(57)【要約】 【課題】  係止操作および解除操作を比較的小さい力で行え、しかも、不用意に係止状態が解除されない係止具を提供する。【解決手段】ベルト４Ａに固定される基体１０と、ベルト４Ｂに固定され基体１０に回動可能に設けられた係止体３０とを備える。基体１０には、係止部１６が設けられているとともに、係止体３０には、係止部１６に係合離脱可能な係止爪４２が設けられている。基体１０には、負荷が所定方向に作用したとき、係止部１６と係止爪４２とがより係合する方向へ弾性変形する弾性変形部１８が設けられている。【選択図】 図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の部材４Ａに対し他方の部材４Ｂを係止するとともに、係止状態において所定方向に負荷が作用する係止具５であって、
前記一方の部材４Ａに固定される基体１０と、前記他方の部材４Ｂに固定され前記基体１０に回動可能に設けられた係止体３０とを備え、
前記基体１０および係止体３０のいずれか一方には、係止部１６が設けられているとともに、
前記基体１０および係止体３０のいずれか他方には、前記係止部１６に係合離脱可能な係止爪４０が設けられ、
前記基体１０および係止体３０の少なくとも一方には、前記負荷が所定方向に作用したとき、前記係止部１６と前記係止爪４０とがより係合する方向へ弾性変形する弾性変形部１８が設けられていることを特徴とする係止具。
【請求項２】
一方の部材４Ａに対し他方の部材４Ｂを係止するとともに、係止状態において所定方向に負荷が作用する係止具５であって、
前記一方の部材４Ａに固定される基体１０と、前記他方の部材４Ｂに固定され前記基体１０に回動可能に設けられた係止体３０とを備え、
前記基体１０および係止体３０のいずれか一方は、両側の側壁１１，１２、および、この両側側壁１１，１２の対向する両端側を連結する連結桟１３，１４を有する枠体に形成され、
この枠体は、前記両側側壁１１，１２間の一端側に形成された回動案内部１５と、前記両側側壁１１，１２間の他端側に形成され前記一方の部材４Ａに固定される固定部１７と、前記回動案内部１５と固定部１７との間の前記両側側壁１１，１２間に形成された係止部１６とを備え、
前記基体１０および係止体３０のいずれか他方は、前記係止部１６に係合離脱可能な係止爪４０を備え、
前記枠体の両側側壁１１，１２には、前記負荷が所定方向に作用したとき、前記係止部１６と前記係止爪４０とがより係合する方向へ弾性変形する弾性変形部１８が設けられていることを特徴とする係止具。
【請求項３】
前記係止部１６は、前記枠体から互いに内側に向かって突出され先端間に前記係止爪４０が挿入可能な挿入溝２０を有する一対の係止片２１，２２を含んで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の係止具。
【請求項４】
前記係止部１６は、前記一対の係止片２１，２２の先端部に形成された第１の係止部２３と、前記一対の係止片２１，２２の側縁に沿って形成された第２の係止部２４とを含んで構成され、
前記係止爪４０は、前記第１の係止部２３に係合離脱可能な第１の係止爪４１と、前記第２の係止部２４に弾性的に係合離脱可能な第２の係止爪４２とを含んで構成されていることを特徴とする請求項３に記載の係止具。
【請求項５】
前記第２の係止爪４２は、前記基体１０および係止体３０のいずれか他方に幅方向に沿ってかつ突出して設けられ、
前記第１の係止爪４１は、前記第２の係止爪４２の幅方向略中央位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の係止具。
【請求項６】
前記弾性変形部１８は、前記枠体の両側側壁１１，１２に形成されたスリット溝１８Ａ，１８Ｂを含んで構成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の係止具。
【請求項７】
一方の部材４Ａに対し他方の部材４Ｂを係止するとともに、係止状態において所定方向に負荷が作用する係止具５であって、
前記一方の部材４Ａに固定される基体１０と、前記他方の部材４Ｂに固定され前記基体１０に回動可能に設けられた係止体３０とを備え、
前記基体１０および係止体３０のいずれか一方には、第３の係止部５０および第４の係止部６０が前記所定方向に間隔をあけて設けられ、
前記基体１０および係止体３０のいずれか他方には、前記第３の係止部５０に係合離脱可能な係止爪４２が設けられ、
前記第３の係止部５０と前記基体１０および係止体３０のいずれか一方との間には、前記負荷が所定方向に作用したとき、前記第３の係止部３０が変位し前記第４の係止部６０が前記係止爪４２と係合する方向へ弾性変形する弾性変形部５６が設けられていることを特徴とする係止具。
【請求項８】
前記基体１０および係止体３０のいずれか一方は、両側の側壁１１，１２、および、この両側側壁１１，１２の対向する両端側を連結する連結桟１３，１４を有する枠体に形成され、
この枠体は、前記両側側壁１１，１２間の一端側に形成され前記基体１０および係止体３０のいずれか他方との回動案内部１５と、前記両側側壁１１，１２間の他端側に形成され前記一方の部材４Ａに固定される固定部１７と、前記回動案内部１５と固定部１７との間の前記両側側壁１１，１２間に形成された前記第３および第４の係止部５０，６０とを備え、
前記第４の係止部６０は、前記両側側壁１１，１２から互いに内側に向かって突出され先端間に隙間６１を有する一対の係止片６２，６３を含んで構成され、
前記第３の係止部５０は、前記両側側壁１１，１２から互いに内側に向かって突出され中間部が前記隙間６１に挿入された係止突起５３を含んで構成され、
前記弾性変形部５６は、前記第３の係止部５０の前記両側側壁１１，１２から前記係止突起５３までの間に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の部材に対し他方の部材を係止する係止具に関する。詳しくは、一方の部材に対し他方の部材を長さ調整可能に係止するため、一方の部材に対し他方の部材を締め付け固定するため、あるいは、一方の部材に対し他方の部材を連結固定するためなどに利用される係止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一方の部材に対し他方の部材を長さ調整可能に係止するため、あるいは、一方の部材に対し他方の部材を締め付け固定するために係止具が利用されている。
たとえば、一方の部材に対し他方の部材を長さ調整可能に係止するための係止具として、懸垂帯の緩み止め付き長さ調節具（特許文献１参照）やバックル（特許文献２参照）などが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の長さ調節具は、携帯用物入れなどに装着する懸垂体の長さを調整するもので、添付符号（特許文献１に付された符号）を用いて説明すると、固定部材４と、この固定部材４にヒンジを介して開閉可能に設けられた可動部材１２とから構成されている。固定部材４には、複数の孔６，１１、横棒７、ピン孔８および窪み９が形成されている。可動部材１２には、複数の孔１４，１６、横棒１５および前記ピン孔８に嵌合するピン１７が形成されている。懸垂体１は、固定部材４の孔６，１１から可動部材１２の孔１４，１６を通り横棒１５の回りに巻き付けられたのち、固定部材４の孔１１に抜けるように挿通されている。
固定部材４に対して可動部材１２が閉じられると、懸垂体１は、孔１４，１６を通る横棒１５の回りに巻き付けられて摩擦力が高められ、緩み止めが働く。固定部材４に対して可動部材１２が開くと、緩み止めが解除される。
【０００４】
特許文献２に記載のバックルは、サスペンダーなどに使用されるもので、添付符号（特許文献２に付された符号）を用いて説明すると、回動可能に軸支された本体１と、係止体１５とから構成されている。本体１には、係止孔４と係止部Ｃが幅方向に形成されている。係止体１５には、係止条片１９が形成されている。
本体１に対して係止体１５を回動すると、本体１の係止部Ｃと係止体１５の係止条片１９の上面Ｍとが係合し、同時に、係止条片１９の下面Ｎと本体１の係止孔４の下側内壁４ｂとの間でテープＢを挟みつける。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７８８０６号公報
【特許文献２】実公平１−３０８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２に記載のいずれも、係止操作および解除操作に比較的大きな力が必要である。
つまり、特許文献１に記載の長さ調節具では、固定部材４に対して可動部材１２を閉じると、可動部材１２の先端部突起が固定部材４の先端部に弾性的に係合して閉じられる構造であるため、係止状態が外れないためには、可動部材１２と固定部材４との嵌合状態が比較的強い状態で嵌合しなければならない。しかし、このようにすると、係止操作および解除操作に比較的大きな力が必要となる。
【０００７】
また、特許文献２に記載のバックルでは、本体１に対して係止体１５を回動すると、本体１の係止部Ｃと係止体１５の係止条片１９の上面Ｍとが係合する構造であるため、同様に、係止状態が外れないためには、本体１の係止部Ｃと係止体１５の係止条片１９との嵌合状態が比較的強い状態で嵌合しなければならない。しかし、このようにすると、係止操作および解除操作に比較的大きな力が必要となる。
【０００８】
本発明の目的は、係止操作および解除操作を比較的小さい力で行え、しかも、不用意に係止状態が解除されない係止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の係止具は、一方の部材に対し他方の部材を係止するとともに、係止状態において所定方向に負荷が作用する係止具であって、前記一方の部材に固定される基体と、前記他方の部材に固定され前記基体に回動可能に設けられた係止体とを備え、前記基体および係止体のいずれか一方には、係止部が設けられているとともに、前記基体および係止体のいずれか他方には、前記係止部に係合離脱可能な係止爪が設けられ、前記基体および係止体の少なくとも一方には、前記負荷が所定方向に作用したとき、前記係止部と前記係止爪とがより係合する方向へ弾性変形する弾性変形部が設けられていることを特徴とする。
ここで、一方の部材および他方の部材とは、必ずしも、ベルトや紐などに限られるものでなく、形状、材質、大きさなどは問わない。例えば、ベルトや紐などが取り付けられる部材で、衣服等では生地、バック等ではバック本体なども含む意味である。
【００１０】
この発明によれば、基体に対して係止体を回動すると、係止爪が係止部に係合される。これにより、一方の部材に対し他方の部材が係止される。この係止状態において所定方向に負荷が作用すると、基体および係止体の少なくとも一方に設けられた弾性変形部が弾性変形される。つまり、係止部と係止爪とがより係合する方向へ弾性変形される。
従って、係止爪と係止部との係合状態を強くしなくても、使用時に所定方向に負荷が作用すると、係止部と係止爪とがより係合する方向へ弾性変形されるから、係止操作および解除操作を比較的小さい力で行え、しかも、不用意に係止状態が解除されない係止具を提供することができる。
【００１１】
本発明の係止具は、一方の部材に対し他方の部材を係止するとともに、係止状態において所定方向に負荷が作用する係止具であって、前記一方の部材に固定される基体と、前記他方の部材に固定され前記基体に回動可能に設けられた係止体とを備え、前記基体および係止体のいずれか一方は、両側の側壁、および、この両側側壁の対向する両端側を連結する連結桟を有する枠体に形成され、この枠体は、前記両側側壁間の一端側に形成された回動案内部と、前記両側側壁間の他端側に形成され前記一方の部材に固定される固定部と、前記回動案内部と固定部との間の前記両側側壁間に形成された係止部とを備え、前記基体および係止体のいずれか他方は、前記係止部に係合離脱可能な係止爪を備え、前記枠体の両側側壁には、前記負荷が所定方向に作用したとき、前記係止部と前記係止爪とがより係合する方向へ弾性変形する弾性変形部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、基体に対して係止体を回動すると、係止爪が係止部に係合される。これにより、一方の部材に対し他方の部材が係止される。この係止状態において所定方向に負荷が作用すると、つまり、枠体の回動案内部と固定部とが互いに離れる方向へ負荷が作用すると、枠体の両側側壁が接近する方向へ弾性変形される。すると、枠体の回動案内部と固定部との間の両側側壁間に形成された係止部の間隔が狭くなる。つまり、係止部と係止爪とがより係合する方向へ弾性変形される。
従って、係止爪と係止部との係合状態を強くしなくても、使用時に所定方向に負荷が作用すると、係止部と係止爪とがより係合する方向へ弾性変形されるから、係止操作および解除操作を比較的小さい力で行え、しかも、不用意に係止状態が解除されない係止具を提供することができる。
【００１３】
本発明の係止具において、前記係止部は、前記枠体から互いに内側に向かって突出され先端間に前記係止爪が挿入可能な挿入溝を有する一対の係止片を含んで構成されていることが望ましい。
この発明によれば、基体に対して係止体を回動すると、係止爪が、枠体の両側側壁から互いに内側に向かって突出された一対の係止片間の挿入溝内に挿入されたのち、一対の係止片に弾性的に係合される。一対の係止片は両側側壁の中間に設けられているから、両側側壁の中間部は、係止爪が一対の係止片間の挿入溝内に挿入される際に互いに離れる方向へ弾性変形され、係止爪が一対の係止片に弾性的に係合されたのちに弾性復帰するから、係止操作をより小さい力で行うことができる。
【００１４】
本発明の係止具において、前記係止部は、前記一対の係止片の先端部に形成された第１の係止部と、前記一対の係止片の側縁に沿って形成された第２の係止部とを含んで構成され、前記係止爪は、前記第１の係止部に係合離脱可能な第１の係止爪と、前記第２の係止部に弾性的に係合離脱可能な第２の係止爪とを含んで構成されていることが望ましい。
この発明によれば、基体に対して係止体を回動すると、第１の係止爪が第１の係止部に係合されるとともに、第２の係止爪が第２の係止部に係合される。この状態において、もし、基体と係止体とが回動軸線方向にずれても、第２の係止爪と第２の係止部とが常に係合しているから、外れにくい。もとより、第１の係止爪と第１の係止部との係合により、基体と係止体とが回動軸線に対して直交する方向にずれても、はずれにくい。
【００１５】
本発明の係止具において、前記第２の係止爪は、前記基体および係止体のいずれか他方に幅方向に沿ってかつ突出して設けられ、前記第１の係止爪は、前記第２の係止爪の幅方向略中央位置に設けられていることが望ましい。
この発明によれば、第１の係止爪が、第２の係止爪の幅方向略中央位置に設けられているから、力を略均等に分散して負担できる。従って、負荷が作用しても、係止具が傾いてねじれることもなくすことができる。
【００１６】
本発明の係止具において、前記弾性変形部は、前記枠体の両側側壁に形成されたスリット溝を含んで構成されていることが望ましい。
この発明によれば、枠体の両側側壁に形成されたスリット溝を含んで弾性変形部が形成されているから、枠体の剛性を維持しつつ、所定方向に負荷が作用した際に変形しやすい構造にできる。しかも、両側側壁にスリット溝を形成するだけでよいから、簡単に構成することができる。
【００１７】
本発明の係止具は、一方の部材に対し他方の部材を係止するとともに、係止状態において所定方向に負荷が作用する係止具であって、前記一方の部材に固定される基体と、前記他方の部材に固定され前記基体に回動可能に設けられた係止体とを備え、前記基体および係止体のいずれか一方には、第３の係止部および第４の係止部が前記所定方向に間隔をあけて設けられ、前記基体および係止体のいずれか他方には、前記第３の係止部に係合離脱可能な係止爪が設けられ、前記第３の係止部と前記基体および係止体のいずれか一方との間には、前記負荷が所定方向に作用したとき、前記第３の係止部が変位し前記第４の係止部が前記係止爪と係合する方向へ弾性変形する弾性変形部が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、基体に対して係止体を回動すると、第３の係止爪が第３の係止部に係合される。これにより、一方の部材に対し他方の部材が係止される。この係止状態において所定方向に負荷が作用すると、第３の係止部が変位し第４の係止部が係合する方向へ弾性変形部が弾性変形される。
従って、係止爪と係止部との係合状態を強くしなくても、使用時に所定方向に負荷が作用すると、第３の係止部が変位し、第３の係止部とともに第４の係止部も係止爪と係合するから、係止操作および解除操作を比較的小さい力で行え、しかも、不用意に係止状態が解除されない係止具を提供することができる。
【００１９】
本発明の係止具において、前記基体および係止体のいずれか一方は、両側の側壁、および、この両側側壁の対向する両端側を連結する連結桟を有する枠体に形成され、この枠体は、前記両側側壁間の一端側に形成され前記基体および係止体のいずれか他方との回動案内部と、前記両側側壁間の他端側に形成され前記一方の部材に固定される固定部と、前記回動案内部と固定部との間の前記両側側壁間に形成された前記第３および第４の係止部とを備え、前記第４の係止部は、前記両側側壁から互いに内側に向かって突出され先端間に隙間を有する一対の係止片を含んで構成され、前記第３の係止部は、前記両側側壁から互いに内側に向かって突出され中間部が前記隙間に挿入された係止突起を含んで構成され、前記弾性変形部は、前記第３の係止部の前記両側側壁から前記係止突起までの間に形成されていることが望ましい。
【００２０】
この発明によれば、第４の係止部は、両側側壁から互いに内側に向かって突出され先端間に隙間を有する一対の係止片を含んで構成され、第３の係止部は、両側側壁から互いに内側に向かって突出され隙間に挿入された係止突起を含んで構成されているから、第３の係止部が変位し第４の係止部が係止爪と係合しても、左右均等に力を分散して受けることができる。しかも、弾性変形部は、第３の係止部の両側側壁から係止突起までの間に形成すればよいから、構造的にも簡単に、かつ、容易に構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
第１実施形態を図１〜図７に示す。図１は本発明の係止具を締付用ベルトの係止具に適用した全体を示す斜視図、図２は係止具を開いた状態の斜視図、図３は係止具を開いた状態の断面図、図４は係止具を閉じた状態の断面図、図５は図２のV-V線断面図、図６は係止具を裏面から見た斜視図、図７は係止具を裏面から見た係止状態の斜視図である。
【００２２】
本実施形態の係止具５は、図１に示すように、一方のベルト４Ａに取り付けられる基体１０と、他方のベルト４Ｂに取り付けられ基体１０に回動可能に設けられた係止体３０とを備え、基体１０に対して係止体３０が係止されると、ベルト４Ａ，４Ｂによる締付作用が働き、基体１０に対して係止体３０が外れると、締付状態が解除される。締付状態おいては、所定方向（ベルト４Ａ，４Ｂの長手方向）に負荷（引張力）をうける。
【００２３】
基体１０は、図２〜図４に示すように、両側の側壁１１，１２、および、この両側側壁１１，１２の対向する両端側を連結する連結桟１３，１４を有する矩形状の枠体に形成されている。
両側側壁１１，１２の基端側（図２において上側）は、他の部分より厚みが厚く形成され、互いに対向する内面に係止体３０を回動可能に支持する回動案内部としての軸受孔１５を備えている。連結桟１３，１４の間の両側側壁１１，１２間には係止部１６が設けられているとともに、係止部１６と連結桟１４との間にはベルト４Ａを挿通するベルト固定部１７が、係止部１６と連結桟１３との間の側壁１１，１２には弾性変形部１８が、それぞれ設けられている。
【００２４】
係止部１６は、両側側壁１１，１２から互いに内側に向かって突出され先端間に挿入溝２０を有する一対の係止片２１，２２を備えている。一対の係止片２１，２２には、図５〜図７に示すように、外面先端縁に第１の係止部としての第１の係止面２３が形成されているとともに、一対の係止片２１，２２の外面一側縁（連結桟１４側の側縁）に沿って第２の係止部としての第２の係止面２４が形成されている。
弾性変形部１８は、負荷が所定方向に作用したとき、係止部１６と後述する係止爪４０とがより係合する方向へ弾性変形する機能を備えている。具体的には、弾性変形部１８は、両側側壁１１，１２に形成されたスリット溝１８Ａ，１８Ｂを含んで構成されている。
【００２５】
係止体３０は、図２〜図４に示すように、幅寸法が、基端部側において両側側壁１１，１２間の寸法より僅か小さい寸法に形成され、基端部から先端部に向かうに従って次第に幅広に形成されたのち、先端部において幅方向中央に向かう三角形状に形成されている。
係止体３０の基端部において、幅方向両側には基体１０の軸受孔１５に回動可能に挿入支持される軸３１が突設されているとともに、この間（２つの軸３１の間）に２つの矩形状の凹部３２が形成されている。軸３１の外径は、軸受孔１５の内径より小さく形成され、この間に比較的大きなクリアランス（ガタ）が形成されている。
係止体３０の中間部において、幅方向に伸びる１本の桟３３を挟んで基端側および先端側に２つのスリット孔３４，３５が形成されている。他方のベルト４Ｂが、スリット孔３４から係止体３０の内面側に挿入されたのち、桟３３の回りに巻き付けられスリット孔３５から係止体３０の外面側に引き出される。つまり、これらの桟３３およびスリット孔３４，３５が、他のベルト４Ｂを挿通固定するためのベルト固定部３６として機能している。
【００２６】
係止体３０の先端部において、係止部１６に係合離脱可能な係止爪４０が設けられているとともに、三角形部分の中央位置に幅方向に長い長円孔４３が形成されている。係止爪４０として、第１の係止面２３に弾性的に係合離脱可能な第１の係止爪４１と、第２の係止面２４に弾性的に係合離脱可能な第２の係止爪４２とがそれぞれ設けられている。
第２の係止爪４２は、図５〜図７に示すように、スリット孔３５の内壁から内面に向かって立ち上がり、先端に係止突起４２Ａを備えている。
第１の係止爪４１は、第２の係止爪４２の先端幅方向略中央位置から基端部側へ向かってＴ字状に突出する係止突部４１Ａを備えている。
【００２７】
このような構成において、基体１０に対して係止体３０を回動すると、つまり、係止体３０と閉じると、係止体３０の第１の係止爪４１および第２の係止爪４２が基体１０の一対の係止片２１，２２に当接される。
まず、第２の係止爪４２は、係止体３０が更に閉じられるに伴い、一対の係止片２１，２２から離れる方向へ弾性変形されながら一対の係止片２１，２２と連結桟１４との間のスリット内に挿入されていく。やがて、第２の係止爪４２の係止突起４２Ａが一対の係止片２１，２２を越えると、第２の係止爪４２が基の状態に復帰され、第２の係止爪４２の係止突起４２Ａが一対の係止片２１，２２の第２の係止面２４に係止される。
【００２８】
また、第１の係止爪４１は、係止体３０が更に閉じられるに伴い、一対の係止片２１，２２を互いに離れる方向へ押圧する。すると、両側側壁１１，１２の中間部が外側に弾性変形される。このとき、両側側壁１１，１２の中間部にはスリット溝１８Ａ，１８Ｂが形成されているから、弾性変形しやすい。やがて、第１の係止爪４１の係止突部４１Ａが一対の係止片２１，２２を越えると、一対の係止片２１，２２が基の位置に復帰されるから、第１の係止爪４１の係止突部４１Ａが一対の係止片２１，２２の第１の係止面２３に係止される。
このようにして、基体１０に対して係止体３０が閉じられ、その状態に保持されると、ベルト４Ｂがベルト４Ａに接近するから、これらベルト４Ａ，４Ｂによる締付作用が働く。
【００２９】
締付状態において、ベルト４Ａ，４Ｂ（係止具５）には互いに離れる方向に力が働く（引張力が作用する）。
すると、基体１０の枠体を構成する両側側壁１１，１２の両端側が互いに離れる方向へ引っ張られるから、枠体の両側側壁１１，１２が接近する方向へ弾性変形される。すると、枠体の回動案内部である軸受孔１５とベルト固定部１７との間の両側側壁１１，１２間に形成された一対の係止片２１，２２の間隔が狭くなる。つまり、第１の係止面２３と第１の係止爪４１とがより係合する方向へ弾性変形される。従って、不用意に係止状態が解除されない。
【００３０】
また、基体１０の軸受孔１５と係止体３０の軸３１との間にクリアランスがあるため、基体１０に対して係止体３０がクリアランス分だけ移動することがある。
たとえば、係止体３０が基体１０の長手方向へクリアランス分だけ移動すると、第２の係止爪４２と第２の係止面２４との係合状態が小さくなるが、第１の係止爪４１と第１の係止面２３との係合状態は変化しないので、係止状態が解除されることがない。
また、係止体３０が基体１０の幅方向へクリアランス分だけ移動すると、第１の係止爪４１と第１の係止面２３との係合状態が小さくなるが、第２の係止爪４２と第２の係止面２４との係合状態は変化ないので、係止状態が解除されることがない。
【００３１】
従って、第１実施形態によれば、次の効果が期待できる。
（１）第１の係止爪４１と第１の係止面２３との係合状態を強くしなくても、締付時の状態によってベルト４Ａ，４Ｂが離れる方向により大きな負荷が作用すると、第１の係止面２３と第１の係止爪４１とがより係合する方向へ基体１０が弾性変形されるから、係止操作および解除操作を比較的小さい力で行え、しかも、不用意に係止状態が解除されない係止具を提供することができる。
【００３２】
（２）係止部１６は、両側側壁１１，１２から互いに内側に向かって突出され先端間に第１の係止爪４１が挿入可能な挿入溝２０を有する一対の係止片２１，２２と、この一対の係止片２１，２２の先端部に形成され挿入溝２０から挿入された第１の係止爪４１を係止する第１の係止面２３とを含んで構成されているから、基体１０に対して係止体３０を回動すると、第１の係止爪４１が、枠体の両側側壁１１，１２から互いに内側に向かって突出された一対の係止片２１，２２間の挿入溝２０内に挿入されたのち、第１の係止面２３に弾性的に係合される。一対の係止片２１，２２は両側側壁１１，１２の中間に設けられているから、両側側壁１１，１２の中間部は、係止爪４１が一対の係止片２１，２２間の挿入溝２０内に挿入される際に互いに離れる方向へ弾性変形され、係止爪４１が一対の係止片２１，２２に弾性的に係合されたのちに弾性復帰するから、係止操作をより小さい力で行うことができる。
【００３３】
（３）一対の係止片２１，２２には、その側縁に沿って第２の係止面２４が形成され、係止体３０には、第２の係止面２４に弾性的に係合離脱可能な第２の係止爪４２が設けられているから、基体１０に対して係止体３０を回動すると、第１の係止爪４１が第１の係止面２３に係合されるとともに、第２の係止爪４２が第２の係止面２４に係合される。この係止状態において、もし、基体１０と係止体３０とが幅方向に対してずれても、第２の係止爪４２と第２の係止面２４とが常に係合しているから、外れにくい。もとより、第１の係止爪４１と第１の係止面２３との係合により、基体１０と係止体３０とが回動する軸３１に対して直交する方向にずれても、はずれにくい。
【００３４】
（４）第１の係止爪４１は、第１の係止爪４２の幅方向略中央位置に設けられているから、力を略均等に分散して負担できる。従って、負荷が作用しても、係止具が傾いてねじれることもなくすことができる。
【００３５】
（５）弾性変形部１８は、基体１０の両側側壁１１，１２に形成されたスリット溝１８Ａ，１８Ｂを含んで構成されているから、枠体の剛性を維持しつつ、所定方向に負荷が作用した際に変形できる構造にできる。しかも、両側側壁１１，１２にスリット溝１８Ａ，１８Ｂを形成するだけでよいから、簡単に構成することができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態を図８〜図１１に示す。図８は第２実施形態の係止具を開いた状態の斜視図、図９は係止具を開いた状態の断面図、図１０は係止具を閉じた状態の断面図、図１１は係止具を閉じた状態において負荷が作用したときの様子を示す断面図である。なお、これらの図の説明にあたって、第１実施形態と同一構成要件については、同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
【００３７】
第２実施形態の係止具５も、第１実施形態の係止具５と同様に、基体１０と、この基体１０に回動可能に設けられた係止体３０とを備えるが、基体１０に設けられる係止部と、係止体３０に設けられる係止爪とが、第１実施形態とは異なる。
図８および図９に示すように、第２実施形態においては、係止体３０に設けられる係止爪は、第１実施形態における第２の係止爪４２のみである。また、基体１０には、第３の係止部５０および第４の係止部６０が所定方向に間隔をあけて設けられているとともに、負荷が所定方向に作用したとき、第３の係止部５０が変位し第４の係止部６０が係止爪４２と係合する方向へ弾性変形する弾性変形部５６が設けられている。
【００３８】
第４の係止部６０は、両側側壁１１，１２から互いに内側に向かって突出され先端間に隙間６１を有する一対の係止片６２，６３を含んで構成されている。この一対の係止片６２，６３の外面一側縁に沿って第４の係止面６４が形成されている。
第３の係止部５０は、両側側壁１１，１２から互いに内側に向かって突出された腕部５１，５２と、この腕部５１，５２の先端同士を連結しかつ隙間６１に挿入された係止突起５３を含んで構成されている。係止突起５３の外面先端縁には、係止体３０の係止爪４２が係合する第３の係止面５４が形成されている。第３の係止面５４は、第４の係止面６４より連結桟１４に近い位置に設けられている。
弾性変形部５６は、第３の係止部５０の両側側壁１１，１２から係止突起５３までの間、つまり、腕部５１，５２に形成されている。具体的には、腕部５１，５２の形状が、両側側壁１１，１２から内側に向かうに従って僅か連結桟１３側に傾斜しかつ幅狭に形成され、略中央位置において、連結桟１３側に湾曲したのち、係止突起５３につながる形状に形成されている。
【００３９】
このような構成において、基体１０に対して係止体３０を回動すると、つまり、係止体３０を閉じると、係止体３０の係止爪４２が基体１０の第３の係止部５０、つまり、第３の係止面５４に係止される（図１０参照）。このとき、第４の係止面６４は、係止爪４２に対して僅か係止された状態にある。なお、この際、第４の係止面６４が係止爪４２に対して全く係合していない状態であってもよい。
この状態において、係止具５に互いに離れる方向に力が働く（負荷が作用する）と、図１１に示すように、第３の係止部５０が基体１０の基端側へ変位される。つまり、腕部５１，５２が弾性変形して係止突起５３が係止爪４２と係合した状態のまま基体１０の基端側へ変位される。すると、第４の係止部６０の第４の係止面６４も係止爪４２と係止される。
従って、締付時に所定方向により大きな負荷が作用すると、第３の係止部５０が変位し、第３の係止部５０とともに第４の係止部６０も係止爪４２と係合する方向へ弾性変形されるから、不用意に係止状態が解除されることがない。
【００４０】
従って、第２実施形態によれば、次の効果が期待できる。
（１）係止爪４２と係止部５０，６０との係合状態を強くしなくても、締付時の状態によってベルト４Ａ，４Ｂが離れる方向により大きな負荷が作用すると、第３の係止部５０が変位し、第３の係止部５０とともに第４の係止部６０も係止爪４２と係合する方向へ弾性変形されるから、係止操作および解除操作を比較的小さい力で行え、しかも、不用意に係止状態が解除されない係止具を提供することができる。
【００４１】
（２）第４の係止部６０は、両側側壁１１，１２から互いに内側に向かって突出され先端間に隙間６１を有する一対の係止片６２，６３を含んで構成され、第３の係止部５０は、両側側壁１１，１２から互いに内側に向かって突出された腕部５１，５２と、この腕部の先端に設けられ隙間６１に挿入された係止突起５３とを含んで構成されているから、第３の係止部が変位し第４の係止部が係止爪と係合しても、左右均等に力を分散して受けることができる。しかも、腕部５１，５２に弾性変形部５６が形成されているから、構造的にも簡単に、かつ、容易に構成できる。
【００４２】
＜変形例＞
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第１，第２実施形態では、基体１０をベルト４Ａに固定したが、ベルト４Ａを用いることなく、直接固定してもよい。その際、図１２に示すように、基体１０の外周に樹脂製の薄いプレート７０を一体成形し、このプレート７０の外周縁に沿って複数の孔７１を一定ピッチで穿設し、この孔７１を利用して基体１０を一方の部材（あるいは他方の部材）としての被締付体などに縫い付け固定するようにしてもよい。
【００４３】
また、第１，第２実施形態では、基体１０に、係止部（第１、第２の係止面２３，２４、あるいは、第３、第４の係止面５４，６４）と弾性変形部１８，５６とを設け、係止体３０に、係止爪（第１、第２の係止爪４１，４２）を設けたが、これらは逆でもよい。つまり、係止体３０に、係止部（第１、第２の係止面２３，２４、あるいは、第３、第４の係止面５４，６４）と弾性変形部１８，５６とを設け、基体１０に、係止爪（第１、第２の係止爪４１，４２）を設けてもよい。
【００４４】
また、第１実施形態では、基体１０に、第１の係止面２３および第２の係止面２４を設け、係止体３０に第１の係止爪４１および第２の係止爪４２を設けたが、第１の係止面２３および第１の係止爪４１のみでもよい。
また、第２実施形態では、第４の係止部６０の隙間６１に第３の係止部５０の係止突起５３を配置したが、第４の係止部６０については片側のみでもよい。
【００４５】
また、第１，第２実施形態では、締付用ベルトの係止具に適用した例を説明したが、本発明は、これに限らず、他の用途にも適用できる。
たとえば、腕時計のバンド締付用係止具や、サポータの締付用係止具などとして利用することができる。ほかにも、一方の部材に対し他方の部材を長さ調整可能に係止するため、一方の部材に対し他方の部材を締め付け固定するため、あるいは、一方の部材に対し他方の部材を連結固定するためなどに利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、締付用ベルトの係止具に利用できるほか、腕時計のバンド締付用係止具や、サポータの締付用係止具としても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態を示す全体斜視図。
【図２】第１実施形態において、係止具の開いた状態の斜視図。
【図３】第１実施形態において、係止具の開いた状態の断面図。
【図４】第１実施形態において、係止具を閉じた状態の断面図。
【図５】図２のV-V線断面図。
【図６】第１実施形態において、係止具を裏面から見た斜視図。
【図７】第１実施形態において、係止具を裏面から見た係止状態の斜視図。
【図８】本発明の第２実施形態の係止具を開いた状態の斜視図。
【図９】第２実施形態において、係止具を開いた状態の断面図。
【図１０】第２実施形態において、係止具を閉じた状態の断面図。
【図１１】第２実施形態において、係止具を閉じた状態において負荷が作用したときの様子を示す断面図。
【図１２】本発明の変形例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４８】
４Ａ…一方のベルト（一方の部材）、４Ｂ…他方のベルト（他方の部材）、５…係止具、１０…基体、１１,１２…両側側壁、１３，１４…連結桟、１５…軸受孔（回動案内部）、１６…係止部、１７…ベルト固定部、１８…弾性変形部、１８Ａ，１８Ｂ…スリット溝、２０…挿入溝、２１，２２…係止片、２３…第１の係止面（第１の係止部）、２４…第２の係止面（第２の係止部）、３０…係止体、３１…軸、４１…第１の係止爪、４２…第２の係止爪、５０…第３の係止部、５１，５２…腕部、５３…係止突起、５４…第３の係止面（第３の係止部）、５６…弾性変形部、６０…第４の係止部、６２，６３…係止片、６４…第４の係止面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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