(57)【要約】【課題】通常の利用において利用者の使い勝手をそこなうことがなく、関連する機器の状態に関係なく利用制限を設定することができる非接触ＩＣと、その非接触ＩＣを備えた情報処理装置と、それを可能にするリーダライタおよび利用制限方法を提供すること。【解決手段】携帯電話端末１００をリーダライタ２００にかざすと、リーダライタ２００は、携帯電話端末１００からチップ製造番号を取得し、使用可否の判定をリーダライタ管理装置３００に要求する。リーダライタ管理装置３００は、チップ製造番号をロック対象データベース３１０と照合し、同一のチップ製造番号を発見すると、リーダライタ２００に対して使用不可通知を応答する。そして、リーダライタ２００は、携帯電話端末１００に対してロック要求を送信する。これにより携帯電話端末１００中の非接触ＩＣは利用制限された状態となる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダライタと無線通信によって情報のやりとりをおこなう非接触ＩＣであって、
自身を利用制限された状態に設定するか、利用制限されていない状態に設定するかを記憶する記憶手段と、
リーダライタからの利用制限要求が受信された場合に、自身を利用制限された状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させる利用制限設定手段と、
前記記憶手段に自身を利用制限された状態に設定する旨が記憶されている場合に、リーダライタと情報のやり取りがおこなわれないように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする非接触ＩＣ。
【請求項２】
他の装置と有線通信をおこなうための有線通信手段と、
前記有線通信手段を通じて利用制限解除要求が受信された場合に、自身を利用制限されていない状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させる利用制限解除手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の非接触ＩＣ。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記憶手段に自身を利用制限された状態に設定する旨が記憶されている場合に、前記有線通信手段を通じて利用制限解除に係る情報以外のやり取りがおこなわれないように制御することを特徴とする請求項２に記載の非接触ＩＣ。
【請求項４】
前記利用制限解除手段は、前記有線通信手段を通じて利用制限解除要求が受信された場合に、利用制限解除要求に含まれる認証情報を認証手段によって認証し、認証が成功した場合のみ、自身を利用制限されていない状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２または３に記載の非接触ＩＣ。
【請求項５】
リーダライタと無線通信によって情報のやりとりをおこなう非接触ＩＣを内蔵し、これと有線接続された情報処理装置であって、
前記非接触ＩＣは、
自身を利用制限された状態に設定するか、利用制限されていない状態に設定するかを記憶する記憶手段と、
リーダライタからの利用制限要求が受信された場合に、自身を利用制限された状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させる利用制限設定手段と、
前記記憶手段に自身を利用制限された状態に設定する旨が記憶されている場合に、リーダライタと情報のやり取りがおこなわれないように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記非接触ＩＣは、
前記有線接続を通じて情報処理装置からの利用制限解除要求が受信された場合に、自身を利用制限されていない状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させる利用制限解除手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記憶手段に自身を利用制限された状態に設定する旨が記憶されている場合に、前記有線通信を通じて利用制限解除に係る情報以外のやり取りがおこなわれないように制御することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記利用制限解除手段は、前記有線接続を通じて利用制限解除要求が受信された場合に、利用制限解除要求に含まれる認証情報を認証手段によって認証し、認証が成功した場合のみ、自身を利用制限されていない状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
非接触ＩＣと無線通信によって情報のやりとりをおこなうリーダライタであって、
通信相手の非接触ＩＣの識別ＩＤが利用制限すべき非接触ＩＣの識別ＩＤであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が、通信相手の非接触ＩＣの識別ＩＤが利用制限すべき非接触ＩＣの識別ＩＤであると判断した場合に、該非接触ＩＣに対して自身を利用制限された状態に設定するように要求する利用制限要求手段と
を備えたことを特徴とするリーダライタ。
【請求項１０】
リーダライタと無線通信によって情報のやりとりをおこなう非接触ＩＣの利用を制限する利用制限方法であって、
近接した非接触ＩＣの識別ＩＤを読み取ったリーダライタにおいて、該識別ＩＤが利用を制限すべき非接触ＩＣの識別ＩＤであるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において読み取った識別ＩＤが利用を制限すべき非接触ＩＣのものであると判断された場合に、リーダライタから非接触ＩＣに対して利用制限要求を送信する利用制限要求工程と、
前記利用制限要求工程による利用制限要求を受信した非接触ＩＣにおいて、自身を利用制限された状態に設定する利用制限設定工程と
を含んだことを特徴とする利用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触ＩＣ、情報処理装置、リーダライタおよび利用制限方法に関し、特に、通常の利用において利用者の使い勝手をそこなうことがなく、関連する機器の状態に関係なく利用制限を設定することができる非接触ＩＣと、その非接触ＩＣを備えた情報処理装置と、それを可能にするリーダライタおよび利用制限方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣは、ＩＣカード等の様々な形で普及し、多様な用途にもちいられるようになっている。たとえば、携帯電話端末等の情報処理装置に組み込まれた非接触ＩＣは、商品等の購入に利用可能ないわゆる電子マネーとしての機能や、各種の乗り物の乗車券や定期券としての機能をもつようになってきている。
【０００３】
非接触ＩＣを備えた機器は、リーダライタと呼ばれる情報の読み書き装置にかざすだけで、商品売買の決済等の機能を果たすことができ、利用者にとって非常に使い勝手のよい装置である。その反面、機器が紛失もしくは盗難等によって第３者の手に渡った場合には、容易に悪用されてしまう。
【０００４】
そこで、特許文献１では、非接触ＩＣを備えた携帯電話端末において、基地局からの所定の信号によって非接触ＩＣの機能を利用制限し、第３者による悪用を防止する技術が開示されている。また、特許文献２では、非接触ＩＣの機能を利用するに先立って、暗証番号による認証をおこない、認証が正常におこなわれた場合にのみ非接触ＩＣの利用を可能にすることで、第３者による悪用を防止する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４８４７５号公報
【特許文献２】特開２００３−１６３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術のように、基地局からの信号により利用制限する方式の場合、携帯電話端末の電源が切られていたり、携帯電話端末が電波の到達圏外にあったりすると非接触ＩＣの機能を利用制限することができないという問題がある。また、特許文献２に開示された技術のように、非接触ＩＣの機能の利用に先立って認証を求める方式の場合、非接触ＩＣを備えた機器の最大の利点の一つである使い勝手の高さを大きく損なってしまうという問題がある。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、通常の利用において利用者の使い勝手をそこなうことがなく、関連する機器の状態に関係なく利用制限を設定することができる非接触ＩＣと、その非接触ＩＣを備えた情報処理装置と、それを可能にするリーダライタおよび利用制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、リーダライタと無線通信によって情報のやりとりをおこなう非接触ＩＣであって、自身を利用制限された状態に設定するか、利用制限されていない状態に設定するかを記憶する記憶手段と、リーダライタからの利用制限要求が受信された場合に、自身を利用制限された状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させる利用制限設定手段と、前記記憶手段に自身を利用制限された状態に設定する旨が記憶されている場合に、リーダライタと情報のやり取りがおこなわれないように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、非接触ＩＣがリーダライタから利用制限要求を受信した場合に、自身を利用制限すべき旨を非接触ＩＣ内に記憶し、この記憶がある場合は、リーダライタとのやり取りをおこなわないように構成したので、リーダライタ以外の関連する機器の状態に関係なく非接触ＩＣを利用制限された状態にすることができる。
【００１０】
また、非接触ＩＣが利用制限されていない場合は、非接触ＩＣをリーダライタにかざすだけでサービスを受けることができるので、非接触ＩＣの使い勝手を損なうことがない。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、他の装置と有線通信をおこなうための有線通信手段と、前記有線通信手段を通じて利用制限解除要求が受信された場合に、自身を利用制限されていない状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させる利用制限解除手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、非接触ＩＣが有線接続を通じた有線通信を通じて利用制限解除要求を受信した場合に、自身の利用制限された状態を解除するように構成したので、リーダライタとのやり取りをおこなわない状態であっても、非接触ＩＣの利用制限を解除することができる。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御手段は、前記記憶手段に自身を利用制限された状態に設定する旨が記憶されている場合に、前記有線通信手段を通じて利用制限解除に係る情報以外のやり取りがおこなわれないように制御することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、非接触ＩＣが利用制限された状態にあるときに、有線接続を通じて利用宣言解除に関する情報以外のやり取りをおこなわないように構成したので、利用制限の解除手段を失うことなく、有線接続を通じた情報のやり取りを制限することができる。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記利用制限解除手段は、前記有線通信手段を通じて利用制限解除要求が受信された場合に、利用制限解除要求に含まれる認証情報を認証手段によって認証し、認証が成功した場合のみ、自身を利用制限されていない状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、非接触ＩＣが利用制限解除要求を受信した場合に、その要求に認証情報を認証手段によって認証するように構成したので、不正な利用制限解除要求を排除することができる。
【００１７】
また、本発明は、リーダライタと無線通信によって情報のやりとりをおこなう非接触ＩＣを内蔵し、これと有線接続された情報処理装置であって、前記非接触ＩＣは、自身を利用制限された状態に設定するか、利用制限されていない状態に設定するかを記憶する記憶手段と、リーダライタからの利用制限要求が受信された場合に、自身を利用制限された状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させる利用制限設定手段と、前記記憶手段に自身を利用制限された状態に設定する旨が記憶されている場合に、リーダライタと情報のやり取りがおこなわれないように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、非接触ＩＣがリーダライタから利用制限要求を受信した場合に、自身を利用制限すべき旨を非接触ＩＣ内に記憶し、この記憶がある場合は、リーダライタとのやり取りをおこなわないように構成したので、リーダライタ以外の関連する機器の状態に関係なく非接触ＩＣを利用制限された状態にすることができる。
【００１９】
また、非接触ＩＣが利用制限されていない場合は、非接触ＩＣを備えた情報処理装置をリーダライタにかざすだけでサービスを受けることができるので、非接触ＩＣの使い勝手を損なうことがない。
【００２０】
また、本発明は、上記の発明において、前記非接触ＩＣは、前記有線接続を通じて情報処理装置からの利用制限解除要求が受信された場合に、自身を利用制限されていない状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させる利用制限解除手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、非接触ＩＣが有線接続を通じた有線通信を通じて利用制限解除要求を受信した場合に、自身の利用制限された状態を解除するように構成したので、リーダライタとのやり取りをおこなわない状態であっても、非接触ＩＣの利用制限を解除することができる。
【００２２】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御手段は、前記記憶手段に自身を利用制限された状態に設定する旨が記憶されている場合に、前記有線通信を通じて利用制限解除に係る情報以外のやり取りがおこなわれないように制御することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、非接触ＩＣが利用制限された状態にあるときに、有線接続を通じて利用宣言解除に関する情報以外のやり取りをおこなわないように構成したので、利用制限の解除手段を失うことなく、有線接続を通じた情報のやり取りを制限することができる。
【００２４】
また、本発明は、上記の発明において、前記利用制限解除手段は、前記有線接続を通じて利用制限解除要求が受信された場合に、利用制限解除要求に含まれる認証情報を認証手段によって認証し、認証が成功した場合のみ、自身を利用制限されていない状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、非接触ＩＣが利用制限解除要求を受信した場合に、その要求に認証情報を認証手段によって認証するように構成したので、不正な利用制限解除要求を排除することができる。
【００２６】
また、本発明は、非接触ＩＣと無線通信によって情報のやりとりをおこなうリーダライタであって、通信相手の非接触ＩＣの識別ＩＤが利用制限すべき非接触ＩＣの識別ＩＤであるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が、通信相手の非接触ＩＣの識別ＩＤが利用制限すべき非接触ＩＣの識別ＩＤであると判断した場合に、該非接触ＩＣに対して自身を利用制限された状態に設定するように要求する利用制限要求手段とを備えたことを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、リーダライタが非接触ＩＣを利用制限すべきか否かを判断し、利用制限すべきと判断した場合は、非接触ＩＣに対して利用制限要求を送信するように構成したので、非接触ＩＣと非接触ＩＣによるサービスを受けるために必須の装置であるリーダライタのみによって非接触ＩＣの利用制限を実現できる。
【００２８】
また、本発明は、リーダライタと無線通信によって情報のやりとりをおこなう非接触ＩＣの利用を制限する利用制限方法であって、近接した非接触ＩＣの識別ＩＤを読み取ったリーダライタにおいて、該識別ＩＤが利用を制限すべき非接触ＩＣの識別ＩＤであるか否かを判断する判断工程と、前記判断工程において読み取った識別ＩＤが利用を制限すべき非接触ＩＣのものであると判断された場合に、リーダライタから非接触ＩＣに対して利用制限要求を送信する利用制限要求工程と、前記利用制限要求工程による利用制限要求を受信した非接触ＩＣにおいて、自身を利用制限された状態に設定する利用制限設定工程とを含んだことを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、リーダライタにおいて非接触ＩＣを利用制限すべきか否かを判定し、非接触ＩＣがリーダライタから利用制限要求を受信した場合に、自身を利用制限された状態に設定するように構成したので、リーダライタ以外の関連する機器の状態に関係なく非接触ＩＣを利用制限された状態にすることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、非接触ＩＣがリーダライタから利用制限要求を受信した場合に、自身を利用制限すべき旨を非接触ＩＣ内に記憶し、この記憶がある場合は、リーダライタとのやり取りをおこなわないように構成したので、リーダライタ以外の関連する機器の状態に関係なく非接触ＩＣを利用制限された状態にすることができるという効果を奏する。
【００３１】
また、非接触ＩＣが利用制限されていない場合は、非接触ＩＣをリーダライタにかざすだけでサービスを受けることができるので、非接触ＩＣの使い勝手を損なうことがないという効果を奏する。
【００３２】
また、本発明によれば、非接触ＩＣが有線接続を通じた有線通信を通じて利用制限解除要求を受信した場合に、自身の利用制限された状態を解除するように構成したので、リーダライタとのやり取りをおこなわない状態であっても、非接触ＩＣの利用制限を解除することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、本発明によれば、非接触ＩＣが利用制限された状態にあるときに、有線接続を通じて利用宣言解除に関する情報以外のやり取りをおこなわないように構成したので、利用制限の解除手段を失うことなく、有線接続を通じた情報のやり取りを制限することができるという効果を奏する。
【００３４】
また、本発明によれば、非接触ＩＣが利用制限解除要求を受信した場合に、その要求に認証情報を認証手段によって認証するように構成したので、不正な利用制限解除要求を排除することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、本発明によれば、リーダライタが非接触ＩＣを利用制限すべきか否かを判断し、利用制限すべきと判断した場合は、非接触ＩＣに対して利用制限要求を送信するように構成したので、非接触ＩＣと非接触ＩＣによるサービスを受けるために必須の装置であるリーダライタのみによって非接触ＩＣの利用制限を実現できるという効果を奏する。
【００３６】
また、本発明によれば、リーダライタにおいて非接触ＩＣを利用制限すべきか否かを判定し、非接触ＩＣがリーダライタから利用制限要求を受信した場合に、自身を利用制限された状態に設定するように構成したので、リーダライタ以外の関連する機器の状態に関係なく非接触ＩＣを利用制限された状態にすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る（発明の名称）の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施例では、非接触ＩＣを備えた機器の一例として、携帯電話端末を例にして説明をおこなうが、本発明に係る利用制限方式は、非接触ＩＣを備えたその他の情報処理装置やＩＣカード等の各種機器においても同様に有効である。
【実施例】
【００３８】
まず、本実施例に係る携帯電話端末における非接触ＩＣとアプリケーション実行部の構成について、従来の携帯電話端末と比較しながら説明する。
【００３９】
図１１は、従来の携帯電話端末における非接触ＩＣとアプリケーション実行部の構成を示すブロック図である。同図に示すように、非接触ＩＣ６１０とアプリケーション実行部６２０は、有線接続インターフェース６３０を介して有線接続される。
【００４０】
アプリケーション実行部６２０は、各種のアプリケーションを実行する処理部であり、制御部６２１と、記憶部６２２とを有する。制御部６２１は、アプリケーション実行部６２０を全体制御する制御部であり、アプリケーション制御部６２１ａと、ロック設定処理部６２１ｂと、ロック解除処理部６２１ｃとを有する。
【００４１】
アプリケーション制御部６２１ａは、各種のアプリケーションの実行を制御する制御部であり、たとえば、非接触ＩＣ６１０を利用した商品売買のための決済アプリケーション等の実行を制御する。アプリケーションが非接触ＩＣ６１０を利用する場合、有線接続インターフェース６３０を介して各種の情報がやりとりされる。
【００４２】
具体的には、アプリケーション制御部６２１ａは、記憶部６２２に記憶されたアプリケーションプログラム６２２ｂやネットワークからダウンロードしたアプリケーションプログラムを制御部６２１内のメモリに展開し、これを実行状態にして実行する。
【００４３】
ロック設定処理部６２１ｂは、非接触ＩＣ６１０をロック状態、すなわち、機能停止状態に設定する処理部である。ロック解除処理部６２１ｃは、非接触ＩＣ６１０のロック状態を解除する処理部である。
【００４４】
非接触ＩＣ６１０は、ロック状態に設定されると、無線通信による情報のやり取りを一切おこなわなくなる。また、有線接続インターフェース６３０を介した有線通信によるやりとりも、ロック解除に関するもの以外おこなわなくなる。非接触ＩＣ６１０をロック状態に設定することにより、非接触ＩＣ６１０の機能を第３者に悪用されることを防止することができる。
【００４５】
非接触ＩＣ６１０がロック状態になるか非ロック状態になるかは、アプリケーション実行部６２０から非接触ＩＣ６１０のロック制御端子６１３に送信されるロック制御信号によって制御される。具体的には、この信号がＨｉｇｈであれば、非接触ＩＣ６１０は非ロック状態となり、Ｌｏｗであればロック状態となる。
【００４６】
ロック設定処理部６２１ｂとロック解除処理部６２１ｃは、アプリケーション実行部６２０にて実行されるアプリケーションによって制御される。たとえば、ロック設定アプリケーションは、基地局からの信号を監視し、当該の携帯電話端末に搭載された非接触ＩＣをロックすべき旨の信号が受信されたならば、ロック設定処理部６２１ｂを制御して非接触ＩＣ６１０をロック状態に設定する。また、ロック解除アプリケーションは、利用者が所定の操作をおこなった場合に、ロック解除処理部６２１ｃを制御して非接触ＩＣ６１０を非ロック状態に設定する。
【００４７】
記憶部６２２は、各種情報を記憶する記憶部であり、ロック状態フラグ６２２ａと、アプリケーションプログラム６２２ｂと、アプリケーションデータ６２２ｃとを記憶する。
【００４８】
ロック状態フラグ６２２ａは、非接触ＩＣ６１０をロック状態にするか否かを設定するフラグであり、ロック設定処理部６２１ｂとロック解除処理部６２１ｃによって設定される。具体的には、ロック状態フラグ６２２ａに「１」が設定されると、アプリケーション実行部６２０からロック制御端子６１３に送信されるロック制御信号がＬｏｗになり、非接触ＩＣ６１０はロック状態となる。また、ロック状態フラグ６２２ａに「０」が設定されると、ロック制御信号がＨｉｇｈになり、非接触ＩＣ６１０は非ロック状態となる。
【００４９】
アプリケーションプログラム６２２ｂは、必要に応じて制御部６２１にて実行されるアプリケーションプログラムである。アプリケーションデータ６２２ｃは、アプリケーションプログラム６２２ｂ等が処理でもちいるデータである。なお、図１１には、アプリケーションプログラムをひとつしか記載していないが、記憶部６２２は、複数のアプリケーションプログラムを記憶することができる。
【００５０】
非接触ＩＣ６１０は、電磁波による無線通信および有線接続インターフェース６３０を介した有線通信によりデータの入出力が可能なＩＣであり、アンテナ６１１と、有線通信送信端子６１２ａと、有線通信受信端子６１２ｂと、搬送波検出端子６１２ｃと、有線／無線切替通知端子６１２ｄと、起動信号入力端子６１２ｅと、ロック制御端子６１３と、制御部６１４と、記憶部６１５とを有する。
【００５１】
アンテナ６１１は、電磁波による無線通信をおこなうためのアンテナである。有線通信送信端子６１２ａは、有線通信によってデータを送信するための端子であり、有線通信受信端子６１２ｂは、有線通信によってデータを受信するための端子である。搬送波検出端子６１２ｃは、非接触ＩＣ６１０がリーダライタから送出される搬送波を検出したこと、すなわち、リーダライタと通信可能な状態になったことを有線通信によって外部に通知するための端子である。
【００５２】
有線／無線切替通知端子６１２ｄは、非接触ＩＣ６１０が有線通信をおこなう状態から無線状態をおこなう状態に切り替わった場合、もしくは、無線通信をおこなう状態から有線通信をおこなう状態に切り替わった場合にその旨を有線通信によって外部に通知するための端子である。起動信号入力端子６１２ｅは、有線通信の開始を要求する外部からの信号を受信するための端子である。
【００５３】
ロック制御端子６１３は、既に説明したように、非接触ＩＣ６１０のロック状態／非ロック状態の切り替えを外部から制御するための端子である。
【００５４】
制御部６１４は、非接触ＩＣ６１０を全体制御する制御部であり、ロック状態判定部６１４ａを有する。ロック状態判定部６１４ａは、ロック制御端子６１３が受信する信号を基にして非接触ＩＣ６１０がロック状態にあるのかを判断し、ロック状態にあると判断した場合は、予め認められているものを除いて情報のやり取りを禁止する処理部である。
【００５５】
記憶部６１５は、各種情報を記憶する記憶部であり、チップ製造番号６１５ａと、アプリケーションデータ６１５ｂとを記憶する。チップ製造番号６１５ａは、非接触ＩＣ６１０に固有の番号であり、他の非接触ＩＣと識別するために利用される。アプリケーションデータ６１５ｂは、アプリケーション実行部６２０にて実行されるアプリケーションやリーダライタにおいて実行されるアプリケーション等が処理でもちいるデータである。
【００５６】
説明してきたように、従来の携帯電話端末においては、アプリケーション実行部６２０のロック状態フラグ６２２ａの値によって非接触ＩＣ６１０がロック状態となるか否かが決まり、この値は、アプリケーション実行部６２０で実行されるアプリケーション等により制御される。
【００５７】
このため、特許文献１のように、基地局から受信した信号に基づいて非接触ＩＣ６１０をロック状態にすることとした場合、ＵＩＭ（User Identity Module）カードを抜く等して当該の携帯電話端末の通信機能を無効にされると、外部から非接触ＩＣ６１０をロック状態にすることができなくなってしまう。また、携帯電話端末の電源を切る等のやり方で、アプリケーション実行部６２０が機能しないようにされた場合にも、外部から非接触ＩＣ６１０をロック状態にすることができなくなってしまう。
【００５８】
図１は、本実施例に係る携帯電話端末における非接触ＩＣとアプリケーション実行部の構成を示すブロック図である。同図に示すように、非接触ＩＣ１１０とアプリケーション実行部１２０は、有線接続インターフェース１３０を介して有線接続される。
【００５９】
アプリケーション実行部１２０は、各種のアプリケーションを実行する処理部であり、制御部１２１と、記憶部１２２とを有する。制御部１２１は、アプリケーション実行部１２０を全体制御する制御部であり、アプリケーション制御部１２１ａを有する。
【００６０】
アプリケーション制御部１２１ａは、各種のアプリケーションの実行を制御する制御部であり、たとえば、非接触ＩＣ１１０を利用した商品売買のための決済アプリケーション等の実行を制御する。アプリケーションが非接触ＩＣ１１０を利用する場合、有線接続インターフェース１３０を介して各種の情報がやりとりされる。
【００６１】
具体的には、アプリケーション制御部１２１ａは、記憶部１２２に記憶されたアプリケーションプログラム１２２ａやネットワークからダウンロードしたアプリケーションプログラムを制御部１２１内のメモリに展開し、これを実行状態にして実行する。
【００６２】
記憶部１２２は、各種情報を記憶する記憶部であり、アプリケーションプログラム１２２ａと、アプリケーションデータ１２２ｂとを記憶する。
【００６３】
アプリケーションプログラム１２２ａは、必要に応じて制御部１２１にて実行されるアプリケーションプログラムである。アプリケーションデータ１２２ｂは、アプリケーションプログラム１２２ａ等が処理でもちいるデータである。なお、図１には、アプリケーションプログラムをひとつしか記載していないが、記憶部１２２は、複数のアプリケーションプログラムを記憶することができる。
【００６４】
非接触ＩＣ１１０は、電磁波による無線通信および有線接続インターフェース１３０を介した有線通信によりデータの入出力が可能なＩＣであり、アンテナ１１１と、有線通信送信端子１１２ａと、有線通信受信端子１１２ｂと、搬送波検出端子１１２ｃと、有線／無線切替通知端子１１２ｄと、起動信号入力端子１１２ｅと、制御部６１３と、記憶部６１４とを有する。
【００６５】
アンテナ１１１は、電磁波による無線通信をおこなうためのアンテナである。有線通信送信端子１１２ａ〜起動信号入力端子１１２ｅは、それぞれ、図１１の有線通信送信端子６１２ａ〜起動信号入力端子６１２ｅに対応し、同様の機能を有するため、ここでは説明を省略する。
【００６６】
制御部１１３は、非接触ＩＣ１１０を全体制御する制御部であり、ロック状態判定部１１３ａと、ロック設定処理部１１３ｂと、ロック解除処理部１１３ｃとを有する。ロック状態判定部１１３ａは、記憶部１１４のロック状態フラグ１１４ｃの値を基にして非接触ＩＣ１１０がロック状態にあるのかを判断し、ロック状態にあると判断した場合は、予め認められているものを除いて情報のやり取りを禁止する処理部である。
【００６７】
ロック設定処理部１１３ｂは、非接触ＩＣ１１０をロック状態、すなわち、機能停止状態に設定する処理部である。ロック設定処理部１１３ｂは、アンテナ１１１を介して、無線通信によりロック要求が受信された場合に、ロック状態フラグ１１４ｃをロック状態に設定する。
【００６８】
非接触ＩＣ１１０は、ロック状態フラグ１１４ｃがロック状態に設定されると、無線通信による情報のやり取りを一切おこなわなくなる。また、有線接続インターフェース１３０を介した有線通信によるやりとりも、ロック解除に関するもの以外おこなわなくなる。非接触ＩＣ１１０をロック状態に設定することにより、非接触ＩＣ１１０の機能を第３者に悪用されることを防止することができる。
【００６９】
ロック解除処理部１１３ｃは、非接触ＩＣ１１０のロック状態を解除する処理部である。ロック解除処理部１１３ｃは、有線接続インターフェース１３０を介して、有線通信によりロック解除要求が受信された場合に、ロック状態フラグ１１４ｃを非ロック状態に設定する。
【００７０】
記憶部１１４は、各種情報を記憶する記憶部であり、チップ製造番号１１４ａと、アプリケーションデータ１１４ｂと、ロック状態フラグ１１４ｃとを記憶する。チップ製造番号１１４ａは、非接触ＩＣ１１０に固有の番号であり、他の非接触ＩＣと識別するために利用される。アプリケーションデータ１１４ｂは、アプリケーション実行部１２０にて実行されるアプリケーションやリーダライタにおいて実行されるアプリケーション等が処理でもちいるデータである。
【００７１】
ロック状態フラグ１１４ｃは、非接触ＩＣ１１０をロック状態にするか否かを設定するフラグであり、ロック設定処理部１１３ｂとロック解除処理部１１３ｃによって設定される。具体的には、ロック状態フラグ１１４ｃに「１」が設定されると、非接触ＩＣ１１０はロック状態となる。また、ロック状態フラグ１１４ｃに「０」が設定されると、非接触ＩＣ１１０は非ロック状態となる。
【００７２】
説明してきたように、本実施例に係る携帯電話端末においては、アンテナ１１１を介して受信される所定の信号を基にして、非接触ＩＣ１１０が自律的に自身をロック状態に設定する。このため、アプリケーション実行部等の他の部位の状態に関係なく、リーダライタからのロック要求を受信することでロック状態へ遷移する。
【００７３】
次に、本実施例に係る携帯電話端末１００における非接触ＩＣ１１０の利用制限方式について説明する。図２は、本実施例に係る携帯電話端末１００における非接触ＩＣ１１０の利用制限方式を説明するための説明図である。同図に示すように、本実施例に係る利用制限方式は、携帯電話端末１００と、リーダライタ２００と、リーダライタ管理装置３００との組み合わせによって実現される。
【００７４】
携帯電話端末１００は、非接触ＩＣ１１０を備えた携帯電話端末である。リーダライタ２００は、電磁波による無線通信によって携帯電話端末１００の非接触ＩＣ１１０に対して各種情報の読み書きをおこなう装置である。
【００７５】
リーダライタ管理装置３００は、ネットワーク等により接続されたリーダライタ２００を管理するための装置であり、ロック対象データベース３１０を備える。ロック対象データベース３１０は、ロック状態にすべき非接触ＩＣのチップ製造番号を格納したデータベースである。
【００７６】
ここでは、携帯電話端末１００を不正に取得した第３者が、非接触ＩＣ１１０を利用したサービスを不正に受けようとしているものとする。この第３者がサービスを受けるために携帯電話端末１００をリーダライタ２００にかざすと（ステップＳ１０１）、リーダライタ２００は、携帯電話端末１００からチップ製造番号を取得し、このチップ製造番号をもつ非接触ＩＣについての使用可否の判定をリーダライタ管理装置３００に要求する（ステップＳ１０２）。
【００７７】
要求を受信したリーダライタ管理装置３００は、要求に含まれるチップ製造番号を取得し、ロック対象データベース３１０と照合する（ステップＳ１０３）。ここで、携帯電話端末１００の正規の所有者が携帯電話端末１００の利用制限を申請済みであり、携帯電話端末１００に搭載された非接触ＩＣ１１０のチップ製造番号がロック対象データベース３１０に既に登録済みであったとする。
【００７８】
リーダライタ管理装置３００は、ロック対象データベース３１０に使用可否確認要求のあったチップ製造番号を発見すると、リーダライタ２００に対して使用不可通知を応答する（ステップＳ１０４）。そして、リーダライタ２００は、使用不可通知を受信すると、携帯電話端末１００に対してロック要求を送信する（ステップＳ１０５）。
【００７９】
携帯電話端末１００の非接触ＩＣ１１０は、ロック要求を受信するとロック状態フラグに「１」を設定し、自身をロック状態にする。この後、非接触ＩＣ１１０は、ロック解除のための情報以外の入出力を受け付けない状態となる。
【００８０】
なお、図２の例では、リーダライタ２００とリーダライタ管理装置３００が１台ずつ記載されているが、リーダライタ管理装置３００が複数のリーダライタを管理する構成とすることもできする。また、同図では、リーダライタ２００とリーダライタ管理装置３００を独立した装置として構成しているが、これらを一体の装置として構成することもできる。
【００８１】
次に、図１に示した非接触ＩＣ１１０の処理手順について説明する。図３は、図１に示した非接触ＩＣ１１０がリーダライタからの要求を受信した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００８２】
同図に示すように、非接触ＩＣ１１０は、リーダライタからの要求を受信すると（ステップＳ２０１）、その要求の種別を判別する。そして、要求がロック要求であれば（ステップＳ２０２肯定）、自身をロック状態に設定する（ステップＳ２０３）。
【００８３】
リーダライタから受信した要求がロック要求でない場合（ステップＳ２０２否定）、自身がロック状態であれば（ステップＳ２０４肯定）、リーダライタに対して何も応答をせず（ステップＳ２０５）、ロック状態でなければ（ステップＳ２０４否定）、要求の内容に応じた通常の処理を実行する（ステップＳ２０６）。
【００８４】
図４は、図１に示した非接触ＩＣ１１０がアプリケーション実行部１２０からの要求を受信した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００８５】
同図に示すように、非接触ＩＣ１１０は、アプリケーション実行部１２０からの要求を受信すると（ステップＳ３０１）、その要求の種別を判別する。そして、要求がロック解除要求であれば（ステップＳ３０２肯定）、自身のロック状態を解除する（ステップＳ３０３）。
【００８６】
アプリケーション実行部１２０から受信した要求がロック解除要求でない場合（ステップＳ３０２否定）、自身がロック状態であれば（ステップＳ３０４肯定）、アプリケーション実行部１２０に対してエラーを応答し（ステップＳ３０５）、ロック状態でなければ（ステップＳ３０４否定）、要求の内容に応じた通常の処理を実行する（ステップＳ３０６）。
【００８７】
図４の例は、非接触ＩＣ１１０の外部からのロック解除要求が不正におこなれないことを前提としているが、ロック解除の正当性を厳密に検査するには、非接触ＩＣ１１０内部に暗証番号等を利用した認証機構を設け、ロック解除要求に含まれる認証情報をこの認証機構で認証成功した場合のみロック状態を解除することが望ましい。
【００８８】
図５は、図１に示した非接触ＩＣ１１０がロック解除に際して内部に設けられた認証機構をもちいて認証処理をおこなう場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００８９】
同図に示すように、非接触ＩＣ１１０は、アプリケーション実行部１２０からの要求を受信すると（ステップＳ４０１）、その要求の種別を判別する。そして、要求がロック解除要求であれば（ステップＳ４０２肯定）、ロック解除要求に含まれる認証情報を認証機構に引き渡して認証を依頼する。そして、この認証が成功した場合は（ステップＳ４０３肯定）、自身のロック状態を解除し（ステップＳ４０４）、失敗した場合は（ステップＳ４０３否定）、アプリケーション実行部１２０に対してエラーを応答する（ステップＳ４０５）。
【００９０】
アプリケーション実行部１２０から受信した要求がロック解除要求でない場合（ステップＳ４０２否定）、自身がロック状態であれば（ステップＳ４０６肯定）、アプリケーション実行部１２０に対してエラーを応答し（ステップＳ４０７）、ロック状態でなければ（ステップＳ４０６否定）、要求の内容に応じた通常の処理を実行する（ステップＳ４０８）。
【００９１】
次に、図２において示した利用制限方式において、ロック対象データベース３１０を更新するための仕組みについて説明する。図６は、図２に示したロック対象データベース３１０の更新の仕組みを説明するための説明図である。
【００９２】
同図に示すように、ロック対象データベース３１０を備えるリーダライタ管理装置３００は、インターネット等のネットワーク５００を介して中央管理装置４００と接続される。中央管理装置４００には、リーダライタ管理装置３００と同様の装置であるリーダライタ管理装置３０１やリーダライタ管理装置３０２もネットワーク５００を介して接続される。なお、中央管理装置４００に接続されるリーダライタ管理装置の台数は何台であってもよい。
【００９３】
中央管理装置４００は、ネットワーク５００を介して接続されたリーダライタ管理装置３００等に対して各種の管理情報を配信する装置である。非接触ＩＣを備えた携帯電話端末を紛失もしくは盗難によって失った利用者から、当該の携帯電話端末の非接触ＩＣの利用制限を求める連絡があると、連絡を受けたオペレータは、中央管理装置４００のロック対象リスト４１０に当該の非接触ＩＣのチップ製造番号を登録する。
【００９４】
中央管理装置４００は、更新されたロック対象リスト４１０とチップ製造番号データベース４２０とを照合して業者別ロック対象リスト４３０を生成する。図７は、チップ製造番号データベース４２０のデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、チップ製造番号データベース４２０には、チップ製造番号とそのチップ製造番号をもつ非接触ＩＣが利用可能な業者との対応関係が保持されている。
【００９５】
非接触ＩＣは、その非接触ＩＣを備えた機器を提供する提供者や契約内容により、利用可能な業者が異なっており、チップ製造番号データベース４２０は、その対応関係をチップ製造番号ごとに保持する。
【００９６】
たとえば、「０ｘ０１０３０１」というチップ製造番号は、業者Ａと業者Ｂと業者Ｃという全ての業者に対応しており、このチップ製造番号がロック対象リスト４１０に存在する場合、全ての業者別ロック対象リスト４３０に同番号が出力される。また、「０ｘ０１０３０２」というチップ製造番号は、業者Ｂという業者にのみ対応しており、このチップ製造番号がロック対象リスト４１０に存在する場合、業者Ｂ向けの業者別ロック対象リスト４３０のみに同番号が出力される。
【００９７】
中央管理装置４００にて生成された業者別ロック対象リスト４３０は、ネットワーク５００を通じて対応する業者のリーダライタ管理装置へ配信される。たとえば、業者Ａ向けの業者別ロック対象リスト４３０は、リーダライタ管理装置３００へ配信され、業者別ロック対象リスト３２０となる。同様に、業者Ｂ向けの業者別ロック対象リスト４３０は、リーダライタ管理装置３０１へ配信され、業者別ロック対象リスト３２１となり、業者Ｃ向けの業者別ロック対象リスト４３０は、リーダライタ管理装置３０２へ配信され、業者別ロック対象リスト３２２となる。
【００９８】
そして、配信された業者別ロック対象リスト３２０〜３２２は、それぞれ、ロック対象データベース３１０〜３１２へ変換される。ロック対象データベース３１０〜３１２は、高速な検索を可能とする構造を有している。
【００９９】
図８は、業者別ロック対象リスト３２０の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、業者別ロック対象リスト３２０は、チップ製造番号の単純なリストであり、高速な検索に適したデータ構成ではない。
【０１００】
図９は、ロック対象データベース３１０のデータ構成の一例を示すサンプル図である。同図は、図８に示した業者別ロック対象リスト３２０をロック対象データベース３１０へ変換した例を示している。
【０１０１】
同図に示すように、ロック対象データベース３１０は、チップ製造番号を所定の大きさのデータに分割し（この例では、２バイトごとにコード１〜コード３の３つに分割している）、分割した各データを上位からツリー状にリンクした構成をとる。このような構成をとることにより、図８に示したような単純なリスト構成のデータよりもデータ量は多くなるが高速な検索が可能になる。
【０１０２】
ここで、ロック対象データベース３１０が図９のような構成をとった場合に、リーダライタ管理装置３００が非接触ＩＣの使用可否判定のためにロック対象データベース３１０を検索する際の処理手順について説明しておく。
【０１０３】
図１０は、リーダライタ管理装置３００における使用可否判定処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、検索対象のチップ製造番号を取得したならば（ステップＳ５０１）、ツリー構造の最上位であるコード１のデータ構造を取得し（ステップＳ５０２）、検索対象のチップ製造番号の１〜２バイトと一致するデータを検索する（ステップＳ５０３）。
【０１０４】
一致するデータが存在した場合は（ステップＳ５０４肯定）、一致したデータのリンクをたどってコード２の階層のデータ構造を取得し（ステップＳ５０５）、検索対象のチップ製造番号の３〜４バイトと一致するデータを検索する（ステップＳ５０６）。
【０１０５】
一致するデータが存在した場合は（ステップＳ５０７肯定）、一致したデータのリンクをたどってコード３の階層のデータ構造を取得し（ステップＳ５０８）、検索対象のチップ製造番号の５〜６バイトと一致するデータを検索する（ステップＳ５０９）。
【０１０６】
そして、一致するデータが存在した場合は（ステップＳ５１０肯定）、使用可否判定の要求元に使用不可通知を送信する。また、ステップＳ５０４、ステップＳ５０７もしくはステップＳ５１０で一致するデータが存在しなかった場合は（ステップＳ５０４否定、ステップＳ５０７否定もしくはステップＳ５１０否定）、使用可否判定の要求元に使用可能通知を送信する。
【０１０７】
なお、ロック対象データベース３１０のデータ構成は図９の通りである必要はなく、データ件数や、データを収めることができる記憶容量、必要な検索速度に応じて最適なデータ構成を適用することができる。
【０１０８】
上記の説明では、利用制限する非接触ＩＣのチップ製造番号を登録する場合の仕組みについて説明したが、非接触ＩＣの利用制限を解除する場合も同様の仕組みで対応することができる。
【０１０９】
具体的には、非接触ＩＣを備えた携帯電話端末を再び手にした利用者から利用制限解除の依頼を受けたオペレータがロック対象リスト４１０から当該の非接触ＩＣのチップ製造番号を削除する。そして、更新されたロック対象リスト４１０とチップ製造番号データベース４２０から業者別ロック対象リスト４３０を生成し、対応する業者のリーダライタ管理装置へ配信する。
【０１１０】
なお、業者別ロック対象リスト４３０は、その業者において利用制限が必要な非接触ＩＣのチップ製造番号を全て含んだデータであってもよいし、更新用の差分データであってもよい。また、業者別ロック対象リスト４３０の配信は、ロック対象リストが更新されるたびにリアルタイム処理でおこなってもよいし、所定の間隔ごとにバッチ処理でおこなってもよい。
【０１１１】
上述してきたように、本実施例では、非接触ＩＣがリーダライタから利用制限要求を受信した場合に、自身を利用制限すべき旨を非接触ＩＣ内に記憶し、この記憶がある場合は、リーダライタとのやり取りをおこなわないように構成したので、リーダライタ以外の関連する機器の状態に関係なく非接触ＩＣを利用制限された状態にすることができる。
【０１１２】
また、非接触ＩＣが利用制限されていない場合は、非接触ＩＣをリーダライタにかざすだけでサービスを受けることができるので、非接触ＩＣの使い勝手を損なうことがない。
【０１１３】
（付記１）リーダライタと無線通信によって情報のやりとりをおこなう非接触ＩＣであって、
自身を利用制限された状態に設定するか、利用制限されていない状態に設定するかを記憶する記憶手段と、
リーダライタからの利用制限要求が受信された場合に、自身を利用制限された状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させる利用制限設定手段と、
前記記憶手段に自身を利用制限された状態に設定する旨が記憶されている場合に、リーダライタと情報のやり取りがおこなわれないように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする非接触ＩＣ。
【０１１４】
（付記２）他の装置と有線通信をおこなうための有線通信手段と、
前記有線通信手段を通じて利用制限解除要求が受信された場合に、自身を利用制限されていない状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させる利用制限解除手段と
をさらに備えたことを特徴とする付記１に記載の非接触ＩＣ。
【０１１５】
（付記３）前記制御手段は、前記記憶手段に自身を利用制限された状態に設定する旨が記憶されている場合に、前記有線通信手段を通じて利用制限解除に係る情報以外のやり取りがおこなわれないように制御することを特徴とする付記２に記載の非接触ＩＣ。
【０１１６】
（付記４）前記利用制限解除手段は、前記有線通信手段を通じて利用制限解除要求が受信された場合に、利用制限解除要求に含まれる認証情報を認証手段によって認証し、認証が成功した場合のみ、自身を利用制限されていない状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする付記２または３に記載の非接触ＩＣ。
【０１１７】
（付記５）リーダライタと無線通信によって情報のやりとりをおこなう非接触ＩＣを内蔵し、これと有線接続された情報処理装置であって、
前記非接触ＩＣは、
自身を利用制限された状態に設定するか、利用制限されていない状態に設定するかを記憶する記憶手段と、
リーダライタからの利用制限要求が受信された場合に、自身を利用制限された状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させる利用制限設定手段と、
前記記憶手段に自身を利用制限された状態に設定する旨が記憶されている場合に、リーダライタと情報のやり取りがおこなわれないように制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【０１１８】
（付記６）前記非接触ＩＣは、
前記有線接続を通じて情報処理装置からの利用制限解除要求が受信された場合に、自身を利用制限されていない状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させる利用制限解除手段
をさらに備えたことを特徴とする付記５に記載の情報処理装置。
【０１１９】
（付記７）前記制御手段は、前記記憶手段に自身を利用制限された状態に設定する旨が記憶されている場合に、前記有線通信を通じて利用制限解除に係る情報以外のやり取りがおこなわれないように制御することを特徴とする付記６に記載の情報処理装置。
【０１２０】
（付記８）前記利用制限解除手段は、前記有線接続を通じて利用制限解除要求が受信された場合に、利用制限解除要求に含まれる認証情報を認証手段によって認証し、認証が成功した場合のみ、自身を利用制限されていない状態に設定する旨を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする付記６または７に記載の情報処理装置。
【０１２１】
（付記９）非接触ＩＣと無線通信によって情報のやりとりをおこなうリーダライタであって、
通信相手の非接触ＩＣの識別ＩＤが利用制限すべき非接触ＩＣの識別ＩＤであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が、通信相手の非接触ＩＣの識別ＩＤが利用制限すべき非接触ＩＣの識別ＩＤであると判断した場合に、該非接触ＩＣに対して自身を利用制限された状態に設定するように要求する利用制限要求手段と
を備えたことを特徴とするリーダライタ。
【０１２２】
（付記１０）リーダライタとネットワークを介して接続されたサーバ装置であって、
利用制限すべき非接触ＩＣの識別ＩＤを記憶したデータベースと、
リーダライタから非接触ＩＣの利用制限の要否確認要求を受信した場合に、前記データベースを検索し、要否確認要求に含まれる非接触ＩＣの識別ＩＤと同一の識別ＩＤが前記データベースに含まれている場合は、該非接触ＩＣは利用制限が必要であると判断し、同一の識別ＩＤが前記データベースに含まれていない場合は、該非接触ＩＣは利用制限が不要であると判断し、判断結果を要求元のリーダライタへ応答する判断手段と
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【０１２３】
（付記１１）リーダライタと無線通信によって情報のやりとりをおこなう非接触ＩＣの利用を制限する利用制限方法であって、
近接した非接触ＩＣの識別ＩＤを読み取ったリーダライタにおいて、該識別ＩＤが利用を制限すべき非接触ＩＣの識別ＩＤであるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において読み取った識別ＩＤが利用を制限すべき非接触ＩＣのものであると判断された場合に、リーダライタから非接触ＩＣに対して利用制限要求を送信する利用制限要求工程と、
前記利用制限要求工程による利用制限要求を受信した非接触ＩＣにおいて、自身を利用制限された状態に設定する利用制限設定工程と
を含んだことを特徴とする利用制限方法。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
以上のように、本発明に係る非接触ＩＣ、情報処理装置、リーダライタおよび利用制限方法は、非接触ＩＣの利用制限に有用であり、特に、関連する機器の状態に関係なく非接触ＩＣに利用制限を設定することが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本実施例に係る携帯電話端末における非接触ＩＣとアプリケーション実行部の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例に係る携帯電話端末における非接触ＩＣの利用制限方式を説明するための説明図である。
【図３】図１に示した非接触ＩＣがリーダライタからの要求を受信した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した非接触ＩＣがアプリケーション実行部からの要求を受信した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図１に示した非接触ＩＣがロック解除に際して内部に設けられた認証機構をもちいて認証処理をおこなう場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図２に示したロック対象データベースの更新の仕組みを説明するための説明図である。
【図７】チップ製造番号データベースのデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図８】業者別ロック対象リストの一例を示すサンプル図である。
【図９】ロック対象データベースのデータ構成の一例を示すサンプル図である。
【図１０】リーダライタ管理装置における使用可否判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】従来の携帯電話端末における非接触ＩＣとアプリケーション実行部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１００    携帯電話端末
１１０    非接触ＩＣ
１１１    アンテナ
１１２ａ  有線通信送信端子
１１２ｂ  有線通信受信端子
１１２ｃ  搬送波検出端子
１１２ｄ  有線／無線切替通知端子
１１２ｅ  起動信号入力端子
１１３    制御部
１１３ａ  ロック状態判定部
１１３ｂ  ロック設定処理部
１１３ｃ  ロック解除処理部
１１４    記憶部
１１４ａ  チップ製造番号
１１４ｂ  アプリケーションデータ
１１４ｃ  ロック状態フラグ
１２０    アプリケーション実行部
１２１    制御部
１２１ａ  アプリケーション制御部
１２２    記憶部
１２２ａ  アプリケーションプログラム
１２２ｂ  アプリケーションデータ
１３０    有線接続インターフェース
２００    リーダライタ
３００、３０１、３０２  リーダライタ管理装置
３１０、３１１、３１２  ロック対象データベース
３２０、３２１、３２２  業者別ロック対象リスト
４００    中央管理装置
４１０    ロック対象リスト
４２０    チップ製造番号データベース
４３０    業者別ロック対象リスト
５００    ネットワーク
６１０    非接触ＩＣ
６１１    アンテナ
６１２ａ  有線通信送信端子
６１２ｂ  有線通信受信端子
６１２ｃ  搬送波検出端子
６１２ｄ  有線／無線切替通知端子
６１２ｅ  起動信号入力端子
６１３    ロック制御端子,制御部
６１４    制御部,記憶部
６１４ａ  ロック状態判定部
６１５    記憶部
６１５ａ  チップ製造番号
６１５ｂ  アプリケーションデータ
６２０    アプリケーション実行部
６２１    制御部
６２１ａ  アプリケーション制御部
６２１ｂ  ロック設定処理部
６２１ｃ  ロック解除処理部
６２２    記憶部
６２２ａ  ロック状態フラグ
６２２ｂ  アプリケーションプログラム
６２２ｃ  アプリケーションデータ
６３０    有線接続インターフェース
【図１】
2007041921.tif 000003
【図２】
2007041921.tif 000004
【図３】
2007041921.tif 000005
【図４】
2007041921.tif 000006
【図５】
2007041921.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007041921.tif 000009
【図８】
2007041921.tif 000010
【図９】
2007041921.tif 000011
【図１０】
2007041921.tif 000012
【図１１】
2007041921.tif 000013