質量部に対し、（ｂ）オキサゾリジン化合物とヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させて得られるウレタン基含有オキサゾリジン化合物を含むブロックアミン化合物を３〜２５質量部含有する、一液型ポリウレタン防水材組成物を塗布量０．５〜３．０ｋｇ／ｍ２で塗工し、
保護仕上げ材となるトップコートを塗布しないことを特徴とする防水工法。
【請求項２】
前記イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーが、数平均分子量６,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを７５〜１００質量％含むポリオールと、イソホロンジイソシアネートとを、前記イソホロンジイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）と、前記ポリアルキレントリオールの水酸基（ＯＨ）とを、モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．８〜２．６で反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーである、請求項１に記載の防水工法。
【請求項３】
防水する躯体の表面に形成された塗膜積層体であって、
前記塗膜積層体の少なくとも最表層が、（ａ）数平均分子量６,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを７５〜１００質量％含むポリオールとイソホロンジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基含有量が１．５〜２．５質量％であるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー１００質量部に対し、（ｂ）オキサゾリジン化合物とヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させて得られるウレタン基含有オキサゾリジン化合物を含むブロックアミン化合物を３〜２５質量部含有する一液型ポリウレタン防水材組成物を塗布して得られた厚さ０．４〜２．５ｍｍの塗膜層であることを特徴とする塗膜積層体。
【請求項４】
前記イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーが、数平均分子量６,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを７５〜１００質量％含むポリオールと、イソホロンジイソシアネートとを、前記イソホロンジイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）と、前記ポリアルキレントリオールの水酸基（ＯＨ）とを、モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．８〜２．６で反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーである、請求項３に記載の塗膜積層体。
【請求項５】
（ａ）数平均分子量６,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを７５〜１００質量％含むポリオールとイソホロンジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基含有量が１．５〜２．５質量％であるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー１００質量部に対し、（ｂ）オキサゾリジン化合物とヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させて得られるウレタン基含有オキサゾリジン化合物を含むブロックアミン化合物を３〜２５質量部含有することを特徴とする一液型ポリウレタン防水材組成物。
【請求項６】
前記イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーが、数平均分子量６,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを７５〜１００質量％含むポリオールと、イソホロンジイソシアネートとを、前記イソホロンジイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）と、前記ポリアルキレントリオールの水酸基（ＯＨ）とを、モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．８〜２．６で反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーである、請求項５に記載の一液型ポリウレタン防水材組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の防水工法は、防水する躯体の表面を必要に応じて下地処理した後、防水材を塗工して塗膜積層体を形成する防水工法であって、前記塗膜積層体の最表層として、（ａ）数平均分子量６,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを７５〜１００質量％含むポリオールとイソホロンジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基含有量が１．５〜２．５質量％であるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー１００質量部に対し、（ｂ）オキサゾリジン化合物とヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させて得られるウレタン基含有オキサゾリジン化合物を含むブロックアミン化合物を３〜２５質量部含有する、一液型ポリウレタン防水材組成物を塗布量０．５〜３．０ｋｇ／ｍ２で塗工し、保護仕上げ材となるトップコートを塗布しないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の防水工法において、前記イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーが、数平均分子量６,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを７５〜１００質量％含むポリオールと、イソホロンジイソシアネートとを、前記イソホロンジイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）と、前記ポリアルキレントリオールの水酸基（ＯＨ）とを、モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．８〜２．６で反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーであることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の塗膜積層体は、防水する躯体の表面に形成された塗膜積層体であって、前記塗膜積層体の少なくとも最表層が、（ａ）数平均分子量６,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを７５〜１００質量％含むポリオールとイソホロンジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基含有量が１．５〜２．５質量％であるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー１００質量部に対し、（ｂ）オキサゾリジン化合物とヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させて得られるウレタン基含有オキサゾリジン化合物を含むブロックアミン化合物を３〜２５質量部含有する一液型ポリウレタン防水材組成物を塗布して得られた厚さ０．４〜２．５ｍｍの塗膜層であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の塗膜積層体において、前記イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーが、数平均分子量６,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを７５〜１００質量％含むポリオールと、イソホロンジイソシアネートとを、前記イソホロンジイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）と、前記ポリアルキレントリオールの水酸基（ＯＨ）とを、モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．８〜２．６で反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーであることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物は、（ａ）数平均分子量６,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを７５〜１００質量％含むポリオールとイソホロンジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基含有量が１．５〜２．５質量％であるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマー１００質量部に対し、（ｂ）オキサゾリジン化合物とヘキサメチレンジイソシアネートとを反応させて得られるウレタン基含有オキサゾリジン化合物を含むブロックアミン化合物を３〜２５質量部含有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一液型ポリウレタン防水材組成物は、前記イソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーが、数平均分子量６,０００〜１２，０００のポリオキシアルキレントリオールを７５〜１００質量％含むポリオールと、イソホロンジイソシアネートとを、前記イソホロンジイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）と、前記ポリアルキレントリオールの水酸基（ＯＨ）とを、モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．８〜２．６で反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンプレポリマーである、請求項５に一液型ポリウレタン防水材組成物であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】