(57)【要約】【課題】  車両の走行時は飛び石等から保護する一方、駐車時は大気中に露出させて放熱効率を高め、かつ小型軽量化を達成できる車室内温度排出システムの放熱器の提供を図る。【解決手段】    車室内温度排出システムの放熱器本体１３は、車両の走行時に閉動してその放熱器本体１３を覆うとともに、車両の駐車時に開動して前記放熱器本体１３を大気中に露出させるようにしたので、高い熱交換効率を得ることができるとともに、飛び石等に対処するためにフィンやチューブを過剰に厚肉化する必要が無くなって、放熱効率を高めつつ小型軽量化およびコストダウンを達成できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内の温度を熱輸送手段を介して車室外に配置した放熱器に伝熱し、その熱を放熱器本体から大気中に放熱する車室内温度排出システムにおいて、
前記放熱器本体は、車両の走行時に閉動して放熱器本体を覆うとともに、車両の駐車時に開動して前記放熱器本体を大気中に露出させる保護カバーを備えたことを特徴とする車室内温度排出システムの放熱器。
【請求項２】
保護カバーは、車両の停車状態を検出して作動するアクチュエータによって開閉駆動されることを特徴とする請求項１に記載の車室内温度排出システムの放熱器。
【請求項３】
車両の停車状態は、パーキングブレーキの操作信号で検出することを特徴とする請求項２に記載の車室内温度排出システムの放熱器。
【請求項４】
保護カバーは、走行風によって作動する風圧作動機構を介して開閉駆動されることを特徴とする請求項１に記載の車室内温度排出システムの放熱器。
【請求項５】
風圧作動機構は、放熱器本体の車両前方に配設されて自重で垂下する受圧板と、この受圧板が風圧で上方に回動する回動変位量を取り出す歯車機構と、を備え、この歯車機構で取り出した変位量で前記保護カバーを作動することを特徴とする請求項４に記載の車室内温度排出システムの放熱器。
【請求項６】
放熱器は、車両の床下に配置したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の車室内温度排出システムの放熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室内の温度を車室外に配置した放熱器を介して大気中に放熱する車室内温度排出システムの放熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
夏季炎天下に駐車した車両では、直射日光により締め切った車室内温度が異常に上昇してしまう。そこで、駐車中に車室内の温度を外方に排出してやることにより異常な温度上昇を抑えることができ、その車室内温度排出システムとしては、ヒートパイプを用いて車室内から車室外に熱輸送するようにしたものがあり、そのヒートパイプの一端部をダッシュパネルの裏面に取り付けるとともに、他端部を車室外方に配置した放熱器（ヒートシンク）に取り付けてある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、放熱器に伝熱された温度を大気中に放熱することにより、ダッシュパネルの温度、ひいては車室内の温度の異常な上昇を抑制することができる。
【特許文献１】特開２００４−８４９７０号公報（第４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来の車室内温度排出システムでは、ヒートパイプの受熱部（一端部）と放熱部（他端部）との温度差が大きい程、熱輸送量が増大するのであるが、放熱器がフロントガラス下方のカウル部分に配置されて直射日光の影響を受け易い部位であるため、効率の良い放熱部位とはいえない。
【０００５】
そこで、車室外の最も低温となる部分は車両の床下であり、その床下では車両の駐車時に通過する自然風を利用して更なる低温化を達成でき、かつ、放熱器が隠蔽されるため外観上も良好となる。
【０００６】
ところが、放熱器を床下に配置した場合は、走行中の飛び石等により損傷する恐れがあり、その損傷を防ぐために放熱器のフィンやチューブの肉厚を厚くして強度を増大する必要があり、その場合は熱伝導量が減少するため熱交換効率が低下してしまい、熱交換効率の低下を補うために放熱器の大型化が余儀なくされてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は車両の走行時は飛び石等から保護する一方、駐車時は大気中に露出させて放熱効率を高め、かつ高い熱交換効率を確保して小型軽量化を達成できる車室内温度排出システムの放熱器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、車室内の温度を熱輸送手段を介して車室外に配置した放熱器に伝熱し、その熱を放熱器本体から大気中に放熱する車室内温度排出システムにおいて、前記放熱器本体は、車両の走行時に閉動して放熱器本体を覆うとともに、車両の駐車時に開動して前記放熱器本体を大気中に露出させる保護カバーを備えたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放熱器本体に保護カバーを備え、該保護カバーを車両の走行時に閉動して放熱器本体を覆うとともに、車両の駐車時に開動して放熱器本体を大気中に露出するようにしたので、走行中は放熱器本体が保護カバーで覆われるので飛び石等から放熱器本体を保護できるとともに、駐車時は放熱器本体を大気中に露出して放熱効率を高めることができる。
【００１０】
従って、放熱器本体は飛び石等に対処してフィンやチューブを過剰に厚肉化する必要が無くなるため、放熱器は放熱効率を高めつつ小型軽量化およびコストダウンを達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００１２】
図１〜図４は本発明にかかる車室内温度排出システムの放熱器の第１実施形態を示し、図１は保護カバーを開動して露出状態にある放熱器の斜視図、図２は保護カバーを閉動して覆い状態にある放熱器の斜視図、図３は放熱器本体の斜視図、図４は放熱器の保護カバーの作動状態を示す正面図である。
【００１３】
本実施形態の放熱器１０は、熱輸送手段としてのヒートパイプを用いて車室内温度を放熱器１０に導入して車室外の大気中に放熱する車室内温度排出システムに適用され、放熱器１０は、図３に示すようにＵ字状に折曲したＵ字チューブ１１の外側に多数のフィン１２を取り付けた放熱器本体１３を備える。
【００１４】
前記Ｕ字チューブ１１の一端開口部は、車室内から配索される温度排出側のヒートパイプを接続して加熱された冷媒を導入する冷媒導入口１１ａとなり、前記チューブ１１の他端開口部は、放熱器本体１３で冷却した冷媒を車室内に戻すヒートパイプを接続する冷媒排出口１１ｂとなる。
【００１５】
本実施形態では前記Ｕ字チューブ１１の冷媒導入口１１ａおよび冷媒排出口１１ｂは、放熱器本体１３の車両前方に配置してある。
【００１６】
前記ヒートパイプは、車室内と前記放熱器本体１３との間で冷媒を循環するようにループ状に形成され、ヒートパイプの受熱部分を車室内の直射日光により特に高温化されるインストルメントパネル等の表皮内部に埋設する一方、ヒートパイプの放熱側を前記放熱器本体１３に接続することになる。
【００１７】
そして、本実施形態では図１，図２に示すように、前記車室内温度排出システムの前記放熱器本体１３は、車両の走行時に閉動して放熱器本体１３を覆うとともに、車両の駐車時に開動して前記放熱器本体１３を大気中に露出させる保護カバー２０を備えている。
【００１８】
前記保護カバー２０は、放熱器本体１３の上側に固定配置したブラケット２１の両側縁に回動自在にロッド２２，２２Ａを取り付け、これらロッド２２，２２Ａにそれぞれ開閉カバー２３，２３Ａを結合して、これら開閉カバー２３，２３Ａがロッド２２，２２Ａを中心として上下方向に回動可能となっている。前記ブラケット２１には大きな開口部２１ａが形成されて、放熱器本体１３を上方に露出させてある。
【００１９】
前記開閉カバー２３，２３Ａは、図１に示す状態が開動状態であり、この状態で放熱器本体１３の下側および両側が大きく開放されて大気中に露出されるようになっており、一方、図２に示す状態が閉動状態であり、この状態で放熱器本体１３の下側および両側が開閉カバー２３，２３Ａによって覆われる。
【００２０】
前記開閉カバー２３，２３Ａは、放熱器本体１３の両側を覆う側壁２３ｓと放熱器本体１３の下側を覆う下壁２３ｕとによって断面Ｌ字状に形成され、かつ、それら側壁２３ｓおよび下壁２３ｕの前端には放熱器本体１３の前面を覆う前壁２３ｆが設けられ、この前壁２３ｆには前記Ｕ字チューブ１１の冷媒導入口１１ａおよび冷媒排出口１１ｂを逃げるための切欠部２３ｃを形成してある。
【００２１】
そして、これら開閉カバー２３，２３Ａ（保護カバー２０）は、車両の停車状態を検出して作動するアクチュエータ２４によって開閉駆動される。
【００２２】
前記アクチュエータ２４は、図４に示すように図外のモータで回転駆動されて互いに噛合して相互に逆回転される主歯車２５，２５Ａを備える一方、前記ロッド２２，２２Ａには扇形の副歯車２６，２６Ａを結合して、これら副歯車２６，２６Ａをそれぞれ対応する前記主歯車２５，２５Ａに噛合して構成してある。
【００２３】
従って、前記アクチュエータ２４が作動してモータが正転または逆転すると、主歯車２５，２５Ａおよび副歯車２６，２６Ａを介してロッド２２，２２Ａが回転し、これらロッド２２，２２Ａの回転に伴って開閉カバー２３，２３Ａが、図１に示す開状態または図２に示す閉状態に設定される。
【００２４】
また、前記車両の停車状態は、パーキングブレーキの操作信号で検出するようにしてある。
【００２５】
即ち、パーキングブレーキの作動状態を検出するパーキングブレーキスイッチがＯＦＦの場合は、車両が走行中であると判断して、図２に示すように開閉カバー２３，２３Ａを下方に回動して閉状態に設定し、パーキングブレーキスイッチがＯＮの場合は、車両が駐車していると判断して図１に示すように開閉カバー２３，２３Ａを上方に回動して開状態に設定するようになっている。
【００２６】
このように構成された前記放熱器１０は、温度が低く保たれる床下に配置、つまりフロアパネルの下側に取り付けて、その放熱器１０とヒートパイプの受熱側を配置したインストルメントパネルとの温度差を大きく保つようになっている。
【００２７】
以上の構成により本実施形態の車室内温度排出システムの放熱器１０によれば、パーキングブレーキスイッチがＯＮとなって駐車状態にあるときは、図１に示すように保護カバー２０の開閉カバー２３，２３Ａは開状態となって放熱器本体１３の下側および両側を大きく露出させる。
【００２８】
このとき、保護カバー２０のブラケット２１は開口部２１ａが形成されているため、放熱器本体１３は上方にも大きく露出しており、この放熱器本体１３にヒートパイプから伝達された熱は効率良く大気中に放熱され、その放熱効率を高めることができる。
【００２９】
一方、パーキングブレーキスイッチがＯＦＦとなって走行状態にあるときは、図２に示すように前記開閉カバー２３，２３Ａは閉状態となって放熱器本体１３の下側および両側を覆うため、飛び石等から放熱器本体１３を保護できる。
【００３０】
従って、放熱器本体１３は飛び石等に対処するためにフィン１２やチューブ１１を過剰に厚肉化する必要が無くなるため、放熱器１０の放熱効率を高めつつ小型軽量化およびコストダウンを達成できる。
【００３１】
また、本実施形態では保護カバー２０を、車両の停車状態を検出して作動するアクチュエータ２４によって開閉駆動するようにしたので、車両の走行状態では確実に開閉カバー２３，２３Ａを閉動して放熱器本体１３を保護できるとともに、駐車状態では開閉カバー２３，２３Ａを開動して放熱器本体１３を大気中に露出させて高い放熱効率を得ることができる。
【００３２】
更に、前記車両の停車状態は、パーキングブレーキの操作信号で検出するようにしたので、車両が走行状態か駐車状態かを確実に検出して、放熱器１０による駐車時の放熱効率を高めつつ、走行時には放熱器本体１３を確実に保護できる。
【００３３】
更にまた、放熱器１０を温度が低く保たれる床下に配置したので、その放熱器１０とヒートパイプで受熱しようとする車室内のインストルメントパネルとの温度差を大きくして、インストルメントパネルの冷却効率を高めることができ、ひいては車室内の温度上昇を効果的に抑えることができる。
【００３４】
図５，図６は本発明の第２実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとし、図５は保護カバーを開動して露出状態にある放熱器の斜視図、図６は保護カバーを閉動して覆い状態にある放熱器の斜視図である。
【００３５】
本実施形態の車室内温度排出システムの放熱器１０Ａは、図５，図６に示すように基本的に第１実施形態の放熱器１０と略同様、保護カバー２０Ａは、放熱器本体１３の上側に固定配置したブラケット２１の両側縁に回動自在にロッド２２，２２Ａを取り付け、これらロッド２２，２２Ａに一対の開閉カバー２３，２３Ａを結合して、これら開閉カバー２３，２３Ａがロッド２２，２２Ａを中心として上下方向に回動可能となっており、かつ、前記放熱器１０Ａは、温度が低く保たれる床下に配置される。
【００３６】
そして、本実施形態が第１実施形態と特に異なる点は、保護カバー２０Ａを、走行風によって作動する風圧作動機構３０を介して開閉駆動するようにしている。
【００３７】
前記風圧作動機構３０は、放熱器本体１３の車両前方に配設されて自重で垂下する受圧板３１，３１Ａと、この受圧板３１，３１Ａが風圧で上方に回動する回動変位量を取り出す歯車機構３２，３２Ａと、を備え、この歯車機構３２，３２Ａで取り出した変位量で前記保護カバー２０Ａを開閉駆動するようになっている。
【００３８】
即ち、本実施形態の放熱器１０Ａは、保護カバー２０Ａのブラケット２１を左右部分でそれぞれ車両前方に延設し、これら前方延設部２１Ｅｒ，２１Ｅｌの先端部の両側にそれぞれ一対の支持片２１ｈを垂設して、これら支持片２１ｈ間に回転軸３３，３３Ａを介して前記受圧板３１，３１Ａを回転自在に取り付けている。
【００３９】
尚、前記延設部２１Ｅｒ，２１Ｅｌはそれぞれ二股状に形成して軽量化を図っている。
【００４０】
前記歯車機構３２，３２Ａは、前記回転軸３３，３３Ａに一体に回転するように結合したウオーム３４，３４Ａと、前記ロッド２２，２２Ａに結合して前記ウオーム３４，３４Ａに噛合する扇形歯車３５，３５Ａと、によって構成される。
【００４１】
そして、前記受圧板３１，３１Ａが風圧の発生および風圧の除去により回動して回転軸３３，３３Ａが回転すると、その回転量がウオーム３４，３４Ａおよび扇形歯車３５，３５Ａを介してロッド２２，２２Ａに取り出され、該ロッド２２，２２Ａの回転により第１実施形態と同様に開閉カバー２３，２３Ａが開・閉動するようになっている。
【００４２】
つまり、車両が駐車状態にあって走行風が発生しない状態では、図５に示すように受圧板３１，３１Ａは自重で垂下しており、この状態では前記開閉カバー２３，２３Ａは開動して放熱器本体１３の下側および両側を露出させた状態にある。
【００４３】
そして、車両の走行状態にあって風圧が受圧板３１，３１Ａに作用した場合は、図６に示すように受圧板３１，３１Ａは車両後方かつ上方に回動し、その回動量は回転軸３３，３３Ａおよび歯車機構３２，３２Ａを介してロッド２２，２２Ａに取り出され、該ロッド２２，２２Ａの回転に伴って開閉カバー２３，２３Ａが下方に回動して、放熱器本体１３の下側および両側を覆うことになる。
【００４４】
勿論、車両の走行状態から駐停車した場合には、走行風が発生しないので前記受圧板３１，３１Ａは自重で垂下して、前記図５の放熱器本体１３を露出させる状態となる。
【００４５】
従って、本実施形態の車室内温度排出システムの放熱器１０Ａによれば、保護カバー２０Ａを、走行風によって作動する風圧作動機構３０を介して開閉駆動するようにしたので、第１実施形態と同様に駐車時には走行風が発生しないので、開閉カバー２３，２３Ａが開動して放熱器本体１３を露出できるとともに、走行時には走行風が発生して開閉カバー２３，２３Ａを閉動して放熱器本体１３を覆って、放熱器本体１３を飛び石等から保護することができる。
【００４６】
また、本実施形態では前記作用効果に加えて、前記風圧作動機構３０を、自重で垂下する受圧板３１，３１Ａと、この受圧板３１，３１Ａが風圧で上方に回動する回動変位量を取り出す歯車機構３２，３２Ａと、を備えて、この歯車機構３２，３２Ａで取り出した変位量で前記保護カバー２０Ａを開閉駆動するようにしたので、その保護カバー２０Ａを走行風の風圧を利用して機械的に開閉できるため、電気的に作動するアクチュエータやハーネスを設ける必要が無くなって、安価な車室内温度排出システムを提供できる。
【００４７】
ところで、本発明は前記第１・第２実施形態に例をとって説明したが、これら実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができるとともに、本発明は駐車時に限らず停車時にあっても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態における保護カバーを開動して露出状態にある放熱器の斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態における保護カバーを閉動して覆い状態にある放熱器の斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態における放熱器本体の斜視図。
【図４】本発明の第１実施形態における放熱器の保護カバーの作動状態を示す正面図。
【図５】本発明の第２実施形態における保護カバーを開動して露出状態にある放熱器の斜視図。
【図６】本発明の第２実施形態における保護カバーを閉動して覆い状態にある放熱器の斜視図。
【符号の説明】
【００４９】
１０  放熱器
１３  放熱器本体
２０，２０Ａ  保護カバー
２３，２３Ａ  開閉カバー
２４  アクチュエータ
３０  風圧作動機構
３１，３１Ａ  受圧板
３２，３２Ａ  歯車機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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