(57)【要約】【課題】  キャップ付ボトル缶の開栓トルクを低減させる。【解決手段】  ボトル缶２６の口金部２６ｄにキャップ２７が螺着されたキャップ付ボトル缶２５を出荷する前に、キャップ２７に、衝撃力、押圧力、または当該キャップ２７の破断容易線２７ｆを構成するブリッジ２７ｅに当該ブリッジ２７ｅを塑性変形させる力より小さい力が作用するように、缶軸回りの回転力を付与する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトル缶の口金部にキャップが螺着されたキャップ付ボトル缶を出荷する前に、前記キャップに、衝撃力、押圧力、または当該キャップの破断容易線を構成するブリッジに当該ブリッジを塑性変形させる力より小さい力が作用するように、缶軸回りの回転力を付与することを特徴とするキャップ付ボトル缶の開栓トルク低減方法。
【請求項２】
請求項１記載のキャップ付ボトル缶の開栓トルク低減方法において、
前記キャップ付ボトル缶の内容物に熱処理を施した後に、前記キャップに、衝撃力、押圧力、または前記回転力を付与することを特徴とするキャップ付ボトルの開栓トルク低減方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のキャップ付ボトル缶の開栓トルク低減方法において、
前記ボトル缶の胴部を径方向内方に向けて押圧し、その内圧を上昇させ、前記キャップの天面部の裏面を缶軸方向上方に向けて押圧した後に、前記胴部の押圧を解放して前記キャップの天面部に缶軸方向下方に向けた衝撃力を付与することを特徴とするキャップ付ボトル缶の開栓トルク低減方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載のキャップ付ボトル缶の開栓トルク低減方法において、
前記キャップを電磁誘導作用によって強制励振させて、当該キャップに衝撃力を付与することを特徴とするキャップ付ボトル缶の開栓トルク低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ付ボトル缶の開栓トルク低減方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のキャップ付ボトル缶は、例えば下記特許文献１に示されるように、雄ねじ部が形成されたボトル缶の口金部に、天面部と該天面部の外周縁から略垂下してなる周壁部とを備えるキャップを被せた後に、前記天面部を缶軸方向下方に押圧して、該天面部の外周縁部に段部を形成し、次いで、この押圧を維持した状態で、平滑面とされた前記周壁部の外周面を前記雄ねじ部に沿って径方向内方に向けて押圧し、該周壁部に雌ねじ部を形成することにより形成される。
【特許文献１】特開２００５−１２６１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年では、キャップ付ボトル缶の開栓トルクを低減させることに対する要望が高まっている。
【０００４】
本発明は前記状況に鑑みてなされたもので、キャップ付ボトル缶の開栓トルクを低減させることができるキャップ付ボトル缶の開栓トルク低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決して、前記目的を達成するために、本発明のキャップ付ボトル缶の開栓トルク低減方法は、ボトル缶の口金部にキャップが螺着されたキャップ付ボトル缶を出荷する前に、前記キャップに、衝撃力、押圧力、または当該キャップの破断容易線を構成するブリッジに当該ブリッジを塑性変形させる力より小さい力が作用するように、缶軸回りの回転力を付与することを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、キャップ付ボトル缶を出荷する前に、キャップに、衝撃力、押圧力、または前記回転力を付与するので、キャップ付ボトル缶を開栓する際の開栓トルクを低減させることができる。例えば、キャップを口金部に螺着したときに、キャップの内面塗膜と口金部の外面塗膜とが凝着していた場合においても、この凝着を解除することが可能になる。
【０００７】
ここで、前記キャップ付ボトル缶の内容物に熱処理を施した後に、前記キャップに、衝撃力、押圧力、または前記回転力を付与してもよい。
この場合、ボトル缶に充填される内容物によっては例えばレトルト殺菌処理等の熱処理が施されるが、該熱処理時に口金部の外面塗膜およびキャップの内面塗膜が軟化することにより、これらの塗膜が特に凝着し易くなるにもかかわらず、このような凝着を確実に解除することができる。
【０００８】
また、前記ボトル缶の胴部を径方向内方に向けて押圧し、その内圧を上昇させ、前記キャップの天面部の裏面を缶軸方向上方に向けて押圧した後に、前記胴部の押圧を解放して前記キャップの天面部に缶軸方向下方に向けた衝撃力を付与するようにしてもよい。
さらに、前記キャップを電磁誘導作用によって強制励振させて、当該キャップに衝撃力を付与するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るキャップ付ボトル缶の開栓トルク低減方法によれば、開栓トルクを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るキャップ付ボトル缶の開栓トルク低減方法の好適な実施の形態を図面を参照して説明する。この開栓トルク低減方法を実施するための凝着解除装置１５は、本実施形態では、キャップ付ボトル缶２５の内圧を検査する内圧検査装置１に設けられている。
まず、内圧検査装置１について説明する。この内圧検査装置（以下、「検査装置」という）１は、凝着解除装置１５の他に、図１に示すように、搬入路２と、内圧検査手段３と、排斥部４と、搬出路５と、排出路６と、制御手段７とを備えている。
【００１１】
搬入路２、搬出路５、および排出路６はそれぞれ、例えば無端ベルト２１を図示しない駆動モータにて周回させるコンベアによって構成されている。図示の例で、搬入路２、および搬出路５は、無端ベルト２１の上面が図中の左側から右側へと移動され、排出路６は、無端ベルト２１の上面が図中の上側から下側へと移動される。
【００１２】
排斥部４は、カートンケース２３が搬送される搬送路と、図示されない排斥駆動部とを備えた概略構成とされ、前記排斥駆動部は例えばエアシリンダーにより構成され、前記搬送路に対して進退可能に支持されている。そして、カートンケース２３が前記搬送路上で搬送される過程において、カートンケース２３内の内圧値が後述するように適正範囲外にあると判定された場合には、前記排斥駆動部が前進駆動されて、カートンケース２３は排出路６に移動される。
【００１３】
搬入路２の搬送方向Ｆの上流側には、例えば段ボール紙からなるカートンケース２３が載せられる。カートンケース２３には、例えばミルク入りコーヒー等の低酸性飲料の内容物が充填、密封されたキャップ付ボトル缶２５が、図示の例では、搬送方向Ｆに６個、およびこの方向Ｆに交差する方向に４個、すなわち４行６列の合計２４個収容されている。なお、一般に、これらの缶が陽圧缶の場合は液体窒素が充填され、さらに内容物が低酸性飲料の場合は窒素ガスが充填され、この内容物の酸化防止が図られている。
【００１４】
また、本検査装置１に供されるカートンケース２３内のキャップ付ボトル缶２５は、ボトル缶２６に充填された前記内容物を、口金部２６ｄにキャップ２７を螺着して密封した状態でレトルト殺菌処理した後に、カートンケース２３に収容されたものであって、該収容の後に、約７日間程度室温下で放置されたものである。
【００１５】
ここで、本実施形態のキャップ付ボトル缶２５を図２に従い説明する。
このキャップ付ボトル缶２５は、図２に示すように、ボトル缶２６とキャップ２７とを備える概略構成とされ、これら２６、２７は、例えばアルミニウム合金等により形成されている。なお、本実施形態のボトル缶２６では、アルミニウム合金等からなる板材に、絞り加工、しごき加工を施して有底筒状体に形成した後に、この有底筒状体の開口部にネックイン加工、ねじ成形加工、およびカール部形成加工等が施されて形成される。
【００１６】
ボトル缶２６は、大径の胴部２６ａと、この胴部２６ａの缶軸方向上端に、径方向外方へ凸とされた凸曲面状の連結部２６ｂを介して連設されるとともに、上方へ向かうに従い漸次縮径した肩部２６ｃと、この肩部２６ｃの上端部に連設されるとともに、上方へ延在した口金部２６ｄとを有する概略構成とされている。この口金部２６ｄに、雄ねじ部２６ｅと、該雄ねじ部２６ｅの下端部に連設され、径方向外方へ膨出した膨出部２６ｇとが形成されるとともに、当該口金部２６ｄの上端部は径方向外方へ折返されたカール部２６ｆとされている。
【００１７】
キャップ２７は、平坦面とされた天面部２７ａと、この天面部２７ａの外周縁部から略垂下してなる周壁部２７ｂと、天面部２７ａの内側に配設されたライナー２７ｃとを有する概略構成とされている。周壁部２７ｂの開放端部には、厚さ方向に貫通し、かつ周方向に延在するスコア２７ｄがブリッジ２７ｅを介して複数形成されてなる破断容易線２７ｆが形成されている。なお、キャップ２７の周壁部２７ｂの外径は例えば２８ｍｍ以上４６ｍｍ以下とされている。
【００１８】
そして、キャップ２７は、口金部２６ｄの雄ねじ部２６ｅに、このキャップ２７のライナー２７ｃが口金部２６ｄのカール部２６ｆと密接し、かつ周壁部２７ｂの開放端部が膨出部２６ｇに巻き込まれた状態で螺着されている。
ここで、口金部２６ｄを含むボトル缶２６の外面には外面塗膜が形成されるとともに、キャップ２７の内面には内面塗膜が形成されているので、キャップ２７の周壁部２７ｂの外周面を雄ねじ部２６ｅに沿って径方向内方に向けて押圧し雌ねじ部を形成して、このキャップ２７を口金部２６ｄに螺着したときに、互いに対向する前記外面塗膜および内面塗膜のうち、前記雌ねじ部、および雄ねじ部２６ｅにそれぞれ形成された部分の少なくとも一部同士が凝着する場合がある。
【００１９】
以上のように構成されたキャップ付ボトル缶２５は全て、カートンケース２３内に、ボトル缶２６の口金部２６ｄ側の内部に空間２５ａが形成されるように正立姿勢で収容されている。この正立姿勢において、キャップ付ボトル缶２５の内部には、前述した内容物が、ボトル缶の連結部２６ｂより缶軸方向上方位置に至るまで、本実施形態では、肩部２６ｃの上部に至るまで充填されている。
【００２０】
内圧検査手段３は、図１に示すように、搬入路２の下流側に配設されており、カートンケース２３が搬送されている状態で、このカートンケース２３内の全てのキャップ付ボトル缶２５の内圧を順次各別に検査できるようになっている。
【００２１】
この内圧検査手段３は、キャップ２７の天面部２７ａの径方向中央部を強制励振させる加振部、およびこの加振部による天面部２７ａからの反響音を捉えるマイクロフォンを有する打検器１３を備えている。そして、打検器１３は、搬送方向Ｆに対して交差する方向に連続して４個配設されており、図１において、紙面の上側から下側に向って順次、搬送方向Ｆの上流側から下流側へ位置をずらして配設されている。
【００２２】
すなわち、打検器１３の連設方向（複数の打検器１３が配列された方向）と、搬送方向Ｆに直交する方向とは所定の角度を有しており、この角度は、一の前記マイクロフォンが、当該一のマイクロフォンの隣に位置する他のマイクロフォンが対向するキャップ付ボトル缶２５の天面部２５ａからの反響音を拾うことがないように、例えばカートンケース２３の搬送速度や、キャップ２７の材質や大きさ等により決定される。
【００２３】
内圧検査手段３の前記マイクロフォンにより得られたキャップ２７の天面部２７ａの反響音は、図１に示す制御手段７に送信され、この制御手段７の演算部７ａによりキャップ付ボトル缶２５の内圧値を算出し、そして、この内圧値は合否判定部７ｂに送信され、この判定部７ｂでキャップ付ボトル缶２５の内圧値が適正か否かの判定を行う。そして、この判定結果は制御部７ｃに送信され、該制御部７ｃにより排斥部４に配設された図示しない排斥駆動部を制御するようになっている。
【００２４】
すなわち、合否判定部７ｂによりカートンケース２３内のキャップ付ボトル缶２５全ての内圧値が適正であると判定した場合は、前記排斥駆動部は駆動せず、カートンケース２３は搬入路２により搬送され続け、その後、搬出路５上へ至り次工程へ搬送され、カートンケース２３内のキャップ付ボトル缶２５のうち１本でも内圧値が不適正であると判定した場合には、前記排斥駆動部を駆動させ、カートンケース２３を排出路６上に移動して排出するようになっている。
【００２５】
なお、演算部７ａは、前記マイクロフォンにより得られた反響音から例えばピーク周波数を算出し、このピーク周波数と、予め設定された缶内圧値とピーク周波数との相関とに基づいてキャップ付ボトル缶２５の内圧値を算出するようになっている。
また、合否判定部７ｂは、演算部７ａにより算出された内圧値と、予め設定された適正内圧値とを比較し、算出された内圧値が適正内圧値の範囲内にない場合に不合格と判定し、この範囲内にある場合に合格と判定するようになっている。
【００２６】
次に、凝着解除装置１５について説明する。この装置１５は、打検器１３の配設位置よりも前記搬送方向Ｆの後方側に設けられ、搬送されているカートンケース２３内のキャップ付ボトル缶２５の前記天面部２７ａの表面を缶軸方向下方に向けて押圧できるようになっている。
【００２７】
本実施形態の凝着解除装置１５は、カートンケース２３が配置される搬送路２の上面に対して進退自在に支持されるとともに、搬送路２の上面に平行、かつ搬送方向Ｆに直交する方向に延びる軸線回りに回転自在に支持されたローラ１５ａを備えている。ローラ１５ａはばね等の弾性部材１５ｂに連結され、この弾性部材１５ｂが伸縮することにより、ローラ１５ａが搬送路２の上面に対して進退移動されるようになっている。
【００２８】
カートンケース２３の上蓋部２３ａが、凝着解除装置１５と対向するまでは、ローラ１５ａの外周面のうち、搬送路２の上面に最も接近している部分（以下、「下端」という）と、搬送路２の上面との距離は、カートンケース２３の厚さ（該ケース２３の外表面における底面と上蓋部２３ａの表面との距離）よりも小さく、かつローラ１５ａの前記軸線と、搬送路２の上面との距離は、カートンケース２３の厚さよりも大きくされている。
【００２９】
また、ローラ１５ａの前記軸線が延びる方向の大きさは、天面部２７ａの外径の０．５倍以上とされている。さらに、ローラ１５ａは、カートンケース２３内のキャップ付ボトル缶２５のうち、搬送方向Ｆに直交する方向に複数連続して配置された缶２５に、カートンケース上蓋部２３ａを介して各別に対向するように、搬送方向Ｆに直交する方向に複数設けられている。すなわち、各ローラ１５ａは、その前記軸線が延びる方向の中央部と、キャップ付ボトル缶２５の缶軸とが略一致するように設けられている。また、ローラ１５ａは、例えばポリ４フッ化エチレンを重合した合成樹脂、ウレタン材料、一般構造用鋼材若しくはステンレス鋼等により形成され、ウレタン材料により形成された場合には、ショアＤ硬度が４０以上８０以下とされる。
【００３０】
また、弾性部材１５ｂのばね定数は、例えばライナー２７ｃを含むキャップ２７、ローラ１５ａの材質、カートンケース２３の厚さ、ローラ１５ａの下端と搬送路２の上面との距離、およびローラ１５ａの重量等により適宜選択され、ローラ１５ａによりキャップ２７の天面部２７ａの表面を１００Ｎ以上２００Ｎ以下の力で押圧できるようになっている。
【００３１】
次に、以上のように構成された内圧検査装置１により、キャップ付ボトル缶２５の内圧を検査するとともに、口金部２６ｄの外面塗膜とキャップ２７の内面塗膜との凝着を解除する方法について説明する。
まず、カートンケース２３を搬入路２により搬送し、このカートンケース２３を凝着解除装置１５の配設位置に到達させる。
【００３２】
そして、カートンケース２３の前記搬送方向Ｆの最先端部における上蓋部２３ａが、ローラ１５ａの外周面に衝突すると、弾性部材１５ｂが、搬送路２の上面から離間する方向に縮められ、これに伴いローラ１５ａも搬送路２の上面から離間する方向に移動させられる。これにより、カートンケース２３の上蓋部２３ａの外表面のうち、このケース２３内における前記搬送方向Ｆの最前列に配置された４個のキャップ付ボトル缶２５の前記天面部２７ａと対向している部分が、ローラ１５ａにより当該ケース２３の厚さ方向に押圧される。この際、天面部２７ａの表面が、ローラ１５ａの外周面により缶軸方向下方に向けて前記上蓋部２３ａを介して押圧される。
【００３３】
そして、さらにカートンケース２３が搬送され続けることにより、前記最前列のキャップ付ボトル缶２５よりも前記搬送方向Ｆの上流側に位置するキャップ付ボトル缶２５についても、各列毎に順次、ローラ１５ａにより天面部２７ａが缶軸方向下方に向けて前記上蓋部２３ａを介して押圧される。これにより、カートンケース２３に収容された全てのキャップ付ボトル缶２５の天面部２７ａの表面が缶軸方向下方に向けて押圧される。
【００３４】
この際、キャップ２７の前記雌ねじ部における前記内面塗膜と、口金部２６ｄの雄ねじ部２６ｅにおける外面塗膜とが凝着していた場合においても、ローラ１５ａによる前記押圧により、図３に示すように、カール部２６ｆとライナー２７ｃとの接触部分を支点として、キャップ２７の周壁部２７ｂが拡径変形させられることにより、前記凝着が解除される。
なお、カートンケース２３が凝着解除装置１５を通過する過程において、ローラ１５ａは、カートンケース上蓋部２３ａの外表面上をその軸線回りに回転し続ける。
【００３５】
その後、前記４個の打検器１３のうち、最も搬送方向Ｆの上流側に位置する打検器１３の配設位置に、カートンケース２３内の前記最前列に配置されたキャップ付ボトル缶２５のうちの１つが到達したときに、前記加振部により天面部２７ａを電磁誘導作用によって強制励振させる。そして、この際の天面部２７ａからの反響音を前記マイクロフォンにより捉える。その後、この反響音を制御手段７の演算部７ａに送信し、この演算部７ａにより、例えばピーク周波数を算出する。そして、このピーク周波数と、予め設定されていた缶内圧値とピーク周波数との相関とに基づいてキャップ付ボトル缶２５の内圧値を算出し、その後、この内圧値を合否判定部７ｂに送信し、この判定部７ｂにより、送信された缶内圧値と予め設定された適正内圧値とを比較し、缶内圧値が適正内圧値の範囲内にあるか否かを判定する。
【００３６】
以上の前記強制励振から缶内圧値の判定までを、カートンケース２３を搬送しながら、前記最前列のキャップ付ボトル缶２５のうち残りの缶のみならず、この列より搬送方向Ｆの上流側に位置するキャップ付ボトル缶２５についても同様に実施することにより、カートンケース２３に収容された全てのキャップ付ボトル缶２５について実施する。
【００３７】
そして、キャップ付ボトル缶２５のうち１つでも缶内圧値が適正内圧値の範囲外にあると判定した場合には、排斥部４の排斥駆動部を駆動し、このカートンケース２３を排出路６に移動させ、この排出路６からカートンケース２３を排出する。
カートンケース２３に収容された全てのキャップ付ボトル缶２５の内圧値が適正範囲内にあると判定した場合には、排斥部４の排斥駆動部を駆動させず、このカートンケース２３を搬出路５に至らせ、次工程に搬出する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によるキャップ付ボトル缶２５の開栓トルク低減方法によれば、出荷前にキャップ２７の天面部２７ａを缶軸方向下方に向けて押圧し、キャップ２７の周壁部２７ｂを拡径変形するので、キャップ２７を口金部２６ｄに螺着したとき、あるいは内容物に熱処理を施したときに、キャップ２７の内面塗膜と口金部２６ｄの外面塗膜とが凝着していた場合においても、この凝着を解除することが可能になり、キャップ付ボトル缶２５を開栓する際の開栓トルクを低減させることができる。
また、本実施形態では、内容物に熱処理を施した後、出荷前に前記凝着を解除するので、この熱処理時に外面塗膜および内面塗膜が軟化することにより、前記凝着が特に発生し易くなるにもかかわらず、このような凝着を確実に解除することができる。
【００３９】
次に、以上説明した作用効果を検証するための試験を実施した。
この試験は、キャップ付ボトル缶をレトルト殺菌処理と同一の条件下に置いた後（温度約１２３℃、圧力約０．５Ｐａ、時間約２３分間）、キャップに缶軸回りの回転力を付与したときに、当該キャップがボトル缶に対して回転移動し始めたトルクをトルクメータにより測定することにより評価した。
【００４０】
結果を図４に示す。この図において、実施例では、前記レトルト殺菌処理と同一の条件下に置いた後のキャップ付ボトル缶２５の天面部２７ａの表面に、缶軸方向下方に向けて約１５０Ｎの押圧力を付与し、その後、前記トルクを測定した。一方、比較例では、前記レトルト殺菌処理と同一の条件下に置いた後、直ぐに前記トルクを測定した。
その結果、比較例では平均２０７．１Ｎ・ｃｍであったのに対し、実施例では平均１５７．９Ｎ・ｃｍであり、開栓トルクを約２４％低減できたことが確認された。
【００４１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、ローラ１５ａにより天面部２７ａの表面を缶軸方向下方に向けて押圧し、周壁部２７ｂを拡径変形させることによって前記凝着を解除したが、これに代えて、打検器１３の前記加振部よりも高出力とされた電磁コイルを用いて、キャップ２７の天面部２７ａ、または周壁部２７ｂを強制励振させて、前記凝着を解除するようにしてもよい。なお、前記強制励振させる手段としては、電磁コイル以外に例えば超音波発生装置やバイブレータを用いてもよい。
【００４２】
また、ローラ１５ａに代えて板状体を採用し、該板状体の表面により天面部２７ａの表面を押圧し、周壁部２７ｂを拡径変形させるようにしてもよい。
さらに、前記実施形態では、凝着解除装置１５に複数のローラ１５ａを備えさせ、１つのローラ１５ａにより１つのキャップ付ボトル缶２５の天面部２７ａの表面を押圧させる構成を示したが、これに代えて、前記搬送方向Ｆに直交する方向に延在する１つのローラにより、当該直交する方向に複数連続して配置されたキャップ付ボトル缶２５の天面部２７ａを同時に押圧させるようにしてもよい。
【００４３】
さらにまた、カートンケース２３に梱包される前のキャップ付ボトル缶２５の天面部２７ａに対して直接、衝撃力、押圧力を付与するようにしてもよく、また、内圧検査時に前記凝着解除を実施する場合に限られるものではない。
さらに、周壁部２７ｂを拡径変形させるのに、ボトル缶２６の胴部２６ａを径方向内方に向けて押圧して、その内圧を上昇させ、キャップ２７の天面部２７ａの裏面を缶軸方向上方に向けて押圧し、その後、胴部２６ａの押圧を解放してキャップ２７の天面部２７ａに缶軸方向下方に向けた衝撃力を付与することによって、周壁部２７ｂを拡径変形させるようにしてもよい。
【００４４】
さらにまた、前記押圧力、衝撃力を付与するのに代えて、キャップ２７の破断容易線２７を構成するブリッジ２７ｅに当該ブリッジ２７ｅを塑性変形させる力より小さい力が作用するように、缶軸回りの回転力を付与するようにしてもよい。この場合において、キャップ２７を正回転および逆回転の両方を実施するのが望ましい。
また、前記凝着を解除するのは、キャップ付ボトル缶２５の内容物が熱処理を要するものに限られるものではない。
【００４５】
さらに、前記実施形態では、キャップ付ボトル缶２５の開栓トルクを低減する方法として、キャップ２７に衝撃力、押圧力、または回転力を付与し、口金部２６ｄの外面に形成された外面塗膜と、キャップ２７の内面に形成された内面塗膜との凝着を解除する方法を例示したが、この凝着を解除する方法に限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
キャップ付ボトル缶の開栓トルクを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る開栓トルク低減方法を実施するための装置の一実施形態として示した概略図である。
【図２】図１に示すカートンケースおよびキャップ付ボトル缶の拡大断面図並びに凝着解除装置の要部拡大図である。
【図３】図１および図２に示す凝着解除装置によりキャップの天面部を缶軸方向下方に押圧したときのキャップの変形状態を示す模式図である。
【図４】本発明に係る開栓トルク低減方法の作用効果を検証した試験結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
２５  キャップ付ボトル缶
２６  ボトル缶
２６ａ  胴部
２６ｄ  口金部
２７  キャップ
２７ａ  天面部
２７ｅ  ブリッジ
２７ｆ  破断容易線
【図１】
2007039056.tif 000003
【図２】
2007039056.tif 000004
【図３】
2007039056.tif 000005
【図４】
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