(57)【要約】【課題】泥水の粘度、比重を測定する簡易な方法により被処理土と水の配合比を決定する。【解決手段】建設発生土に水を加え試料泥水とし、該試料泥水中の砂分を除く工程、前記試料泥水の粘性を測定し、粘性が所定の値になるように加える水の量を加減して試料泥水を調整泥水とする工程、該調整泥水の比重を測定し、最低細粒土の量対水の量の比を求める工程がある。次に、建設発生土に任意の量の水を加えた他の試料泥水に対し、比重と砂分の体積百分率を測定し、細粒土の量対砂の量の比を求める工程、建設発生土の細粒土の量対加える水の量の比が、前記調整泥水の最低細粒土の量対水の量の比と同じか又は大きくなるように、建設発生土に加える水の量を求める工程がある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設発生土に水を加え試料泥水とし、該試料泥水中の砂分を除く工程、
前記試料泥水の粘性を測定し、粘性が所定の値になるように加える水の量を加減して試料泥水を調整泥水とする工程、
該調整泥水の比重を測定し、最低細粒土の量対水の量の比を求める工程、
建設発生土に任意の量の水を加えた他の試料泥水に対し、比重と砂分の体積百分率を測定し、細粒土の量対砂の量の比を求める工程、
建設発生土の細粒土の量対加える水の量の比が、前記調整泥水の最低細粒土の量対水の量の比と同じか又は大きくなるように、建設発生土に加える水の量を求める工程からなることを特徴とする流動化処理土の配合設計法。
【請求項２】
前記建設発生土の細粒土の量対加える水の量の比が、前記調整泥水の最低細粒土の量対水の量の比と同じか又は大きくなるように、建設発生土に加える水の量を求める工程において、予め測定した建設発生土の含水率により建設発生土に加える水の量を補正することを特徴とする請求項１に記載の流動化処理土の配合設計法。
【請求項３】
建設発生土に水を加え試料泥水とし、該試料泥水中の砂分を除く工程において、少なくとも粗砂、中砂を除くことを特徴とする請求項１又は２に記載の流動化処理土の配合設計法。
【請求項４】
建設発生泥水の試料において、砂分を除く工程、
前記試料泥水の粘性を測定し、粘性が所定の値になるように水の量を加減した試料泥水を調整泥水とする工程、
該調整泥水の比重を測定し、最低細粒土の量対水の量の比を求める工程、
建設発生泥水の他の試料に対して、比重と砂分の体積百分率を測定し、細粒土の量と砂の量対水の量の比を求める工程、
建設発生泥水の細粒土の量対水の量の比が、前記調整泥水の最低細粒土の量対水の量の比より小さいときは、同じか又は大きくなるように建設発生泥水中の低減すべき水の量、又は加えるべき細粒土の量を求め、同じか又は大きいときは、建設発生泥水をそのまま採用することを指示する工程からなることを特徴とする流動化処理土の配合設計法。
【請求項５】
建設発生泥水の試料において、砂分を除く工程において、少なくとも粗砂、中砂を除くことを特徴とする請求項４に記載の流動化処理土の配合設計法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、建設現場において発生した残土を、施工後の埋め戻し、構造物への裏込め、空洞部への充填に供する際、被処理土（残土）の流動化を行なうための流動化処理工法、特に流動化処理土の配合設計法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流動化処理土を用いた埋戻し工法が施行されている。同埋戻し工法においては、建設残土のような掘削土砂である被処理土（主材）を固化材と混合して使用する方法では、水を多量に添加し、被処理土に流動性を付与し、充填性を良くすることによって均質な埋戻し充填土を施工形成する方法が行われている（下記特許文献１）。
【０００３】
また、同埋戻し工法において、被処理土に、水の代わりに粘土、シルト、ベントナイト程度の細粒土を含み、比重が調整された泥水（調整泥水）を混合する流動化処理工法も知られている（下記特許文献２）。この工法は、従来の、単に水と固化材とを被処理土に混合する場合よりも、ブリージングを減少し、強度を確保できることになる。ここで、ブリージングとは粘性材料の中から水が浮き上がることをいい、ブリージング率が大きいと固化強度が低下したり、不均一となったりする。この工法は、セメントなどの固化材を、相当程度節減でき、また、産業廃棄物である泥水を活用して、被処理土の流動化に供するため、この点でも、産業上の大きな利益を生む効果がある。
【０００４】
上記したような、（イ）被処理土に水と固化材とを混合する流動化処理工法、あるいは（ロ）被処理土に細粒土を含む泥水（調整泥水）と固化材を混合する流動化処理工法において、流動化処理土の土、固化材、及び水又は調整泥水の配合比を適切に決定する必要がある。そのために建設現場において配合設計が行われる。
【０００５】
図６は、下記特許文献３に開示されている従来の配合設計法を示す概略図である。
【０００６】
粒径の小さな粘土やシルト分の含有量が多い原料土ａ（細粒土）の場合、原料土に水ｂを加えて得られた混合物ｄに固化材ｅを添加している。他方、粒径の大きな原料土ａ（粗粒土）の場合、原料土に調整泥水ｃを加え固化材ｅを添加している。
【０００７】
原料土に水を加える際、所定の単位体積重量を知る必要があるが、使用する原料土は、ほぐした土であるため、基準となる土の単位体積重量が判然としない。そのため、解泥した混合物ｄに固化材ｅを投入し、フロー値、ブリージング率、強度を測定し、目標の品質（フロー値、ブリージング率、強度）になるように、図６の操作を繰り返す。このようにして得られた目標とする品質の原料土の重量と水の重量を基準として流動化処理土を製造するための配合設計が行われる。ここで、調整泥水を使用する場合は、更に調整泥水の品質を一定に保つ必要がある。
【特許文献１】特開昭６３−２３３１１５号公報
【特許文献２】特開平０７−８２９８４号公報
【特許文献３】特開平１１−２２６３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
建設発生土をストックヤードに仮置きし、これを流動化処理土に加工する場合、発生土の土性のバラツキが問題となる。建設泥土（汚泥）を仮置きし、これを流動化処理土の原料の一部にする場合も、同様にそのスラリーの性状のバラツキが問題となる。従来の流動化処理土の配合設計法においては、所定の流動化処理土の配合を決定するのに、各種試験を行い、原料土の土質、重量、水、固化材、及び調整泥水に用いる原料土の土質や比重など、配合を決定する要素が極めて多く、試行錯誤を繰り返し、複雑な作業となっている。
【０００９】
そのため、多くの試験及び工程を必要とする煩瑣な方法であった。例えば、ブリージング率の測定は、約３時間かかり、１日１回しか実施していないのが現状である。このように、現場における流動化処理土の作製に時間を要し、その結果コストアップや工事期間の長期化の一因ともなる。
【００１０】
一方、上記特許文献３には簡易配合設計法も開示されているが、配合表を用いる等の複雑な工程を必要とし、現場における配合決定の効率化には十分でなかった。
【００１１】
ところで、上記（ロ）の工法は、品質の安定した流動化処理土を得るのに適しているが、調整泥水の性状を管理し、被処理土に混合しており、実施工程が面倒である。これに対し、（イ）の工法は、流動化処理土の品質は不安定になり易いが、工程が簡便であり現場ではよく採用されている。しかし上述したように、配合決定の際、各種試験を実施することが必要であり、煩瑣な方法であることに変わりはない。
【００１２】
そこで、（イ）の工法において、より効率的な配合決定の方法が望まれており、本発明は、新規な配合設計法を意図したものである。
【００１３】
本発明の目的は、泥水の粘度、比重を測定する簡易な方法により被処理土と水の配合比を決定する流動化処理土の配合設計法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題を解決するため、本発明の流動化処理土の配合設計法は、建設発生土に水を加え試料泥水とし、該試料泥水中の砂分を除く工程、前記試料泥水の粘性を測定し、粘性が所定の値になるように加える水の量を加減して試料泥水を調整泥水とする工程、該調整泥水の比重を測定し、最低細粒土の量対水の量の比を求める工程、建設発生土に任意の量の水を加えた他の試料泥水に対し、比重と砂分の体積百分率を測定し、細粒土の量対砂の量の比を求める工程、建設発生土の細粒土の量対加える水の量の比が、前記調整泥水の最低細粒土の量対水の量の比と同じか又は大きくなるように、建設発生土に加える水の量を求める工程からなることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の他の流動化処理土の配合設計法は、建設発生泥水の試料において、砂分を除く工程、前記試料泥水の粘性を測定し、粘性が所定の値になるように水の量を加減した試料泥水を調整泥水とする工程、該調整泥水の比重を測定し、最低細粒土の量対水の量の比を求める工程、建設発生泥水の他の試料に対して、比重と砂分の体積百分率を測定し、細粒土の量と砂の量対水の量の比を求める工程、建設発生泥水の細粒土の量対水の量の比が、前記調整泥水の最低細粒土の量対水の量の比より小さいときは、同じか又は大きくなるように建設発生泥水中の低減すべき水の量、又は加えるべき細粒土の量を求め、同じか又は大きいときは、建設発生泥水をそのまま採用することを指示する工程からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、泥水の粘度と比重を測定する簡易な方法により被処理土と水の配合比を決定することができる。被処理土が建設発生土の場合は、建設発生土に加える水量を求めることができ、被処理土が建設泥土の場合は、低減すべき水の量、又は加えるべき細粒土の量を求めることができる。流動化処理土の作製に多くの時間を要せず、その結果コストアップや工事期間の長期化が避けられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態における流動化処理土の配合設計法について図面を参照して説明する。
【００１８】
建設発生土は、砂分を含む場合が多い。最近の研究より、建設発生土に水を加えた解泥した泥水から粗砂及び中砂を除いた状態の泥土について、その粘性を調べることで土の種類を問わず流動化処理土の原料土としての適正を調整することが可能と判明した。建設泥土についても同様に粘性を調べることで土の種類を問わずその適正を調整することが可能となる。
【００１９】
上述したように、従来の配合設計法では、建設発生土毎に土の物理的性質を各種土質試験により求め、個別の土について適正な流動化処理土の品質基準に見合うようにしていた。その方法に比べると、泥水の粘性に着目して配合する本発明の方法は、極めて簡易な方法となっている。ただし、当初、この方法は、砂と細粒土が混合した状態で泥水の性状を評価していたが、砂は泥水の粘性に寄与しないこと、混合したままで粘性を測ると真の粘性が得られないことが判明し、また、ロート試験器が詰まることもあり、粗砂と中砂を除いて、改良した。
【００２０】
そこで、この原理を踏まえてストックヤードに仮置きされた建設発生土やピットに貯蔵される建設泥土を流動化処理土の原料として使用するための、管理手法及び配合設計法である流動化処理土作成方法を以下に示す。
【００２１】
実施形態１は、水をほとんど含まない建設発生土について水を加える場合であり、実施形態２は、水を含む建設泥土の場合である。
【００２２】
［実施形態１］
水をほとんど含まない建設発生土について水を加える場合である。
【００２３】
図１は、本実施形態の各工程を示すフローチャート、図２は、実施形態１及び２の調整泥水を説明するための図、図３は、本実施形態を説明するための図である。
【００２４】
図１における符号（１）〜（１１）は、以下に説明する工程（１）〜（１１）に対応する。
【００２５】
本実施形態の概略を述べる（図１参照）。
【００２６】
建設発生土に水を加え試料泥水とし、砂分を除く工程がある。粘性が所定の値になるように水の量を加減して試料泥水を調整泥水とし、所定の値の粘性にリンクした比重を測定する工程がある。これにより、調整泥水における最低細粒土の量対水の量の比を求める。
一方、建設発生土に任意の量の水を加えた他の試料泥水に対し、比重と砂分の体積百分率を測定する工程がある。これにより、建設発生土における細粒土の量対砂分の量の比を求める。
【００２７】
以上求めた値から、建設発生土の細粒土の量対加える水の量の比が、前記調整泥水の最低細粒土の量対水の量の比と同じか又は大きくなるように、建設発生土に加える水の量を求める工程がある。
【００２８】
工程（１）〜（１１）における必要な量を求めるための算出は、電子的手段による演算により行う。
【００２９】
次に各工程の具体的方法について説明する。
【００３０】
―建設発生土の試料（サンプル）作成―
（１）発生土に、適宜水を加える（泥水は２リットル以上作成）。
【００３１】
―泥水の適正粘性下限値の判別―
（２）２５０μｍ〜４２５μｍ程度のフルイを使い、粗砂と中砂を取り除く。
【００３２】
ただし、７６μｍフルイにより、泥水中の粗砂と中砂と細砂を取り除くのが望ましい。
（３）泥水の粘性を粘度計又は現場で簡易に測れるロート試験器により測定する。
【００３３】
ν＞１０００ｍＰａ・秒（又はこの粘性係数に相当するロート値）→（４）の指示に従う。
【００３４】
ν＜１０００ｍＰａ・秒（又はこの粘性係数に相当するロート値）→（５）の指示に従う。
【００３５】
ν≒１０００ｍＰａ・秒（又はこの粘性係数に相当するロート値）→（６）の指示に従う。
（４）泥水に水を任意の量加え、（３）を再度実行する。
（５）始めに戻り（１）において水を減らし、（２）と（３）を繰り返す。
【００３６】
―適正粘性下限値（ν≒１０００ｍＰａ・秒）に対する泥水性状の記録―
（６）泥水比重（ρｔ／ρｗ）を測定する。
【００３７】
２５０μｍ〜４２５μｍ程度のフルイを使い、泥水中の粗砂と中砂を除いた状態で、    適正粘性下限値を上回る泥水を、以下調整泥水と呼ぶ。ρｔは泥水の密度、ρｗは水の密度である。
（７）調整泥水１リットル（質量Ｍ０ｄ）当たりに含まれる細粒土（粘度・シルト）及び細砂（両者を含んだものを、一応「土粒子」という）と水の質量Ｍ０ｓ，Ｍ０ｗを以下の方法で算出する（図２参照）。細粒土、細砂の各土粒子比重を同じＧｓと仮定する、例えば２．６５とする。
【００３８】
重量バランスＭ０ｄ＝Ｍ０ｓ＋Ｍ０ｗ＝（ρｔ／ρｗ）×１０００［ｇ］及び
容積バランスＭ０ｓ／（ρｗ×Ｇｓ）＋Ｍ０ｗ／ρｗ＝１０００［ｇ］／ρｗから次の値を求める。
【００３９】
泥水質量［ｇ］：  Ｍ０ｄ＝（ρｔ／ρｗ）×１０００［ｇ］
水の質量［ｇ］：  Ｍ０ｗ＝（１０００［ｇ］×Ｇｓ−Ｍ０ｄ）÷（Ｇｓ−１）
土粒子質量［ｇ］：Ｍ０ｓ＝Ｍ０ｄ−Ｍ０ｗ
又はＭ０ｓ＝（ρｔ／ρｗ−１）×１０００［ｇ］÷（１−１／Ｇｓ）
このように土粒子質量対水の質量の比Ｍ０ｓ／Ｍ０ｗを求める。
【００４０】
―現場配合―
（８）建設発生土と水を適当な割合で加え、他の試料泥水を作る（泥水は１リットル以上    作成）。
（９）泥水の容積に占める砂分の体積百分率Ｘ％を「砂分測定器（米国石油規格：ＡＰＩ  
−１３Ｂ）」により計測する。７６μｍフルイにより細砂まで分離された砂分を測定する。
（１０）泥水比重（ρｔ′／ρｗ）を測定する。
（１１）（９）のＸ％、（１０）のρｔ′／ρｗを用いて、以下の手順で建設発生土中の単    位体積（１ｍ３）当たりの砂と細粒土の量を求める（図３参照）。
【００４１】
ただし、（７）の調整泥水は粗砂と中砂を除いたものであるのに対し、当泥水は、粗砂と中砂を含んだものであるが、その比重は、細粒土、細砂の各比重とあまり変わらないので、同じＧｓと仮定する、例えば２．６５とする。
【００４２】
泥水質量［ｋｇ］：Ｍｄ＝（ρｔ′／ρｗ）×１０００［ｋｇ］
水の質量［ｋｇ］：Ｍｗ＝（１０００［ｋｇ］×Ｇｓ−Ｍｄ）÷（Ｇｓ−１）
砂と細粒土の質量［ｋｇ］：Ｍｓ＝Ｍｄ−Ｍｗ
砂の質量［ｋｇ］：
Ｍｓｓ＝１［ｍ３］×（Ｘ／１００）×Ｇｓ ×１０００［ｋｇ／ｍ３］
細粒土質量［ｋｇ］：Ｍｓｆ＝Ｍｓ−Ｍｓｓ
このように建設発生土中の細粒土質量Ｍｓｆに対する砂の質量Ｍｓｓを求める。
【００４３】
次に、適正粘性下限値である（６）の調整泥水比重を満たす最低限必要な１ｍ３当たりの最低細粒土質量Ｍｓｆｍｉｎは（６）の調整泥水比重ρｔ／ρｗを用いて求める。
【００４４】
最低細粒土質量［ｋｇ］：
Ｍｓｆｍｉｎ＝（ρｔ／ρｗ−１）×１０００［ｋｇ］÷（１−１／Ｇｓ）
Ｍｓｆｍｉｎは（７）の土粒子質量Ｍ０ｓと同じ式であり、１０００倍の量にして、
ｋｇ換算している。
【００４５】
この場合、（６）で得られた調整泥水は、細砂を含んでいる。その粘性は細粒土（粘度及びシルト）により発現され、細砂は粘性に寄与していない。よって、この調整泥水は、２５０μｍ〜４２５μｍのフルイを使う限り、必要な粘性係数ν≒１０００ｍＰａ・秒を確保するための細粒土のみによる調整泥水比重より大きめの値となっている。この（６）の調整泥水比重を基に、上記Ｍｓｆｍｉｎを算出すれば、最低限必要な細粒土の質量は、必要な粘性を発揮するための細粒土質量より多めになり、結果として安全側の量を確保していることになる。したがって、この方法で計算すれば、現場の砂と細粒土のフルイ分けが容易になり、かつ、結果も安全側になる。このため、この算出法を採用する。なお、調整泥水で細砂を除いてあれば、Ｍｓｆｍｉｎは最小の値となる。
【００４６】
そして、発生土に混じる細粒土と細砂の割合を考慮して１ｍ３当たりの最低限必要    な建設発生土質量Ｓを求める。ＭｓｆをＭｓｆｍｉｎとし、Ｍｓｆ：Ｍｓｓを比例按分させたときの、ＭｓｓをＭｓｓ′とすると、Ｍｓｆ／Ｍｓｓ＝Ｍｓｆｍｉｎ／Ｍｓｓ′である。
【００４７】
建設発生土質量［ｋｇ］：
Ｓ＝Ｍｓｆｍｉｎ＋Ｍｓｓ′＝Ｍｓｆｍｉｎ×（１＋Ｍｓｓ／Ｍｓｆ）
最大添加水量［ｋｇ］：Ｗ＝Ｍ０ｗ
ここに発生土のＭｓｓとＭｓｆは、既に求められている値である。なお、図３のＭ０ｄ，Ｍ０ｗ  は、（７）のＭ０ｄ，Ｍ０ｗの１０００倍の量であるが、ｋｇ換算しており同じ標記である。このように建設発生土Ｓに対する添加水量Ｗとすれば、建設発生土の細粒土の量対加える水の量の比が、調整泥水の最低細粒土の量対水の量の比Ｍｓｆｍｉｎ／Ｍ０ｗと同じとなる。ただし、この添加水量は、最大値であって、これ以下の量としてもよい。その場合は、建設発生土の細粒土の量対加える水の量の比が、調整泥水の最低細粒土の量対水の量の比より大きくなる。ここで発生土の含水比をωとすると、この値は予め測定されている。ただし充分に天日乾燥された発生土を用いる場合ω≒０．０５（５％）と仮定して、下記の計算を行う。
【００４８】
Ｓ＝（Ｍｓｓ／Ｍｓｆ＋１）×Ｍｓｆｍｉｎ×（１＋ω）
最大添加水量［ｋｇ］：Ｗ＝Ｍ０ｗ−Ｓ×ω／（１＋ω）
このように、建設発生土の量Ｓ［ｋｇ］に対して加える水の量Ｗ［ｋｇ］の混合割合（比）を求めることができる。なお、容積割合は、Ｓ／（ρｗ×Ｇｓ）：Ｗ／ρｗとして求める。
【００４９】
［実施形態２］
建設泥土（汚泥）、すなわち水を含む建設発生泥水の場合である。
【００５０】
図４は、本実施形態の各工程を示すフローチャートであり、図５は、本実施形態を説明するための図である。
【００５１】
図４における符号（２）〜（１１）は、以下に説明する工程（２）〜（１１）に対応する。
【００５２】
本実施形態の概略を述べる（図３参照）。
【００５３】
建設発生泥水の試料において、砂分を除く工程がある。粘性が所定の値になるように水の量を加減して試料泥水を調整泥水とし、所定の値の粘性にリンクした比重を測定する工程がある。これにより、調整泥水における最低細粒土の量対水の量の比を求める。
【００５４】
一方、他の試料泥水に対し、比重と砂分の体積百分率を測定する工程がある。これにより、建設発生泥水における細粒土の量と砂の量対水の量の比を求める。
【００５５】
以上求めた値から、建設発生泥水の細粒土の量対水の量の比が、前記調整泥水の最低細粒土の量対水の量の比より小さいときは、同じか又は大きくなるように建設発生泥水中の低減すべき水の量、又は加えるべき細粒土の量を求め、同じか又は大きいときは、建設発生泥水をそのまま採用することを指示する工程がある。
【００５６】
工程（１）〜（１１）における必要な量を求めるための算出は、実施形態１と同様に電子的手段による演算である。
【００５７】
次に各工程の具体的方法について説明する。
【００５８】
実施形態１の（１）〜（７）の操作と比較して、本実施形態の異なる点は、（１）は省略し、（５）において、水を減らす場合、砂と細粒土の沈降を待ってブリージング水を取り除き、（３）を繰返す。
【００５９】
―現場配合―
（８）建設発生泥水Ａｋｇを測り、これを泥水とする（泥水は１リットル以上作成）。
（９）泥水の容積に占める砂分の体積百分率Ｘ％を「砂分測定器（米国石油規格：ＡＰＩ
−１３Ｂ）」により計測する。７６μｍフルイにより細砂まで分離された砂分を測定する。
（１０）泥水比重（ρｔ′／ρｗ）を測定する。
（１１）（９）のＸ％、（１０）のρｔ′／ρｗを用いて、以下の手順で泥水中の単位体積（１ｍ３）当たりの砂と細粒土の量を求める（図５参照）。
【００６０】
ただし、実施形態１と同様に（７）の調整泥水は粗砂と中砂を除いたものであるのに対し、当泥水は、粗砂と中砂を含んだものであるが、その比重は、細粒土、細砂の各比重とあまり変わらないので、同じＧｓと仮定する、例えば２．６５とする。
【００６１】
泥水質量［ｋｇ］：Ｍｄ＝（ρｔ′／ρｗ）×１０００［ｋｇ］
水の質量［ｋｇ］：Ｍｗ＝（１０００［ｋｇ］×Ｇｓ−Ｍｄ）÷（Ｇｓ−１）
砂と細粒土の質量［ｋｇ］：Ｍｓ＝Ｍｄ−Ｍｗ
砂の質量［ｋｇ］：
Ｍｓｓ＝１［ｍ３］×（Ｘ／１００）×Ｇｓ×１０００［ｋｇ／ｍ３］
細粒土質量［ｋｇ］：Ｍｓｆ＝Ｍｓ−Ｍｓｓ
適正粘性下限値である（６）の調整泥水比重を満たす最低限必要な１ｍ３当たりの最低細粒土質量Ｍｓｆｍｉｎは実施形態１と同様に（６）の調整泥水比重ρｔ／ρｗ  を用いて求める。
【００６２】
最低細粒土質量［ｋｇ］：
Ｍｓｆｍｉｎ＝（ρｔ／ρｗ−１）×１０００［ｋｇ］÷（１−１／Ｇｓ）
Ｍｓｆｍｉｎは（７）の土粒子質量Ｍ０ｓと同じ式であり、１０００倍の量にして、ｋｇ換算している。
【００６３】
この場合、実施形態１と同様に（６）で得られた細砂を含ん調整泥水の比重を基に、上記Ｍｓｆｍｉｎを算出する。
【００６４】
図５におけるＭ０ｄ，Ｍ０ｗは、実施形態１と同様にｋｇ換算している。
【００６５】
Ｍｓｆ／Ｍｗ≧Ｍｓｆｍｉｎ／Ｍ０ｗならばＯＫ（建設泥水をそのまま使用する）
Ｍｓｆ／Ｍｗ＜Ｍｓｆｍｉｎ／Ｍ０ｗならば以下の処理
１ｍ３当たりの過水量ΔＭｗ（ブリージング水を取り除くことによりこの水量を低    減する）とする。
【００６６】
過水量［ｋｇ］：ΔＭｗ＝Ｍｗ−（Ｍｓｆ／Ｍｓｆｍｉｎ）×Ｍ０ｗ
１ｍ３当たりの細粒土の不足ΔＭｓｆ（この細粒土の不足は、別途用意した粘土、又は密度の高い泥水を加えて調整する。）とする。
【００６７】
細粒土の不足量［ｋｇ］：ΔＭｓｆ＝（Ｍｗ／Ｍ０ｗ）×Ｍｓｆｍｉｎ−Ｍｓｆ
このように建設発生泥水の細粒土の量対水の量の比が、前記調整泥水の最低細粒土の量対水の量の比Ｍｓｆｍｉｎ／Ｍ０ｗより小さいときは、過水量ΔＭｗ、細粒土の不足ΔＭｓｆとすれば、両比は同じとなる。ただし、過水量ΔＭｗは最大値であってそれ以下の量としてもよく、細粒土の不足ΔＭｓｆは最小値であってそれ以上の量としてもよい。その場合は、建設発生泥水の細粒土の量対水の量の比が、前記調整泥水の最低細粒土の量対水の量の比より大きくなる。
【００６８】
以下は、現状の泥水から必要な粘性を確保するための最低泥水比重ρｔｍｉｎ  ／ρｗの観点から記述する。
【００６９】
ＭｓｆをＭｓｆｍｉｎとし、ＭｓｓをＭｓｆ：Ｍｓｓで比例按分させたときのＭｓｓをＭｓｓ′とすると、Ｍｓｆ／Ｍｓｓ＝Ｍｓｆｍｉｎ／Ｍｓｓ′である。
【００７０】
ρｔｍｉｎ／ρｗ
＝（Ｍｓｓ′＋Ｍｓｆｍｉｎ＋Ｍ０ｗ）／１０００［ｋｇ］
＝｛（Ｍｓｓ／Ｍｓｆ＋１）×Ｍｓｆｍｉｎ＋Ｍ０ｗ｝／１０００［ｋｇ］
ρｔｍｉｎ／ρｗを（１１）の泥水比重（ρｔ′／ρｗ）と比較する。
【００７１】
（ρｔ′／ρｗ）≧（ρｔｍｉｎ／ρｗ）ならばＯＫ（建設泥水をそのまま使用する）
（ρｔ′／ρｗ）＜（ρｔｍｉｎ／ρｗ）ならば上記の処理
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態１の各工程を示すフローチャート
【図２】本発明の実施形態１の調整泥水を説明するための図
【図３】本発明の実施形態１を説明するための図
【図４】本発明の実施形態２の各工程を示すフローチャート
【図５】本発明の実施形態２を説明するための図
【図６】従来の配合設計法を示す概略図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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