(57)【要約】【課題】本発明は、熱可塑性樹脂の特性を損なうことなく、破断伸びが良好で、且つ耐衝撃性を向上させた樹脂組成物を提供することを主目的とする。【解決手段】上記目的を達成するために、本発明は、（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を少なくとも一つ以上含む（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）０．５〜２０質量％、（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を有しない（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ｂ）５５〜９９．５質量％、並びに前記（ａ）及び（ｂ）となる単量体と共重合可能な他の単量体単位（ｃ）０〜３０質量％からなるアクリルゴム０．１〜３０質量％と、熱可塑性樹脂７０〜９９．９質量％とを含有することを特徴とする樹脂組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を少なくとも一つ以上含む（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）０．５〜２０質量％、（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を有しない（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ｂ）５５〜９９．５質量％、並びに前記（ａ）及び（ｂ）と共重合可能な他の単量体単位（ｃ）０〜３０質量％からなるアクリルゴム０．１〜３０質量％と、熱可塑性樹脂７０〜９９．９質量％とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記アクリルゴムおよび前記熱可塑性樹脂の総量を１００重量部とした場合、架橋剤０．１〜１０重量部を含有することを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記アクリルゴムおよび前記熱可塑性樹脂の総量を１００重量部とした場合、架橋助剤０．１〜１０重量部を含有することを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
シール材、ホース材、防振材、チューブ材、ベルト材またはブーツ材に用いられることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール材やホース材、防振材、チューブ材、ベルト材、ブーツ材等に用いることが可能な、破断伸びが良好で、且つ耐衝撃性に優れた樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の汎用の熱可塑性樹脂の物性向上や改質方法に関しては、多くの技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、エポキシ基またはカルボキシル基を含有するアクリルゴムと、熱可塑性樹脂と、架橋剤とをそれぞれ特定量含む樹脂組成物を動的架橋させてなる熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂が本来有する良好な機械的特性を損なうことなく、艶消し性に優れて、上品で落ち着いた視覚感を有し、明色性に優れることが開示されている。
ここで得られた熱可塑性樹脂組成物はまた、耐衝撃性にも優れるものの、破断伸びの改良が更に求められていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１５１５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、熱可塑性樹脂の特性を損なうことなく、破断伸びが良好で、且つ耐衝撃性に優れた樹脂組成物の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記実情に鑑み鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂に、（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を少なくとも一つ以上含む（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を用いてなるアクリルゴムを混合させることにより、前記目的を達成できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
かくして本発明によれば、以下の１〜４の発明が提供される。
１．（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を少なくとも一つ以上含む（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）０．５〜２０質量％、（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を有しない（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ｂ）５５〜９９．５質量％、並びに前記（ａ）及び（ｂ）と共重合可能な他の単量体単位（ｃ）０〜３０質量％からなるアクリルゴム０．１〜３０質量％と、熱可塑性樹脂７０〜９９．９質量％とを含有することを特徴とする樹脂組成物。
２．前記アクリルゴムおよび前記熱可塑性樹脂の総量を１００重量部とした場合、架橋剤０．１〜１０重量部を含有することを特徴とする前記１に記載の樹脂組成物。
３．前記アクリルゴムおよび前記熱可塑性樹脂の総量を１００重量部とした場合、架橋助剤０．１〜１０重量部を含有することを特徴とする前記２に記載の樹脂組成物。
４．シール材、ホース材、防振材、チューブ材、ベルト材またはブーツ材に用いられることを特徴とする前記１〜３までのいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、熱可塑性樹脂の特性を損なうことなく、破断伸びが良好で、且つ耐衝撃性に優れた樹脂組成物とすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を少なくとも一つ以上含む（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）０．５〜２０質量％、（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を有しない（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ｂ）５５〜９９．５質量％、並びに前記（ａ）及び（ｂ）と共重合可能な他の単量体単位（ｃ）０〜３０質量％からなるアクリルゴム０．１〜３０質量％と、熱可塑性樹脂７０〜９９．９質量％とを含有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、上記組成からなるアクリルゴムを所定の範囲内含有することにより、熱可塑性樹脂中に、アクリルゴム中に存在する炭素−炭素二重結合が架橋したアクリルゴムドメインを形成し、アクリルゴムが島状に均一に点在する構造を有すると考えられる。したがって、本発明によれば、熱可塑性樹脂の特性を損なうことなく、破断伸びが良好で、且つ耐衝撃性に優れた樹脂組成物とすることができる。
以下、本発明の樹脂組成物について詳細に説明する。
【００１１】
まず、本発明に用いられるアクリルゴムについて説明する。本発明に用いられるアクリルゴムは、（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を少なくとも一つ以上含む（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）０．５〜２０質量％、（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を有しない（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ｂ）５５〜９９．５質量％、並びに前記（ａ）及び（ｂ）と共重合可能な他の単量体単位（ｃ）０〜３０質量％からなるものである。なお、本発明において「（メタ）アクリル酸エステル」とは、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルのいずれかであることを意味する。
【００１２】
上記（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を少なくとも一つ以上含む（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）とは、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体であって、Ｒ部分に炭素−炭素二重結合を少なくとも一つ有する単量体を重合して得られる繰り返し単位であれば特に限定されるものではなく、当該単量体としては、例えば下記式一般式（２）で表されるものを挙げることができる。
【００１３】
【化１】
2007153929.tif 000002
【００１４】
（Ｒ１は水素原子またはメチル基を示す。）
【００１５】
【化２】
2007153929.tif 000003
【００１６】
上記一般式（２）で示される単量体の具体的な例としては、メタクリル酸ビニル、アクリル酸ビニル、アクリル酸１，１−ジメチル−２−プロペニル、メタクリル酸１，１−ジメチル−２−プロペニル、メタクリル酸３,３−ジメチルブテニル、アクリル酸３,３−ジメチルブテニル、マレイン酸ジビニル、フマル酸ジビニル、イタコン酸ジビニル等が挙げられる。
【００１７】
本発明においては、上記一般式（２）で示される単量体の中でも、下記一般式（３）で示されるものが好適に用いられる。
【００１８】
【化３】
2007153929.tif 000004
【００１９】
（Ｒ１およびＲ６は水素原子またはメチル基を示す。）
【００２０】
上記一般式（３）で示される単量体として、具体的には、メタクリル酸シクロヘキセニル、アクリル酸シクロヘキセニル等を挙げることができる。
これら単量体は単独で、または二種以上を併用して用いても良い。
【００２１】
本発明において、（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を少なくとも一つ以上含む（メタ）アクリル酸エステル単量体を用いることにより、側鎖に炭素−炭素二重結合を有するアクリルゴムが好適に得られるものである。側鎖に炭素−炭素二重結合を有するアクリルゴムは、熱可塑性樹脂と混合した場合に、熱可塑性樹脂中にアクリルゴムが島状に均一に点在する構造を形成し、本願の効果を奏すると考えられる。
【００２２】
また本発明において、上記（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）は、アクリルゴム中に０．５〜２０質量％の範囲内で含有されるものであるが、中でも１〜１５質量％の範囲内、特に３〜１０質量％の範囲内で含有されることが好ましい。上記単量体単位（ａ）の含有量が上記範囲に満たない場合には、樹脂組成物の耐衝撃性を向上させることが困難となるからであり、上記単量体単位（ａ）の含有量が上記範囲を超える場合には、コスト高になったり、またアクリルゴム製造時（重合時）に、反応が不安定となるおそれがある。
【００２３】
また、本発明に用いられる（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を有しない（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ｂ）としては、例えばアルキル（メタ）アクリレート単量体のみを重合して得られる繰り返し単位でもよく、またアルキル（メタ）アクリレート単量体とアルコキシアルキル（メタ）アクリレート単量体とを併用してもよい。
【００２４】
上記アルキル（メタ）アクリレート単量体としては、炭素数１〜８のアルキル基を有するものが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどが挙げられる。本発明においては、中でも（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
【００２５】
また上記アルコキシアルキル（メタ）アクリレート単量体としては、炭素数２〜８のアルコキシアルキル基を有するものが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチルなどが挙げられる。本発明においては、中でも、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチルが用いられることが好ましい。
これらは単独で、または二種以上を併用して用いても良い。
【００２６】
本発明に用いられるアクリルゴムは、上記（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ｂ）を、５５〜９９．５質量％の範囲内で含有するものであるが、中でも６０〜９９質量％の範囲内、特に７０〜９７質量％の範囲内で含有することが好ましい。単量体単位（ｂ）の含有量が上記範囲より少なすぎる場合には、単量体単位（ａ）、または単量体単位（ｃ）の含有量が多くなり、コスト面や、製造時の安定性等の面で問題が生じる場合がある。
【００２７】
なお、本発明に用いられるアクリルゴムは、上記単量体単位（ａ）と上記単量体単位（ｂ）とからなるものであってもよいが、上記単量体単位（ａ）と上記単量体単位（ｂ）、並びにこれらと共重合可能な他の単量体単位（ｃ）とからなるものであってもよい。
【００２８】
本発明に用いられる上記単量体単位（ｃ）としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、アクリル酸フルフリルエステル、アクリルアミド、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、メタクリル酸アルコキシアルキルエステル、メタクリルアミド、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、イソプレン、ブタジエン、クロロプレン、ピペリレン、ジシクロペンタジエン、ノルボルネン、エチリデンノルボルネン、ヘキサジエン、ノルボルナジエン等が挙げられる。これらは単独で、または二種以上を併用して用いることができる。
【００２９】
上記単量体単位（ｃ）は、アクリルゴム中に３０質量％以下含有されるものとすることができ、中でも０〜２０質量％の範囲内、特に０〜１５質量％の範囲内で含有されることが好ましい。上記単量体単位（ｃ）の含有量が上記範囲を超えると、一般にアクリルゴムが有する耐油性などの特性が低下するおそれがある。
【００３０】
また本発明に用いられるアクリルゴムは、上記単量体単位（ａ）および単量体単位（ｂ）からなるアクリルゴム、または上記単量体単位（ａ）、単量体単位（ｂ）および単量体単位（ｃ）からなるアクリルゴムを、通常のアクリルゴムの重合と同様にラジカル重合することによって得られる。本発明においては、乳化重合、溶液重合、懸濁重合などの重合形態、回分式、連続式などの重合方式、重合温度などの重合条件、回収方法などは特に限定されず、どのような重合方法であってもよい。
【００３１】
ここで本発明の樹脂組成物は、上記アクリルゴムが、０．１〜３０質量％の範囲内含有されているものであるが、中でも５〜２５質量％の範囲内、特に１０〜２０質量％の範囲内含有されていることが好ましい。アクリルゴムの含有量が上記範囲に満たない場合、樹脂組成物の耐衝撃性を向上させることが難しく、またアクリルゴムの含有量が上記範囲を超える場合、コストが高くなったり、樹脂組成物中に含有される熱可塑性樹脂本来の特性が損なわれるおそれがある。
【００３２】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、一般的に熱可塑性樹脂として用いられているものであれば特に限定されるものではないが、ポリアミド系樹脂およびポリエステル系樹脂が好適に用いられる。
【００３３】
ポリアミド系樹脂の具体例としては、ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリカプロピオラクタム（ナイロン３）、ポリエナンチオラクタム（ナイロン７）、ポリカプリルラクタム（ナイロン８）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）などのようなポリラクタム、ポリアミノウンデカン酸（ナイロン１１）、ポリピロリジノン（ナイロン４）のようなアミノ酸のホモポリマー、ポリヘキサメチレンアジピン酸アミド（ナイロン６，６）のようなジカルボン酸とジアミンのコポリアミド、ポリテトラメチレンアジピアミド（ナイロン４，６）、ポリテトラメチレンオキサルアミド（ナイロン４，２）、ポリヘキサメチレンアゼライン酸アミド（ナイロン６，９）、ポリヘキサメチレンセバシン酸アミド（ナイロン６・１０）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６，１）、ポリヘキサメチレンドデカン酸（ナイロン６，１２）など芳香性及び部分的に芳香性であるポリアミド、カプロラクタム及びヘキサメチレンジアジピアミド（ナイロン６/ナイロン６，６）のようなコポリマー、または例えばナイロン６/ナイロン６，６/ナイロン６，１０のようなターポリマー、ポリエーテルアミドのようなコポリマー、及びこれらの混合物等を挙げることができる。本発明においては、上述した中でも、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２、及び混合物またはこれらのコポリマーが好適に用いられる。
【００３４】
またポリエステル系樹脂の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、４，４−スルホニルジ安息香酸などの芳香族ジカルボン酸成分やアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール、プロレングリコール、テトラメチレンレングリコール、ペンタメチレンレングリコール、２，２−ジメチルトリメチレンレングリコール、ヘキサメチレンレングリコール、デカメチレンレングリコール、ｐ−キシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（１，２−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールなどのジオール成分とからなるランダム共重合ポリエステル、あるいは、ε−カプロラクトンやδ−ピバロラクトンなどのラクトンと前記芳香族ジカルボン酸成分と前記ジオール成分とのランダム共重合ポリエステル、１，４−ビス（４，４−ジカルボキシジフェノキシ）エタンなどの芳香族エーテルジカルボン酸成分と前記ジオール成分とのランダム共重合ポリエステル等を挙げることができる。本発明においては、上述した中でも、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステルが好適に用いられる。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂は、本発明の樹脂組成物中に、７０〜９９．９質量％の範囲内で含有されるが、中でも７５〜９５質量％の範囲内、特に８０〜９０質量％の範囲内で含有されることが好ましい。熱可塑性樹脂の含有量が上記範囲に満たない場合、樹脂組成物において、熱可塑性樹脂由来の特性が損なわれるおそれがある。
【００３６】
本発明の樹脂組成物は、上記アクリルゴムおよび熱可塑性樹脂を本願で規定する量含有するものであれば特に限定されるものではないが、上記アクリルゴムおよび熱可塑性樹脂の他に、架橋剤や架橋助剤等を含有することが好ましい。
【００３７】
上記アクリルゴムは、本願規定の単量体を用いることにより、側鎖に炭素−炭素二重結合を有していることから、架橋剤や架橋助剤等を含有させた場合、この炭素−炭素二重結合を架橋点として、アクリルゴムを架橋させることが可能となる。
【００３８】
上記架橋剤としては、通常のゴムの架橋剤として用いられているものであれば特に限定されるものではなく、硫黄系架橋剤または有機過酸化物架橋剤が挙げられ、なかでも有機化酸化物架橋剤が好ましい。
硫黄系架橋剤としては、例えば、粉末硫黄、硫黄華、沈降性硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄などの硫黄；塩化硫黄、二塩化硫黄、モルホリン・ジスルフィド、アルキルフェノール・ジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジチオ−ビス（ヘキサヒドロ−２Ｈ−アゼノピン−２）、含リンポリスルフィド、高分子多硫化物などの含硫黄化合物などが挙げられる。
【００３９】
有機過酸化物架橋剤としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼンなどが挙げられ、これらは単独で、または二種以上を併用して用いることができる。なお上記架橋剤は、上記アクリルゴムおよび熱可塑性樹脂の総量を１００重量部とした場合、それに対して、０．１〜１０重量部の範囲内、中でも１〜７重量部の範囲内含有されることが好ましい。
【００４０】
また上記架橋助剤としては、上記架橋剤の架橋助剤として、通常使用されているものであれば特に限定されるものではなく、架橋剤が硫黄系架橋剤の場合には、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾールなどが挙げられる。また、架橋剤が有機化酸化物架橋剤の場合には、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、多官能メタクリレートモノマー、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。本発明においては特に架橋性等の面からトリアリルイソシアヌレートが好ましい。
【００４１】
また上記架橋助剤は、上記アクリルゴムおよび熱可塑性樹脂の総量を１００重量部とした場合、それに対して、０．１〜１０重量部の範囲内、中でも０．５〜５重量部の範囲内で含有されることが好ましい。
【００４２】
また本発明の樹脂組成物は、通常ゴム工業で使用されている補強剤、充填剤、加工助剤、可塑剤、老化防止剤、光安定剤、滑剤、粘着剤、潤滑剤、難燃剤、防黴剤、帯電防止剤、着色剤等の添加剤を含有するものであってもよい。
【００４３】
また、上記樹脂組成物は、本発明の効果を実質的に阻害しない範囲で、必要に応じて、アクリルゴム以外のゴム、エラストマーなどをさらに含有してもよい。本発明に用いられるアクリルゴム以外のゴムやエラストマー等としては、例えば、天然ゴム、上記以外のアクリルゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴムなどのゴム；オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリシロキサン系エラストマーなどのエラストマー等を挙げることができる。
【００４４】
また上記樹脂組成物の調製方法は適宜選択され、例えばロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合等の混合方法を用いることができる。また配合順序は特に限定されないが、熱で分解しにくい成分を充分に混合した後、熱で反応しやすい成分あるいは分解しやすい成分、例えば、有機過酸化物等の架橋剤や架橋助剤等を添加してなるべく短時間で混合することが好ましい。
【００４５】
またさらに上記樹脂組成物の成形方法は、特に限定されるものではなく、例えば圧縮成形、射出成形、トランスファー成形または押出成形等、いずれの方法を用いることも可能である。また、架橋方法は、樹脂組成物の用途等に応じて適宜選択すればよく、成形と架橋とを同時に行う方法、成形後に架橋を行う方法のいずれでもよい。
【００４６】
本発明の樹脂組成物は、加熱することにより架橋物とすることができる。加熱温度としては、１２０〜２２０℃の範囲内、中でも１４０〜２００℃の範囲内とすることが好ましい。架橋時間としては、３０秒〜５時間の範囲内、中でも１分〜３時間の範囲内とすることが好ましい。上記加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などのゴムの架橋や加硫に用いられる方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋させた後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、時間をかけて加熱する後架橋を行ってもよい。後架橋は、加熱方法、架橋温度、形状などにより異なるが、好ましくは１〜４８時間行う。加熱方法、加熱温度は適宜選択すればよい。
【００４７】
本発明の樹脂組成物は、破断伸びが良好で、且つ耐衝撃性に優れているため、多くの分野に用いることが可能である。具体的な用途としては、例えばシール材、ホース材、防振材、チューブ材、ベルト材、ブーツ材等が挙げられる。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、部または配合に関わる％は、特に記載しない限り、質量基準である。また、各特性評価試験は、下記の方法で行った。
【００５０】
（１）ムーニー粘度
ＪＩＳ  Ｋ６３００の未架橋ゴム物理試験法のムーニー粘度試験に従って、測定温度１００℃におけるアクリルゴムのムーニー粘度ＭＬ１＋４を測定した。
【００５１】
（２）ガラス転移温度
Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社  Ｐｙｒｉｓ１ＤＳＣにより、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件で測定し、ガラス転移温度を求めた。
【００５２】
（３）耐油性（油中浸漬試験における体積変化率）
ＪＩＳ  Ｋ６２５８に準じて、ＩＲＭ９０３試験油を用いて、１５０℃の環境下で７０時間浸漬し、体積変化率を測定した。
【００５３】
（４）硬さ
アクリルゴムを１７０℃、２０分間のプレスによって成形、架橋し、１５ｃｍ×１５ｃｍ×２ｍｍのシートを作製し、さらにこのシートを１７０℃に４時間放置した後、所定の形状に打ち抜いた試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に従い、アクリルゴムの架橋物の常態物性として測定した。
【００５４】
（５）アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＥＭ  Ｄ−２５６の方法に準拠して測定した。測定温度は、２３℃と−３０℃の二点とした。
【００５５】
（６）破断伸び
ＪＩＳ  Ｋ６３０１に従い、測定した。
【００５６】
（製造例１）
温度計、攪拌装置、窒素導入管および減圧装置を備えた重合反応器に、水２００部、ラウリル硫酸ナトリウム３部、アクリル酸エチル５０部、アクリル酸ブチル４０部、アクリル酸メトキシエチル５部、メタクリル酸シクロヘキセニル５部を仕込み、減圧による脱気および窒素置換を繰り返して酸素を十分除去した後、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．００２部およびクメンハイドロパーオキシド０．００５部を加えて常圧、常温下で乳化重合反応を開始させ、重合転化率９５％に達するまで反応を継続した。得られた乳化重合液を塩化カルシウム水溶液で凝固させ、水洗、乾燥してアクリルゴムＡＲ−１を得た。
【００５７】
（製造例２〜６）
表１に示す配合に従って、製造例１と同様にアクリルゴムＡＲ−２〜５を得た。
【００５８】
【表１】
2007153929.tif 000005
【００５９】
（実施例１）
製造例１で得られたＡＲ−１を１９％、およびポリアミド樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ノバミッド１０１２Ｃ）を８１％の割合で混合し、さらに有機過酸化物１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン５％を混合し、樹脂組成物を得た。
【００６０】
（実施例２〜４）
表２に示す通りの割合で、アクリルゴムおよび熱可塑性樹脂を混合し、実施例１と同様にしてそれぞれ樹脂組成物を得た。ここで、熱可塑性樹脂として用いたポリエステル樹脂は、ウィンテックポリマー（株）製、ジュラネックス（登録商標）ＰＢＴ２００ＦＰ）であった。
【００６１】
（比較例１〜３）
表２に示す通りの割合で、アクリルゴムおよび熱可塑性樹脂を混合し、実施例１と同様にしてそれぞれ樹脂組成物を得た。
【００６２】
（評価）
実施例１〜４および比較例１〜３で得られた樹脂組成物を、それぞれ４０ｍｍΦ押出機で温度２００〜３００℃の範囲で溶融混練し、ペレットを作製した。これを乾燥後、射出成形機にて２００〜３００℃の成形温度でアイゾット衝撃強度試験片を作製し、試験を実施した。測定結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
2007153929.tif 000006
表２の結果から、（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を少なくとも一つ以上含む（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ａ）、および（メタ）アクリル酸エステル基以外に炭素−炭素二重結合を有しない（メタ）アクリル酸エステル単量体単位（ｂ）を所定の範囲内含有するアクリルゴム組成物を重合させたアクリルゴムＡＲ−１〜３と、熱可塑性樹脂とを所定の範囲内の混合比で混合させた樹脂組成物を用いた場合、耐衝撃性が向上し、破断伸びが優れることが分かった。