(57)【要約】【課題】視力低下の原因となる近見反応の三徴の改善に効果のある目用水蒸気発生体を提供すること。【解決手段】目用水蒸気発生体１０は、被酸化性金属の酸化反応を利用した蒸気温熱発生部１１を有し、目及び目周囲に水蒸気を付与するものである。目用水蒸気発生体１０は、目及び目周囲に当接される面から蒸気温熱が１分〜３０分間発生し、当接された皮膚表面温度を１分間〜１２０分間にわたり３４℃〜４３℃にさせるようになされている。目用水蒸気発生体１０はその剛性値が０．０１〜１０Ｎ／幅７ｃｍである。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被酸化性金属の酸化反応を利用した蒸気温熱発生部を有し、目及び目周囲に水蒸気を付与する目用水蒸気発生体であって、該目用水蒸気発生体は、目及び目周囲に当接される面から水蒸気が１分〜３０分間発生し、当接された皮膚表面温度を１分間〜１２０分間にわたり３４℃〜４３℃にさせるようになされ、該目用水蒸気発生体の剛性値が０．０１〜１０Ｎ／幅７ｃｍである目用水蒸気発生体。
【請求項２】
前記蒸気温熱発生部が、第１の通気面とそれに対向する第２の通気面とを有する扁平な収容体内に収容されており、少なくとも目及び目周囲に当接される面を通じて水蒸気が発生するようになされている請求項１記載の目用水蒸気発生体。
【請求項３】
第２の面の通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）を、第１の面の通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）と同等かそれよりも大きくして、第１の面を通じて水蒸気が発生するようにした請求項２記載の目用水蒸気発生体。
【請求項４】
第１の面の通気度が０．０１〜１５０００秒であり、第２の面の通気度が１００〜６００００秒である請求項３記載の目用水蒸気発生体。
【請求項５】
第１の面の透湿度が１００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以上である請求項１ないし４の何れかに記載の目用水蒸気発生体。
【請求項６】
前記蒸気温熱発生部が、通気面とそれに対向する非通気面とを有する扁平な収容体内に収容されており、該通気面を通じて水蒸気が発生するようになされている請求項１記載の目用水蒸気発生体。
【請求項７】
前記通気面の透湿度が１００〜２００００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）である請求項６記載の目用水蒸気発生体。
【請求項８】
前記蒸気温熱発生部が、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに電解質水溶液を含有させてなり、且つ空気との接触により発熱可能な発熱シートからなる請求項１ないし７の何れかに記載の目用水蒸気発生体。
【請求項９】
左右両側部に耳掛け部をそれぞれ有している請求項１ないし８の何れかに記載の目用水蒸気発生体。
【請求項１０】
マイマスクとの併用下に、該アイマスクと使用者の目との間に挿入されて使用される請求項１ないし８の何れかに記載の目用水蒸気発生体。
【請求項１１】
目の疲れ及び／または乾きが改善される旨の表示が付されているか、又は該表示が付された包装の中に入れられている請求項１ないし１０の何れかに記載の目用水蒸気発生体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視力低下の原因となる近見反応の三徴の改善及びドライアイの改善に効果のある目用水蒸気発生体に関する。
【背景技術】
【０００２】
目がぼやける、目がかすむ、物が見えにくくなる、及び目が乾くといった視力低下及び疲れ目の原因は、近見反応の三徴として知られている。この三徴は調節力の低下、瞳孔反応の低下及び輻輳反応の異常の三つである。調節力の低下は、毛様体筋の過緊張や、水晶体の硬化に起因している。瞳孔反応の低下は、瞳孔の縮瞳率の低下や反応速度の低下に起因している。輻輳反応の異常は、左右眼の瞳孔位置の変化異常に起因している。また、ドライアイの一原因としては、マイボウム腺の閉塞による角膜表層の涙油膜層の不完全形成が知られている。
【０００３】
これに関連して、本出願人は先に、目及び目周囲に水蒸気を供給することにより、毛様体筋等の調節筋の機能を向上させ、仮性近視や初期の老眼等の視力を改善する視力改善治療具を提案した（特許文献１参照）。この視力改善治療具は、治療具表面から放出される水蒸気温度を５０℃以下に制御することによって、調節筋の機能不全や痙攣に伴う視力低下、ぼやけ、かすみ等を手軽に、効果的に回復させることができる。つまり前記の特許文献１には、同文献に記載の視力改善治療具が、前述した近見反応の三徴のうち、調節力の低下の改善に効果のあることが記載されている。しかし特許文献１には、同文献に記載の視力改善治療具が、近見反応の三徴のうち、瞳孔反応の低下及び輻輳反応の異常の改善に効果があるか否かは記載されていない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６５７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の目的は、視力低下の原因となる近見反応の三徴の改善及びドライアイの改善に効果のある目用水蒸気発生体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、被酸化性金属の酸化反応を利用した蒸気温熱発生部を有し、目及び目周囲に水蒸気を付与する目用水蒸気発生体であって、該目用水蒸気発生体は、目及び目周囲に当接される面から水蒸気が１分〜３０分間発生し、当接された皮膚表面温度を１分間〜１２０分間にわたり３４℃〜４３℃にさせるようになされ、該目用水蒸気発生体の剛性値が０．０１〜１０Ｎ／幅７ｃｍである目用水蒸気発生体を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の目用水蒸気発生体は、視力低下の原因となる近見反応の三徴、即ち調節力の低下、瞳孔反応の低下及び輻輳反応の異常の改善に効果を有するものである。また本発明の目用水蒸気発生体は、マイボウム腺閉塞による角膜表層の涙油膜層の不完全形成に起因するドライアイの改善に効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明は、目及び目周囲の広い範囲にわたって水蒸気を伴う熱を付与するために用いられる目用水蒸気発生体に関するものである。目用水蒸気発生体は、蒸気温熱発生部が収容体に収容されてなるものである。収容体は、蒸気温熱発生部から発生した水蒸気の透過部位を有している。例えば収容体は、少なくとも一部に通気性部位を有する第１の通気面と、それに対向し且つ少なくとも一部に通気性部位を有する第２の通気面とを有する扁平なものであり、少なくとも目及び目周囲に当接される面から水蒸気が透過する。この場合、目及び目周囲に当接される面である第１の面の通気度は０．０１〜１５０００秒であり、第２の面の通気度は１００〜６００００秒であることが好ましい。或いは収容体は、通気面とそれに対向する非通気面とを有する扁平なものであり、目及び目周囲に当接される面である通気面を水蒸気が透過する。
【０００９】
本発明の目用水蒸気発生体は、目及び目周囲の広い範囲にわたって水蒸気を伴う熱を付与するものである。ここで言う目周囲とは、開眼状態における眼瞼裂の外側の領域をいい、眼窩の領域を含み且つそれからも広い領域を指す。また、熱の付与とは、目用水蒸気発生体を直接に肌へ接触させて熱を付与すること、及び水蒸気の透過が可能な介在物を介して間接的に肌へ接触させて熱を付与することの双方を包含する。
【００１０】
図１には本発明の目用水蒸気発生体の一実施形態としての目用蒸気温熱シートの平面図が示されている。図２は、図１におけるII−II線断面図である。図１に示す蒸気温熱シート１０は、略扁平なアイマスク形状をしており、上述した目周囲を覆うに足る大きさを有している。蒸気温熱シート１０は、蒸気温熱発生部１１及び該蒸気温熱発生部１１を収容する収容体１２を備えている。収容体１２は扁平なものであり、複数のシート材を貼り合わせて、蒸気温熱発生部１１が収容される密閉空間が形成されたものである。扁平な形状を有する収容体１２は、使用者の肌に近い側に位置する第１の面１３及びそれと反対側に位置し且つ使用者の肌から遠い側に位置する第２の面１４を有している。
【００１１】
蒸気温熱発生部１１は被酸化性金属を含んでいる。蒸気温熱発生部１１は被酸化性金属が酸素と接触することによる酸化反応で生じた熱を利用して、所定温度に加熱された水蒸気を発生する部位である。
【００１２】
第１の面１３は、その少なくとも一部が空気及び水蒸気の透過が可能な面、即ち通気面になっている。一方、第２の面１４も、その少なくとも一部が空気及び水蒸気の透過が可能な面、即ち通気面になっている。第１及び第２の面が何れも通気面の場合、少なくとも目及び目周囲に当接される面である第１の面１３を通じて水蒸気が発生するようになされていることが好ましい。例えば、第２の面１４の通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）を、第１の面１３の通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）と同等かそれよりも大きくして、第１の面１３を通じて水蒸気が発生するようにすることが好ましい。第２の面１４が通気面になっていることに代えて、第２の面１４は、空気及び水蒸気を実質的に透過させない面、即ち非通気面になっていてもよい。
【００１３】
蒸気温熱シート１０は、その第１の面１３の側が使用者の肌面（目側）に対向し、第２の面１４の側が外方を向くように使用される。蒸気温熱発生部１１の発熱によって発生した水蒸気は、第１の面１３を通じ、対象物である肌面に付与されるようになっている。
【００１４】
蒸気温熱シート１０における第１の面１３及び第２の面１４は何れもシート材から構成されている。そして蒸気温熱シート１０の収容体１２には、その周縁に、第１の面１３及び第２の面１４をそれぞれ構成するシート材の周縁部を互いに接合して形成された閉じた形状の周縁接合部１５を有している。周縁接合部１５は連続に形成されている。収容体１２は、周縁接合部１５よりも内側の部分において第１の面１３と第２の面１４とが非接合状態になっている。それによって収容体１２には、蒸気温熱発生部１１を収容する単一の密閉空間が形成されている。
【００１５】
図２に示す本発明の第１の実施形態では、蒸気温熱発生部１１は収容体１２内に１個収容されている。蒸気温熱発生部１１は、収容体１２に形成されている空間のほぼ全域を占めるように収容されている。即ち収容体１２内には単一の蒸気温熱発生部１１が収容されており、且つ該蒸気温熱発生部１１は周縁接合部１５を除く収容体１２のほぼ全域を占めるように収容されている。蒸気温熱シート１０がこのような構成になっていることによって、該蒸気温熱シート１０は、例えば背景技術の項で述べた特許文献１に記載の視力改善治療具に比較して、目及び目周囲に広く当接させることが可能になる。その結果、毛様体筋のみならず、虹彩、眼輪筋等の目及び目周囲の近見反応にかかわる筋肉が水蒸気を伴う熱によって温められて血行が改善される。それによって、後述する実施例において例証されるように、近見反応の三徴の改善に顕著な効果が現れる。また、使用者がマイボーム腺機能不全（MGD:meibomian gland dysfunction）である場合、マイボーム腺が、水蒸気を伴う熱によって温められることで、マイボーム腺を閉塞していた粘度の高い分泌液が融けて、マイボーム腺から脂質が正常に分泌されるようになる。この脂質は、涙液の最表面を覆って涙液層の蒸発を防ぎ、ドライアイの発生を防止する働きを有している。その結果、後述する実施例において例証されるように、涙の過剰な蒸発に起因するドライアイの改善に顕著な効果が現れる。
【００１６】
第１の実施形態の蒸気温熱シート１０においては、目及び目周囲に広く水蒸気が適用されることに加えて、該蒸気温熱シート１０が酸素と接触後、目及び目周囲に当接する面である第１の面１３から水蒸気が１〜３０分間、好ましくは５〜２５分間発生する。また、蒸気温熱シート１０の適用期間中、該シート１０が適用された皮膚表面の温度を最低でも３４℃、最高で４３℃に高め、好ましくは最低でも３６℃、最高で４１℃に高め、さらにその温度を最短でも１分間、最長で１２０分間維持することで、近見反応の三徴の改善及びドライアイの改善に一層高い効果が現れる。なお、皮膚表面温度は、水蒸気の発生終了後でも保温効果によって低下しづらくなっているので、前記の水蒸気の持続時間よりも、前記の皮膚表面温度の維持時間の方が長くなる。
【００１７】
本発明において水蒸気の発生の持続時間は、図３に示す装置３０を用いて次のように測定される。図３に示す装置３０は、アルミニウム製の測定室（容積２．１Ｌ）３１と、測定室３１の下部に除湿空気（湿度２％未満、流量２．１Ｌ／分）を流入させる流入路３２と、測定室３１の上部から空気を流出させる流出路３３とを備えている。流入路３２には、入口温湿度計３４と入口流量計３５とが取り付けられている。一方、流出路３３には、出口温湿度計３６と出口流量計３７とが取り付けられている。測定室３１内には温度計（サーミスタ）３８が取り付けられている。温度計３８としては、温度分解能が０．０１℃程度のものを使用する。測定環境温度３０℃（３０±１℃）において蒸気温熱シート１を包装材から取り出し、その水蒸気放出面を上にして測定室３１に載置する。金属球（４．５ｇ）をつけた温度計３８をその上に載せる。この状態で測定室３１の下部から除湿空気を流す。入口温湿度計３４と出口温湿度計３６で計測される温度及び湿度から測定室３１に空気が流入する前後の絶対湿度の差を求める。さらに入口流量計３５と出口流量計３７で計測される流量から蒸気温熱シート１が放出した水蒸気量を算出する。この装置の詳細は、本出願人の先の出願に係る特開２００４−７３６８８号公報に記載されている。一方、皮膚表面の温度は、ＬＴＳＴ０８−１２（グラム社のサーミスター式の表面温度測定器）を用いて測定される。皮膚の温度の測定部位は上瞼とする。測定の環境温度は２０℃、測定間隔は１０秒間とする。
【００１８】
第１の実施形態においては、第１の面１３及び第２の面１４の通気度を適切に調整することで、第１の面１３を通じて水蒸気が優先的に放出されるようにできる。これに加えて、第１の面１３及び第２の面１４の通気度を適切に調整することで、蒸気温熱の発生の持続時間を前記の範囲内とすることが容易となる。また蒸気温熱シート１０が適用された皮膚表面の温度を前記の範囲内とすることが容易となる。具体的には、第２の面１４の通気度を、第１の面１３の通気度と同等かそれよりも大きくしている。ＪＩＳ  Ｐ８１１７（ＩＳＯ５６３６／５−Ｐａｒｔ５に準拠）によって測定される通気度は、１００ｍｌの空気が６．４２ｃｍ2の面積を通過する時間で定義される値である。この通気度が大きいことは、空気の通過に時間がかかること、即ち通気性が低いことを意味している。逆に、通気度が小さいことは、通気性が高いことを意味している。このように、通気度の大小と通気性の高低とは逆の関係になっている。通気性に関して第１の面１３及び第２の面１４を比較すると、第１の面１３と第２の面１４の通気性は同等であるか、又は第１の面１３の方が、第２の面１４よりも通気性が高くなっていることが好ましく、第１の面１３及び第２の面１４の通気性のバランスを調整することにより、均一な蒸気温熱を目及び目周囲に付与させることが可能となる。
【００１９】
収容体１２は、通気面である第１の面１３と、それに対向する第２の面１４とを有する扁平な形態をしており、通気面である第１の面１３を通じて蒸気温熱が発生するようになされている。第２の面１４は、第１の面１３の通気度と同等かそれよりも大きい通気度を有している。ここで通気度の値が極端に大きくなることは非通気状態に近づくことになるので、第２の面１４の通気度が極端に大きい場合には、第２の面１４が非通気面になる。
【００２０】
第２の面１４が通気性である場合、該面１４の通気度を好ましくは１００秒以上、更に好ましくは１００〜６００００秒、一層好ましくは１０００〜６００００秒、更に一層好ましくは４０００〜４００００秒、特に好ましくは５０００〜２５０００秒とすることで、空気は第２の面１４を通じて優先的に収容体１２内に流入すると共に、水蒸気は第１の面１３を通じて優先的に放出されることが本発明者らの検討の結果判明した。その結果、蒸気温熱発生部１１の全体にわたって空気の供給が安定的に行われ、蒸気温熱発生部１１が均一に発熱する。そして発熱によって発生した水蒸気は、第１の面１３を通じて使用者の肌面に均一に付与される。
【００２１】
シート材料の気体の透過させやすさを表す物性値としては、前述の通気度の他に透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８、４０℃、９０％ＲＨ、以下、透湿度というときにはこの方法の測定値をいう）が知られている。そして、使い捨てカイロのような発熱具における通気性シート材料の水蒸気の透過のさせやすさは、専ら透湿度によって表されている。これに対して本実施形態においては、透湿度ではなく、通気度によって気体の透過のさせやすさを評価している。そして、通気度の値を調整することで、第２の面が通気性を有する場合であっても、優先的に第１の面１３から水蒸気を放出させることが可能となったものである。この理由は、通気度と透湿度とで、その測定条件が相違することに起因していると本発明者らは考えている。透湿度は静水圧下で測定されるのに対し、通気度は加圧下に測定される。本実施形態の蒸気温熱シート１０においては、蒸気温熱発生部１１の発熱によって水蒸気が発生し、収容体１２内は正圧状態になっている。このような状態下での気体の透過のさせやすさを評価するには、静水圧下で測定される透湿度を用いるよりも、加圧下で測定される通気度を用いた方が、実際の状態に合っていると考えられる。
【００２２】
先に述べた通り、外方を向く面である第２の面１４が通気性である場合、第１の面１３を通じて放出される水蒸気の量と、第２の面１４を通じて放出される水蒸気の量は、これらの面の通気度に依存する。例えば第２の面１４が、外部から空気を流入させるものの、外部への水蒸気の放出量は、第２の面１４の方が第１の面１３よりも低い場合がある。即ち、第２の面１４を通じての空気の流入量が多いからと言って、水蒸気の放出量も多いとは言えないのである。この理由の一つは、収容体１２の各面が通気性を有していることにある。つまり、第１の面１３と第２の面１４との通気度のバランスが、第２の面１４における空気の流入量及び水蒸気の放出量に影響している。そこで、第２の面１４を通じての空気の流入を確保しつつ、水蒸気の放出を抑制させる観点から、第２の面１４の通気度が第１の面１３の通気度と同等か又はそれによりもある程度大きい場合には、第２の面１４の通気度を、第１の面１３の通気度と同等から３倍以下とすることが好ましい。
【００２３】
第２の面１４の通気度が第１の面１３の通気度よりも十分に大きい場合には、第２の面１４の通気度を、第１の面１３の通気度の５倍以上、特に１０倍以上、とりわけ１００倍以上とすることが好ましい。或いは、第１の面１３の通気度と第２の面１４の通気度との比（第２の面／第１の面）を０．５以下、特に０．２以下とすることも好ましい。これらの条件によって、第２の面１４を通じての水蒸気の放出を一層減じさせることができ、且つ第１の面１３を通じての水蒸気の放出を一層増加させることができる。一方、第２の面１４が非通気性である場合、収容体１２内への空気の流入、及び水蒸気の発生は、専ら第１の面１３を通じて行われる。
【００２４】
第１の面１３の通気度そのものは、第２の面１４が通気性であるか又は非通気性であるかを問わず、０．０１〜１５０００秒、特に０．０１〜１００００秒であることが好ましい。本発明においては、水蒸気が透過する面である第１の面１３の通気度を設定し、目的とする温度や水蒸気量を発生させるように第２の面１４の条件を設定することが好ましい。
【００２５】
第１の面１３及び第２の面１４は、それらの通気度をコントロールすることに加えて、それらの透湿度もコントロールすることで、蒸気温熱発生部１１の発熱特性が良好なものとなり、先に述べた蒸気温熱の発生の持続時間及び皮膚表面の温度を前記の範囲内とすることが一層容易となる。通気度が水蒸気の放出の程度に関連しているのに対して、透湿度は空気の流入の程度に関連している。この理由は、先に述べた透湿度の測定条件から明らかなように、透湿度は静水圧下で測定されるものなので、大気圧下での空気の通過のしやすさを評価するのに適しているからである。第１の面１３の透湿度は、第２の面１４が通気性であるか、又は非通気性であるかを問わず、１００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）以上、特に１００〜２００００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）、とりわけ２００〜１２０００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）であることが好ましい。尤も、第２の面１４が非通気性である場合には、第１の面１３の透湿度は１００〜２００００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）であることが好ましい。一方、第２の面１４が通気性である場合、該面１４の透湿度は１００〜６０００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）、特に２００〜５０００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）であることが好ましい。なお透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠し、条件Ａ（２５℃±０．５℃、相対湿度ＲＨ＝９０±２％）もしくは条件Ｂ（４０℃±０．５℃、相対湿度ＲＨ＝９０±２％）、塩化カルシウム法を用いて測定する。条件Ａと条件Ｂは、透湿度の数値により選択される。一般に透湿度の大きい場合には条件Ｂで測定される。何れの条件で測定した場合でも、吸湿重量との関係により１２０００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）以上の透湿度を測定することは困難である。本発明においては、実際には１２０００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）以上の透湿度のものも用いることができる。
【００２６】
先に述べた通り、シート材料の気体の透過させやすさを表す物性値としては、通気度と透湿度が代表的なものである。両者の相関関係は、シート材料によってまちまちである。つまり、シート材料によっては両者間に或る程度の相関関係がある場合もあれば、相関関係がない場合もある。従って、本実施形態において、各面１３，１４の通気度に加えて透湿度の好ましい範囲を設定することは、技術的な意義を有するものである。
【００２７】
本実施形態の蒸気温熱シート１０で発生した蒸気温熱を効率的に目及び目周囲に適用して、皮膚表面の温度を前述した範囲内とするためには、蒸気温熱シート１０と肌面との距離も重要である。この距離を適正な値にすることで、適正な温度及び量の蒸気温熱を目及び目周囲に適用することができ、更に着用時に良好な使用感を与えることができる。この観点から、本実施形態の蒸気温熱シート１０の剛性を適切な値とすることで、蒸気温熱シート１０と肌面との距離を適正な値に保つことが可能になる。具体的には、蒸気温熱シート１０は、その剛性値が０．０１〜１０Ｎ／幅７ｃｍに設定されており、好ましくは０．０３〜８Ｎ／幅７ｃｍ、更に好ましくは０．０５〜５Ｎ／幅７ｃｍである。
【００２８】
蒸気温熱シート１０の剛性値を前記の範囲内とするためには、例えば第１の面１３及び第２の面１４を構成するシート材の材料や厚みを適切に選択したり、或いは蒸気温熱発生部１１を構成する材料や使用量を適切に選択したりすればよい。
【００２９】
本発明においては、蒸気温熱シート１０の剛性値は、株式会社オリエンテック製の曲げ強度試験機である「ＲＴＡ−５００」（商品名）にて測定される。図４に示すように、蒸気温熱シート１０を、縦方向に延びる中心線Ｌ（図１２参照）に沿って２つに切断し、その一方の試験片Ｓとする。切断部から蒸気温熱発生体１１が漏れ出るおそれがある場合には、該切断部を粘着シート等によって封止する。試験片Ｓにおける蒸気温熱発生部１１が存在する部位の両端部をスパン間距離８０ｍｍで支える。幅５０ｍｍ、先端半径５ｍｍの板状の押圧部材Ｐにて、試験片Ｓの中央部にクロスヘッドスピード２０ｍｍ／ｍｉｎで負荷を与える。そのときの最大荷重を剛性値とする。押圧部材Ｐはその幅方向が、試験片Ｓの縦方向と一致するように配置した。試験片Ｓに、第１の面側から付加を与えた場合と、第２の面側から付加を与えた場合で、測定値が相違する場合には、それらの平均値を算出して、その値を剛性値とする。
【００３０】
先に述べた通り、蒸気温熱シート１０における第１の面１３及び第２の面１４は何れもシート材から構成されている。どのようなシート材を用いるかは、シート材の通気度、透湿度、風合い、肌触り、強度、被酸化性金属等の粉体の漏れ出し防止等を考慮して適宜決定すればよい。通気度を支配し且つ粉体の漏れ出しを防止するシート材としては、メルトブローン不織布や透湿性フィルムが好適に用いられる。また、合成紙を用いることも好ましい。透湿性フィルムは、熱可塑性樹脂及び該樹脂と相溶性のない有機又は無機のフィラーの溶融混練物をフィルム状に成形し、一軸又は二軸延伸して得られたものであり、微細な多孔質構造になっている。強度を付与する目的で用いられるシート材としては、スパンボンド不織布が好適に用いられる。また風合いを良好にする目的で用いられるシート材としては、サーマルボンド不織布が好適に用いられる。種々の通気度及び透湿度を有するシート材を組み合わせて積層シートを構成することで、各通気面の通気度及び透湿度を所望の値に設定する自由度が増す。一例として、三層構造の積層シートにおいて、最内層としてスパンボンド不織布を用い、中間層としてメルトブローン不織布を用い、最外層としてサーマルボンド不織布を用いることができる。
【００３１】
なお図２においては、収容体１２の各面を構成するシートがそれぞれ単一のシートから構成されているように表されているが、これは該収容体１２を模式的に表したからであり、実際は、これらのシートは単一のシートから構成されていてもよく、或いは上述した各種のシートからなる複数枚のシートの積層体から構成されていてもよい。このことは後述する図１３についても同様である。収容体１２を構成する一方の面及び／又は他方の面が２枚のシートの積層体から構成されている場合には、内側のシートとして、透湿性フィルムや非透湿性フィルムを用い、外側のシートとして不織布（例えば後述する図５（ａ）及び（ｂ）に示す不織布１３ａ）を用いることができる。
【００３２】
図５（ａ）及び（ｂ）には、本実施形態の蒸気温熱シート１０における第１の面１３の最表面を構成する不織布１３ａの要部拡大図が示されている。不織布１３ａは、一方の面を含む第１繊維層２１と、他方の面を含む第２繊維層２２とを有し、互いに積層されて両層が部分的に接合されて、第１繊維層２１側に多数の凸部２４及び凹部２５が形成されたものである。この一方の面（第１繊維層２１）側を、前記第１の面１３の最表面として用いたものである。第１繊維層２１及び第２繊維層２２は、それぞれ繊維集合体からなる。第１繊維層２１と第２繊維層２２との接合部２３は、図示のように、熱及び／又は圧力の作用によって圧密化されて不織布１３ａの他の部位よりも厚みが小さく且つ密度が高くなっている。これによって第１繊維層２１側には、所定のパターンで分散配置された多数の凸部２４と、接合部２３上に形成された多数の凹部２５とが存在しており、これらの凸部２４及び凹部２５により不織布１３ａの第１繊維層２１の表面に凹凸形状が形成されている。ここで凹凸のパターンとしては、良好な着用感を奏する範囲であれば、図５（ａ）に示す略同一の点形状以外に、大きさの異なる点形状、楕円、長手うね等複数の形状の組合せでもよく、またランダムなパターンも構成可能である。凸部２４内は繊維で満たされている。この第１繊維層２１側の面を、蒸気温熱シート１０における肌当接面（目側）である第１の面１３の最表面として用いることができる。なお第２繊維層２２の表面は、第１繊維層２１の表面と異なり、概ね平坦な状態になっている。
【００３３】
第１繊維層２１の表面に凹凸形状が形成されていることで、蒸気温熱シート１０を使用した場合には、該表面のうち主として凸部２４が着用者の肌と接することになる。つまり、第１繊維層２１の表面の全域が着用者の肌に接するのではなく、凸部２４の繊維集合体で形成された層が点接触で部分的に接することになるから、良好なクッション感や嵩高感を呈する着用感が得られる。
【００３４】
図５（ａ）及び（ｂ）に示す不織布１３ａを備えた蒸気温熱シート１０によれば、第１繊維層２１の表面の凹凸形状に起因して、蒸気温熱シート１０と目及び目周囲との接触面積が低減し、着用中に蒸れが発生しづらくなる。更に蒸気温熱シート１０は、所定温度に加熱された水蒸気を発生するものであるところ、凸部２４が蒸気温熱シート１０と目及び目周囲とを隔てるスペーサとして作用し、発生した水蒸気が効率よく目及び目周囲に適用されるようになる。しかも、凸部２４のスペーサとしての働きによって、目及び目周囲と蒸気温熱シート１０との間に空気が流通する空間が形成されるので、目及び目周囲に直接接する面である第１の面１３を通じての空気の流入が円滑になり、発熱及び水蒸気の発生が安定して持続する。
【００３５】
以上の観点から、凸部２４の厚みＴ１（図５（ｂ）参照）を１〜１０ｍｍに設定することが好ましい。また凹部２５の厚みＴ２（図５（ｂ）参照）を０．０１〜５ｍｍ、特に０．１〜１ｍｍに設定することが好ましい。またＴ１／Ｔ２の比率を２〜５０、特に２〜２０に設定することも好ましい。更に同様の観点から、不織布１３ａの面積に対する接合部２３の面積率（不織布１３ａの単位面積当たりの接合部２３の面積の割合）は、３〜５０％が好ましく、５〜３５％であることが更に好ましい。接合部２３それ自体の面積は、０．１〜５ｍｍ2、特に０．１〜１ｍｍ2であることが好ましい。隣り合う凸部２４どうしの最短距離（凸部の中心とその隣の凸部の中心までの距離）は０．５〜１５ｍｍ、特に１〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００３６】
凹部２５の厚みＴ２及び凸部２４の実質厚みＴ１は、無加圧状態での表面シートの断面写真又は断面映像から測定する。本発明では、第１の不織布１３ａを、凸部２４の頂点及び凹部２５を通るように切断し、その断面形状を（株）キーエンス製のマイクロスコープＶＨ−８０００を使用して観察し、凹部２５の厚みＴ２及び凸部２４の実質厚みＴ１を測定した。
【００３７】
不織布１３ａはその坪量が２０〜２００ｇ／ｍ2、特に４０〜１５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。坪量は、不織布１３ａを５０ｍｍ×５０ｍｍ以上の大きさに裁断して測定片を採取し、この測定片の重量を最小表示１ｍｇの電子天秤を用いて測定し坪量に換算することで求める。
【００３８】
不織布１３ａは、第１繊維層２１の表面の凹凸形状に起因して、水平方向（シートの厚み方向に直交する方向）に対しても空気の流通性があり、その流通性は所定圧力での加圧下においても維持される。具体的には、不織布１３ａは、５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における水平方向への空気透過容量が１０〜５００ｍｌ／（ｃｍ2・秒）、特に２０〜２００ｍｌ／（ｃｍ2・秒）であることが好ましい。前記５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における水平方向への空気透過容量が１０ｍｌ／（ｃｍ2・秒）以上であると、蒸気温熱シート１０の使用中に不織布１３ａが著しく加圧されて目及び目周囲に密着した場合においても、水平方向に対する空気の通過性が充分維持され、目及び目周囲との間に空間が保たれ空気の流入を確保することができる。その結果、一般的な不織布に比べて蒸気温熱発生部１１の反応が妨げられない。即ち、蒸気温熱シート１０の着用中に、不織布１３ａが加圧されて目及び目周囲に密着した場合においても、水平方向（シートの厚み方向に直交する方向）に対する空気の流通性を充分確保することにより、蒸気温熱発生部１１に空気が流通し、発熱が安定して持続する。また、蒸気温熱シート１０の着用中における蒸れの発生も効果的に防止でき、蒸れによる不快感や痒み・かぶれ等の皮膚トラブルを確実に防止できる。
【００３９】
５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における水平方向への空気透過容量は、以下の方法により測定される。先ず、５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における、不織布１３ａの厚みＴ３を測定する。次に図６に示すように、不織布１３ａを一辺５０ｍｍの正方形状に裁断し、得られた測定片４０を、中央に一辺１０ｍｍの正方形状の開口部４１を有する正方形状の第１アクリル板（寸法：５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ）４２と、開口部を有しない以外は第１アクリル板４２と同一構成の第２アクリル板４３との間に、測定片４０の使用者の肌側に向けられる面（凸部２４が存在する面）を第１アクリル板４２側に対向させて挟んで測定用積層体４４（図７参照）とする。これを、図７に示すように、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に規定されるガーレー試験機（Ｂ形）のガスケット４５下に、第１アクリル板４２側を上に向けてセットし、測定片４０が厚みＴ３となるまで圧縮する。次いで、厚みをＴ３に維持した測定片４０の中央部に、開口部４１を介して空気を導入して３００ｍｌの空気を導入するのに要した時間を計測する。そして、開口部４１の単位面積（１ｃｍ2）×１秒当たりの空気導入量（ｍｌ）を算出して、荷重５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における水平方向への空気透過容量とする。
【００４０】
厚みＴ３は、ＫＥＳ測定器（例えばカトーテック株式会社製の「ＫＥＳ−ＦＢシリーズ」商品名，型式「ＫＥＳ−ＢＦ３」）を用いて測定する。ＫＥＳ測定器は、加圧板及び受圧板間に測定片を挟み、該測定片を一定速度で厚み方向に圧縮変形させることのできる試験機である。先ず、不織布１３ａを所定寸法（前記の加圧板より大きい寸法）に裁断し、それを前記の受圧板上にセットする。そして、加圧板を１．２ｍｍ／分の速度で降下させ、測定片４０を加圧板と受圧板との間で挟んで圧縮する。測定片４０に加わる荷重が圧縮過程において５０ｃＮ／ｃｍ2となった時点における加圧板と受圧板との間の距離（＝測定片４０の厚み）を、５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における不織布１３ａの厚みＴ３とする。
【００４１】
水平方向根の空気透過容量を測定するために用いられるガーレー試験機（Ｂ型）としては、例えば図７に示す熊谷理機工業株式会社製の「Ｇｕｒｌｅｙ  Ｄｅｎｓｏｍｅｔｅｒ」が挙げられる。図７の装置を用いて測定用積層体４４の圧縮及び圧縮状態下における空気導入を行うには、先ず、測定用積層体４４を、第１アクリル板４２側を上方に向けて、該装置のガスケット４５の下に位置させ、試料締付けハンドル４６を回転させることにより、測定片４０が目的とする荷重厚み（厚みＴ３）となるように、ガスケット４５とガスケット４５の対向面４７との間のクリアランスを調整する。図６及び図７中、符号４８は、一辺１０ｍｍの正方形状の開口部４９を中央に有するシリコン板（硬度５０）であり、導入した空気が測定片４０の端縁以外から漏れ出るのを防止するために、ガスケット４５と第１アクリル板４２との間に介在させる。そして、引き上げつまみ５０を摘んで内筒５１を引き上げ、シリンダー（外筒５２）内に所定量の外気を吸気させた後、該内筒５１を外筒５２内に下降させる。これにより、ガスケット４５の下面中央の空気供給口（図示せず）から、試験片４０の中央部上に３００ｍｌの空気が導入される（圧力は内筒の質量による）。そして、空気導入開始から３００ｍｌの空気の導入が完了する迄の時間を計測し、荷重５０ｃＮ／ｃｍ2圧力下における水平方向への空気透過容量を算出する。図中、符号５３は投受光センサーであり、これら光の投受光センサー間に、内筒に取り付けられた短冊状のスリット板（予め設定されたスリット点を有する）を通過させることにより、信号をデジタルカウンターに送り、前記時間をデジタルに表示する。
【００４２】
不織布１３ａを構成する各繊維層の構成繊維について説明すると、第２繊維層２２は立体捲縮繊維を含んでいる。立体捲縮繊維には一般にコイル状（スパイラル状）の捲縮が発現している。第２繊維層２２は立体捲縮繊維のみから構成されていてもよく、或いは他の繊維を含んでいてもよい。他の繊維としては、例えば通常の熱可塑性繊維や、レーヨン等の再生繊維、コットン等の天然繊維が挙げられる。立体捲縮繊維に加えて他の繊維が含まれている場合、他の繊維の配合量は、第２繊維層２２全体に対して１〜５０重量％、特に５〜３０重量％であることが好ましい。一方、第１繊維層２１の構成繊維としては、例えば通常の熱可塑性繊維や、レーヨン等の再生繊維、コットン等の天然繊維が挙げられる。また、第１繊維層２１は、立体捲縮繊維を含んでいてもよい。
【００４３】
不織布１３ａの好ましい製造方法は次のとおりである。先ず、第１繊維層２１及び第２繊維層２２を構成する繊維集合体をそれぞれ製造する。かかる繊維集合体としては、例えばウエブや不織布を用いることができる。不織布は、例えばエアスルー法、ヒートロール法（熱エンボス法）、エアレイド法、メルトブローン法などによって製造される。ウエブは例えばカード機によって製造される。特に、第１繊維層２１を構成する繊維集合体として不織布を用い、第２繊維層２２を構成する繊維集合体としてウエブを用いることが好ましい。
【００４４】
第２繊維層２２を構成するウエブには、潜在捲縮繊維が含まれていることが好ましい。潜在捲縮繊維は、加熱される前は、通常の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度での加熱によってコイル状（スパイラル状）の立体捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。潜在捲縮繊維は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。加熱によって立体捲縮が発現する潜在捲縮繊維としては、例えば大和紡績（株）製の潜在捲縮性繊維ＣＰＰ（商品名）を用いることができる。
【００４５】
次いで、第２繊維層２２を構成する繊維集合体と、第１繊維層２１を構成する繊維集合体とを重ね合わせ、これらを所定のパターンで部分的に接合する。両者を接合する方法は、少なくとも第１繊維層２１の厚みが他の部位よりも減少した接合部２３を形成できる限り各種の方法を用いることができる。例えば、熱エンボス又は超音波エンボスが好ましい。接合部２３は、互いに独立した散点状のものであっても良いし、直線状や曲線状（連続波形等を含む）、格子状、ジグザグ形状等であっても良い。接合部２３を散点状に配置する場合の各接合部２３の形状は、円形状、三角形状、四角形状等、任意の形状とすることができる。その場合の各接合部２３の配列パターンは、例えば図５（ａ）に示すように菱形格子状とすることができる。
【００４６】
接合された第１繊維層２１と第２繊維層２２に対して、熱を付与し、第２繊維層２２に含まれる潜在捲縮繊維をコイル状（スパイラル状）に立体捲縮させる。熱の付与には例えば、熱風をエアスルー方式で吹き付ける方法を用いることができる。この捲縮によって、接合部２３間に位置する第２繊維層２２の構成繊維が収縮する。それによって第２繊維層２２はその面内方向に収縮する。一方、第１繊維層２１の構成繊維は収縮しない。したがって第２繊維層２２の面内方向への収縮によって、接合部２３間に位置する第１繊維層２１の構成繊維は、平面方向への行き場を失い厚み方向へ移動する。これによって、接合部２３間が隆起して、第１繊維層２１の側に凸部２４が多数形成される。また凸部２４間、即ち接合部２３の位置に凹部２５が形成される。このようにして、第１繊維層側の表面が凹凸形状となっている不織布１３ａが得られる。
【００４７】
本発明において、蒸気温熱シート１０の第１の面１３は前記不織布１３ａ単独で構成されても良いし、凹凸のないシート材を重ねて使用することもでき、また凹凸のないシート材の目側に接する最表面に前記不織布１３ａを重ねて使用することもできる。第２の面１４の表面を構成する不織布の種類には特に制限はない。当該不織布としては、例えばエアスルー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、ケミカルボンド不織布、ヒートボンド不織布などの一般的な不織布を用いることができる。
【００４８】
収容体１２に収容される蒸気温熱発生部１１は、被酸化性金属、反応促進剤、電解質及び水を含む。そのような蒸気温熱発生部１１は、例えば発熱シート又は発熱粉体からなる。蒸気温熱発生部１１が発熱シートからなる場合には、発熱シートは被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物、電解質及び水を含む繊維シートから構成されていることが好ましい。つまり、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物及び電解質を含む繊維シートが含水状態となっているものであることが好ましい。特に、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含有させて構成されていることが好ましい。発熱シートとしては、湿式抄造により得られたシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体等が挙げられる。そのような発熱シートは、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。一方、蒸気温熱発生部１１が発熱粉体からなる場合には、発熱粉体は被酸化性金属、反応促進剤、保水剤、電解質及び水を含んで構成されていることが好ましい。発熱シート及び発熱粉体のうち、どのような姿勢においても目及び目周囲へ蒸気温熱を均一に適用し得る点から、発熱シートを用いることが好ましい。また、発熱シートは、発熱粉体に比較して、発熱の温度分布を均一化する事が容易であり、また、被酸化性金属の担持能力が優れている点からも有利である。
【００４９】
蒸気温熱発生部１１が発熱シートからなる場合、該発熱シートは６０〜９０重量％、特に７０〜８５重量％の被酸化性金属、５〜２５重量％、特に８〜１５重量％の反応促進剤及び５〜３５重量％、特に８〜２０重量％の繊維状物を含む成形シートに、該成形シート１００重量部に対して、１〜１５重量％、特に２〜１０重量％の電解質を含む電解質水溶液が２５〜８０重量部、特に３０〜７０重量部含有されて構成されていることが好ましい。一方、蒸気温熱発生部１１が発熱粉体からなる場合、該発熱粉体は、２０〜８０重量％、特に２０〜５０重量％の被酸化性金属、１〜２５重量％、特に５〜２０重量％の反応促進剤、３〜２５重量％の保水剤を含む固形分１００重量部に対して、０．３〜１２重量％の電解質、２０〜６０重量％の水から構成されていることが好ましい。発熱シートや発熱粉体を構成する各種材料としては、当該技術分野において通常用いられているものと同様のものを用いることができる。また、先に述べた特開２００３−１０２７６１号公報に記載の材料を用いることもできる。
【００５０】
本実施形態の蒸気温熱シート１０は、その使用前は、その全体が酸素バリア性を有する包装材（図示せず）によって包装されて、蒸気温熱発生部１１が空気中の酸素と接触しないようになっている。酸素バリア性の材料としては、例えばその酸素透過係数（ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５）が１０ｃｍ3・ｍｍ／（ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ）以下、特に２ｃｍ3・ｍｍ／（ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であるようなものが好ましい。具体的にはエチレン−ビニルアルコール共重合体やポリアクリロニトリル等のフィルム、又はそのようなフィルムにセラミック若しくはアルミニウム等を蒸着したフィルムが挙げられる。
【００５１】
包装材には、蒸気温熱シート１０が目の疲れ及び／または乾きを改善する旨の表示を付すことが好ましい。一般的には目の疲れや乾きが原因であると考えられている。例えば、蒸気尾年熱シートを目及び目周囲に適用することにより、目の疲れや乾きが改善され、それによって目がぼやける、かすむ、物が見えにくくなるなどの症状が緩和される旨の表示を付すことができる。このような表示によって、消費者に対して、従来知られていた一般の使い捨てカイロでは達成し得なかった視力低下の原因となる近見反応の三徴の改善効果が、本発明によって達成されることを知らせることができる。従って消費者は、本発明の改良された性能の十分な価値を容易に認識することになる。前記の表示には、文字はもちろんのこと、記号や図形等、本発明の改良された性能を消費者に伝え得るあらゆる情報手段が含まれる。また前記の表示には、本発明が、他の製品に比して優れている旨の情報を含めることができる。更に、前記の表示を包装袋に付すことに加えて、又はそれに代えて、当該表示を含む指示書を、蒸気温熱シート１０と共に包装材の中に入れてもよい。或いは、蒸気温熱シート１０そのものに、当該表示を付してもよい。
【００５２】
包装材から取り出された蒸気温熱シート１０は、例えば図８に示すように、アイマスク１９との併用下に、アイマスク１９と使用者の目との間に挿入されて使用される。このような使用形態とすることで、使用者の姿勢（例えば仰臥位や座位等）によらず、蒸気温熱シート１０から発生した蒸気温熱を使用者に均一に適用することができる。このことは、蒸気温熱シート１０の使用場面の汎用性が向上する点から有利である。一例として、家で寝転んだ状態で蒸気温熱シート１０を使用することができる。また、デスクワーク中に目の疲れや目の乾きを感じた時に直ちに使用することも可能である。更に、出張時の移動時（例えば、電車、飛行機、自動車等の中）にも手軽に使用できる。
【００５３】
次に、本発明の別の実施形態を図９及び図１０を参照しながら説明する。図９及び図１０に示す実施形態に関し、特に説明しない点については、先に述べた実施形態に関する説明が適宜適用される。本実施形態の蒸気温熱シート１０は、その外形は、先に述べた実施形態の蒸気温熱シートと同じである。しかし、蒸気温熱発生体１１を収容する空間の形状が、先に述べた実施形態の蒸気温熱シートと異なっている。詳細には、収容体１２には、周縁接合部１５の内側に、環状封止部１６が２箇所設けられている。そして、各環状封止部１６によって形成される空間内に、蒸気温熱発生部１１がそれぞれ収容されている。環状封止部１６と周縁接合部１５との間においては、第１の面１３と第２の面１４とが非接合状態になった非接合部位１７が形成されている。非接合部位１７は、蒸気温熱発生体１１を取り囲むように位置している。非接合部位１７には空間が形成されている。
【００５４】
非接合部位１７に形成された空間は、空気の貯留部として機能する。この空間は、蒸気温熱シート１０から発生した水蒸気の調節部となる。その結果、蒸気温熱発生体１１の周囲は、該蒸気温熱発生体１１から発生した熱の断熱部として機能する。それによって、発生した水蒸気が蒸気温熱シート１０の周縁から外部へ逃げ出ることを防止され、蒸気温熱シート１０から発生した水蒸気が外気と直接接触することが防止される。従って、蒸気温熱シート１０から使用者の肌へ適用される水蒸気の温度の低下が抑制される。
【００５５】
図９に示すように各環状封止部１６は、蒸気温熱シート１０を着用した場合に、使用者の眼窩に対応する位置に位置するように設けられている。各環状封止部１６においては、その横方向における環状封止部間の長さＷが、使用者の内眼角から外眼角までの距離よりも大きくなっている。また、各環状封止部１６の縦方向における環状封止部間の長さＨが、閉眼状態の使用者の上眼瞼及び下眼瞼を覆うに足る大きさになっている。その結果、図１１に示すように、使用者の目及び目周囲の広い範囲にわたって蒸気温熱を適用できるようになっている。この観点から、環状封止部１６によって取り囲まれる空間、即ちこの空間内に収容される蒸気温熱発生部の平面視での面積は、１５００〜６０００ｍｍ2、特に１５００〜４０００ｍｍ2、更に２０００〜３５００ｍｍ2であることが好ましい。同様の観点から、横方向の長さＷは４０〜８０ｍｍ、特に５０〜７０ｍｍであることが好ましく、縦方向の長さＨは３０〜１００ｍｍ、特に３０〜７０ｍｍ、更に４０〜６０ｍｍであることが好ましい。
【００５６】
図９において、環状封止部１６に取り囲まれる空間の形状は、収容される蒸気温熱発生部の形状に応じ、円や楕円状以外に、外周に角部を含む多角形の形状、例えば図１２に示すような四角形のほか、五角形、六角形とすることもできる。また、図９においては、左右の眼に対応する環状封止部１６が２箇所形成されているが、これに代えて、後述する図１２に示すように、連結空間６５を介して、各蒸気温熱発生部が収容される各空間を一つに連結し、連結されて形成された一つの空間を取り囲むように環状封止部を形成してもよい。
【００５７】
本実施形態の蒸気温熱シート１０においても、先に述べた実施形態と同様に、収容部１２内に収容される蒸気温熱発生部１１は、発熱シート及び発熱粉体の何れでもよいが、どのような姿勢においても目及び目周囲へ蒸気温熱を均一に適用し得る点から、発熱シートを用いることが好ましい。
【００５８】
次に本発明の更に別の実施形態を、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）を参照しながら説明する。図１２（ａ）には、本実施形態の蒸気温熱シート１０の使用前の状態を、第１の面側からみた平面図が示されており、図１２（ｂ）には、図１２（ａ）に示す蒸気温熱シート１０の使用時の状態を、第１の面側からみた平面図が示されている。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す実施形態に関し、特に説明しない点については、先に述べた各実施形態に関する説明が適宜適用される。本実施形態の蒸気温熱シート１０は、これまでの実施形態のものと異なり、アイマスクと併用せずに使用される。
【００５９】
本実施形態の蒸気温熱シート１０は、その左右両側部に耳掛け部６０，６０をそれぞれ有している。耳掛け部６０は、蒸気温熱シート１０の第１の面１３の両側部に、耳掛け部連結部６１を介して一対設けられている。耳掛け部連結部６１は、直線状で、蒸気温熱シート１０の両側縁部よりも幅方向内側の位置において、その上端がその下端よりも幅方向外側に位置するように傾斜して延びている。各耳掛け部６０の形状は、蒸気温熱シート１０を、縦中心線Ｌにおいて二分した形状と一致している。
【００６０】
使用前の状態においては、耳掛け部６０は、図１２（ａ）に示すように、蒸気温熱シート１０の第１の面１３を覆うように配されている。そして耳掛け部６０の上縁及び下縁は、蒸気温熱シート１０の上縁及び下縁と略一致している。これによって、使用前の状態において、蒸気温熱シート１０の第１の面１３は、各耳掛け部６０によって保護されて清浄な状態が保たれている。また、耳掛け部６０がこのような形状を有していると、発熱部１０を収容した収容体１２に、耳かけ部６０を形成した後、蒸気温熱シート１０及び耳掛け部６０を同時に切断して製造することができる利点がある。
【００６１】
耳掛け部６０を図１２（ａ）に示す使用前の状態から、耳掛け部連結部６１を折り返し線として展開して使用状態すると、図１２（ｂ）に示すように、耳掛け部６０の全体形状が外側下方に傾斜して展開する。
【００６２】
耳掛け部６０は、それを構成するシートに開口部６２が設けられて形成されている。開口部６２は、蒸気温熱シート１０の横方向に伸びる略長円形をしている。開口部６２は、耳掛け部連結部６１に向かうに連れて次第に先細になっている。耳掛け部６０の先端部６０ａの近傍位置には、開口部６２へ連なるスリット６３が複数設けられている。スリット６３は、蒸気温熱シート１０の使用者の顔のサイズに応じてそれが開く程度が変化し、それによって該蒸気温熱シート１０が使用者の顔にぴったりとフィットするようになっている。
【００６３】
耳掛け部６０を構成するシートは、伸縮性シート、非伸縮性で伸長性を有するシート又は非伸縮性で伸長性も有していないシートの何れから形成されていてもよい。該シートの素材としては、例えば、不織布、織布、紙、樹脂フィルムが挙げられる。
【００６４】
図１２（ａ）に示すように、使用前の状態の耳掛け部６０は、それらの先端部どうしが互いに対向当接して、連結域６４によって部分的に連結されている。連結域６４は、例えばミシン目によって形成されている。この連結域６４によって、使用前の状態の耳掛け部６０は見かけ上一体のものとなり、それによって、蒸気温熱シート１０の第１の面１３を確実に覆うようになる。
【００６５】
本実施形態の蒸気温熱シート１０は、図１２（ｂ）に示すように、それぞれの眼球に対応する位置に、矩形の蒸気温熱発生部１１を一対有している。図１２（ａ）の断面図である図１３に示すように、各蒸気温熱発生部１１を収容する空間は、蒸気温熱シート１０の横方向中央部に形成された連結空間６５を介して連結し、一つの空間となっている。この空間内に二つの蒸気温熱発生部１１が収容されている。これによって、二つの蒸気温熱発生部１１間での空気の流通が均一になり、該蒸気温熱発生部１１の発熱及び水蒸気の発生が均一になる。
【００６６】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、図１及び図９に示す実施形態の蒸気温熱シート１はアイマスクと併用されるものであるが、これに代えて、これらの蒸気温熱シートに、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す耳掛け部６０を取り付け、アイマスクを用いずに使用してもよい。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されるものではない。
【００６８】
〔実施例１〕
（１）シート状発熱体の製造
＜原料組成物配合＞
・被酸化性金属：鉄粉、同和鉱業株式会社製、商品名「ＲＫＨ」：８４重量％
・繊維状物：パルプ繊維（フレッチャー  チャレンジ  カナダ社製、商品名  ＮＢＫＰ「Ｍａｃｋｅｎｚｉ（ＣＳＦ２００ｍｌに調整）」）：８重量％
・活性炭：平均粒径４５μｍ、（日本エンバイロケミカル株式会社製、商品名「カルボラフィン」）８重量％
【００６９】
前記原料組成物の固形分（被酸化性金属、繊維状物及び活性炭の合計）１００重量部に対し、カチオン系凝集剤であるポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ（株）製、商品名「ＷＳ４０２０」）０．７重量部およびアニオン系凝集剤であるカルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬（株）製、商品名「ＨＥ１５００Ｆ」０．１８重量部を添加した。更に、水（工業用水）を、固形分濃度が１２重量％となるまで添加しスラリーを得た。
【００７０】
＜抄造条件＞
前記スラリーを用い、これを抄紙ヘッドの直前で０．３重量％に水希釈し、傾斜型短網抄紙機によって、ライン速度１５ｍ／分にて抄紙して湿潤状態の成形シートを作製した。
【００７１】
＜乾燥条件＞
成形シートをフェルトで挟持して加圧脱水し、そのまま１４０℃の加熱ロール間に通し、含水率が５重量％以下になるまで乾燥した。乾燥後の坪量は４５０ｇ／ｍ2、厚さは０．４５ｍｍであった。このようにして得られた成形シートの組成を熱重量測定装置（セイコーインスツルメンツ社製、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて測定した結果、鉄８４％、活性炭８％、パルプ８％であった。
【００７２】
＜シート状発熱体の作製＞
得られた成形シートを２枚重ね合わせ、成形シート１００重量部に対し電解液量が５０重量部となるように、下記電解液を注入した。毛管現象を利用して成形シート全体に電解液を浸透させてシート状発熱体を得た。
【００７３】
＜電解液＞
電解質：精製塩（ＮａＣｌ）
水：工業用水
電解液濃度：５重量％
【００７４】
＜蒸気温熱シートの作製＞
第１の面は、ＰＥＴのスパンボンド不織布、ＰＰのメルトブローン不織布、ＰＰとレーヨンのスパンボンド不織布を積層して用いた。通気度は測定される下限値である０．０１秒、透湿度は１２０００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）であった。第２の面は、炭酸カルシウムを含む延伸された多孔質のポリエチレン透湿性フィルムを内側に配し、エアスルー不織布を外側に配して構成した。透湿性フィルムの坪量は４５ｇ／ｍ2であった。エアスルー不織布は、ポリエチレンテレフタレートを芯とし、ポリエチレンを鞘とする芯鞘型複合繊維を原料とし、坪量が２０ｇ／ｍ2であった。第２の面の通気度は１００００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）、透湿度は１０００ｇ／（ｍ2・２４ｈ）であった。
【００７５】
これらの材料を用いて図１及び図２に示すアイマスク形状の収容体を製造し、その内部に、前記のシート状発熱体を収容した。これによって蒸気温熱シートを得た。蒸気温熱シートの剛性値は０．４Ｎ／幅７ｃｍであった。
【００７６】
得られた蒸気温熱シートを用いて、蒸気温熱の発生持続時間を先に述べた方法に従い測定したところ１５分であった。水蒸気の発生の様子（１０分まで）を図１４に示す。また、３９〜４３歳の男性の被験者３名（６眼）を対象として、蒸気温熱シートが適用された皮膚表面の温度を先に述べた方法に従い測定したところ、環境温度２５℃における適用中の皮膚温度は約２０分間にわたって３７〜４０℃に維持されていた。
【００７７】
また、得られた蒸気温熱シートを用い、目の調節力（自覚的調節力）、瞳孔反応、輻輳反応をそれぞれ測定した。各測定は、３９〜４３歳の男性の被験者７名（１４眼）を対象として、（イ）ＶＤＴ作業を２時間行った後、及び（ロ）（イ）の後であって且つ蒸気温熱シートを適用した後の２つの状況下に行った。（ロ）の場合は、図８に示すように、蒸気温熱シートをアイマスクと被験者の目との間に挿入した。適用時間１０分間とした。対照として、蒸気温熱シートを用いずに、アイマスクのみを用いて閉瞼状態を１０分間維持した後にも測定を行った。目の調節力は、興和製アコモドメーターＫＯＷＡＮＰ（商品名）を用いて測定し、瞳孔反応及び輻輳反応は、浜松ホトニクス製のＴｒｉ-ＩＲＩＳ  Ｃ９０００（商品名）を用いて測定した。それらの結果を、図１５ないし図１７に示す。
【００７８】
図１５は目の調節力（自覚的調節力）の測定結果を示している。同図における縦軸の自覚的調節力は近点距離（ｍ）の逆数を表し、単位はＤ（ジオプター）である。縦軸の値が大きいほど調節力が高いことを意味する。例えば２０代の人の近点距離は１０Ｄ以上であると一般に言われているのに対し、３０代の人では５Ｄ、４０代の人では３Ｄであると言われている。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、自覚的調節力の値が上昇し、目の調節力が、有意差をもって改善されることが判る。
【００７９】
図１６は瞳孔反応の測定結果を示している。縦軸は縮瞳径で単位はｍｍである。被験者の眼前で視標を前後に移動させて瞳孔径を連続して測定し、そのときの瞳孔径の変化量（散瞳時の瞳孔径と縮瞳時の瞳孔径との差）が縮瞳径である。縮瞳径はその値が大きいほど瞳孔反応が高いことを意味する。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、縮瞳径の値が上昇し、瞳孔反応が、有意差をもって改善されることが判る。
【００８０】
図１７は輻輳反応測定結果を示している。縦軸は瞳孔移動距離で単位はｍｍである。被験者の眼前で視標を前後に移動させ瞳孔位置を連続して測定し、そのときの瞳孔位置の変化量が瞳孔移動距離である。瞳孔移動距離はその値が大きいほど輻輳反応が高いことを意味する。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、瞳孔移動距離の値が上昇し、輻輳反応が、有意差をもって改善されることが判る。
【００８１】
〔実施例２〕
シート状発熱体の製造について、＜原料組成物配合＞、＜抄造条件＞、＜乾燥条件＞は、実施例１と同様とした。それ以外の条件及び操作等については、以下のとおりとして図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す蒸気温熱シートを得た。
【００８２】
＜シート状発熱体の作製＞
得られた成形シート（片眼面積２６．９５ｃｍ2）を１枚用い、該成形シート１００重量部に対し電解液量が３５重量部となるように、下記電解液を注入した。毛管現象を利用して成形シート全体に電解液を浸透させてシート状発熱体を得た。
【００８３】
＜電解液＞
電解質：精製塩（ＮａＣｌ）
水：工業用水
電解液濃度：５重量％
【００８４】
＜蒸気温熱シートの作製＞
収容体における第１の面及び第２の面ともに炭酸カルシウムを含む延伸された多孔質のポリエチレン透湿性フィルムを用いた。透湿性フィルムの坪量は４７ｇ／ｍ2であり、通気度は８０５８秒、透湿度は７６５ｇ／（ｍ2・２４ｈ）であった。収容体における第１の面は、ポリエチレン透湿性フィルムを内側に配し、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す不織布１３ａを外側に配して構成した。この不織布１３ｂは、先に述べた方法で製造した。この不織布１３ａの坪量は７５ｇ／ｍ2であった。不織布１３ｂにおける凸部の厚みＴ１は１．８ｍｍ、凹部の厚みＴ２は０．５ｍｍであった。不織布１３ａにおける第１繊維層２１は、ポリエチレンテレフタレート繊維から構成されていた。第２繊維層２２は、ポリプロピレン／ポリエチレン繊維から構成されていた。収容体における第２の面は、ポリエチレン透湿性フィルムを内側に配し、スパンボンド不織布を外側に配して構成した。スパンボンド不織布は、ポリエチレンテレフタレートと芯とし、ポリエチレンを鞘とする芯鞘型複合繊維を原料とし、坪量が３０ｇ／ｍ2のものであった。
【００８５】
〔実施例３〕
＜蒸気温熱シートの作製＞以外の操作は、実施例２と同様にして、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す蒸気温熱シートを得た。
【００８６】
＜蒸気温熱シートの作製＞
第１の面は、炭酸カルシウムを含む延伸された多孔質のポリエチレン透湿性フィルム３枚と、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す不織布とを積層して用いた。不織布は実施例２と同様のものを用いた。透湿性フィルムの坪量は１枚当たり２０／ｍ2であった。透湿性フィルムを３枚積層したときの通気度は２５８３秒、透湿度は３４９６ｇ／（ｍ2・２４ｈ）であった。第２の面は、非通気性ラミネート不織布で構成した。非通気性ラミネート不織布は、芯がポリエステルからなり鞘がポリエチレンなる芯鞘型複合繊維からなる不織布と、ポリエチレンフィルムとを加熱接着した複合物であり、坪量は６５ｇ／ｍ2であった。
【００８７】
〔実施例４〕
＜蒸気温熱シートの作製＞以外の操作は、実施例２と同様にして、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す蒸気温熱シートを得た。
【００８８】
＜蒸気温熱シートの作製＞
第１の面は、透湿性合成紙２枚と、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す不織布とを積層して用いた。不織布は実施例２と同様のものを用いた。透湿性合成紙の坪量は１枚当たり４０ｇ／ｍ2であった。透湿性合成紙を積層した際の通気度は１３５秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）、透湿度は４７６０ｇ／（ｍ2・２４ｈ）であった。第２の面は、実施例３と同様の非通気性ラミネート不織布で構成した。
【００８９】
実施例２ないし４で得られた蒸気温熱シートの剛性値を、上述の方法で、スパン間距離８０ｍｍ、クロスヘッドスピード２０ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定したところ何れも、第１の面１３から負荷を与えた場合には０．０７Ｎ／幅７ｃｍ、第２の面１４から負荷を与えた場日には０．０８Ｎ／幅７ｃｍであった。
【００９０】
なお実施例２ないし４は、両眼それぞれにシート状発熱体を別個に有し、各シート状発熱体の大きさが、上述のスパン間距離８０ｍｍに満たないため、上述の条件で剛性値を測定した場合には、蒸気温熱発生部を含む部位での蒸気温熱シートの剛性値が得られない懸念がある。そこでスパン間距離４０ｍｍ、クロスヘッドスピード５ｍｍ／ｍｉｎとする以外は、上述の測定方法を用いて剛性値を測定し、上述の条件での測定の正確さを確認した。スパン間距離８０ｍｍ、クロスヘッドスピード２０ｍｍ／ｍｉｎの条件での測定値Ｎと、スパン間距離４０ｍｍ、クロスヘッドスピード５ｍｍ／ｍｉｎの条件での測定値Ａとの間には、以下の換算式（１）が成り立つことが経験的に知られている。
Ｎ＝Ａ×（１／２）・（７／サンプルの幅）  （１）
この換算式（１）及びスパン間距離４０ｍｍ、クロスヘッドスピード５ｍｍ／ｍｉｎの条件での測定値Ａを用いて得られた剛性値は、０．０６Ｎ／幅７ｃｍであった。したがって、スパン間距離８０ｍｍ、クロスヘッドスピード２０ｍｍ／ｍｉｎの条件での測定が正しいことが確認された。
【００９１】
また実施例２ないし４で得られた蒸気温熱シートについて、３９〜４６歳の男性の被験者５名（１０眼）を対象として、蒸気温熱シートが適用された皮膚表面の温度を先に述べた方法に従い測定したところ、何れの蒸気温熱シートも、適用中の皮膚温度が約２０分間にわたって３７〜４０℃に維持されていた。更に、蒸気温熱シートの水蒸気発生の持続時間を先に述べた方法に従い測定したところ、実施例２の蒸気温熱シートは１５分、実施例３は２０分、実施例４は２０分であった。
【００９２】
実施例２ないし４で得られた蒸気温熱シートを用い、ＢＵＴ（Break Up Time）、近方視力、目の調節力（自覚的調節力）、瞳孔反応、輻輳反応をそれぞれ測定した。各測定は、３９〜４６歳の男性の被験者５名（１０眼）を対象として、（イ）ＶＤＴ作業を３〜４時間行った後、及び（ロ）（イ）の後であって且つ蒸気温熱シートを１０分間適用した後の２つの状況下にて行った。測定方法は、実施例１と同様である。近方視力は、標準近距離視力表を用いて、矯正下で視力表を３０ｃｍ離した距離から左右の眼を用いてそれぞれ測定した。ＢＵＴは、右眼・左眼それぞれについて、フルオレセイン染色した後に、開眼直後から涙液の油膜層が破れるまでの秒数を、細隙燈顕微鏡観察下、ストップウォッチにて測定した。測定結果は、個々の測定値の平均値とした。それらの結果を、図１８ないし図２２に示す。
【００９３】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は目の角膜表層の涙の油層破壊時間（ＢＵＴ）の測定結果を示している。同図における縦軸のＢＵＴは、瞬き直後から角膜表面の涙の油層が破れるまでの時間（秒）を表している。縦軸の値が大きいほどドライアイ度が低いことを意味する。健常者は一般に１０秒以上であり、５秒以下の場合にはドライアイであると判断される。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、ＢＵＴの値が上昇し、目のドライアイ状態が改善されることが判る。
【００９４】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は目の近方視力の測定結果を示している。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、自覚的調節力の値が上昇し、目の調節力が改善されることが判る。
【００９５】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は目の調節力（自覚的調節力）の測定結果を示している。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、自覚的調節力の値が上昇し、目の調節力が、有意差をもって改善されることが判る。
【００９６】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は瞳孔反応の測定結果を示している。縦軸は縮瞳径で単位はｍｍである。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、縮瞳径の値が上昇し、瞳孔反応が、有意差をもって改善されることが判る。
【００９７】
図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は輻輳反応測定結果を示している。同図に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、瞳孔移動距離の値が上昇し、輻輳反応が改善されることが判る。
【００９８】
図１５ないし図２２に示す結果から明らかなように、蒸気温熱シートを適用することで、視力低下の原因となる近見反応の三徴（目の調節力、瞳孔反応、輻輳反応）の改善に効果があることが判る。また、ドライアイの原因となるＢＵＴ（瞬き直後から角膜表面の涙の油層が破れるまでの時間）の改善に効果があることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】図１は、本発明の目用蒸気温熱シートの一実施形態を示す平面図である。
【図２】図２は、図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図３は、本発明の目用蒸気温熱シートにおける水蒸気発生の持続時間を測定する装置の説明図である。
【図４】図４は、目用蒸気温熱シートの剛性値の測定方法を示す図である。
【図５】図５は、本発明の目用蒸気温熱シートに好適に用いられる不織布の要部拡大図である。
【図６】図６は、図５に示す不織布の水平方向への空気透過容量を測定するための器具を示す図である。
【図７】図７は、図５に示す不織布の水平方向への空気透過容量を測定するための装置を示す図である。
【図８】図８は、図１に示す目用蒸気温熱シートの使用形態の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の目用蒸気温熱シートの他の実施形態を示す平面図（図１相当図）である。
【図１０】図１０は、図９におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は、図９に示す目用蒸気温熱シートの使用状態の説明図である。
【図１２】図１２（ａ）は、本発明の蒸気温熱シートの更に別の実施形態の使用前の状態を、第１の面側からみた平面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す蒸気温熱シートの使用時の状態を、第１の面側からみた平面図である。
【図１３】図１３は、図１２（ａ）におけるXIII−XIII線断面図である。
【図１４】図１４は、実施例１で得られた目用蒸気温熱シートから水蒸気が発生する様子を示すグラフである。
【図１５】図１５は、実施例１で得られた目用蒸気温熱シートによる目の調節力の改善効果を示すグラフである。
【図１６】図１６は、実施例１で得られた目用蒸気温熱シートによる瞳孔反応の改善効果を示すグラフである。
【図１７】図１７は、実施例１で得られた目用蒸気温熱シートによる輻輳反応の改善効果を示すグラフである。
【図１８】図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、実施例２ないし４で得られた目用蒸気温熱シートによるＢＵＴの改善効果を示すグラフである。
【図１９】図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は、実施例２ないし４で得られた目用蒸気温熱シートによる近方視力の改善効果を示すグラフである。
【図２０】図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は、実施例２ないし４で得られた目用蒸気温熱シートによる目の調節力の改善効果を示すグラフである。
【図２１】図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、実施例２ないし４で得られた目用蒸気温熱シートによる瞳孔反応の改善効果を示すグラフである。
【図２２】図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、実施例２ないし４で得られた目用蒸気温熱シートによる輻輳反応の改善効果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１００】
１０  目用蒸気温熱シート
１１  蒸気温熱発生部
１２  収容体
１３  第１の面
１４  第２の面
１５  周縁接合部
１６  環状封止部
１９  アイマスク
【図１】
2007289682.tif 000003
【図２】
2007289682.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007289682.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007289682.tif 000009
【図８】
2007289682.tif 000010
【図９】
2007289682.tif 000011
【図１０】
2007289682.tif 000012
【図１１】
2007289682.tif 000013
【図１２】
2007289682.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2007289682.tif 000016
【図１５】
2007289682.tif 000017
【図１６】
2007289682.tif 000018
【図１７】
2007289682.tif 000019
【図１８】
2007289682.tif 000020
【図１９】
2007289682.tif 000021
【図２０】
2007289682.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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