(57)【要約】【課題】特に除電手段を有さない電子写真装置に要求される、Ｖｌ立ち上がり等の電位変動が少なく電位安定性に優れ、残留電位が小さい電子写真用感光体を中間層に新たに物質を含有させることなく提供する。【解決手段】導電性支持体上に、少なくとも中間層、電荷発生層、電荷輸送層が順次積層されて成る電子写真用感光体の製造方法において、前記中間層が熱可塑性樹脂を含有し、且つ、原子間力顕微鏡による形態観察をして得られた微視的な十点平均粗さが３．２ｎｍ以下であることを特徴とする。【選択図】図１
2007041192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも中間層、電荷発生層、電荷輸送層が順次積層されて成る電子写真用感光体の製造方法において、
前記中間層が熱可塑性樹脂を含有し、且つ、原子間力顕微鏡による形態観察をして得られた微視的な十点平均粗さが３．２ｎｍ以下であることを特徴とする電子写真用感光体の製造方法。
【請求項２】
前記中間層の水の接触角が５０°以下であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項３】
前記電荷発生層中にガリウムフタロシアニン顔料を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真用感光体の製造方法。
【請求項４】
除電手段を有さず、直流電圧のみで接触帯電を行う帯電部材及び請求項１〜３記載の電子写真感光体を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用感光体は、基本的に、導電性支持体（以下、単に「支持体」とも称する）上に感光層を設けた構成である。近年、感光層に用いられる光導電性物質としては、有機光伝導性物質が多用されるようになってきている。このような有機光伝導性物質を用いた、いわゆる有機感光体は、通常、支持体上に樹脂バインダー溶液に電荷発生物質、電荷輸送物質等の機能性物質を溶解或は分散して含有させた塗布液を塗布、乾燥して感光層を形成することにより作製される。
【０００３】
そして、電子写真感光体には、支持体上の欠陥の被覆、感光層と支持体との接着性向上、感光層の電気的破壊防止、支持体から感光層へのキャリア注入阻止などのために、中間層と呼ばれる層（「下引き層」と呼ばれることもある）を介在させることが行われている。
【０００４】
現在、一般的に使用されている負帯電型の電子写真感光体の場合、その中間層は、残留電荷の上昇防止、表面電位のサイクルアップ防止等を考慮に入れると、感光層から支持体へのキャリア（電子）注入性向上が必要である。その達成手段としては、中間層に電子輸送性の材料（電子輸送物質）等電子受容性物質を含有させたものがある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
記載されている通り、電子注入性向上を高めるべく中間層へ様々な機能性物質を含有させることが行われており、効果が確認されている。しかし、次に述べるような除電手段を有さない或は更なるプロセススピードアップをした電子写真装置においては、更に高い電位特性が要求される。
【０００６】
従来の技術ではゴースト等の画像欠陥解消や電位安定性確保のために、前露光等の除電手段を電子写真装置に採用していた。しかし、この前露光の露光量は大きいときには像露光量の２０倍程度であり、場合によっては感光体の寿命を縮めたり、連続プリント時の暗部電位と明部電位の変動が大きいといった問題が生じる。
【０００７】
又、最近では低コスト化の流れから部品の省略化が盛んであり、除電手段を有さない電子写真装置の開発が行われるようになった。そこで、それに対応するドラムの開発が望まれている。
【０００８】
除電手段を有さない電子写真装置においてドラムに求められる特性として、高い電位安定性がある。特に除電されないことで、１サイクル内で起こっている電位変動が問題となる。その変動の１つにＶｌ立ち上がり（Ｖｌｕｐ）がある。これは主に低温・低湿にて中間層の抵抗値が大きくなったときに、顕著となり問題となってくる現象である。このＶｌ立ち上がりは画像ムラの原因となるため、解決すべき項目である。
【０００９】
又、近年では、電子写真装置の小型化・高速化に伴い、感光体はその外周がより短く、且つ、その周速は、より速い電子写真プロセスが要求されている。プロセススピードの上昇は、前記のＶｌ立ち上がり量を増加させることが発明者らの検討によって分かっている。従って、現状のＶｌ立ち上がりのレベルが画像等に対して問題ないレベルであったとしても、今後問題となる可能性が高いと言える。
【００１０】
これらの課題を克服する高い電位特性を達成する方法として、膜そのものの特性を向上させることが挙げられる。即ち、中間層へ新たに物質を含有させることなく、電子注入性等の性質を向上させることができるのであれば、これら添加物を加える方法と組み合わせることで、より優れた中間層を製造できると言える。
【００１１】
膜そのものの特性向上の規定方法としての１つに、中間層の表面の形状規定が考えることができ、これまでに表面粗さ計による１０点平均粗さと水接触角を採用しているものがある（例えば、特許文献４参照）。この文献では中間層表面の形状を規定することで、その上に積層される電荷発生層の製膜性を向上させ、良好な画像が得られる電子写真用感光体を提供している。
【００１２】
しかし、この発明ではマクロな表面形状規定に止まっており、更なる微細な表面形状の変化が中間層やその周辺にどのような影響をもたらすかに関しては知見がないのが現状である。
【特許文献１】特開平５−０２７４６９号公報
【特許文献２】特開平９−３１９１２８号公報
【特許文献３】特開２０００−３２１８０５号公報
【特許文献４】特開２０００−１７１９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、従来技術における上記課題を解決するためになされたもので、その目的とする処は、中間層が従来有していた問題点を解決し、残留電位が小さく電位変動の小さい電子写真感光体の製造方法及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層が順次積層されてなる電子写真用感光体において、前記中間層の表面の微視的な十点平均粗さが３. ２ｎｍ以下とすることによって上記課題を解決するものであることを見い出し、本発明を完成するに至った。この際の微視的な十点平均粗さは前記中間層を、表面研磨して滑らかとしたスライドガラスのような基板上へ感光体を作製するときと同様の方法にて作製し、表面を以下の手法で観察することによって得られたものとする。表面研磨されたスライドガラスは一般に滑らかとされており、数百ｎｍの厚さをもって塗布された中間層の表面は基板形状の影響を受けていない、中間層固有のものと考えることができる。
【００１５】
本発明における微視的な表面粗さとは、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）［ＳＩＩ社製  ステーション／ユニット：ＳＰＩ３８００Ｎ／ＳＰＡ４００］を用いて測定した表面の平均粗さＲｚの値を指す。又、微視的な表面粗さを高い精度で再現性良く測定するためには、１０ｍ×１０μｍ以下の測定範囲で、且つ、傾きを除去する補正（本検討では装置プログラム付属の３次傾き補正を用いた）を行い、更にプレーンエディットでＺ軸方向のデータ範囲を適当な値（本検討では４〜５ｎｍ）として特異的なＺ軸方向のデータをカットすることが望ましい。
【００１６】
更に、測定条件やカンチレバーによって粗さは影響を受けるため、一定の測定条件を定め規定を行う。その条件は以下に示す通りである。特に表示しない項目については、適当な範囲の値を入力するものとする。
【００１７】
カンチレバー：ＳＮ−ＡＦ０１（長さ１００μｍ）  先端の磨耗や付着が起こっていないものを使用。
【００１８】
走査エリア／周波数：２．０μｍ×２．０μｍ／１．２５Ｈｚ
たわみ量：−１．０ｎｍ
Ｉゲイン／Ｐゲイン：０．１３８９／０．０４３９
以上の走査にて得られた表面形状像に対し、装置プログラム付属の解析プログラムにて、表面の十点平均粗さＲｚを求めた。ここで定めるＲｚとは、ＪＩＳＢ０６０１で定義されているＲｚ（十点平均粗さ）を三次元に拡張したもので、指定面における最大から５番目までの山頂のＺデータの平均値と最小から５番目までの谷底のＺデータ平均値の差である。
【００１９】
これほどまでの高い分解能で行われる測定においては中間層表面そのものの性質、即ち、表面近傍に存在する官能基の量や結晶状態等に起因する粗さの測定が可能であると考えられる。
【００２０】
従って、前記手法にて求められた中間層の十点平均粗さは中間層の表面特性のバロメーターとなると考えられ、更に中間層に次いで電荷発生層を浸漬法にて製膜した場合は、中間層と電荷発生層の界面特性を示すバロメーターとなると考えることができる。
【００２１】
微細な表面形状がどのようにして中間層の性質と関わり、感光体の電位特性を向上させているかは、未だはっきりとは分かっていないが、恐らくは界面を含めた中間層の電子注入性を向上させているためと考えられる。そして、その電子注入性を向上させている要因として、表面形状、表面近傍に存在している官能基の量・配向、中間層の結晶状態等が考えられる。
【００２２】
中間層表面の粗さを変更させる方法として材料を変更したり、材料組成を変更したりできるが、乾燥条件を変えることが一番安易であり望ましい。他に紫外線を照射する方法や、放電する方法等によって表面の改質を行っても良いが、中間層内部へのダメージを考慮に入れる必要がある。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層が順次積層されて成る電子写真用感光体において、前記中間層表面のＡＦＭを用いて求めた１０点平均粗さが３．２ｎｍ以下である感光体とすることにより、残留電荷に起因するＶｌ立ち上がりを改善し、濃度ムラの無い良好な画像の得られる感光体を得ることができる。又、この手法であれば、中間層へ添加剤を含有することなくＶｌ立ち上がりを改善できるため、添加剤の含有と組み合わせることで高い電位特性を持った感光体を作製することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明の電子写真感光体について詳細に説明する。
【００２５】
本発明の電子写真感光体の支持体としては、導電性を有するものであれば良く、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛、ステンレス等の金属や合金をドラム又はシート状に成形したもの、アルミニウム及び銅等の金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化錫等をプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又は結着樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、又、プラスチックフィルム、紙等が挙げられる。
【００２６】
中間層としては汎用されている公知の材料を用いれば良いが、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメタクリル酸エステル、ポリアリレート等の熱可塑性樹脂が含まれている必要がある。他に用いることができる樹脂として、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００２７】
又、中間層の膜厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．４〜１０μｍがより好ましい。
【００２８】
本発明の感光体の感光層は、基本的には電荷発生物質を含有する電荷発生層及び電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層した構成（機能分離型、積層型）で且つ電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に積層した構成を採る。
【００２９】
電荷発生層に用いる電荷発生物質としては、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、又、各種の中心金属および結晶系、具体的には例えばα、β、γ、ε、Ｘ型等の結晶型を有するフタロシアニン化合物、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、キノシアニン、アモルファスシリコン等が挙げられる。電荷発生物質としては、上に挙げたものの中でも、高感度であるという非常に好ましい特性を有しているが高湿環境下において微小な黒点が多数生じ、地カブリに近い画像になる黒点カブリの現象が起こり易く、使用状態に制約が生じることもあり、下地を選ぶ傾向にあったフタロシアニン顔料を用いるとより好適である。更には、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン等のガリウムフタロシアニンがより好ましい。
【００３０】
電荷発生層は、上記電荷発生物質を０．３〜４倍量の結着樹脂及び溶剤と共にホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル等の方法で良く分散し、分散液を塗布し、乾燥されて形成されるか、又は前記電荷発生物質の蒸着膜等、単独組成の膜として形成される。
【００３１】
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、特に０．１〜２μｍの範囲であることがより好ましい。
【００３２】
結着樹脂を用いる場合、その樹脂の例としては、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン等のビニル化合物の重合体および共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３３】
電荷輸送層は、主鎖又は側鎖にビフェニレン、アントラセン、ピレン、フェナントレン等の構造を有する多環芳香族化合物；インドール、カルバゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン等の含窒素環化合物；ヒドラゾン化合物、トリアリルアミン化合物及びスチリル化合物等の電荷輸送物質を成膜性を有する樹脂に溶解した溶液を塗布し、乾燥することによって形成する。
【００３４】
成膜性を有する樹脂としては、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメタクリル酸エステル及びポリアリレート等が挙げられる。
【００３５】
電荷輸送層の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましく、特に８〜３０μｍの範囲であることがより好ましい。
【００３６】
これらの溶液を塗布する方法は、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティング法等が知られているが、効率性／生産性の点からは浸漬コーティング法が好ましい。
【００３７】
又、蒸着、プラズマ、その他の公知の製膜方法が適宜選択できる。
【００３８】
本発明における感光層には、各種添加剤を添加することができる。該添加剤とは酸化防止剤、紫外線吸収剤等の劣化防止剤やテトラフルオロエチレン樹脂粒子、フッ化カーボン等の潤剤等である。
【００３９】
図１を参照しながら画像形成装置の概略を説明する。
【００４０】
この装置は、電子写真感光体２６に接触配置された帯電部材である帯電ローラー２１により電子写真感光体を直流電圧のみにより一様に帯電する。帯電に次いで、レーザー光で画像部分を露光することにより静電潜像を形成し、現像手段２２により可視画像（トナー画像）とした後に、電圧を印加した転写ローラー２７によりトナー像を転写材２８に転写する。像転写後の電子写真感光体２６の表面は、クリーニング手段３０によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化された後、繰り返し画像形成に使用される。尚、本発明は前露光による電子写真感光体表面の除電処理を行わない画像形成装置においてより良い効果が得られるが、クリーニング手段３０と帯電ローラー２１の間に前露光等の除電手段を設けた画像形成装置においても、効果を得ることはできる。
【００４１】
又、電子写真感光体２６及び帯電部材２１、更には、必要に応じて現像手段２２やクリーニング手段３０を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在のプロセスカートリッジ３１とすることもできる。
【００４２】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。又、実施例中で用いたポリアリレート樹脂は、全てテレフタル酸構造とイソフタル酸構造とのモル比（テレフタル酸構造：イソフタル酸構造）が５０：５０（モル比）のものである。
【実施例１】
【００４３】
先ず、電子写真感光体を以下の手順で作製した。
【００４４】
長さ２５７．０ｍｍ、外径φ２４．５ｍｍ、内径φ２２. ５ｍｍのＪＩＳ３００３材のアルミニウムＥＤ管を１０％濃度のノニオン系界面活性剤（バンライズＤ−２０Ｓ常磐化学工業社製）を用いて、液温  ２５℃の５分間超音波作用下で揺動させながら浸漬洗浄した後、液温２５℃の２段の純水オーバーフロー槽で３分間すすぎを行った。ついて、液温８０℃の循環純水槽に１分浸漬の後、引き上げた。
【００４５】
次に、以下の条件で湿式ホーニング処理を施したものをアルミニウム基体とした。
【００４６】
表面粗さの測定はＪＩＳＢ０６０１に準じ、小坂研究所表面粗さ計サーフコーダーＳＥ３５００を用い、カットオフ０．８ｍｍ、測定長さを８ｍｍで行った。
【００４７】
−ホーニング条件−
研磨材砥粒：球状アルミナビーズ平均粒径３０μｍ（商品名：ＣＢ−Ａ３０Ｓ、昭和電工（株）製）
懸濁媒体：水
研磨材砥粒／懸濁媒体＝１／１０（体積比）
アルミニウムシリンダーの回転数：１．６７ｓ−１
エアー吹き付け圧力：０．１５ＭＰａ
ガンの移動速度：１３．３ｍｍ／ｓ
ガンノズルとアルミニウムシリンダーとの距離：２００ｍｍ
研磨材砥粒の吐出角度：４５°
研磨液（研磨材砥粒及び懸濁媒体）投射回数：１回（片道）
尚、湿式ホーニング処理後、アルミニウムシリンダーを、純水を張った浸漬層に浸漬し２０分間静置した。その後、アルミニウムシリンダーを浸漬層から引き上げて、アルミニウムシリンダーが乾燥する前に純水で高圧噴射洗浄し、８０℃の温純水に浸漬後、引き上げて、１分後に１５０℃の乾燥炉に入れ、１５０℃６０分間熱風乾燥させ酸化被膜を形成した。
【００４８】
湿式ホーニング処理後の支持体の表面粗さは、最大高さ（Ｒｚ）が２．５３μｍ、１０点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が１．５１μｍ、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．２３μｍ、平均長さ（ＲＳｍ）が３４μｍであった。
【００４９】
次に、アルミニウム基体上に、ナイロン６−６６−６１０−１２の４元ナイロン共重合体のポリアミド樹脂（アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０部及びメトキシメチル化６ナイロン樹脂（トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学社製）３０部を、メタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合溶媒に溶解して得られた中間層用塗布液を浸漬コーティングし、１４５℃で３０分間乾燥して、膜厚が０．６５μｍの中間層を形成した。
【００５０】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部、下記式で示される構造を有するカリックスアレーン化合物０．１部、
【００５１】
【化１】
2007041192.tif 000003
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部、及びシクロヘキサノン２５０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で１時間分散し、次に、酢酸エチル２５０部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。
【００５２】
この電荷発生層用塗布液を、中間層上に浸漬コーティングし、１００℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．１１μｍの電荷発生層を形成した。
【００５３】
次に、電荷輸送材料として下記構造式で示される化合物３５質量部、
【００５４】
【化２】
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下記構造式で示される化合物５質量部
【００５５】
【化３】
2007041192.tif 000005
及び下記式で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（重量平均分子量：１２００００）５０部
【００５６】
【化４】
2007041192.tif 000006
を、モノクロルベンゼン４００部に溶解して、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【００５７】
この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティングし、１２０℃で１時間熱風乾燥して、膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【実施例２】
【００５８】
実施例１において、中間層の乾燥温度を１５０℃としたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【実施例３】
【００５９】
実施例１において、中間層にナイロン６−６６−６１０−１２の４元ナイロン共重合体のポリアミド樹脂（アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１３部及びメトキシメチル化６ナイロン樹脂（トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学社製）２６部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【実施例４】
【００６０】
実施例３において、中間層の乾燥温度を１５０℃としたこと以外は、実施例３と同様にして感光体を作製した。
【実施例５】
【００６１】
実施例１において、中間層にメトキシメチル化６ナイロン樹脂（トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）４０部用いたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【実施例６】
【００６２】
実施例５において、中間層の乾燥温度を１５０℃としたこと以外は、実施例５と同様にして感光体を作製した。
【実施例７】
【００６３】
実施例１において、測定時前露光をオンとしたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００６４】
＜比較例１・２＞
実施例１において、中間層の乾燥温度を７０℃（比較例１）或は１００℃（比較例２）としたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。結果を表１に示す。
【００６５】
＜比較例３＞
実施例３において、中間層の乾燥温度を１００℃（比較例２）としたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００６６】
＜比較例４＞
実施例１において、測定時前露光をオンとしたこと以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００６７】
電位特性の評価法及び画像評価法を以下に説明する。試験にはヒューレットパッカード社製ＬＢＰ「  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒｊｅｔ  ３７００」へ改造を施し、前露光による除電手段を備えたものを用いた。測定は全て温度１５℃、湿度１０％の環境で行い、電子写真用感光体は測定前に最低３６時間は測定環境に放置したものを用いた。
【００６８】
先ず、前露光オフの状態で測定を行った。Ｖｌ立ち上がり（Ｖｌｕｐ）は、上記評価機を用いて電子写真感光体ドラムにベタ白３枚ベタ黒１０枚を非通紙で印字させたときのベタ黒印刷１枚目と１０枚目前後の明部電位の差とした。白色光履歴等の影響を少なくするため、機内に５分放置してから測定したものを採用した。残留電位（Ｖｒ）は帯電後、帯電オフと露光を同時に行い、４周目の電位とした。
【００６９】
続いて、表面粗さ評価について説明する。
【００７０】
基体だけスライドガラス（ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製ＭＩＣＲＯＳＬＩＤＥＧＬＡＳＳ  Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ０．８−１．０ｍｍ  Ｐｒｅ−Ｃｌｅａｎｅｄ  ７６×２６ｍｍ白縁磨  Ｎｏ．１  ＭＥＫで５分超音波洗浄済み）とし、他の条件は上記感光体の塗工条件を同じとして中間層を作製した。その中間層表面の表面粗さを前記規定の方法で測定し、１０点平均粗さとした。
【００７１】
又、中間層表面の接触角を接触角計（協和科学（株）製；ＣＤ−ＤＳ型）を用いて４点を測定し、その平均値をもって中間層の接触角とした。
【００７２】
表１にこれまでに記載した実施例、比較例の電子写真感光体ドラムの表面粗さ（基体はスライドガラス）、水接触角、Ｖｌ立ち上がり（Ｖｌｕｐ）、残留電位（Ｖｒ）の測定結果を示す。
【００７３】
【表１】
2007041192.tif 000007
実施例１〜７と比較例１〜４は、乾燥温度によって中間層の表面粗さや水接触角を変更させて、界面特性を変化させたものである。この結果、Ｖｌ立ち上がりは中間層の表面粗さが３．２ｎｍを下回り且つ水接触角が５０°を下回っていると小さな値を示した。
【００７４】
又、異なる組成の中間層であったとしてもその効果は得られた。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを具備する画像形成装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
２１    帯電ローラー
２２    現像手段
２３    規制ブレード
２４    現像ローラー
２５    供給ローラー
２６    電子写真感光体
２７    転写ローラー
２８    転写材
２９    クリーニングブレード
３０    クリーニング手段
３１    プロセスカートリッジ
【図１】
2007041192.tif 000008