(57)【要約】【課題】電源が不要である一方、所定の光量を維持可能な発光体を提供する。【解決手段】複数の発光粒子を形成する無機ＥＬ材料と、複数の発光粒子を分散支持する誘電体材料と、を有し、誘導電場下で発光するべく、誘導電場を発生する物体の周囲に巻回可能な形状を呈してなる発光体。【選択図】      図１
2007103308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光粒子を形成する無機ＥＬ材料と、
前記複数の発光粒子を分散支持する誘電体材料と、を有し、
誘導電場下で発光するべく、前記誘導電場を発生する物体の周囲に巻回可能な形状を呈してなることを特徴とする発光体。
【請求項２】
複数の発光粒子を形成する無機ＥＬ材料と、
前記複数の発光粒子を発光し易くするための複数の誘電粒子を形成する第１誘電体材料と、
前記複数の発光粒子と前記複数の誘電粒子とを分散支持する、前記第１誘電体材料の誘電率より小なる誘電率の第２誘電体材料と、を有し、
誘導電場下で発光するべく、前記誘導電場を発生する物体の周囲に巻回可能な形状を呈してなることを特徴とする発光体。
【請求項３】
複数の発光粒子を形成する無機ＥＬ材料と、
前記複数の発光粒子を分散支持する第１誘電体材料と、
前記複数の発光粒子を発光し易くするための複数の誘電粒子を形成する、前記第１誘電体材料の誘電率より大なる誘電率の第２誘電体材料と、
前記第１誘電体材料の周囲で前記複数の誘電粒子を分散支持する、前記第２誘電体材料の誘電率より小なる誘電率の第３誘電体材料と、を有し、
誘導電場下で発光するべく、前記誘導電場を発生する物体の周囲に巻回可能な形状を呈してなることを特徴とする発光体。
【請求項４】
前記第１誘電体材料と、前記第３誘電体材料とは、同種の材料であることを特徴とする請求項３に記載の発光体。
【請求項５】
複数の発光粒子を形成する無機ＥＬ材料と、
前記複数の発光粒子を発光し易くするための複数の誘電粒子を形成する第１誘電体材料と、
前記複数の誘電粒子を分散支持する、前記第１誘電体材料の誘電率より小なる誘電率の第２誘電体材料と、
前記第２誘電体材料の周囲で前記複数の発光粒子を分散支持する、前記第１誘電体材料の誘電率より小なる誘電率の第３誘電体材料と、を有し、
誘導電場下で発光するべく、前記誘導電場を発生する物体の周囲に巻回可能な形状を呈してなることを特徴とする発光体。
【請求項６】
前記第２誘電体材料と、前記第３誘電体材料とは、同種の材料であることを特徴とする請求項５に記載の発光体。
【請求項７】
前記第３誘電体材料の周囲を被覆する、前記第１誘電体材料の誘電率より小なる誘電率の第４誘電体材料を、更に有することを特徴とする請求項５又は６に記載の発光体。
【請求項８】
前記各発光粒子の周囲を被覆する防湿材料を、更に有することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の発光体。
【請求項９】
前記複数の発光粒子は、複数の波長で発光する前記無機ＥＬ材料からなることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の発光体。
【請求項１０】
繊維状又はテープ状に加工されることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の発光体。
【請求項１１】
前記物体は、前記発光体が周囲に螺旋状に巻回される架空送電線であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の発光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば架空送電線等の標識灯として使用される発光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発光体とは、外部からの刺激により、当該発光体を構成する分子、イオン、原子等の電子状態が基底レベルより励起レベルに励起された後、安定レベルに移る際のエネルギーの差分を光として外部に放出するものである。この発光体には、例えば、電気エネルギーの投入を外部刺激としてエレクトロルミネッセンス（electroluminescence：ＥＬ）現象を起こすＥＬ材料を有するものや、光エネルギーの投入を外部刺激として光ルミネッセンス現象を起こす蓄光材料を有するもの等がある。
【０００３】
一方、高層ビルや高層タワー等には、夜間飛行中の航空機やヘリコプター等が接触事故を回避するための夜間航空標識灯が設けられていることは周知である。同様に、例えば架空送電線の場合も接触事故の虞があるため、これに直接取りつけて光を発する標識灯が提案されている。
【０００４】
標識灯の電源として、例えば架空送電線の電圧を降圧することが考えられる。架空送電線は、電気回路により電気エネルギーを光エネルギーに変換する際の一般的な最大許容電圧よりもはるかに高い電圧で付勢されている。例えば、架空送電線は１０３〜１０６Ｖの電圧で付勢される一方、殆どの電気回路は１０２Ｖ程度を上限とする電圧で動作する。このように２つの電圧のレベルに顕著な差があるため、電気回路を有する装置の電源を架空送電線に求める場合には、所定の変圧器が必要となる。しかし、この変圧器といったアクティブパワータップは、架空送電線の電流を遮断してこの変圧器に分流しなければならない上に、地上又は支柱上に設置しなくてはならないために、設備コストが嵩むとされている。
【０００５】
或いは、標識灯の電源として例えば太陽電池も考えられるが（例えば、特許文献１参照。）、太陽電池自体がその寿命の割には高価である上に、この太陽電池から得られる起電力を蓄電する蓄電池が別途必要となるため、やはり設備コストが嵩むとされている。
【０００６】
そこで、例えば架空送電線に対しては、前述したＥＬ材料や蓄光材料等により構成される発光体の標識灯が開示されている。ＥＬ材料の中でも注入型ＥＬ材料である発光ダイオード（light-emitting diode：ＬＥＤ）を用いた標識灯では、このＬＥＤは、架空送電線に流れる交流電流からの誘導電流により発光するようになっている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照。）。つまり、標識灯は、ＬＥＤの他にコイル及び電気回路を備えており、架空送電線を流れる電流によりコイル中で発生した誘導電流が電気回路を通じてＬＥＤに供給されるようになっている。
【０００７】
一方、蓄光材料を用いた標識灯としては、架空送電線に直接塗布する夜光塗料又は蓄光材料、或いは、夜光塗料又は蓄光塗料を塗布したロッド等があり、例えばロッドは架空送電線に巻きつけて使用する（例えば、特許文献４参照。）。
【０００８】
このように、架空送電線の電流を遮断したり、電源を別途準備したりする必要がなくなるため、設備コストの節減が可能となる。
【特許文献１】特開平６−２６９１１８号公報
【特許文献２】実公平４−５３１４５号公報
【特許文献３】実公平５−３８３９１号公報
【特許文献４】特開平１１−１６８８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述したＬＥＤの場合、通常のランプ等に比べて光量の少ないＬＥＤを全ての方向から確実に視認可能とするためには、多数のＬＥＤを高密度に配置する必要がある。よって、標識灯は、設備コストが嵩む上に、嵩高く複雑な装置になるが故に維持コストも嵩む虞がある。
【００１０】
一方、前述した蓄光材料の場合、日光が遮断された夜間に所定の光量を維持するのは困難とされている。そこで、この光量の少なさを補うべく夜光塗料又は蓄光塗料を架空送電線やロッド等の外部に露出するように塗布した場合には、風雨による剥離や塗料自身の経年変化等が進行し易くなる。よって、標識灯は、結局これらを補修するための維持コストが嵩むことになる。
【００１１】
このように、例えば架空送電線の標識灯として上記発光体を用いる場合、この架空送電線の電流を遮断したり、電源を別途準備したりする必要がない一方、やはり設備コスト又は維持コストが嵩むという問題がある。
【００１２】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電源が不要である一方、所定の光量を維持可能な発光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための発明は、複数の発光粒子を形成する無機ＥＬ材料と、前記複数の発光粒子を分散支持する誘電体材料と、を有し、誘導電場下で発光するべく、前記誘導電場を発生する物体の周囲に巻回可能な形状を呈してなる発光体である。
【００１４】
この発光体によれば、巻回した場所における誘導電場と、この誘導電場により誘電体材料に発生した分極電荷が当該巻回した場所に更に形成する電場と、を合わせた電場下で、無機ＥＬ材料からなる複数の発光粒子が発光する。この発光体は、物体が発生する誘導電場を電気エネルギーの唯一の供給源としているため、電源を別途用意する必要がない。また、一般に、電場が高いほど、この電場下の複数の発光粒子からの光量は多くなるとされている。よって、たとえ物体の誘導電場が一定であっても、例えば分極電荷の形成する電場がより高くなるような誘電体材料を選択すれば、発光体に対する電場がより高まって、この発光体は所定の光量を維持し得る。以上から、この発光体は、電源が不要である一方、所定の光量を維持可能となる。
【００１５】
また、前記課題を解決するための発明は、複数の発光粒子を形成する無機ＥＬ材料と、前記複数の発光粒子を発光し易くするための複数の誘電粒子を形成する第１誘電体材料と、前記複数の発光粒子と前記複数の誘電粒子とを分散支持する、前記第１誘電体材料の誘電率より小なる誘電率の第２誘電体材料と、を有し、誘導電場下で発光するべく、前記誘導電場を発生する物体の周囲に巻回可能な形状を呈してなる発光体である。
【００１６】
この発光体によれば、巻回した場所における誘導電場と、この誘導電場により第１誘電体材料からなる複数の誘電粒子及び第２誘電体材料の両方に発生した分極電荷が当該巻回した場所に更に形成する電場と、を合わせた電場下で、無機ＥＬ材料からなる複数の発光粒子が発光する。そして、この光は主として第２誘電体材料を透過して発光体の外部に放出される。この発光体は、物体が発生する誘導電場を電気エネルギーの唯一の供給源としているため、電源を別途用意する必要がない。また、第２誘電体材料は、第１誘電体材料よりも誘電率が小であるが、第１誘電体材料よりも光の透過性が高くなり得る。一方、第１誘電体材料は、第２誘電体材料よりも誘電率が大であるために、分極電荷の形成する電場がより高くなり得る。そこで、光の透過機能を主として第２誘電体材料にもたせるとともに、巻回した場所における電場の集中機能を主として第１誘電体材料にもたせれば、可視光に対する透明度及び電場の集中度がともに高くなるような第１誘電体材料及び第２誘電体材料を選択できる。従って、この発光体は所定の光量を維持し得る。以上から、この発光体は、電源が不要である一方、所定の光量を維持可能となる。
【００１７】
また、前記課題を解決するための発明は、複数の発光粒子を形成する無機ＥＬ材料と、前記複数の発光粒子を分散支持する第１誘電体材料と、前記複数の発光粒子を発光し易くするための複数の誘電粒子を形成する、前記第１誘電体材料の誘電率より大なる誘電率の第２誘電体材料と、前記第１誘電体材料の周囲で前記複数の誘電粒子を分散支持する、前記第２誘電体材料の誘電率より小なる誘電率の第３誘電体材料と、を有し、誘導電場下で発光するべく、前記誘導電場を発生する物体の周囲に巻回可能な形状を呈してなる発光体である。
【００１８】
この発光体によれば、巻回した場所における誘導電場と、この誘導電場により、第１誘電体材料、第２誘電体材料からなる複数の誘電粒子、及び第３誘電体材料に発生した分極電荷が当該巻回した場所に更に形成する電場と、を合わせた電場下で、無機ＥＬ材料からなる複数の発光粒子が発光する。そして、この光は主として第１誘電体材料及び第３誘電体材料を透過して発光体の外部に放出される。この発光体は、物体が発生する誘導電場を電気エネルギーの唯一の供給源としているため、電源を別途用意する必要がない。また、第１誘電体材料及び第３誘電体材料は、第２誘電体材料よりも誘電率が小であるが、第２誘電体材料よりも光の透過性が高くなり得る。一方、第２誘電体材料は、第１誘電体材料及び第３誘電体材料よりも誘電率が大であるために、分極電荷の形成する電場がより高くなり得る。そこで、光の透過機能を主として第１誘電体材料及び第３誘電体材料にもたせるとともに、巻回した場所における電場の集中機能を主として第２誘電体材料にもたせれば、可視光に対する透明度及び電場の集中度がともに高くなるような第１誘電体材料、第２誘電体材料、及び第３誘電体材料を選択できる。従って、この発光体は所定の光量を維持し得る。以上から、この発光体は、電源が不要である一方、所定の光量を維持可能となる。更に、この発光体の構造は、複数の発光粒子を分散支持する第１誘電体材料が主として第３誘電体材料により被覆されたものとなるため、これらの発光粒子が発光体から欠落することを抑制するとともに、これらの発光粒子を防湿する機能も有する。よって、所定の光量の維持期間がより長くなる。
【００１９】
また、かかる発光体において、前記第１誘電体材料と、前記第３誘電体材料とは、同種の材料であることが好ましい。  
同種とは、化学構造が全く同一であること、或いは、例えばホモポリマ（homopolymer）と少量の共重合成分を含有しているコポリマ（copolymer）との関係のように基本的に類似であること、を意味する。この発光体によれば、第１誘電体材料から、その周囲にある第３誘電体材料が剥離し難いため、発光粒子が外部に露出し難い。よって、所定の光量の維持期間がより長くなるとともに、発光体の耐久期間もより長くなる。
【００２０】
また、前記課題を解決するための発明は、複数の発光粒子を形成する無機ＥＬ材料と、前記複数の発光粒子を発光し易くするための複数の誘電粒子を形成する第１誘電体材料と、前記複数の誘電粒子を分散支持する、前記第１誘電体材料の誘電率より小なる誘電率の第２誘電体材料と、前記第２誘電体材料の周囲で前記複数の発光粒子を分散支持する、前記第１誘電体材料の誘電率より小なる誘電率の第３誘電体材料と、を有し、誘導電場下で発光するべく、前記誘導電場を発生する物体の周囲に巻回可能な形状を呈してなる発光体である。
【００２１】
この発光体によれば、巻回した場所における誘導電場と、この誘導電場により、第１誘電体材料からなる複数の誘電粒子、第２誘電体材料、及び第３誘電体材料に発生した分極電荷が当該巻回した場所に更に形成する電場と、を合わせた電場下で、無機ＥＬ材料からなる複数の発光粒子が発光する。そして、この光は主として第２誘電体材料及び第３誘電体材料を透過して発光体の外部に放出される。この発光体は、物体が発生する誘導電場を電気エネルギーの唯一の供給源としているため、電源を別途用意する必要がない。また、第２誘電体材料及び第３誘電体材料は、第１誘電体材料よりも誘電率が小であるが、第１誘電体材料よりも光の透過性が高くなり得る。一方、第１誘電体材料は、第２誘電体材料及び第３誘電体材料よりも誘電率が大であるために、分極電荷の形成する電場がより高くなり得る。そこで、光の透過機能を主として第２誘電体材料及び第３誘電体材料にもたせるとともに、巻回した場所における電場の集中機能を主として第１誘電体材料にもたせれば、可視光に対する透明度及び電場の集中度がともに高くなるような第１誘電体材料、第２誘電体材料、及び第３誘電体材料を選択できる。従って、この発光体は所定の光量を維持し得る。以上から、この発光体は、電源が不要である一方、所定の光量を維持可能となる。更に、この発光体の構造は、複数の発光粒子を分散支持する第３誘電体材料が当該発光体の外側に露出したものとなるため、内側にある場合に比べて発光粒子から発光体の表面までの光路がより短くなる。これは光量の向上につながる。
【００２２】
また、かかる発光体において、前記第２誘電体材料と、前記第３誘電体材料とは、同種の材料であることが好ましい。  
この発光体によれば、第２誘電体材料から、その周囲にある第３誘電体材料が剥離し難いため、発光体の耐久期間がより長くなる。
【００２３】
また、かかる発光体において、前記第３誘電体材料の周囲を被覆する、前記第１誘電体材料の誘電率より小なる誘電率の第４誘電体材料を、更に有することが好ましい。  
この発光体によれば、第４誘電体材料は、第１誘電体材料よりも誘電率が小であるが、第１誘電体材料よりも高い透過性をもって発光粒子からの光を透過する機能を有し得る。また、第４誘電体材料は、複数の発光粒子を分散支持する第３誘電体材料の周囲を被覆してこれを保護することにより、これらの発光粒子が発光体から欠落することを抑制するとともに、これらの発光粒子を防湿する機能も有する。よって、所定の光量の維持期間がより長くなる。
【００２４】
また、かかる発光体において、前記各発光粒子の周囲を被覆する防湿材料を、更に有することが好ましい。  
この発光体によれば、発光粒子を形成する無機ＥＬ材料が水分に曝され難くなるために、変質し難くなる。よって、所定の光量の維持期間が長くなるとともに、発光体の耐久期間もより長くなる。
【００２５】
また、かかる発光体において、前記複数の発光粒子は、複数の波長で発光する前記無機ＥＬ材料からなることとしてもよい。  
この発光体によれば、例えば赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）に発光する３種類の無機ＥＬ材料を所定の比率で含有する無機ＥＬ材料から複数の発光粒子を形成すれば、発光体は任意の発光色で発光し得る。或いは、例えば前記ＲＧＢそれぞれに発光する単一の無機ＥＬ材料からなる発光粒子を所定の比率で混合し分散させれば、発光体は任意の発光色で発光し得る。また、前記ＲＧＢのうちの何れか２つを所定の比率で組み合わせても、多様な発光色を実現できる。
【００２６】
また、かかる発光体において、繊維状又はテープ状に加工されることが好ましい。  
この発光体によれば、誘導電場を発生する物体の周囲に対し、当該周囲が複数の発光粒子で覆われるように巻回可能である。よって、この発光体に巻回された物体は、所定の光量を維持しつつ発光するように見えることになる。
【００２７】
また、かかる発光体において、前記物体は、前記発光体が周囲に螺旋状に巻回される架空送電線であることとしてもよい。  
この発光体によれば、架空送電線における例えば交流電流によりその周囲に発生する誘導電場を利用して発光体が発光する。このように、発光体は、架空送電線が本来供給する電力に付随する誘導電場を電源とすることができるため、別途電源を必要としない。この発光体を架空送電線に螺旋状に巻回して例えば標識灯として使用すれば、この標識灯は、電源が不要な上に、架空送電線の周囲の何れの方向に対しても所定の光量を維持しつつ発光することになる。よって、例えば標識灯の設備コスト及び維持コストを節減できる。
【発明の効果】
【００２８】
電源が不要である一方、所定の光量を維持可能な発光体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
＝＝＝発光体の概要＝＝＝
本実施の形態の発光体は、無機ＥＬ材料と、この無機ＥＬ材料を内部に分散支持する誘電体材料とを備え、例えば架空送電線の周囲に巻回可能な形状を呈するものである。以下、本実施の形態の無機ＥＬ材料及び誘電体材料の概要を述べる。
【００３０】
＜＜＜無機ＥＬ材料＞＞＞
本実施の形態の無機ＥＬ材料は、いわゆる真性ＥＬ材料であり、例えば交流電場等の印加により発光するものである（電場発光）。この電場発光の原理は、以下の通りである。
【００３１】
先ず、誘電体材料と無機ＥＬ材料との界面、或いは、誘電体材料近傍の無機ＥＬ材料における電子が電場により加速され（ホットエレクトロン）、無機ＥＬ材料における発光中心の電子を励起する。尚、このメカニズムは、例えば特開２００５−１１６５０３号公報又は国際出願公開第０２／０８０６２６号に開示されている通りである。  
次に、この発光中心は、励起状態にある電子が基底状態に戻る際のエネルギーの差分を光として放出する。
【００３２】
この無機ＥＬ材料は、例えば、硫化亜鉛に対し発光中心として銅、塩素が添加された物質（ZnS:Cu,Cl）、硫化亜鉛に対し発光中心として銅、アルミニウムが添加された物質（ZnS:Cu,Al）、硫化亜鉛に対し発光中心として銅、マンガン、塩素が添加された物質（ZnS:Cu,Mn,Cl）等からなる材料である。
【００３３】
或いは、本実施の形態の無機ＥＬ材料は、例えば、（１）赤色光の発光体として、(Zn,Mg)S:Mn、CaS:Eu、ZnS:Sm,F、Ga2O3:Cr、MgGa2O4:Eu、（２）緑色光の発光体として、(Zn,Mg)S:Mn、ZnS:Tb,F、Ga2O3:Mn、Zn2SiO4:Mn、（３）青色光の発光体として、BaAl2S4:Eu、CaS:Pb、SrS:Ce、SrS:Cu、CaGa2S4:Ce、CaAl2O4:Eu等であってよい。
【００３４】
後述する無機ＥＬ粒子２０は、例えば赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）に発光する３種類の無機ＥＬ材料を所定の比率で含有する無機ＥＬ材料からなる粒子であってもよい。或いは、後述する無機ＥＬ粒子２０は、例えば、赤（Ｒ）に発光する無機ＥＬ粒子と、緑（Ｇ）に発光する無機ＥＬ粒子と、青（Ｂ）に発光する無機ＥＬ粒子とが所定の比率で混合した粒子であってもよい。更に、上記２つの場合について、ＲＧＢのうちの何れか２つを所定の比率で組み合わせたものであってもよい。この所定の比率を調整することにより、多様な発光色を実現できる。
【００３５】
＜＜＜誘電体材料＞＞＞
本実施の形態の誘電体材料は、例えば有機高分子材料である。この有機高分子材料は、無機ＥＬ材料の発光を透過し易い、即ち可視光に対し透明な樹脂が好ましく、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。尚、この有機高分子材料は、水分により変質する虞のある無機ＥＬ材料に対する防湿性を有するもの（例えばフッ素系樹脂）が好ましい。また、この有機高分子材料は、より高い電場を印加可能とするべく、誘電率がより高いものであることが好ましい。この有機高分子材料に分散支持された無機ＥＬ材料に印加される電場が高いほど、例えば前述したホットエレクトロンのエネルギーが高くなる等の理由により、この無機ＥＬ材料の光量が向上するとされている。
【００３６】
ポリアミド系樹脂としては、例えば、ナイロン６（登録商標）、ナイロン６６（登録商標）、ナイロン１２（登録商標）等の脂肪族ポリアミド及びその共重合体、芳香族ジアミン及びジカルボン酸から形成される半芳香族ポリアミド及びその共重合体等が挙げられる。
【００３７】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタリン2,6ジカルボン酸、フタル酸、α,β-(4-カルボキシフェノキシ)エタン、4,4'-ジカルボキシフェニル、5-ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。また、ポリエステル系樹脂としては、例えば、アジピン酸やセバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸又はそのエステル類と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ポリエチレングリコール、テトラメチレングリコール等のジオール化合物とから重縮合されて得られるポリエステル及びその共重合体が挙げられる。
【００３８】
フッ素系樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（PVDF）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリモノクロロトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、及びその共重合体等が挙げられる。
【００３９】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ4-メチル-1-ペンテン等が挙げられる。
【００４０】
＝＝＝発光体の構成例＝＝＝
以下、図面を参照しつつ、本実施の形態の発光体の構成例について説明する。尚、本実施の形態の発光体は、繊維状又はテープ状をなすものとする。
【００４１】
＜＜＜第１の実施の形態＞＞＞
図１（ａ）に例示されるように、第１の実施の形態の発光体１０は、例えばポリフッ化ビニリデン（PVDF）からなる例えば線径５ｍｍの誘電体繊維（誘電体材料）３０が、例えば銅を添加した硫化亜鉛（ZnS:Cu）からなる中心粒径２０μｍの無機ＥＬ粒子（無機ＥＬ材料、発光粒子）２０を、重量比２０重量％で均一分散支持したものである。
【００４２】
尚、図１（ａ）は、第１の実施の形態の発光体１０の繊維軸（Ｚ軸）方向に垂直な面（ＸＹ面）での断面図である。また、第１の実施の形態の無機ＥＬ粒子２０の表面には、当該表面の防湿のためにベーマイト（AlO(OH)）のコーティング（防湿材料）２０ａが施されている。これにより、無機ＥＬ粒子２０が水分に曝され難くなるために、変質し難くなる。よって、発光体１０からの所定の光量の維持期間が長くなるとともに、この発光体１０の耐久期間もより長くなる。
【００４３】
前述した無機ＥＬ粒子２０の重量比は、２０重量％に限定されるものではなく、例えば５重量％〜５０重量％であればよい。もし重量比が５重量％より小さい場合、発光体１０からの光が所定の光量に達せず、よって、この発光体１０を例えば架空送電線の標識灯とした場合の当該標識灯の発光輝度は、航空機等から視認可能なレベルに達し得ない。一方、もし重量比が５０重量％より大きい場合、発光体１０の繊維強度が低下する虞がある。また、一般に、無機ＥＬ材料は高価なため、無機ＥＬ粒子２０の重量比が大きいほど、発光体１０の製造コストが嵩むことになる。そこで、無機ＥＬ粒子２０の重量比を５重量％〜５０重量％とすることにより、例えば、発光輝度及び耐久性が高く、製造コストが低い標識灯を実現できる。
【００４４】
前述した無機ＥＬ粒子２０の中心粒径は、２０μｍに限定されるものではなく、例えば０．０１μｍ〜数百μｍであってもよい。但し、無機ＥＬ粒子２０の中心粒径が小さいほど、発光体１０の光量が少なくなる一方、この中心粒径が大きいほど、発光体１０を繊維状に加工することが困難となる傾向にあるため、中心粒径は、０．１μｍ〜数百μｍが好ましい。
【００４５】
＜＜＜第２の実施の形態＞＞＞
図１（ｂ）に例示されるように、第２の実施の形態の発光体１１は、例えば線径５ｍｍの誘電体繊維３１が、例えば銅を添加した硫化亜鉛（ZnS:Cu）からなる中心粒径２０μｍの無機ＥＬ粒子（無機ＥＬ材料、発光粒子）２０を、重量比２０重量％で均一分散支持したものである。この誘電体繊維３１は、例えばポリフッ化ビニリデン（PVDF）からなる誘電体繊維（第２誘電体材料）３０が、チタン酸バリウム（BaTiO3）からなる例えば中心粒径が１μｍの高誘電体粒子（第１誘電体材料、誘電粒子）４０を、重量比２０重量％で分散支持したものである。
【００４６】
尚、図１（ｂ）は、第２の実施の形態の発光体１１の繊維軸（Ｚ軸）方向に垂直な面（ＸＹ面）での断面図である。また、第２の実施の形態の無機ＥＬ粒子２０の表面には、当該表面の防湿のためにベーマイト（AlO(OH)）のコーティング２０ａが施されている。
【００４７】
高誘電体粒子４０の誘電率をε１とし、誘電体繊維３０の誘電率をε２とすれば、誘電体繊維３１の平均の誘電率はε１及びε２の間の値をとり得る（但し、ε１＞ε２）。これにより、誘電体繊維３０を、たとえ誘電率が相対的に小さくても光の透過性が相対的に高い材料とする一方、高誘電体粒子４０を、たとえ光の透過性が相対的に低くても誘電率が相対的に大きい材料とすれば、これらを合わせた誘電体繊維３１は、可視光に対する所定の透明度を有するとともに、所定の誘電率を有する材料とすることができる。誘電体繊維３１の透明度が高いほど、これが分散支持する無機ＥＬ粒子２０からの可視光が透過し易くなるため、発光体１１の光量が多くなる。一方、誘電体繊維３１の誘電率が大きいほど、これが分散支持する無機ＥＬ粒子２０に対する電場の集中度が高まり、よって、この電場下の無機ＥＬ粒子２０からの光量は多くなる。
【００４８】
前述した無機ＥＬ粒子２０の重量比は、２０重量％に限定されるものではなく、第1の実施の形態の場合と同じ理由から、例えば５重量％〜５０重量％であればよい。
【００４９】
前述した高誘電体粒子４０の重量比は、２０重量％に限定されるものではなく、例えば５重量％〜５０重量％であればよい。もし重量比が５重量％より小さい場合、無機ＥＬ粒子２０に対する電場の集中度が高まらないため、発光体１１からの光が所定の光量に達しない虞がある。一方、もし重量比が５０重量％より大きい場合、発光体１１の繊維強度が低下する上に、可視光に対して不透明な高誘電体粒子４０の割合が増えることにより、発光体１１が全体的に不透明になる虞がある。また、一般に、高誘電体材料は高価なため、高誘電体粒子４０の重量比が大きいほど、発光体１１の製造コストが嵩むことになる。
【００５０】
以上から、無機ＥＬ粒子２０及び高誘電体粒子４０の重量比をそれぞれ５重量％〜５０重量％とすることにより、例えば、発光輝度及び耐久性が高く、製造コストが低い標識灯を実現できる。更に、無機ＥＬ粒子２０及び高誘電体粒子４０の合計重量比は、１０重量％〜５０重量％であることが好ましい。これにより、発光輝度及び耐久性がより高く、製造コストがより低い標識灯を実現できる。
【００５１】
前述した無機ＥＬ粒子２０の中心粒径は、２０μｍに限定されるものではなく、第1の実施の形態の場合と同じ理由から、例えば０．０１μｍ〜数百μｍであってもよい。
【００５２】
前述した高誘電体粒子４０は、チタン酸バリウム（BaTiO3）に限定されるものではなく、誘電率が相対的に高いものであれば有機系材料及び無機系材料の何れでもよい。有機系材料としては、例えば、シアノエチルセルロースが好ましく、他の無機系材料としては、例えば、SrTiO3、TiO2、Al2O3、Si3N4が好ましい。
【００５３】
＜＜＜第３の実施の形態＞＞＞
図２（ａ）に例示されるように、第３の実施の形態の発光体１２は、芯部及び鞘部からなるものである。尚、同図は、第３の実施の形態の発光体１２の繊維軸（Ｚ軸）方向に垂直な面（ＸＹ面）での断面図である。
【００５４】
芯部は、例えばポリフッ化ビニリデン（PVDF）からなる例えば線径３ｍｍの誘電体繊維（第１誘電体材料）３０ａが、例えば銅を添加した硫化亜鉛（ZnS:Cu）からなる中心粒径２０μｍの無機ＥＬ粒子（無機ＥＬ材料、発光粒子）２０を、重量比２０重量％で均一分散支持したものである。
【００５５】
鞘部は、芯部の外周面に対し例えば厚さ１ｍｍの被覆層をなすものであり、例えばポリフッ化ビニリデン（PVDF）からなる誘電体繊維（第３誘電体材料）３０ｂが、チタン酸バリウム（BaTiO3）からなる例えば中心粒径が１μｍの高誘電体粒子（第２誘電体材料、誘電粒子）４０を、重量比２０重量％で分散支持したものである。
【００５６】
第３の実施の形態では、芯部及び鞘部を形成する誘電体繊維３０ａ、３０ｂは、同種のポリフッ化ビニリデン（PVDF）である。同種とは、化学構造が全く同一であること、或いは、ホモポリマ（homopolymer）と少量の共重合成分を含有しているコポリマ（copolymer）との関係のように基本的に類似であること、を意味する。同種であることにより、芯部と鞘部との界面での剥離が抑制され、誘電体繊維３０ａから、その周囲にある誘電体繊維３０ｂが剥離し難いため、無機ＥＬ粒子２０が発光体１２の外部に露出し難い（例えば、特開２００１−１３１８２９号公報参照。）。よって、所定の光量の維持期間が長くなるとともに、発光体１２の耐久期間もより長くなる。但し、同種に限定されるものではなく、芯部及び鞘部を形成する誘電体繊維３０ａ、３０ｂは、異種の有機高分子材料からなるものであってもよい。この場合、例えば、鞘部に対し、芯部よりも透明度の高い誘電体繊維を使用すれば、発光体１２からの光量がより多くなる。
【００５７】
尚、第３の実施の形態の無機ＥＬ粒子２０の表面には、当該表面の防湿のためにベーマイト（AlO(OH)）のコーティング２０ａが施されている。
【００５８】
高誘電体粒子４０の誘電率をε１とし、誘電体繊維３０ａ、３０ｂの誘電率をε２とすれば、誘電体繊維３２の平均の誘電率はε１及びε２の間の値をとり得る（但し、ε１＞ε２）。これにより、誘電体繊維３０ａ、３０ｂを、たとえ誘電率が相対的に小さくても光の透過性が相対的に高い材料とする一方、高誘電体粒子４０を、たとえ光の透過性が相対的に低くても誘電率が相対的に大きい材料とすれば、これらを合わせた誘電体繊維３２は、可視光に対する所定の透明度を有するとともに、所定の誘電率を有する材料とすることができる。誘電体繊維３２の透明度が高いほど、これが分散支持する無機ＥＬ粒子２０からの可視光が透過し易くなるため、発光体１２の光量が多くなる。一方、誘電体繊維３２の誘電率が大きいほど、これが分散支持する無機ＥＬ粒子２０に対する電場の集中度が高まり、よって、この電場下の無機ＥＬ粒子２０からの光量は多くなる。
【００５９】
第３の実施の形態の発光体１２の構造は、無機ＥＬ粒子２０を分散支持する誘電体繊維３０ａが主として誘電体繊維３０ｂにより被覆されたものとなるため、無機ＥＬ粒子２０が発光体１２から欠落することを抑制するとともに、無機ＥＬ粒子２０を防湿する機能も有する。よって、所定の光量の維持期間がより長くなる。
【００６０】
前述した無機ＥＬ粒子２０の重量比は、２０重量％に限定されるものではなく、第1、２の実施の形態の場合と同じ理由から、例えば５重量％〜５０重量％であればよい。また、前述した高誘電体粒子４０の重量比は、２０重量％に限定されるものではなく、第２の実施の形態の場合と同じ理由から、例えば５重量％〜５０重量％であればよい。これにより、例えば、発光輝度及び耐久性が高く、製造コストが低い標識灯を実現できる。
【００６１】
前述した無機ＥＬ粒子２０の中心粒径は、２０μｍに限定されるものではなく、第1、２の実施の形態の場合と同じ理由から、例えば０．０１μｍ〜数百μｍであってもよい。
【００６２】
前述した高誘電体粒子４０は、チタン酸バリウム（BaTiO3）に限定されるものではなく、誘電率が相対的に高いものであれば、例えば、シアノエチルセルロース（有機系材料）、SrTiO3、TiO2、Al2O3、Si3N4（以上、無機系材料）等でもよい。
【００６３】
＜＜＜第４の実施の形態＞＞＞
図２（ｂ）に例示されるように、第４の実施の形態の発光体１３は、芯部及び鞘部からなるものである。尚、同図は、第４の実施の形態の発光体１３の繊維軸（Ｚ軸）方向に垂直な面（ＸＹ面）での断面図である。
【００６４】
芯部は、例えばポリフッ化ビニリデン（PVDF）からなる例えば線径３ｍｍの誘電体繊維（第２誘電体材料）３０ａが、チタン酸バリウム（BaTiO3）からなる例えば中心粒径が１μｍの高誘電体粒子（第１誘電体材料、誘電粒子）４０を、重量比２０重量％で分散支持したものである。
【００６５】
鞘部は、芯部の外周面に対し例えば厚さ１ｍｍの被覆層をなすものであり、例えばポリフッ化ビニリデン（PVDF）からなる誘電体繊維（第３誘電体材料）３０ｂが、例えば銅を添加した硫化亜鉛（ZnS:Cu）からなる中心粒径２０μｍの無機ＥＬ粒子（無機ＥＬ材料、発光粒子）２０を、重量比２０重量％で均一分散支持したものである。
【００６６】
第４の実施の形態では、芯部及び鞘部を形成する誘電体繊維３０ａ、３０ｂは、前述した同種のポリフッ化ビニリデン（PVDF）である。同種であることにより、芯部と鞘部との界面での剥離が抑制され、誘電体繊維３０ａから、その周囲にある誘電体繊維３０ｂが剥離し難いため、発光体１２の耐久期間がより長くなる。但し、同種に限定されるものではなく、芯部及び鞘部を形成する誘電体繊維３０ａ、３０ｂは、異種の有機高分子材料からなるものであってもよい。この場合、例えば、鞘部に対し、芯部よりも透明度の高い誘電体繊維を使用すれば、発光体１３からの光量がより多くなる。
【００６７】
尚、第４の実施の形態の無機ＥＬ粒子２０の表面には、当該表面の防湿のためにベーマイト（AlO(OH)）のコーティング２０ａが施されている。
【００６８】
高誘電体粒子４０の誘電率をε１とし、誘電体繊維３０ａ、３０ｂの誘電率をε２とすれば、誘電体繊維３３の平均の誘電率はε１及びε２の間の値をとり得る（但し、ε１＞ε２）。これにより、誘電体繊維３０ａ、３０ｂを、たとえ誘電率が相対的に小さくても光の透過性が相対的に高い材料とする一方、高誘電体粒子４０を、たとえ光の透過性が相対的に低くても誘電率が相対的に大きい材料とすれば、これらを合わせた誘電体繊維３３は、可視光に対する所定の透明度を有するとともに、所定の誘電率を有する材料とすることができる。誘電体繊維３３の透明度が高いほど、これが分散支持する無機ＥＬ粒子２０からの可視光が透過し易くなるため、発光体１３の光量が多くなる。一方、誘電体繊維３３の誘電率が大きいほど、これが分散支持する無機ＥＬ粒子２０に対する電場の集中度が高まり、よって、この電場下の無機ＥＬ粒子２０からの光量は多くなる。
【００６９】
第４の実施の形態の発光体１３の構造は、無機ＥＬ粒子２０を分散支持する誘電体繊維３０ｂが当該発光体１３の外側に露出したものとなるため、内側にある場合に比べて無機ＥＬ粒子２０から発光体１３の表面までの光路がより短くなる。これは光量の向上につながる。
【００７０】
前述した無機ＥＬ粒子２０の重量比は、２０重量％に限定されるものではなく、第1〜３の実施の形態の場合と同じ理由から、例えば５重量％〜５０重量％であればよい。また、前述した高誘電体粒子４０の重量比は、２０重量％に限定されるものではなく、第２、３の実施の形態の場合と同じ理由から、例えば５重量％〜５０重量％であればよい。これにより、例えば、発光輝度及び耐久性が高く、製造コストが低い標識灯を実現できる。
【００７１】
前述した無機ＥＬ粒子２０の中心粒径は、２０μｍに限定されるものではなく、第1〜３の実施の形態の場合と同じ理由から、例えば０．０１μｍ〜数百μｍであってもよい。
【００７２】
前述した高誘電体粒子４０は、チタン酸バリウム（BaTiO3）に限定されるものではなく、誘電率が相対的に高いものであれば、例えば、シアノエチルセルロース（有機系材料）、SrTiO3、TiO2、Al2O3、Si3N4（以上、無機系材料）等でもよい。
【００７３】
＜＜＜第５の実施の形態＞＞＞
図３に例示されるように、第５の実施の形態の発光体１４は、第４の実施の形態の発光体１３の外周面に対して更に被覆部を備えたものである。尚、同図は、第５の実施の形態の発光体１４の繊維軸（Ｚ軸）方向に垂直な面（ＸＹ面）での断面図である。
【００７４】
被覆部は、前述した第４の実施の形態の発光体１３の外周面に対し厚さ０．２５ｍｍの被覆層をなすものであり、ポリフッ化ビニリデン（PVDF）からなる誘電体繊維（第４誘電体材料）５０である。この誘電体繊維５０は、誘電体繊維３０ａ、３０ｂと同様に高い透過性をもって無機ＥＬ粒子２０からの光を透過する機能を有し得る。また、この誘電体繊維５０は、誘電体繊維３４の周囲を被覆してこれを保護することにより、無機ＥＬ粒子２０が発光体１４から欠落することを抑制するとともに、無機ＥＬ粒子２０を防湿する機能も有する。よって、所定の光量の維持期間がより長くなる。
【００７５】
第５の実施の形態では、鞘部を形成する誘電体繊維３０ｂと、被覆部を形成する誘電体繊維５０とは同種である。これにより誘電体繊維３０ｂ、５０の界面での剥離が抑制され、よって、発光体１４の耐久期間がより長くなる。尚、同種に限定されるものではなく、誘電体繊維３０ｂ、５０は、異種の有機高分子材料からなるものであってもよい。つまり、誘電体繊維５０は、ポリフッ化ビニリデン（PVDF）に限定されるものではなく、可視光に対して透明であり且つ防湿性の高い樹脂であれば如何なる樹脂であってもよい。また、被覆部の厚さは０．２５ｍｍに限定されるものではなく、例えば架空送電線との摩擦によるキズ及び無機ＥＬ粒子２０や高誘電体粒子４０等の欠落を防止でき且つ前述した透明性及び防湿性を満足する厚さであれば如何なる厚さであってもよい。
【００７６】
＜＜＜第６の実施の形態＞＞＞
図４に例示されるように、第６の実施の形態の発光体１００は、以下述べる発光体１５を、例えば厚さ５０μｍ（Ｙ軸方向）及び幅２０ｍｍ（Ｘ軸方向）の２枚のポリプロピレンシート（誘電体材料）６０で挟持してテープ状をなすものである。尚、同図は、第６の実施の形態の発光体１００の長さ（Ｚ軸）方向に垂直な面（ＸＹ面）での断面図である。
【００７７】
発光体１５は、例えばアクリル系樹脂からなる厚さ４０μｍ（Ｙ軸方向）及び幅１０ｍｍ（Ｘ軸方向）のバインダ（誘電体材料）３５が、例えば銅を添加した硫化亜鉛（ZnS:Cu）からなる中心粒径２０μｍの無機ＥＬ粒子（無機ＥＬ材料、発光粒子）２０を重量比５０重量％で均一分散支持したものである。
【００７８】
前述した発光体１５に対する無機ＥＬ粒子２０の重量比は、５０重量％に限定されるものではなく、例えば５重量％〜８０重量％であればよい。もし重量比が５重量％より小さい場合、発光体１５からの光が所定の光量に達せず、よって、この発光体１００を例えば架空送電線の標識灯とした場合の当該標識灯の発光輝度は、航空機等から視認可能なレベルに達し得ない。一方、もし重量比が８０重量％より大きい場合、無機ＥＬ粒子２０をバインダ３５中に均一に分散し難く、さらに粘度が高くなりすぎ塗布性が低下する。また、発光体１５の強度が低下する虞がある。また、一般に、無機ＥＬ材料は高価なため、無機ＥＬ粒子２０の重量比が大きいほど、発光体１００の製造コストが嵩むことになる。そこで、無機ＥＬ粒子２０の重量比を５重量％〜８０重量％とすることにより、例えば、発光輝度及び耐久性が高く、製造コストが低い標識灯を実現できる。
【００７９】
前述したポリプロピレンシート６０の厚さは、５０μｍに限定されるものではなく、例えば２０μｍｍ〜５００μｍであればよい。もし２０μｍより薄い場合、ポリプロピレンシート６０が損傷し易くなる一方、５００μｍより厚い場合、発光体１００が柔軟性を失って加工することが困難となる傾向にある。
【００８０】
＝＝＝製造手順＝＝＝
前述した実施の形態の発光体１０、１１、１２、１３、１４、１００を実際に製造した。以下、図５及び図６を参照しつつ、その製造手順について説明する。尚、図５は、実施例１〜５の発光体１０、１１、１２、１３、１４の製造手順の一例を示すフローチャートである。図６は、実施例６の発光体１００の製造手順の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
＜＜＜実施例１の製造手順＞＞＞
図５に例示されるように、先ず、誘電体繊維３０（図１（ａ））の素材であるポリフッ化ビニリデン（PVDF）の粒子と、前述した無機ＥＬ粒子２０（図１（ａ））とを、８０：２０の重量比でドライブレンドにて混合した。ポリフッ化ビニリデン（PVDF）の粒子、及び、無機ＥＬ粒子２０は市販されているものを使用した。尚、無機ＥＬ粒子２０の表面には、ベーマタイト（AlO(OH)）のコーティング２０ａ（図１（ａ））が周知の方法により予め施されている（Ｓ１００）。  
次に、ステップＳ１００で得られた混合体に対し、周知のエクストルーダ型紡糸装置により、溶融紡糸を実施した（Ｓ１０１）。  
次に、ステップＳ１０１で得られた繊維状素材を３５℃の水浴中で冷却した（Ｓ１０２）。  
次に、ステップＳ１０２で得られた繊維状素材をグリセリン浴中で延伸し、第１の実施の形態の発光体１０を得た（Ｓ１０３）。  
次に、ステップＳ１０３で得られた発光体１０を周知の巻き取り手段により巻き取った（Ｓ１０４）。
【００８２】
＜＜＜実施例２の製造手順＞＞＞
第２の実施の形態の発光体１１の場合、前述したステップＳ１００において、誘電体繊維３０（図１（ｂ））の素材であるポリフッ化ビニリデン（PVDF）の粒子と、前述した高誘電体粒子４０（図１（ｂ））と、前述した無機ＥＬ粒子２０（図１（ｂ））とを、６０：２０：２０の重量比でドライブレンドにて混合した。高誘電体粒子４０も市販されているものを使用した。この後の手順は、実施例１の製造手順と同様である。
【００８３】
＜＜＜実施例３の製造手順＞＞＞
第３の実施の形態の発光体１２の場合、前述したステップＳ１００において、誘電体繊維３０ａ（図２（ａ））の素材であるポリフッ化ビニリデン（PVDF）の粒子と、前述した無機ＥＬ粒子２０（図２（ａ））とを、３０：２０の重量比でドライブレンドにて混合して芯部用の混合体とした。また、同ステップＳ１００において、誘電体繊維３０ｂ（図２（ａ））の素材であるポリフッ化ビニリデン（PVDF）の粒子と、前述した高誘電体粒子４０（図２（ａ））とを、３０：２０の重量比でドライブレンドにて混合して鞘部用の混合体とした。
【００８４】
第３の実施の形態の発光体１２の場合、前述したステップＳ１０１において、ステップＳ１００で得られた２つの混合体に対し、前述したエクストルーダ型紡糸装置に対し周知の複合紡糸口金を用いて、溶融紡糸を実施した。この後の手順は、実施例１の製造手順と同様である。
【００８５】
＜＜＜実施例４の製造手順＞＞＞
第４の実施の形態の発光体１３の場合、前述したステップＳ１００において、誘電体繊維３０ａ（図２（ｂ））の素材であるポリフッ化ビニリデン（PVDF）の粒子と、前述した高誘電体粒子４０（図２（ｂ））とを、３０：２０の重量比でドライブレンドにて混合して芯部用の混合体とした。また、同ステップＳ１００において、誘電体繊維３０ｂ（図２（ｂ））の素材であるポリフッ化ビニリデン（PVDF）の粒子と、前述した無機ＥＬ粒子２０（図２（ｂ））とを、３０：２０の重量比でドライブレンドにて混合して鞘部用の混合体とした。
【００８６】
第４の実施の形態の発光体１３の場合、前述したステップＳ１０１において、ステップＳ１００で得られた２つの混合体に対し、前述したエクストルーダ型紡糸装置に対し周知の複合紡糸口金を用いて、溶融紡糸を実施した。この後の手順は、実施例１の製造手順と同様である。
【００８７】
＜＜＜実施例５の製造手順＞＞＞
第５の実施の形態の発光体１４の場合、前述したステップＳ１００において、誘電体繊維３０ａ（図３）の素材であるポリフッ化ビニリデン（PVDF）の粒子と、前述した高誘電体粒子４０（図３）とを、１７：１７の重量比でドライブレンドにて混合して芯部用の混合体とした。また、同ステップＳ１００において、誘電体繊維３０ｂ（図３）の素材であるポリフッ化ビニリデン（PVDF）の粒子と、前述した無機ＥＬ粒子２０（図３）とを、２２：２２の重量比でドライブレンドにて混合して鞘部用の混合体とした。更に、同ステップＳ１００において、誘電体繊維５０（図３）の素材であるポリフッ化ビニリデン（PVDF）の粒子を被覆部用とした。
【００８８】
第５の実施の形態の発光体１４の場合、前述したステップＳ１０１において、ステップＳ１００で得られたものに対し、前述したエクストルーダ型紡糸装置に対し周知の複合紡糸口金を用いて、溶融紡糸を実施した。この後の手順は、実施例１の製造手順と同様である。
【００８９】
＜＜＜実施例６の製造手順＞＞＞
図６に例示されるように、先ず、有機溶媒（例えばアセトン）に対して、バインダ３５（図４）の素材であるアクリル系樹脂の粒子を、８０：２０の重量比で混合し周知のペイントシェーカで完全に溶解させた。アクリル系樹脂の粒子及び有機溶媒は市販されているものを使用した（Ｓ２００）。  
次に、ステップＳ２００で得られた溶液に対し、前述した無機ＥＬ粒子２０（図４）を、５０：５０の重量比で混合し、周知の攪拌手段により均一になるまで攪拌し分散液を得た。無機ＥＬ粒子２０は市販されているものを使用した（Ｓ２０１）。  
次に、ステップＳ２０１で得られた分散液を、周知のバーコートにより、一方のポリプロピレンシート６０（図４）に塗布した（Ｓ２０２）。  
次に、ステップＳ２０２で塗布した分散液を室温で乾燥させ、発光体１５を得た（Ｓ２０３）。  
次に、ステップＳ２０３で乾燥した発光体１５の露出面に対し、他方のポリプロピレンシート６０（図４）を被覆し、２つのポリプロピレンシート６０どうしを貼り合せ、第６の実施の形態の発光体１００を得た（Ｓ２０４）。
【００９０】
＝＝＝標識灯＝＝＝
前述した発光体１０、１１、１２、１３、１４、１００が架空送電線（物体）に用いられる場合を考える。この場合、発光体１０、１１、１２、１３、１４、１００は、架空送電線に対し夜間飛行中の航空機やヘリコプター等が接触事故を回避するための標識灯となる。つまり、架空送電線を流れる交流電流によりその周囲に誘導電場が発生し、この誘導電場を利用して発光体１０、１１、１２、１３、１４、１００が発光することにより、架空送電線が夜間でも視認可能となる。しかも、前述したように、無機ＥＬ粒子２０に印加される電場が高いほど、この無機ＥＬ粒子２０の光量が向上するとされているため、標識灯は、架空送電線の送電電圧が高いほど、その発光輝度が高くなり得る。
【００９１】
図７（ａ）に例示される標識灯は、前述した実施例１〜５の繊維状の発光体１０、１１、１２、１３、１４を、架空送電線Ｌに対し所定のピッチで螺旋状に巻回したものである。また、図７（ｂ）に例示される標識灯は、前述した実施例６のテープ状の発光体１００を、架空送電線Ｌに対し所定のピッチで螺旋状に巻回したものである。尚、図７は、架空送電線Ｌに対する本発明の標識灯の設置例を示す側面図である。
【００９２】
夜間、架空送電線Ｌに送電すれば、標識灯が発光するため、この架空送電線Ｌは視認可能となる。特に実施例５の発光体１４からなる場合、標識灯は、所定の発光輝度を維持する期間がより長いものとなり得る。
【００９３】
この標識灯は、架空送電線Ｌが本来供給する電力に付随する誘導電場を電源とすることができるため、別途電源を必要としない。しかも、発光体１０、１１、１２、１３、１４、１００の構成は、例えば実公平４−５３１４５号公報や実公平５−３８３９１号公報等に開示された発光ダイオード（light-emitting diode：ＬＥＤ）を用いる場合に比べて単純である。
【００９４】
また、この標識灯は、架空送電線Ｌの周囲の何れの方向に対しても所定の光量を維持しつつ発光することになるため、例えば特開平１１−１６８８２２号公報に開示された夜光塗料又は蓄光塗料を用いる場合に比べて、維持管理が容易である。もし、標識灯を交換する場合でも、繊維状又はテープ状をなしているため、架空送電線Ｌに対し容易に取り外し及び取り付けができる。
【００９５】
以上から、この標識灯によれば、比較的単純な構成をもって、架空送電線Ｌに対する航空機等の衝突を防止することができる上に、設備コスト及び維持コストを節減できる。また、特に、図７（ａ）に例示される標識灯は、いわゆる難着雪リングの機能も兼ねることができる。
【００９６】
尚、標識灯の構成は、以上に限定されるものではなく、例えば図７（ｃ）及び図７（ｄ）に例示される構成を備えたものであってもよい。
【００９７】
図７（ｃ）に例示されるように、例えば実施例６の発光体１００において、ポリプロピレンシート６０の代わりにシート状の硬化プラスチックがリング状に巻かれたものとし、当該シートの対向する端部どうしを接合又は当該接合の解除が可能な接合部１０１ａ、１０２ａに加工した発光体１０１、１０２としてもよい。この発光体１０１、１０２を架空送電線Ｌに取り付ける場合、リングの弾性に抗して接合部１０１ａ、１０２ａどうしが離間した状態で発光体１０１、１０２を架空送電線Ｌに嵌め込んだ後、この接合部１０１ａ、１０２ａを閉じて接合させればよい。同図に例示されるように、この接合部１０１ａ、１０２ａは、一旦接合すると、リングの端部どうしが架空送電線Ｌの軸方向及びこの軸方向と交差する方向の何れについても互いにずれ難いように、例えば相補的な凹凸形状をなしている。発光体１０１、１０２を架空送電線Ｌから取り外す場合、上記と逆の動作を行えばよい。この発光体１０１、１０２からなる標識灯は、いわゆる難着雪リングの機能も兼ねる上に、リングの幅を変えることにより発光面積を調節できる。
【００９８】
図７（ｄ）に例示されるように、例えば実施例１〜５の発光体１０、１１、１２、１３、１４において、ポリフッ化ビニリデン（PVDF）の代わりに透明のシリコンゴムとした発光体１０３としてもよい。図７（ａ）及び図７（ｂ）の場合よりも短い発光体１０３を複数個用意して、架空送電線Ｌに対して所定の間隔をおいて巻回する。発光体１０３からなる標識灯は、様々な太さの架空送電線に対応可能なものである。また、この標識灯は、いわゆる難着雪リングの機能も兼ねる上に、リングの幅を変えることにより発光面積を調節できる。
【００９９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【０１００】
前述した実施の形態では、誘導電場を発生する物体を架空送電線Ｌとしたが、これに限定されるものではない。要するに、周囲に誘導電場を発生すれば如何なる物体でもよい。
【０１０１】
また、前述した実施の形態では、発光体の形状を繊維状又はテープ状としたが、このような形状に限定されるものではない。要するに、誘導電場を発生する物体の周囲に巻回可能な形状であれば如何なる形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】（ａ）は、第１の実施の形態の発光体の繊維軸（Ｚ軸）方向に垂直な面（ＸＹ面）での断面図であり、（ｂ）は、第２の実施の形態の発光体の繊維軸（Ｚ軸）方向に垂直な面（ＸＹ面）での断面図である。
【図２】（ａ）は、第３の実施の形態の発光体の繊維軸（Ｚ軸）方向に垂直な面（ＸＹ面）での断面図であり、（ｂ）は、第４の実施の形態の発光体の繊維軸（Ｚ軸）方向に垂直な面（ＸＹ面）での断面図である。
【図３】第５の実施の形態の発光体の繊維軸（Ｚ軸）方向に垂直な面（ＸＹ面）での断面図である。
【図４】第６の実施の形態の発光体の繊維軸（Ｚ軸）方向に垂直な面（ＸＹ面）での断面図である。
【図５】第１〜５の実施の形態の発光体の製造手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】第６の実施の形態の発光体の製造手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】架空送電線に対する本発明の標識灯の設置例を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０、１１、１２、１３、１４、１５  発光体
２０    無機ＥＬ粒子
２０ａ  コーティング
３０、３０ａ、３０ｂ  誘電体繊維
３１、３２、３３、３４  誘電体繊維
３５    バインダ
４０    高誘電体粒子
５０    誘電体繊維
６０    ポリプロピレンシート
１００、１０１、１０２、１０３  発光体
１０１ａ、１０２ａ  接合部
【図１】
2007103308.tif 000003
【図２】
2007103308.tif 000004
【図３】
2007103308.tif 000005
【図４】
2007103308.tif 000006
【図５】
2007103308.tif 000007
【図６】
2007103308.tif 000008
【図７】
2007103308.tif 000009