(57)【要約】【課題】ラミネート時のラミネートロールへの接着剤の付着を軽減することができる接着剤組成物を提供する。【解決手段】下記の（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有し、かつ、上記（Ｂ）成分の配合量が、上記（Ａ）成分１００重量部に対して、４０〜１４０重量部の範囲内である接着剤組成物である。（Ａ）下記の（Ａ１）および（Ａ２）の少なくとも一方。  （Ａ１）融点が９０℃以上で、１３０℃未満の範囲内にある飽和共重合ポリエステル。  （Ａ２）融点が１３０℃以上で、１８０℃以下の範囲内にある飽和共重合ポリエステル。（Ｂ）難燃剤。（Ｃ）難燃助剤。（Ｄ）酸化防止剤。（Ｅ）アルミニウム系カップリング剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有し、かつ、上記（Ｂ）成分の配合量が、上記（Ａ）成分１００重量部に対して、４０〜１４０重量部の範囲内であることを特徴とする接着剤組成物。
（Ａ）下記の（Ａ１）および（Ａ２）の少なくとも一方。
（Ａ１）融点が９０℃以上で、１３０℃未満の範囲内にある飽和共重合ポリエステル。
（Ａ２）融点が１３０℃以上で、１８０℃以下の範囲内にある飽和共重合ポリエステル。
（Ｂ）難燃剤。
（Ｃ）難燃助剤。
（Ｄ）酸化防止剤。
（Ｅ）アルミニウム系カップリング剤。
【請求項２】
上記（Ｅ）成分の配合量が、上記（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜３重量部の範囲内である請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項３】
充填剤を含有する請求項１または２記載の接着剤組成物。
【請求項４】
上記（Ａ２）の飽和共重合ポリエステルが、カルボン酸変性されたものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
上記（Ａ２）の飽和共重合ポリエステルが、カルボン酸およびスルホン酸ナトリウムの双方により変性されたものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
上記（Ａ２）の飽和共重合ポリエステルの酸価が、１０〜３００ｅｑ／ｔｏｎの範囲内である請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
上記（Ｂ）成分の難燃剤が、平均粒径５μｍ以下のものである請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
上記（Ａ）成分が、上記（Ａ１）および（Ａ２）の双方を含有し、両者の重量混合比が、（Ａ１）／（Ａ２）＝９０／１０〜１０／９０の範囲内である請求項１〜７のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
絶縁性テープ芯体基材の片面に、請求項１〜８のいずれか一項に記載の接着剤組成物からなる接着剤層が形成されたことを特徴とするフラットケーブル用絶縁テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物およびそれを用いたフラットケーブル用絶縁テープに関するものであり、詳しくは、電気機器，電子機器，自動車電機配線，家庭用屋内もしくは屋外配線等に用いられるフラットケーブルの絶縁保護のための被覆材料である絶縁テープの接着材料として好適に用いられる接着剤組成物、およびそれを用いたフラットケーブル用絶縁テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、絶縁テープは、電気機器，電子機器，自動車電機配線，家庭用屋内もしくは屋外配線等に用いられるフラットケーブル（フラット電線）の絶縁保護のための被覆材料として用いられている。このような絶縁テープは、通常、絶縁テープの基材となるポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム）等の絶縁フィルム上に、アンカーコート剤を塗工してなるアンカーコート層が形成され、さらにその表面に接着剤層が形成されて構成されている。そして、上記接着剤層を成形する接着剤用材料としては、例えば、熱硬化型ポリエステル系，熱可塑型ポリエステル系，ポリオレフィン系等の各種接着剤が用いられており、なかでも、熱可塑型ポリエステル系の接着剤が汎用されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開平１１−７８３８号公報
【特許文献２】特開２００２−８０８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、上記フラットケーブルは、錫メッキ処理した芯線等よりなる導体を、上記２枚の絶縁テープの接着剤層面で挟み、ラミネートロール（熱ロール）を用いて連続的にラミネートすることにより作製されている。上記導体の両面にラミネートされる絶縁テープのうち、一方の絶縁テープには、通常、フラットケーブルの端子部の作成のために、一定の間隔で穴（窓）部が設けられている。そのため、ラミネートの際に、その穴（窓）部や絶縁テープの端部等から接着剤がはみ出し、その接着剤がラミネートロールの表面に付着する等の問題が生じる。その結果、ラミネートロールへ付着した接着剤が、製品（フラットケーブル等）に混入したり、また、ラミネートロール表面に付着した接着剤によって、ロールの圧力が変動するため、製品の品質に悪影響を及ぼすという難点がある。また、ラミネートロールの定期的な清掃が必要であるため、生産性が劣るという難点もある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、ラミネート時のラミネートロールへの接着剤の付着を軽減することができる、接着剤組成物およびそれを用いたフラットケーブル用絶縁テープの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明は、下記の（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有し、かつ、上記（Ｂ）成分の配合量が、上記（Ａ）成分１００重量部に対して、４０〜１４０重量部の範囲内である接着剤組成物を第１の要旨とする。
（Ａ）下記の（Ａ１）および（Ａ２）の少なくとも一方〔（Ａ１）および／または（Ａ２）〕。
（Ａ１）融点が９０℃以上で、１３０℃未満の範囲内にある飽和共重合ポリエステル。
（Ａ２）融点が１３０℃以上で、１８０℃以下の範囲内にある飽和共重合ポリエステル。
（Ｂ）難燃剤。
（Ｃ）難燃助剤。
（Ｄ）酸化防止剤。
（Ｅ）アルミニウム系カップリング剤。
【０００６】
また、本発明は、絶縁性テープ芯体基材（以下「絶縁フィルム」という）の片面に、上記接着剤組成物からなる接着剤層が形成されたフラットケーブル用絶縁テープを第２の要旨とする。
【０００７】
すなわち、本発明者らは、ラミネート時のラミネートロールへの接着剤の付着を軽減することができる、接着剤組成物を得るため、鋭意研究を重ねた。そして、ラミネート時のラミネートロールへの接着剤の付着は、接着剤の流動性と関連するため、接着剤の流動性を下げることを中心に研究を重ねた。このように、接着剤の流動性を下げる方法としては、難燃剤等のフィラー成分を増量する手法や、粘度の高い樹脂を使用する手法が考えられる。しかし、難燃剤等のフィラー成分を増量する手法では、フィラー成分が凝集して凝集物が発生するため、製品の外観が悪く、品質が劣る等の難点がある。また、上記粘度の高い樹脂を使用する手法では、接着力が低下する等の難点がある。そこで、本発明者らは、これらの手法に代えて、カップリング剤の併用により、接着剤の流動性を調整する手法について、種々のカップリング剤について実験を重ねた。チタン系カップリング剤は、練り機による混練時に、アルコール脱離量が多く、樹脂が加水分解されて劣化するため、接着剤の流動性の低下効果が不充分であった。また、シランカップリング剤は、水との配合により官能基を生成してその効果を発揮するが、接着剤組成物に水を加えると、樹脂が加水分解されて劣化が生じるため、接着剤組成物中に水を配合することができない。そのため、シランカップリング剤の配合によっても充分に発揮することができず、逆に接着剤の流動性が悪くなった。一方、アルミニウム系カップリング剤は、難燃剤，難燃助剤，酸化防止剤等のフィラー成分と、飽和共重合ポリエステルとの馴染み性が良く、接着剤組成物の凝集力を高めるため、接着剤の流動性が低下することを突き止めた。その結果、比較的低融点の飽和共重合ポリエステル（Ａ１）および比較的高融点の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）の少なくとも一方とともに、所定量の難燃剤、難燃助剤、酸化防止剤およびアルミニウム系カップリング剤を併用すると、接着剤の流動性を低下でき、ラミネート時のラミネートロールへの接着剤の付着を軽減することができることを見出し、本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００８】
このように、本発明の接着剤組成物は、比較的低融点の飽和共重合ポリエステル（Ａ１）および比較的高融点の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）の少なくとも一方とともに、所定量の難燃剤、難燃助剤、酸化防止剤およびアルミニウム系カップリング剤を併用している。上述のように、上記アルミニウム系カップリング剤は、難燃助剤，酸化防止剤等のフィラー成分と、飽和共重合ポリエステルとの馴染み性が良く、接着剤組成物の凝集力を高めるため、接着剤の流動性を低下させることができる。そして、この接着剤組成物を用いて接着剤層を形成してなる本発明のフラットケーブル用絶縁テープは、ラミネートの際に、絶縁テープの穴部や絶縁テープの端部等からの接着剤のはみ出しを抑制することができ、ラミネートロールへの接着剤の付着を軽減することができるという効果が得られる。そのため、ラミネートロールへ付着した接着剤が、製品（フラットケーブル等）に混入することがほとんどなく、製品の品質が向上する。また、ラミネートロールの定期的な清掃が不要であるため、生産性も向上する。
【０００９】
そして、上記Ａ〜Ｅ成分に加えて、充填剤を含有する接着剤組成物を用いると、接着力を安定させることができるとともに、コストを下げることもできる。
【００１０】
また、上記アルミニウム系カップリング剤（Ｅ成分）の配合量が、所定の範囲内であると、接着剤の流動性の低下効果と、接着性の効果とを好適な範囲で両立することができるという効果が得られる。
【００１１】
また、上記のように、分子運動が比較的抑制されている高融点側の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）をカルボン酸変性すると、難燃剤（Ｂ成分）や充填剤等を混ぜる際にゲル化が生じることがなく、加工性が良好になるとともに、接着性が向上するという効果も得られる。
【００１２】
また、上記特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）が、カルボン酸およびスルホン酸ナトリウムの双方により変性されたものであると、スルホン酸ナトリウム基のような極性基の導入により、フラットケーブルの芯線として用いられる金属（導体）表面との水素結合がより強固となり、カルボン酸変性のみの場合に比べて、低いラミネート温度でも接着力が高くなるという効果が得られる。
【００１３】
そして、上記特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）の酸価が、所定の範囲内であると、接着性，耐吸湿性，耐加水分解性等のバランスが良好となる。
【００１４】
また、上記難燃剤（Ｂ成分）の平均粒径が５μｍ以下のものであれば、分散性が良く、フィルム状にしたときのフィッシュアイによるフラットケーブル貼り合わせ時の外観不良という不具合も生じにくく、難燃効果を充分に得ることができる。
【００１５】
また、上記のように、融点の異なる２種類の飽和共重合ポリエステルを、所定の割合で併用すると、フラットケーブルを製造する際の加熱温度を下げることができ、かつフラットケーブル自体の耐熱性を維持することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１７】
本発明の接着剤組成物は、特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）と、難燃剤（Ｂ成分）と、難燃助剤（Ｃ成分）と、酸化防止剤（Ｄ成分）と、アルミニウム系カップリング剤（Ｅ成分）とを用いて得ることができる。
【００１８】
本発明においては、比較的低融点の飽和共重合ポリエステル（Ａ１）および比較的高融点の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）の少なくとも一方とともに、所定量の難燃剤（Ｂ成分）、難燃助剤（Ｃ成分）、酸化防止剤（Ｄ成分）およびアルミニウム系カップリング剤（Ｅ成分）を併用しているのであって、これらが最大の特徴である。
【００１９】
本発明において、上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）とは、熱可塑性樹脂の一種であって、主鎖にエステル結合（−ＣＯＯ−）を持つ直鎖状のポリマーをいう。このものは、分子中に不飽和結合を有しないため、通常、架橋硬化することがない点で、分子中に不飽和結合を有する不飽和ポリエステルとは区別される。
【００２０】
上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）の製法は、特に限定はなく、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分とを共重合することにより得ることができる。そして、これらの成分の組み合わせや配合割合等を変化させたり、あるいは他の成分をランダムに共重合させることにより、融点等を自由に調整することができる。
【００２１】
なお、上記ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸，イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸，セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等があげられ、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。また、上記ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等があげられ、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２２】
本発明においては、上記特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）としては、融点が９０℃以上で、１３０℃未満の範囲内にある飽和共重合ポリエステル（Ａ１），および融点が１３０℃以上で、１８０℃以下の範囲内にある飽和共重合ポリエステル（Ａ２）の少なくとも一方が用いられる。このように、上記特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ１）および特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）の少なくとも一方を用いると、ケーブルラミネート加工時の成形性が良好になるという効果が得られる。すなわち、融点が９０℃未満の飽和共重合ポリエステルを単独で使用する場合は、ケーブルラミネート時に接着剤が流れ出し、加工が困難となるからであり、逆に融点が１８０℃を超える飽和共重合ポリエステルを単独で使用する場合は、ケーブルに用いる芯線の埋まり不良が発生しやすくなるからである。
【００２３】
本発明において、上記融点が９０℃以上で、１３０℃未満の範囲内にある飽和共重合ポリエステル（Ａ１）としては、融点が１００℃以上で１３０℃未満の範囲内のものが好ましく、特に好ましくは融点が１００〜１２０℃の範囲内のものである。
【００２４】
上記特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ１）は、溶融粘度が５００〜１５０００Ｐｓ／２００℃の範囲内のものが好ましく、特に好ましくは溶融粘度が１０００〜１００００Ｐｓ／２００℃の範囲内のものである。
【００２５】
また、上記酸変性された飽和共重合ポリエステル（Ａ１）は、酸価が５〜５０ｅｑ（当量）／ｔｏｎの範囲内のものが好ましく、特に好ましくは５〜２０ｅｑ／ｔｏｎの範囲内のものである。
【００２６】
つぎに、上記融点が１３０℃以上で、１８０℃以下の範囲内にある飽和共重合ポリエステル（Ａ２）としては、融点が１３０〜１６０℃の範囲内のものが好ましく、特に好ましくは融点が１３５〜１５０℃の範囲内のものである。
【００２７】
上記特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）は、溶融粘度が２００〜６０００Ｐｓ／２００℃の範囲内のものが好ましく、特に好ましくは溶融粘度が１０００〜５０００Ｐｓ／２００℃の範囲内のものである。
【００２８】
なお、上記特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）としては、上記のように、溶融粘度が２００〜２０００Ｐｓ／２００℃の範囲内にある、溶融粘度が比較的低めのもの（ａ）と、上記（ａ）よりも溶融粘度が高めのもの（ｂ）とを併用しても良い。この場合、上記溶融粘度が高めのもの（ｂ）の含有量は、上記特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）の全重量の８０重量％以下が好ましく、特に好ましくは１５〜８０重量％の範囲内である。すなわち、上記範囲内で、上記溶融粘度が比較的低めのもの（ａ）と、上記（ａ）よりも溶融粘度が高めのもの（ｂ）とを併用すると、芯線の埋まりと流動性を両立することができる。
【００２９】
本発明においては、上記特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）は、フラットケーブルの芯線として用いられる金属（導体）との接着力の点から、カルボン酸，スルホン酸等により、酸変性したものが好ましい。なかでも、吸水性を抑える点から、カルボン酸変性されたものが特に好ましい。そして、このカルボン酸変性された飽和共重合ポリエステル（Ａ２）は、例えば、トリメリット酸等をランダムに共重合されることにより得ることができる。
【００３０】
上記酸変性された飽和共重合ポリエステル（Ａ２）は、酸価が１０〜３００ｅｑ（当量）／ｔｏｎの範囲内のものが好ましく、特に好ましくは５０〜２００ｅｑ／ｔｏｎの範囲内のものである。すなわち、酸価が１０ｅｑ／ｔｏｎ未満であると、接着力が劣る傾向がみられ、逆に３００ｅｑ／ｔｏｎを超えると、吸湿性の増加、加水分解性の促進、被着体（金属等）の腐食促進、ゲル化等の弊害が生じるおそれがあるからである。
【００３１】
また、上記特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）は、カルボン酸およびスルホン酸ナトリウムの双方により変性されたものがより好ましい。このように、スルホン酸ナトリウム基のような極性基を導入すると、フラットケーブルの芯線として用いられる金属（導体）表面との水素結合がより強固なものとなり、低いラミネート温度でもカルボン酸変性だけのものに比べて接着力が高くなるためより好ましい。
【００３２】
上記スルホン酸ナトリウム変性された飽和共重合ポリエステル（Ａ２）は、スルホン酸ナトリウム基量が５０〜２００ｅｑ／ｔｏｎの範囲内のものが好ましく、特に好ましくは１００〜２００ｅｑ／ｔｏｎの範囲内のものである。すなわち、スルホン酸ナトリウム基量が５０ｅｑ／ｔｏｎ未満であると、接着力の向上効果が悪くなる傾向がみられ、逆に２００ｅｑ／ｔｏｎを超えると、耐水性や耐湿熱性が悪くなる傾向がみられるからである。
【００３３】
なお、上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）のうち、高融点側の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）のみ酸変性を行うのは、低融点側の飽和共重合ポリエステル（Ａ１）を酸変性すると、難燃剤（Ｂ成分）や充填剤等を混ぜた際にゲル化が生じ、流動性が極端に悪くなり、加工できなくなるのに対して、分子運動が比較的抑制されている高融点側の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）を酸変性すると、一連の加工に支障をきたすことがなく、接着性を向上させることができるからである。
【００３４】
本発明において、上記特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）は、前述のように、特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ１）および特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）の少なくとも一方を含有するものであるが、特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ１）および特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ２）の双方を含有するものが好ましい。このように、融点の異なる２種類の飽和共重合ポリエステルを併用すると、フラットケーブルを製造する際の加熱温度を下げることができ、かつフラットケーブル自体の耐熱性を維持することができるため好ましい。
【００３５】
そして、上記のように、飽和共重合ポリエステル（Ａ１）と、飽和共重合ポリエステル（Ａ２）とを併用する場合、両者の重量割合は、混合比で、Ａ１／Ａ２＝９０／１０〜１０／９０の範囲内が好ましく、特に好ましくはＡ１／Ａ２＝７０／３０〜３０／７０の範囲内である。すなわち、上記Ａ１の混合比が９０を超える（Ａ２の混合比が１０未満である）と、耐熱性が悪化する傾向がみられ、逆に上記Ａ１の混合比が１０未満である（Ａ２の混合比が９０を超える）と、芯線の埋まり性が悪化する傾向がみられるからである。
【００３６】
つぎに、上記特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）とともに用いられる難燃剤（Ｂ成分）としては特に限定はなく、例えば、エチレンビスペンタブロモジフェニル，デカブロモジフェニルオキサイド，ヘキサブロモベンゼン，臭素化ビスフェノールＡ等の臭素系難燃剤、塩素化パラフィン，塩素化ポリエチレン，パークロロペンタシクロデカン等の塩素系難燃剤、リン酸エステル，赤リン，ポリリン酸アンモニウム，ポリリン酸アミド等のリン系難燃剤等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３７】
上記難燃剤（Ｂ成分）は、平均粒径が５μｍ以下のものが好ましく、特に好ましくは平均粒径が２μｍ以下のものである。すなわち、平均粒径が５μｍ以下のものは、分散性が良く、フィルム状にしたときのフィッシュアイによるフラットケーブル貼り合わせ時の外観不良という不具合も生じにくく、難燃効果を充分に得ることができるからである。なお、この平均粒子径はレーザー回折式粒度分布計を用いて測定した値である。
【００３８】
上記難燃剤（Ｂ成分）の配合量は、上記特定の飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）１００重量部（以下「部」と略す）に対して、４０〜１４０部の範囲内に設定する必要があり、好ましくは６０〜１００部の範囲内である。すなわち、上記難燃剤（Ｂ成分）の配合量が４０部未満であると、ＵＬ規格の難燃性を満たすことができず、逆に１４０部を超えると、接着力が低下するからである。
【００３９】
また、上記難燃助剤（Ｃ成分）としては、特に限定はなく、例えば、三酸化アンチモン（Ｓｂ2 Ｏ3 ）、硼酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、メラミン等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００４０】
上記難燃助剤（Ｃ成分）の配合量は、上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）１００部に対して、５〜６０部の範囲内が好ましく、特に好ましくは５〜４０部の範囲内である。
【００４１】
また、上記酸化防止剤（Ｄ成分）としては、加熱混練時に酸化を防止できるものであれば特に限定はなく、例えば、ヒンダートフェノール系酸化防止剤、銅害防止剤、イオウ系酸化防止剤等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００４２】
上記酸化防止剤（Ｄ成分）の配合量は、上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）１００部に対して、０．５〜５部の範囲内が好ましく、特に好ましくは０．５〜３部の範囲内である。
【００４３】
本発明に用いられるアルミニウム系カップリング剤（Ｅ成分）としては、特に限定はなく、例えば、アルミニウムキレート化合物等があげられる。そして、上記アルミニウムキレート化合物としては、例えば、下記の一般式（１）で表されるアルコキシアルミニウムキレート系カップリング剤が好ましく、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００４４】
【化１】
2007031548.tif 000002
【００４５】
上記一般式（１）で表されるアルコキシアルミニウムキレート系カップリング剤のなかでも、下記の化学式（２）で表されるアルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレートが好適に用いられる。
【００４６】
【化２】
2007031548.tif 000003
【００４７】
上記アルミニウム系カップリング剤（Ｅ成分）の配合量は、上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）１００部に対して、０．１〜３部の範囲内が好ましく、特に好ましくは０．５〜１．５部の範囲内である。すなわち、上記アルミニウム系カップリング剤（Ｅ成分）の配合量が０．１部未満であると、ポリマー（Ａ成分）とフィラー成分（Ｂ，Ｃ成分）の相互作用が充分ではなく、ラミネート時のラミネートロールへの接着剤の付着が多くなる傾向がみられ、逆に３部を超えると、ポリマー（Ａ成分）とフィラー成分（Ｂ，Ｃ成分）の相互作用が強くなり、外観が悪くなる傾向がみられるからである。
【００４８】
なお、本発明の接着剤組成物には、上記Ａ〜Ｅ成分に加えて、タルク、クレー、合成マイカ、炭酸カルシウム、シリカ、二酸化チタン等の充填剤を、必要に応じて適宜に配合しても差し支えない。なお、上記二酸化チタン（顔料）は、通常、フラットケーブルの導体配線を隠蔽する目的で用いられる。
【００４９】
上記タルク、合成マイカは、扁平粒子状のものが好ましい。このように扁平粒子状のものを用いると、接着性を低下させることなく、接着剤層の弾性率を向上させることができ、フラットケーブルの屈曲耐久寿命を伸ばすことができる。なお、本発明において、扁平粒子状とは、接着剤層を形成する際に平板状、針状、棒状等の平面的に配向しやすい形状の粒子を意味する。
【００５０】
上記扁平粒子状の充填剤は、アスペクト比が５〜１００の範囲内のものが好ましい。
【００５１】
上記充填剤の総配合量は、上記飽和共重合ポリエステル（Ａ成分）１００部に対して、５〜６０部の範囲内が好ましく、特に好ましくは５〜４０部の範囲内である。
【００５２】
本発明の接着剤組成物は、例えば、上記Ａ〜Ｅ成分および必要に応じて充填剤等を配合し、これを２軸混練機、ニーダー等の混練機を用いて混練することにより調製することができる。
【００５３】
本発明の接着剤組成物は、ＭＦＲ（メルトフローレイト）が、通常、９未満であり、好ましくは５未満、より好ましくは３未満である。なお、上記ＭＦＲは、測定温度１９０℃、荷重０．２２Ｎの条件での値を示す。
【００５４】
つぎに、本発明の接着剤組成物を用いたフラットケーブル用絶縁テープについて説明する。このフラットケーブル用絶縁テープは、例えば、図１に示すように、絶縁フィルム１の表面にアンカーコート層２が形成され、さらにこのアンカーコート層２の表面に、上記接着剤組成物からなる接着剤層３が形成されて構成されている。
【００５５】
上記絶縁テープの芯体基材となる絶縁フィルム１は、特に限定するものではなく、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）フィルム、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）フィルム、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）フィルム等があげられる。これらのなかでも、機械的強度、電気絶縁性、耐熱性、コスト等の点で、ＰＥＴフィルムが好適に用いられる。
【００５６】
上記絶縁フィルム１の表面に形成されるアンカーコート層２は、絶縁フィルム１と接着剤層３の接着性を向上させるために形成されるものであるが、このアンカーコート層２は省略しても差し支えない。上記アンカーコート層２の形成材料となるアンカーコート剤としては、特に限定はなく、例えば、溶剤可溶型の共重合ポリエステルと、イソシアネート系硬化剤とからなる２液型の芳香族エステル系のウレタン系接着剤等があげられる。
【００５７】
上記図１に示した絶縁テープは、例えば、つぎのようにして作製することができる。すなわち、まず、図２に示すように、接着剤組成物およびセパレーター用樹脂をホッパー４，５から押出機６，７にそれぞれ供給する。そして、丸ダイス８からセパレーター用樹脂で接着剤組成物を挟んだ状態で長筒状に共押出しすることにより、３層構造の長筒体９を連続的に形成する。この長筒体９は、図３に示すような、接着剤層１０の内周面および外周面にセパレーター樹脂層１１，１２が被覆形成された３層構造である。さらに、この長筒体９の内部に空気を吹き込んで膨張させる（これにより横方向に延伸される）とともに、長筒体９の上部をピンチロール１３で挟み、正逆方向に回転させながら引っ張り上げる（これにより縦方向に延伸される）ことにより、長筒体９の偏肉を防止する。なお、図示しないが、長筒体９の外周部近傍にはリング状の案内板が所定の間隔をおいて所定数（通常、３個）設けられている。
【００５８】
ついで、この長筒体９を二つ折りの状態で巻き取った後、カッター１４部まで搬送し、長筒体９の両側部を長手方向に沿ってカッター１４（図では片側部のみを示す）で切り開いてフィルム１５を連続的に形成し、これをロール１８に巻き取る。上記フィルム１５は、図４に示すような、接着剤層３の両面にセパレーター樹脂層１６，１７が形成された３層構造である。
【００５９】
一方、図５に示すように、絶縁フィルム１を準備し、その表面に、ロールコート法，グラビアコート法等のアンカーコート処理（ＡＣ）を行って、アンカーコート層（図示せず）を形成する。ついで、上記ロール１８に巻き取ったフィルム１５から片面のセパレーター樹脂層１６（あるいは１７）を剥離して接着剤層３を露出させ、この接着剤層３と、上記絶縁フィルム１の表面に形成したアンカーコート層（図示せず）とを対峙させて連続的に貼り合わせ、これをロール１９に巻き取る。その後、上記接着剤層３の表面から残りのセパレーター樹脂層１７（あるいは１６）を剥離する。これにより、図１に示すような、絶縁フィルム１の表面にアンカーコート層２が形成され、さらにこのアンカーコート層２の表面に接着剤層３が形成されてなる３層構造の絶縁テープを得ることができる。
【００６０】
上記セパレーター用樹脂としては、接着剤組成物と非相溶の樹脂であれば特に限定はなく、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、接着剤層との剥離性に優れ、コストが安価である等の点で、ポリエチレン樹脂が好適に用いられる。
【００６１】
なお、本発明のフラットケーブル用絶縁テープの製法は、上述の丸ダイスを用いた共押出し製法に限定されるものではなく、例えば、Ｔダイスを用いたＴダイス押出しラミネーション製法等により作製しても差し支えない。
【００６２】
本発明のフラットケーブル用絶縁テープは、接着剤層３の厚みは、１０〜５０μｍの範囲内が好ましく、特に好ましくは２０〜４０μｍの範囲内である。また、上記絶縁フィルム１の厚みは、通常、１２〜２５０μｍの範囲内であり、アンカーコート層２の厚みは、通常、０．１〜１０μｍの範囲内である。
【００６３】
本発明のフラットケーブル用絶縁テープは、例えば、図６に示すようなフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）の作製に用いることができる。すなわち、絶縁フィルム２１の表面にアンカーコート層２２が形成され、さらにこのアンカーコート層２２の表面に接着剤層２３が形成されてなる絶縁テープ２４を２本準備し、導体２５を、各絶縁テープ２４の接着剤層２３面でサンドイッチし、これをラミネートロール（熱ロール）を用いてラミネートして、導体２５の両面にそれぞれ貼り合わせることにより、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）を作製することができる。
【００６４】
上記導体２５としては、例えば、スズ系のメッキ処理をした平角銅線等があげられる。上記導体２５の厚みは、通常、２０〜５０μｍの範囲内であり、また、上記導体２５の幅は、通常、０．３〜１．０ｍｍの範囲内である。
【００６５】
なお、上記絶縁テープ２４のいずれか一方には、通常、フラットケーブルの端子部の作成のために、一定の間隔で穴部（図示せず）が設けられている。
【実施例】
【００６６】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００６７】
まず、実施例および比較例に先立ち、下記に示す接着剤用材料を準備した。
【００６８】
〔飽和共重合ポリエステルａ〕
融点：１１１℃、還元粘度：１．２３ｄｌ／ｇ、酸価：１０ｅｑ／ｔｏｎ、溶融粘度：８０００Ｐｓ／２００℃
【００６９】
〔飽和共重合ポリエステルｂ〕
カルボン酸およびスルホン酸ナトリウムの双方により変性された飽和共重合ポリエステル（融点：１３４℃、還元粘度：０．４６ｄｌ／ｇ、酸価：１５５ｅｑ／ｔｏｎ、溶融粘度：２０００Ｐｓ／２００℃）
【００７０】
〔飽和共重合ポリエステルｃ〕
カルボン酸変性飽和共重合ポリエステル（融点：１３８℃、還元粘度：０．７０ｄｌ／ｇ、酸価：１８０ｅｑ／ｔｏｎ、溶融粘度：１５００Ｐｓ／２００℃）
【００７１】
〔飽和共重合ポリエステルｄ〕
融点：１４３℃、還元粘度：１．００ｄｌ／ｇ、酸価：１０ｅｑ／ｔｏｎ、溶融粘度：４６００Ｐｓ／２００℃
【００７２】
〔飽和共重合ポリエステルｅ〕
東洋紡社製、バイロンＧＡ６４００〔融点：８６℃、分子量、２５０００、酸価：１０ｅｑ／ｔｏｎ、溶融粘度：５００Ｐｓ／２００℃〕
【００７３】
〔飽和共重合ポリエステルｆ〕
東洋紡社製、バイロンＧＭ４７０〔融点：１８５℃、分子量：３００００、溶融粘度：２２００Ｐｓ／２００℃〕
【００７４】
〔難燃剤〕
パークロロペンタシクロデカン（オキジデンタル・ケミカル社製、デクロランプラス３５）〔平均粒径２μｍ以下、融点３５０℃〕
【００７５】
〔難燃助剤〕
三酸化アンチモン（Ｓｂ2 Ｏ3 ）〔平均粒径２．１μｍ〕
【００７６】
〔充填剤〕
炭酸カルシウム（白石カルシウム社製、シルバーＷ）
【００７７】
〔充填剤（顔料）〕
二酸化チタン（石原産業社製、タイペークＣＲ−５８）〔平均粒径０．２μｍ〕
【００７８】
〔酸化防止剤〕
ヒンダートフェノール系酸化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）
【００７９】
〔カップリング剤ａ〕
前記構造式（２）で表されるアルミニウム系カップリング剤（味の素社製、プレーンアクトＡＬ−Ｍ、外観：淡黄色液体、比重：０．９５／２３℃）
【００８０】
〔カップリング剤ｂ〕
チタン系カップリング剤（味の素社製、プレーンアクトＫＲ  ＴＴＳ）
【００８１】
〔カップリング剤ｃ〕
シランカップリング剤（東芝シリコーン社製、ＴＳＬ８３７０）
【００８２】
〔実施例１〕
（接着剤組成物の調製）
後記の表１に示す各成分を、同表に示す割合で配合して接着剤組成物を調製した。
【００８３】
（絶縁テープの作製）
まず、セパレーター用樹脂としてポリエチレン樹脂，および絶縁フィルムとして、コロナ処理したＰＥＴフィルムを、それぞれ準備した。つぎに、上記ＰＥＴフィルムの表面にアンカーコート剤をグラビアコート法により塗布し、乾燥（９０℃×２０秒）してアンカーコート層を形成した。そして、これらの材料を用いて、前述の丸ダイスを用いた共押出し製法に準じて、絶縁テープを作製した。
【００８４】
すなわち、上記接着剤組成物およびポリエチレン樹脂（セパレーター用樹脂）を、ホッパーから押出機にそれぞれ供給し、丸ダイスから、ポリエチレン樹脂（セパレーター用樹脂）で接着剤組成物を挟んだ状態で長筒状に共押出しすることにより、接着剤層の内周面および外周面にセパレーター樹脂層が形成されてなる３層構造の長筒体を連続的に形成した。そして、この長筒体の内部に空気を吹き込んで膨張させる（これにより横方向に延伸される）とともに、長筒体の上部をピンチロールで挟み、正逆方向に回転させながら引っ張り上げる（これにより縦方向に延伸される）ことにより、長筒体の偏肉を防止した。
【００８５】
つぎに、この長筒体を二つ折りの状態で巻き取った後、カッター部まで搬送し、長筒体の両側部を長手方向に沿ってカッターで切り開き、接着剤層（厚み４０μｍ）の両面にセパレーター樹脂層（厚み３０μｍ）が形成された３層構造のフィルムを連続的に形成し、これをロールに巻き取った。
【００８６】
その後、上記ロールに巻き取ったフィルムから片面のセパレーター樹脂層を剥離して接着剤層を露出させ、この接着剤層と、先に準備したＰＥＴフィルムの表面に形成したアンカーコート層とを対峙させて連続的に貼り合わせ、これをロールに巻き取った。つぎに、上記接着剤層の表面から残りのセパレーター樹脂層を剥離し、絶縁フィルム（厚み２３μｍ）の表面にアンカーコート層（厚み１μｍ）が形成され、さらにこのアンカーコート層の表面に接着剤層（厚み４０μｍ）が形成されてなる絶縁テープを作製した。
【００８７】
〔実施例２〜１８、比較例１〜９〕
（接着剤組成物の調製）
後記の表１〜表４に示す各成分を、同表に示す割合で配合して接着剤組成物を調製した。
【００８８】
（絶縁テープの作製）
上記各接着剤組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして絶縁テープを作製した。
【００８９】
このようにして得られた実施例品および比較例品の絶縁テープを用いて、下記の基準に従い、各特性の評価を行った。これらの結果を、後記の表１〜表４に併せて示した。
【００９０】
〔ＭＦＲ（メルトフローレイト）〕
各絶縁テープの接着剤組成物を用いて、測定温度１９０℃、荷重０．２２Ｎの条件で、東洋精機社製のメルトインデックサＰ−１１１Ｈを用いて、ＭＦＲの測定を行った。
【００９１】
〔ロール非転写性〕
下記接着力の測定方法に準じて、ラミネート時のラミネートロールへの接着剤の転写量（付着量）を目視で観察し、ロール非転写性の評価を行った。評価は、ラミネートロールへの接着剤の転写量（付着量）が少ないものから順に、◎，○，△，×の４段階の評価を行った。
【００９２】
〔接着力〕
各絶縁テープを２本準備し、各絶縁テープの接着剤層面側を、ラミネートロール（熱ロール）を用いて、ロール温度１７０℃、線速０．５ｍ／ｍｉｎ、圧力約０．５９ＭＰａの条件で、ラミネートすることにより、所定の大きさのサンプルを作製した。そして、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準拠して、室温（２５℃）、引っ張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、１８０度剥離試験を行い、絶縁テープ間の接着力（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
【００９３】
〔接着力〕
各絶縁テープを２本準備し、実際のフラットケーブルに用いられている芯線（錫めっき箔導体）を、各絶縁テープの接着剤層面でサンドイッチし、ラミネートロール（熱ロール）を用いて、ロール温度１７０℃、線速０．５ｍ／ｍｉｎ、圧力約０．５９ＭＰａの条件で、ラミネートすることにより、芯線の両面にそれぞれ貼り合わせることにより、所定の大きさのフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）を作製した。そして、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準拠して、室温（２５℃）、引っ張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、１８０度剥離試験を行い、芯線／絶縁テープ間の接着力（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
【００９４】
〔外観〕
各絶縁テープの外観を目視にて評価した。評価は、製品機能上、問題がないものを○とした。
【００９５】
【表１】
2007031548.tif 000004
【００９６】
【表２】
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【００９７】
【表３】
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【００９８】
【表４】
2007031548.tif 000007
【００９９】
上記表の結果から、実施例品は、いずれもＭＦＲが低いため、流動性が低下し、ロール非転写性も良好であった。また、接着力も高く、外観も良好であった。
【０１００】
これに対して、比較例品は、いずれもＭＦＲが高いため、流動性が高く、ロール非転写性が劣っていた。特に比較例４品は、チタン系カップリング剤を用いているため、コンパウンド時のポリマーへの相互作用が強く、ポリマーの劣化等があった。比較例５品は、シランカップリング剤を用いているため、コンパウンド時にポリマーへの相互作用が充分ではなかった。また、比較例６品は、難燃剤の配合量が少なすぎるため、ＵＬ規格のＶＷ−１に記載の垂直燃焼テストの結果、不合格であり、難燃性が劣っていた。比較例７品は、難燃剤の配合量が多すぎるため、接着力が低下した。また、比較例８品は、融点が９０℃未満の飽和共重合ポリエステルを単独で使用しているため、ケーブルラミネート時に接着剤が流れ出し、加工が困難であった。比較例９品は、融点が１８０℃を超える飽和共重合ポリエステルを単独で使用しているため、ケーブルに用いる芯線の埋まり不良が発生しやすくなった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の接着剤組成物は、電気機器，電子機器，自動車電機配線，家庭用屋内もしくは屋外配線等に用いられるフラットケーブルの絶縁保護のための被覆材料である絶縁テープの接着材料として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明のフラットケーブル用絶縁テープの一例を示す断面図である。
【図２】接着剤組成物とセパレーター用樹脂とをフィルム化するまでの工程を示す説明図である。
【図３】接着剤層の内周面および外周面にセパレーター樹脂層が被覆形成されてなる３層構造の長筒体を示す断面図である。
【図４】接着剤層の両面にセパレーター樹脂層が形成されてなる３層構造のフィルムを示す断面図である。
【図５】絶縁フィルムと接着剤層との貼り合わせ工程を示す説明図である。
【図６】本発明のフラットケーブル用絶縁テープを用いたフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）を示す横断面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  絶縁フィルム
２  アンカーコート層
３  接着剤層
【図１】
2007031548.tif 000008
【図２】
2007031548.tif 000009
【図３】
2007031548.tif 000010
【図４】
2007031548.tif 000011
【図５】
2007031548.tif 000012
【図６】
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