(57)【要約】【課題】農園芸用殺菌剤として優れた活性を示すベンジルピリミジン誘導体を提供すること。【解決手段】式2007031424.tif 000028  式中、  ＲはＣ２−６アルキルを示し、  Ｘはハロゲンを示し、  Ｙはハロゲンを示し、ｎが２を示す場合、２個のＹはそれぞれ同一又は相異なっていてもよく、そして  ｎは０〜２の整数を示す、で表されるベンジルピリミジン誘導体及び農園芸用殺菌剤としての利用。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2007031424.tif 000027
式中、
ＲはＣ２−６アルキルを示し、
Ｘはハロゲンを示し、
Ｙはハロゲンを示し、ｎが２を示す場合、２個のＹはそれぞれ同一又は相異なっていてもよく、そして
ｎは０〜２の整数を示す、
で表されるベンジルピリミジン誘導体。
【請求項２】
Ｒがエチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、１，２−ジメチルプロピル、ｎｅｏ−ペンチル、１−エチルプロピル、ｉｓｏ−ペンチル、１，２，２−トリメチルプロピル又は１，３−ジメチルブチルを示し、
Ｘがフッ素、塩素、臭素又はヨウ素を示し、
Ｙがフッ素又は塩素を示し、ｎが２を示す場合、２個のＹはそれぞれ同一又は相異なっていてもよく、そして
ｎが０〜２の整数を示す、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒがイソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル又はｎｅｏ−ペンチルを示し、
Ｘがフッ素、塩素又は臭素を示し、
Ｙがフッ素又は塩素を示し、
ｎが０〜２の整数を示し、
ｎが１を示す場合、Ｙはフェニル部の４位又は５位に結合し、そして
ｎが２を示す場合、２個のＹはフェニル部の４位及び５位に結合し、且つ２個のＹはそれぞれ同一又は相異なっていてもよい、
請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の化合物を有効成分として含有することを特徴とする農園芸用殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なベンジルピリミジン誘導体及びその農園芸用殺菌剤としての利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある種のピリミジン誘導体が殺菌剤としての作用を示すことは既に知られている（例えば、特許文献１〜６参照）。
また、ある種のピリミジン誘導体が各種生理活性を有することは知られている（例えば、特許文献７〜８参照）。
【特許文献１】特開平８−２８３２４６号公報、
【特許文献２】ドイツ国特許第４０２９６４９号明細書、
【特許文献３】ＰＣＴ国際公開ＷＯ０２／７４７５３パンフレット、
【特許文献４】ＰＣＴ国際公開ＷＯ０３／４３９９３パンフレット、
【特許文献５】ドイツ国特許第４０３４７６２号明細書、
【特許文献６】ヨーロッパ特許第４０７８９９号明細書、
【特許文献７】ＰＣＴ国際公開ＷＯ９９／１９３０５パンフレット：中枢神経系に対する作用、
【特許文献８】ＰＣＴ国際公開ＷＯ００／６１５６２パンフレット：神経系に対する作用、
【発明の開示】
【０００３】
本発明者らは、農園芸用殺菌剤としてより高い効果を有する新規な有用化合物を創製すべく鋭意研究を行なった結果、今回、優れた生物活性を持つ下記式（Ｉ）で表される新規なベンジルピリミジン誘導体を見出した。
【０００４】
【化２】
2007031424.tif 000002
式中、
ＲはＣ２−６アルキルを示し、
Ｘはハロゲンを示し、
Ｙはハロゲンを示し、ｎが２を示す場合、２個のＹはそれぞれ同一又は相異なっていてもよく、そして
ｎは０〜２の整数を示す。
【０００５】
本発明の式（Ｉ）の化合物は、例えば、下記の製法（ａ）によって合成することができる。
【０００６】
製法（ａ）
式
【０００７】
【化３】
2007031424.tif 000003
式中、
Ｘ、Ｙ及びｎは前記と同義である、
で表される化合物を
式
Ｒ−ＮＨ２                      （ＩＩＩ）
式中、
Ｒは前記と同義である、
で表される化合物と反応させる方法。
【０００８】
本発明により提供される式（Ｉ）のベンジルピリミジン誘導体は強力な植物病害防除作用を示す。
【０００９】
本発明による式（Ｉ）のベンジルピリミジン誘導体は、前記特許文献１に記載の一般式で示される化合物に概念上包含されるが、前記式（Ｉ）で特定される本発明の化合物は、特許文献１に具体的に開示されていない新規な化合物である。そして、前記式（Ｉ）で表される本発明の化合物は、意外にも、特許文献１に具体的に記載されている構造類似の既知化合物に比して、実質的に極めて卓越した植物病害防除作用を現し、特には、トマト疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、キュウリうどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）、リンゴ斑点落葉病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｍａｌｉ）、イネいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、イネバカ苗病（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｆｕｊｉｋｕｒｏｉ）、イネごま葉枯病（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｍｉｙａｂｅａｎｕｓ）、ダイズさび病（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ）等に対して格別顕著な優れた植物妨害防除作用を示す。
【００１０】
したがって、本発明の式（Ｉ）のベンジルピリミジン誘導体は、農園芸用殺菌剤として極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本明細書において、
「ハロゲン」は、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素を示し、好ましくはフッ素又は塩素を示す。
【００１２】
「Ｃ２−６アルキル」は、直鎖状又は分岐鎖状であることができ、例えば、具体的には、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、１，２−ジメチルプロピル、ｎｅｏ−ペンチル、１−エチルプロピル、ｉｓｏ−ペンチル、１，２，２−トリメチルプロピル、１，３−ジメチルブチル等を例示することができる。
【００１３】
前記式（Ｉ）の化合物において、好ましくは、
Ｒがエチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、１，２−ジメチルプロピル、ｎｅｏ−ペンチル、１−エチルプロピル、ｉｓｏ−ペンチル、１，２，２−トリメチルプロピル又は１，３−ジメチルブチルを示し、
Ｘがフッ素、塩素、臭素又はヨウ素を示し、
Ｙがフッ素又は塩素を示し、ｎが２を示す場合、２個のＹはそれぞれ同一又は相異なっていてもよく、そして
ｎが０〜２の整数を示す。
【００１４】
前記式（Ｉ）の化合物において、特に好ましくは、
Ｒがイソプロピル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル又はｎｅｏ−ペンチルを示し、
Ｘがフッ素、塩素又は臭素を示し、
Ｙがフッ素又は塩素を示し、
ｎが０〜２の整数を示し、
ｎが１を示す場合、Ｙはフェニル部の４位又は５位に結合し、そして
ｎが２を示す場合、２個のＹはフェニル部の４位及び５位に結合し、且つ２個のＹはそれぞれ同一又は相異なっていてもよい。
【００１５】
前記式（Ｉ）の化合物において、基Ｒが不斉炭素を有する場合、鏡像異性体（Ｒ／Ｓ配置）を包含する。
【００１６】
前記製法（ａ）は、原料として、例えば、４，６−ジクロロ−５−（３−クロロベンジル）ピリミジンおよびイソプロピルアミンを用いる場合、下記反応式で表すことができる。
【００１７】
【化４】
2007031424.tif 000004
上記製法（ａ）において、原料である式（ＩＩ）の化合物は、その一部は従来の文献に未記載の新規化合物であり、例えば、式
【００１８】
【化５】
2007031424.tif 000005
式中、
Ｘ、Ｙ及びｎは前記と同義である、
で表される化合物をハロゲン化剤、例えば、オキシ塩化リン等と、例えば、
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．２９，ｐ．１３６９−１３７０，１９９２年、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．３２，Ｎｏ．２，ｐ．１５９１−１５９６，１９６７年、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４５，Ｎｏ．１７，ｐ．３６３９−３６４８，２００２年等に記載の方法に従って反応させることにより、容易に製造することができる。
【００１９】
上記式（ＩＶ）の化合物は、その一部は従来の文献に未記載の新規化合物であり、例えば、式
【００２０】
【化６】
2007031424.tif 000006
式中、
Ｒ１はＣ１−４アルキルを示し、
Ｘ、Ｙ及びｎは前記と同義である、
で表される化合物をホルムアミジン酢酸塩又はホルムアミジン塩酸塩と、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｖｏｌ．７７，ｐ．７４５−７４９，１９５５年、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｖｏｌ．６９，ｐ．２９４１−２９４２，１９３８年、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４５，Ｎｏ．１７，ｐ．３６３９−３６４８，２００２年等に記載される方法に従って反応させることにより容易に製造することができる。
【００２１】
上記式（Ｖ）は、その一部は従来の文献に未記載の新規化合物であり、例えば、式
【００２２】
【化７】
2007031424.tif 000007
式中、
Ｒ１は前記と同義である、
で表される化合物を式
【００２３】
【化８】
2007031424.tif 000008
式中、
Ｘ１はハロゲン、好ましくはクロロ、ブロモ又はヨードを示し、
Ｘ、Ｙ及びｎは前記と同義である、
で表される化合物と、例えば、日本特許公開公報特開平１１−２２８５００号、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４５，Ｎｏ．１７，ｐ．３６３９−３６４８，２００２年等に記載される方法に従って反応させることにより容易に製造することができる。
【００２４】
上記式（ＶＩ）及び（ＶＩＩ）の化合物はそれ自体既知の化合物である。
【００２５】
上記製法（ａ）において、原料である式（ＩＩＩ）の化合物はそれ自体既知の化合物である。
【００２６】
上記製法（ａ）において出発原料として用いられる式（ＩＩ）の化合物の代表例としては下記のものを例示することができる。
４，６−ジクロロ−５−（３−フルオロベンジル）ピリミジン、
４，６−ジクロロ−５−（３−クロロベンジル）ピリミジン、
４，６−ジクロロ−５−（３−ブロモベンジル）ピリミジン、
４，６−ジクロロ−５−（３−ヨードベンジル）ピリミジン、
４，６−ジクロロ−５−（３，４−ジフルオロベンジル）ピリミジン、
４，６−ジクロロ−５−（２，５−ジフルオロベンジル）ピリミジン、
４，６−ジクロロ−５−（３，５−ジフルオロベンジル）ピリミジン、
４，６−ジクロロ−５−（３，５−ジクロロベンジル）ピリミジン、
４，６−ジクロロ−５−（３，４，５−トリフルオロベンジル）ピリミジン等。
【００２７】
前記式（ＩＩ）の化合物の製造において、原料として用いられる式（ＩＶ）の化合物の代表例としては、下記のものを例示することができる。
４，６−ジヒドロキシ−５−（３−フルオロベンジル）ピリミジン、
４，６−ジヒドロキシ−５−（３−クロロベンジル）ピリミジン、
４，６−ジヒドロキシ−５−（３−ブロモベンジル）ピリミジン、
４，６−ジヒドロキシ−５−（３−ヨードベンジル）ピリミジン、
４，６−ジヒドロキシ−５−（３，４−ジフルオロベンジル）ピリミジン、
４，６−ジヒドロキシ−５−（２，５−ジフルオロベンジル）ピリミジン、
４，６−ジヒドロキシ−５−（３，５−ジフルオロベンジル）ピリミジン、
４，６−ジヒドロキシ−５−（３，５−ジクロロベンジル）ピリミジン、
４，６−ジヒドロキシ−５−（３，４，５−トリフルオロベンジル）ピリミジン等。
【００２８】
前記式（ＩＶ）の化合物の製造において、原料として用いられる式（Ｖ）の化合物の代表例としては、下記のものを例示することができる。
ジエチル（３−フルオロベンジル）マロネート、
ジエチル（３−クロロベンジル）マロネート、
ジエチル（３−ブロモベンジル）マロネート、
ジエチル（３−ヨードベンジル）マロネート、
ジエチル（３，４−ジフルオロベンジル）マロネート、
ジエチル（２，５−ジフルオロベンジル）マロネート、
ジエチル（３，５−ジフルオロベンジル）マロネート、
ジエチル（３，５−ジクロロベンジル）マロネート、
ジエチル（３，４，５−トリフルオロベンジル）マロネート等。
【００２９】
前記式（Ｖ）の化合物の製造において、原料として用いられる式（ＶＩ）の化合物の代表例としては、ジエチルマロネート、ジメチルマロネート等を例示することができる。
【００３０】
前記式（Ｖ）の化合物の製造において、原料として用いられる式（ＶＩＩ）の化合物の代表例としては、下記のものを例示することができる。
３−フルオロベンジルブロミド、
３−クロロベンジルブロミド、
３−ブロモベンジルブロミド、
３−ヨードベンジルブロミド、
３，４−ジフルオロベンジルブロミド、
２，５−ジフルオロベンジルブロミド、
３，５−ジフルオロベンジルブロミド、
３，５−ジクロロベンジルブロミド、
３，４，５−トリフルオロベンジルブロミド等。
【００３１】
上記製法（ａ）において出発原料として用いられる式（ＩＩＩ）の化合物の代表例としては下記のものを例示することができる。
エチルアミン、
ｎ−プロピルアミン、
ｉｓｏ−プロピルアミン、
ｎ−ブチルアミン、
ｉｓｏ−ブチルアミン、
ｓｅｃ−ブチルアミン、
（Ｒ）−ｓｅｃ−ブチルアミン、
（Ｓ）−ｓｅｃ−ブチルアミン、
ｔｅｒｔ−ブチルアミン、
ｎ−アミルアミン、
ｉｓｏ−アミルアミン、
１−エチルプロピルアミン、
３−メチル−２−ブチルアミン、
（Ｒ）−３−メチル−２−ブチルアミン、
（Ｓ）−３−メチル−２−ブチルアミン、
２，２−ジメチルプロピルアミン、
１，３−ジメチルブチルアミン等。
【００３２】
上記製法（ａ）の反応は適当な希釈剤中で実施することができ、その際に使用される希釈剤の例としては、
脂肪族、環脂肪族および芳香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよい）、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エ−テル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、
ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、クロルベンゼン、ジクロロベンゼン等；
エ−テル類、例えば、エチルエ−テル、メチルエチルエ−テル、イソプロピルエ−テル、ブチルエ−テル、
ジオキサン、ジメトキシエタン(DME)、テトラヒドロフラン(THF)、ジエチレングリコ−ルジメチルエ−テル(DGM)等；
ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン(MEK)、メチル-イソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン(MIBK)等；
ニトリル類、例えば、アセトニトリル、プロピオニトリル、
アクリロニトリル等；
アルコ−ル類、例えば、メタノ−ル、エタノ−ル、イソプロパノ−ル、ブタノ−ル、エチレングリコ−ル等；
エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸アミル等；
酸アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド(DMF)、ジメチルアセトアミド(DMA)、N-メチルピロリドン、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、ヘキサメチルフォスフォリックトリアミド(HMPA)等；
スルホン、スルホキシド類、例えば、ジメチルスルホキシド(DMSO)、スルホラン等；および
塩基、例えば、ピリジン等を挙げることができる。
【００３３】
製法（a）は、酸結合剤の存在下で行うことができ、斯かる酸結合剤としては、無機塩基としてアルカリ金属並びにアルカリ土類金属の、水素化物、水酸化物、炭酸塩及び重炭酸塩等、例えば、
水素化ナトリウム、水素化リチウム、
炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、
水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等；
無機アルカリ金属アミド類、例えば、リチウムアミド、ナトリウムアミド、カリウムアミド等；
有機塩基としてアルコラート、第３級アミン類、ジアルキルアミノアニリン類及びピリジン類、例えば、トリエチルアミン、1,1,4,4-テトラメチルエチレンジアミン(TMEDA)、N,N-ジメチルアニリン、N,N-ジエチルアニリン、
ピリジン、4-ジメチルアミノピリジン(DMAP)、1,4-ジアザビシクロ[2,2,2]オクタン(DABCO)及び1,8-ジアザビシクロ[5,4,0]ウンデク-7-エン(DBU)等；
有機アミン塩酸塩、例えば、ピリジン塩酸塩、トリエチルアミン塩酸塩等；
アミンスルホン酸塩、例えば、ピリジンｐ−トルエンスルホン酸塩、トリエチルアミンｐ−トルエンスルホン酸塩等を挙げることができる。
【００３４】
製法（ａ）は、実質的に広い温度範囲内において実施することができる。
【００３５】
一般には、約-７８〜約２００℃、好ましくは、約-２０〜約１８０℃の間で実施できる。
また、該反応は常圧の下で行うことが望ましいが、加圧または減圧下で操作することもできる。
【００３６】
製法（ａ）を実施するにあたっては、例えば、式（ＩＩ）の化合物１モルに対し、希釈剤例えばテトラヒドロフラン中、１．０モル量乃至１０．０モル量の式（ＩＩＩ）の化合物を、トリエチルアミン存在下で反応させることによって目的化合物（Ｉ）を得ることができる。
【００３７】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は強力な殺菌（カビ）作用を示し、実際に、望ましからざる植物病原菌を防除するために使用することができる。
【００３８】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、一般には、殺菌（カビ）剤として、ネコブカビ類（Ｐｌａｓｍｏｄｉｏｐｈｏｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）、卵菌類（Ｏｏｍｙｃｅｔｅｓ）、接合菌類（Ｚｙｇｏｍｙｃｅｔｅｓ）、子嚢菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）、担子菌類（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）及び不完全菌類（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）による種々の植物に対し使用することができる。
【００３９】
本発明によれば、式（Ｉ）の活性化合物は、特に、
トマト疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、
キュウリうどんこ病（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）、
リンゴ斑点落葉病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｍａｌｉ）、
イネバカ苗病（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｆｕｊｉｋｕｒｏｉ）、
イネいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、
イネごま葉枯病（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｍｉｙａｂｅａｎｕｓ）、ダイズさび病（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ）等の植物病原菌に対し優れた防除効果を示す。
【００４０】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、植物病原菌を防除するのに必要な活性化合物の濃度において、植物体に対し良好な和合性を示し、使用に際して、植物体の地上部に対しての薬剤処理、台木又は種子に対しての薬剤処理、ならびに土壌処理が可能である。
【００４１】
また、本発明の式（Ｉ）の活性化合物は温血動物に対して低毒性であって、安全に使用することができる。
【００４２】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、農薬として使用する場合、通常の製剤形態に製剤化することができる。その製剤形態としては、例えば、液剤、水和剤、エマルジョン、懸濁剤、粉剤、泡沫剤、ペースト、錠剤、粒剤、エアゾール、活性化合物浸潤−天然及び合成物、マイクロカプセル、種子用被覆剤、ＵＬＶ［コールドミスト（ｃｏｌｄ  ｍｉｓｔ）、ウオームミスト（ｗａｒｍ  ｍｉｓｔ）］等を挙げることができる。
【００４３】
これらの製剤はそれ自体既知の方法で製造することができる。例えば、活性化物を、展開剤、即ち、液体希釈剤、固体希釈剤又は担体と、場合によっては界面活性剤、即ち、乳化剤及び／又は分散剤及び／又は泡沫形成剤と共に混合することにより製造することができる。
【００４４】
液体希釈剤又は担体としては、一般には、芳香族炭化水素類（例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン等）、クロル化芳香族又はクロル化脂肪族炭化水素類（例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン類、塩化メチレン等）、脂肪族炭化水素類［例えば、シクロヘキサン等、パラフィン類（例えば鉱油留分等）］、アルコール類（例えば、ブタノール、グリコール等）及びそれらのエーテル、エステル等、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン又はシクロヘキサノン等）、強極性溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等）、水を挙げることができる。展開剤として水を用いる場合には、例えば、有機溶媒を補助溶媒として使用することができる。
【００４５】
固体希釈剤としては、例えば、粉砕天然鉱物（例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルガイド、モンモリロナイト又は珪藻土等）、粉砕合成鉱物（例えば、高分散ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等）を挙げることができる。
【００４６】
粒剤のための固体担体としては、例えば、粉砕且つ分別された岩石（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石等）、無機又は有機物粉の合成粒、有機物質（例えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの穂軸、タバコの茎等）の細粒体等を挙げることができる。
【００４７】
乳化剤及び／又は泡沫剤としては、例えば、非イオン及び陰イオン乳化剤［例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル（例えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン酸塩等）］、アルブミン加水分解生成物等を挙げることができる。
【００４８】
分散剤としては、例えば、リグニンサルファイト廃液、メチルセルロース等が包含される。
【００４９】
固着剤も、製剤（粉剤、粒剤、乳剤）に使用することができ、その際に使用しうる固着剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、天然及び合成ポリマー（例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート等）を挙げることができる。
【００５０】
着色剤を使用することもでき、該着色剤としては、無機顔料（例えば、酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー等）、アリザリン染料、アゾ染料又は金属フタロシアニン染料のような有機染料、更に、鉄、マンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛又はそれら金属の塩のような微量要素を挙げることができる。
【００５１】
該製剤は、一般には、本発明の式（Ｉ）の活性化合物を０．１〜９５重量％、好ましくは０．５〜９０重量％の範囲内の割合で含有することができる。
【００５２】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物は、上記製剤又はさまざまな使用形態において、他の既知の活性化合物、例えば、殺菌剤（ファンギサイド、バクテリサイド）、殺虫剤、殺ダニ剤、殺センチュウ剤、除草剤、鳥類忌避剤、生長調整剤、肥料及び／又は土壌改良剤と共存させることもできる。
【００５３】
本発明の式（Ｉ）の活性化合物を実際に使用する場合、そのまま直接使用するか、又は散布用調製液、乳剤、懸濁剤、粉剤、錠剤、ペースト、マイクロカプセル、粒剤等の形態で使用するか、又は更に希釈して調製された使用形態で使用することができる。そして活性化合物は通常の方法、例えば、液剤散布（ｗａｔｅｒｉｎｇ）、浸漬、噴霧（ｓｐｒａｙｉｎｇ、ａｔｏｍｉｚｉｎｇ、ｍｉｓｔｉｎｇ）、灌注、懸濁形成、塗布、散粉、散布、粉衣、湿衣、湿潤被覆、糊状被覆、羽衣被覆等の方法で施用することができる。
【００５４】
植物体の各部分への処理に際しては、実際の使用形態における活性化合物の濃度は、実質的範囲内で変えることができるが、一般的には０．０００１〜１重量％、好ましくは０．００１〜０．５重量％の範囲内とすることができる。
【００５５】
種子処理に際しては、活性化合物を種子１ｋｇ当たり、一般に０．００１〜５０ｇ、好ましくは０．０１〜１０ｇの範囲内の割合で使用することができる。
【００５６】
土壌処理に際しては、活性化合物を作用点に対し、一般に０．００００１〜０．１重量％、特には０．０００１〜０．０２重量％の範囲内の濃度で使用することができる。
【実施例】
【００５７】
次に、本発明の化合物の製造及び用途を下記の実施例によりさらに具体例を示すが、本発明はこれらのみに限定されるべきものではない。
【００５８】
＜化合物製造例＞
合成例１
【００５９】
【化９】
2007031424.tif 000009
４，６−ジクロロ−５−（３，５−ジフルオロベンジル）ピリミジン（１６０ｍｇ、０．５８ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（２０ｍｌ）に溶解し、次いでイソプロピルアミン（２１０μｌ、２．４ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（１７０μｌ、１．２ｍｍｏｌ）を加え、７時間加熱還流した後、さらにイソプロピルアミン（４２０μｌ、４．８ｍｍｏｌ）を加え５時間加熱還流した。反応終了後、沈殿物を除去後、濾液を減圧下濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒：  ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝９：１）にて精製し、５−（３，５−ジフルオロベンジル）−４−クロロ−６−イソプロピルアミノピリミジン（１５０ｍｇ、収率８８％）を得た。
ｍｐ  １１９−１２１℃
【００６０】
合成例２
【００６１】
【化１０】
2007031424.tif 000010
４，６−ジクロロ−５−（３，５−ジフルオロベンジル）ピリミジン（１７０ｍｇ、０．６ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（２０ｍｌ）に溶解し、次いでイソブチルアミン（２４０μｌ、２．４ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（２５０μｌ、１．８ｍｍｏｌ）を加え、７時間加熱還流した。反応終了後、沈殿物を除去後、濾液を減圧下濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒：  ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝９：１）にて精製し、５−（３，５−ジフルオロベンジル）−４−クロロ−６−イソブチルアミノピリミジン（１８０ｍｇ、収率９７％）を得た。
ｍｐ  ８２−８３℃
【００６２】
合成例３
【００６３】
【化１１】
2007031424.tif 000011
４，６−ジクロロ−５−（３−クロロベンジル）ピリミジン（２７３ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（４ｍｌ）、エタノール（５００μｌ）に溶解し、次いでイソプロピルアミン（２６０μｌ、３．０ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（４２０μｌ、３．０ｍｍｏｌ）を加え、マイクロウェーブリアクター（ＩｎｉｔｉａｔｏｒＴＭ，  Ｂｉｏｔａｇｅ社）によって、１８０℃にて２５分間反応させた。反応終了後、沈殿物を除去後、濾液を減圧下濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒：  ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝９：１）にて精製し、５−（３−クロロベンジル）−４−クロロ−６−イソプロピルアミノピリミジン（２６１ｍｇ、収率８８％）を得た。
ｍｐ  １１０−１１２℃
【００６４】
上記合成例１〜３と同様にして得られる化合物を、合成例１〜３で合成した化合物と共に第１表に示す。
【００６５】
【表１】
2007031424.tif 000012
2007031424.tif 000013
2007031424.tif 000014
2007031424.tif 000015
【００６６】
参考例１  （中間体の製造）
【００６７】
【化１２】
2007031424.tif 000016
３−フルオロベンジルブロミド（５０ｇ、０．２６ｍｏｌ）、ジエチルマロネート（３２０ｍｌ、２．１ｍｏｌ）および炭酸カリウム（８０ｇ、０．５８ｍｏｌ）をアセトン（３００ｍｌ）に縣濁し７５℃で６時間攪拌した。反応終了後、沈殿物を濾過、アセトン洗浄した。減圧下、溶媒、過剰のマロン酸ジエチルを除去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒：  ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝２０：１）にて精製し、ジエチル（３−フルオロベンジル）マロネート（６２ｇ）を得た。
【００６８】
参考例２  （中間体の製造）
【００６９】
【化１３】
2007031424.tif 000017
ホルムアミジン酢酸塩（１１．５ｇ、０．１１ｍｏｌ）、エタノール（２００ｍｌ）の縣濁液に氷冷下、ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液（５８ｇ、０．３ｍｏｌ）を加え、氷冷下のまま２０分間攪拌した後、ジエチル（３−フルオロベンジル）マロネート（２６．８ｇ、０．１ｍｏｌ）を加えた。氷冷下のまま３０分間攪拌し、室温で１５時間攪拌した後、１５時間加熱還流した。減圧下、エタノールを除去し、水を加えた。氷冷下、濃塩酸（３０ｇ）を加えて生成した沈殿を瀘別し、水、次いでｎ−ヘキサンで洗浄後、デシケーターで乾燥し、４，６−ジヒドロキシ−５−（３−フルオロベンジル）ピリミジン（２１ｇ）を得た。
そのまま精製することなく、次の反応に用いた。
【００７０】
参考例３  （中間体の製造）
【００７１】
【化１４】
2007031424.tif 000018
４，６−ジヒドロキシ−５−（３−フルオロベンジル）ピリミジン（２１ｇ）にＮ，Ｎ−ジメチルアニリン（２５ｍｌ）、オキシ塩化リン（１５０ｍｌ）を加え１０時間加熱還流した。反応終了後、減圧下、過剰のオキシ塩化リンを除去し、氷水を加え、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、シリカゲルを詰めたグラスフィルターにて酢酸エチルを用いて濾過した。瀘液を減圧下濃縮し得られた粗製生成物をエタノールに溶解し、氷水を加え、生成した沈殿を瀘別し、水で洗浄後、デシケーターで乾燥し、４，６−ジクロロ−５−（３−フルオロベンジル）ピリミジン（２２．７ｇ）を得た。
ｍｐ  ４７−４９℃
【００７２】
上記参考例１〜３と同様にして、例えば、代表例として、下記化合物が得られる。
４，６−ジクロロ−５−（２，５−ジフルオロベンジル）ピリミジン；  ｍｐ  １１５−１１７℃、
４，６−ジクロロ−５−（３，４−ジフルオロベンジル）ピリミジン；  ｍｐ  ６１−６９℃、
４，６−ジクロロ−５−（３，４，５−トリフルオロベンジル）ピリミジン；  nD20  １．４７５０、
４，６−ジクロロ−５−（３，５−ジクロロベンジル）ピリミジン；  ｍｐ  １０９−１１０℃。
【００７３】
＜生物試験例＞
比較化合物
【００７４】
【化１５】
2007031424.tif 000019
2007031424.tif 000020
（Ｃ−１〜Ｃ−５は特許文献１に開示される類似化合物である）。
【００７５】
試験例１：  トマト疫病に対する茎葉散布効力試験
供試化合物の調製
活性化合物：                                              ５重量部
有機溶媒：アセトン                                １４２．５重量部
乳化剤：ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル    ７．５重量部
上記の活性化合物、アセトン及び乳化剤を混合して、所定濃度となるように水で希釈して試験に供する。
【００７６】
試験方法
トマト（品種：レジナ）を直径4ｃｍのプラスチックポットに栽培し、2-3葉に達した小苗に、予め調製した活性化合物の所定濃度希釈液を３ポット当り6ｍｌ散布した。散布1日後、予めトマトに感染発病させた、トマト疫病(Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ ｉｎｆｅｓｔａｎｓ)病斑上に形成された遊走子のうを筆で蒸留水中に洗い落とし、浮遊液とした。この浮遊液を接種源として処理植物に噴霧接種（１回）し、２０℃、相対湿度１００％に保ち感染させた。接種４日後、ポット当りの罹病度を類別評価し、更に防除価（％）を求めた。また、薬害も同時に調査した。本試験は１区３ポットの結果の平均である。
【００７７】
罹病度の評価、防除価の算出方法は以下の通りである。
罹病度                          病斑面積歩合（％）
０                             ０
０．５                         ２未満
１                             ２〜５未満
２                             ５〜１０未満
３                             １０〜２０未満
４                             ２０〜４０未満
５                             ４０以上
【００７８】
防除価（％）＝（１−｛処理区の罹病度÷無処理区の罹病度｝）×１００
【００７９】
代表例として、化合物番号１−５、１−１０、１−１４、１−１７、１−２２、１−２５、１−２７、１−３１、１−４２、１−４４、１−４７の化合物および比較化合物番号Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３、Ｃ−４、Ｃ−５の化合物における、調査結果を下記第２表に示す。なお、本発明化合物において、薬害は見られなかった。
【００８０】
【表２】
2007031424.tif 000021
2007031424.tif 000022
【００８１】
試験例２：  キュウリうどんこ病に対する茎葉散布効力試験
試験方法
キュウリ（品種：相模半白）を直径4ｃｍのプラスチックポットに栽培し、子葉に達した小苗に、上記試験例１と同様にして調製した活性化合物の所定濃度希釈液を３ポット当り6ｍｌ散布した。散布1日後、予めキュウリに感染発病させたキュウリうどんこ病菌（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ ｆｕｌｉｇｉｎａｅ）胞子を蒸留水中に洗い落として懸濁液とした。この懸濁液を接種源として処理植物に噴霧接種（１回）し、温室で感染させた。接種7日後、ポット当りの罹病度を類別評価し、更に防除価（％）を求めた。また、薬害も同時に調査した。本試験は１区３ポットの結果の平均である。
【００８２】
罹病度の評価、防除価の算出方法は以下の通りである。
罹病度                          病斑面積歩合（％）
０                             ０
０．５                         ２未満
１                             ２〜５未満
２                             ５〜１０未満
３                             １０〜２０未満
４                             ２０〜４０未満
５                             ４０以上
【００８３】
防除価（％）＝（１−｛処理区の罹病度÷無処理区の罹病度｝）×１００
【００８４】
代表例として、化合物番号１−５、１−６、１−７、１−９、１−１２、１−４２の化合物および比較化合物番号Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３、Ｃ−４、Ｃ−５の化合物における、調査結果を下記第３表に示す。なお、本発明化合物において、薬害は見られなかった。
【００８５】
【表３】
2007031424.tif 000023
【００８６】
試験例３：  イネいもち病に対する茎葉散布効力試験
試験方法
水稲（品種：コシヒカリ）を直径4ｃｍのプラスチックポットに栽培し、その１．５から２葉期に、上記試験例１と同様にして調製した活性化合物の所定濃度希釈液を３ポット当り6 ｍｌ散布した。散布１日後、人工培養したイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ ｏｒｙｚａｅ）の胞子懸濁液を噴霧接種（１回）し、２５℃、相対湿度１００％に保ち感染させた。接種７日後、ポット当りの罹病度を類別評価し、防除価（％）を求めた。また、薬害も同時に調査した。本試験は１区3ポットの結果の平均である。
【００８７】
罹病度の評価、防除価の算出方法は以下の通りである。
罹病度                          病斑面積歩合（％）
０                             ０
０．５                         ２未満
１                             ２〜５未満
２                             ５〜１０未満
３                             １０〜２０未満
４                             ２０〜４０未満
５                             ４０以上
【００８８】
防除価（％）＝（１−｛処理区の罹病度÷無処理区の罹病度｝）×１００
【００８９】
代表例として、化合物番号１−３、１−４、１−５、１−６、１−７、１−９、１−１０、１−１２、１−１３、１−１４、１−１６、１−１８、１−１９、１−２１、１−２２、１−２４、１−２６、１−２７、１−２８、１−２９、１−３１、１−３８、１−３９、１−４０、１−４２、１−４３、１−４６、１−４７、１−４９、１−５２、１−５４、１−５６、の化合物および比較化合物番号Ｃ−１、Ｃ−２、Ｃ−３、Ｃ−４、Ｃ−５の化合物における、調査結果を下記第４表に示す。なお、本発明化合物において、薬害は見られなかった。
【００９０】
【表４】
2007031424.tif 000024
2007031424.tif 000025
2007031424.tif 000026
【００９１】
試験例４：  ダイズさび病に対する茎葉散布効力試験
試験方法
ダイズ（品種：ミヤギシロメ）を直径７．５ｃｍのプラスチックポットに栽培し、１．５葉期に達した植物に、上記試験例１と同様にして調製した活性化合物の所定濃度希釈液を３ポット当り6ｍｌ散布した。散布1日後、予めダイズに感染発病させたダイズさび病菌(Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ)胞子を蒸留水中に洗い落として懸濁液とした。この懸濁液を接種源として処理植物に噴霧接種（１回）し、温室で感染させた。接種１１日後、ポット当りの罹病度を類別評価し、更に防除価（％）を求めた。また、薬害も同時に調査した。本試験は１区３ポットの結果の平均である。
【００９２】
罹病度の評価、防除価の算出方法は以下の通りである。
罹病度                          病斑面積歩合（％）
０                             ０
０．５                         ２未満
１                             ２〜５未満
２                             ５〜１０未満
３                             １０〜２０未満
４                             ２０〜４０未満
５                             ４０以上
【００９３】
防除価（％）＝（１−｛処理区の罹病度÷無処理区の罹病度｝）×１００
【００９４】
試験結果
代表例として、化合物番号１−５、１−６、１−７、１−９、１−１１、１−１２、１−２１、１−２７、１−３５、１−３６、１−３９、１−４２、１−４３、１−４６、１−４９、１−５１、１−５７および１−５８の化合物は、薬剤濃度（５００ｐｐｍ）において８０％以上の防除価を示した。なお、本発明化合物において、薬害は見られなかった。
【００９５】
＜製剤例＞
製剤例１（粒剤）
本発明化合物番号１−１２（１０部）、ベントナイト（モンモリロナイト）（３０部）、タルク（滑石）（５８部）及びリグニンスルホン酸塩（２部）の混合物に水（２５部）を加え、良く捏化し、押し出し式造粒機により１０〜４０メッシュの粒状とし、４０〜５０℃で乾燥して粒剤とする。
【００９６】
製剤例２（粒剤）
０．２〜２ｍｍに粒度分布を有する粘土鉱物粒（９５部）を回転混合機に入れ、回転下、液体希釈剤とともに本発明化合物番号１−４７（５部）を噴霧し均等に湿らせた後、４０〜５０℃で乾燥し粒剤とする。
【００９７】
製剤例３（乳剤）
本発明化合物番号１−１８（３０部）、キシレン（５５部）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（８部）及びアルキルベンゼンスルホン酸カルシウム（７部）を混合撹拌して乳剤とする。
【００９８】
製剤例４（水和剤）
本発明化合物番号１−５（１５部）、ホワイトカーボン（含水無結晶酸化ケイ素微粉末）と粉末クレーとの混合物（１：５）（８０部）、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（２部）及びアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン重合物（３部）を粉末混合し、水和剤とする。
【００９９】
製剤例５（水和顆粒）
本発明化合物番号１−４２（２０部）、リグニンスルホン酸ナトリウム（３０部）、ベントナイト（１５部）及び焼成ケイソウ土粉末（３５部）を十分に混合し、水を加え、０．３ｍｍのスクリーンで押し出し乾燥して、水和顆粒とする。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の新規ベンジルピリミジン誘導体は、上記生物試験例から明らかなように、農園芸用殺菌剤として優れた性質を有している。