(57)【要約】【課題】会社が定期的に求められる内部統制について、維持・継続性を評価し、テスト・評価過程の作業負荷・コストの軽減を図る業務プロセス統制テスト計画作成システム。【解決手段】業務プロセスサーバ109が、業務プロセス統制の情報、過去のテスト結果・評価結果の情報、関連する統制の状況に関する基準情報をデータベース117〜120として保持し、業務プロセスサーバ内にテスト計画作成手段113を有する。テスト計画作成手段は、業務プロセス統制の情報の前記過去のテスト結果のデータを取得し、業務プロセス統制の情報に変更があったか否か、業務プロセスで取扱ったデータに標準外データが含まれているか否か、テスト結果データの前回テスト結果の不備割合が０か否か、前回テスト結果の不備評価の軽重、上位統制の有無の確認、重要度の判定を行い、統制の維持・継続性を評価し、維持・継続性の評価結果に基づき、基準情報を参照することにより、正当性を維持したテスト計画を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務プロセス統制を評価するためのテスト計画の作成を行う業務プロセス統制テスト計画作成システムにおいて、業務プロセスサーバが、業務プロセス統制の情報、過去のテスト結果・評価結果の情報、関連する統制の状況に関する基準情報をデータベースとして保持し、業務プロセスサーバ内にテスト計画作成手段を有し、該テスト計画作成手段は、業務プロセス統制の情報の前記過去のテスト結果のデータを取得し、業務プロセス統制の情報に変更があったか否か、業務プロセスで取扱ったデータに標準外データが含まれているか否か、テスト結果データの前回テスト結果の不備割合が０か否か、前回テスト結果の不備評価の軽重、上位統制の有無の確認、重要度の判定を行い、統制の維持・継続性を評価し、維持・継続性の評価結果に基づき、基準情報を参照することにより、正当性を維持したテスト計画を作成することを特徴とする業務プロセス統制テスト計画作成システム。
【請求項２】
前記業務プロセス統制に含まれる複数の統制の関係から、関連する統制への影響を評価することを特徴とする請求項１記載の業務プロセス統制テスト計画作成システム。
【請求項３】
前記統制の維持、継続性の評価結果から、当該統制のテスト件数を算出することを特徴とする請求項１記載の業務プロセス統制テスト計画作成システム。
【請求項４】
前記関連する統制への影響の評価結果から、当該統制に関連する統制のテスト件数を算出することを特徴とする請求項２記載の業務プロセス統制テスト計画作成システム。
【請求項５】
前記テスト件数の算出により、１つの統制に対して複数のテスト件数が算出された場合に、１つのテスト件数を選択することを特徴とする請求項３または４記載の業務プロセス統制テスト計画作成システム。
【請求項６】
前記テスト件数の算出により算出されたテスト件数を基準と比較し、最終的なテスト件数を決定することを特徴とする請求項３または４記載の業務プロセス統制テスト計画作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務プロセス統制テスト計画作成システムに係り、特に、コンピュータを用いて、会社の業務プロセス統制を評価するためのテスト計画の作成を、登録された情報を基に支援する業務プロセス統制テスト計画作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業の経営者は、内部統制のプロセスを整備し、適切に運用していくことが求められている。ここで、内部統制とは、「業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守（コンプライアンス）並びに資産の保全の４つの目的が達成されていると合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセス」と定義されている。なお、この内部統制をどのように整備し、運用するかについては、非特許文献１等に記述されており、ここでは、経営者及び組織内の者が、内部統制の機能と役割とを効果的に達成し得るよう工夫していくべきものであるとされている。
【０００３】
内部統制は、そのプロセスの整備、運用が求められるものであり、整備、運用が行われていることを示す実務的な手段として、整備状況のテスト・評価（Testing and Evaluating Design Effectiveness)と運用状況のテスト・評価（Testing and Evaluating Operating Effectiveness）とが定期的に（毎年）実施されることが要求され、同一の項目について、繰り返しテスト・評価を行う必要のあるものである。また、運用状況のテスト・評価を行う手法として、サンプリング手法が利用されることが多く、サンプリングを行う母集団について、予め評価するものである（非特許文献２（８８項〜１０７項）、非特許文献３（第７章内部統制のモニタリング）参照）。
【０００４】
また、内部統制は、その目的達成のために複数のコントロールが存在しており、テスト・評価を行う際に、各コントロールが補完的に機能しているか否かを確認し、内部統制のプロセスが有効に機能していることを確認することが必要である（非特許文献３（第７章内部統制のモニタリング）参照）。
【０００５】
前述したようなテスト評価について、システム開発におけるテスト計画作成を効率化することを可能にした従来技術として、例えば、特許文献１、特許文献２等に記載された技術が知られている。これらの従来技術は、システム機能、開発方式等による過去の実績を基にした想定テストケースの作成、テスト計画の作成等を、システム開発過程で行われる開発時点でのテストの効率化を図ることができるようにしたものである。
【非特許文献１】金融庁企業会計審議会内部統制部会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」（http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20051208/01.pdf）
【非特許文献２】Public Company Accounting Oversight Board（PCAOB）「Auditing Standard No. 2 −An Audit of Internal Control Over Financial Reporting Performed in Conjunction with An Audit of Financial Statements」（http://www.pcaobus.org/Rules/Rules_of_the_Board/Auditing_Standard_2.pdf）  ８８項〜１０７項
【非特許文献３】あずさ監査法人／ＫＰＭＧ「内部統制ガイドブック」（東洋経済新報社）  第７章内部統制のモニタリング
【特許文献１】特開２００４−２２０２６９号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、内部統制は、そのプロセスに含まれる全ての統制について、定期的なテスト・評価活動の実施が求められている。企業における統制は、通常、企業の各業務プロセスに組み込まれており、また、プロセス毎に異なるタイミング、異なる手段で行われている。そのため、テスト・評価についても、各業務プロセスのつくりや統制のタイミング、手段に合わせて行う必要がある。このことは、例えば、ある企業が100 の業務プロセスを抱えており、各プロセスに10個の統制があるとした場合、1000個（100 プロセス×10統制）の統制に対してテスト・評価を行う必要があることを意味している。また、その手法として、サンプリング手法を用いる場合、各統制から仮に30件のサンプリングを行うと、３万件（1000統制×30件）のサンプリングが必要となり、実施のためには、母集団の整理等の準備作業を含め、膨大な時間と人手とが必要となる。このようなテスト・評価を定期的に繰り返すことは、業務プロセスに変更がなく、また、毎年問題なく、設計された手順通りに運用がなされている（評価されている）企業にとって、多大に負担を強いられることになる。また、業務において１つの処理を行う際には、複数の統制により、その正当性が維持される必要があるが、関連のある複数の統制で、同様のテスト・評価活動を繰り返すことは、同様に作業負荷、コストの増加を招くことになる。
【０００７】
本発明の目的は、前述したような点に鑑み、会社が定期的に求められる内部統制のテスト・評価について、その維持・継続性を評価し、テスト・評価過程の作業負荷・コストの軽減を図ることを可能にした業務プロセス統制テスト計画作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
業務プロセス統制を評価するためのテスト計画の作成を行う業務プロセス統制テスト計画作成システムにおいて、業務プロセスサーバが、業務プロセス統制の情報、過去のテスト結果・評価結果の情報、関連する統制の状況に関する基準情報をデータベースとして保持し、業務プロセスサーバ内にテスト計画作成手段を有し、該テスト計画作成手段が、業務プロセス統制の前記過去のテスト結果のデータを取得し、業務プロセス統制の情報に変更があったか否か、業務プロセスで取扱ったデータに標準外データが含まれているか否か、テスト結果データの前回テスト結果の不備割合が０か否か、前回テスト結果の不備評価の軽重、上位統制の有無の確認、重要度の判定を行い、統制の維持・継続性を評価し、維持・継続性の評価結果に基づき、基準情報を参照することにより、正当性を維持したテスト計画を作成することにより達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、会社が定期的に求められる内部統制のテスト・評価について、その維持・継続性を評価し、テスト・評価過程の作業負荷・コストの軽減図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明による業務プロセス統制テスト計画作成システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態による業務プロセス統制テスト計画作成システムの構成を示すブロック図である。図１において、１０１は端末、１０２はネットワーク、１０３はＷＥＢサーバ、１０４はメニュー画面プログラム、１０５は業務プロセス統制登録・変更画面プログラム、１０６はテスト結果登録画面プログラム、１０７は基準登録画面プログラム、１０８はテスト計画作成画面プログラム、１０９は業務プロセスサーバ、１１０は業務プロセス統制登録・変更プログラム、１１１はテスト結果登録プログラム、１１２は基準登録プログラム、１１３はテスト計画作成プログラム、１１４は他システム連携プログラム、１１５は会社テキスト、１１６は最低テスト件数、１１７は業務プロセス統制ＤＢ、１１８はテスト結果ＤＢ、１１９は基準ＤＢ、１２０は財務数値・処理件数ＤＢ、１２１は他システム、１２２、１２４はＣＰＵ、１２３、１２５はメモリである。
【００１２】
本発明の一実施形態による業務プロセス統制テスト計画作成システムは、業務プロセスサーバ１０９、端末１０１、ＷＥＢサーバ１０３がネットワーク１０２により接続され、また、ネットワーク１０２を介して他システム１２１と接続されて構成されている。
【００１３】
業務プロセスサーバ１０９は、サーバ計算機またはＰＣ等であってよく、よく知られているように、ＣＰＵ、主メモリ、ハードディスク等による記憶装置等がバスにより接続されて構成されている。図１には、ＣＰＵ、主メモリを、ＣＰＵ１２４、メモリ１２５として示している。メモリ１２５上には、業務プロセス統制登録・変更プログラム１１０、テスト結果登録プログラム１１１、基準登録プログラム１１２、テスト計画作成プログラム１１３、他システム連携プログラム１１４、会社テキスト１１５、最低テスト件数１１６の各プログラム及び各テキストが格納される。これらのプログラム及びテキストは、ハードディスク等の記憶装置に格納され、メモリ１２５にロードされた後に、業務プロセスサーバ１０９のＣＰＵ１２４によって実行され、本発明で必要な各種の機能を実施する。また、業務プロセスサーバ１０９の記憶装置上には、業務プロセス統制ＤＢ１１７、テスト結果ＤＢ１１８、基準ＤＢ１１９、財務数値・処理件数ＤＢ１２０が格納される。
【００１４】
ＷＥＢサーバ１０３は、業務プロセスサーバ１０９と同様に、サーバ計算機またはＰＣ等であってよく、よく知られているように、ＣＰＵ、主メモリ、ハードディスク等による記憶装置等がバスにより接続されて構成されている。ＷＥＢサーバ１０３のメモリ１２３上には、メニュー画面プログラム１０４、業務プロセス統制登録・変更画面プログラム１０５、テスト結果登録画面プログラム１０６、基準登録画面プログラム１０７、テスト計画作成画面プログラム１０８の各プログラムが格納される。これらのプログラムは、記憶装置に格納され、メモリ１２３にロードされた後に、ＷＥＢサーバ１０３のＣＰＵ１２２によって実行され、本発明で必要な各種の機能を実施する。
【００１５】
次に、本発明の実施形態での処理を実施するプログラムの処理動作を説明するが、その前に、処理の中でユーザに表示される表示画面の例、各ＤＢの構成について説明する。
【００１６】
図７はメニュー画面の例を示す図である。メニュー画面は、本発明の実施形態によるシステムにユーザがアクセスして何らかの処理を行わせようとするときに、メニュー画面プログラム１０４により作成されて表示される画面である。図示メニュー画面には、アクセス時に入力される会社名７０１が表示されると共に、本発明の実施形態によるシステムに行わせる処理を選択するボタンとして、「業務プロセス統制登録・変更」７０２、「テスト結果登録」７０３、「基準登録」７０４、「テスト計画作成」７０５の各ボタンが表示される。
【００１７】
図８は業務プロセス統制登録・変更画面の例を示す図である。この業務プロセス統制登録・変更画面は、業務プロセス統制登録・変更画面プログラム１０５が、業務プロセスサーバ１０９の業務プロセス統制ＤＢ１１７内から取得した業務プロセス統制を受け取って作成する画面であり、会社名８０１、プロセスＮＯ８０３、サブプロセスＮＯ８０４、統制ＮＯ８０５、最終更新日８０６、基本情報８０７（重要度８０８、上位統制８０９、標準財務数値８１０、標準処理件数８１１、サンプリング件数８１２）を表示すると共に、全件更新を指示する「全件更新」８１３のボタンと、項目を選択しての更新を指示する「選択項目更新」８１４のボタンを表示する。
【００１８】
図９はテスト結果登録画面の例を示す図である。このテスト結果登録画面は、テスト結果登録画面プログラム１０６が生成して部門端末１０１に表示する画面であり、会社名９０１、テスト年度９０２、プロセスＮＯ９０３、サブプロセスＮＯ９０４、統制ＮＯ９０５、テスト実施日９０６、勘定数値９０７、処理件数９０８、テスト件数９０９、不備件数９１０、不備割合９１１、不備評価９１２を表示すると共に、「登録」９１３のボタンを表示する。
【００１９】
図１０はテスト計画作成画面の例を示す図である。このテスト計画作成画面は、テスト計画作成画面プログラム１０９が生成して部門端末１０１に表示する画面であり、会社名１００１、プロセスＮＯ１００２、サブプロセスＮＯ１００３、統制ＮＯ１００４、テスト件数１００５を表示すると共に、「テスト計画作成」１００６のボタンを表示する。但し、作成開始時、各項目の内容はない。
【００２０】
図１１は基準登録画面の例を示す図である。この基準登録画面は、ユーザの要求に基基準ＤＢ登録プログラム１１２が基準ＤＢ１１９の情報から生成するものであり、会社名１２０２とその増減基準１６０８（対象統制１６０９、上位統制１６１０）と基準登録画面プログラム１０７が生成した基準登録画面情報とをもと作成される画面であり、会社名１１０１、上位統制の有無１１０２、変更の有無１１０３、特異データの有無１１０４、前年度不備割合１１０５、前年度不備評価１１０６、重要度１１０７、増減基準１１０８（対象統制１１０９、上位統制１１１０）を表示すると共に、「登録」１１１１のボタンを表示する。
【００２１】
図１２は会社テキスト１１５の構成例を示す図である。会社テキスト１１５は、会社のＩＤ１２０１と対応する会社名１２０２とにより構成され、業務プロセスサーバ１０９内に保持されている。
【００２２】
図１３はシステムとして定めた最低テスト件数１１６の例を示す図である。最低テスト件数は、上位統制の有無と重要度とにより予め定められたものであり、業務プロセスサーバ１０９内に保持されている。
【００２３】
図１４は業務プロセス統制ＤＢ１１７の構成を示す図である。この業務プロセス統制ＤＢ１１７には、実施している業務プロセス統制が格納されており、各統制は、会社ＩＤ１４０１、プロセスＮＯ１４０２、サブプロセスＮＯ１４０３、統制ＮＯ１４０４、最終更新日１４０５、基本情報１４０６からなり、また、基本情報１４０６には、重要度１４０７、上位統制１４０８、標準財務数値１４０９、標準処理件数１４１０、前回のテスト件数としてのサンプリング件数１４１１がある。
【００２４】
図１５はテスト結果ＤＢ１１８の構成を示す図である。このテスト結果ＤＢ１１８には、業務プロセス統制のテスト結果が格納されており、各テスト結果のレコードは、会社ＩＤ１５０１、テスト年度１５０２、プロセスＮＯ１５０３、サブプロセスＮＯ１５０４、統制ＮＯ１５０５、テスト実施日１５０６、勘定数値１５０７、処理件数１５０８、テスト件数１５０９、不備件数１５１０、不備割合１５１１、不備評価１５１２からなる。
【００２５】
図１６は基準ＤＢ１１９の構成を示す図である。基準ＤＢ１１９の各基準のレコードは、会社ＩＤ１６０１、上位統制の有無１６０２、変更の有無１６０３、特異データの有無１６０４、前年度不備割合１６０５、前年度不備評価１６０６、重要度１６０７、増減基準１１０８（対象統制１１０９、上位統制１１１０）からなる。
【００２６】
図１７は財務数値・処理件数ＤＢ１２０の構成を示す図である。財務数値・処理件数ＤＢ１２０の各レコードは、会社ＩＤ１７０１、プロセスＮＯ１７０２、サブプロセスＮＯ１７０３、統制ＮＯ１７０４、処理金額１７０５、処理件数１７０６からなる。
【００２７】
図１８はテスト計画を作成する処理で業務プロセスサーバ１０９のメモリ１２５内に一時保存される第１のデータの例を示す図である。この一時保存データは、会社ＩＤ１８０１、プロセスＮＯ１８０２、サブプロセスＮＯ１８０３、統制ＮＯ１８０４、最終更新日１８０５、基本情報１８０６（重要度１８０７、上位統制１８０８、標準財務数値１８０９、標準処理件数１８１０、サンプリング件数１８１１）、対象期間内の処理金額１８１２及び処理件数１８１２’、前回テスト結果であるテスト結果のテスト実施日１８１３、勘定数値１８１４、処理件数１８１５、テスト件数１８１６、不備件数１８１７、不備割合１８１８、不備評価１８１９から構成される。
【００２８】
図１９はテスト計画を作成する処理で業務プロセスサーバ１０９のメモリ１２５内に一時保存される第２のデータの例を示す図である。この一時保存データは、会社ＩＤ１９０１、上位統制有無１９０５、変更有無１９０６、特異データ有無１９０７、前年度の不備割合１９０８、前年度の不備評価１９０９、重要度１９１０、判定結果としてのテスト件数１９１１及び関連統制１〜４（１９１２〜１９１５）、総合判定結果１９１６、最低件数確認１９１７から構成される。
【００２９】
図２は本発明の実施形態でテスト計画を作成するために必要な業務プロセス統制の基本情報を登録する処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここで説明するフローの処理は、図１の業務プロセス統制登録・変更プログラム１１０による処理である。
【００３０】
（１）本発明の実施形態によるシステムを利用して基本情報を登録しようとするユーザは、まず、部門端末１０１から会社のＩＤ１２０１とパスワード（ＰＷ）とを入力する。この入力された会社のＩＤ１２０１とＰＷとは、業務プロセスサーバ１０９に送信され、業務プロセスサーバ１０９が認証を行う（ステップ２０１、２０２）。
【００３１】
（２）業務プロセスサーバ１０９は、ステップ２０２の認証処理で認証がＯＫであった場合、入力された会社のＩＤ１２０１に適合する会社名１２０２を、図１２により説明した業務プロセスサーバ１０９内の会社テキスト１１５から取得する（ステップ２０３）。
【００３２】
（３）業務プロセスサーバ１０９は、ステップ２０３の処理で取得した会社名１２０２をＷＥＢサーバ１０３に送信するので、これを受信したＷＥＢサーバ１０３は、メニュー画面プログラム１０４が、その会社名１２０２とメニュー情報とをもとに、図７により説明した会社名７０１を記載したメニュー画面を部門端末１１０に送信して表示させる（ステップ２０４、２０５）。
【００３３】
（４）ステップ２０５で部門端末１１０に表示されているメニューの「業務プロセス統制登録・変更」７０２のボタンが押下されると、業務プロセスサーバ１０９は、業務プロセス統制ＤＢ１１７からステップ２０２の認証処理で認証された会社のＩＤ１２０１に適合する全てのプロセスＮＯ１４０２、サブプロセスＮＯ１４０３、統制ＮＯ１４０４、最終更新日１４０５、基本情報１４０６（重要度１４０７、上位統制１４０８、標準財務数値１４０９、標準処理件数１４１０、サンプリング件数１４１１）を図１４により説明した業務プロセス統制ＤＢ１１７から取得する（ステップ２０６）。
【００３４】
（５）ステップ２０６の処理で取得した業務プロセス統制の情報は、ＷＥＢサーバ１０３に送信され、ＷＥＢサーバ１０３の業務プロセス登録・変更画面プログラム１０５が受け取った業務プロセス統制の情報から業務プロセス登録・変更画面情報を生成して、部門端末１０１に表示させる。ここで表示される業務プロセス登録・変更画面は、ステップ２０６で業務プロセス統制ＤＢ１１７から取得した会社のＩＤ１２０１に適合する会社名１２０２とそのプロセスＮＯ１４０２、サブプロセスＮＯ１４０３、統制ＮＯ１４０４、最終更新日１４０５、基本情報１４０６（重要度１４０７、上位統制１４０８、標準財務数値１４０９、標準処理件数１４１０、サンプリング件数１４１１）と業務プロセス統制登録・変更画面情報とをもとに、業務プロセス統制登録・変更プログラム１０５が生成するもので、図８に示したように、会社名８０１、プロセスＮＯ８０３、サブプロセスＮＯ８０４、統制ＮＯ８０５、最終更新日８０６、基本情報８０７（重要度８０８、上位統制８０９、標準財務数値８１０、標準処理件数８１１、サンプリング件数８１２）を記載したものである（ステップ２０７、２０８）。
【００３５】
（６）ステップ２０８で表示された図８に示す画面から、プロセスＮＯ８０３、サブプロセスＮＯ８０４、統制ＮＯ８０５、最終更新日８０６、基本情報８０７（重要度８０８、上位統制８０９、標準財務数値８１０、標準処理件数８１１、サンプリング件数８１２）のうち、登録・変更を行う項目の入力を受け付ける。図１４に示した業務プロセス統制ＤＢ１１７のステップ２０２での認証処理で認証された会社のＩＤ１２０１に適合する全ての項目の更新は、「全件更新」８１３のボタンの押下により実行される。また、業務プロセス統制ＤＢ１１７のステップ２０２の認証処理で認証された会社のＩＤ１２０１に適合する項目のうち、一部のみの更新は、選択８０２にチェックをした上で、「選択項目更新」８１４のボタンの押下を受け付けて実行される。これらのボタンの操作が行われると、業務プロセスサーバ１０９の業務プロセス統制登録・変更プログラム１１０が、ステップ２０８の処理でオペレータが行った操作に併せ、業務プロセス統制ＤＢ１１７を更新する（ステップ２０９）。
【００３６】
（７）その後、ＷＥＢサーバの業務プロセス統制登録・変更画面プログラム１０５は、業務プロセスサーバ１０９からの更新完了の情報を受けて、部門端末１０１に更新完了を通知する（ステップ２１０、２１１）。
【００３７】
図３は本発明の実施形態でテスト結果を登録する処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここでの処理は、図１のテスト結果登録プログラム１１１による処理である。
【００３８】
（１）本発明の実施形態によるシステムを利用してテスト結果を登録しようとするユーザは、まず、部門端末１０１から会社のＩＤ１２０１とパスワード（ＰＷ）とを入力する。この入力された会社のＩＤ１２０１とＰＷとは、業務プロセスサーバ１０９に送信され、業務プロセスサーバ１０９が認証を行う（ステップ３０１、３０２）。
【００３９】
（２）業務プロセスサーバ１０９は、ステップ３０２の認証処理で認証がＯＫであった場合、入力された会社のＩＤ１２０１に適合する会社名１２０２を、図１２により説明した業務プロセスサーバ１０９内の会社テキスト１１５から取得する（ステップ３０３）。
【００４０】
（３）業務プロセスサーバ１０９は、ステップ３０３の処理で取得した会社名１２０２をＷＥＢサーバ１０３に送信するので、これを受信したＷＥＢサーバ１０３は、メニュー画面プログラム１０４が、その会社名１２０２とメニュー情報とをもとに、図７により説明した会社名７０１を記載したメニュー画面を部門端末１１０に送信して表示させる（ステップ３０４、３０５）。
【００４１】
（４）ステップ３０５で部門端末１１０に表示されているメニューの「テスト結果登録」７０３のボタンが押下されると、ＷＥＢサーバ１０３はこの情報を受け取り、テスト結果登録画面プログラム１０６が図９に示して説明した会社名９０１を記載したテスト結果登録画面を生成して部門端末１０１に送信して表示させる（ステップ３０６、３０７）。
【００４２】
（５）部門端末１０１は、表示されたテスト結果登録画面からテスト年度９０２、プロセスＮＯ９０３、サブプロセスＮＯ９０４、統制ＮＯ９０５、テスト実施日９０６、勘定数値９０７、処理件数９０８、テスト件数９０９、不備件数９１０、不備割合９１１、不備評価９１２の入力を受け付け、登録ボタン９１３の押下により受付が実行される。登録ボタン９１３の押下による受付の実行は、業務プロセスサーバ１０９に送信され、業務プロセスサーバ１０９は、テスト結果登録画面からの入力結果をもとにテスト結果ＤＢ１１８を更新する（ステップ３０８）。
【００４３】
（６）その後、ＷＥＢサーバのテスト結果登録画面プログラム１０６は、業務プロセスサーバ１０９からの更新完了の情報を受けて、部門端末１０１に更新完了を通知する（ステップ３０９、３１０）。
【００４４】
図４は本発明の実施形態でテスト計画を作成する基準を登録する処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここでの処理は、図１の基準登録プログラム１１２による処理である。
【００４５】
（１）本発明の実施形態によるシステムを利用してテスト計画を作成する基準を登録しようとするユーザは、まず、部門端末１０１から会社のＩＤ１２０１とパスワード（ＰＷ）とを入力する。この入力された会社のＩＤ１２０１とＰＷとは、業務プロセスサーバ１０９に送信され、業務プロセスサーバ１０９が認証を行う（ステップ４０１、４０２）。
【００４６】
（２）業務プロセスサーバ１０９は、ステップ４０２の認証処理で認証がＯＫであった場合、入力された会社のＩＤ１２０１に適合する会社名１２０２を、図１２により説明した業務プロセスサーバ１０９内の会社テキスト１１５から取得する（ステップ４０３）。
【００４７】
（３）業務プロセスサーバ１０９は、ステップ４０３の処理で取得した会社名１２０２をＷＥＢサーバ１０３に送信するので、これを受信したＷＥＢサーバ１０３は、メニュー画面プログラム１０４が、その会社名１２０２とメニュー情報とをもとに、図７により説明した会社名７０１を記載したメニュー画面を部門端末１１０に送信して表示させる（ステップ４０４、４０５）。
【００４８】
（４）ステップ４０５で部門端末１１０に表示されているメニューの「基準登録」７０４のボタンが押下されると、業務プロセスサーバ１０９は、図１６により説明した基準ＤＢ１１９からステップ４０２の認証処理で認証された会社のＩＤ１２０１に適合する増減基準１６０８（対象統制１６０９、上位統制１６１０）を初期情報として取得する（ステップ４０６）。
【００４９】
（５）ステップ２０６の処理で取得した増減基準の情報は、ＷＥＢサーバ１０３に送信され、ＷＥＢサーバ１０３の基準登録画面プログラム１０６が受け取った増減基準の情報から基準登録画面情報を生成して、部門端末１０１に図１１に示すような基準登録画面を表示させる。ここで表示される基準登録画面は、会社名１２０２とその増減基準１６０８（対象統制１６０９、上位統制１６１０）と前述で生成した基準登録画面情報とをもとに、図１１における会社名１１０１、増減基準１１０８（対象統制１１０９、上位統制１１１０）を記載した画面である（ステップ４０７、４０８）。
【００５０】
（６）そして、表示された基準登録画面から増減基準１１０８（対象統制１１０９、上位統制１１１０）のうち登録・変更を行う項目の入力を受け付け、登録ボタン１１１１の押下により受付が実行される。登録ボタン１１１１の押下による受付の実行は、業務プロセスサーバ１０９に送信され、業務プロセスサーバ１０９は、基準登録画面からの入力結果をもとに基準ＤＢ１１９を更新する（ステップ４０９）。
【００５１】
（７）その後、ＷＥＢサーバの基準登録プログラム１１２は、業務プロセスサーバ１０９からの更新完了の情報を受けて、部門端末１０１に更新完了を通知する（ステップ４１０、４１１）。
【００５２】
図５は本発明の実施形態でテスト計画作成する際に使用する財務数値・処理件数を蓄積するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここでの処理は、図１の他システム連携プログラム１１４による処理である。ここでいう他システムとは、財務処理システム等の企業内に構築されている他の処理システムである。
【００５３】
（１）勘定数値等を含む財務数値と関連のある他システム１２１は、財務数値と関連する処理を行うと、その処理に含まれる財務数値を、他システム１２１を保有している会社のＩＤ１７０１、他システム１２１が関わるプロセスＮＯ１７０２、サブプロセスＮＯ１７０３と共に、本発明の実施形態による業務プロセス統制テスト計画作成システムの業務プロセスサーバ１０９に送信する（ステップ５０１、５０２）。
【００５４】
（２）業務プロセスサーバ１０９内の他システム連携プログラム１１４は、他システム１２１から財務数値が送信されてきたことにより起動され、他システム１２１から送信された財務数値を、図１７により説明した財務数値・処理件数ＤＢ１２０の処理金額１７０５に、会社のＩＤ１７０１、他システム１２１が関わるプロセスＮＯ１７０２、サブプロセスＮＯ１７０３をキーとして加算（更新）する。その際、他システム連携プログラム１１４は、加算（更新）した回数として、処理件数１７０６にも１件を加算（更新）する（ステップ５０３、５０４）。
【００５５】
図２〜図５に示すフローにより説明した処理を実行することにより、テスト計画を作成するために必要な情報が、業務プロセス統制ＤＢ１１７、テスト結果ＤＢ１１８、基準ＤＢ１１９、財務数値・処理件数ＤＢ１２０内に格納されることになる。
【００５６】
図６は本発明の実施形態でテスト計画を作成する処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここでの処理は、図１のテスト計画作成プログラム１１３による処理である。
【００５７】
（１）本発明の実施形態によるシステムを利用してテスト計画を作成しようとするユーザは、まず、部門端末１０１から会社のＩＤ１２０１とパスワード（ＰＷ）とを入力する。この入力された会社のＩＤ１２０１とＰＷとは、業務プロセスサーバ１０９に送信され、業務プロセスサーバ１０９が認証を行う（ステップ６０１、６０２）。
【００５８】
（２）業務プロセスサーバ１０９は、ステップ６０２の認証処理で認証がＯＫであった場合、入力された会社のＩＤ１２０１に適合する会社名１２０２を、図１２により説明した業務プロセスサーバ１０９内の会社テキスト１１５から取得する（ステップ６０３）。
【００５９】
（３）業務プロセスサーバ１０９は、ステップ６０３の処理で取得した会社名１２０２をＷＥＢサーバ１０３に送信するので、これを受信したＷＥＢサーバ１０３は、メニュー画面プログラム１０４が、その会社名１２０２とメニュー情報とをもとに、図７により説明した会社名７０１を記載したメニュー画面を部門端末１１０に送信して表示させる（ステップ６０４、６０５）。
【００６０】
（４）ステップ６０５で部門端末１１０に表示されているメニューの「テスト計画作成」７０５のボタンが押下されると、ＷＥＢサーバ１０３はこの情報を受け取り、テスト計画作成画面プログラム１０８が図１０に示して説明した会社名１００１を記載したテスト計画作成画面を生成して部門端末１０１に送信して表示させる（ステップ６０６、６０７）。
【００６１】
（５）部門端末１０１に表示されているテスト計画作成画面の「テスト計画作成」１００６のボタン１００６が押下されると、これを受けた業務プロセスサーバ１０９は、図１４により説明した業務プロセス統制ＤＢ１１７から、ステップ６０２の認証処理で認証された会社のＩＤ１２０１に適合する企業の、プロセスＮＯ１４０２、サブプロセスＮＯ１４０３、統制ＮＯ１４０４、最終更新日１４０５、基本情報１４０６（重要度１４０７、上位統制１４０８、標準財務数値１４０９、標準処理件数１４１０、サンプリング件数１４１１）を取得し、業務プロセスサーバ１０９内のメモリ１２５に一時的に保存する。ここで保存されるのは、図１８に示す会社ＩＤ１８０１、プロセスＮＯ１８０２、サブプロセスＮＯ１８０３、統制ＮＯ１８０４、最終更新日１８０５、基本情報１８０６（重要度１８０７、上位統制１８０８、標準財務数値１８０９、標準処理件数１８１０、サンプリング件数１８１１）である（ステップ６０８）。
【００６２】
（６）次に、業務プロセスサーバ１０９は、財務数値・処理件数ＤＢ１２０から、ステップ６０２の認証処理で認証された会社のＩＤ１２０１に適合する企業のプロセスＮＯ１７０２、サブプロセスＮＯ１７０３、統制ＮＯ１７０４、処理金額１７０５、処理件数１７０６を取得し、業務プロセスサーバ１０９内のメモリ１２５に一時的に保存する。ここで保存されるのは、図１８に示す対象期間内における処理金額１８１２、処理件数１８１２’である（ステップ６０９）。
【００６３】
（７）さらに、業務プロセスサーバ１０９は、テスト結果ＤＢ１１８から、ステップ６０２の認証処理で認証された会社のＩＤ１２０１に適合する企業の情報のうち、テスト年度１５０２が最新のプロセスＮＯ１５０３、サブプロセスＮＯ１５０４、統制ＮＯ１５０５、テスト実施日１５０６、勘定数値１５０７、処理件数１５０８、テスト件数１５０９、不備件数１５１０、不備割合１５１１、不備評価１５１２を取得し、業務プロセスサーバ１０９内のメモリ１２５に一時的に保存する。ここで保存されるのは、図１８に示すテスト結果のテスト実施日１８１３、勘定数値１８１４、処理件数１８１５、テスト件数１８１６、不備件数１８１７、不備割合１８１８、不備評価１８１９である（ステップ６１０）。
【００６４】
（８）次に、業務プロセスサーバ１０９は、テスト結果データに変更があったか否かを判定し、変更があった場合、後述するステップ６１５の処理に移行する。なお、ここでの処理の詳細については、図２０に示すフローにより後述する（ステップ６１１）。
【００６５】
（９）ステップ６１１の判定で、テスト結果データに変更がなかった場合、業務プロセスサーバ１０９は、テスト結果データに標準外データが含まれているか否かの判定を行い、標準外データが有った場合、後述するステップ６１５の処理に移行する。なお、ここでの処理の詳細については、図２１に示すフローにより後述する（ステップ６１２）。
【００６６】
（10）ステップ６１２の判定で、テスト結果データに標準外データが無かった場合、業務プロセスサーバ１０９は、テスト結果データの前回テスト結果の不備割合が０か否かを判定し、不備割合が０であった場合、後述するステップ６１５の処理に移行する。なお、ここでの処理の詳細については、図２２に示すフローにより後述する（ステップ６１３）。
【００６７】
（11）ステップ６１３の判定で、前回テスト結果の不備割合が０より大きかった場合、業務プロセスサーバ１０９は、前回テスト結果の不備評価を参照し、不備評価の軽重を判定する。なお、ここでの処理の詳細については、図２３に示すフローにより後述する（ステップ６１４）。
【００６８】
（12）ステップ６１１の判定でテスト結果データに変更があった場合、ステップ６１２の判定でテスト結果データに標準外データが有った場合、ステップ６１３の判定で前回テスト結果の不備割合が０であった場合、または、ステップ６１４の処理の後、業務プロセスサーバ１０９は、図１８により説明したメモリ１２５に一時保存した情報の上位統制の有無の確認、重要度の参照を行う。なお、ここでの処理の詳細については、図２４に示すフローにより後述する（ステップ６１５）。
【００６９】
前述したステップ６１１〜６１５の処理は、図１８に示す保存された対象データの全てのレコードについて行われる。
【００７０】
（13）次に、業務プロセスサーバ１０９は、メモリ１２５に一時保存した図１９に示す情報により基準ＤＢ１１９を検索して増減基準を取得する。なお、ここでの処理の詳細については、図２５に示すフローにより後述する（ステップ６１６）。
【００７１】
（14）次に、業務プロセスサーバ１０９は、メモリ１２５に一時保存した図１９に示す情報の各レコードについて個別にテスト件数を判定する個別判定の処理を行う。なお、ここでの処理の詳細については、図２６に示すフローにより後述する（ステップ６１７）。
【００７２】
（15）その後、業務プロセスサーバ１０９は、前述までの処理によりメモリ１２５に一時保存した図１９に示す情報の各レコードについての総合判定を行う。なお、ここでの処理の詳細については、図２７に示すフローにより後述する（ステップ６１８）。
【００７３】
（16）次に、業務プロセスサーバ１０９は、前述までの処理によりメモリ１２５に一時保存した図１９に示す情報の各レコードの総合判定の結果と最低テスト件数１１６の件数１３０３とを比較して、最低件数確認の処理を行う。なお、ここでの処理の詳細については、図２８に示すフローにより後述する（ステップ６１９）。
【００７４】
（17）その後、ＷＥＢサーバ１０３は、最低件数確認１９１７の件数を含むテスト計画作成の情報を受け取り、テスト計画作成画面プログラム１０８が作成したテスト計画作成画面情報に付加して端末１０１に送信し、端末１０１に図１０に示すようなテスト計画を表示させる（ステップ６２０、６２１）。
【００７５】
図２０は図６のフローにおけるステップ６１１での業務プロセス統制の情報の変更の有無を判定する処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００７６】
（１）この処理が開始されると、業務プロセスサーバ１０９は、図１８により説明したメモリ１２５に一時保存した情報の１レコード目を読み込み、最終更新日１８０５とテスト実施日１８１３を比較し、最終更新日１８０５がテスト実施日１８１３よりも新しい日付であるときに変更有りとし、そうでないときに変更なしとして、前回テスト実施日からの変更の有無を判定する（ステップ２００１〜２００３）。
【００７７】
（２）ステップ２００３での判定の結果が変更が有りであった場合、ステップ６１５の処理に移行し、変更がなかった場合、ステップ６１２の処理に移行する。その際、ステップ６１１での判定結果を、業務プロセスサーバ１０９内のメモリ１２５に一時的に保存する。ここで保存されるのは、図１９に示すデータ例の変更有無１９０６のデータである（ステップ２００４〜２００６）。
【００７８】
図２１は図６のステップ６１２での標準外データ判定の処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００７９】
（１）この処理が開始されると、業務プロセスサーバ１０９は、図１８により説明したメモリ１２５に一時保存した情報の前述と同一のレコードを読み込み、処理金額１８１２、処理件数１８１２’のそれぞれを、標準財務数値１８０９、標準処理件数１８１０と比較し、処理金額１８１２が標準財務数値１８０９の範囲外または処理件数１８１２’が標準処理件数１８１０の範囲外にあるときに標準外データ有りとし、そうでないときに標準外データなしとして、標準外データの有無を判定する（ステップ２１０１〜２１０３）。
【００８０】
（２）ステップ２０１３での判定の結果が標準外データ有りであった場合、ステップ６１５の処理に移行し、標準外データ無しであった場合、ステップ６１３の処理に移行する。その際、ステップ６１２での判定結果を、業務プロセスサーバ１０９内のメモリ１２５に一時的に保存する。ここで保存されるのは、図１９に示すデータ例の特異データ有無１９０７のデータである（ステップ２１０４〜２１０６）。
【００８１】
図２２は図６のステップ６１３での過去不備割合を判定する処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００８２】
（１）この処理が開始されると、業務プロセスサーバ１０９は、図１８により説明したメモリ１２５に一時保存した情報の前述と同一のレコードを読み込み、前回テスト結果の不備割合１８１８を参照し、前回テスト時の不備の割合を０％、５％未満、５％以上の三段階に分類する（ステップ２２０１〜２２０３）。
【００８３】
（２）そして、ステップ２２０３での分類の結果、不備割合が０の場合にはステップ６１５の処理に移行し、不備割合が０ではないの場合にはステップ６１４の処理に移行する。その際、ステップ６１３での分類結果を、業務プロセスサーバ１０９内のメモリ１２５に一時的に保存する。ここで保存されるのは、図１９に示す不備割合１９０８のデータである（ステップ２２０４〜２２０６）。
【００８４】
図２３は図６のステップ６１４での過去不備評価を判定する処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００８５】
（１）この処理が開始されると、業務プロセスサーバ１０９は、図１８により説明したメモリ１２５に一時保存した情報の前述と同一のレコードを読み込み、前回テスト結果の不備評価１８１９を参照してステップ６１５の処理に移行する。その際、参照した結果（不備評価の軽重）を、業務プロセスサーバ１０９内のメモリ１２５に一時的に保存する。ここで保存されるのは、図１９に示す不備評価１９０９のデータである（ステップ２３０１〜２３０４）。
【００８６】
図２４は図６のステップ６１５での上位統制有無確認、重要度参照の処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００８７】
（１）この処理が開始されると、業務プロセスサーバ１０９は、図１８により説明したメモリ１２５に一時保存した情報の前述と同一のレコードを読み込み、上位統制１８０８を参照し、該当欄に値の入力があれば上位統制有りと判断し、また、重要度１８０７を参照する（ステップ２４０１〜２４０３）。
【００８８】
（２）その後、ステップ６１５での上位統制の有無、参照した重要度を、業務プロセスサーバ１０９内のメモリ１２５に一時的に保存する。ここで保存するのは、図１９に示す上位統制有無１９０５、重要度１９１０のデータである（ステップ２４０４、２４０５）。
【００８９】
（３）次に、図１８により説明したメモリ１２５に一時保存した情報の未読み込みレコードの有無を判定し、未読み込みレコードがあった場合、ステップ６１１からの処理に戻って、未読み込みレコードがなくなるまで、ステップ６１１〜６１５の処理を繰り返し実行し、未読み込みレコードがなくなった場合、ステップ６１６の処理に移行する（ステップ２４０６）。
【００９０】
図２５は図６のステップ６１６での基準取得の処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００９１】
（１）この処理が開始されると、業務プロセスサーバ１０９は、メモリ１２５に一時保存した図１９に示す情報の１レコード目を読み込み、会社ＩＤ１９０１、上位統制有無１９０５、変更有無１９０６、特異データ有無１９０７、不備割合１９０８、不備評価１９０９及び重要度１９１０をキーとして基準ＤＢ１１９を検索し、該当する増減基準１６０８（対象統制１６０９、上位統制１６１０）を読み込み、ステップ６１７の処理に移行する（ステップ２５０１〜２５０５）。
【００９２】
図２６は図６のステップ６１７での個別判定の処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００９３】
（１）この処理が開始されると、業務プロセスサーバ１０９は、メモリ１２５に一時保存した図１９に示す情報の前述と同一のレコードを読み込み、プロセスＮＯ１９０２、サブプロセスＮＯ１９０３、統制ＮＯ１９０４をキーとして、業務プロセスサーバ１０９のメモリ１２５内に一時保存されている図１８に示す情報からテスト件数１８１６を取得する（ステップ２６０１〜２６０５）。
【００９４】
（２）次に、業務プロセスサーバ１０９は、図１９に示す情報の上位統制有無１９０５が有となっているか否かを判定し、有の対象レコードの場合、図１８に示す情報から上位統制１８０７を同時に読み込み、上位統制１８０７に記載されているレコード（上位統制１８０７に「業１−１−３」と入力がある場合には、「業１」がプロセスＮＯ１８０２、「業１−」の後の「１」がサブプロセスＮＯ１８０３、最後の「３」が統制ＮＯ１８０４）のテスト件数１８１６を同時に取得する（ステップ２６０６〜２６０９）。
【００９５】
（３）ステップ２６０９の処理の後、または、ステップ２６０６の判定で上位統制有無１９０５が無となっていた場合、業務プロセスサーバ１０９は、ステップ６１６で基準ＤＢ１１９から読み込んだ増減基準１６０８（対象統制１６０９）が初期設定であるか否かを判定し、初期設定でなかった場合、ステップ６１６の処理で基準ＤＢ１１９から読み込んだ増減基準１６０８（対象統制１６０９、上位統制１６１０）を、参照した対象統制、上位統制のテスト件数１８１６にそれぞれ加減する（ステップ２６１０、２６１４）。
【００９６】
（４）ステップ２６１０の判定で、ステップ６１６で基準ＤＢ１１９から読み込んだ増減基準１６０８（対象統制１６０９）が初期設定と判定された場合、図１８に示す一時保存データのサンプリング件数１８１１の件数を参照、取得し、その件数をてテスト件数とする（ステップ２６１１〜２６１４）。
【００９７】
（５）ステップ２６１４の処理での結果は、プロセスＮＯ１９０２、サブプロセスＮＯ１９０３、統制ＮＯ１９０４をキーとして、業務プロセスサーバ１０９のメモリ１２５内に一時保存される。保存場所は、対象統制が、図１９に示す一時保存データのテスト件数１９１１、上位統制が、図１９に示す一時保存データの関連統制１〜４（１９１２〜１９１５）の空いているエリアである（ステップ２６１５、２６１６）。
【００９８】
（６）図２５、図２６により説明したステップ６１６、６１７の処理が、業務プロセスサーバ１０９のメモリ１２５に保存された図１９に示すデータの全てのレコードについて処理を終了したか否か、すなわち、未読み込みレコードの有無を判定し、未読み込みレコードが有の場合、ステップ６１６の処理に戻って処理を続け、未読み込みレコードが無くなった場合、ステップ６１８の処理に移行する（ステップ２６１７）。
【００９９】
図２７は図６のステップ６１８での総合判定の処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【０１００】
（１）この処理が開始されると、業務プロセスサーバ１０９は、メモリ１２５に一時保存した図１９に示す情報の１つのレコードを読み込み、テスト件数１９１１、関連統制１〜４（１９１２〜１９１５）を参照、比較して、最大の数値のものを選択する（ステップ２７０１〜２７０３）。
【０１０１】
（２）次に、業務プロセスサーバ１０９は、ステップ２７０３の処理で選択した結果をメモリ１２５に一時保存した図１９に示す情報のそのレコードの総合判定結果１９１６に保存する（ステップ２７０４、２７０５）。
【０１０２】
（３）その後、業務プロセスサーバ１０９は、メモリ１２５に一時保存した図１９に示す情報の全てのレコードについて処理を終了したか否か、すなわち、未読み込みレコードの有無を判定し、未読み込みレコードが有の場合、ステップ２７０１からの処理に戻って、次のレコードについての処理を続け、未読み込みレコードが無くなった場合、ステップ６１９の処理に移行する（ステップ２７０６）。
【０１０３】
図２８は図６のステップ６１９での最低件数確認の処理の詳細を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【０１０４】
（１）この処理が開始されると、業務プロセスサーバ１０９は、メモリ１２５に一時保存した図１９に示す情報の１つのレコードから、総合判定結果１９１６、上位統制有無１９０５、重要度１９１０を読み込み、上位統制有無１９０５、重要度１９１０をキーとして、業務プロセスサーバ１０９が持つ図１３に示す最低テスト件数１１６の件数１３０３を取得する（ステップ２８０１〜２８０４）。
【０１０５】
（２）次に、業務プロセスサーバ１０９は、上位統制有無１９０５、重要度１９１０別に総合判定結果１９１６を、取得した最低テスト件数１１６の件数１３０３と比較し、総合判定結果≧最低テスト件数であれば、総合判定結果の数を最低件数確認の結果とし、総合判定結果＜最低テスト件数であれば、最低テスト件数の数を最低件数確認の結果として決定する（ステップ２８０５）。
【０１０６】
（３）次に、業務プロセスサーバ１０９は、ステップ２２８０５の処理で決定した結果をメモリ１２５に一時保存した図１９に示す情報のそのレコードの最低件数確認１９１７に保存する（ステップ２８０６、２８０７）。
【０１０７】
（４）その後、業務プロセスサーバ１０９は、メモリ１２５に一時保存した図１９に示す情報の全てのレコードについて処理を終了したか否か、すなわち、未読み込みレコードの有無を判定し、未読み込みレコードが有の場合、ステップ２８０１からの処理に戻って、次のレコードについての処理を続け、未読み込みレコードが無くなった場合、ステップ６２０の処理に移行する（ステップ２８０８）。
【０１０８】
前述した処理により、統制の重要性から必要な最低限のテスト件数を決定することができ、正当性を確保することができる。そして、統制の維持・継続性の評価の結果、常時有効に機能している統制については、最低限のテスト件数とすることができ、有効性に疑問が発生した統制については、テスト件数の増加を図ることができ、トータル的なテスト件数を低減して、効果的、効率的なテスト計画の作成を行うことができる。
【０１０９】
前述した本発明の実施形態での各処理は、プログラムにより構成し、本発明が備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、ネットワークを介してディジタル情報により提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の一実施形態による業務プロセス統制テスト計画作成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態でテスト計画を作成するために必要な業務プロセス統制の基本情報を登録する処理動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態でテスト結果を登録する処理動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態でテスト計画を作成する基準を登録する処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態でテスト計画作成する際に使用する財務数値・処理件数を蓄積するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態でテスト計画を作成する処理動作を説明するフローチャートである。
【図７】メニュー画面の例を示す図である。
【図８】業務プロセス統制登録・変更画面の例を示す図である。
【図９】テスト結果登録画面の例を示す図である。
【図１０】テスト計画作成画面の例を示す図である。
【図１１】基準登録画面の例を示す図である。
【図１２】会社テキストの構成例を示す図である。
【図１３】システムとして定めた最低テスト件数テキストの例を示す図である。
【図１４】業務プロセス統制ＤＢの構成を示す図である。
【図１５】テスト結果ＤＢの構成を示す図である。
【図１６】基準ＤＢの構成を示す図である。
【図１７】財務数値・処理件数ＤＢの構成を示す図である。
【図１８】テスト計画を作成する処理で業務プロセスサーバのメモリ内に一時保存される第１のデータの例を示す図である。
【図１９】テスト計画を作成する処理で業務プロセスサーバのメモリ内に一時保存される第２のデータの例を示す図である。
【図２０】図６のフローにおけるステップ６１１での業務プロセス統制の情報の変更の有無を判定する処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図２１】図６のステップ６１２での標準外データ判定の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図２２】図６のステップ６１３での過去不備割合を判定する処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図２３】図６のステップ６１４での過去不備評価を判定する処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図２４】図６のステップ６１５での上位統制有無確認、重要度参照の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図２５】図６のステップ６１６での基準取得の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図２６】図６のステップ６１７での個別判定の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図２７】図６のステップ６１８での総合判定の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図２８】図６のステップ６１９での最低件数確認の処理の詳細を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１０１  端末
１０２  ネットワーク
１０３  ＷＥＢサーバ
１０４  メニュー画面プログラム
１０５  業務プロセス統制登録・変更画面プログラム
１０６  テスト結果登録画面プログラム
１０７  基準登録画面プログラム
１０８  テスト計画作成画面プログラム
１０９  業務プロセスサーバ
１１０  業務プロセス統制登録・変更プログラム
１１１  テスト結果登録プログラム
１１２  基準登録プログラム
１１３  テスト計画作成プログラム
１１４  他システム連携プログラム
１１５  会社テキスト
１１６  最低テスト件数
１１７  業務プロセス統制ＤＢ
１１８  テスト結果ＤＢ
１１９  基準ＤＢ
１２０  財務数値・処理件数ＤＢ
１２１  他システム
１２２、１２４  ＣＰＵ
１２３、１２５  メモリ
【図１】
2007334568.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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