(57)【要約】【課題】業務プロセスをより効果的にチェックする。【解決手段】本発明の一態様としての業務支援方法は、業務プロセスにおける各タスクの実施順序に関する制約を定めた複数のプロセスマップと、各前記プロセスマップにおける各タスクについて１つ以上のチェック項目を表した複数のタスクチェック情報と、各前記プロセスマップにおける各タスクの所要時間を表す複数のタスク時間情報と、を記憶する情報記憶部を準備し、業務の実行を指示する実行指示情報を入力し、前記実行指示情報に示される業務に対応するプロセスマップを検出し、前記プロセスマップにおける各タスクに関連づけられたチェック項目をチェックするために必要なチェック情報を収集し、各前記タスクに関連づけられたチェック項目をチェックしてタスクエラーを検出し、検出されたタスクエラーの内容を表す情報を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務プロセスにおける各タスクの実施順序に関する制約を定めた複数のプロセスマップと、
各前記プロセスマップにおける各タスクについてのチェック項目を表した複数のタスクチェック情報と、
各前記プロセスマップにおける各タスクの所要時間を表す複数のタスク時間情報と、
を記憶する情報記憶部と、
業務の実行を指示する実行指示情報を記憶する指示記憶部と、
前記実行指示情報に示される業務に対応するプロセスマップを検出するプロセスマップ検出部と、
検出された前記プロセスマップにおける各タスクに関連づけられたチェック項目をチェックするために必要なチェック情報を収集する情報収集部と、
各前記タスクに関連づけられたチェック項目をチェックしてタスクエラーを検出するプロセス監視部と、
前記プロセス監視部によって検出されたタスクエラーの内容を表す情報を通知する通知制御部と、
を備えた業務支援装置。
【請求項２】
前記プロセス監視部は、前記チェック項目のチェックを行うべきタスクを指定したタスク指定情報に示されるタスクについてのみ、前記チェック項目のチェックを行うことを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記情報収集部は、前記業務で取り扱われる物品の情報を収集し、
前記プロセス監視部は、前記物品の情報に基づいて前記チェック項目をチェックすることを特徴とする請求項１または２に記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記情報収集部は、前記業務の担当者の位置を表す位置情報を収集し、
前記プロセス監視部は、前記位置情報に基づいて前記チェック項目をチェックすることを特徴する請求項１または２に記載の業務支援装置。
【請求項５】
前記タスクに関連づけられたチェック項目は、前記タスクを実施する前に実施すべきタスクが開始または完了しているか否かに関するものであり、
前記情報収集部は、タスクの実施開始または実施完了を表すタスク実施情報を収集し、
前記プロセス監視部は、前記開始または完了していないタスクについて前記タスクエラーを検出することを特徴とする請求項１または２に記載の業務支援装置。
【請求項６】
前記検出されたプロセスマップにおける各タスクの実施開始予定時刻または実施完了予定時刻に関する情報を表した実施スケジュールを作成するスケジュール作成部をさらに備え、
前記チェック項目は、前記タスクが実施開始予定時刻または実施完了予定時刻までに開始または完了したか否かに関するものであり、
前記情報収集部は、タスクの実施開始または実施完了を表すタスク実施情報を収集し、
前記プロセス監視部は、実施開始予定時刻または実施完了予定時刻を経過しても前記タスク実施情報が入力されていないタスクについて前記タスクエラーを検出することを特徴とする請求項１または２に記載の業務支援装置。
【請求項７】
前記実行指示情報は、所定のタスクの実行開始予定時刻または実行完了予定時刻を含み、
前記スケジュール作成部は、所定のタスク以外のタスクについては、前記所定のタスクの実行開始予定時刻と、前記タスク時間情報とを用いて、実施開始予定時刻または実施完了予定時刻を計算することを特徴とする請求項６に記載の業務支援装置。
【請求項８】
各前記チェック項目には第１のリスク値が割り当てられており、
前記通知制御部は、エラーが検出されたチェック項目に割り当てられた第１のリスク値に基づいて前記タスクエラーの内容を表す情報を通知する通知方法を決定し、決定した前記通知方法によって前記情報の通知を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の業務支援装置。
【請求項９】
前記実行指示情報には第２のリスク値が記述され、
前記通知制御部は、前記第１のリスク値と、前記第２のリスク値とに基づいて前記通知方法を決定することを特徴とする請求項８に記載の業務支援装置。
【請求項１０】
前記通知制御部は、前記通知方法として、通知先となる装置、または、該装置において前記情報を表示する方法、またはこれらの両方を決定することを特徴とする請求項８または９に記載の業務支援装置。
【請求項１１】
各前記チェック項目には第１のリスク値が割り当てられており、
前記プロセス監視部は、エラーが検出されたチェック項目についてエラー確率を計算し、
前記通知制御部は、前記チェック項目に割り当てられた第１のリスク値と、前記チェック項目のエラー確率とから危険度を計算し、計算した危険度に基づいて前記タスクエラーの内容を表す情報を通知する通知方法を決定し、決定した前記通知方法によって前記情報の通知を行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の業務支援装置。
【請求項１２】
前記実行指示情報には第２のリスク値が記述され、
前記通知制御部は、前記第１のリスク値と、前記第２のリスク値と、前記チェック項目のエラー確率とから前記危険度を計算することを特徴とする請求項１０に記載の業務支援装置。
【請求項１３】
前記通知制御部は、前記通知方法として、通知先となる装置、または、該装置において前記情報を表示する方法、またはこれらの両方を決定することを特徴とする請求項１１または１２に記載の業務支援装置。
【請求項１４】
業務プロセスにおける各タスクの実施順序に関する制約を定めた複数のプロセスマップと、
各前記プロセスマップにおける各タスクについてのチェック項目を表した複数のタスクチェック情報と、
各前記プロセスマップにおける各タスクの所要時間を表す複数のタスク時間情報と、
を記憶する情報記憶部を準備し、
業務の実行を指示する実行指示情報を入力し、
前記実行指示情報に示される業務に対応するプロセスマップを検出し、
前記プロセスマップにおける各タスクに関連づけられたチェック項目をチェックするために必要なチェック情報を収集し、
各前記タスクに関連づけられたチェック項目をチェックしてタスクエラーを検出し、
検出されたタスクエラーの内容を表す情報を通知する、
業務支援方法。
【請求項１５】
業務プロセスにおける各タスクの実施順序に関する制約を定めた複数のプロセスマップと、
各前記プロセスマップにおける各タスクについてのチェック項目を表した複数のタスクチェック情報と、
各前記プロセスマップにおける各タスクの所要時間を表す複数のタスク時間情報と、
を記憶する情報記憶部にアクセスするステップと、
業務の実行を指示する実行指示情報を入力するステップと、
前記実行指示情報に示される業務に対応するプロセスマップを検出するステップと、
前記プロセスマップにおける各タスクに関連づけられたチェック項目をチェックするために必要なチェック情報を収集するステップと、
各前記タスクに関連づけられたチェック項目をチェックしてタスクエラーを検出するステップと、
検出されたタスクエラーの内容を表す情報を通知するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療事故への対策は重大な課題であり、各種の安全策が提案されている。特開2001-312566公報では、医療行為計画と医療行為とを照合して、医療行為に間違いがないかどうかチェックするシステムが提案されている。また、特開2004-94363公報では、実施時刻の前後で予告あるいは警告を出す装置が提案されている。また、バーコードを利用して、医療行為を実施する際に、実施する看護師、患者、薬剤等の照合を行っている病院も現実に存在する。また、センサーを使ってアクシデントが発生する前に警告を出力する技術が、特開2004-157614公報に記載されている。
【０００３】
特開2001-312566公報と特開2004-94363公報は、人間が医療行為の情報を入力することを前提としており、センサー情報の活用が考慮されていない。このため、入力情報等にエラーがあっても人間が気付かないこともあり、また忙しい等の理由で入力すべき情報を入力しないという問題もある。
【０００４】
特開2004-157614公報ではセンサー情報を活用しているが、アクシデント発生時の行動特徴とセンサー情報とが類似しているかどうかということにより問題を検出しようとしているため、技術的な難易度が非常に高く、小型のセンサーで業務に支障のないシステムを構築するためには、今後の技術進歩を待たなければならない。
【０００５】
さらに、現在までの取り組みでは、エラーの検出に重きをおいており、発生したエラーがどのような影響を及ぼすかについては考慮されていない。たとえば、忘れてもまったく問題のない投薬を忘れるエラーと、忘れると重大な後遺症を残すような投薬忘れを区別していない。このため、重大な問題が解決されにくい可能性がある。
【０００６】
また、従来のチェックは、医療行為実施時点において正しいかどうか確認するものであり、医療行為実施のための準備の段階でチェックはできない。
【特許文献１】特開２００１−３１２５６６公報
【特許文献２】特開２００４−９４３６３公報
【特許文献３】特開２００４−１５７６１４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、業務プロセスをより効果的にチェックできる業務支援装置、方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様としての業務支援装置は、
業務プロセスにおける各タスクの実施順序に関する制約を定めた複数のプロセスマップと、
各前記プロセスマップにおける各タスクについてのチェック項目を表した複数のタスクチェック情報と、
各前記プロセスマップにおける各タスクの所要時間を表す複数のタスク時間情報と、
を記憶する情報記憶部と、
業務の実行を指示する実行指示情報を記憶する指示記憶部と、
前記実行指示情報に示される業務に対応するプロセスマップを検出するプロセスマップ検出部と、
前記プロセスマップにおける各タスクに関連づけられたチェック項目をチェックするために必要なチェック情報を収集する情報収集部と、
各前記タスクに関連づけられたチェック項目をチェックしてタスクエラーを検出するプロセス監視部と、
前記プロセス監視部によって検出されたタスクエラーの内容を表す情報を通知する通知制御部と、を備える。
【０００９】
本発明の一態様としての業務支援方法は、
業務プロセスにおける各タスクの実施順序に関する制約を定めた複数のプロセスマップと、
各前記プロセスマップにおける各タスクについてのチェック項目を表した複数のタスクチェック情報と、
各前記プロセスマップにおける各タスクの所要時間を表す複数のタスク時間情報と、
を記憶する情報記憶部を準備し、
業務の実行を指示する実行指示情報を入力し、
前記実行指示情報に示される業務に対応するプロセスマップを検出し、
前記プロセスマップにおける各タスクに関連づけられたチェック項目をチェックするために必要なチェック情報を収集し、
各前記タスクに関連づけられたチェック項目をチェックしてタスクエラーを検出し、
検出されたタスクエラーの内容を表す情報を通知する、
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、
業務プロセスにおける各タスクの実施順序に関する制約を定めた複数のプロセスマップと、
各前記プロセスマップにおける各タスクについてのチェック項目を表した複数のタスクチェック情報と、
各前記プロセスマップにおける各タスクの所要時間を表す複数のタスク時間情報と、
を記憶する情報記憶部にアクセスするステップと、
業務の実行を指示する実行指示情報を入力するステップと、
前記実行指示情報に示される業務に対応するプロセスマップを検出するステップと、
前記プロセスマップにおける各タスクに関連づけられたチェック項目をチェックするために必要なチェック情報を収集するステップと、
各前記タスクに関連づけられたチェック項目をチェックしてタスクエラーを検出するステップと、
検出されたタスクエラーの内容を表す情報を通知するステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、業務プロセスをより効果的にチェックできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の業務支援装置（インシデント・アクシデント検出装置）の一実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【００１３】
指示記憶部２には、図２に示すような、指示者（医師）が出した業務の指示内容を示す指示情報（実行指示情報）が蓄積される。指示情報は、たとえば情報端末１１から入力され、指示記憶部２に記憶される。この指示情報に記述されたプロセスタイプは、実施する業務プロセスを示している。プロセスタイプ３は点滴プロセスであるとする。実施予定時刻は、実施が完了する予定の時刻（実施完了予定時刻）である。ただし、実施予定時刻を実施を開始する予定の時刻（実施開始予定時刻）としも本発明は実施可能である。指示リスク値は指示者が設定したリスク値であり詳細は後述する。
【００１４】
プロセス記憶部（情報記憶部）１には、プロセスマップとタスク情報とが記憶されている。プロセスタイプ３のプロセスマップの例を図３に示す。プロセスタイプ３のタスク情報の例を図４に示す。
【００１５】
プロセスマップには業務プロセスにおける各タスクの実施順序の制約が定められている。図３のプロセスマップの場合、タスク１、２、３、６、７、８、９を通る緊急時のパスと、タスク１、４、５、６、７、８、９を通る定時のパスとが存在する。
【００１６】
タスク情報は、プロセスマップにおける各タスクについて、タスク番号、タスク名、所要時間、故障モード、プロセスリスク値、チェックポイント、実施時刻ポイントが記述される。所要時間はタスクを実行するのに要する時間である。タスク番号またはタスク名と、タスクの所要時間とからなるデータはたとえばタスク時間情報に相当する。故障モードはそのタスクにおいて発生しうる失敗の様式を表す。各タスクにおいて、各々の故障モードが後述のようにしてチェックされる。プロセスリスク値、チェックポイント、実施時刻ポイントについては後述する。
【００１７】
スケジュール制約作成部３は、指示記憶部２に指示情報が格納されると、この指示情報のプロセスタイプに対応するプロセスマップおよびタスク情報を検出する。すなわち、スケジュール制約作成部３はプロセスマップ検出部を含む。スケジュール制約作成部３は、指示情報と、プロセスマップと、タスク情報とからスケジュール制約情報を作成し、作成したスケジュール制約情報をスケジュール制約記憶部（情報記憶部）５に記憶する。図５は、図２の指示情報と、図３のプロセスマップと、図４のタスク情報とから作成されたスケジュール制約情報の例を表している。より詳細にスケジュール制約情報は以下のようにして作成される。
【００１８】
まず、プロセスタイプ３のタスク情報（図４参照）において、チェックポイントとして、「１．指示確認」「３．薬剤緊急準備」「５．薬剤定時準備」「７．点滴開始」「９．点滴終了」が指定されている。チェックポイントは‘Y’マークによって示される。‘Ｙ’マークはタスク指定情報に相当する。チェックポイントは、プロセスマップにおける各タスクのうち、故障モードをチェックすべきタスクを表す。Yマークの付された各タスクに関するスケジュール制約が図５のようにスケジュール制約情報に登録される。図５のスケジュール制約情報において条件タスクは事前に実施すべきタスクを表す。たとえば、図３のプロセスマップ（プロセスタイプ３）では、「３．薬剤緊急準備」の実施前に「１．指示確認」を実施すべきことが矢印の向きから読み取られ、タスク３の条件タスクとしてタスク１が登録される。他のタスクについても事前に実施すべきタスクがプロセスマップから読み取られ、事前に実施すべきタスクが条件タスクとして登録される。上述したように、Ｙマークの付されたタスクの故障モードがチェックされるが、これ以外にも、スケジュール制約情報の条件タスクに基づき、タスクの実施順序にエラー（インシデント・アクシデント）がないかどうかもチェックされる。ここで、タスク情報（図４参照）における実施時刻ポイントの列において、「７．点滴開始」に○がついているため、図２の指示情報に記述された実施予定時刻を、「７．点滴開始」の実施予定時刻としてスケジュール制約情報に登録する。この実施時刻ポイントの○は、実施予定時刻までに実施されたか否かをチェックするタスクを指定するものである。なお、「７．点滴開始」は点滴を開始する直前の準備処理（たとえば点滴針を患者に刺すまでの処理）に相当する。
【００１９】
図５に示されるスケジュール制約情報に基づいて、病院業務（ケア）が実施される例を以下に示す。
【００２０】
14:20に看護師（職員ＩＤ：123456とする）が「１．指示確認」タスクを実施し、情報端末１１を用いて、このタスク１を行ったことを表すタスク情報（タスク１実施情報）を本装置に送信したとする。タスク１実施情報の例を図６に示す。タスク実施情報は、職員ＩＤ、タスク番号、プロセス番号、実施時刻等を含む。実施時刻はタスク１の実施を完了した時刻（実施完了時刻）を表す。ただし、実施時刻を、実施を開始する時刻（実施開始時刻）として扱っても本発明は実施可能である。情報端末１１はPDA（Personal Digital Assistant）等の携帯機器でもよいし、パーソナルコンピュータ等の据え置き型装置でもよい。このタスク１実施情報を情報収集部７が受けてプロセス監視部６に渡す。プロセス監視部６はこのタスク１実施情報を元に、スケジュール制約記憶部５に記憶されている図５のスケジュール制約情報に実施時刻を記録する。この結果、スケジュール制約情報は図７のように更新される。
【００２１】
この後、この看護師が「７．点滴開始」タスクの実施を完了し、情報端末１１を用いて、図８に示すタスク７実施情報を情報収集部７に送信したとする。このタスク７実施情報は情報収集部７からプロセス監視部６に渡される。
【００２２】
プロセス監視部６は、スケジュール制約記憶部５に記憶されているスケジュール制約情報（図７参照）を確認する。タスク７（スケジュールID111359）の行には条件タスクとして、タスク３とタスク５とが指定されている。これは、タスク７の実施前に、タスク３またはタスク５が完了しているべきことを示す。タスク３とタスク５の実施時刻をスケジュール制約情報において確認すると、どちらも空欄であるため、プロセス監視部６は、タスク３、５のいずれもまだ実施されていないと判断する。そこで、プロセス監視部６は、エラー有りを表すエラー判別値１と、エラータスク３または５を表すエラータスク情報と、故障モードが「確認無し」（図４参照）であることを表す故障モード情報とを、エラーリスク評価部４に渡す。また、プロセス監視部６は、スケジュール制約情報に記述されたプロセス指示ID（00312256）についてもエラーリスク評価部４に渡す。
【００２３】
エラーリスク評価部４は、プロセス記憶部１に記憶されたプロセス３のタスク情報を参照し、タスク３とタスク５の故障モード「確認無し」のプロセスリスク値（第１のリスク値）を得る。エラーリスク評価部４は、両者のプロセスリスク値の大きい方を採用する。本例では、両者のプロセスリスク値はそれぞれ２であるためプロセスリスク値として２を採用する。
【００２４】
また、エラーリスク評価部４は、指示記憶部２に記憶されたプロセス指示ID：00312256  をもつ指示情報（図２参照）から指示リスク値（第２のリスク値）３を得る。
【００２５】
エラーリスク評価部４は、プロセスリスク値と指示リスク値とのうち小さい方の値をエラーリスク値として採用する。プロセスリスク値は２、指示リスク値は３であるため、エラーリスク値として２を採用する。エラーリスク評価部４は、採用したエラーリスク値を対策制御部（通知制御部）９に渡す。本例では、エラーリスク値２が対策制御部９に渡される。また、エラーリスク評価部４は、プロセス監視部６から受けたエラー判別値、エラータスク情報、および故障モード情報も対策制御部９に渡す。
【００２６】
ここで、指示リスク値、プロセスリスク値およびエラーリスク値について説明する。指示リスク値は、今回の指示自体が最大どの程度のリスクがあるかを示すものである。たとえば薬剤がビタミン剤などの場合には薬剤投与を忘れても大きな問題になることはない。したがって、同じプロセスでも、ビタミン剤の投与はリスク値を小さく、抗癌剤または麻薬などの投与はリスク値を大きくする。これに対して、プロセスリスク値は、タスク情報に記載されたタスクにエラーが発生した場合に想定される、プロセスの最悪のリスク値である。このようプロセスリスク値は、最悪の場合を想定したリスク値であるため、薬剤の種類等に拘わらず一律に高い値が設定される性質がある。一方、プロセスリスク値は、タスク毎に設定できるという利点がある。そこで、本実施形態では、指示リスク値とプロセスリスク値との両方を考慮したエラーリスク値を最終的なリスク値として採用する。
【００２７】
対策制御部９は、エラーリスク評価部４から渡されたエラーリスク値を危険度として用いて、図９に示す対策一覧にしたがって、危険度に応じた通知方法によって、エラー内容の通知を行う（通知制御を行う）。対策一覧には、危険度に応じた対策内容（通知方法）が記述されている。通知方法は、たとえば、通知先の装置を表す情報と、該装置におけるエラー内容の表示方法とを含む。対策一覧における「担当者」は、タスク実施情報（図６参照）に記述された職員ＩＤをもつ者である。
【００２８】
インシデント・アクシデント記憶部１０は、プロセス監視部６において得られたエラー判別値、エラータスク情報、および故障モード情報と、エラーリスク評価部４において得られたエラーリスク値と、をエラーリスク評価部４から受け取って、インシデント・アクシデントデータベースに記録する。
【００２９】
以上に示した病院業務（ケア）の例では、タスクの実施順序にエラーがないかどうかがスケジュール制約情報に基づきチェックされる場合を示したが、Ｙマークの付されたタスクについては、上述したように、各故障モードのチェックを行う。たとえばタスク３では、確認が行われたか、薬剤の間違いがなかったか、薬剤の分量間違いがなかったかがチェックされる。確認が行われていなければ故障モード「確認無し」が検出され、薬剤の間違いがあれば故障モード「薬剤間違い」が検出され、薬剤の分量間違いがあれば故障モード「分量間違い」が検出される。故障モードのチェックのため、看護師はタスク実施情報（図６参照）をタスクの実施直前または実施直後に情報端末１１を用いて入力する。使用されるまたは使用された薬剤の種類および薬剤の分量は、たとえば薬剤の袋に貼られたバーコードまたは２次元コードからセンサー１２により読み取られ、タスク実施情報の一部として入力される。薬剤は、業務で取り扱われる物品の一例である。センサー１２は情報端末１１に組み込まれても良い。
【００３０】
また、タスク情報の実施時刻ポイントの列において○の付けられたタスクについては実施予定時刻までに実施が完了したか否かのチェックが行われる。本例では、図５のスケジュール制約情報において、タスク７の実施予定時刻までに、タスク７の実施が完了したか否かのチェックを行う。看護師は、タスク７の実施が完了すると、タスク７実施情報を入力する。タスク７実施情報が実施予定時刻までに受信されなければ、実施予定時刻までにタスク７が完了されなかったと判断して、故障モード「開始遅れ」を検出する。
【００３１】
本実施形態において、タスクに関連づけられたチェック項目は、該タスクについてインシデント・アクシデントの発生をチェックすべき項目のことである。たとえば、タスク７のチェック項目は、実施予定時刻までに実施が完了したか否か（開始遅れが発生していないか否か）、タスク７の実施前にタスク３または５が実施されているか否かである。また、タスク３のチェック項目は、確認が行われたか否か、薬剤間違いがあるか否か、分量間違いがあるか否か、タスク３の実施前にタスク１が実施されたか否かである。他のタスクについても同様にしてチェック項目を特定できる。タスクが「所要時間＋余裕時間」以上経過していないか否かをチェック項目として設けてもよい。各タスクとチェック項目との関連づけはタスクチェック情報に相当する。本実施形態において、タスクチェック情報は、タスク情報（例えば故障モード、実施時刻ポイントの○等）と、スケジュール制約情報（タスク条件等）とに含まれている。
【００３２】
図１０は本発明の業務支援装置の他の実施形態の概略構成を示すブロック図である。図１と同一名称の要素には同一の符号を付し、拡張された処理を除き重複する説明は省略する。
【００３３】
本実施形態では、プロセスマップとして上述した一実施形態で用いた図３のプロセスマップを用いる。また、タスク情報として図１１に示すものを用いる。
【００３４】
故障モード毎にチェックポイント欄が用意されており、タスク１、タスク３、タスク５、タスク７、タスク８、タスク９のそれぞれの故障モードのチェックポイント欄がY＊（＊はタスク番号を表す）となっている。Y＊は、タスク＊のタスク実施情報が入力された時に、Ｙ＊と同一行の故障モードに対応づけられたプログラムを実行することを表す。
【００３５】
各故障モードに対応づけられたプログラムはチェックプログラム記憶部１３に記憶されている。より詳細には、チェックプログラム記憶部１３には、各故障モードのプログラム番号を表すチェックプログラム一覧と、各プログラム番号に対応したプログラムとが記憶されている。チェックプログラム一覧の例を図１２に示す。
【００３６】
図１１のタスク情報において、タスク７（点滴開始）の実施時刻ポイントが○となっているのは、上述した一実施形態と同様であるが、そのほかに、タスク１とタスク９が△になっている。実施予定時刻までに実施されたか否かをチェックするタスクを指定する点に関しては△と○とは同じであるが、△の場合は、タスクの実施予定時刻を自動生成してスケジュール制約情報に登録する点が異なる（○の場合は指示情報に記述された実施予定時刻をそのまま登録する）。△をもつタスクの実施予定時刻は、各タスクの所要時間を用いることで計算する。たとえば、タスク７が予定通り完了するためには、タスク１がいつ完了すればよいかを各タスクの所要時間を用いて計算することにより、タスク１の実施予定時刻を求める。
【００３７】
図１３は、図２の指示情報と、図１１のタスク情報とからスケジュール作成部３によって作成されたスケジュール制約情報を表す。
【００３８】
チェックポイント欄にY＊をもつタスク１、３、５、７、８、９が登録されている。△をもつタスク１の実施予定時刻が自動生成され登録されている。タスク９の実施予定時刻の自動生成は、○のついているタスク７が完了した時点で行う。
【００３９】
タスク１の実施予定時刻(１９：００)の自動生成について詳細に説明すると以下の通りである。
【００４０】
図２のプロセスマップにおいて、業務フローが緊急時のパスを通る場合、タスク１が完了した後タスク７が完了するまでの所要時間は４０分（＝２＋３０＋３＋５）である。これに、余裕率１．５倍を乗じると６０分必要となる。そこで、タスク１の実施予定時刻はタスク７の実施予定時刻の６０分前である１９：００となる。
【００４１】
一方、業務フローが定時のパスを通る場合、図１１のタスク情報から、１０時３０分にタスク４を完了させる必要がある。そこで、タスク４の所要時間２分に、余裕率を考慮して３分前にはタスク１を完了する必要がある。そこで、タスク１の実施予定時刻は１０時２７分となる。
【００４２】
両者の遅い方を取り、タスク１の実施予定時刻は図１３に示すように１９：００として登録する。
【００４３】
プロセス監視部６では、実施予定時刻が登録された各タスク１、７の実施を監視する監視プログラムを起動する。プロセス監視部６は、登録された実施予定時刻までにスケジュール制約情報の実施時刻欄に値が記載されない場合（看護師からタスク実施情報を受信しない場合）、後述するエラー確率を１．０（１００％）として計算し、さらにエラータスクと故障モードとを特定する。本例では、タスク１に関して実施予定時刻までにタスク実施情報が入力されない場合は、エラータスク１、故障モード「開始遅れ」を特定する。タスク７の場合は、エラータスク７、故障モード「開始遅れ」を特定する。
【００４４】
プロセス監視部６は、計算したエラー確率を表す情報と、特定したエラータスクを表すエラータスク情報と、特定した故障モードを表す故障モード情報とをエラーリスク評価部４に渡す。
【００４５】
エラーリスク評価部４は、特定した故障モードに対応するプロセスリスク値と、指示情報に記述された指示リスク値と、図１５に示すプロセスリスク値優先情報とからエラーリスク値を求める。プロセスリスク値優先情報には、各故障モードについて優先可否値として０または１が設定されている。エラーリスク評価部４は、特定した故障モードの優先可否値が０であれば、プロセスリスク値と指示リスク値とのうち小さい方の値をエラーリスク値とする。優先可否値が１であれば、プロセスリスク値をエラーリスク値とする。
【００４６】
エラーリスク評価部４は、求めたエラーリスク値を表す情報と、エラー確率を表す情報と、エラータスク情報と、故障モード情報とを危険度計算部８に渡す。
【００４７】
危険度計算部８は、エラーリスク評価部４から受けたエラーリスク値とエラー確率とをもとに危険度を計算する。ここでは、危険度計算部８は、エラーリスク値およびエラー確率がそれぞれ１つ入力されるため、これらの乗算（エラーリスク値×１．０）により危険度を計算する。危険度計算部８は、計算した危険度と、エラータスク情報と、故障モード情報とを対策制御部９に渡す。
【００４８】
対策制御部９は、危険度計算部８によって計算された危険度を元に、上述した一実施形態と同様に、図９の対策一覧にしたがって情報端末１１をコントロールする。
【００４９】
インシデント・アクシデント記憶部１０は、危険度、エラータスク、故障モード、エラー確率をインシデント・アクシデントデータベースに記録する。
【００５０】
以下、図１３のスケジュール制約情報が作成された後における本実施形態の他の動作例を示す。
【００５１】
14:20に看護師（職員ＩＤ：123456）がタスク１の実施を完了し、情報端末１１を用いて、図６に示したタスク１実施情報を本装置に送信する。このタスク１実施情報を、情報収集部７が受けてプロセス監視部６に渡す。
【００５２】
プロセス監視部６ではこのタスク１実施情報を元に、スケジュール制約記憶部（情報記憶部）５に記憶されている図１３のスケジュール制約情報に実施時刻を記録し、この結果、スケジュール制約情報は図１４のように更新される。このとき、プロセス監視部６はタスク情報（図１１参照）を参照し、タスク１の故障モード「開始遅れ」のチェックポイントがY１であるため、チェックプログラム記憶部１３を参照する。チェックプログラム記憶部１３では、故障モード「開始遅れ」に対応けられたプログラム1005を起動する。この例ではプログラム1005は、既に起動している、タスク１に対する監視プログラムを停止させる。
【００５３】
この後、この看護師がタスク７（点滴開始）の実施を完了し、情報端末１１を用いて図１６に示すタスク７実施情報を情報収集部７に送信したとする。このタスク７実施情報は情報収集部７からプロセス監視部６に渡される。
【００５４】
プロセス監視部６は、図１１のタスク情報を参照し、タスク７の故障モード「開始遅れ」のチェックポイント欄を確認すると、Y７である。
【００５５】
また、タスク7からプロセスマップ（図３参照）を矢印の逆方向にたどると、２つの経路があり、
第１の経路は、タスク６←タスク３←タスク２←タスク１
第２の経路は、タスク６←タスク５←タスク４←タスク１
である。それぞれの経路をみると、チェックポイント欄にY7と書かれた故障モードがそれぞれ１箇所発見される。つまり、タスク３の「確認無し」とタスク５の「確認無し」である。
【００５６】
またプロセスマップ上をタスク７から矢印の順方向にたどると、
タスク８→タスク９
である。この経路上で、タスク８の「始めの５分間状態確認無し」と「３０分に１回確認無し」のチェックポイント欄がY7となっている。
【００５７】
以上より、プロセス監視部６は、チェックプログラム記憶部１３に記憶されたチェックプログラム一覧を参照して必要なプログラムを起動する。すなわち、タスク７の故障モード「開始遅れ」に対応してプログラム１００５を起動する。また、タスク３およびタスク５の各々の故障モード「確認無し」に対応してそれぞれプログラム１００１を起動する。プログラム１００１は、該当するタスクが実施済みか否かを確認する。また、タスク８の２つの故障モード「始めの５分間状態確認無し」「３０分に１回確認無し」に対応して、プログラム１００６とプログラム１００７とを起動する。
【００５８】
本例では、タスク７の実施前に、タスク３およびタスク５のいずれもまだ実施されていないことが、タスク３およびタスク５に対応して起動されたプログラム１００１によって検出される。すなわち、タスク３とタスク５とに対し故障モード「確認無し」のエラーが検出される。つまり、第１の経路、第２の経路とも正常でないことが検出される。このためプロセス監視部６では、エラー確率を表す情報、エラータスク情報、故障モード情報として、
エラー確率０．５、エラータスク３、「確認無し」
エラー確率０．５、エラータスク５、「確認無し」
を生成する。
【００５９】
タスク３とタスク５とにおける故障モード「確認無し」のプロセスリスク値はそれぞれ２であり（図１１参照）、これらのプロセスリスク値がプロセス監視部６からエラーリスク評価部４に渡される。
【００６０】
エラーリスク評価部４は、指示記憶部２に記憶された指示情報（図２参照）を参照して指示リスク値３を得る。エラーリスク評価部４は、各タスク３、５の故障モード「確認無し」に基づきプロセスリスク値優先情報を参照する。「確認無し」の優先可否値は０であるため、プロセスリスク値２と指示リスク値３とのうち小さい方の値である２を、各タスク３、５のエラーリスク値として採用する。
【００６１】
エラーリスク評価部４は、
エラー確率０．５、エラータスク３、エラーリスク値２
エラー確率０．５、エラータスク５、エラーリスク値２
を危険度計算部８に渡す。エラーリスク評価部４は、さらに各タスクの故障モード情報を危険度計算部８に渡してもよい。
【００６２】
危険度計算部８は、エラーリスク評価部４から入力された値を元に危険度を計算する。この例ではエラーリスク値の期待値を危険度とすると、危険度は、（０．５×２）＋（０．５×２）＝２となる。
【００６３】
対策制御部９は、危険度計算部８によって計算された危険度２を元に、図９に示した対策一覧にしたがって、情報端末１１をコントロールする。
【００６４】
インシデント・アクシデント記憶部１０は、危険度、エラータスク、エラー確率、故障モードをインシデント・アクシデントデータベースに記録する。
【００６５】
対策制御部９により看護師の情報端末１１に警告が出され、この看護師が、先ほど入力した図１６のタスク７実施情報をキャンセルしたとする。この際、起動中のプログラム１００５、１００６、１００７は終了する（プログラム１００１はタスク３、５の実施有無を確認した後終了しているとする）。この後、看護師が必要な対策を講じて（ここでは、「２．緊急オーダー」「３．薬剤緊急準備」「患者の状態確認」を行ったとする）、タスク７（点滴開始）を完了し、再度タスク７実施情報を入力したとする。説明の簡単のため、先ほどと同じ図１６のタスク実施情報を入力したとする。このとき、先ほどと同様に、タスク７の故障モード「開始遅れ」に対してプログラム１００５、タスク３とタスク５の各々の故障モード「確認無し」に対してプログラム１００１が起動される。さらに、タスク８の２つの故障モード「始めの５分間状態確認無し」「３０分に１回確認無し」に対して、プログラム１００６とプログラム１００７が起動される。
【００６６】
今回は、タスク７の実施前にタスク３が実施され（タスク３実施情報が看護師から入力され、スケジュール制約情報に実施時刻が記入される）、またタスク７実施情報が実施予定時刻より前に入力されたため、エラーは検出されない。タスク７の故障モード「開始遅れ」に対して起動したプログラム１００５は、タスク７の監視プログラムを停止した後、終了する。プログラム１００１はタスク３、５の実施の有無を確認した段階で終了する。ただし、プログラム１００６と１００７はタスク８の故障モードをチェックするために、タスク７の完了後（タスク７実施情報が入力された後）も起動したままである。タスク７の完了直後にプログラム１００６、１００７を起動するようにしてもよい。
【００６７】
情報端末１１から入力されたタスク７実施情報は、情報収集部７を経由してプロセス監視部６に渡される。このタスク７実施情報から、実施時刻ポイントが△であるタスク９の実施終了予定時刻が２０：５２であることが分かる。プロセス監視部６では余裕時間１０分を追加して、スケジュール制約情報にタスク９に対し実施予定時刻２１：０２を登録する。現時点におけるスケジュール制約情報を図１７に示す。プロセス監視部６は、タスク９の実施予定時刻を監視する監視プログラムを起動する。
【００６８】
タスク７の完了後、プログラム１００６、１００７はセンサー１２からの情報を用いて、タスク８が正常に実行されているか否かをチェックする。すなわち故障モード「始めの５分間状態確認無し」「３０分に１回確認無し」をチェックする。センサー１２は、たとえばRFIDリーダー、バーコード読み取り器、２次元コード読み取り器等であり、ビデオカメラ等を含んでもよい。以下、幾つかのパターンに分けて、プログラム１００６によるチェック例を示す。
【００６９】
（例１：エラーあり）
図１８は、点滴開始を実施した看護師（職員ＩＤ：123456）の位置情報の一例を示す。看護師が保持する情報端末１１またはＩＤカード等の装置にRFIDタグが埋め込まれており、センサー１２がこのRFIDタグを読み取ることで看護師の位置情報を取得する。
【００７０】
図１７のスケジュール制約情報からタスク７の完了は１９：５２であるが、図１８の位置情報から、この看護師は１９：５２には病室Aにいたが、19:54には廊下に出てしまいさらにその後処置室に行ってしまっている。このことから、プログラム１００６は、故障モード「始めの５分間状態確認無し」のエラーが確実に起こっていると認識し、エラー確率１．０を返す。よって、プロセス監視部６は、エラー確率１．０、エラータスク８、故障モード「始めの５分間状態確認無し」を出力する。
【００７１】
（例２：エラー可能性あり）
図１９は、点滴開始を実施した看護師（職員ＩＤ：123456）の位置情報の他の例を示す。
【００７２】
この看護師は点滴開始を完了した後、病室Aに留まっているものの、点滴開始を完了した時の位置（１２，３）からは大きく外れた位置で行動していることが分かる。プログラム１００６は、果たして看護師が時々患者の状態を観察しながら別の仕事をしているのか、まったく患者の状態を観察していないのかをセンサー１２の精度では判断できないと判断し、エラー確率０．５を返す。よって、プロセス監視部６は、エラー確率０．５、エラータスク８、故障モード「始めの５分間状態確認無し」を出力する。
【００７３】
（例３：エラーなし）
図２０は、点滴開始を実施した看護師（職員ＩＤ：123456）の位置情報のさらに他の例を示す。
【００７４】
この看護師は点滴開始を完了した後５分以上同じ位置に止まっていることから、看護師は、患者の状態を問題なく観察していると推定できる。そこで、プログラム１００６は、エラー確率０を返す。よって、プロセス監視部６は、エラー確率０、エラータスク８、故障モード「始めの５分間状態確認無し」を出力する。
【００７５】
（例４：別の看護師まで考慮する場合）
上記例１〜例３では、点滴開始を実施した看護師自身が、患者の状態を観察することを前提としている。患者の状態を観察する看護師が交代しても良いとすると、看護師（職員ＩＤ：123456）以外の看護師についても位置情報を確認する必要がある。別の看護師の位置情報の例を図２１に示す。
【００７６】
点滴開始を完了した看護師123456は、点滴中の患者の傍にいないが、別の看護師が患者の傍にいることが分かる。そこで、プログラム１００６は、概ね問題はないとして、エラー確率０．１を返す。よって、プロセス監視部６は、エラー確率０．１、エラータスク８、故障モード「始めの５分間状態確認無し」を出力する。
【００７７】
本実施形態におけるチェック項目の例を以下に示す。たとえばタスク７のチェック項目は、タスク７の実施前にタスク３または５が実施されているか否か、実施予定時刻までに実施が完了しているか否か（開始遅れが発生していないか否か）である。また、タスク３のチェック項目は、確認が行われたか否か、薬剤間違いがあるか否か、分量間違いがあるか否か、タスク３の実施前にタスク１が実施されたか否かである。また、タスク１のチェック項目は、実施予定時刻までに実施が完了しているか否か（開始遅れが発生していないか否か）、確認が行われたか否かである。他のタスクについても同様にしてチェック項目を特定できる。タスクとチェック項目との関連づけはタスクチェック情報に相当する。本実施形態において、タスクチェック情報は、タスク情報とスケジュール制約情報とに含まれている。
【００７８】
図２２は、本発明の業務支援方法の一実施形態を説明するフローチャートである。このフローチャートに示される各ステップを実行する命令を記述したプログラムをコンピュータに実行させても良い。このプログラムはコンピュータ読み取り可能記録媒体に格納されてもよい。
【００７９】
指示入力部（図示せず）から業務の実行指示を表す実行指示情報が入力される（Ｓ１１）。
【００８０】
業務の実行指示が入力される毎にスケジュール制約作成部３がスケジュール制約情報を作成する（Ｓ１２）。
【００８１】
タスクを実施する毎に職員がタスク実施情報を送信し、情報収集部７がこのタスク実施情報を収集する（Ｓ１３）。
【００８２】
プロセス監視部６は、情報収集部７によって収集されたタスク実施情報に基づき、スケジュール制約情報に実施時刻を記録する（Ｓ１４）。
【００８３】
プロセス監視部６はタスク情報をもとにチェックプログラム記憶部１３を参照して、故障モード別に用意されたチェックプログラムを起動する（Ｓ１５）。
【００８４】
起動されたチェックプログラムはそれぞれ所定のチェックを実施し、問題がなければ終了し、問題があれば次に進む（Ｓ１６）。
【００８５】
プロセス監視部６は、チェックプログラムによる問題発見時の情報を用いて、エラー確率、エラータスク、故障モード、プロセスリスク値を特定する（Ｓ１７）。
【００８６】
エラーリスク評価部４は、実行指示情報を参照して、指示リスク値を取得し、さらにこの指示リスク値とプロセスリスク値とを用いて、エラーリスク値を算出する（Ｓ１８）。
【００８７】
危険度計算部８は、エラーリスク値、エラー確率をもとに危険度を計算する（Ｓ１９）。
【００８８】
インシデント・アクシデント記憶部１０は、危険度、エラータスク、エラー確率、故障モードをインシデント・アクシデントデータベースに記録する（Ｓ２０）。
【００８９】
対策制御部９は、危険度をもとに、予め作成された対策一覧を参照して対策を決定し、対策のための機器制御を行う（Ｓ２１）。
【００９０】
以上のように、本発明の各実施形態によれば、医療行為の準備期間から実施に至る、業務プロセス内の各タスクをチェックし、問題が発生しても早い段階で、または問題の発生する前に、警告を出すことができ、問題解決を支援できる。さらに、エラーにより及ぼされる影響度をプロセスリスク値および指示リスク値などに基づき評価し、重大な影響を及ぼしうる問題に対しては集中的な対策をとることができる。また、センサー情報も簡便に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の業務支援装置の一実施形態の概略構成を示す図。
【図２】指示情報の例を示す図。
【図３】プロセスマップの例を示す図。
【図４】図１の実施形態に係わるタスク情報の例を示す図。
【図５】図１の実施形態に係わるスケジュール制約情報の例を示す図。
【図６】タスク１実施情報の例を示す図。
【図７】図５から更新されたスケジュール制約情報を示す図。
【図８】タスク７実施情報の例を示す図。
【図９】対策一覧の例を示す図。
【図１０】本発明の業務支援装置の他の実施形態の概略構成を示す図。
【図１１】図１０の実施形態に係わるタスク情報の例を示す図。
【図１２】チェックプログラム一覧の例を示す図。
【図１３】図１０の実施形態に係わるスケジュール制約情報の例を示す図。
【図１４】図１３から更新されたスケジュール制約情報を示す図。
【図１５】プロセスリスク値優先情報の例を示す図。
【図１６】タスク７実施情報の例を示す図。
【図１７】図１４から更新されたスケジュール制約情報を示す図。
【図１８】点滴開始を実施した看護師の位置情報の一例を示す図。
【図１９】点滴開始を実施した看護師の位置情報の他の例を示す図。
【図２０】点滴開始を実施した看護師の位置情報のさらに他の例を示す図。
【図２１】別の看護師の位置情報の例を示す図。
【図２２】本発明の方法の一実施形態を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００９２】
１：プロセス記憶部（情報記憶部）
２：指示記憶部
３：スケジュール作成部
４：エラーリスク評価部
５：スケジュール制約記憶部（情報記憶部）
６：プロセス監視部
７：情報収集部
９：対策制御部
８：危険度計算部
９：対策制御部（通知制御部）
１０：インシデント・アクシデント記憶部
１１：情報端末
１２：センサー
１３：チェックプログラム記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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