(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネルギ化を図りながら、熱媒の凍結を防止し得る熱媒供給設備を提供する。【解決手段】制御手段４は、複数の端末用循環路２のうちの一部を熱媒通流状態とし、残部を通流停止状態としたときに、通流停止状態に切り換えられた端末用循環路２における通流停止状態継続時間が凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過し且つ外気温が凍結予防運転要否判別用の設定温度以下となるとき、通流停止状態の端末用循環路２の全長又は略全長にわたって熱源機Ｇからの熱媒が高温熱媒充填状態となるまで熱媒を通流するよう通流状態切換手段３を制御する凍結予防運転処理を実行する。且つ、凍結予防運転処理の実行後の経過時間を管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機を備えた複数の端末用循環路に対して熱媒を並行して通流させた後に合流させて戻す形態で熱媒を循環流動させる熱源機と、
前記複数の端末用循環路夫々について、熱媒通流状態と通流停止状態とに切り換える通流状態切換手段と、
前記熱源機及び前記通流状態切換手段の作動を制御する制御手段とが設けられた熱媒供給設備であって、
前記制御手段は、
前記複数の端末用循環路のうちの一部を前記熱媒通流状態とし且つ残部を前記通流停止状態として熱媒を循環させるときに、前記熱媒通流状態により全長又は略全長にわたって前記熱源機からの熱媒にて満たされた状態から前記通流停止状態に切り換えられた端末用循環路におけるその通流停止状態での継続時間が凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過し且つ外気温検出手段にて検出される外気温が凍結予防運転要否判別用の設定温度以下となる凍結予防運転開始条件が満たされると、その通流停止状態の端末用循環路の全長又は略全長にわたって前記熱源機からの熱媒が満たされる高温熱媒充填状態となるまで熱媒を通流するようにすべく前記通流状態切換手段を制御する凍結予防運転処理を実行するように構成され、且つ、
前記凍結予防運転処理が実行された前記通流停止状態の端末用循環路については、前記凍結予防運転処理の実行後の経過時間を前記通流停止状態の継続時間として管理するように構成されている熱媒供給設備。
【請求項２】
前記複数の端末用循環路における他の端末用循環路からの熱媒と合流する前の熱媒の温度又は複数の端末用循環路からの熱媒が合流した熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段が設けられ、
前記制御手段が、前記凍結予防運転処理において、前記熱媒温度検出手段の検出情報に基づいて前記高温熱媒充填状態を判別するように構成されている請求項１記載の熱媒供給設備。
【請求項３】
前記制御手段が、前記凍結予防運転処理において、前記高温熱媒充填状態となるまで前記熱源機からの熱媒を前記通流停止状態の端末用循環路に連続して通流させるように構成されている請求項１又は２記載の熱媒供給設備。
【請求項４】
前記複数の端末用循環路からの熱媒が合流した熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段が設けられ、
前記制御手段が、前記凍結予防運転処理において、熱媒の通流開始後において前記熱媒温度検出手段にて検出した熱媒の温度が設定下降幅低下すると熱媒の通流を停止し且つ設定待ち時間が経過すると再度熱媒の通流を開始する形態で、前記高温熱媒充填状態となるまで前記熱源機からの熱媒を前記通流停止状態の端末用循環路に間欠的に通流させるように構成されている請求項１又は２記載の熱媒供給設備。
【請求項５】
前記熱媒通流状態の端末用循環路から前記熱源機に戻る熱媒の戻り温度を検出する温度検出手段が設けられ、
前記制御手段が、前記凍結予防運転開始条件が満たされたときにおいて、前記温度検出手段にて検出される前記戻り温度が凍結予防運転許可用設定温度以上では前記凍結予防運転処理を実行し、且つ、前記温度検出手段にて検出される前記戻り温度が凍結予防運転許可用設定温度未満では前記凍結予防運転処理の実行を待機するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱媒供給設備。
【請求項６】
前記制御手段が、前記外気温検出手段の検出情報に基づいて、前記凍結予防運転要否判別用の設定時間を外気温が低いほど短くするように変更設定するように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱媒供給設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機を備えた複数の端末用循環路に対して熱媒を並行して通流させた後に合流させて戻す形態で熱媒を循環流動させる熱源機と、
前記複数の端末用循環路夫々について、熱媒通流状態と通流停止状態とに切り換える通流状態切換手段と、
前記熱源機及び前記通流状態切換手段の作動を制御する制御手段とが設けられた熱媒供給設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる熱媒供給設備は、浴室暖房乾燥装置や床暖房装置等の端末機を備えた複数の端末用循環路の夫々について、熱媒通流状態と通流停止状態とに切り換えるように構成して、複数の端末機を各別に放熱作用状態と放熱作用停止状態とに切り換えることができるように構成したものである。
【０００３】
ところで、このような熱媒供給設備では、冬期等、外気温が低いときには、通流停止状態の端末用循環路の熱媒が凍結する虞があるので、そのような通流停止状態の端末用循環路における熱媒の凍結を予防する必要がある。
【０００４】
そこで、従来では、外気温が所定温度（例えば５°Ｃ）以下になったときに、複数の端末用循環路のうちの一部を熱媒通流状態とし且つ残部を通流停止状態として熱媒を循環させている場合は、２分間熱媒通流状態にし且つ１５分間通流停止状態にする周期を繰り返すことにより、通流停止状態の端末用循環路を間欠的に熱媒通流状態にしていた。
ちなみに、前記通流状態切換手段は、複数の端末用流路の夫々に設けられた熱動弁にて構成されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
つまり、熱動弁は開弁作動を開始すると徐々に開かれるものであるので、熱動弁を２分間開弁することによって端末用循環路を２分間熱媒通流状態にすると、熱源機により、端末用循環路の全長にわたらないような少量の熱媒が端末用循環路に供給されることになる。
そして、２分間熱媒通流状態にし且つ１５分間通流停止状態にする周期を繰り返して、通流停止状態の端末用循環路を間欠的に熱媒通流状態にすることにより、熱源機により熱媒が少量ずつ間欠的に端末用循環路に供給されて、端末用循環路の全長にわたって高温の熱媒が満たされることになり、外気温が熱媒の凍結の虞がある温度以下であっても、熱媒の凍結が防止されるものであると想定される。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２７０９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の熱媒供給設備のように、外気温が所定温度以下になったときに、複数の端末用循環路のうちの一部を熱媒通流状態とし且つ残部を通流停止状態として熱媒を循環させている場合は、無条件に、通流停止状態の端末用循環路を間欠的に熱媒通流状態にする処理（以下、熱媒間欠通流処理と記載する場合がある）を実行して、熱媒の凍結を予防するものでは、以下に説明するように、凍結予防のためのエネルギ消費量を十分に低減することができず、改善が望まれる。
【０００８】
即ち、端末機を放熱作用状態にする運転では、端末用循環路を熱媒通流状態にして、熱源機にて端末用循環路を通して熱媒を循環させることから、端末用循環路を通流停止状態にして運転を停止したときは、端末用循環路の全長にわたって熱源機からの高温（例えば６０°Ｃ程度）の熱媒が満たされた状態になっており、その後、時間経過と共に、端末用循環路の熱媒の温度は徐々に低下することになる。
しかしながら、外気温が所定温度以下の状態では、無条件に熱媒間欠通流処理が実行されることから、端末用循環路が通流停止状態となった直後等、熱媒の温度が凍結の予防をすべき温度（例えば５°Ｃ）にまで低下していないにも拘らず、熱媒間欠通流処理が実行されて、その端末用循環路に熱源機から熱媒が通流される場合があり、不必要にエネルギを消費することになる。
【０００９】
又、熱媒間欠通流処理が実行されると、端末用循環路の全長にわたって熱源機からの高温の熱媒が満たされることになる。
しかしながら、外気温が所定温度以下の状態では、無条件に熱媒間欠通流処理が実行されることから、通流停止状態の端末用循環路の全長にわたって熱源機からの高温の熱媒が満たされた以降も、熱媒間欠通流処理が継続されることになるので、熱媒の凍結を予防するには、熱媒の温度が凍結の予防をすべき温度よりも低下しないようにすれば十分であるにも拘らず、端末用循環路の熱媒を不必要に高温に維持することになり、不必要にエネルギを消費することになる。
【００１０】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、省エネルギ化を図りながら、熱媒の凍結を防止し得る熱媒供給設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の熱媒供給設備は、端末機を備えた複数の端末用循環路に対して熱媒を並行して通流させた後に合流させて戻す形態で熱媒を循環流動させる熱源機と、
前記複数の端末用循環路夫々について、熱媒通流状態と通流停止状態とに切り換える通流状態切換手段と、
前記熱源機及び前記通流状態切換手段の作動を制御する制御手段とが設けられたものであって、
第１特徴構成は、前記制御手段は、
前記複数の端末用循環路のうちの一部を前記熱媒通流状態とし且つ残部を前記通流停止状態として熱媒を循環させるときに、前記熱媒通流状態により全長又は略全長にわたって前記熱源機からの熱媒にて満たされた状態から前記通流停止状態に切り換えられた端末用循環路におけるその通流停止状態での継続時間が凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過し且つ外気温検出手段にて検出される外気温が凍結予防運転要否判別用の設定温度以下となる凍結予防運転開始条件が満たされると、その通流停止状態の端末用循環路の全長又は略全長にわたって前記熱源機からの熱媒が満たされる高温熱媒充填状態となるまで熱媒を通流するようにすべく前記通流状態切換手段を制御する凍結予防運転処理を実行するように構成され、且つ、
前記凍結予防運転処理が実行された前記通流停止状態の端末用循環路については、前記凍結予防運転処理の実行後の経過時間を前記通流停止状態の継続時間として管理するように構成されている点を特徴とする。
【００１２】
即ち、複数の端末用循環路のうちの一部を熱媒通流状態とし且つ残部を通流停止状態として熱媒を循環させるときに、熱媒通流状態により全長又は略全長にわたって熱源機からの熱媒にて満たされた状態から通流停止状態に切り換えられた端末用循環路におけるその通流停止状態での継続時間が凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過し且つ外気温検出手段にて検出される外気温が凍結予防運転要否判別用の設定温度以下となる凍結予防運転開始条件が満たされると、その通流停止状態の端末用循環路の全長又は略全長にわたって熱源機からの熱媒が満たされる高温熱媒充填状態となるまで熱媒を通流するようにすべく通流状態切換手段を制御する凍結予防運転処理が実行され、そのように凍結予防運転処理が実行された通流停止状態の端末用循環路については、凍結予防運転処理の実行後の経過時間が通流停止状態の継続時間として管理される。
【００１３】
つまり、熱媒通流状態により全長又は略全長にわたって熱源機からの高温の熱媒にて満たされた状態から通流停止状態に切り換えられた端末用循環路では、熱媒の温度が凍結の予防をすべき温度にまで低下するのに時間がかかることになるので、熱媒通流状態により全長又は略全長にわたって熱源機からの熱媒にて満たされた状態から通流停止状態に切り換えられた端末用循環路におけるその通流停止状態での継続時間が凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過し且つ外気温が凍結予防運転要否判別用の設定温度以下となることに基づいて、凍結予防運転開始条件が満たされるようにする。
そして、そのような凍結予防運転開始条件が満たされると、通流停止状態の端末用循環路に高温熱媒充填状態となるまで熱媒を通流するようにすべく通流状態切換手段を制御する凍結予防運転処理が実行されるようにする。
【００１４】
又、凍結予防運転処理が実行されて、端末用循環路の全長又は略全長にわたって熱源機からの高温の熱媒が満たされると、熱媒の温度が凍結の予防をすべき温度にまで低下するまでに時間がかかるものであるので、そのように凍結予防運転処理が実行されて、全長又は略全長にわたって熱源機からの高温の熱媒が満たされる高温熱媒充填状態となった端末用循環路については、凍結予防運転処理の実行後の経過時間が通流停止状態の継続時間として管理されて、その通流停止状態での継続時間が再び凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過し且つ外気温が凍結予防運転要否判別用の設定温度以下となって凍結予防運転開始条件が満たされると、前述のように凍結予防運転処理が実行されるようにする。
【００１５】
そして、外気温が熱媒の凍結を予防すべき温度のときに、端末用循環路の全長にわたって満たされた高温の熱媒の温度が凍結を予防すべき温度近くにまで低下するまでには、数時間（例えば５〜６時間）かかると予測されることから、凍結予防運転要否判別用の設定時間としては、上述の数時間を設定することができる。
【００１６】
このように、凍結予防運転要否判別用の設定時間を、上述の如く数時間に設定することにより、熱媒通流状態により全長又は略全長にわたって熱源機からの高温の熱媒にて満たされた状態から通流停止状態に切り換えられた端末用循環路については、熱媒の温度が凍結の予防をすべき温度にまで低下していないにも拘らず、熱源機から熱媒を通流停止状態の端末用循環路に不必要に通流させるといった不都合を防止することが可能となり、又、凍結予防運転処理が実行された通流停止状態の端末用循環路についても、熱媒の温度が凍結の予防をすべき温度よりも低下しないようにすれば十分であるにも拘らず、端末用循環路の熱媒を不必要に通流させて高温に維持するといった不都合を防止することが可能となる。
従って、省エネルギ化を図りながら、熱媒の凍結を防止し得る熱媒供給設備を提供することができるようになった。
【００１７】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記複数の端末用循環路における他の端末用循環路からの熱媒と合流する前の熱媒の温度又は複数の端末用循環路からの熱媒が合流した熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段が設けられ、
前記制御手段が、前記凍結予防運転処理において、前記熱媒温度検出手段の検出情報に基づいて前記高温熱媒充填状態を判別するように構成されている点を特徴とする。
【００１８】
即ち、凍結予防運転処理においては、複数の端末用循環路における他の端末用循環路からの熱媒と合流する前の熱媒の温度又は複数の端末用循環路からの熱媒が合流した熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段の検出情報に基づいて、高温熱媒充填状態が判別される。
【００１９】
つまり、通流停止状態の端末用循環路の全長又は略全長にわたって熱源機からの熱媒が満たされる状態になると、その通流停止状態の端末用循環路における他の熱媒通流状態の端末用循環路からの熱媒と合流する前の熱媒の温度は、上昇する。
従って、通流停止状態の端末用循環路の全長又は略全長にわたって熱源機からの熱媒が満たされる状態になる前後では、通流停止状態の端末用循環路における他の熱媒通流状態の端末用循環路からの熱媒と合流する前の熱媒の温度、及び、通流停止状態の端末用循環路からの熱媒と他の熱媒通流状態の端末用循環路からの熱媒とが合流した熱媒の温度は変化することになる。
そこで、複数の端末用循環路における他の端末用循環路からの熱媒と合流する前の熱媒の温度又は複数の端末用循環路からの熱媒が合流した熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段を設けて、その熱媒温度検出手段の検出情報に基づいて高温熱媒充填状態を判別するようにすることにより、例えば、時間経過により高温熱媒充填状態を判別する場合に比べて、高温熱媒充填状態を適切に判別することができるのである。
【００２０】
要するに、高温熱媒充填状態になる前に凍結予防運転処理が終了したり、高温熱媒充填状態になった以降も凍結予防運転処理が継続されるといった不都合を防止することができるので、省エネルギ化をより一層図りながら、熱媒の凍結を防止することができるようになった。
【００２１】
第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記制御手段が、前記凍結予防運転処理において、前記高温熱媒充填状態となるまで前記熱源機からの熱媒を前記通流停止状態の端末用循環路に連続して通流させるように構成されている点を特徴とする。
【００２２】
即ち、凍結予防運転処理においては、高温熱媒充填状態となるまで熱源機からの熱媒が通流停止状態の端末用循環路に連続して通流される。
【００２３】
つまり、通流停止状態の端末用循環路の全長又は略全長にわたって熱媒を熱源機からの熱媒に一挙に入れ替えるように、凍結予防運転処理が実行されるので、その凍結予防運転処理の所要時間を短縮することができる。
【００２４】
第４特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記複数の端末用循環路からの熱媒が合流した熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段が設けられ、
前記制御手段が、前記凍結予防運転処理において、熱媒の通流開始後において前記熱媒温度検出手段にて検出した熱媒の温度が設定下降幅低下すると熱媒の通流を停止し且つ設定待ち時間が経過すると再度熱媒の通流を開始する形態で、前記高温熱媒充填状態となるまで前記熱源機からの熱媒を前記通流停止状態の端末用循環路に間欠的に通流させるように構成されている点を特徴とする。
【００２５】
即ち、複数の端末用循環路からの熱媒が合流した熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段が設けられ、凍結予防運転処理においては、熱媒の通流開始後において熱媒温度検出手段にて検出した熱媒の温度が設定下降幅低下すると熱媒の通流を停止し且つ設定待ち時間が経過すると再度熱媒の通流を開始する形態で、高温熱媒充填状態となるまで熱源機からの熱媒が通流停止状態の端末用循環路に間欠的に通流される。
【００２６】
つまり、通流停止状態の端末用循環路が一時的に熱媒通流状態になって、その端末用循環路に熱媒が通流すると、熱媒通流状態の端末用循環路からの高温の熱媒に通流停止状態の端末用循環路からの低温の熱媒が合流して、その合流した熱媒の温度が低下するので、熱媒温度検出手段の検出熱媒に基づいて、通流停止状態の端末用循環路が熱媒通流状態になって、その端末用循環路に熱源機からの熱媒が通流する状態になったことを判別することができる。
そして、熱媒の通流開始後において熱媒温度検出手段にて検出した熱媒の温度が設定下降幅低下すると熱媒の通流を停止し且つ設定待ち時間が経過すると再度熱媒の通流を開始する形態で、通流停止状態の端末用循環路に熱源機からの熱媒を間欠的に通流させることにより、通流停止状態の端末用循環路の熱媒を少量ずつ熱源機からの熱媒にて入れ替えながら、通流停止状態の端末用循環路をその全長又は略全長にわたって熱源機からの熱媒にて満たすようにするのである。
従って、通流停止状態の端末用循環路の熱媒が少量ずつ熱源機からの熱媒にて入れ替えられる形態で、凍結予防運転処理が行われるので、凍結予防運転処理が行われても、通流停止状態の端末用循環路に備えられた端末機からの単位時間当たりの放熱量を少なくすることができるものとなり、例えば、端末機が床暖房装置である場合には、その床暖房装置の昇温を抑制することができる。
要するに、運転を指令していないにも拘らず端末機が運転されているといった不快感を使用者に感じさせるのを防止することができるようになった。
【００２７】
第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれかに加えて、
前記熱媒通流状態の端末用循環路から前記熱源機に戻る熱媒の戻り温度を検出する温度検出手段が設けられ、
前記制御手段が、前記凍結予防運転開始条件が満たされたときにおいて、前記温度検出手段にて検出される前記戻り温度が凍結予防運転許可用設定温度以上では前記凍結予防運転処理を実行し、且つ、前記温度検出手段にて検出される前記戻り温度が凍結予防運転許可用設定温度未満では前記凍結予防運転処理の実行を待機するように構成されている点を特徴とする。
【００２８】
即ち、熱媒通流状態の端末用循環路から熱源機に戻る熱媒の戻り温度を検出する温度検出手段が設けられ、凍結予防運転開始条件が満たされたときにおいて、温度検出手段にて検出される戻り温度が凍結予防運転許可用設定温度以上では凍結予防運転処理が実行され、温度検出手段にて検出される戻り温度が凍結予防運転許可用設定温度未満では凍結予防運転処理の実行が待機される。
【００２９】
つまり、熱源機の起動時等、熱源機から送出される熱媒の温度が低いときは、熱媒通流状態の端末用循環路から熱源機に戻る熱媒の戻り温度も低いものである。
そして、熱源機の起動時等、熱源機から送出される熱媒の温度が低い状態で、凍結予防運転処理が行われる場合は、温度の低い熱媒が通流停止状態の端末用循環路に通流されることになり、通流停止状態の端末用循環路に満たされる熱媒の温度が低くなるので、通流停止状態の端末用循環路における熱媒の凍結を防止するには、凍結予防運転要否判別用の設定時間を短く設定する必要がある。
【００３０】
そこで、上述のように、凍結予防運転開始条件が満たされたときにおいて、温度検出手段にて検出される戻り温度が凍結予防運転許可用設定温度以上では凍結予防運転処理が実行され、温度検出手段にて検出される戻り温度が凍結予防運転許可用設定温度未満では凍結予防運転処理の実行が待機されるようにすることにより、低温の熱媒が通流停止状態の端末用循環路に通流されるのを防止することができるようになるので、通流停止状態の端末用循環路における熱媒の凍結を防止しながら、凍結予防運転要否判別用の設定時間を十分に長く設定することができる。
従って、凍結予防運転要否判別用の設定時間を十分に長く設定することができるので、省エネルギ化をより一層図りながら、熱媒の凍結を防止することができるようになった。
【００３１】
第６特徴構成は、上記第１〜第５特徴構成のいずれかに加えて、
前記制御手段が、前記外気温検出手段の検出情報に基づいて、前記凍結予防運転要否判別用の設定時間を外気温が低いほど短くするように変更設定するように構成されている点を特徴とする。
【００３２】
即ち、外気温検出手段の検出情報に基づいて、凍結予防運転要否判別用の設定時間が、外気温が低いほど短くするように変更設定される。
【００３３】
つまり、外気温が低いほど、通流停止状態の端末用循環路の熱媒は凍結し易い。
そこで、凍結予防運転要否判別用の設定時間を、外気温が低いほど短くするように変更設定することにより、凍結予防運転処理が、熱媒の凍結を防止する状態で、外気温があまり低くないときは比較的長い間隔にて、外気温が低いときは比較的短い間隔で実行されることになり、凍結予防運転処理が不必要に短い間隔で実行されることがないようにすることができる。
【００３４】
ちなみに、凍結予防運転要否判別用の設定時間を一義的に設定する場合は、通流停止状態の端末用循環路の熱媒の凍結を防止するためには、凍結予防運転要否判別用の設定時間は、予測される最低の外気温を想定して短く設定する必要があるので、外気温があまり低くないときには、不必要に短い間隔で凍結予防運転処理が実行されることになる。
従って、凍結予防運転処理が不必要に短い間隔で実行されることがないようにすることができるので、省エネルギ化をより一層図りながら、熱媒の凍結を防止することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
〔第１実施形態〕
以下、図面に基づいて、第１実施形態を説明する。
図１に示すように、熱媒供給設備は、端末機１を備えた複数の端末用循環路２に対して熱媒を並行して通流させた後に合流させて戻す形態で熱媒を循環流動させる熱源機Ｇ、複数の端末用循環路２夫々について、熱媒通流状態と通流停止状態とに切り換える通流状態切換手段３、熱源機Ｇ及び通流状態切換手段３の作動を制御する制御手段としての熱源機制御部４、及び、複数の端末機１夫々に対応して設けた操作部５等を備えて構成してある。
ちなみに、この熱媒供給設備では、熱媒として温水を循環流動させるように構成してある。
【００３６】
前記熱源機Ｇは、熱媒加熱用の熱交換器６、その熱交換器６を加熱するガスバーナ７、そのガスバーナ７に燃焼用空気を供給する燃焼用送風機８、熱交換器６にて加熱された熱媒を前記複数の端末用循環路２に送出する熱媒往き路９、それら複数の端末用循環路２からの熱媒を合流させて熱交換器６に戻す熱媒戻り路１０、熱媒往き路９と熱媒戻り路１０を連通させるバイパス路１１等を備えて構成してある。
前記熱媒戻り路１０には、シスターン１２、熱媒循環用の循環ポンプ１３を熱媒通流方向上流側から順に設けてある。
【００３７】
又、前記ガスバーナ７への燃料供給路１４には、ガスバーナ７へのガス燃料の供給を断続する断続弁１５、ガスバーナ７へのガス燃料の供給量を調整する調整弁１６を設けてある。
又、ガスバーナ７に点火するイグナイタ１７、ガスバーナ７の燃焼状態を検出するフレームロッド１８も設けてある。
【００３８】
この第１実施形態では、前記熱媒戻り路１０における前記循環ポンプ１３よりも熱媒通流方向下流側の箇所から、低温用往き路１９を分岐させて、熱媒戻り路１０を通流する熱媒の一部を低温用往き路１９に送出するように構成してある。
前記熱媒往き路９の下流側端部には、往き用流路接続部材２０を設け、前記熱媒戻り路１０の上流側端部には、戻り用流路接続部材２１を設け、前記低温用往き路１９の下流側端部には、低温往き用流路接続部材２２を設けてある。
【００３９】
前記熱媒往き路９におけるバイパス路１１の分岐箇所よりも上流側には、その熱媒往き路９を通流する熱媒の温度を検出する往き温度センサ２３を設け、前記低温用往き路１９には、その低温用往き路１９を通流する熱媒の温度を検出する低温往き温度センサ２４を設け、前記熱媒戻り路１０における前記バイパス路１１の合流箇所よりも上流側には、その熱媒戻り路１０を通流する熱媒の温度を検出する戻り温度センサ２５を設けてある。
又、外気温を検出する外気温度センサ２６も設けてある。
【００４０】
前記端末用循環路２として、高温端末用循環路２ａを前記往き用流路接続部材２０と前記戻り用流路接続部材２１とに接続して設け、低温端末用循環路２ｂを前記低温往き用流路接続部材２２と前記戻り用流路接続部材２１とに接続して設けてある。
そして、高温端末用循環路２ａには、前記端末機１として、浴室暖房装置やファンコンベクターなどの高温用端末機１ａを備え、低温端末用循環路２ｂには、前記端末機１として、床暖房装置等の２台の低温用端末機１ｂを並列接続した状態で備えてある。
又、前記操作部５として、高温用端末機１ａ、即ち、高温端末用循環路２ａに対応する高温端末用操作部５ａ、及び、低温用端末機１ｂ、即ち、低温端末用循環路２ｂに対応する低温端末用操作部５ｂを設けてある。
【００４１】
前記高温用端末機１ａは、周知であるので、詳細な説明及び図示を省略して簡単に説明すると、その高温用端末機１ａは、熱媒を通流させる高温端末用熱交換器２７、その高温端末用熱交換器２７に通風作用する送風機（図示省略）、熱媒の通流を断続する高温端末用熱動弁３ａ、及び、それら送風機と高温端末用熱動弁３ａの作動を制御する高温端末用制御部２８等を備えて構成してある。
そして、この高温端末用制御部２８と前記熱源機制御部４とは制御情報を通信自在なように構成して、熱源機制御部４からの開閉指令に基づいて、高温端末用制御部２８が高温端末用熱動弁３ａを開閉するように構成してある。
【００４２】
具体的には、前記熱源機制御部４は、前記高温端末用操作部５ａから運転及び運転停止等の制御情報が通信されると共に、その情報に基づいて、前記高温端末用制御部２８に対して運転指令、運転停止指令及び熱動弁開閉指令等の制御情報を通信するように構成してある。
又、高温端末用制御部２８は、熱源機制御部４からの制御情報に基づいて、前記送風機及び前記高温端末用熱動弁３ａ等の作動を制御するように構成してある。
例えば、高温端末用制御部２８は、熱源機制御部４から運転指令が指令されると、送風機を作動させると共に高温端末用熱動弁３ａを開弁し、熱源機制御部４から運転停止指令が指令されると、送風機を停止させると共に高温端末用熱動弁３ａを閉弁するように構成してある。
又、高温端末用制御部２８は、熱源機制御部４から熱動弁開弁指令が指令されると高温端末用熱動弁３ａを開弁し、熱動弁閉弁指令が指令されると高温端末用熱動弁３ａを閉弁するように構成してある。
【００４３】
又、前記低温用端末機１ｂとしての床暖房装置も周知であるので、詳細な説明及び図示を省略して簡単に説明すると、その床暖房装置は、熱媒を通流させる熱媒流通管を床暖房パネルに埋入状態に装備して構成してある。
そして、低温端末用循環路２ｂには、熱媒の通流を断続する低温端末用熱動弁３ｂを設けてある。
この低温端末用熱動弁３ｂは、前記熱源機制御部４により開閉制御するように構成してある。
具体的には、熱源機制御部４は、前記低温端末用操作部５ｂからの指令情報に基づいて、運転指令が指令されると低温端末用熱動弁３ｂを開弁し、運転停止指令が指令されると低温端末用熱動弁３ｂを閉弁するように構成してある。
【００４４】
つまり、前記高温端末用熱動弁３ａ及び前記低温端末用熱動弁３ｂ夫々の作動を制御することにより、高温端末用循環路２ａ及び低温端末用循環路２ｂ夫々について、熱媒通流状態と通流停止状態に切り換えることが可能であり、これら高温端末用熱動弁３ａ及び低温端末用熱動弁３ｂにて、前記通流状態切換手段３を構成してある。
【００４５】
そして、前記熱交換器６にて加熱された熱媒を熱媒往き路９から高温端末用循環路２ａに通流させ、その高温端末用循環路２ａから熱媒戻り路１０に戻った熱媒の一部を低温用往き路１９から低温端末用循環路２ｂに通流させ、それら高温端末用循環路２ａ及び低温端末用循環路２ｂ夫々からの熱媒を合流させて熱媒戻り路１０に戻す形態で熱媒を循環流動させるように構成してある。
つまり、上述したように、前記熱源機Ｇは、端末機１を備えた複数の端末用循環路２に対して熱媒を並行して通流させた後に合流させて戻す形態で熱媒を循環流動させるように構成してある。
【００４６】
前記熱源機制御部４は、高温端末用操作部５ａ及び低温端末用操作部５ｂ夫々からの運転指令及び運転停止指令に基づいて、高温端末用循環路２ａ及び低温端末用循環路２ｂのうち、運転が指令されている一方あるいは両方の端末用循環路２ａ，２ｂに対して熱媒を通流すべく、熱源機Ｇ、高温端末用熱動弁３ａ及び低温端末用熱動弁３ｂを制御するように構成してある。
【００４７】
説明を加えると、熱源機制御部４は、高温端末用操作部５ａ及び低温端末用操作部５ｂの少なくとも一方から運転が指令されると、燃焼用送風機８を作動させて、断続弁１５及び調整弁１６を開弁させた状態で、イグナイタ１７にてガスバーナ７に点火してガスバーナ７を燃焼させ、循環ポンプ１３を作動させる熱媒供給作動を実行すると共に、運転が指令された操作部５に対応する熱動弁を開弁するように構成してある。
そして、熱源機制御部４は、熱媒供給作動において、往き温度センサ２３及び低温往き温度センサ２４の検出温度に基づいて、高温端末用循環路２ａには高温の熱媒を供給するように、且つ、低温端末用循環路２ｂには低温の熱媒を供給するように、ガスバーナ７の燃焼状態を制御するように構成してある。
【００４８】
即ち、高温端末用循環路２ａのみに熱媒を供給しているときには、往き温度センサ２３の検出温度に基づいて、熱媒往き路９における熱媒の温度が高温側目標温度（例えば、８０°Ｃ）になるように、燃焼用送風機８の回転速度及び調整弁１６の開度を調整して、ガスバーナ７の燃焼状態を制御する。
低温端末用循環路２ｂのみに熱媒を供給しているときには、低温往き温度センサ２４の検出温度に基づいて、低温用往き路１９における熱媒の温度が低温側目標温度（例えば、６０°Ｃ）になるように、燃焼用送風機８の回転速度及び調整弁１６の開度を調整して、ガスバーナ７の燃焼状態を制御する。
また、高温端末用循環路２ａ及び低温端末用循環路２ｂの両方に熱媒を供給しているときには、往き温度センサ２３の検出温度に基づいて、熱媒往き路９における熱媒の温度が前記高温側目標温度になるように、燃焼用送風機８の回転速度及び調整弁１６の開度を調整して、ガスバーナ７の燃焼状態を制御する。
【００４９】
そして、熱源機制御部４は、高温端末用操作部５ａ及び低温端末用操作部５ｂの全てが運転停止を指令する状態になると、断続弁１５を閉弁させてガスバーナ７の燃焼を停止した後、燃焼用送風機８の作動を停止させるとともに、循環ポンプ１３の作動を停止させる熱媒供給停止作動を実行するように構成してある。
【００５０】
説明を加えると、高温端末用循環路２ａのみに熱媒を供給しているときには、高温端末用操作部５ａから運転停止が指令されると、熱媒供給停止作動を実行すると共に、高温端末用熱動弁３ａを閉弁し、低温端末用循環路２ｂのみに熱媒を供給しているときには、低温端末用操作部５ｂから運転停止が指令されると、熱媒供給停止作動を実行すると共に、低温端末用熱動弁３ｂを閉弁する。
又、高温端末用循環路２ａ及び低温端末用循環路２ｂの両方に熱媒を供給しているときには、高温端末用操作部５ａから運転停止が指令されると高温端末用熱動弁３ａを閉弁し、低温端末用操作部５ｂから運転停止が指令されると低温端末用熱動弁３ｂを閉弁し、高温端末用操作部５ａ及び低温端末用操作部５ｂの両方から運転停止が指令されると、熱媒供給停止作動を実行すると共に、高温端末用熱動弁３ａ及び低温端末用熱動弁３ｂの両方を閉弁する。
【００５１】
次に、端末用循環路２における熱媒の凍結を予防する凍結予防制御について説明する。
前記熱源機制御部４は、前記複数の端末用循環路２夫々について通流停止状態での継続時間を計測し、且つ、前記外気温度センサ２６にて検出される外気温を読み込んで、前記熱媒通流状態により全長又は略全長にわたって前記熱源機Ｇからの熱媒にて満たされた状態から前記通流停止状態に切り換えられた端末用循環路２におけるその通流停止状態での継続時間が凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過し且つ前記外気温度センサ２６にて検出される外気温が凍結予防運転要否判別用の設定温度以下となる凍結予防運転開始条件が満たされると、前記複数の端末用循環路２の全てが通流停止状態のときは、前記凍結予防制御として全停時凍結予防制御を実行し、前記複数の端末用循環路２のうちの一部が通流停止状態のときは、前記凍結予防制御として部分停止時凍結予防制御を実行するように構成してある。
【００５２】
又、前記熱源機制御部４は、前記複数の端末用循環路２夫々について熱媒通流状態での継続時間を管理して、その端末用循環路２における熱媒通流状態での継続時間が暖房運転下限時間以上のときは、熱媒通流状態により全長又は略全長にわたって熱源機Ｇからの熱媒にて満たされた状態であると判別するように構成してある。
ちなみに、前記暖房運転下限時間は、熱源機Ｇにて熱媒を端末用循環路２に一巡させるのに要する時間に設定してある。
【００５３】
又、前記熱源機制御部４は、熱媒通流状態での継続時間が暖房運転下限時間未満の端末用循環路２に対応する操作部５から運転停止が指令されると、熱媒通流状態での継続時間が暖房運転下限時間になるまで熱媒通流状態を継続させて、熱媒通流状態での継続時間が暖房運転下限時間になると通流停止状態に切り換えるべく前記通流状態切換手段３を制御するように構成してある。
【００５４】
そして、前記熱源機制御部４は、前記全停時凍結予防制御では、前記凍結予防運転開始条件が満たされると、通流停止状態での継続時間が凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過した端末用循環路２を熱媒通流状態にするように前記通流状態切換手段３を制御し、且つ、前記ガスバーナ７を燃焼させない状態で前記循環ポンプ１３を作動させるように構成してあり、通流停止状態での継続時間が凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過した端末用循環路２に加熱していない熱媒を通流させるようにしてある。
【００５５】
又、前記熱源機制御部４は、前記部分停止時凍結予防制御では、前記凍結予防運転開始条件が満たされると、通流停止状態での継続時間が凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過した端末用循環路２の全長又は略全長にわたって前記熱源機Ｇからの熱媒が満たされる高温熱媒充填状態となるまで熱媒を通流するようにすべく前記通流状態切換手段３を制御する凍結予防運転処理を実行するように構成し、且つ、前記凍結予防運転処理が実行された前記通流停止状態の端末用循環路２については、前記凍結予防運転処理の実行後の経過時間を前記通流停止状態の継続時間として管理するように構成してある。
【００５６】
以下、前記部分停止時凍結予防制御について、説明を加える。
この第１実施形態では、前記熱源機制御部４を、前記外気温度センサ２６の検出情報に基づいて、前記凍結予防運転要否判別用の設定時間を外気温が低いほど短くするように変更設定するように構成してある。
具体的には、前記凍結予防運転要否判別用の設定時間を、外気温が５°Ｃ以下で且つ３°Ｃよりも高いときは５時間に、外気温が３°Ｃ以下で且つ０°Ｃよりも高いときは４時間に、外気温が０°Ｃ以下のときは３時間に夫々設定するように構成してある。
前記凍結予防運転要否判別用の設定温度として、例えば、５°Ｃに設定してある。
【００５７】
又、この第１実施形態では、複数の端末用循環路２からの熱媒が合流した熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段として、前記戻り温度センサ２５を設けて、前記熱源機制御部４は、前記凍結予防運転処理において、熱媒の通流開始後において前記戻り温度センサ２５にて検出される熱媒の温度が設定下降幅低下すると熱媒の通流を停止し且つ設定待ち時間が経過すると再度熱媒の通流を開始する形態で、前記高温熱媒充填状態となるまで前記熱源機Ｇからの熱媒を前記通流停止状態の端末用循環路２に間欠的に通流させるように構成してある。
【００５８】
つまり、前記通流状態切換手段２として、高温端末用熱動弁２ａや低温端末用熱動弁２ｂ等の熱動弁を設けた場合、その熱動弁は開弁作動させても直ぐに開弁状態になるのではなく、徐々に開弁状態になると共にその開度が大きくなる。
そこで、熱媒の通流開始後、戻り温度センサ２５にて検出した熱媒の温度が設定下降幅低下するまで待つことにより、高温端末用熱動弁２ａや低温端末用熱動弁２ｂが開弁状態となって、少量の熱源機Ｇからの熱媒が前記通流停止状態の端末用循環路２に供給されることになるのである。
【００５９】
又、前記熱源機制御部４は、前記設定下降幅を、通流停止状態の端末用循環路２に備えられている端末機１の台数に基づいて、端末機１の数が多くなるほど大きくなるように変更設定するように構成してある。例えば、高温端末用循環路２ａのように端末機１の台数が１台のときは、３°Ｃに、低温端末用循環路２ｂのように、端末機１の台数が２台のときは、５°Ｃに夫々設定してある。又、この第１実施形態には適応しないが、例えば、端末機１の台数が３台のときは、７°Ｃに設定する。
又、前記設定待ち時間としては、例えば、１５分間に設定してある。
【００６０】
又、熱源機制御部４は、前記凍結予防運転処理において、戻り温度センサ２５の検出情報に基づいて前記高温熱媒充填状態を判別するように構成してある。
具体的には、熱源機制御部４は、通流停止状態の端末用循環路２を熱媒通流状態にした後、終了判別用設定時間が経過しても、戻り温度センサ２５の検出温度が前記設定下降幅低下しないときに、前記高温熱媒充填状態を判別するように構成してある。
ちなみに、終了判別用設定時間としては１分間に設定してある。
【００６１】
つまり、前記高温熱媒充填状態になるまでは、熱媒通流状態の端末用循環路２からの高温の熱媒に通流停止状態の端末用循環路２からの低温の熱媒が合流されるので、通流停止状態の端末用循環路２を熱媒通流状態にすると、戻り温度センサ２５にて検出される熱媒の温度は低下することになる。一方、前記高温熱媒充填状態になると、通流停止状態の端末用循環路２からは凍結予防運転処理により供給された高温の熱媒が戻るので、通流停止状態の端末用循環路２を熱媒通流状態にしても、戻り温度センサ２５にて検出される熱媒の温度は低下しなくなる、又は、低下幅が高温熱媒充填状態になる前よりも小さくなるので、複数の端末用循環路２からの熱媒が合流した熱媒の温度に基づいて、前記高温熱媒充填状態になったか否かを判別することができるのである。
【００６２】
又、この第１実施形態では、前記戻り温度センサ２５を、熱媒通流状態の端末用循環路２から熱源機Ｇに戻る熱媒の戻り温度を検出する温度検出手段として兼用して、前記熱源機制御部４を、前記凍結予防運転開始条件が満たされたときにおいて、戻り温度センサ２５にて検出される前記戻り温度が凍結予防運転許可用設定温度以上では前記凍結予防運転処理を実行し、且つ、戻り温度センサ２５にて検出される前記戻り温度が凍結予防運転許可用設定温度未満では前記凍結予防運転処理の実行を待機するように構成してある。
【００６３】
つまり、高温端末用循環路２ａ及び低温端末用循環路２ｂのうちの一方のみが熱媒通流状態のときは、前記戻り温度センサ２５は、熱媒通流状態の端末用循環路２から熱源機Ｇに戻る熱媒の戻り温度を検出することになるので、この戻り温度センサ２５を前記温度検出手段として兼用することができるのである。
【００６４】
熱源機Ｇの起動時等、熱源機Ｇから送出される熱媒の温度が低いときは、熱媒通流状態の端末用循環路２から熱源機Ｇに戻る熱媒の戻り温度も低いものである。
そこで、前記凍結予防運転開始条件が満たされたときにおいて、戻り温度センサ２５にて検出される前記戻り温度が凍結予防運転許可用設定温度以上では前記凍結予防運転処理を実行し、且つ、戻り温度センサ２５にて検出される前記戻り温度が凍結予防運転許可用設定温度未満では前記凍結予防運転処理の実行を待機するように構成することにより、低温の熱媒が通流停止状態の端末用循環路２に通流されるのを防止することができるようになる。
【００６５】
又、熱媒通流状態の端末用循環路２から熱源機Ｇに戻る熱媒の戻り温度が前記凍結予防運転許可用設定温度以上と高い場合、その熱媒通流状態の端末用循環路２から熱源機Ｇに戻る熱媒に、通流停止状態の端末用循環路２から熱源機Ｇに戻る低温の熱媒が合流されたときは、その合流された熱媒の温度の低下幅が大きくなる。
従って、前記凍結予防運転処理、即ち、熱媒の通流開始後において前記戻り温度センサ２５にて検出される合流した熱媒の温度が設定下降幅低下すると熱媒の通流を停止し且つ設定待ち時間が経過すると再度熱媒の通流を開始する形態で、前記熱源機Ｇからの熱媒を前記通流停止状態の端末用循環路２に間欠的に通流させる処理を、適切に実行することができるのである。
【００６６】
以下、熱源機制御部４における部分停止時凍結予防制御の制御動作について、具体的に説明を加える。
高温端末用循環路２ａを熱媒通流状態にする状態で、低温端末用循環路２ｂを熱媒通流状態が暖房運転下限時間以上継続する状態から通流停止状態に切り換えたときは、以下のように制御される。
低温端末用循環路２ｂの通流停止状態での継続時間が外気温度センサ２６の検出外気温に応じた凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過し且つ外気温度センサ２６の検出外気温が凍結予防運転要否判別用の設定温度以下となる凍結予防運転開始条件が満たされたときは、前記戻り温度センサ２５にて検出される熱媒通流状態の高温端末用循環路２ａからの熱媒の戻り温度が前記凍結予防運転許可用設定温度以上では、その通流停止状態の低温端末用循環路２ｂが高温熱媒充填状態となるまで熱媒を通流するようにすべく前記低温端末用熱動弁３ｂを制御する凍結予防運転処理を実行し、前記戻り温度センサ２５にて検出される熱媒通流状態の高温端末用循環路２ａからの熱媒の温度が前記凍結予防運転許可用設定温度未満のときは、前記凍結予防運転許可用設定温度以上になるまで待機する。
そして、上述のように最初の凍結予防運転処理を実行した以降は、前記凍結予防運転処理が実行された前記通流停止状態の低温端末用循環路２ｂについては、前記凍結予防運転処理の実行後の経過時間を前記通流停止状態の継続時間として管理して、上述のように凍結予防運転開始条件が満たされる毎に、凍結予防運転処理を実行する。
【００６７】
その凍結予防運転処理では、低温端末用熱動弁３ｂを開弁した後において、前記戻り温度センサ２５の検出温度が設定下降幅（この場合は５°Ｃ）低下すると低温端末用熱動弁３ｂを閉弁し、設定待ち時間が経過すると再度低温端末用熱動弁３ｂを開弁する形態で、前記高温熱媒充填状態となるまで低温端末用熱動弁３ｂを間欠的に開弁する。
そして、低温端末用熱動弁３ｂを開弁した後、終了判別用設定時間が経過しても、戻り温度センサ２５の検出温度が前記設定下降幅低下しないときは、前記高温熱媒充填状態であると判別する。
【００６８】
又、低温端末用循環路２ｂを熱媒通流状態にする状態で、高温端末用循環路２ａを熱媒通流状態が暖房運転下限時間以上継続する状態から通流停止状態に切り換えたときは、以下のように制御される。
高温端末用循環路２ａの通流停止状態での継続時間が外気温度センサ２６の検出外気温に応じた凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過し且つ外気温度センサ２６の検出外気温が凍結予防運転要否判別用の設定温度以下となる凍結予防運転開始条件が満たされたときは、前記戻り温度センサ２５にて検出される熱媒通流状態の低温端末用循環路２ｂからの熱媒の戻り温度が前記凍結予防運転許可用設定温度以上では、その通流停止状態の高温端末用循環路２ａが高温熱媒充填状態となるまで熱媒を通流するようにすべく前記高温端末用熱動弁３ａを制御する凍結予防運転処理を実行し、前記戻り温度センサ２５にて検出される熱媒通流状態の低温端末用循環路２ｂからの熱媒の温度が前記凍結予防運転許可用設定温度未満のときは、前記凍結予防運転許可用設定温度以上になるまで待機する。
そして、上述のように最初の凍結予防運転処理を実行した以降は、前記凍結予防運転処理が実行された前記通流停止状態の高温端末用循環路２ａについては、前記凍結予防運転処理の実行後の経過時間を前記通流停止状態の継続時間として管理して、上述のように凍結予防運転開始条件が満たされる毎に、凍結予防運転処理を実行する。
【００６９】
その凍結予防運転処理では、高温端末用熱動弁３ａを開弁した後において、前記戻り温度センサ２５の検出温度が設定下降幅（この場合は３°Ｃ）低下すると高温端末用熱動弁３ａを閉弁し、設定待ち時間が経過すると再度高温端末用熱動弁３ａを開弁する形態で、前記高温熱媒充填状態となるまで高温端末用熱動弁３ａを間欠的に開弁する。
そして、高温端末用熱動弁３ａを開弁した後、終了判別用設定時間が経過しても、戻り温度センサ２５の検出温度が前記設定下降幅低下しないときは、前記高温熱媒充填状態であると判別する。
【００７０】
〔第２実施形態〕
以下、図２に基づいて、第２実施形態を説明するが、第１実施形態と同じ構成要素や同じ作用を有する構成要素については、重複説明を避けるために、同じ符号を付すことにより説明を省略し、主として、第１実施形態と異なる構成を説明する。
この第２実施形態では、熱源機Ｇの構成においては、上記の第１実施形態における低温用往き路１９を省略して、前記熱媒往き路９から送出される熱媒を複数の端末用循環路２に並行して通流させた後に合流させて戻す形態で熱媒を循環流動させるように構成した点で第１実施形態と異なる。
【００７１】
前記熱媒往き路９の下流側端部には、第１実施形態の往き用流路接続部材２０に代えて、往き用ヘッダ３１を設け、前記熱媒戻り路１０の上流側端部には、第１実施形態の戻り用流路接続部材２１に代えて、戻り用ヘッダ３２を設けてある。
【００７２】
そして、端末用循環路２として、第１端末用循環路２ｃ、第２端末用循環路２ｄ及び第３端末用循環路２ｅの３系統を、前記往き用ヘッダ３１及び前記戻り用ヘッダ３２を用いて、前記熱媒往き路９と前記熱媒戻り路１０に並列接続してある。
又、端末機１として、第１端末用循環路２ｃ、第２端末用循環路２ｄ、第３端末用循環路２ｅに、夫々、第１端末機１ｃ、第２端末機１ｄ、第３端末機１ｅを設けてある。ちなみに、第１端末機１ｃ、第２端末機１ｄ及び第３端末機１ｅ夫々は、例えば、床暖房装置である。
又、操作部５として、第１端末機１ｃ、第２端末機１ｄ、第３端末機１ｅ夫々対応させて、第１端末用操作部５ｃ、第２端末用操作部５ｄ、第３端末用操作部５ｅを設けてある。
【００７３】
又、第１端末用循環路２ｃ、第２端末用循環路２ｄ、第３端末用循環路２ｅに、夫々、熱媒の通流を断続する第１端末用熱動弁３ｃ、第２端末用熱動弁３ｄ、第３端末用熱動弁３ｅを設けてある。
そして、第１端末用熱動弁３ｃ、第２端末用熱動弁３ｄ及び第３端末用熱動弁３ｅ夫々の作動を制御することにより、第１端末用循環路２ｃ、第２端末用循環路２ｄ及び第３端末用循環路２ｅ夫々について、熱媒通流状態と通流停止状態に切り換えることが可能であり、これら第１端末用熱動弁３ｃ、第２端末用熱動弁３ｄ及び第３端末用熱動弁３ｅにて、前記通流状態切換手段３を構成してある。
【００７４】
前記熱源機制御部４は、第１端末用操作部５ｃ、第２端末用操作部５ｄ及び第３端末用操作部５ｅ夫々からの運転指令及び運転停止指令に基づいて、第１端末用循環路２ｃ、第２端末用循環路２ｄ及び第３端末用循環路２ｅのうち、運転が指令されている端末用循環路２ｃ，２ｄ，２ｅに対して熱媒を通流すべく、熱源機Ｇ、第１端末用熱動弁３ｃ、第２端末用熱動弁３ｄ及び第３端末用熱動弁３ｅを制御するように構成してある。
【００７５】
説明を加えると、熱源機制御部４は、第１端末用操作部５ｃ、第２端末用操作部５ｄ及び第３端末用操作部５ｅのうちの少なくとも一つから運転が指令されると、燃焼用送風機８を作動させて、断続弁１５及び調整弁１６を開弁させた状態で、イグナイタ１７にてガスバーナ７に点火してガスバーナ７を燃焼させて、循環ポンプ１３を作動させる熱媒供給作動を実行すると共に、運転が指令された操作部２に対応する熱動弁を開弁するように構成してある。
【００７６】
そして、熱源機制御部４は、熱媒供給作動において、往き温度センサ２３の検出温度に基づいて、目標温度（例えば、６０°Ｃ）の熱媒を供給するように、燃焼用送風機８の回転速度及び調整弁１６の開度を調整して、ガスバーナ７の燃焼状態を制御するように構成してある。
【００７７】
又、熱源機制御部４は、複数の端末用循環路２に熱媒を供給しているときは、熱媒を供給している複数の端末用循環路２のうちの一部の端末用循環路２に対応する操作部から運転停止が指令されると、その運転停止が指令された端末用循環路２に対応する熱動弁を閉弁して、熱媒の供給を停止するように構成してある。
例えば、第１端末用循環路２ｃ及び第２端末用循環路２ｄに熱媒を供給しているときに、第２端末用循環路２ｄに対応する第２端末用操作部５ｄから運転停止が指令されると、その第２端末用循環路２ｄに対応する第２端末用熱動弁３ｄを閉弁して、その第２端末用循環路２ｄへの熱媒の供給を停止することになる。
【００７８】
又、熱源機制御部４は、第１、第２及び第３の操作部５ｃ，５ｄ，５ｅの全てが運転停止を指令する状態になると、前記熱媒供給停止作動を実行すると共に、全ての熱動弁を閉弁状態とするように構成してある。
【００７９】
次に、端末用循環路２における熱媒の凍結を予防する凍結予防制御について説明する。
前記全停時凍結予防制御は、上記の第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
以下、前記部分停止時凍結予防制御について説明するが、この第２実施形態では、前記熱源機制御部４は、前記設定下降幅を、通流停止状態の端末用循環路２の系統数に基づいて、通流停止状態の端末用循環路２の系統数が多くなるほど大きくなるように変更設定するように構成した点で異なる以外は、上記の第１実施形態と同様に構成してあるので、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
ちなみに、前記設定下降幅は、例えば、通流停止状態の端末用循環路２の系統数が１系統のときは３°Ｃに、２系統のときは５°Ｃに夫々設定してある。
【００８０】
熱源機制御部４における部分停止時凍結予防制御の制御動作について、具体的に説明を加える。
例えば、３系統の端末用循環路２ｃ，２ｄ，２ｅのうちの２系統を熱媒通流状態にする状態で、残りの１系統、例えば、第１端末用循環路２ｃを熱媒通流状態が暖房運転下限時間以上継続する状態から通流停止状態に切り換えたときは、以下のように制御される。
即ち、第１端末用循環路２ｃの通流停止状態での継続時間が外気温度センサ２６の検出外気温に応じた凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過し且つ外気温度センサ２６の検出外気温が凍結予防運転要否判別用の設定温度以下となる凍結予防運転開始条件が満たされたときにおいて、前記戻り温度センサ２５にて検出される熱媒の戻り温度（熱媒通流状態の２系統の端末用循環路２ｄ，２ｅからの熱媒が合流した熱媒の温度）が前記凍結予防運転許可用設定温度以上では、その通流停止状態の低温端末用循環路２ｂが高温熱媒充填状態となるまで熱媒を通流するようにすべく前記第１端末用熱動弁３ｃを制御する凍結予防運転処理を実行し、前記戻り温度センサ２５にて検出される熱媒の戻り温度が前記凍結予防運転許可用設定温度未満のときは、前記凍結予防運転許可用設定温度以上になるまで待機する。
【００８１】
そして、上述のように最初の凍結予防運転処理を実行した以降は、前記凍結予防運転処理が実行された前記通流停止状態の第１端末用循環路２ｃについては、前記凍結予防運転処理の実行後の経過時間を前記通流停止状態の継続時間として管理して、上述のように凍結予防運転開始条件が満たされる毎に、凍結予防運転処理を実行する。
【００８２】
その凍結予防運転処理では、第１端末用熱動弁３ｃを開弁した後において、前記戻り温度センサ２５の検出温度が設定下降幅（この場合は３°Ｃ）低下すると第１端末用熱動弁３ｃを閉弁し、設定待ち時間が経過すると再度第１端末用熱動弁３ｃを開弁する形態で、前記高温熱媒充填状態となるまで第１端末用熱動弁３ｃを間欠的に開弁する。
そして、第１端末用熱動弁３ｃを開弁した後、終了判別用設定時間が経過しても、戻り温度センサ２５の検出温度が前記設定下降幅低下しないときは、前記高温熱媒充填状態であると判別する。
【００８３】
又、３系統の端末用循環路２ｃ，２ｄ，２ｅのうちの１系統を熱媒通流状態にする状態で、残りの２系統、例えば、第１端末用循環路２ｃ及び第２端末用循環路２ｄを熱媒通流状態が暖房運転下限時間以上継続する状態から通流停止状態に切り換えたときは、以下のように制御される。
即ち、第１端末用循環路２ｃ及び第２端末用循環路２ｄ夫々の通流停止状態での継続時間が外気温度センサ２６の検出外気温に応じた凍結予防運転要否判別用の設定時間を経過し且つ外気温度センサ２６の検出外気温が凍結予防運転要否判別用の設定温度以下となる凍結予防運転開始条件が満たされたときにおいて、前記戻り温度センサ２５にて検出される熱媒の戻り温度（熱媒通流状態の第３端末用循環路２ｅからの熱媒の温度）が前記凍結予防運転許可用設定温度以上では、その通流停止状態の第１端末用循環路２ｃ及び第２端末用循環路２ｄが高温熱媒充填状態となるまで熱媒を通流するようにすべく前記第１端末用熱動弁３ｃ及び第２端末用熱動弁３ｄを制御する凍結予防運転処理を実行し、前記戻り温度センサ２５にて検出される熱媒の戻り温度が前記凍結予防運転許可用設定温度未満のときは、前記凍結予防運転許可用設定温度以上になるまで待機する。
【００８４】
そして、上述のように最初の凍結予防運転処理を実行した以降は、前記凍結予防運転処理が実行された前記通流停止状態の第１端末用循環路２ｃ及び第２端末用循環路２ｄ夫々については、前記凍結予防運転処理の実行後の経過時間を前記通流停止状態の継続時間として管理して、上述のように凍結予防運転開始条件が満たされる毎に、凍結予防運転処理を実行する。
【００８５】
その凍結予防運転処理では、第１端末用熱動弁３ｃ及び第２端末用熱動弁３ｄを開弁した後において、前記戻り温度センサ２５の検出温度が設定下降幅（この場合は５°Ｃ）低下すると第１端末用熱動弁３ｃ及び第２端末用熱動弁３ｄを閉弁し、設定待ち時間が経過すると再度第１端末用熱動弁３ｃ及び第２端末用熱動弁３ｄを開弁する形態で、前記高温熱媒充填状態となるまで第１端末用熱動弁３ｃ及び第２端末用熱動弁３ｄを間欠的に開弁する。
そして、低温端末用熱動弁３ｂ及び第２端末用熱動弁３ｄを開弁した後、終了判別用設定時間が経過しても、戻り温度センサ２５の検出温度が前記設定下降幅低下しないときは、前記高温熱媒充填状態であると判別する。
【００８６】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  前記熱源機制御部４を構成するに、前記凍結予防運転処理において、前記高温熱媒充填状態となるまで前記熱源機Ｇからの熱媒を前記通流停止状態の端末用循環路２に連続して通流させるように構成しても良い。
例えば、上記の第１実施形態において、高温端末用循環路２ａを熱媒通流状態とし且つ低温端末用循環路２ｂを通流停止状態として熱媒を循環させるときは、凍結予防運転処理では、前記高温熱媒充填状態となるまで、前記低温端末用熱動弁３ｂを開弁状態に維持する。
この場合、戻り温度センサ２５の検出温度が高温熱媒充填状態判別用設定時間の間に設定上昇幅上昇すると、前記高温熱媒充填状態を判別する。ちなみに、高温熱媒充填状態判別用設定時間は、例えば１秒間に設定し、設定上昇幅は、例えば５°Ｃに設定する。
つまり、前記高温熱媒充填状態になるまでは、熱媒通流状態の端末用循環路２からの高温の熱媒に、通流停止状態の端末用循環路２からの低温の熱媒が合流されるので、凍結予防運転処理を開始すると、戻り温度センサ２５にて検出される熱媒の温度は低下し、その熱媒の温度が低下した状態が、高温熱媒充填状態になるまでの間継続する。そして、前記高温熱媒充填状態になると、通流停止状態の端末用循環路２からは凍結予防運転処理により供給された高温の熱媒が戻り始めて、戻り温度センサ２５にて検出される熱媒の温度が上昇することになるので、複数の端末用循環路２からの熱媒が合流した熱媒の温度に基づいて、前記高温熱媒充填状態になったか否かを判別することができる。
【００８７】
（ロ）  前記複数の端末用循環路２における他の端末用循環路２からの熱媒と合流する前の熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段を設けて、前記熱源機制御部４を、前記凍結予防運転処理において、前記熱媒温度検出手段の検出情報に基づいて前記高温熱媒充填状態を判別するように構成しても良い。
ちなみに、前記熱媒温度検出手段として、複数の端末用循環路２夫々の流路下流側端部に、そこを通流する熱媒の温度を検出するように温度センサを設ける。そして、その温度センサの検出温度が高温熱媒充填状態判別用設定時間の間に設定上昇幅上昇すると、前記高温熱媒充填状態になったと判別するように構成する。
【００８８】
（ハ）  上記の各実施形態においては、複数の端末用循環路２からの熱媒が合流した熱媒の温度を検出する熱媒温度検出手段、即ち、前記戻り温度センサ２５を、熱媒通流状態の端末用循環路２から熱源機Ｇに戻る熱媒の戻り温度を検出する温度検出手段として兼用する場合について例示したが、前記温度検出手段を専用に設けても良い。
ちなみに、前記温度検出手段としては、複数の端末用循環路２夫々の流路下流側端部に、そこを通流する熱媒の温度を検出するように温度センサを設けることになる。
【００８９】
（ニ）  前記高温熱媒充填状態は、凍結予防運転処理の開始後の経過時間によって判別するように構成しても良い。
【００９０】
（ホ）  前記通流状態切換手段２の具体構成は、上記の実施形態のように、各端末用循環路２に熱動弁を設けて構成する場合に限定されるものではない。例えば、各端末用循環路２に電磁弁を設けて構成したり、各端末用循環路２に比例弁を設けて構成することが可能である。
【００９１】
（ヘ）  熱媒を加熱するための熱源としては、上記の各実施形態において例示したガスバーナ７に限定されるものではなく、例えば、石油を燃料とするバーナや電気ヒータでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１実施形態に係る熱媒供給設備の全体構成を示すブロック図
【図２】第２実施形態に係る熱媒供給設備の全体構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００９３】
１    端末機
２    端末用循環路
３    通流状態切換手段
４    制御手段
２５  熱媒温度検出手段、温度検出手段
２６  外気温検出手段
Ｇ    熱源機
【図１】
2007192444.tif 000003
【図２】
2007192444.tif 000004