(57)【要約】【課題】  保存性が良好で、色混じりのないライン品質に優れた高画質な画像を形成するインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】  少なくとも第１の液体Ｘとそれとは組成の異なる第２の液体Ａを用い、第２の液体Ａを少なくとも液滴ａ１及び液滴ａ２にて被記録媒体に打滴することで所望の画像を記録するインクジェット記録方法において、前記記録媒体が非浸透性乃至緩浸透性記録媒体であり、前記第２の液体Ａは重合性もしくは架橋性材料を含有し、前記第１の液体Ｘは親油性溶剤と油溶性高分子化合物を含有し、前記第１の液体Ｘを前記記録媒体上に付与後、液滴Ｘの付与上の一部もしくは全域に、液滴ａ１と液滴ａ２を重なり部分を有するように打滴することを特徴とするインクジェット記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の液体Ｘとそれとは組成の異なる第２の液体Ａを用い、第２の液体Ａを少なくとも液滴ａ１及び液滴ａ２にて被記録媒体に打滴することで所望の画像を記録するインクジェット記録方法において、前記記録媒体が非浸透性乃至緩浸透性記録媒体であり、前記第２の液体Ａは重合性もしくは架橋性材料を含有し、前記第１の液体Ｘは親油性溶剤と油溶性高分子化合物を含有し、前記第１の液体Ｘを前記記録媒体上に付与後、液滴Ｘの付与上の一部もしくは全域に、液滴ａ１と液滴ａ２を重なり部分を有するように打滴することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記第１の液体Ｘの付与後であって、第２の液体Ａの付与前、同時もしくは付与後に、第２の液体Ａとは色相が異なり、重合性もしくは架橋性材料を含有する第３の液体Ｂの少なくとも液滴ｂ１及び液滴ｂ２を重なり部分を有するように被記録媒体に打滴することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記油溶性高分子化合物の質量平均分子量が８００００以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記油溶性高分子化合物の質量平均分子量が１０００〜２００００であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記油溶性高分子化合物が分子内に分極している基を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記油溶性高分子化合物の含有量が前記液体Ｘの全質量に対して０．１〜５０質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
親油性溶剤の含有量が前記液体Ｘの全質量に対して５０〜９９．５質量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記親油性溶剤は、沸点１００℃よりも高い高沸点有機溶媒であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記液滴ａ１と液滴ａ２の重なり率が１０〜９０％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記液滴ａ１と液滴ａ２の打滴間隔が５〜４００ミリ秒であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記第２の液体Ａに着色剤を含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記液滴ａ１及び前記液滴ａ２の少なくとも一方の液滴サイズは、０．１μＬ〜１０μＬであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
少なくとも前記液滴ａ１及び液滴ａ２を打滴して所望の画像を形成した後、活性エネルギーを前記画像に付与して前記重合性もしくは架橋性材料を重合もしくは架橋させることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記活性エネルギーの付与が前記液滴ａ１及び液滴ａ２もしくは前記液滴ｂ１及び液滴ｂ２の打滴後、５分以内に行われることを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット画像記録方法に関し、詳細には、高画質な画像を形成することができるインクジェット画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズル等のインク吐出口からインクを液滴として吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、印字媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から多くのプリンターに用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを吐出する熱インクジェット方式は高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
現在、インクジェットプリンターにより、普通紙或いはプラスチックなど非吸水性の記録媒体に印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっている。特に、印字後の液滴の乾燥に時間が掛かると、画像の滲みが生じやすく、また、隣接するインク液滴間の混合による打滴干渉が生じ、鮮鋭な画像形成の妨げとなるばかりでなく、非吸水性記録媒体を用いた場合、溶剤の乾燥が極めて遅いために印字直後には記録物を重ねずに乾燥させる必要があるなど、実用上の問題があった。尚、インクジェット記録はインク（液体）の液滴を連続的に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３、、、、液滴ｎｘと吐出し、被記録媒体上に液滴ｎ１、液滴ｎ２、液滴ｎ３、、、、液滴ｎｘにてラインを形成したり、画像を形成するものであるが、打滴干渉とは、この隣接して打滴された液滴同士（例えば液滴ｎ１と液滴ｎ２）が表面エネルギーを低下させるため（表面積を小さくするため）に、合一する現象である。隣接する液滴が合一するときに液滴の移動が起こるために、着弾した位置からずれ、特に着色剤を含むインクで細線を描く場合には、線幅の不均一が生じ、面を描写する場合には、ムラとなって現れる。
画像のにじみや打滴干渉の抑制のため、インクの硬化を促進する方法の一つとして、インク溶媒の揮発ではなく放射線によって硬化し固着するインクジェット用インクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし着色成分として顔料分散物を用いているために、顔料の凝集によりノズルが目詰りし安定してインクを吐出させることが困難であった。
このため、顔料を用いずに透明性や色調に優れた画像形成を行うため、着色剤に染料を用いた紫外線硬化型インクも開示されている（例えば、特許文献２参照）。このインクは、保存中に好ましくない重合反応が起こりやすく、保存安定性が十分ではないといった問題点を有していた。更には、導電性塩類を含んでおり、それらのインク中での溶解性が悪い場合があるため、長期保存状態での析出による印字不良の懸念があった。
【０００４】
保存性と高速乾燥性との両立を目的として、２液式のインクを用いて、記録媒体上で両者を反応させる技術が提案され、例えば、塩基性ポリマーを有する液体を付着させた後、アニオン染料を含有するインクを記録する方法（例えば、特許文献３参照）、カチオン性物質を含む液体組成物を適用した後、アニオン性化合物と色材を含有するインクを適用する方法（例えば、特許文献４参照）、また、一方に光硬化型樹脂を、もう一方に光重合開始剤を含んだインクを用いる記録方法（例えば、特許文献５参照）などが開示されている。しかし、これらの方法は、染料自体の析出により画像のにじみを抑制させようとするものであり、打滴干渉を抑制しうるものではなく、また、水性溶媒を含むため、乾燥速度が遅く、さらに、析出した染料が記録媒体上に不均一に分布しやすく、画質の低下を招く懸念もあった。
更に、耐光性、耐熱性ある印字品位に良好な画像を提供する方法として、エネルギーの付与により固化するモノマーを含有するインクと複数の着色剤を有するインクとを同一ポイントに画像形成する方法が開示されている（例えば、特許文献６参照）。また、光重合開始剤を含んだ反応液とアクリレートモノマーを含むインク組成物を記録媒体に付着させたインクジェット記録方法が開示されている（例えば、特許文献７参照）。
しかし、これらの方法は、染料自体の析出により画像のにじみを抑制させようとするものであり、打滴干渉による画質の劣化を十分に回避しうるものではなかった。また、活性光線による硬化までの時間が長い場合にドット径が目的としたものより大きくなってしまうという問題点を有していた。また、多色インクで多色画像を形成しようとすると、画像形成支持体上で色相の異なるインクが色混じりを生じるといった問題があり、改善が求められていた。
【特許文献１】特開平５−２１４２７９号公報
【特許文献２】米国特許第４３０３９２４号明細書
【特許文献３】特開昭６３−６０７８３号公報
【特許文献４】特開平８−１７４９９７号公報
【特許文献５】特許第３４７８４９５号公報
【特許文献６】特開平８−２１８０１８号公報
【特許文献７】特許第３６４２１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、保存性が良好で、打滴後照射までの時間が空いた場合にもライン品質に優れた高画質な画像を形成するインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
特に、多色のインクジェット記録を行う場合であっても色混じりのない高画質な画像を形成するインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記実情に鑑み本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、親油性溶剤と油溶性高分子化合物を含有する液体Ｘを使用することが、上記課題を解決しうることを見出し本発明を完成した。
即ち、本発明は下記の手段により達成されるものである。
【０００７】
＜１＞少なくとも第１の液体Ｘとそれとは組成の異なる第２の液体Ａを用い、第２の液体Ａを少なくとも液滴ａ１及び液滴ａ２にて被記録媒体に打滴することで所望の画像を記録するインクジェット記録方法において、前記記録媒体が非浸透性乃至緩浸透性記録媒体であり、前記第２の液体Ａは重合性もしくは架橋性材料を含有し、前記第１の液体Ｘは親油性溶剤と油溶性高分子化合物を含有し、前記第１の液体Ｘを前記記録媒体上に付与後、液滴Ｘの付与上の一部もしくは全域に、液滴ａ１と液滴ａ２を重なり部分を有するように打滴することを特徴とするインクジェット記録方法。
【０００８】
＜２＞  前記第１の液体Ｘの付与後であって、第２の液体Ａの付与前、同時もしくは付与後に、第２の液体Ａとは色相が異なり、重合性もしくは架橋性材料を含有する第３の液体Ｂの少なくとも液滴ｂ１及び液滴ｂ２を重なり部分を有するように被記録媒体に打滴することを特徴とする上記＜１＞に記載のインクジェット記録方法。
【０００９】
＜３＞前記油溶性高分子化合物の質量平均分子量が８００００以下であることを特徴とする上記＜１＞または＜２＞に記載のインクジェット記録方法。
＜４＞  前記油溶性高分子化合物の質量平均分子量が１０００〜２００００であることを特徴とする上記＜３＞に記載のインクジェット記録方法。
＜５＞  前記油溶性高分子化合物が分子内に分極している基を有することを特徴とする上記＜１＞から＜４＞いずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００１０】
＜６＞  前記油溶性高分子化合物の含有量が前記液体Ｘの全質量に対して０．１〜５０質量％であることを特徴とする上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
＜７＞  親油性溶剤の含有量が前記液体Ｘの全質量に対して５０〜９９．５質量％であることを特徴とする上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００１１】
＜８＞  前記親油性溶剤は、沸点１００℃よりも高い高沸点有機溶媒であることを特徴とする上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
＜９＞  前記液滴ａ１と液滴ａ２の重なり率が１０〜９０％であることを特徴とする上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００１２】
＜１０＞  前記液滴ａ１と液滴ａ２の打滴間隔が５〜４００ミリ秒であることを特徴とする上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
＜１１＞  前記第２の液滴Ａに着色剤を含有することを特徴とする上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００１３】
＜１２＞  前記液滴ａ１及び前記液滴ａ２の少なくとも一方の液滴サイズは、０．１μＬ〜１０μＬであることを特徴とする上記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
＜１３＞  少なくとも前記液滴ａ１及び前記液滴ａ２を打滴して所望の画像を形成した後、活性エネルギーを前記画像に付与して前記重合性もしくは架橋性材料を重合もしくは架橋させることを特徴とする上記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【００１４】
＜１４＞  前記活性エネルギーの付与が液滴ａ１及び液滴ａ２もしくは前記液滴ｂ１及び液滴ｂ２の打滴後、５分６０秒以内に行われることを特徴とする上記＜１３＞に記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、保存性が良好で、打滴後照射までの時間が空いた場合にもライン品質に優れ、更に多色のインクジェット記録を行う場合であっても色混じりのない高画質な画像を形成するインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明のインクジェット記録方法は、少なくとも第１の液体Ｘとそれとは組成の異なる第２の液体Ａを用い、第２の液体Ａを少なくとも液滴ａ１及び液滴ａ２にて被記録媒体に打滴することで所望の画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記記録媒体が非浸透性乃至緩浸透性記録媒体であり、前記第２の液体Ａは重合性もしくは架橋性材料を含有し、前記第１の液体Ｘは親油性溶剤と油溶性高分子化合物を含有し、前記第１の液体Ｘを前記記録媒体上に付与後、液滴Ｘの付与上の一部もしくは全域に液滴ａ１と液滴ａ２を重なり部分を有するように打滴することを特徴とする。
【００１７】
まず、本発明のインクジェット記録方法に用いる前記第１の液体Ｘ、前記第２の液体Ａ、及び前記第３の液体Ｂを構成する上記主要成分について、以下に詳細に説明する。
【００１８】
（油溶性高分子化合物）
第１の液体Ｘが記録媒体上に付与された後の液滴ａ１の打滴形状が、第１の液体Ｘ中に油溶性高分子化合物を含有することによって、油溶性高分子化合物自体の物性、特に、液体中での移動性により、打滴形状が保持され、打滴後、硬化されないままの打滴されたインク液の拡散を防止する。
本発明の油溶性高分子化合物は後述するような単量体より重合してなる高分子化合物であって、水への溶解度が水１００ｍｌに対して、１ｇ以下の高分子化合物であることが好ましい。油溶性高分子化合物は分子内に分極している基を有することが好ましく、分極している基としては、油溶性高分子化合物の分子主鎖に直接結合した基であっても、また、分子主鎖に側鎖を介して結合していても、特に限定されるものではない。分極している基とはＣ−Ｏ結合、Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ−Ｎ結合、Ｃ＝Ｎ結合、Ｃ≡Ｎ結合、Ｃ−Ｓ結合、Ｃ＝Ｓ結合等が挙げられる。
前記油溶性高分子化合物に用いられる単量体の具体例としては、単量体として、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸（Ｃ１−１８）アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリルアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチ（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
これらの共重合体可能な単量体の中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、スチレンが特に好ましい。また、これらのポリマーに、含窒素ヘテロ環基を有する単量体、オニウム基を有する単量体、またはアミノ基を有する単量体を共重合した油溶性高分子化合物も好ましい態様である。更に好適には、上記分極率を有する含窒素ヘテロ環を有する重合体、オニウム基を有する重合体、及びアミノ基を有する重合体からなる群より選択される少なくとも１種の場合である。
油溶性高分子化合物の添加量としては、インクＡ１及びインクＢ１の成分にも因るが、本発明の効果を発揮すること、また、粘度が高くなりすぎないことという観点から、インク（液体Ｘ）中の全固形分質量に対して、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜１５質量％がより好ましく、０．５質量％〜１０質量％がさらに好ましく、１質量％〜５質量％が特に好ましい。
前記油溶性高分子化合物は、単独で用いても複数を併用して用いても良い。
【００１９】
前記油溶性高分子化合物の質量平均分子量としては、拡散防止能及び粘度の観点から、８００００以下が好ましく、低粘度で本発明の拡散防止能を有効に発揮することができるため、１０００〜２００００がより好ましく、２０００〜１５０００がさらに好ましく、３０００〜１２０００が特に好ましい。本発明において質量平均分子量の測定は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法で測定される値として定義する。詳細には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＳＣＬ−６Ｂ，（株）島津製作所製）を用いて、ＧＰＣのカラムとしてＳｈｏｄｅｘ−ＫＦ８０４を使用し、４０℃で、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分０．８ｍｌの流速で流しながら、８ｍｇ／ｍｌ（試料）／２０ｍｌ（テトラヒドロフラン）の濃度の試料を１５μｌ注入し、標準物質としてポリスチレンを用いて測定した値をいう。
【００２０】
（含窒素ヘテロ環を有する重合体）
含窒素ヘテロ環を有する重合体は、含窒素ヘテロ環を有する単量体のみのホモポリマーであっても、含窒素ヘテロ環を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。含窒素ヘテロ環を有する重合体の構成中、含窒素ヘテロ環を有する単量体は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
【００２１】
ここで、含窒素へテロ環としては、具体的に、飽和へテロ環（例えば、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、チオモルホリン、カプロラクタム、バレロラクタム）、および不飽和へテロ環（例えば、イミダゾール、ピリジン、ピロール、ピラゾール、ピラジン、ピリミジン、インドール、プリン、キノリン、トリアジン等）が挙げられる。
これらの含窒素ヘテロ環はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
【００２２】
本発明にかかる重合体はこれらの含窒素へテロ環を有するビニル単量体から得られる重合体であることが好ましい。具体的には、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリロイルチオモルホリン、Ｎ−ビニルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンが特に好ましい。
【００２３】
さらに本発明にかかる重合体は、前記単量体とこれと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜１８）エステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリルアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチ（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【００２４】
これらの共重合体可能な単量体の中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、スチレンが特に好ましい。
【００２５】
含窒素へテロ環を有する重合体の構造中、含窒素へテロ環を有する単量体は、１０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、２０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましい。
これらの重合体は該モノマーをラジカル（共）重合により合成できる。ラジカル重合としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合等、公知の方法を使用できる。また、必要に応じて当業者には周知の重合開始触媒を用いることができる。
【００２６】
さらには、本発明にかかる重合体を重縮合により得ても良い。２，４−ジクロロトリアジン（例えば２，４−ジクロロ−６−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン）とジアミン（例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルヘキサメチレンジアミン等）との重縮合により得られる重合体、あるいはピペラジンとジカルボン酸（例えばアジピン酸）エステルとの重縮合により得られる重合体も挙げることができる。
【００２７】
好ましい含窒素ヘテロ環ポリマーとして、以下の具体例を挙げることができる。
【００２８】
【化１】
2007098683.tif 000002
【００２９】
さらに、下記の重合体も、好ましい具体例として挙げることができる。
【００３０】
【化２】
2007098683.tif 000003
【００３１】
（オニウム基を有する重合体）
オニウム基を有する重合体は、オニウム基を有する単量体のみのホモポリマーであっても、オニウム基を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。オニウム基を有する重合体の構成中、オニウム基を有する単量体は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
オニウム基としてはアンモニウム基、ホスフォニウム基、スルホニウム基、があげられ、アンモニウム基であることが好ましい。アンモニウム基を有する重合体としては、第４級アンモニウム塩基を有する単量体の単独重合体や、該モノマーと他のモノマーとの共重合体又は縮重合体として得ることができる。
【００３２】
本発明において、アンモニウム基を有する重合体としては少なくとも下記一般式（１）又は（２）で表される単位を有する重合体であることが特に好ましい。
【００３３】
【化３】
2007098683.tif 000004
【００３４】
式中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ｒ21〜Ｒ23、Ｒ25〜Ｒ27は、各々独立にアルキル基、アラルキル基、アリール基を表す。Ｒ24は、アルキレン基、アラルキレン基、又はアリーレン基を表す。Ｙは、Ｏ又はＮＲ’を表し、Ｒ’は水素原子又はアルキル基を表す。Ｘ-は、対アニオンを表す。
【００３５】
上記Ｒ21〜Ｒ23、及びＲ25〜Ｒ27で表されるアルキル基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アルキル基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよい。該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
上記（置換）アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基、ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、メトキシエチル基、クロロエチル基等が挙げられる。
これらアルキル基の中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基が特に好ましい。
【００３６】
上記Ｒ21〜Ｒ23、及びＲ25〜Ｒ27で表されるアリール基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アリール基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、シアノ基、アミノ基等が挙げられる。
上記（置換）アリール基の具体例としては、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基等）、ナフチル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等が挙げられる。
これら（置換）アリール基の中でも、フェニル基、ナフチル基が特に好ましい。
【００３７】
上記Ｒ21〜Ｒ23、及びＲ25〜Ｒ27で表されるアラルキル基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アラルキル基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキル基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。上記アラルキル基のアルキル部分、及び／又はアリール部分は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アルキル基及びアリール基で例示した置換基と同様である。
上記（置換）アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、フェニルエチル基、ビニルベンジル基、ヒドロキシフェニルメチル基、ジフェニルメチル基、トリチル基、スチリル基等が挙げられる。
これら（置換）アラルキル基の中でも、ベンジル基が特に好ましい。
【００３８】
Ｒ21〜Ｒ23、及びＲ25〜Ｒ27は、特に好ましくは、各々独立に、アルキル基又はアラルキル基であり、その中でもメチル基、エチル基、ヘキシル基、ベンジル基が好適である。
【００３９】
Ｒ24は２価の連結基を表し、好ましくは、アルキレン基、アラルキレン基、又はアリーレン基である。
上記Ｒ24で表されるアルキレン基としては、炭素数８以下が好ましく、炭素数６以下がより好ましく、炭素数４以下が特に好ましい。上記アルキレン基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
上記（置換）アルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２−ヒドロキシエチレン基、２−ヒドロキシプロピレン基、２−メトキシプロピレン基等が挙げられる。
これら（置換）アルキレン基のうち、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、２−ヒドロキシピロピレン基が特に好ましい。
【００４０】
上記Ｒ24で表されるアリーレン基としては、炭素数１２以下が好ましく、炭素数１０以下がより好ましく、炭素数８以下が特に好ましい。上記アリーレン基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アリール基で例示した置換基と同様である。
上記（置換）アリーレン基の具体例としては、フェニレン基、アルキルフェニレン基（例えば、２−エチル−１，４−フェニレン基、２−プロピル−１，４−フェニレン基等）、２−クロロ−１，４−フェニレン基、アルコキシフェニレン基（例えば、２−メトキシ−１，４−フェニレン基等）が挙げられ、これらのうち、フェニレン基が特に好ましい。
【００４１】
上記Ｒ24で表されるアラルキレン基としては、炭素数１２以下が好ましく、炭素数１０以下がより好ましく、炭素数８以下が特に好ましい。上記アラルキレン基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキレン基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。上記アラルキレン基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アルキル基及びアリール基で例示した置換基と同様である。
上記（置換）アラルキレン基の具体例としては、キシリレン基、ベンジリデン基等が挙げられ、ベンジリデン基が特に好ましい。
【００４２】
Ｒ24は、特に好ましくは、アルキレン基であり、その中でもエチレン基、又はプロピレン基が好適である。
【００４３】
上記Ｒ’で表されるアルキル基としては、上記Ｒ21〜Ｒ23及びＲ25〜Ｒ27で表されるアルキル基と同様のものが好ましい。好ましい具体例も同様である。
【００４４】
−Ｙ−は、特に好ましくは、−Ｏ−又は−ＮＨ−である。
【００４５】
Ｘ-は、対アニオンであり、ハロゲンイオン（Ｃｌ-，Ｂｒ-，Ｉ-）、スルホン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、アリールカルボン酸イオン、ＰＦ6-、ＢＦ4-等が挙げられる。これらのうち、Ｃｌ-，Ｂｒ-，トルエンスルホン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、ＰＦ6-、ＢＦ4-が特に好ましい。
【００４６】
一般式（１）又は（２）で表される単位を有する重合体の場合、一般式（１）又は（２）で表される単位は、重合体中１０〜１００モル％含有することが好ましく、２０〜１００モル％含有する場合がより好ましい。
【００４７】
一般式（１）又は（２）で表される単位を有する重合体の好ましい具体例として、次の重合体を挙げることができる。
【００４８】
【化４】
2007098683.tif 000005
【００４９】
本発明にかかるオニウム基を有する重合体であって、一般式（１）又は（２）で表される単位を有する重合体以外の重合体としては、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジハライド化合物（例えば、キシリレンジクロリド、キシリレンジブロミド、１，６−ジブロモヘキサン）とジアミン（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、ジアザビシクロオクタン）の付加重合物等を挙げることができる。
さらにアミノ基を有する重合体（たとえばポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリ（Ｎ−メチルジアリルアミン）、ポリ（Ｎ−エチルジアリルアミン）、ジイソシアネート（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイシシアネート、トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート）と３級アミノ基を有するジオール（例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−３−ヒドロキシプロピルピペラジン）との重付加体等）をメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド、エチルアイオダイド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチルを付加させて得ることもできる。
これらのうち好ましい重合体としては、下記の具体例が挙げられる。
【００５０】
【化５】
2007098683.tif 000006
【００５１】
一般式（１）又は（２）で表される単位を有する重合体は、以下のアンモニウム基を有する単量体の単独重合体や、該単量体を含む共重合体として得ることができる。
【００５２】
上記アンモニウム基を有する単量体としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、アリルアミン塩酸塩等を挙げることができる。
【００５３】
これらの単量体と共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリルアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチ（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
これらの共重合体可能な単量体の中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、スチレンが特に好ましい。
【００５４】
これらの重合体は該モノマーをラジカル（共）重合により合成できる。ラジカル重合としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合等、公知の方法を使用できる。また、必要に応じて当業者には周知の重合開始触媒を用いることができる。
【００５５】
（アミノ基を有する重合体）
アミノ基を有する重合体は、アミノ基を有する単量体のみのホモポリマーであっても、アミノ基を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。アミノ基を有する重合体中、アミノ基を有する単量体は、１０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、２０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましい。
アミノ基を有する単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ−オクタデシル−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ’−メチル−ピペラジン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）−ピペラジン、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、がより好ましく、更には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドが特に好ましい。
【００５６】
これらの単量体と共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの、アルキル部分の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
これらの共重合可能な単量体の中でも、炭素数が１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレンが好ましく、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。
【００５７】
更に、その他の、アミノ基を有する重合体としては、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリ（Ｎ−メチルジアリルアミン）、ポリ（Ｎ−エチルジアリルアミン）及びこれらの変性体（ポリアリルアミンのベンジルクロリド付加体、フェニルグリシジルエーテル付加体、アクリロニトリル付加体）、ジイソシアネート（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイシシアネート、トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート）と３級アミノ基を有するジオール（例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−３−ヒドロキシプロピルピペラジン）との重付加体等が挙げられる。
これらの中でも、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、及びこれらの変性体がより好ましく、更には、ポリアリルアミンの変性体が特に好ましい。
【００５８】
本発明において、アミノ基を有する重合体としては下記一般式（３）で表される単位を有する重合体であることが特に好ましい。
【００５９】
【化６】
2007098683.tif 000007
【００６０】
一般式（３）中、Ｒ11は水素又はメチル基を表し、ＹはＯ又はＮＲ15を表し、Ｒ15は水素又はアルキル基を表し、Ｒ12は２価の連結基を表し、Ｒ13及びＲ14はそれぞれ独立にアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。
尚、上記Ｒ11としては水素がより好ましく、ＹとしてはＯ又はＮＨがより好ましく、更にはＯが好ましく、Ｒ13及びＲ14としてはアルキル基又はアラルキル基がより好ましく、更にはアルキル基が好ましい。
【００６１】
上記Ｒ12で表される２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基が好ましく、アルキレン基がより好ましい。
上記２価の連結基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、フェニレン基、２−ヒドロキシプロピレン基等が挙げられ、これらの中でも、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基が特に好ましい。
【００６２】
上記Ｒ13、Ｒ14及びＲ15で表されるアルキル基としては、炭素数１８以下のアルキル基が好ましく、炭素数１２以下のアルキル基がより好ましく、炭素数８以下のアルキル基が特に好ましい。上記アルキル基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよく、該置換基としては、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基等）、アミノ基、カルバモイル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
上記（置換）アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基、ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、メトキシエチル基、クロロエチル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、がより好ましく、更に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基が特に好ましい。
【００６３】
上記Ｒ13及びＲ14で表されるアリール基としては、炭素数１８以下のアリール基が好ましく、炭素数１６以下のアリール基がより好ましく、炭素数１２以下のアリール基が特に好ましい。また、上記アリール基は置換基を有していてもよい。
上記（置換）アリール基の具体例としては、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基等）、ナフチル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等が挙げられ、これらの中でもフェニル基、ナフチル基が特に好ましい。
【００６４】
上記Ｒ13及びＲ14で表されるアラルキル基としては、炭素数１８以下のアラルキル基が好ましく、炭素数１６以下のアラルキル基がより好ましく、炭素数１２以下のアラルキル基が特に好ましい。上記アラルキル基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキル基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。また、上記アラルキル基は置換基を有していてもよい。
上記（置換）アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、フェニルエチル基、ビニルベンジル基、ヒドロキシフェニルメチル基、ジフェニルメチル基、トリチル基、スチリル基等が挙げられ、これらの中でも、ベンジル基が特に好ましい。
【００６５】
一般式（３）で表される単位を有する重合体の好ましい具体例としては、次に記す重合体が挙げられる。
【００６６】
【化７】
2007098683.tif 000008
【００６７】
【化８】
2007098683.tif 000009
【００６８】
本発明に係るアミノ基を有する重合体であって、一般式（３）で表される単位を有する重合体以外の好ましい重合体としては、次に記す重合体が挙げられる。
【００６９】
【化９】
2007098683.tif 000010
【００７０】
一般式（３）で表される単位を有する重合体は、ラジカル（共）重合を用いて合成することができ、該ラジカル（共）重合としては、例えば、バルク重合、溶液重合、乳化重合等の公知の方法を用いることができる。尚、この方法に限定されず、その他公知の方法を採用することもできる。
【００７１】
（親油性溶剤）
本発明に用いられる親油性溶剤について説明する。
本発明においては、前記第１の液体Ｘは、前記油溶性高分子化合物と共に親油性溶剤を含有する。該親油性溶剤を含有することにより、前述した打滴干渉の回避を行うことが出来る。また、本発明の親油性溶剤を使用することにより、インクの粘度を低下させることが出来ると言う効果も有する。
また、本発明では前記親油性溶剤は前記液体Ｘに含有させるが、本発明の効果を損なわない範囲で、第２の液体Ａや第３の液体Ｂなどに含有させることもできる。
【００７２】
前記親油性溶剤としては、油に対して親和性を有する溶剤としての機能を有すれば、特に限定されるものではないが、有機溶媒やエチレン性不飽和モノマーなどがあげられる。中でも、画像形成時の揮発性、生産環境の観点から、沸点１００℃よりも高い高沸点有機溶媒であることが好ましい。高沸点有機溶媒を用いることにより、沸点が低くなりすぎて画像形成中に蒸発することがなく、本発明の打滴干渉回避が効果的となる。また、蒸発して大気中に放出されるということは、環境面からも好ましくない。また、後で詳細に記載する重合性化合物を用いることも好ましい態様である。
【００７３】
−高沸点有機溶媒−
本発明において、高沸点有機溶媒は、（１）沸点１００℃よりも高いことが求められるが、更に、（２）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましい。
この粘度条件を満たす高沸点有機溶媒では、粘度が低く抑え、記録媒体上への付与に支障をきたすことが少なくなる。
尚、(１)の条件である沸点は、１５０℃以上であることがより好ましく、１７０℃以上であることが特に好ましい。
上記(２)の条件の内、２５℃での粘度は、更に７０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。６０℃での粘度は、更に２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。
また、更に、上記高沸点有機溶媒は、融点が８０℃以下であることが好ましく、水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下であることが好ましい。水の溶解度は、更に３ｇ以下であることが好ましく、２ｇ以下であることがより好ましく、１ｇ以下であることが特に好ましい。
【００７４】
ここで、本発明における「粘度」は、東機産業（株）社製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度をさす。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行った。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行った。
【００７５】
また、本発明において「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【００７６】
本発明において親油性溶剤の含有量としては、前記液体Ｘの全質量に対して５０〜９９．５質量％であることが好ましく、６０〜９７．５質量％がより好ましく、７０〜９５質量％が特に好ましい。
上記範囲内であることにより、本発明の効果を良好に発揮することができる。
【００７７】
本発明において、前記高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕から〔Ｓ−９〕で表される化合物が好ましい。
【００７８】
【化１０】
2007098683.tif 000011
【００７９】
前記式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。また、ａ，ｂ，ｃは、各々独立に０又は１を表す。
【００８０】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4及びＲ5は各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ6は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ以下同じ）、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基を表し、ｄは０〜３の整数を表す。ｄが複数のとき、複数のＲ6は同じでも異なっていてもよい。
【００８１】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒはアリール基を表し、ｅは１〜６の整数を表し、Ｒ7はｅ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【００８２】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8は脂肪族基を表し、ｆは１〜６の整数を表し、Ｒ9はｆ価の炭化水素基又はエーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【００８３】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜６の整数を表し、Ｒ10はｇ価の炭化水素基（ただしアリール基を除く）を表し、Ｒ11は脂肪族基又はアリール基を表す。
【００８４】
式〔Ｓ−６〕においてＲ12、Ｒ13及びＲ14は各々独立に、水素原子、脂肪族基又はアリール基を表す。Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−を表す。Ｒ12とＲ13又はＲ13とＲ14は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００８５】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15は脂肪族基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基又はシアノ基を表し、Ｒ16はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｈは０〜３の整数を表す。ｈが複数のとき、複数のＲ16は同じでも異なっていてもよい。
【００８６】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17及びＲ18は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表し、Ｒ19はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、ｉは０〜５の整数を表す。ｉが複数のとき、複数のＲ19は同じでも異なっていてもよい。
【００８７】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20及びＲ21は、各々独立に、脂肪族基又はアリール基を表す。ｊは１又は２を表す。Ｒ20及びＲ21は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００８８】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が脂肪族基又は脂肪族基を含む基であるとき、脂肪族基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、また不飽和結合を含んでいても置換基を有していてもよい。置換基の例として、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、エポキシ基等がある。
【００８９】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21が環状脂肪族基、すなわちシクロアルキル基であるか、又はシクロアルキル基を含む基であるとき、シクロアルキル基は３〜８員の環内に不飽和結合を含んでよく、また置換基や架橋基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、脂肪族基、ヒドロキシル基、アシル基、アリール基、アルコキシ基、エポキシ基等があり、架橋基の例としてメチレン、エチレン、イソプロピリデン等が挙げられる。
【００９０】
式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕においてＲ1〜Ｒ6、Ｒ8、Ｒ11〜Ｒ21、Ａｒがアリール基又はアリール基を含む基であるとき、アリール基はハロゲン原子、脂肪族基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基等の置換基で置換されていてもよい。
【００９１】
式〔Ｓ−３〕、〔Ｓ−４〕、〔Ｓ−５〕においてＲ7、Ｒ9又はＲ10が炭化水素基であるとき、炭化水素基は環状構造や不飽和結合を含んでいてもよく（例えばベンゼン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環）、また置換基を有していてもよい。置換基の例としてハロゲン原子、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、エポキシ基等がある。
【００９２】
以下に、式〔Ｓ−１〕〜〔Ｓ−９〕で表される高沸点有機溶媒の中でも、特に好ましい高沸点有機溶媒について述べる。
式〔Ｓ−１〕においてＲ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えばｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，３，５−トリメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−オクタデシル、ベンジル、オレイル、２−クロロエチル、２，３−ジクロロプロピル、２−ブトキシエチル、２−フェノキシエチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、キシリル、クメニル、ｐ−メトキシフェニル、ｐ−メトキシカルボニルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は特に、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ＥＨ−オクチル、２−エチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−クロロエチル、２−ブトキシエチル、シクロヘキシル、フェニル、クレジル、ｐ−ノニルフェニル、クメニルが好ましい。
ａ、ｂ、ｃは各々独立に０又は１であり、より好ましくはａ、ｂ、ｃすべて１である。
【００９３】
式〔Ｓ−２〕においてＲ4及びＲ5は、各々独立して、炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基（例えば前記Ｒ1について挙げた脂肪族基と同じ基、ヘプチル、エトキシカルボニルメチル、１，１−ジエチルプロピル、２−エチル−１−メチルヘキシル、シクロヘキシルメチル、１−エチル−１，５−ジメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルシクロヘキシル、メンチル、ボルニル、１−メチルシクロヘキシル）、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ1について挙げたアリール基、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ｔ−オクチルフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４，−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）が好ましい。これらの中でも、Ｒ4及びＲ5は更に、脂肪族基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、２−ブトキシエチル、エトキシカルボニルメチルが好ましい。
Ｒ6はハロゲン原子（好ましくは塩素原子）、炭素原子数１〜１８のアルキル基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−ドデシル）、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、メトキシエトキシ、ベンジルオキシ）、炭素原子数６〜１８のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−トリルオキシ、４−メトキシフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ）又は炭素原子数２〜１９のアルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル）又は炭素原子数６〜２５のアリールオキシカルボニル基が好ましい。これらの中でも、Ｒ6は更に、アルコキシカルボニル基が好ましく、特に、ｎ−ブトキシカルボニルが好ましい。
ｄは０又は１が好ましい。
【００９４】
式〔Ｓ−３〕においてＡｒは炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、２，４−ジクロロフェニル、４−メトキシフェニル、１−ナフチル、４−ｎ−ブトキシフェニル、１，３，５−トリメチルフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ａｒは特に、フェニル、２，４−ジクロロフェニル、２−（２−ｎ−ブトキシカルボニルフェニル）フェニルが好ましい。
ｅは１〜４（好ましくは１〜３）の整数が好ましい。
Ｒ7はｅ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基〔例えば前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、ｎ−オクチル、前記Ｒ4について挙げたアリール基、−（ＣＨ2）2−、下記の構造の炭化水素基〕、
【００９５】
【化１１】
2007098683.tif 000012
【００９６】
又はｅ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに結合した炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2（ＯＣＨ2ＣＨ2）3−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、下記の構造の炭化水素基〕が好ましい。
【００９７】
【化１２】
2007098683.tif 000013
【００９８】
これらの中でも、Ｒ7は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【００９９】
式〔Ｓ−４〕においてＲ8は炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１７）の脂肪族基（例えばメチル、ｎ−プロピル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ペンタデシル、８，９−エポキシヘプタデシル、シクロプロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ8は特に、ｎ−ヘプチル、ｎ−トリデシル、１−ヒドロキシエチル、１−エチルペンチル、８，９−エポキシヘプタデシルが好ましい。
ｆは１〜４（好ましくは１〜３）の整数が好ましい。
Ｒ9はｆ価の炭素原子数２〜２４（好ましくは２〜１８）の炭化水素基又はｆ価の炭素原子数４〜２４（好ましくは４〜１８）のエーテル結合で互いに連結した炭化水素基（例えば前記Ｒ7について挙げた基、１―メチル−２−メトキシエチル、２−ヘキシルデシル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ9は特に、２−エチルヘキシル、２−ヘキシルデシル、１―メチル−２−メトキシエチル、下記構造の炭化水素基が好ましい。
【０１００】
【化１３】
2007098683.tif 000014
【０１０１】
式〔Ｓ−５〕においてｇは２〜４（好ましくは２又は３）が好ましい。
Ｒ10はｇ価の炭化水素基〔例えば、−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）7−、−（ＣＨ2）8−、下記の構造の炭化水素基〕が好ましく、
【０１０２】
【化１４】
2007098683.tif 000015
【０１０３】
これらの中でも、Ｒ10は特に、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）8−、下記構造の炭化水素基が好ましい。
【０１０４】
【化１５】
2007098683.tif 000016
【０１０５】
Ｒ11は炭素原子数１〜２４（好ましくは４〜１８）の脂肪族基、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ｒ4について挙げた脂肪族基、アリール基）が好ましく、これらの中でも、Ｒ11は、更にアルキル基が好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルが好ましい。
【０１０６】
式〔Ｓ−６〕において、Ｒ12は水素原子、炭素原子数１〜２４の脂肪族基（好ましくは３〜２０）〔例えばｎ−プロピル、１−エチルペンチル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ペンタデシル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシメチル、４−ｔ−オクチルフェノキシメチル、３−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）プロピル、１−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェキシ）プロピル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル〕、又は炭素原子数６〜２４（好ましくは６〜１８）のアリール基（例えば前記Ａｒについて挙げたアリール基、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ12は特に、ｎ−ウンデシル、８−Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオクチル、３−メチルフェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル）フェニルが好ましい。
Ｒ13及びＲ14は、それぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、シクロペンチル、シクロプロピル）又は炭素原子数６〜１８（好ましくは６〜１５）のアリール基（例えばフェニル、１−ナフチル、ｐ−トリル）が好ましく、これらの中でも、Ｒ13及びＲ14は特に、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−テトラデシル、フェニルが好ましい。
Ｒ13とＲ14とが互いに結合し、Ｎとともにピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成してもよく、Ｒ12とＲ13とが互いに結合し、Ｎとともにピロリドン環、ピペリジン環を形成してもよい。
Ｘは−ＣＯ−又は−ＳＯ2−であり、好ましくはＸは−ＣＯ−である。
【０１０７】
式〔Ｓ−７〕においてＲ15は炭素原子数１〜２４（好ましくは３〜１８）の脂肪族基（例えばメチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−ヘキシル、ｔ−オクチル、２−ブチル、２−ヘキシル、２−オクチル、２−ドデシル、２−ヘキサデシル、ｔ−ペンタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル）、炭素原子数２〜２４（好ましくは５〜１７）のアルコキシカルボニル基（例えばｎ−ブトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル、ｎ−ドデシルオキシカルボニル）、炭素原子数７〜２４（好ましくは７〜１８）のアリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基、クレジルオキシカルボニル基）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニル、ｎ−ドデシルスルホニル）、炭素原子数６〜３０（好ましくは６〜２４）のアリールスルホニル基（例えばｐ−トリルスルホニル、ｐ−ドデシルフェニルスルホニル、ｐ−ヘキサデシルオキシフェニルスルホニル）、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）又はシアノ基が好ましく、これらの中でも、Ｒ15は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基、炭素原子数１〜２４のアルコキシカルボニル基がより好ましく、特に、炭素原子数１〜２４の脂肪族基が好ましい。
Ｒ16はハロゲン原子（好ましくはＣｌ）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）の脂肪族基｛より好ましくは、アルキル基（例えば前記Ｒ15について挙げたアルキル基）、炭素原子数３〜１８（更に好ましくは５〜１７）のシクロアルキル基（例えばシクロペンチル、シクロヘキシル）｝、炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリール基（例えばフェニル、ｐ−トリル）、炭素原子数１〜２４（好ましくは１〜１８）のアルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ベンジルオキシ、ｎ−ドデシルオキシ、ｎ−ヘキサデシルオキシ）又は炭素原子数６〜３２（好ましくは６〜２４）のアリールオキシ基（例えばフェノキシ、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ、ｐ−ｔ−オクチルフェノキシ、ｍ−ペンタデシルフェノキシ、ｐ−ドデシルオキシフェノキシ）であり、これらの中でも、Ｒ16は、更に炭素原子数１〜２４の脂肪族基がより好ましく、特に炭素原子数１〜１８の脂肪族基が好ましい。
ｈは１〜２の整数が好ましい。
【０１０８】
式〔Ｓ−８〕においてＲ17及びＲ18の好ましい例は、それぞれ独立に前記Ｒ13及びＲ14における水素原子以外の例と同じであり、これらの中でも、Ｒ17及びＲ18は、更に脂肪族基がより好ましく、特に、ｎ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−ドデシルが好ましい。但し、Ｒ17及びＲ18は互いに結合して環を形成することはない。
Ｒ19の好ましい例は、前記Ｒ16と同じであり、これらの中でもＲ19は、更にアルキル基及びアルコキシ基がより好ましく、特に、ｎ−オクチル、メトキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシが好ましい。
ｉは１〜５の整数が好ましい。
【０１０９】
式〔Ｓ−９〕においてＲ20及びＲ21の好ましい例は、結合して環を形成しない場合には、それぞれ独立に前記Ｒ1、Ｒ2及びＲ3と同じであり、これらの中でもＲ20及びＲ21は、特に、炭素原子数１〜２４の置換又は無置換の脂肪族基が好ましい。
Ｒ20とＲ21とが互いに結合し環を形成してもよく、形成される環としては、３〜１０員環が好ましく、５〜７員環が特に好ましい。
ｊは１又は２を表し、好ましくは、１である。
【０１１０】
以下に本発明において用いられる高沸点有機溶媒の具体例（Ｓ−１〜５３）と、各高沸点有機溶媒の粘度（２５℃及び６０℃の環境下、前述の手段によって測定した値）及び沸点を示す。ここで、本明細書中に記載した高沸点有機溶媒の沸点は、減圧蒸留時の沸点から常圧に換算した値である。尚、以下の具体例中において、沸点の記載のないものに関しては、１７０℃で沸騰しないことを確認している。また、２５℃における粘度の記載のないものは、２５℃において固体であることを表す。
【０１１１】
【化１６】
2007098683.tif 000017
【０１１２】
【化１７】
2007098683.tif 000018
【０１１３】
【化１８】
2007098683.tif 000019
【０１１４】
【化１９】
2007098683.tif 000020
【０１１５】
【化２０】
2007098683.tif 000021
【０１１６】
【化２１】
2007098683.tif 000022
【０１１７】
【化２２】
2007098683.tif 000023
【０１１８】
【化２３】
2007098683.tif 000024
【０１１９】
【化２４】
2007098683.tif 000025
【０１２０】
本発明において、高沸点有機溶媒は１種類を単独で使用しても、２種以上を混合〔例えばトリクレジルホスフェートとジブチルフタレート、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケート、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）〕して使用してもよい。
【０１２１】
本発明において用いられる高沸点有機溶媒の前記以外の化合物例、及び／又はこれら高沸点有機溶媒の合成方法については、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，５９４，１７１号、同第３，６７６，１３７号、同第３，６８９，２７１号、同第３，７００，４５４号、同第３，７４８，１４１号、同第３，７６４，３３６号、同第３，７６５，８９７号、同第３，９１２，５１５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，００４，９２８号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２０７，３９３号、同第４，２２０，７１１号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号、同第４，３５３，９７９号、同第４，３６３，８７３号、同第４，４３０，４２１号、同第４，４３０，４２２号、同第４，４６４，４６４号、同第４，４８３，９１８号、同第４，５４０，６５７号、同第４，６８４，６０６号、同第４，７２８，５９９号、同第４，７４５，０４９号、同第４，９３５，３２１号、同第５，０１３，６３９号、欧州特許第２７６，３１９Ａ号、同第２８６，２５３Ａ号、同第２８９，８２０Ａ号、同第３０９，１５８Ａ号、同第３０９，１５９Ａ号、同第３０９，１６０Ａ号、同第５０９，３１１Ａ号、同第５１０，５７６Ａ号、東独特許第１４７，００９号、同第１５７，１４７号、同第１５９，５７３号、同第２２５，２４０Ａ号、英国特許第２，０９１，１２４Ａ号等の各明細書、特開昭４８−４７３３５号、同５０−２６５３０号、同５１−２５１３３号、同５１−２６０３６号、同５１−２７９２１号、同５１−２７９２２号、同５１−１４９０２８号、同５２−４６８１６号、同５３−１５２０号、同５３−１５２１号、同５３−１５１２７号、同５３−１４６６２２号、同５４−９１３２５号、同５４−１０６２２８号、同５４−１１８２４６号、同５５−５９４６４号、同５６−６４３３３号、同５６−８１８３６号、同５９−２０４０４１号、同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１６７３５７号、同６３−２１４７４４号、同６３−３０１９４１号、同６４−９４５２号、同６４−９４５４号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号、同１−１０２４５４号、同２−７９２号、同２−４２３９号、同２−４３５４１号、同４−２９２３７号、同４−３０１６５号、同４−２３２９４６号、同４−３４６３３８号等の各公報に記載されている。
【０１２２】
（重合性化合物）
本発明における第２の液体Ａおよび第３の液体Ｂには、重合性もしくは架橋性材料（以下、重合性化合物という）を含有する。
これらの前記重合性化合物は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により、重合もしくは架橋反応を生起し、硬化する機能を有する。
尚、前記重合性化合物は、前記第２の液体Ａ及び第３の液体Ｂ以外の液体にも含有することができる。例えば、前記液体Ｘの他、第２の液体Ａや第３の液体Ｂとも色相の異なる第４の液体Ｃなどが挙げられる。
【０１２３】
このような重合性化合物としては、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、二量化反応など公知の重合性化合物を適用することができる。少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、エポキシ系化合物、オキセタン系化合物、オキシラン系化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられ、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
【０１２４】
重合性化合物は、分子内に、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有することが好ましく、なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が低エネルギーで硬化反応を生起させることができるので好ましい。
【０１２５】
本発明に用いうる多官能の重合性化合物としては、ビニル基含芳香族化合物、２価以上のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルである（メタ）アクリレート、２価以上のアミンと（メタ）アクリル酸とのアミドである（メタ）アクリルアミド、多塩基酸と２価アルコールの結合で得られるエステルまたはポリカプロラクトンに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステル（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイドと多価アルコールの結合で得られるエーテルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入するか、あるいは２価以上のアルコールとエポシキ含有モノマーを反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン結合をもったウレタンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、アクリル樹脂アクリレート、アルキッド樹脂アクリレート、スピラン樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーの反応生成物およびワックス類と前記重合性モノマーの反応生成物などが挙げられ、（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、不飽和ポリエステルと前記光重合性モノマーの反応生成物が好ましく、アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートが特に好ましい。
なお、本明細書では、アクリル酸、メタアクリル酸のいずれか、又は、双方を指すとき、「（メタ）アクリル酸」と表記することがある。
【０１２６】
多官能重合性化合物の具体例としては、例えば、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，６−アクリロイルアミノヘキサン、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、２塩基酸と２価アルコールからなる分子量５００〜３００００のポリエステルの分子鎖末端に（メタ）アクリロイル基をもつポリエステルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノール（ＡあるいはＳ、Ｆ）骨格を含有する分子量４５０〜３００００のエポキシアクリレート、フェノールノボラック樹脂の骨格を含有する分子量６００〜３００００のエポキシアクリレート、分子量３５０〜３００００の多価イソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリル酸モノマーとの反応物、また分子内にウレタン結合を有するウレタン変性物などが挙げられる。
【０１２７】
また、本発明に用いうる単官能の重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート、スチレン、アクリルアミド、ビニル基含有モノマー（ビニルエステル類、ビニルエーテル類、Ｎ−ビニルアミドなど）、（メタ）アクリル酸などが挙げられ、（メタ）アクリレート、アクリルアミド、ビニルエステル類、ビニルエーテル類が好ましく、（メタ）アクリレート、アクリルアミドが特に好ましい。これらの重合性モノマーは、置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アミド基、カルボン酸基などが挙げられる。
【０１２８】
単官能重合性モノマーとしては、具体的には、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、アリルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、２−シクロヘキシルカルバモイルオキシエチルアクリレート、エステルにポリブチルアクリレート部位を含有するアクリレート、エステルにポリジメチルシロキサン部位を含有するアクリレートなどが挙げられる。
【０１２９】
重合性化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
第２の液体Ａ又は第３の液体Ｂに含有する重合性化合物の含有量としては、該液体中における固形分換算で５０〜９９．６質量％の範囲が好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲がさらに好ましい。また、全液体中における含有量としては、固形分換算で２０〜９８質量％の範囲が好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲が特に好ましい。
【０１３０】
＜重合開始剤＞
本発明においては、液体の保存安定性の観点から、前記液体Ｘに、前記重合性化合物を硬化させる重合開始剤を含有することが好ましい。記録媒体上において両者がエネルギーを付与されることで重合・硬化反応が生起する。
本発明で用いられる重合開始剤は、光、熱、或いはその両方のエネルギーによりラジカルなどの開始種を発生し、前記重合性化合物の重合を開始、促進させる化合物を指す。本発明における重合開始剤としては、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを選択して使用することができる。好ましくは光重合開始剤である。
そのようなラジカル発生剤としては、有機ハロゲン化化合物、カルボニル化合物、有機過酸化化合物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オニウム塩化合物等が挙げられる。
【０１３１】
本発明における重合開始剤の好ましい例として以下に示す光重合開始剤が挙げられる。例えば、アセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾイン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体、金属錯体、ｐ−ジアルキルアミノ安息香酸、アゾ化合物、パーオキシド化合物等の光重合開始剤が挙げられ、アセトフェノン誘導体、ベンジル誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、チオキサントン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が好ましく、アセトフェノン誘導体、ベンゾインエーテル誘導体、ベンジルジアルキルケタール誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体が特に好ましい。
【０１３２】
このような光重合開始剤の具体的化合物としての例を挙げれば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，２−ジメチルプロピオイル  ジフェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２，３，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，３，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメトキシベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリクロロベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルナフチルフォスフォネート、ビス（η5−２,４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２,６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フィニル）チタニウム、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸、アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ベンゾインパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。
【０１３３】
また、他の好ましい光重合開始剤の例として、加藤清視著「紫外線硬化システム」（株式会社総合技術センター発行：平成元年）の第６５〜１４８頁に記載されている光重合開始剤を挙げることができる。
なお、重合開始剤としては、感度に優れるものが好ましいが、例えば、８０℃以下の温度で熱分解を起こすものを用いることは、保存安定性の観点から好ましくなく、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない限りにおいて、感度向上の目的で公知の増感剤と併用することもできる。
【０１３４】
重合開始剤は、前記重合性化合物とは別の液体中に含まれることが好ましいが、前記液体中への添加量は、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％が更に好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。なお、この含有量が多すぎる場合には、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりする場合があるので好ましくない。
【０１３５】
＜着色剤＞
本発明においては、前記第２の液体Ａと前記第３の液体Ｂに着色剤を含有することが好ましく、前記第２の液体Ａに含有させることがより好ましい。また、上記着色剤は、第２の液体Ａ及び第３の液体Ｂ以外の液体に含有することもできる。
即ち、本発明における前記第２、及び第３の液滴は、それぞれ独立に着色剤を含有しうることから、着色剤を全く含有しない無色透明からそれぞれが着色剤を含んだカラーまでの種々の画像を形成することができる。
【０１３６】
本発明に用いられる着色剤には特に制限はなく、目的に適合する色相、色濃度を達成できるものであれば、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料から適宜選択して用いることができる。
なかでも、本発明のインクジェット記録用インクを構成する液体は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、そのような観点からは、非水溶性の液体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料や顔料を用いることが好ましい。
【０１３７】
（油溶性染料）
本発明に使用可能な油溶性染料には特に制限はなく、任意のものを使用することができる。以下、本発明に使用しうる油溶性染料を色相別に例示する。
イエロー染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料などが挙げられ、その他の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１３８】
マゼンタ染料としては、例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料、ジオキサジン染料等のような縮合多環系染料等を挙げることができる。
【０１３９】
シアン染料としては、例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料あるいはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。
【０１４０】
前記の各染料は、発色原子団（クロモフォア）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１４１】
着色剤として油溶性染料を用いる場合の染料の含有量は、第２の液体Ａと第３の液体Ｂに、該それぞれの液体の全質量に対して、０．０５〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。また、前記液体Ｘに含有する場合の含有量としては、該液体Ｘの全質量に対して０〜１質量％の範囲が好ましい。
【０１４２】
（顔料）
着色剤として顔料を用いる態様もまた、複数種の液体の混合時に凝集硬化が生じやすいという観点から好ましい。
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、及び、シアン、マゼンタ、イエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色または淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。
さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などから市販品としても入手可能である。
【０１４３】
本発明における液体中に含まれる顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【０１４４】
着色剤として顔料を用いる場合の含有量は、光学濃度と噴射安定性の観点から、第２の液体Ａと第３の液体Ｂに、該それぞれの液体の全質量に対して、０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。
また、前記液体Ｘに含有する場合の含有量としては、該液体Ｘの全質量に対して０〜１質量％の範囲が好ましい。着色剤は１種のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、液体毎に異なった着色剤を用いても、同じであってもよい。
【０１４５】
尚、更に重合開始剤を含有することが好ましいが、この場合には保存安定性の観点から、重合性化合物が含まれない前記液体Ｘの方に含有することが好ましい。
【０１４６】
本発明における前記液体Ｘ、液体Ａや液体Ｂには、上記した成分の他、公知の添加剤を目的に応じて併用することができる。
＜その他の成分＞
（貯蔵安定剤）
本発明においては、前記液体Ａ，液体Ｂの保存中の好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性化合物と同じ液体に共存させて用いることが好ましく、また、該液体或いは共存する他の成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
貯蔵安定剤の添加量は、用いる重合開始剤の活性や重合性化合物の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と液体混合時のインクの硬化性とのバランスといった観点からは、液体中における固形分換算で０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０１４７】
（導電性塩類）
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性が良い場合には、適当量添加してもよい。導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０１４８】
（溶剤）
溶剤は、前記液体Ａ，Ｂ，Ｘの極性や、粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整および印字性能の調整などのために使用できる。前記溶剤としては、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、特に前述の高沸点有機溶媒が好ましい。
また、１００℃以下の有機溶剤である低沸点有機溶媒も挙げられるが、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０１４９】
溶剤は一種類でも複数組み合わせて使用してもよいが、水及び／又は上記親油性溶剤を用いる場合、両者の使用量としては各液体中０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％が更に好ましく、実質的に含まないのが特に好ましい。液体中に水を含有すると、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じるという経時安定性の点、及び、非吸水性の記録媒体を用いた場合の乾燥性の観点から好ましくない。尚、ここで実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０１５０】
（その他の添加剤）
また、その他の添加剤として、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０１５１】
また、上記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物を、それぞれ異なる液体中に含有することができる。上記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、或いは、液体を急速に増粘させる特徴を有し、これにより隣接する液滴との打滴干渉の発生を更に効果的に抑制することができる。
上記混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
【０１５２】
＜インクジェット記録方法＞
次に、本発明のインクジェット記録方法について説明する。
本発明のインクジェット記録方法（以下、単に「記録方法」ともいう。）は、第１の液体Ｘを被記録媒体上に付与後、液滴Ｘの付与上の一部もしくは全域に第２の液体Ａの液滴ａ１と液滴ａ２を重なり部分を有するように打滴することを特徴とする。
特に第１の液体Ｘの付与後であって、第２の液体Ａの付与前、同時もしくは付与後に、第２の液体Ａとは色相が異なる第３の液体Ｂを少なくとも液滴ｂ１及び液滴ｂ２を、重なり部分を有するように被記録媒体に打滴することが好ましい。
前記液体Ｘに親油性溶剤、油溶性高分子化合物を含有させ、被記録媒体上に付与しておき、その付与上の一部若しくは全域（その付与した領域と同一領域若しくは該領域より狭い領域）に、前記液滴ａ１を打滴し、その打滴後に第一の液滴ａ１に重なり部分を有するように液滴ａ２を打滴することにより、液滴ａ１と液滴ａ２とのくっ付き、打滴干渉を効果的に抑制することができる。また、液滴ａ１及び液滴ａ２の横への拡散を効果的に抑制することができる。
【０１５３】
（液体Ｘ、液体Ａ及び液体Ｂの付与手段）
上記インクジェット記録方法においては、前記液体Ｘを前記第２の液滴ａ１及び液滴ａ２が打滴形成される画像と同一もしくはそれより広い範囲に予め記録媒体に付与することが必要である。
前記液体を第２の液滴ａ１及び液滴ａ２が打滴形成される画像と同一もしくはそれより広い範囲に予め記録媒体に付与することにより、良質なライン品質を得ることが出来る。
液体Ｘの付与領域が狭いと液滴ａ１と液滴ａ２との重ならない部分が生じるため本発明の効果が得られなくなる。液体Ｘを付与する範囲は、少なくとも液滴ａ１と液滴ａ２の範囲と同じもしくはより広ければ液滴ａ１と液滴ａ２に基づく打滴干渉に関しては改善でき、更に液体Ａとは色相が異なる第３の液体Ｂを打滴するのであれば、その液滴ｂ１、液滴ｂ２といった液滴に対しても打滴干渉を防止するためにもそれらの領域にも液体Ｘが付与されていることが好ましい。更に他の色相の液体を付与するのであればそういった領域に対しても同様である。
【０１５４】
本発明のインクジェット記録方法においては、第２の液滴ａ１及び液滴ａ２はインクジェットノズルで噴射し付与するが、前記液体Ｘの付与は、必ずしも全てインクジェットノズルでの噴射によって記録媒体上に付与する必要はなく、塗布等の他の手段によって付与してもよいが、インク液の供与手段が媒体と接触しないと言う観点から、インクジェットノズルで噴射で付与することが好ましい。
【０１５５】
前記液体Ｘの付与は、液滴ａ１及び液滴ａ２が打滴形成される画像と同一もしくはそれより広い範囲とする必要があるが、その方法としては、下記の方法が挙げられる。
（１）液滴ａ１と液滴ａ２の打滴面積に対して、1対１の関係で付与する。
（２）液滴ａ１と液滴ａ２の打滴面積より１〜１０画素広く打滴する。
【０１５６】
また、本発明のインクジェット記録方法は、前記液滴ａ１と液滴ａ２とは、高精細の描画する観点から、それらの液滴は重なり部分を有して打滴される必要がある。
その重なり率（％）としては、１０〜９０％が好ましく、２０〜８０％がより好ましく、３０〜７０％が特に好ましい。重なり率は、隣接する液滴（液滴ａ１、液滴ａ２）が、いかなる割合で重なっているかを示す指標である。記録媒体上に着弾後の液滴の直径をａとした場合、１／２が重なっている場合には重なり率は５０％である。本発明における場合、隣接して打滴された液滴は互いに合一せずに打滴形状を保持しうるが、重なり率は、１滴打滴して１秒後の液滴半径をｂとし、隣接打滴間の間隔をｃとしたとき、１００×[（２ｂ−ｃ）／２ｂ]［％］で表される。
【０１５７】
液滴ａ１と液滴ａ２との打滴する際の打滴の間隔時間は、特に限定されるものではないが、画像形成時間及び画質（打滴形状）の観点から、好ましくは５μ秒〜４００ミリ秒であり、より好ましくは１０μ秒〜２００ミリ秒であり、特に好ましくは２０μ秒〜１００ミリ秒である。５μ秒未満であると５μ秒以内で隣接打滴出来る装置を作成するのが困難であり、４００ミリ秒を超えてしまうと画像形成の速度が遅くなり、十分な生産性が確保できなくなる場合がある。
【０１５８】
液滴ａ１及び／又は液滴ａ２の打滴サイズとしては、得られる画像の高品質、精細さの観点から、好ましくは０．１μＬ〜１０μＬであり、より好ましくは０．１ｐＬ〜１００ｐＬであり、特に好ましくは０．５ｐＬ〜５０μＬである。液滴サイズが前記範囲内であると、高鮮鋭度の画像を濃度で描写できる点で有効である。液滴ｂ１及び／又は液滴ｂ２の打滴サイズとしても同様である。
【０１５９】
本発明のインクジェット記録方法における、記録媒体上への前記液体Ｘの付与手段は、特に限定されるものではないが、後述の（ｉ）塗布装置を用いた塗布、（ｉｉ）インクジェットノズルによる噴射を用いることができ、それらについて説明する。
また、前記液滴a１及び液滴ａ２の打滴手段としては、（ｉｉ）インクジェットノズルによる噴射とする必要がある。
【０１６０】
ここで、上記記録方法における、記録媒体上への前記液体の付与手段について説明する。尚、第１の液体Ｘ、第２の液体Ａ及び第３の液体Ｂの付与手段に関しては、インクジェットノズルでの噴射を例にして説明する。
前記液体の前記付与手段としては、特に限定されるわけではないが、具体例として以下の２点が挙げられる。
【０１６１】
（ｉ）塗布装置を用いた塗布
本発明のインクジェット記録方法においては、塗布装置を用いて前記液体Ｘを記録媒体上に塗布し、その後に第２の液体Ａ（及び第３の液体Ｂ）をインクジェットノズルによって噴射することにより、第２の液体Ａ（及び第３の液体Ｂ）に基づく画像を形成する態様が好ましい。
上記塗布装置としては、特に制限はなく公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。詳しくは、原崎勇次著「コーティング工学」を参照されたい。
また、上記インクジェットノズルとしては、特に制限はなく公知のノズルを目的に応じて適宜選択することができる。インクジェットノズル（インクジェット方式）については後に詳述する。
【０１６２】
（ii）インクジェットノズルによる噴射
本発明において、前記液体Ｘの付与と、第２の液体Ａの液滴ａ１等の付与の順序としては、打滴干渉を回避する目的のため、前記液体Ｘの付与が先に付与されている必要がある。また、液滴ａ１と液滴ａ２の記録媒体への打滴は、インクジェットノズルによって前記液滴ａ１を噴射し、続いて液滴ａ２を噴射することが好ましい。
上記インクジェットノズルについては、前記と同様である。
【０１６３】
尚、前記本発明のインクジェット記録方法は、前記液体Ｘ、液体Ａ、液体Ｂの液滴の付与に上記（ｉｉ）の手段によるインクジェット記録方法を用いることにより、その優れた効果を顕著に発揮することができる。
【０１６４】
上記インクジェットノズルによる噴射の方式（インクジェット記録方式）について、以下に説明する。
本発明においては、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式、等の公知の方式が好適に使用される。
尚、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１６５】
本発明のインクジェット記録方法は、前記液体Ｘの付与を上記（ｉ）の手段による場合、液滴ａ１及び液滴ａ２が、このようなインクジェット記録方式により、既に前記液体Ｘが塗布された記録媒体上に適用され、画像が形成される。
また、前記液体Ｘの付与を上記（ii）の手段による場合には、前記液体Ｘと、液滴ａ１及び液滴ａ２の噴射との噴射タイミングは、前記液体Ｘの噴射を少なくとも先に記録媒体に付与されれば特に限定されるものではない。
【０１６６】
本発明のインクジェット記録方法によって記録媒体上に噴射されるインクの好ましい物性は、印字装置により異なるが、一般的には、各液滴の２５℃の粘度はそれぞれ独立に、５〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓがより好ましい。また、第一の液滴ｎ１及び第二の液滴ｎ２の表面張力は、それぞれ独立に２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましく、３０〜５０ｍＮ／ｍがより好ましい。
【０１６７】
前記液体Ｘの粘度は、インクジェットノズルから吐出する場合があるという点から５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ〜８０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。また、前記液体Ｘの表面張力は、記録媒体に対する濡れ性観点での観点から２０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍが好ましく、３０ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍがより好ましい。更に好ましい物性は、液滴ａ１と液滴ａ２の粘度（２５℃）差が２５ｍＰａ・ｓ以内であり、表面張力は２０ｍＮ／ｍ以内である。
【０１６８】
（エネルギー付与工程）
本発明のインクジェット記録方法は、優れた定着性を得る観点から、画像形成後に活性エネルギーを付与することによって画像を固定する工程を設けることができる。活性エネルギーを付与することで、前記液滴ａ１及び液滴ａ２中の重合、硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。このような活性エネルギー付与は光照射又は加熱により行われることが好ましい。
【０１６９】
露光、加熱などのエネルギー付与により、混合された液体中の重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されるとともに、活性種の増加や温度の上昇により、活性種に起因する重合性化合物の重合硬化反応が促進される。
前記活性エネルギー（例えば、光）の照射は、第一の液滴ａ１及び液滴ａ２の打滴後、５分以内に行われることが拡散を抑えるという観点から好ましく、３分以内であることがより好ましく、２分が更に好ましく、６０秒以内が特に好ましい。
前記活性光の照射が５分以内とすることにより、拡がりが抑えられた良好な細線を描くことが出来るという点から好ましい。
【０１７０】
本発明において重合性化合物の重合を進行させるための露光光源としては、紫外線、可視光線などを使用することができる。また、光以外の放射線、例えば、α線、γ線、Ｘ線、電子線などを照射してエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ2程度である。
【０１７１】
また、加熱によりエネルギー付与を行う場合には、記録媒体表面の温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で、０．１ｓ〜１ｓ間、加熱することが好ましい。
この加熱は、非接触型の加熱手段を使用して行われ、オーブン等の加熱炉内を通過させる加熱手段や、紫外光〜可視光〜赤外光等による全面露光を行う加熱手段などが好ましく用いられる。ここで、加熱手段としての露光に用いられる光源としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、カーボンアーク灯、水銀灯等が挙げられる。
【０１７２】
（記録媒体）
本発明においては、インク非浸透性の記録媒体及びインク浸透性の記録媒体、共に使用することができるが、中でも、少ないエネルギーで硬化できると言う観点から、インク非浸透性乃至インク緩浸透性の記録媒体が好ましい。
ここで、浸透性の記録媒体は、１０ｐｌ（ピコリットル）の液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以下である媒体であり、具体的には、普通紙、多孔質紙などが挙げられる。非浸透性の記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない媒体をいい、例えば合成樹脂やガラス等を用いた媒体が挙げられる。「実質的に浸透しない」とは、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性の記録媒体とは、１０ｐｌの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍ秒以上である媒体をいい、具体的にはアート紙などが挙げられる。非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体の詳細については後述する。
【０１７３】
本発明の優れた効果は、インク非浸透性の記録媒体で顕著に発現する。インク非浸透性の記録媒体としては、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。加えて機能を付加するために、これら材質を複数組み合わせ複合化した基材も使用することができる。
合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられ、これらの合成樹脂基材の厚みや形状は、フィルム状でもよいし、カード状、ブロック状でもよく、何ら限定されることはない。また、これら合成樹脂は透明でも不透明でもよい。
合成樹脂の使用形態としては、所謂軟包装に用いられるフィルム状で用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。
【０１７４】
樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられるが、特に好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０１７５】
金属としては、いかなる金属も用いることが可能であるが、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、またはステンレス等のこれらの複合材料が好ましく用いられる。
【０１７６】
前記インク緩浸透性の記録媒体としては、アート紙等が挙げられる。
【実施例】
【０１７７】
以下、本発明を、実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１７８】
（実施例１）
＜分散物Ｐ−１調製＞
ＰＢ１５：３（ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＯ  チバスペシャリティー  ケミカルズ社製）を１６ｇ、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ  ダイセル・サイテック（株）製）を４８ｇ、ＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）を１６ｇ混合し、１時間スターラー攪拌した。攪拌後の混合物をアイガーミルにて分散し、顔料分散物Ｐ−１を得た。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間、１時間で行った。
【０１７９】
＜シアン顔料を含有するインクジェット記録用液体（Ｉ−１）の調製（第２の液体Ａ用）＞
（Ａ）分散物Ｐ−１                                                  １０ｇ
（Ｂ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                  ０．５４ｇ
（Ｃ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート        ９．４６ｇ
（ＨＤＤＡ  ダイセル・サイテック（株）製）
【０１８０】
＜分散物Ｐ−２調製＞
ＰＶ１９（Ｈｏｓｔａｐｒｅｍ  Ｒｅｄ  Ｅ５Ｂ０２  クラリアント社製）を１６ｇ、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ  ダイセル・サイテック（株）製）を４８ｇ、ＢＹＫ−１６８（ビックケミー社製）を１６ｇ混合し、１時間スターラー攪拌した。攪拌後の混合物をアイガーミルにて分散し、顔料分散物Ｐ−２を得た。分散条件は直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを７０％の充填率で充填し、周速を９ｍ／ｓとし、分散時間、１時間で行った。
【０１８１】
＜マゼンタ顔料を含有するインクジェット記録用液体（ＩＩ−１）の調製（第３の液体Ｂ用）＞
（Ａ）分散物Ｐ−２                                                  １０ｇ
（Ｂ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                  ０．５４ｇ
（Ｃ）重合性化合物：１，６ヘキサンジオールジアクリレート        ９．４６ｇ
（ＨＤＤＡ  ダイセル・サイテック（株）製）
【０１８２】
＜顔料を含まないインクジェット記録用インクの液体（ＩＩＩ−１）の調製（第１の液体Ｘ用）＞
（Ｄ）高沸点有機溶媒（例示化合物（Ｓ−３０））                  １７．４ｇ
（Ｅ）重合開始剤（ＴＰＯ−Ｌ（下記重合開始剤−１））              ２．６ｇ
【０１８３】
【化２５】
2007098683.tif 000026
【０１８４】
＜顔料を含まないインクジェット記録用インクの液体（ＩＩＩ−２）〜（ＩＩＩ−１３）の調製＞
前記＜顔料を含まないインクジェット記録用インクの液体（ＩＩＩ−１）＞の高沸点有機溶媒を下記表１に示した高沸点有機溶媒、油溶性高分子化合物に置き換えた以外は、前記（ＩＩＩ−１）と同様にして試料（ＩＩＩ−２）〜（ＩＩＩ−１３）を作成した。油溶性高分子化合物の添加量は分散物Ｐ−１：１０ｇに対して０．３４ｇとした。
【０１８５】
【表１】
2007098683.tif 000027
【０１８６】
＜１液型のインクジェット記録用比較インク液体Ｉ−０＞
（Ａ）分散物Ｐ−１                                                    ２０ｇ
（Ｂ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                    ０．５４ｇ
（Ｄ）高沸点有機溶媒：（Ｓ−３０）                                １６．８６ｇ
（Ｅ）重合開始剤（ＴＰＯ−Ｌ（前記重合開始剤−１））                ２．６ｇ
（Ｆ）油溶性高分子化合物  （Ｐ１−１  平均分子量  ８０００）      ０．３４ｇ
【０１８７】
＜１液型のインクジェット記録用比較インク液体ＩＩ−０＞
（Ａ）分散物Ｐ−２                                                    ２０ｇ
（Ｂ）重合性化合物：ＤＰＣＡ６０（日本化薬製）                    ０．５４ｇ
（Ｄ）高沸点有機溶媒：（Ｓ−３０）                              １６．８６ｇ
（Ｅ）重合開始剤（ＴＰＯ−Ｌ（前記重合開始剤−１））                ２．６ｇ
（Ｆ）油溶性高分子化合物  （Ｐ１−１  平均分子量  ８０００）      ０．３４ｇ
【０１８８】
＜比較用インク液体Ｉ−０１＞
水性顔料分散物
ＰＢ１５：３                                                    １０．５ｇ
スチレン・アクリル重合体（質量平均分子量  ７０００）            ３．１５ｇ
Ｎ−メチルピロリドン                                                    ５ｇ
イソプロピルアルコール                                                  ５ｇ
水                                                                ７６．３ｇ
【０１８９】
＜比較用インク液体ＩＩ−０１＞
水性顔料分散物
ＰＲ１２２                                                      １０．５ｇ
スチレン・アクリル重合体（質量平均分子量  ７０００）            ３．１５ｇ
Ｎ−メチルピロリドン                                                    ５ｇ
イソプロピルアルコール                                                  ５ｇ
水                                                                ７６．３ｇ
【０１９０】
＜比較用インク液体ＩＩＩ−０１＞
Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ（新中村化学工業（株）製）                        １０ｇ
水                                                                    ６０ｇ
イソプロピルアルコール                                                ３０ｇ
【０１９１】
＜評価＞
東芝テック社製ヘッドＣＢ１（ノズル数３１８、ノズル密度１５０ｎｐｉ、ドロップサイズ６ｐｌ、駆動周波数、４．８ｋＨｚ））を使用した実験冶具を作成した。
上記で得られたインク用液体（Ｉ−１）、（ＩＩ−１）、（ＩＩＩ−１）を上記実験冶具に挿入した。（ＩＩＩ−１）液をベタで打滴し、その上に（Ｉ−１）をベタで打滴した。（ＩＩ−１）を、更にその上にライン状に打滴した。ヘッドの移動速度、及び走査方向に対する角度を調整し、（ＩＩＩ−１）は隣接する打滴間隔は重なり率が５％になるように、（Ｉ−１）と（ＩＩ−１）の打滴間は５０％の重なり率になるようにした。
前記（ＩＩＩ−１）液と（Ｉ−１）液、（ＩＩ−１）液との打滴間隔は４００ｍ秒、（Ｉ−１）液と（ＩＩ−１）液の打滴間隔は４００ｍ秒で打滴を行った。
前記記録媒体としては、厚さ６０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート、（商品名：ＰＰＬ／レーザープリンター用ゼロックスフィルム  ＯＨＰ  ＦＩＬＭ，富士ゼロックス社製）及びアート紙（商品名：特菱アート両面，三菱製紙社製）を用いた。
【０１９２】
上記印字（打滴）６０秒後にメタルハライドランプで３６５ｎｍ波長のものを使い、紫外線５００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射を行い、画像を形成してサンプル１〜２を得た。
【０１９３】
得られた画像については、以下の項目で評価を行った。結果を表２に示す。
また、（ＩＩ−１）打滴後１秒後にＵＶ照射して硬化させた。
【０１９４】
上記サンプル１〜２の調製において、（ＩＩＩ−１）の代わりに（ＩＩＩ−２）〜（ＩＩＩ−１３）、（ＩＩＩ−００）を用いた以外は、上記と同様の方法で行って、サンプル３〜２６を得た。
【０１９５】
また、上記サンプル１〜２の調製において、（Ｉ−１）、（ＩＩ−１）、（ＩＩＩ−１）の代わりに（Ｉ−０１）、（ＩＩ−０１）、（ＩＩＩ−０１）を用いた以外は、上記と同様の方法で行って、サンプル２９〜３０を得た。
【０１９６】
また更に、上記サンプル１〜２の調製において、（Ｉ−１）、（ＩＩ−２）の代わりに（Ｉ−０）、（ＩＩ−０）を用い、（ＩＩＩ−１）を打滴しない以外は、上記と同様の方法で行って、サンプル２７〜２８を得た。
上記で得られたそれぞれの画像サンプルについては、以下の項目で評価を行った。結果を表２〜４に示す。
【０１９７】
＜打滴後、硬化まで時間を置いた場合の画像品質＞
前記で得られた（ＩＩ−１）、（ＩＩ−０１）、（ＩＩ−０）のラインの品質を下記基準で評価した。
Ａ：ラインの太さが均一で、０．３ｍｍ以下である。
（０．３ｍｍは拡がり度がほぼ３倍である。ここで、拡がり度とは、被記録媒体上に到達する直前のインク液滴直径に対する割合である。）
Ｂ：ラインの太さが均一であるが、線の太さは０．３ｍｍより大きい。
Ｃ：ライン上に液溜り由来のはっきりとした線のばらつきがある。
【０１９８】
＜色混じり評価＞
シアンのインクと、マゼンタのインクのブリーディング（色混じり）の状態を下記基準で目視観察により評価した。
Ａ：シアン、マゼンタの間のインターカラーブリーディングが全く無い。
Ｂ：シアン、マゼンタの間のインターカラーブリーディングがほぼない。
Ｃ：マゼンタの液滴が若干壊れ、インターカラーブリーディングが起こっている。
Ｄ：マゼンタのドットの形状が全く無く、完全に混じっている。
【０１９９】
＜ベタツキ評価＞
印刷面を指で触り、下記基準で評価した。
Ａ：ベタツキが無い
Ｂ：若干ベタツク
Ｃ：著しくベタツク
【０２００】
＜耐擦過性評価＞
前記画像を形成したＰＥＴ又はアート紙において、印字後３０分経過した画像について、消しゴムで１０往復擦り、変化を目視観察し、下記基準で評価した。
Ａ：濃度低下がまったく無い
Ｂ：濃度低下が僅かに生じる
Ｃ：著しく濃度低下が生じる
【０２０１】
＜耐光性評価＞
前記画像を形成したＰＥＴシートをウェザーメーター（アトラスＣ．Ｉ６５）を用いて、キセノン光（８５０００Ｌｕｘ）を１週間照射し、照射前後の濃度をマイクロデンシトメーター（機種名：ＭＩＣＲＯ−ＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＰＭ−Ｎｏ．１７２、メーカー名：ユニオン  オプティカル（株）製）にて測定し色素残存率を求めた。下記５段階で評価した。耐光性試験はＰＥＴの試験のみ行った。
Ａ：色素残存率が９０％以上
Ｂ：色素残存率が９０％未満〜８０％以上
Ｃ：色素残存率が８０％未満〜７０％以上
Ｄ：色素残存率が７０％未満〜５０％以上
Ｅ：色素残存率が５０％未満
【０２０２】
＜オゾン耐性＞
耐オゾン性については、記画像を形成したＰＥＴシートをオゾン濃度５．０ｐｐｍ条件下に資料を１週間保存する前後での濃度を、マイクロデンシトメーターにて測定し色素残存率を求めた。下記５段階で評価した。オゾン耐性試験はＰＥＴのみで行った。
Ａ：色素残存率が９０％以上
Ｂ：色素残存率が９０％未満〜８０％以上
Ｃ：色素残存率が８０％未満〜７０％以上
Ｄ：色素残存率が７０％未満〜５０％以上
Ｅ：色素残存率が５０％未満
【０２０３】
【表２】
2007098683.tif 000028
【０２０４】
【表３】
2007098683.tif 000029
【０２０５】
【表４】
2007098683.tif 000030
【０２０６】
上記表２〜４から分かるように、（ＩＩＩ）液に本発明における油溶性高分子化合物を添加することによって、１回の（ＩＩＩ）液付与によって、（ＩＩＩ）液の上に（Ｉ）液を打滴した場合、打滴から、時間が経った場合でも、ライン幅が狭く良好な画像品質を保っている。
但し、（ＩＩＩ−６）を用いた場合のように、分子量が５００００を超えるものを使用した場合（サンプル１１，１２、２３，２４）には、若干ライン品質の劣化が生じる場合がある。
一方、本発明における油溶性高分子化合物をＩ液型のインク液Ｉ−０、ＩＩ−０に添加した場合（サンプル２７，２８）は、本発明の効果は発現せず、本発明の目的を達成するためには、Ｉ液型のインク液Ｉ−０、ＩＩ−０とは別のインク液（ＩＩＩ）に本発明における油溶性高分子を添加する必要があることが分かる。
また、重合性化合物を含まないＩ−０１／ＩＩ−０１、及び親油性溶剤と油溶性高分子化合物を含まないＩＩＩ−０１を用いた場合（サンプル２９，３０）は、本発明の効果を発現し得ないことが分かる。