(57)【要約】【課題】一度判読不能な状態とした個人情報が復元不能で低コストで製造可能な個人情報保護シートを提供する。【解決手段】基材１０と、基材１０の一方の面の一部に形成された剥離層２０と、剥離層２０の上に積層された受像層３０と、受像層３０の上に印字によって形成された情報表示部４０とを有し、少なくとも受像層３０が、情報表示部４０が占める領域と略同一形状の領域にのみ形成されている。【選択図】図１
2007216578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の一方の面の一部に形成された剥離層と、
前記剥離層の上に積層された受像層と、
前記受像層の上に印字によって形成された情報表示部とを有し、
少なくとも前記受像層が、前記情報表示部が占める領域と略同一形状の領域にのみ形成されていることを特徴とする個人情報保護シート。
【請求項２】
基材と、
前記基材の一方の面の一部に形成された剥離層と、
前記剥離層の上に印字によって形成された情報表示部とを有し、
前記剥離層が、前記情報表示部が占める領域と略同一形状の領域にのみ形成されていることを特徴とする個人情報保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一度判読不能な状態とした個人情報が復元不能で低コストで製造可能な個人情報保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住所や宛名などの個人情報が記載された郵便物等を廃棄する際は、廃棄物からの個人情報の漏洩を防ぐために、個人情報が記載された部分又は郵便物全体を手で細かくちぎったり、ハサミやシュレッダーで裁断したりしなければならないといった問題があった。特に、個人情報が特定できない程度にまで手作業で（手やハサミで）細かく断片化することは、極めて手間のかかる作業である。
【０００３】
しかも、郵便物の中には、印刷物などを収容した樹脂フィルム製の袋に宛先ラベル（配達先の住所や受取人の氏名が記載されたラベル）を貼り付けたものもある。このような郵便物の場合は、分別上の問題で樹脂フィルムごと宛先ラベルを手で細かくちぎったり、ハサミやシュレッダーで裁断するわけにはいかないため、宛先ラベルを樹脂フィルムから剥がさねばならない。しかし、宛先ラベルの脱落は郵便事故の原因となりうるため、宛先ラベルは樹脂フィルムに強固に貼り付けられるのが一般的である。このため、宛先ラベルを樹脂フィルム製の袋から剥がすことは容易ではない。
【０００４】
このような問題を解決することを目的とした従来技術として、特許文献１に開示される「個人情報が表示されたラベル」がある。特許文献１に開示される発明は、ラベル表面に剥離可能な基材を設け、基材には個人情報の表示領域を複数部分に分割するためのスリットが形成されたものである。
【特許文献１】特開２００１−１７５１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される発明は、ラベルに印刷された情報が断片にそのまま残るため、断片をつなぎ合わせれば個人情報を判読可能な状態に復元できてしまう。
また、ラベル基材を剥離させるためにラベルの全面に亘って剥離層を設ける必要があるが、個人情報が印刷される領域はラベルの一部分のみであるから、剥離剤を無駄に使用することとなりコストアップにつながってしまう。
【０００６】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、一度判読不能な状態とした個人情報が復元不能で低コストで製造可能な個人情報保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、基材と、基材の一方の面の一部に形成された剥離層と、剥離層の上に積層された受像層と、受像層の上に印字によって形成された情報表示部とを有し、少なくとも受像層が、情報表示部が占める領域と略同一形状の領域にのみ形成されていることを特徴とする個人情報保護シートを提供するものである。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、基材と、基材の一方の面の一部に形成された剥離層と、剥離層の上に印字によって形成された情報表示部とを有し、剥離層が、情報表示部が占める領域と略同一形状の領域にのみ形成されていることを特徴とする個人情報保護シートを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一度判読不能な状態とした個人情報が復元不能で低コストで製造可能な個人情報保護シートを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
まず、図１を参照して、本発明の概要を説明する。
本発明の個人情報保護シートは、個人情報を表示するための基材１０（用紙や封筒、葉書、ラベル台紙等）の一方の面上に、剥離層２０として表面不活性なエネルギー線硬化型樹脂層、受像層３０として凝集力の低い樹脂層を順に積層したものである。受像層３０は剥離層２０との密着性が低く、基材と略平行な力を局所的に加えると（コインや爪等で擦る）剥離層２０との界面から剥がれる。受像層３０の表面にで形成した情報表示部４０によって個人情報となる住所や名前、電話番号等を表示した個人情報保護シートでは、受像層３０をコインや爪等で擦ることで、受像層３０の表面に表示された個人情報も一緒に剥離させることができる。これにより、廃棄した個人情報保護シートからの個人情報の漏洩を防げる。
【００１１】
剥離層２０、受像層３０及び情報表示部４０は、バリアブルプリント（可変印刷）技術を用いて形成するとよい。すなわち、図２に示すように、予め宛名データを基に剥離層２０及び受像層３０の印字面積データを生成しておき、宛名データ及び印字面積データを基に、バリアブルプリンタで各層を形成するとよい。
【００１２】
また、図１（ｂ）に示すように、基材１０の一方の面には表面不活性なエネルギー線硬化型樹脂層のみを剥離層２０として形成しても良い。この場合には、剥離層２０をコインや爪で擦ることで、剥離層２０の上に形成された個人情報（情報表示部４０）を剥離させることができる。
【００１３】
なお、以下の実施形態では、受像層３０を備える構成を例とするが、受像層３０を備えない構成の場合でも、同様の効果が得られる。
【００１４】
〔実施の形態〕
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態にかかる個人情報保護シートの断面を示した図である。
図１に示すように、個人情報保護シートは、基材１０と剥離層２０と受像層３０とから構成され、基材１０の一方の面上に剥離層２０、受像層３０の順で積層されている。受像層３０の上には、公知の印字方法で形成された情報表示部４０によって個人情報が表示されている。
【００１５】
［基材］
基材１０は、公知の材料の中から適宜選択することができる。例えば、紙（上質紙、コート紙、クラフト紙等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等）、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等）、プラスチックフィルム（ポリ塩化ビニルフィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム等）、ポリオレフィンからなる合成紙等が挙げられる。
【００１６】
また、基材１０の下に粘着層（図示せず）を設けることで、ラベルとして用いることもできる。
【００１７】
［剥離層］
剥離層２０は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等の紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂を使用する。また、他の材料としては、溶剤型熱可塑性樹脂（塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル酸エステル・スチレン共重合体樹脂、ニトロセルロース、マレイン酸樹脂等）、水溶性樹脂（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロピドン等）、又は各種のアクリル共重合樹脂やポリウレタン等を単独、またはこれらにシリコン樹脂等の剥離剤を添加して使用可能である。
【００１８】
剥離層２０は、モノマー、合成樹脂、反応開始剤及び剥離剤からなる混合物を硬化させて形成される。モノマーは、反応性希釈剤として使用し、混合物の粘度を調整する役割を果たす。合成樹脂類は、剥離層２０を構成する樹脂成分の主体となる。反応開始剤は、混合物の硬化（乾燥）反応を促す。剥離剤は、剥離層２０に剥離特性を持たせる。
【００１９】
［受像層］
受像層３０は、紫外線硬化型樹脂等を使用する。受像層３０は、顔料、合成樹脂類、反応開始剤及び剥離剤からなる混合物を硬化させて形成される。なお、受像層３０は、顔料を含む場合と、含まない場合とがあり、含まない場合には、その他の組成材料の含有量が増加する。
顔料は、体質顔料及び着色顔料としての性質を持ったものである。体質顔料としての性質とは、バインダー材料にチキソトロピー（応力がかかると粘度が下がる特性）を持たせるものであり、着色顔料としての性質とは、バインダー材料を着色するものである。着色顔料の一例としては、チタンホワイトが挙げられる。モノマーは、反応性希釈剤として使用され、粘度を調整する役割を果たす。合成樹脂類は、受像層を構成する樹脂成分の主体となる。反応開始剤は、混合物の硬化（乾燥）反応を促すものであり、剥離剤は、受像層３０に剥離特性を持たせるためのものである。
【００２０】
本実施形態にかかる個人情報保護シートは、受像層３０の厚さにかかわらず印字は可能である。また、受像層３０にある程度の厚さがないと、受像層３０を剥離層２０から剥離させることができない。そして、受像層３０が厚い方が（１μｍ以上）耐摩擦性が良いが、受像層３０が薄い場合（０．５μｍ以下）にも基材１０の影響を受けて耐摩擦性が良くなる。
【００２１】
また、個人情報保護シートは、使用時（郵送時等）に、シートの部分が不必要な摩擦を受ける場合があるが、受像層３０及び情報表示部４０は、このような摩擦を受けたとしても剥離層２０から不用意に剥離してしまわないような耐摩擦性を必要とする。
【００２２】
図３は、受像層３０が剥離層２０から削り取られる様子を示した図である。
図３に示すように、コインや爪等で受像層３０を削ることで（換言すると、所定値以上の圧力を加えながら受像層３０を擦ることで）、受像層３０の上に形成されている情報表示部４０は、受像層３０とともに剥離層２０から剥離、除去される。なお、受像層３０と剥離層２０との密着性は、剥離層２０や受像層３０のそれぞれの基となる混合物の組成によって調整可能である。
【００２３】
剥離層２０及び受像層３０が占める領域の形状及び大きさは、情報表示部４０によって表示される情報が占める領域の形状及び大きさに対応している。例えば、図４（ａ）に示すように、情報表示部４０によって表示される情報がａ×ｂの領域とｃ×ｄの領域とをそれぞれ占める場合、受像層３０は、これらよりも若干大きい各領域（例えば、（ａ＋α）×（ｂ＋β）の領域と（ｃ＋γ）×（ｄ＋δ）の領域、ただし、α、β、γ及びδは正の数）にのみそれぞれ形成されている。
このようにすれば、図４（ｂ）に示すように、情報表示部４０によって表示される情報が占める領域よりも一回り大きい領域にのみ受像層３０が形成されることとなり、受像層３０を形成するための材料を節減できる。
これにより、個人情報保護シートの製造コストが低減される。
【００２４】
通常、図５に示すように住所や名前といった個人情報が占めるのは、個人情報保護シートの表面の一部のみである（例えば、情報の周囲や行間には余白が存在する）。このため、情報表示部４０によって表示される情報が占める領域よりも一回り大きい領域にのみ剥離層２０及び受像層３０を形成したとしても、受像層３０も個人情報保護シートの表面の一部分しか占めない。よって、剥離層２０や受像層３０の原料を無駄に使用することが無くなり、製造コストを下げることができる。
【００２５】
なお、本実施形態にかかる個人情報保護シートは、外観だけでは受像層３０を剥離層２０から剥離可能であることをユーザに認識させることが難しいため、図６に示すように、受像層３０を剥離層２０から剥離可能であることをユーザに知らせるために注意喚起表示部５０として個人情報保護シートの任意の位置に表示しておくと好ましい。ただし、表示の位置を剥離層２０の上とすると、その部分の受像層３０が剥離してしまう可能性があるため、受像層３０が剥離層２０から剥離可能であることは、剥離層２０が形成されていない領域に表示させておくことが好ましい。剥離層２０又は受像層３０が有色インクを印刷して形成されるのであれば、これらを形成する際の印刷で同時に形成すれば、受像層３０が剥離層２０から剥離可能であることを工数を増やすことなく表示できる。なお、注意喚起表示部５０は、文字や絵柄（例えばコインで削るイメージ図）等、受像層３０を剥離可能であることをユーザに認識させることができるものであれば表示形式は限定されない。
【００２６】
このようにして形成した本実施形態にかかる個人情報保護シートでは、受像層３０を小さな面圧で擦っても（例えば、指の腹や消しゴムで擦っても）、擦られた部分は剥離層２０からは剥離しないが、大きな面圧で擦ると（例えば、コインや爪などで擦ると）、擦られた部分は剥離層２０から剥離する。
【００２７】
また、受像層３０に粘着テープを付着したような場合でも、それを剥がす際には受像層３０に局所的に力が集中することは無いため、受像層３０が剥離することはない。従来のいわゆる“スクラッチカード”は、表面に粘着テープを貼り付けて剥がすと隠蔽層（銀色の層）が剥がれることを鑑みると、本実施形態に係る個人情報保護シートにおける受像層３０と剥離層２０との密着性は、従来のスクラッチカードの隠蔽層よりも高いといえる。
【００２８】
よって、本実施形態にかかる個人情報保護シートを郵便物などに適用した場合でも、運送中に受像層３０が擦れて個人情報が判読不能となって郵便事故が発生することはない。
【００２９】
本実施形態にかかる個人情報保護シートは、所定値以上の圧力を加えながら受像層３０を擦ることで、受像層３０が剥離層２０から剥離・除去されるため、受像層３０に形成された情報表示部４０によって個人情報が表示されていた場合は、受像層３０とともに剥離・除去される。よって、個人情報が表示された個人情報保護シートを廃棄する際には、簡単な操作で個人情報の判読を不能とすることができ、廃棄物からの個人情報の漏洩を防止できる。
しかも、剥離層２０から削り取られた受像層３０から個人情報を復元することは不可能である。
さらに、受像層３０や剥離層２０を形成するための材料が少なくて済むため、低コストで製造可能である。
さらに、ラベルとして用いる場合には、個人情報を判読不能な状態とする際にラベル全体を剥がす必要がないため、被貼着部材に対して十分な接着強度で貼り付けることができる。さらに、個人情報を判読不能な状態とする際に、ラベル全体又は表層側の一部が剥がれることがないため、個人情報を判読不能な状態とし終えていないラベル（又はその一部）が脱落し、これから個人情報が漏洩する恐れがない。
【００３０】
なお、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。たとえは、上記実施形態においては、受像層３０の上に情報表示部４０によって個人情報が表示されている個人情報保護シートを例としたが、情報表示部４０が表示する情報は個人情報に限定されることはなく、任意の文字、文章、図柄などを表すものであっても良い。また、受像層を備える構成の場合、剥離層と受像層とは必ずしも同じ大きさ（面積）で形成する必要はない。すなわち、剥離層の一部分にのみ受像層が積層されていても良いし、受像層のみが情報表示部が占める領域と略同一形状であっても良いし、剥離層が形成されていない領域に受像層の一部がはみ出していても良い。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の好適な実施の形態にかかる個人情報保護シートの構成を示した図である。
【図２】バリアブルプリント技術によって個人情報保護シートを形成するための装置の構成例を示す図である。
【図３】受像層が剥離除去される様子を示した図である。
【図４】情報表示部によって情報が表示される領域の大きさと受像層が形成される領域の大きさとの関係を示す図である。
【図５】個人情報が印刷された個人情報保護シートを示した図である。
【図６】受像層が剥離可能であることを示す表示を個人情報保護シートに設けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０    基材
２０    剥離層
３０    受像層
４０    情報表示部
５０    注意喚起表示部
【図１】
2007216578.tif 000003
【図２】
2007216578.tif 000004
【図３】
2007216578.tif 000005
【図４】
2007216578.tif 000006
【図５】
2007216578.tif 000007
【図６】
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