(57)【要約】【課題】  現場での作業を必要最小限にして、排水立て管の配管作業の効率を向上させることを目的とする。【解決手段】  本発明に係る排水立て管組立キットは、上階の排水管継手の下部直管が挿入接続されるシール材付きの第１受け口１３を上端に備え、下端に第２受け口を備え、外周面全体が第１被覆部材４０によって覆われている第１排水立て管１０と、第１排水立て管１０の第２受け口に上端部が挿入接続され、下端部が下階の排水管継手の上部受け口に挿入接続される直管状の第２排水立て管３０と、第１排水立て管１０及び第２排水立て管３０の配管施工後に、その第２排水立て管３０の外周面を覆う変形可能な第２被覆部材４０と、第２被覆部材４０の合わせ目等を覆うジョイントテープ４６とを有しており、第１排水立て管１０は長さ調整せずそのまま使用できるように所定長さ寸法で形成されている。【選択図】      図１
2007039912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の下階の排水管継手と上階の排水管継手との間に配管される排水立て管の構成部品からなる排水立て管組立キットであって、
上階の排水管継手の下部直管が挿入接続されるシール材付きの第１受け口を上端に備え、下端に第２受け口を備え、外周面が前記第１受け口から第２受け口に至るまで第１被覆部材によって覆われている第１排水立て管と、
前記第１排水立て管の第２受け口に上端部が挿入接続され、下端部が下階の排水管継手の上部受け口に挿入接続される直管状の第２排水立て管と、
前記第１排水立て管及び前記第２排水立て管の配管施工後に、その第２排水立て管の外周面を覆う変形可能な第２被覆部材と、
前記第２被覆部材の合わせ目に貼着されて、その合わせ目を覆うジョイントテープとを有しており、
前記第１排水立て管は、長さ調整せずそのまま使用できるように所定長さ寸法で形成されていることを特徴とする排水立て管組立キット。
【請求項２】
請求項１に記載された排水立て管組立キットであって、
前記第２排水立て管は、下階のコンクリートスラブの上面から上階のコンクリートスラブの上面までの高さ寸法と、前記排水管継手の有効高さ寸法と、第１排水立て管の有効長とに基づいて求めた長さ寸法で裁断されていることを特徴とする排水立て管組立キット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された排水立て管組立キットであって、
下階のコンクリートスラブの上面から上階のコンクリートスラブの上面までの高さ寸法と、排水管継手の有効高さ寸法と、第１排水立て管の有効長とに基づいて第２排水立て管の有効長を求めた資料であり、前記第２排水立て管の長さ調整をする際に参考となる第２排水立て管の裁断表を備えていることを特徴とする排水立て管組立キット。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された排水立て管組立キットであって、
第２被覆部材は筒状に形成されて、第２排水立て管はその第２被覆部材に通されており、前記第２排水立て管と第２被覆部材とが軸方向に相対移動可能に保持されていることを特徴とする排水立て管組立キット。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された排水立て管組立キットであって、
前記排水立て管の施工に使用される複数の部品はまとめて収納部材に収められていることを特徴とする排水立て管組立キット。
【請求項６】
請求項５に記載された排水立て管組立キットであって、
前記収納部材には、排水立て管が施工される集合住宅名、施工される階、及び排水系統名が記載されていることを特徴とする排水立て管組立キット。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された排水立て管組立キットであって、
第１被覆部材、及び第２被覆部材には、無機質繊維により伸縮可能に構成された吸音材と、その吸音材を覆う布状部材で耐火性、かつ気密性を有し、前記吸音材よりも比重が大きい遮音材とが使用されることを特徴とする排水立て管組立キット。
【請求項８】
集合住宅の下階の排水管継手と上階の排水管継手との間に配管される排水立て管の構成部品からなる排水立て管組立キットであって、
上階の排水管継手の下部直管が挿入接続されるシール材付きの第１受け口を上端に備え、下端に第２受け口を備え、外周面が前記第１受け口から第２受け口に至るまで第１被覆部材によって覆われている第１排水立て管と、
前記第１排水立て管の第２受け口に上端部が挿入接続され、下端部が下階の排水管継手の上部受け口に挿入接続される直管であり、外周面が第２被覆部材によって覆われている第２排水立て管とを有しており、
前記第１排水立て管は、長さ調整せずそのまま使用できるように所定長さ寸法で形成されており、
前記第２排水立て管と第２被覆部材とが軸方向に相対移動可能に保持されていることを特徴とする排水立て管組立キット。
【請求項９】
請求項８に記載された排水立て管組立キットであって、
第１被覆部材、及び第２被覆部材には、モルタルを主原料とする耐火材料が使用されていることを特徴とする排水立て管組立キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の下階の排水管継手と上階の排水管継手との間に配管される排水立て管の構成部品からなる排水立て管組立キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
排水立て管の施工に関する技術が特許文献１に記載されている。
特許文献１における排水立て管の施工方法では、図８に示すように、メーカから出荷された定尺物の受け口付き耐火二層管９０と直管型耐火二層管９２とが使用される。これらの耐火二層管９０,９２は建設現場に搬送された後、集合住宅の各階に設けられる排水管継手９４間の距離に合わせて所定長さ寸法に裁断される。ここで、耐火二層管９０,９２の端部は、耐火性の外管９０ｈ，９２ｈから内管９０ｅ，９２ｅの直管部が一定寸法だけ露出するように加工される。
【０００３】
次に、図９に示すように、下階の排水管継手９４の上部受け口９４ｕに直管型耐火二層管９２の内管９２ｅ（挿し口）がシール材を介した状態で挿入接続される。さらに、その直管型耐火二層管９２の内管９２ｅの上端部（挿し口）にソケット９６を介して受け口付き耐火二層管９０の内管９０ｅの下端部（挿し口）が接合される。受け口付き耐火二層管９０は、集合住宅の各階を仕切るコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態で、受け口９０ｕの上面がコンクリートスラブＣＳの上面にほぼ一致する位置に位置決めされる。次に、受け口付き耐火二層管９０の受け口９０ｕに上階の排水管継手９４（図示省略）の下部直管がシール材を介した状態で接合されて、１階分の排水立て管の施工が終了する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８７９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した排水立て管施工方法によると、メーカから出荷された定尺物の受け口付き耐火二層管９０と直管型耐火二層管９２とを建設現場に搬送した後、それらの耐火二層管９０，９２をそれぞれ現場合わせで所定長さ寸法に裁断する。このため、現場で各階の高さ寸法Ｈと排水管継手９４の有効高さ寸法等とに基づいて、耐火二層管９０，９２のそれぞれ長さ寸法を決定する必要がある。即ち、現場でそれぞれの耐火二層管９０，９２の長さ寸法を決定し、その寸法に基づいて耐火二層管９０，９２を裁断するため、現場での作業が多くなり、排水立て管の配管作業効率が低下する。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、現場での作業を必要最小限にして、排水立て管の配管作業の効率を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、集合住宅の下階の排水管継手と上階の排水管継手との間に配管される排水立て管の構成部品からなる排水立て管組立キットであって、上階の排水管継手の下部直管が挿入接続されるシール材付きの第１受け口を上端に備え、下端に第２受け口を備え、外周面が前記第１受け口から第２受け口に至るまで第１被覆部材によって覆われている第１排水立て管と、前記第１排水立て管の第２受け口に上端部が挿入接続され、下端部が下階の排水管継手の上部受け口に挿入接続される直管状の第２排水立て管と、前記第１排水立て管及び前記第２排水立て管の配管施工後に、その第２排水立て管の外周面を覆う変形可能な第２被覆部材と、前記第２被覆部材の合わせ目に貼着されて、その合わせ目を覆うジョイントテープとを有しており、前記第１排水立て管は、長さ調整せずそのまま使用できるように所定長さ寸法で形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、排水立て管の施工に使用される第１排水立て管、及び第２排水立て管、第２被覆部材、ジョイントテープ等の部品が一式用意されている。さらに、第１排水立て管は所定の長さ寸法で形成されている。このため、建設現場では第２排水立て管の長さ調整をした後、排水立て管組立キットの部品を組立てるだけで、排水立て管の配管施工が行えるようになる。即ち、従来のように、現場合わせで第１排水立て管、及び第２排水立て管をそれぞれ裁断する場合と比較して、現場での作業が最小限になり、配管施工の作業効率が向上する。
【０００９】
請求項２の発明によると、第２排水立て管は、下階のコンクリートスラブの上面から上階のコンクリートスラブの上面までの高さ寸法と、前記排水管継手の有効高さ寸法と、第１排水立て管の有効長とに基づいて求めた長さ寸法で裁断されていることを特徴とする。
このため、建設現場で第２排水立て管の長さを調整する必要がなくなり、配管施工の作業効率がさらに向上する。
なお、「有効長」、及び「有効高さ寸法」とは、排水立て管及び排水管継手の管長に寄与する部分の長さ（高さ）をいう。
請求項３の発明によると、下階のコンクリートスラブの上面から上階のコンクリートスラブの上面までの高さ寸法と、排水管継手の有効高さ寸法と、第１排水立て管の有効長とに基づいて第２排水立て管の有効長を求めた資料であり、前記第２排水立て管の長さ調整をする際に参考となる第２排水立て管の裁断表を備えていることを特徴とする。このため、各階の高さ寸法（下階のコンクリートスラブの上面から上階のコンクリートスラブの上面までの高さ寸法）や排水管継手の有効高さ寸法等が変化しても、第２排水立て管の有効長を速やかに決定できる。したがって、第２排水立て管の裁断作業が容易になる。
【００１０】
請求項４の発明によると、第２被覆部材は筒状に形成されて、第２排水立て管はその第２被覆部材に通されており、前記第２排水立て管と第２被覆部材とが軸方向に相対移動可能に保持されていることを特徴とする。このため、第２排水立て管の配管施工後における第２排水立て管の被覆作業が容易になる。
請求項５の発明によると、排水立て管の施工に使用される複数の部品はまとめて収納部材に収められていることを特徴とする。このため、前記部品を現場まで運搬し易くなる。
請求項６の発明によると、前記収納部材には、排水立て管が施工される集合住宅名、施工される階、及び排水系統名が記載されていることを特徴とする。このため、目的の現場まで排水立て管組立キットを間違いなく運搬できるようになり、現場での混乱を避けることができる。
【００１１】
請求項７の発明によると、第１被覆部材、及び第２被覆部材には、無機質繊維により伸縮可能に構成された吸音材と、その吸音材を覆う布状部材で耐火性、かつ気密性を有し、前記吸音材よりも比重が大きい遮音材とが使用されることを特徴とする。
このため、排水立て管の耐火性のみならず排水騒音の抑制を図れるようになる。
請求項８の発明は、集合住宅の下階の排水管継手と上階の排水管継手との間に配管される排水立て管の構成部品からなる排水立て管組立キットであって、上階の排水管継手の下部直管が挿入接続されるシール材付きの第１受け口を上端に備え、下端に第２受け口を備え、外周面が前記第１受け口から第２受け口に至るまで第１被覆部材によって覆われている第１排水立て管と、前記第１排水立て管の第２受け口に上端部が挿入接続され、下端部が下階の排水管継手の上部受け口に挿入接続される直管であり、外周面が第２被覆部材によって覆われている第２排水立て管とを有しており、前記第１排水立て管は、長さ調整せずそのまま使用できるように所定長さ寸法で形成されており、前記第２排水立て管と第２被覆部材とが軸方向に相対移動可能に保持されていることを特徴とする。
請求項９の発明によると、第１被覆部材、及び第２被覆部材には、モルタルを主原料とする耐火材料が使用されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、現場での作業が最小限になり、排水立て管の配管作業の効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図６に基づいて本発明の実施形態１に係る排水立て管組立キットの説明を行う。本実施形態に係る排水立て管組立キットは、集合住宅の下階の排水管継手と上階の排水管継手との間に配管される排水立て管の構成部品からなる組立キットである。ここで、図１は本実施形態に係る排水立て管組立キットを表す全体斜視図等であり、図２は排水立て管組立キットの構成部品である第１排水立て管及び第２排水立て管等の側面図である。図３、図４は第１排水立て管の受け口部分を表す部分縦断面図等、図５は排水立て管組立キットを使用した排水立て管の施工過程を表す側面図、図６は排水立て管の施工終了状態を表す側面図である。
【００１４】
＜排水立て管組立キットＫ＞
排水立て管組立キットＫは、図１（Ａ）に示すように、第１排水立て管１０と、第２排水立て管３０と、耐火遮音シート４０と、ジョイントテープ４６、及び第２排水立て管の裁断表６０とから構成されており、これらの配管部品１０，３０，４０，４６及び裁断表６０がダンボール製の容器６２に収納されている。
また、容器６２の表面には、図１（Ｂ）に示すように、物件名（集合住宅名）、排水立て管系統、及び排水立て管が施工される階等が記載されたキット紹介表６２ｗが貼着されている。このため、目的の現場まで排水立て管組立キットを間違いなく運搬できるようになり、現場での混乱を避けることができる。
即ち、容器６２が本発明の収納部材に相当する。
【００１５】
＜第１排水立て管１０＞
第１排水立て管１０は、図２（Ａ）に示すように、直管の上端にシール材付きの第１受け口部Ｕ１、下端に第２受け口部Ｕ２を備える耐火二層管であり、図３に示すように、例えば硬質塩化ビニル製の内管１１を備えている。内管１１は、直管部１２と、その直管部１２の上端に形成された第１受け口１３とから構成されており、その第１受け口１３に排水管継手７０（図５、図６参照）の下部直管７２がシール材を介して挿入接続される。内管１１の第１受け口１３と直管部１２との間には、その第１受け口１３側で拡開するテーパ状の境界拡開部１３ｗが形成されている。
受け口１３の先端部（上端部）近傍には、内周面側に半円溝１３ｍが円周方向に形成されており、外周面側にその半円溝１３ｍによる突条１３ｊが形成されている。そして、受け口１３の半円溝１３ｍにリング状のシール材２０が装着されている。
【００１６】
シール材２０は、受け口１３と排水管継手７０の下部直管７２との間をシールする弾性部材（例えば、ゴム）であり、半円溝１３ｍの内周面と面接触可能なように、断面円形に形成されている。
内管１１の直管部１２の下端（第１受け口１３の反対側）には、第２受け口１５ｄを形成するためのソケット１５（図２（Ｃ）参照）が固定されている。ソケット１５は硬質塩化ビニル製であり、図２（Ｃ）に示すように、上側の受け口１５ｕと下側の受け口１５ｄ（第２受け口１５ｄ）との間に半径方向内側に張り出したリング状のストッパ１５ｓが設けられている。そして、内管１１の直管部１２の下端がソケット１５の上側の受け口１５ｕに挿入されて接着剤等により接合されることにより、そのソケット１５は内管１１の直管部１２の下端に固定される。
【００１７】
内管１１の直管部１２は、変形可能な直管部用の耐火遮音筒４０（あるいは耐火遮音シート４０）によって覆われている。なお、内管１１の直管部１２と直管部用の耐火遮音筒４０との間には、若干の隙間Ｓが形成されている（図３（Ｂ）参照）。さらに、直管部用の耐火遮音筒４０の上端部分、及び内管１１の第１受け口１３の外周面であって突条１３ｊを除く部分は、凹凸吸収シート４０ａによって覆われている。そして、凹凸吸収シート４０ａの周囲及び第１受け口１３の突条１３ｊの周囲が同じく変形可能な受け口用の耐火遮音筒４０によって覆われている。さらに、ソケット１５の周囲が、図２（Ｃ）に示すように、ソケット用の耐火遮音筒４０によって覆われている。
ここで、凹凸吸収シート４０ａは接着剤等で直管部用の耐火遮音筒４０の上端部分、及び内管１１の受け口１３の外周面に貼着されており、受け口用の耐火遮音筒４０は同じく接着剤等で凹凸吸収シート４０ａの外周面に貼着されている。また、ソケット用の耐火遮音筒４０が接着剤等でソケット１５の外周面に貼着されている。
【００１８】
直管部用、受け口用及びソケット用の耐火遮音筒４０は、図３（Ｂ）に示すように、内側の吸音材４２と外側の遮音材４４とから構成されている。吸音材４２は、内管１１内を流れる排水の音やその内管１１の振動等を吸収するための部材であり、不燃性の無機質繊維、例えば、グラスウールフェルト等から構成されている。
遮音材４４は、排水の音等を反射させて外部に漏らさないようにするための部材であり、耐火性、かつ気密性を有し、比重の大きな材料、例えば、アスファルトにポリマーやゴム等を添加した改質アスファルト及び不織布等から構成されている。
また、受け口１３ｍの外周面を覆う凹凸吸収シート４０ａは耐火遮音筒４０の吸音材４２と等しい材料により構成されている。
さらに、直管部用の耐火遮音筒４０と受け口用の耐火遮音筒４０との合わせ目部分、及び直管部用の耐火遮音筒４０とソケット用の耐火遮音筒４０との合わせ目部分は、遮音材４４とほぼ等しい材質のジョイントテープ４６（二点鎖線参照）が巻かれて、その合わせ目部分が露出しないようになっている。
【００１９】
図４は、第１受け口部Ｕ１の構造を変更した第１排水立て管１０を表している。この第１排水立て管１０の場合、第１受け口１３の上端には、その第１受け口１３と排水管継手７０の下部直管７２との間をシールするシール材２０がシール材保持カバー２４によって取付けられている。シール材保持カバー２４は薄肉の金属板により形成されており、第１受け口１３の先端部に軸方向から被せられる構造である。このように、シール材保持カバー２４は薄肉の金属板により形成されているため、シール材保持カバー２４を第１受け口１３の先端部に被せても、その第１受け口１３の外径寸法がほとんど増大することはない。したがって、上記した凹凸吸収シート４０ａが不要になり、耐火遮音筒４０で直接的にシール材保持カバー２４の外周面及び第１受け口１３の外周面を覆えるようになる。
即ち、上記した耐火遮音筒４０が本発明の第１被覆部材に相当する。
【００２０】
＜第２排水立て管３０＞
第２排水立て管３０は、図２（Ｂ）に示すように、上記した第１排水立て管１０１の内管１１と等しい径寸法で形成された硬質塩化ビニル製の直管である。第２排水立て管３０の周囲は、その第２排水立て管３０の配管施工後に上記した耐火遮音筒４０と等しい材質の耐火遮音シート４０によって覆われる。
即ち、耐火遮音シート４０が本発明の第２被覆部材に相当する。
【００２１】
＜第１排水立て管１０と第２排水立て管３０との長さ寸法の決定＞
第１排水立て管１０は、上記したように排水管継手７０の下部直管７２が挿入される第１受け口１３と、第２排水立て管３０が挿入される第２受け口１５ｄとを備えている（図６参照）。このため、図６に示すように、第１排水立て管１０の全長Ｙ０から第１受け口１３の挿入代Ｄ１と第２受け口１５ｄの挿入代Ｄ２を除した寸法Ｙ１が、第１排水立て管１０の有効長Ｙ１（排水立て管の管長に寄与する部分の長さ）となる。これに対して、第２排水立て管３０は受け口を有していないため、第２排水立て管３０の全長Ｙ２がそのまま第２排水立て管３０の有効長Ｙ２となる。
排水立て管の施工では、図６に示すように、第２排水立て管３０の下端部が下階Ｂの排水管継手７０の上部受け口７１に挿入接続され、第１排水立て管１０の第２受け口１５ｄがその第２排水立て管３０の上端部に接合され、上階Ａの排水管継手７０の下部直管７２がその第１排水立て管１０の第１受け口１３に挿入接続される。このため、排水管継手７０の有効高さ寸法Ｊ１と第２排水立て管３０の有効長Ｙ２と第１排水立て管１０の有効長Ｙ１との和が、各階の高さ寸法Ｈ（下階のコンクリートスラブの上面から上階のコンクリートスラブの上面までの高さ寸法Ｈ）に等しくなる。
【００２２】
したがって、第２排水立て管３０の有効長Ｙ２（全長Ｙ２）は、各階の高さ寸法Ｈから排水管継手７０の有効高さ寸法Ｊ１と第１排水立て管１０の有効長Ｙ１とを除した値に等しくなる。即ち、Ｙ２＝Ｈ−Ｊ１−Ｙ１となる。このため、各階の高さ寸法Ｈや排水管継手７０の有効高さ寸法Ｊ１が変化した場合でも、第１排水立て管１０の有効長Ｙ１（全長Ｙ０−挿入代Ｄ１−挿入代Ｄ２）を一定に保持し、第２排水立て管３０の有効長Ｙ２（全長Ｙ２）をのみを調整することで対応が可能である。
本実施形態に係る排水立て管組立キットＫの裁断表６０には、各階の高さ寸法Ｈ、排水管継手７０の有効高さ寸法Ｊ１、及び第１排水立て管１０の有効長Ｙ１に対応する第２排水立て管３０の有効長Ｙ２（全長Ｙ２）が複数パターン記載されている。そして、第２排水立て管３０は、裁断表６０に記載されている第２排水立て管３０の全長Ｙ２に基づいて裁断されている。
本実施形態に係る排水立て管組立キットＫでは、第１排水立て管１０の全長Ｙ０及び第２排水立て管３０の裁断寸法は、例えば、約1350mmに設定されている。
【００２３】
＜排水立て管組立キットＫを使用した排水立て管の施工＞
次に、本実施形態に係る排水立て管組立キットＫを使用した排水立て管の施工について説明する。
先ず、図５に示すように、第２排水立て管３０の下端部（挿し口）が下階Ｂの排水管継手７０の上部受け口７１に挿入接続される。次に、第１排水立て管１０の第１受け口部分Ｕ１が上階ＡのコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態で、第１排水立て管１０の下端の第２受け口１５ｄに第２排水立て管３０の上端部（挿し口）が接合される。この状態で、第１排水立て管１０の第１受け口部分Ｕ１の上端が上階ＡのコンクリートスラブＣＳの上面とほぼ等しい高さ位置に保持される（図６参照）。このようにして、第１排水立て管１０及び第２排水立て管３０の配管が終了すると、第２排水立て管３０の外周面が耐火遮音シート４０によって覆われる。そして、耐火遮音シート４０の合わせ目部分及び耐火遮音シート４０とソケット用の耐火遮音筒４０との合わせ目部分にジョイントテープ４６が貼着されて、その合わせ目部分がジョイントテープ４６によって被覆される。
次に、コンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨがモルタルＭによって埋め戻された後、第１排水立て管１０の第１受け口１３に上階の排水管継手７０の下部直管７２が挿入接続される。以後、上記した手順が繰り返し実施されることで、下階から順番に排水立て管の施工が行なわれる。
【００２４】
＜本実施形態に係る排水立て管組立キットＫの利点＞
本実施形態に係る排水立て管組立キットＫによると、排水立て管の施工に使用される第１排水立て管１０、及び第２排水立て管３０、耐火遮音シート４０、ジョイントテープ４６等の部品が一式用意されている。さらに、第１排水立て管１０は所定の長さ寸法で形成されており、第２排水立て管３０は長さ調整が可能なように、必要寸法よりも若干長めに形成されている。このため、建設現場では第２排水立て管３０の長さ調整をした後、それらの部品を組立てるだけで、排水立て管の配管が行えるようになる。即ち、従来のように、現場合わせで第１排水立て管１０、及び第２排水立て管３０をそれぞれ切断する場合と比較して、現場での作業が最小限になり、配管施工の作業効率が向上する。
また、第１排水立て管１０の長さ寸法と第２排水立て管３０の長さ寸法とがほぼ等しい値に設定されている（約1350mm）。即ち、第１排水立て管１０と第２排水立て管３０とがアンバランスな長さにならないため、それらを収納する容器６２の長さ寸法を最小にできる。
【００２５】
また、排水立て管組立キットＫは裁断表６０を有しているため、各階の高さ寸法Ｈ（下階のコンクリートスラブの上面から上階のコンクリートスラブの上面までの高さ寸法）や排水管継手の有効高さ寸法Ｊ１が変化しても、第２排水立て管３０の有効長Ｙ２を速やかに決定できる。したがって、第２排水立て管３０の裁断作業が容易になる。
また、排水立て管組立キットＫはまとめて容器６２に収納されているため、前記キットＫを現場まで運搬し易くなる。
また、第１排水立て管１０と第２排水立て管３０とを覆う耐火遮音筒４０として無機質繊維により伸縮可能に構成された吸音材と、その吸音材を覆う布状部材で耐火性、かつ気密性を有し、前記吸音材よりも比重が大きい遮音材とを使用している。このため、排水立て管の耐火性のみならず排水騒音の抑制を図れるようになる。
【００２６】
＜変更例＞
なお、本実施形態では、図１に示すように、第２排水立て管３０の被覆部材（耐火遮音シート４０）をシート状に形成した例を示したが、前記被覆部材を筒状に形成して第２排水立て管３０に被せ、その被覆部材と第２排水立て管３０とを軸方向に相対移動可能に保持しておくことも可能である。
また、本実施形態では、第２排水立て管３０を裁断表６０に基づいて予め裁断しておく例を示したが、その第２排水立て管３０を必要寸法よりも長めに形成して現場で裁断できるようにしておくことも可能である。
また、本実施形態では、第１排水立て管１０と第２排水立て管３０とを耐火遮音筒４０で覆う例を示したが、図７に示すように、耐火遮音筒４０の代わりに耐火繊維モルタル７５で覆うようにすることも可能である。この場合、第２排水立て管３０の外管（耐火繊維モルタル７５）と、排水管継手７０の上部受け口７１との間に装着される耐火目地材４９（乾式あるいは湿式）を容器６２に収納しておくのが好ましい。
また、本実施形態では、第１排水立て管１０と第２排水立て管３０との被覆部材として耐火遮音筒４０を使用する例を示したが、耐火性能を有しない繊維状の被覆部材、例えば、保温筒等を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水立て管組立キットを表す全体斜視図（Ａ図）、及びキット紹介表（Ｂ図）である。
【図２】排水立て管組立キットの構成部品である第１排水立て管の側面図（Ａ図）、及び第２排水立て管の側面図（Ｂ図）、及び第１排水立て管のソケット部分の縦断面図（Ｃ図）である。
【図３】第１排水立て管の受け口部分を表す部分縦断面図（Ａ図）及びＡ図のＢ部拡大図（Ｂ図）である。
【図４】第１排水立て管の受け口部分を表す部分縦断面図である。
【図５】排水立て管組立キットを使用した排水立て管の施工過程を表す側面図である。
【図６】排水立て管の施工終了状態を表す側面図である。
【図７】排水立て管組立キットの変更例を表す全体斜視図である（Ａ図）、及びキット紹介表（Ｂ図）である。
【図８】従来の第１排水立て管の側面図（Ａ図）、及び第２排水立て管の側面図（Ｂ図）である。
【図９】従来の排水立て管の施工過程を表す側面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０      第１排水立て管
１３      第１受け口
１５      ソケット
１５ｄ    第２受け口
３０      第２排水立て管
４０      耐火遮音筒（第１被覆部材）
４０      耐火遮音シート（第２被覆部材）
４６      ジョイントテープ
６０      裁断表
６２      容器（収納部材）
７０      排水管継手
７２      下部直管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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