(57)【要約】【課題】バタフライ型の吸気流制御弁を用いて、吸気流を広範囲に制御できる吸気装置を提供する。【解決手段】板状の弁体１１の側部中間位置を軸支して回動させることにより吸気通路３内を流れる吸気流ＧＳを調整する吸気流制御弁１０を備えている内燃機関の吸気装置１Ａであって、前記弁体１１が弾性変形可能な部材で形成されていると共に、前記弁体１１が所定位置まで回動されたときに前記弁体１１の一端部が前記吸気通路３の内壁３ＷＡに当接可能に配設されることにより、前記弁体１１の一端部が前記吸気通路３の一端側を閉塞し、前記吸気通路３の一端側を閉塞した状態で前記弁体１１が変形することにより前記吸気通路３の他端側の通路面積を調整する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の弁体の側部中間位置を軸支して回動させることにより吸気通路内を流れる吸気流を調整する吸気流制御弁を備えている内燃機関の吸気装置であって、
前記弁体が弾性変形可能な部材で形成されていると共に、前記弁体が所定位置まで回動されたときに前記弁体の一端部が前記吸気通路の内壁に当接可能に配設されることにより、前記弁体の一端部が前記吸気通路の一端側を閉塞し、前記吸気通路の一端側を閉塞した状態で前記弁体が変形することにより前記吸気通路の他端側の通路面積を調整する、ことを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
前記弁体は、予め定めた位置で弾性変形するゴムで形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項３】
前記弾性部材内の所定位置に芯材を埋設してある、ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項４】
前記弁体が第１弁体部と第２弁体部とにより形成され、前記第１弁体部と第２弁体部との間にバネが介挿され、前記バネは前記弁体の中間位置から前記吸気通路に当接する弁体端部までの間に配備されている、ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気通路内を流れる吸気流を制御するための吸気流制御弁を備えている吸気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸気通路内に渦流（或いは旋回流とも称される）を発生させる吸気流制御弁を配備した吸気装置については、従来から複数の提案がなされている。発生させる渦流には、タンブル（Tumble）流と称される縦渦流とスワール（swirl）流と称される横渦流とがある。吸気装置側でこれら渦流の発生を制御することにより、内燃機関の気筒内での燃焼効率を高めて、燃費向上やエミッションの改善などを図ることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１は弁体が異なる２つのタイプの吸気装置について開示している。第１のタイプの吸気装置は、１つの弁体で構成した吸気流制御弁を段階的に駆動してタンブル流の発生量を調整する。また、第２のタイプの吸気装置は独立駆動可能な２つの弁体で構成した吸気流制御弁を用いている。この第２のタイプの吸気装置も、弁体の開度を変更することで主にタンブル流の発生量を調整する。さらに、上記両吸気装置とも弁体に切欠が設けられており、スワール流を形成できるようにしてある。よって、この吸気装置は発生させる渦流を広い範囲にわたって調整できる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３６５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１で開示する第１のタイプの吸気装置では、一般にバタフライ弁と称される吸気流制御弁が採用されている。バタフライ弁は、吸気通路（吸気管）内に配置した板状の弁体の側部両側に中間軸を有している。バタフライ弁は中間軸が軸受で軸支され、シーソーの様に回動して吸気通路の開度を調整する。図９は、バタフライ弁を採用している従来の一般的な吸気装置１００について示した図である。バタフライ弁１０１は中間軸１０２を中心に回動する。図９（Ａ）はバタフライ弁１０１により流路を最も絞った閉状態、同（Ｂ）は半開状態、同（Ｃ）は全開状態を示している。図９（Ａ）で示すように、吸気装置１００は吸気通路内の下部側をバタフライ弁１０１で閉塞すると共に上部側に狭い流路を残した状態（閉状態）を形成できるように、下側の内壁１０３にデッドボリューム（凹部）１０４を設けてある。
【０００６】
しかしながら、上記のようにデッドボリューム１０４が存在すると、図９（Ｃ）で示すようにバタフライ弁１０１を吸気流ＧＳに沿うように寝かせて全開状態としたときに吸気抵抗が増加してしまう。よって、吸気通路内にデッドボリュームが存在する吸気装置は、全開時における吸気量が不足して出力性能が低下するという問題がある。特許文献１で開示している第１のタイプの吸気装置は、図９で示す吸気装置と同様の構造であるため同じ問題がある。
【０００７】
また、特許文献１で開示する第２のタイプの吸気装置は、２つの弁体を独立駆動させる吸気流制御弁を備えるものである。しかし、この吸気流制御弁は分割した２つの弁体によってバタフライ弁を形成したような構造を有している。この吸気装置の場合も閉状態を形成できるように下側の内壁にデッドボリュームが設けてある。よって、全開時に吸気量が低下するという同じ問題が生じる。
【０００８】
なお、吸気装置には上記したバタフライ弁に替えて、片持ち弁を採用することもできる。片持ち弁は板状部材の一端部を軸支して揺動させて流路の開度を調整する弁である。図１０は、吸気流制御弁として片持ち弁を採用する従来の一般的な吸気装置１１０について示した図である。この図１０も、（Ａ）で片持ち弁１１１によって流路を最も絞った閉状態、同（Ｂ）で半開状態、同（Ｃ）で全開状態を示している。
【０００９】
片持ち弁１１１は、軸１１２に加わるモーメントが大きくなるので駆動モータが大型化する。また、吸気通路下側の内壁１１３には全開時に片持ち弁１１１を退避させる凹部１１４が設けられるため、この凹部１１４に排気ガスや燃料の一部が粘着性のデポジット１１５となって溜り易い。図１０（Ｃ）で示すように、デポジット１１５が片持ち弁１１１に付着すると動作が阻害されてしまう。よって、片持ち弁を用いる吸気装置は信頼性の点で問題があるので、吸気流制御弁としてはバタフライ弁を使用することが望ましい。
【００１０】
本発明の目的は、上述した従来の課題を解決して、バタフライ型の吸気流制御弁を用いて、吸気流を広範囲に制御できる吸気装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、板状の弁体の側部中間位置を軸支して回動させることにより吸気通路内を流れる吸気流を調整する吸気流制御弁を備えている内燃機関の吸気装置であって、前記弁体が弾性変形可能な部材で形成されていると共に、前記弁体が所定位置まで回動されたときに前記弁体の一端部が前記吸気通路の内壁に当接可能に配設されることにより、前記弁体の一端部が前記吸気通路の一端側を閉塞し、前記吸気通路の一端側を閉塞した状態で前記弁体が変形することにより前記吸気通路の他端側の通路面積を調整する内燃機関の吸気装置によって達成できる。
【００１２】
本発明によると、弁体が弾性変形可能な部材で形成されており、この弁体が回動して一端部が吸気通路の内壁に当接してときに弁体自らが弾性変形するので、従来装置のようにデッドボリュームを設ける必要がない。また、弁体に外力が作用しない状態では平坦な形状で、吸気流を案内できる。よって、この吸気装置は吸気通路面積を多段に変更できるので吸気流を広範囲に制御して、内燃機関の燃焼効率を向上させることができる。そして、吸気通路にデッドボリュームが存在しないので全開時に吸気流量が低下するということがない。よって、内燃機関から高い出力を得ることもできる。
【００１３】
そして、前記弁体は、予め定めた位置で弾性変形するゴムで形成してもよいし、また、弾性部材内の所定位置に芯材を埋設してある構造を採用してもよい。
【００１４】
また、前記弁体が第１弁体部と第２弁体部とにより形成され、前記第１弁体部と第２弁体部との間にバネが介挿され、前記バネは前記弁体の中間位置から前記吸気通路に当接する弁体端部までの間に配備してある構造を採用してもよい。
【００１５】
また、前記弁体は、前記一端部が前記吸気通路の内壁に当接したときに、他端部側が前記吸気通路の内壁との間に所定の隙間が生じるように形成してあれば、吸気流を絞って速い渦流を形成させることができる。
【００１６】
なお、上記吸気装置は、弁体を軸支する位置を適宜に変更することで、タンブル流及びスワール流を発生させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、バタフライ型の吸気流制御弁を用いて、吸気流を広範囲に制御できる吸気装置を提供することができる。特に、吸気通路内にデッドボリュームがないので全開時に吸気流量が低下することもない。よって、内燃機関に適用して高い出力を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る内燃機関の吸気装置について説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は実施例１に係る吸気装置１Ａについて示した図であり、（Ａ）は全体構成図、（Ｂ）は吸気流制御弁１０を取出して模式的に示した図である。吸気装置１Ａは、不図示の内燃機関の気筒側とインテークマニホルドとを接続する部分に配設されている。図１では下側の端部２が吸気装置１Ａの気筒側である。吸気流ＧＳは図示のようにインテークマニホルド側から気筒に向って流れている。なお、一般に吸気装置の吸気通路（吸気管）は内燃機関のシリンダヘッド内に形成される場合が多いが、本発明に係る吸気装置はこのような形態に限らない。吸気通路はインテークマニホルドの一部、或いは独立した配管として存在する形態であってもよい。以下で示す実施例は吸気通路を設ける場所を特に限定することなく説明する。
【００２０】
吸気通路３内の所定位置に吸気流制御弁１０が配置されている。この吸気流制御弁１０はバタフライ型である。吸気流制御弁１０は板状の部材で形成した弁体１１と、この弁体１１の側部中間位置に設けた中間軸１２を備えている。中間軸１２は両側部で外側に向かって突出している。中間軸１２は弁体１１と一体に形成してもよいし、或いは弁体１１に凹部を設けておき、この凹部に中間軸１２を挿入固定してもよい。要するに、板状の弁体１１の側部中間位置を軸支して回動させる構成が実現されていればよい。なお、側部中間位置とは側部の中央部位置からずらした位置である。このように板状の弁体１１を中央位置からずらした所で軸支することで、後述するように弁体１１の一端が吸気通路３の内壁３ＷＡに当接する構造を実現している。
【００２１】
弁体１１は、吸気通路３内に配置され、中間軸１２を中心に回動したときに吸気通路３の開度を変更できる大きさに形成されている。この実施例では吸気通路３は横断面が略長方形状であり、弁体１１もこれに対応した長方形状に形成されている。この弁体１１は、板ばね、板状に形成したゴム材などの弾性部材によって形成されている。
【００２２】
弁体１１の側部に設けられている中間軸１２は、図１（Ａ）で示すように、吸気通路３側に設けた軸受４で軸支されている。よって、この吸気流制御弁１０は中間軸１２を中心に回動自在である。ただし、上記中間軸１２より下側の部分ＰＬの長さは、軸受４から吸気通路３の下側内壁までの距離ＰＤ１よりも長く設定されている。よって、弁体１１が吸気通路３内で立ち上がった姿勢（吸気流ＧＳに対して垂直に近い姿勢）となったときには、その下端部（一端部）１３が吸気通路３の内壁３ＷＡに当接し、変形して下部側を閉塞する。
【００２３】
一方、上記中間軸１２より上側の部分ＰＨの長さは、軸受４から吸気通路３の上側内壁までの距離ＰＤ２より短く設定されている。よって、吸気流制御弁１０が吸気通路３内で立ち上がった姿勢となったときには、弁体１１の上端部（他端部）１４と吸気通路３の内壁との間に所定の隙間５が形成される。閉状態を形成したときには、この隙間５が最も絞った吸気通路となる。よって、閉状態の時に所望の吸気流ＧＳが得られるように隙間５を設定しておけばよい。
【００２４】
また、中間軸１２にはアクチュエータ１５からの回転力が伝達されている。アクチュエータ１５はＥＣＵ（Electronic  Control  Unit：電子制御装置）１６によって駆動が制御されている。このＥＣＵ１６は図示しない内燃機関を制御するＥＣＵと兼用してもよい。この場合には、内燃機関の状態に応じてアクチュエータ１５を制御して弁体１１を所望の位置に回動させることができる。
【００２５】
吸気流制御弁１０は吸気通路３内の流路を開いた状態（全開状態）から吸気流ＧＳを絞った状態（閉状態）まで弁体１１を回動させる。図１（Ａ）は、吸気流制御弁１０が吸気通路３内の上側に隙間５だけを残して吸気流ＧＳを最も絞った閉状態を示している。
【００２６】
図１（Ａ）で示している閉状態を形成したときには、弁体１１の下端１３が吸気通路３の内壁３ＷＡに当接する。ここで、弁体１１は、板ばねなどの弾性部材によって形成されている。上記アクチュエータ１５のトルクを予め所定値に定めておけば、図１（Ｂ）で示しているように吸気通路３の内壁３ＷＡから反力ＣＰを受けるので弁体１１の下端１３側が撓む（変形する）ことになる。このように吸気流制御弁１０は、弁体１１を撓ませて下側の吸気流を閉塞する。一方、上端１４側には小さな隙間５が形成されているので、吸気量を絞って流れの速い吸気流ＧＳを下流に供給できる。よって、気筒内に強いタンブル流ＴＭを形成させることができる。
【００２７】
なお、吸気通路３の上部側にはインジェクタ取付部７が外側に突出するように形成されており、この取付部７に差し込まれたインジェクタ８の先端部８ａから燃料が吸気通路３内に噴射される。よって、これ以降の吸気流ＧＳは燃料を含んだ混合気として気筒内に供給される。
【００２８】
図２は、吸気装置１Ａの他の状態について示した図であり、（Ａ）は半開状態、（Ｂ）は全開状態を示している。なお、図２では図１と比較して吸気装置１Ａの構成を簡素化して示している。図１で示している閉状態から弁体１１を反時計方向へ回動すると、（Ａ）の半開状態を介して、（Ｂ）の全開状態とすることができる。半開状態及び全開状態となっているときには、弁体１１には外力が採用しないので平坦な形態で吸気流ＧＳを案内することになる。
【００２９】
例えば、内燃機関が冷間始動された時に吸気流制御弁１０を図１で示す閉状態とすれば、流量を抑えた強いタンブル流を発生させてエミッションの改善を図ることができる。また、内燃機関が中負荷状態の時に吸気流制御弁１０を図２（Ａ）で示す半開状態とすれば、中程度のタンブル流を発生させて燃費向上を図ることができる。さらには、高負荷状態の時に吸気流制御弁１０を図２（Ｂ）で示す全開状態とすれば、十分な流量を確保しながら弱いタンブル流を発生させて内燃機関の出力を向上できる。このように、本実施例の吸気装置１Ａは、内燃機関の状態に応じて吸気流ＧＳを広範囲に制御できる。
【００３０】
以上のように、吸気装置１Ａは閉状態を形成したときに弁体１１自らが撓むので、従来装置のように吸気通路の底部にデッドボリュームを設ける必要がない。したがって、吸気装置１Ａは、従来の装置のように流量低下の問題を生じることないので全開時には内燃機関から十分な出力を得ることができる。また、弁体１１を回動させることで吸気流を広範囲に調整できる。よって、本実施例の吸気装置１Ａを採用する内燃機関は、燃焼効率の向上を図りつつ、十分な出力を得ることもできる。
【００３１】
（変形例）
吸気流制御弁１０で採用する弁体１１については、単純な形状の板状ゴム材や板バネとしてもよいが、吸気通路３の内壁に当接したときに弾性変形する箇所を一定化し、所定の撓みが発生するように設計しておくことがより望ましい。図３は吸気流制御弁１０の弁体１１の変形例を示している。例えば、図３（Ａ）で示すように弁体１１を板状のゴム材或いは板バネで形成するときに、溝部１７を設けて他の部分より薄い箇所を形成しておくことで変形させる場所や撓み量を予め設定することができる。また、図３（Ｂ）で示すようにゴム材の所定位置に芯材１８を埋設すると、芯材１８を埋設した領域は剛性が高くなるので変形させる箇所を設定できる。また、芯材を用いることで、弁体１１の形状安定性や耐久性を向上させることができる。
【実施例２】
【００３２】
さらに、図４及び図５を参照して、実施例２に係る吸気装置について説明する。図４は実施例２に係る吸気装置１Ｂについて示した図であり、（Ａ）は全体構成図、（Ｂ）は吸気流制御弁２０を取出して模式的に示した図である。図５で（Ａ）は吸気装置１Ｂの半開状態、（Ｂ）は吸気装置１Ｂの全開状態を示している。これらの図は、実施例１について示した図１、図２と同様に示している。重複する説明を避けるため、同一の部位には同じ符号を付している。
【００３３】
吸気装置１Ｂは、吸気流制御弁２０の弁体の構造が実施例１とは異なっている。図４（Ｂ）で示すように、弁体２１は第１弁体部２１Ａと第２弁体部２１Ｂとで分割形成されている。中間軸１２は第１弁体部２１Ａ側に固定されている。第２弁体部２１Ｂは中間軸１２に対して回動自在に配置されている。さらに中間軸１２には２個のコイルバネ２５Ａ、２５Ｂが係合されており、これらコイルバネの両端は第１弁体部２１Ａ及び第２弁体部２１Ｂのそれぞれに固定されている。すなわち、この弁体２１は第１弁体部２１Ａと第２弁体部２１Ｂとの間に弾性部材としてのコイルバネ２５Ａ、２５Ｂを介挿させた構造を有している。なお、コイルバネ２５Ａ、２５Ｂの配置位置について特に限定はないが、弁体２１の中間位置から弁体端部（吸気通路３の内壁３ＷＡに当接する部分）までの間とすればよい。
【００３４】
上記コイルバネ２５Ａ，２５Ｂは外力を受けていないときに、第１弁体部２１Ａと第２弁体部２１Ｂとが直線状となるように設定されている。なお、本実施例の場合には、第１弁体部２１Ａ及び第２弁体部２１Ｂを形成する板状部材については特に限定は無く、所定以上の剛性、耐久性を備えた部材であればよい。
【００３５】
吸気装置１Ｂは図４（Ａ）で示すように閉状態を形成するときに第２弁体部２１Ｂの下端１３が吸気通路３の内壁３ＷＡに当接する。このときに、コイルバネ２５Ａ，２５Ｂが撓んで（変形して）第２弁体部２１Ｂが傾斜する。一方、第１弁体部２１Ａは中間軸１２の回動に伴って移動して上端１４側に小さな隙間５を形成させる。よって、実施例１の場合と同様に流量を絞った流れの速い吸気流ＧＳを下流に供給できるので気筒内に強いタンブル流を形成できる。
【００３６】
また、図５で示すように、図４で示している閉状態から弁体２１を反時計方向へ回動すると、コイルバネ２５への外力が除かれるので第１弁体部２１Ａと第２弁体部２１Ｂとが直線状となり一体的な平面を形成する。そして、（Ａ）の半開状態を介して、（Ｂ）の全開状態とすることができる。よって、本実施例の吸気装置１Ｂによっても内燃機関の状態に応じて吸気流ＧＳを広範囲に制御できる。この吸気装置１Ｂは、閉状態を形成したときにコイルバネ２５Ａ、２５Ｂが撓むので、従来装置のように吸気通路の底部にデッドボリュームを設ける必要がない。したがって、従来の装置のように流量低下の問題を生じることないので全開時には内燃機関から十分な出力を得ることができる。
【実施例３】
【００３７】
さらに、図６及び図７を参照して、実施例３に係る吸気装置について説明する。図６は実施例３に係る吸気装置１Ｃについて示した図であり、（Ａ）は吸気装置１Ｃの全体構成図、（Ｂ）は吸気装置の吸気流制御弁３０を取出して模式的に示した図である。図７で（Ａ）は吸気装置１Ｃの半開状態、（Ｂ）は吸気装置１Ｃの全開状態を示している。これらの図も実施例１について示した図１、図２と同様に示している。
【００３８】
この実施例３は、上記実施例２に関連した実施例である。上記実施例２では弁体が中間軸１２の位置で第１弁体部と第２弁体部とに分割されていた。本実施例でも弁体３１が第１弁体部３１Ａと第２弁体部３１Ｂに分割されているという点は同じであるが、第１弁体部３１Ａが単独で閉状態を形成できる大きさに設定されている点が異なる。第２弁体部３１Ｂは、第１弁体部３１Ａの端部に設けた回動軸３２に回動自在に配設されている。回動軸３２の両端にはコイルバネ３５Ａ、３５Ｂが固定されている。コイルバネ３５Ａ、３５Ｂの両端は第１弁体部３１Ａ及び第２弁体部３１Ｂのそれぞれに固定されている。このコイルバネ３５Ａ、３５Ｂも外力を受けていないときに、第１弁体部３１Ａと第２弁体部３１Ｂとが直線状となるように設定されている。
【００３９】
吸気装置１Ｃは図６（Ａ）で示すように閉状態を形成するときに、第２弁体部３１Ｂの下端１３が吸気通路３の内壁３ＷＡに当接する。このときに、コイルバネ３５Ａ，２５Ｂが撓んで第２弁体部３１Ｂが完全に折れ曲がった状態となり内壁３ＷＡと平行になる。一方、第１弁体部３１Ａは中間軸１２の回動に伴って移動して立ち上がった状態となり上端１４側に小さな隙間５を形成する。よって、本実施例３によっても、実施例１の場合と同様に吸気量を絞った流れの速い吸気流ＧＳを下流に供給して気筒内に強いタンブル流を形成できる。そして、図７で示すように、（Ａ）の半開状態を介して、（Ｂ）の全開状態とすることができる。
【００４０】
上記のように吸気装置１Ｃによっても、内燃機関の状態に応じて吸気流ＧＳを広範囲に制御できる。吸気装置１Ｃも閉状態を形成したときにコイルバネ３５Ａ，３５Ｂが撓むので、従来装置のように吸気通路の底部にデッドボリュームを設ける必要がない。したがって、従来の装置のように流量低下の問題を生じることないので全開時には内燃機関から十分な出力を得ることができる。
【００４１】
吸気装置１Ｃが図６で示す閉状態を形成したときには、実質的に第１弁体部３１Ａのみで吸気流ＧＳの流れを案内することになる。よって、実施例２のように吸気流ＧＳが流れる部分に２つの弁体部を接続する部分が存在しないので、より安定に吸気流ＧＳを案内できる。
【実施例４】
【００４２】
さらに、本発明に係る実施例４について説明する。上記実施例１〜３はタンブル流を発生させる吸気装置について示している。しかし、本発明に係る吸気装置は、弁体が弾性変形可能な部材で形成されていると共に、所定位置まで回動されたときに一端部が吸気通路の内壁に当接するように配設されていることを特徴とするものである。弁体を回動させる中間軸の設定を変更するだけで簡単にスワール流を発生させることができる。図８は、スワール流を発生させる実施例４に係る吸気装置１Ｄについて示した図であり、（Ａ）は吸気流を絞った閉状態、（Ｂ）は半開状態、（Ｃ）は全開状態を示している。
【００４３】
この吸気装置１Ｄは、実施例１で示した吸気装置１Ａの中間軸１２の位置を９０度回転させている。すなわち、吸気装置１Ａでは図１で示すように中間軸１２が水平方向に設定されていたが、この吸気装置１Ｄでは図８に示すように中間軸１２が垂直方向に設定されている。図８の各図は平面視で吸気装置１Ｄを示している。
【００４４】
吸気装置１Ｄは、図８（Ａ）で示している閉状態では弁体１１が吸気流ＧＳを絞るので、吸気量を抑えた強いスワール流ＳＷを気筒ＣＹ内に発生させることができる。また、図８（Ｂ）で示す半開状態とすれば中程度のスワール流を発生させることができ、図８（Ｃ）で示す全開状態とすれば十分な吸気量を確保できる。内燃機関がアイドル時などの極低回転のときに、図８（Ａ）の閉状態を形成するとエミッションの改善を図ることができる。また、内燃機関が低回転で低負荷のときに、図８（Ｂ）の半開状態を形成すればエミッションの改善及び燃費向上を図ることができる。さらに、内燃機関が高回転で高負荷のときに、図８（Ｃ）の全開状態を形成すれば内燃機関の出力を向上させることができる。
【００４５】
以上のように、実施例４の吸気装置１Ｄは、実施例１で示した吸気装置１Ａの中間軸１２の設定位置を変更して、スワール流を発生させるように変更した吸気装置である。この吸気装置も閉状態を形成したときに弁体１１自らが撓むので、吸気通路の側部にデッドボリュームを設ける必要がなく、弁体１１を回動させることで吸気流を広範囲に調整できる。この実施例４は、実施例１の吸気装置１Ａを変更した場合について示しているが、前述した実施例２、３についても同様に中間軸１２の配置位置を変更することで、スワール流を発生させる吸気装置に変更できる。
【００４６】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例１に係る吸気装置について示した図であり、（Ａ）は全体構成図、（Ｂ）は吸気流制御弁を取出して模式的に示した図である。
【図２】実施例１の吸気装置の他の状態について示した図であり、（Ａ）は半開状態、（Ｂ）は全開状態を示している図である。
【図３】吸気流制御弁の弁体の変形例について示した図である。
【図４】実施例２に係る吸気装置について示した図であり、（Ａ）は全体構成図、（Ｂ）は吸気流制御弁を取出して模式的に示した図である。
【図５】実施例２の吸気装置の他の状態について示した図であり、（Ａ）は半開状態、（Ｂ）は全開状態を示している図である。
【図６】実施例３に係る吸気装置について示した図であり、（Ａ）は全体構成図、（Ｂ）は吸気流制御弁を取出して模式的に示した図である。
【図７】実施例３の吸気装置の他の状態について示した図であり、（Ａ）は半開状態、（Ｂ）は全開状態を示している図である。
【図８】実施例３に係る吸気装置について示した図であり、（Ａ）は吸気流を絞った閉状態、（Ｂ）は半開状態、（Ｃ）は全開状態を示している図である。
【図９】バタフライ弁を採用する従来の一般的な吸気装置について示した図である。
【図１０】片持ち弁を採用する従来の一般的な吸気装置について示した図である
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ〜１Ｄ                吸気装置
３                        吸気通路
３ＷＡ                    吸気通路の内壁
４                        軸受
１０                      吸気流制御弁
１１                      弁体
１２                      中間軸
１３                      弁体の下端部（一端部）
１７                      溝部
１８                      芯材
２１Ａ                    第１弁体部
２１Ｂ                    第２弁体部
２５Ａ、２５Ｂ            コイルバネ（弾性部材）
３１Ａ                    第１弁体部
３１Ｂ                    第２弁体部
３５Ａ、３５Ｂ            コイルバネ
ＧＳ                      吸気流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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