Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  【課題】、バリアートカットに際して、頭部にラインを下書きすることのできるヘアカット用ラインマーキング装置を提供する。  【解決手段】洗落とし可能な着色剤が充填されたエアゾール容器１の頭部から突出するバルブステム３に、押しボタン１０を嵌着し、その指による操作によりバルブステム３を作動させる。押しボタン１０に、長さが少なくとも１０ｍｍのパイプ状のノズル１９が突設されると共に、先端開口縁がノズル１９の先端領域に位置し、かつ間隔を置いてノズル１９を包囲する透明性のノズルカバー１７を備える。  【選択図】図１
2007020686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗落とし可能な着色剤が充填されたエアゾール容器の頭部から突出するバルブステムに、噴射ヘッドを嵌着し、その指による操作によりバルブステムを作動させるようになったヘアカット用ラインマーキング装置であって、
前記噴射ヘッドに、長さが少なくとも１０ｍｍのパイプ状のノズルが突設されると共に、先端開口縁がノズル先端領域に位置し、かつ間隔を置いてノズルを包囲する透明性のノズルカバーを備えたことを特徴とするヘアカット用ラインマーキング装置。
【請求項２】
ノズルの外径が２ｍｍ以下であり、内径が１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のヘアカット用ラインマーキング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、坊主刈の頭部にさらにライン状に剃込みを入れて模様を形成するためのヘアカット用ラインマーキング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、図４に例示するように、美容院において坊主刈りにライン状に幅狭のバリカン等で剃込みを入れて模様を描く所謂バリアートが一部の層に流行している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなライン模様に刈込む場合、予め頭にラインを下書きするのが好ましいが、特にこのような装置は存在していない。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みて、バリアートカットに際して、頭部にラインを下書きすることのできるヘアカット用ラインマーキング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、この目的を達成するために、請求項１により、洗落とし可能な着色剤が充填されたエアゾール容器の頭部から突出するバルブステムに、噴射ヘッドを嵌着し、その指による操作によりバルブステムを作動させるようになったヘアカット用ラインマーキング装置であって、噴射ヘッドに、長さが少なくとも１０ｍｍのパイプ状のノズルが突設されると共に、先端開口縁がノズル先端領域に位置し、かつ間隔を置いてノズルを包囲する透明性のノズルカバーを備えたことを特徴とする。
【０００６】
これにより、突出するノズル先端位置を確認しつつ噴射ヘッドを指操作して狙った位置に着色剤を噴射・付着させる。着色剤を節約して下書き精度を向上させるには、請求項２により、パイプ状ノズルの外径が２ｍｍ以下であり、内径が１ｍｍ以下である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、バリアートカットに際して、その模様の下書きラインを着色剤で指操作しつつ透明のノズルカバーを通して確認しながら頭部に容易に描くことができ、想定した模様通りに正確に剃り込むことが可能となる。頭部に付着せずに跳ね返った着色剤は、飛散することなくノズルカバーに付着する。下書きラインは、濡れタオル等で拭き取り容易に修正することができる。請求項２の発明によれば、ラインを細くして高精度に刈込みでき、着色剤も節約できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１及び図２を基に本発明の実施の形態によるヘアカット用ラインマーキング装置を説明する。エアゾール容器１の頭部には、内部に弁機構を備え、上方付勢状態でバルブステム３を突出させるマウンティングカップ２が装着されている。このマウンティングカップに装着される噴射ヘッドとしての押しボタン１０は、周面部１１で包囲された基端部１２でバルブステム３に嵌着すると共に、周面前部には流路１３を介してバルブステム３に連通する噴口部材１４が嵌入されている。この噴口部材には、内径が１ｍｍで、外径が２ｍｍ程度のパイプ状ノズル１９の基端部が嵌入され、周面から長さ１５ｍｍ程度に横向き突設されている。エアゾール容器１には、例えば白色、青色等の洗い落とし可能な着色剤が、噴射剤と共に充填されている。
【０００９】
ノズル１９は、これを中心に位置付けするように逆円錐台状の透明のノズルカバー１７で囲まれ、その基端部が押しボタン１０の周面に形成されたリング状の突起部１６に嵌着されている。その開口縁１７ａは、内径が着色剤の跳ね返りを考慮して２０〜３０ｍｍ程度で、ノズル１９の先端位置に略一致する位置を占めている。
【００１０】
ヘアカットに際しては、エアゾール容器１を手で持って人差指を押しボタン１０の上面に当てて押下げ操作しつつ着色剤をビーム状に噴射させて、例えば図４に示すような所望のライン模様の中心位置に沿ってノズル１９を移動させて、ラインを坊主刈り頭に描く。必要により、濡れタオル等で描記したラインを消して、修正ラインを描くこともできる。所望のラインを下書きした状態で、幅狭のバリカンで剃込みを入れることにより、図示のへアカットを行う。着色剤の噴射に際して、頭部で反射した着色剤は、ノズルカバー１７の内面に付着して周辺を汚すのが防止される。
【００１１】
図３は別の実施の形態によるヘアカット用ラインマーキング装置を示すもので、その噴射ヘッドは、周知のように、エアゾール容器１の頭部から突出する前述のバルブステム３に下端部で嵌着する垂直噴射パイプ部２１及びその先端で略水平に曲げられた水平噴射パイプ２２により逆Ｌ字形に形成された噴射ヘッド本体２３と、前述のマウンティングカップの巻締め部に外係合してその上方をカバーする噴射ヘッド基部としてのカバー体２５とを備えると共に、このカバー体に、トリガ操作部２９が付設されている。その操作レバー２８をトリガ操作すると、その上面部２８ａがピン２９ａを支点として回動して、水平噴射パイプ２２を介して垂直噴射パイプ部２１が下方へ駆動される。
【００１２】
水平噴射パイプ２２の先端部には、突出する長さが２０ｍｍで、外径２ｍｍ、内径１ｍｍ程度のノズル３０の基端部が嵌入されると共に、その途中位置にドーム状の透明なノズルカバー３５の基端部３６が嵌合されている。これにより、操作レバー２８を操作してノズル３０の先端から着色剤を噴射しつつラインを描くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態によるヘアカット用ラインマーキング装置の側面図である。
【図２】同ラインマーキング装置のノズル近辺の斜視図である。
【図３】別の実施の形態によるヘアカット用ラインマーキング装置の斜視図である。
【図４】バリアートカットを例示する図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  エアゾール容器
１０  押しボタン
１７，３５  ノズルカバー
１９，３０  ノズル
２８  操作レバー
【図１】
2007020686.tif 000003
【図２】
2007020686.tif 000004
【図３】
2007020686.tif 000005
【図４】
2007020686.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動で水又は湯を顔面に向けて噴射する自動洗面器の提供。【解決手段】人が洗面器６に顔１を突き出すと、センサー２０が検出して、洗面器６の両端の内側に設けられた吐出口１９から斜め上方に水又は湯を顔１に向けて噴射し、顔１を引っ込めるとセンサー２０が検出しなくなるので、吐出口１９からの水又は湯の噴射を停止する自動洗面器。【選択図】図２
2007020616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔面に水又は湯を噴射し、手を使わずに洗面し得ることを特徴とする洗顔器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動洗面器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は顔を洗うのに手に水を受け、手で顔を洗っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
お尻を自動で洗うことや手を自動で洗うことが公知であるが、顔を自動的に洗う事は誰も考えていない。本発明はこの誰も考えていなかった顔を自動的に洗う発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
顔面が出た時に顔面に向け、自動的に水を噴射し、且つ制御すること。
【発明の効果】
【０００５】
顔を洗うことを自動的にすることにより、
1. 顔を衛生的に洗う事ができる
2. 顔を洗う時間が短縮される
3. 手の不自由な身障者やけが人、入院患者にも使用できるので福祉に貢献する
4. 水の量が少なくなり、水の節約になる
5. 水道料金の低下によるコストダウンができる
6. 水資源を節約でき、地球環境が良くなる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を以下図面に基づき説明する。
第１図は公知の洗面の方法であって、人１は手の平２に蛇口３から出た水を受け顔を洗い、洗面器6に水５が流れ、水洗１２により排出される。
【０００７】
図２は本発明実施の一例であり、洗面器30の両端の内側から斜め上方に水を吐出口19から噴出させ、顔１に当てる。２０はセンサーで、人１が顔を突き出すと自動的に吐出口19から水が噴出し、顔１を引っ込めると吐出口19からの水を停止する。上記は水と記したがお湯でもよい。
【０００８】
図３も本発明の実施例であって、本発明洗面器30にパイプ１３を経由して上下に水を噴出する噴出口を設ける。１３からの水又は湯を切り替え弁２１で水又は湯を上又は下に切り替える。センサー２０により人１が顔を突き出すと、バルブ２２が開き上部突出口２５から水又は湯が自動的に顔にぶつかり洗面できる。又、切り替えバルブ２１を水又は湯が下方に行くように切り替えると蛇口２６から水又は湯が下へ出て手２を洗うことが出来る。図４は本発明洗面器３０に逆シャワー８を設け、センサー１０により人の顔を感ずるとセンサー１０が水又は湯の突出バルブを働かせ顔面に向けた孔１６から水又は湯９が顔面に向けて発射され、洗顔できる。本実施例の場合、別に水又は湯の蛇口３があり、ここで手を洗うことが出来る。
【０００９】
図５も本発明実施例であって、図４における逆シャワー８をパイプ１３により浮かせ、逆シャワー８の下に手荒い用蛇口１５を設け、センサー１０に人１の顔を感ずると水又は湯の流れが上方に行くように切り替えバルブ１４を作動させ且つ水又は湯の流れバルブ１１を作動させて水又は湯９が顔面１にぶつかるように突出させる。又センサー１６により手２を感知した時は切り替えバルブ１４を下方に水又は湯が流れるように切り替え、且つバルブ11を突出するように開かせ、蛇口１５から手２の上に水又は湯が来て、手洗いすることが出来る実施例である。尚、切り替えバルブ１４は手動でもよい。
【００１０】
図６も本発明実施例のひとつで、本発明洗面台３０の洗面部8の下に手動バルブ５０を設け、且つ手洗い用蛇口もセンサーも設けないことを特徴としたシンプルスタイルの本発明である。手動バルブ５０はパイプ１３から来た水又は湯の突出を手動で開閉する。手動バルブ５０を開き、水又は湯が顔面シャワー部８から水又は湯９が出て、顔１にぶつかりその水又は湯が下に垂れ（４８）、又は顔を洗わなくても上方に出た水又は湯９が重力により下に垂れ、手２を洗う事が出来る本発明の実施例である。
【００１１】
図７は本発明洗面台３０からのパイプ１３の先にスイベル２７を設け、その先端に突出口２８を設けた本発明実施例である。図７のAに於いて前記突出口２８を下に向ければ、手を洗う事が出来、矢印５２の方向に突出口２８をB図の如く上げると突出口２８は洗面用となる。即ち、洗面用と手洗い用とひとつの突出口２８で兼用せしめた本発明実施例である。
【００１２】
図８も本発明実施例であって洗面用の水又は湯の高さを自動的に制御する本発明実施例である。レーザーや赤外線などの発射装置３１とその受信信号素子３２を設け洗顔吐水部８から出た水又は湯９の高さ３５をHの高さに自動的に制御する。水高さ制御装置３１及び３２から指令３４により水の突出バルブ１１を開閉する。
【００１３】
図９も本発明実施例で、本発明をシャワーと兼用させたものである。バスルームなど３７の壁３６にシャワー上下ガイド棒３８を設け、このガイド棒３８に沿ってスライドするスライダー３９にシャワーヘッド４９を設け、このシャワーヘッド根元部分にスイペル４１を設け、シャワーヘッドが直角に曲がるようにする。通常のシャワー位置からスライダーを顔の位置まで低く下げ、且つスイベル４１を直角に曲げ、シャワーヘッド４９が顔に向かう位置に調整し、人の顔１を洗面する。１０は突出自動センサーである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の洗面台
【図２】斜めから水が出る本発明洗面台の断面図
【図３】上下に水が出る本発明洗面器の断面図
【図４】逆シャワー付き本発明洗面器の断面図
【図５】逆シャワーと下方蛇口付き本発明洗面器の断面図
【図６】手動バルブと逆シャワーを設けた本発明洗面器の              断面図
【図７】スイベルを設けた本発明の断面図
【図８】湯の高さを自動的に制御する本発明実施例の断面図
【図９】本発明をシャワーと兼用させた実施例の断面図
【符号の説明】
【００１５】
１ 顔
２ 手
３ 蛇口
５ 水
６ 水面器
８ 逆シャワー
９ 水又は湯
１０突出自動センサー
１１バルブ
１２水洗
１３パイプ
１４バルブ
１５蛇口
１６センサー 
１９吐出口
２０ センサー
２１ 切り替え弁
２２ バルブ
２５ 突出口
２６ 蛇口
２８ 突出口
３０ 本発明水面器
３１ レーザーや赤外線などの発射装置
３２ 受信信号素子
３４ 水高さ制御装置からの指令
３５ 洗顔吐水部８から出た水又は湯９の高さ
３６ 壁
３７
バスルームなど
３８
シャワー上下ガイド棒
３９ スライダー
４１ スイペル
４８ 下に垂れた水又は湯
５２ 矢印
【図１】
2007020616.tif 000003
【図２】
2007020616.tif 000004
【図３】
2007020616.tif 000005
【図４】
2007020616.tif 000006
【図５】
2007020616.tif 000007
【図６】
2007020616.tif 000008
【図７】
2007020616.tif 000009
【図８】
2007020616.tif 000010
【図９】
2007020616.tif 000011
(57)【要約】【課題】今まではファンにより外気取入れ口から取込まれる外気には塵埃が含まれており、長期間の運転により、固定子や回転子に塵埃が蓄積されると、例えば、回転子風穴の目詰まりを引起し、それを原因とする機内の温度上昇を引起こすことがあり、異常過熱等の不具合に至る場合がある。【解決手段】機内に外気を取込むこと無く、主電動機内部の機器の温度を適正に保ち，またオーバーホールの期間を短縮させない手段として、車両の台車に据え付けられている主電動機内に有する機内外にファンベーンを持つファンと固定子鉄心の外径側に設けた複数の通風穴を設ける物である。これにより、機内の温度上昇を抑え、主電動機を常に良好な条件で運転することが可能となる。【選択図】図１
2007020257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の台車内に据え付けられている主電動機において、機内へ外気を取り入れない全閉方式の主電動機であって、固定子鉄心の外径側に機内と貫通していない複数の通風穴を持ち、鉄心側に機内の空気を循環するためのファンベーンがあり、且つ、鉄心とは反対側に固定子鉄心外径側に設けてある機内と貫通していない風穴へ外気を送るためのファンベーンがあるファンを持つことを特徴とする車両用主電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，車両用主電動機に係わり，機内へ外気を取り入れない全閉形車両用主電動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用主電動機は，環境条件の悪い車両台車部に設置されており，環境条件を問わず車両の走行中，外気を取入れて機内の機器である回転子や固定子を冷却している。この状態は図２に示される。図２はその従来の一例を示す説明図であり，１は主電動機軸，２は主電動機軸１に取付けられたファン，３は固定子枠，４は外気取入れ口，５は排気口，６は回転子，７は固定子である。図２において，車両の走行中，主電動機は常に駆動している。このために，主電動機内部の機器の温度が上昇するため，常にファン２によって外気取入れ口４から外気を取り入れて、回転子６や固定子７を冷却している。（たとえば、特許文献１）
【特許文献１】特開２００２−２７２０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，このような手段では，次のような課題があった。
ファンにより外気取入れ口から取込まれる外気には塵埃が含まれており、長期間の運転により、固定子や回転子に塵埃が蓄積されると、例えば、回転子風穴の目詰まりを引起し、それを原因とする機内の温度上昇を引起こすことがあり、異常過熱等の不具合に至る場合がある。
【０００４】
これを解消するためには，機内に塵埃を含んだ冷却風を取込まない構造にすることが１つの解決策である。本発明は，上述した点に鑑みて創案されたもので，その目的とするところは，主電動機機内の機器の温度を適正に保ち，機内へ塵埃を取込まず、また，オーバーホールの期間を短縮させない，常に良好な条件で運転ができる車両用主電動機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そして、本発明は上記目的を達成するために車両の台車に設置されている主電動機において、固定子鉄心の外径側に機内と貫通していない複数の風穴を設け、回転子軸に取付けられたファンには外径側にラビリンスを設けることで機内と機外とを隔離させるための仕切りとしての機能を持たせ、且つ、ファンには機内側に空気を循環させるためのファンベーンを設け、１つのファンにより機内の空気を循環することと、固定子鉄心に設けた機内と貫通していない複数の風穴に冷却風を送ることとができるように、機外側には固定子鉄心に内部と貫通していない複数の風穴へ外気を送り込むためのファンベーンを設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば，機内外にファンベーンを持つファンと固定子鉄心の外径側に設けた複数の通風穴により、機内の温度上昇を抑えることができ、主電動機を常に良好な条件で運転することができるため、実用上極めて有用性の高いものである。
【０００７】
図１は本発明の一実施例を示す説明図である。図１において２はファン，８は機外側ファンベーン、９は機内側ファンベーン、１０は通風穴、１１はラビリンスである。なお，図２と同符号のものは，同じ構成，機能を有する部分である。図１において，鉄道車両の台車に据え付けられている主電動機内に有するファン２により外気を取入れ，機内と貫通していない複数の通風穴１０に外気を送り込み、外気は固定子７を冷却した後、排気口５より排出される。また、ファン２は同時に内部に空気の循環を引起し、機内の温度が均一になる役目を果たしている。
【０００８】
以上のごとく構成された主電動機において，ファン２により車両の台車に据え付けられている主電動機の機内と貫通していない複数の通風穴１０に外気を取入れる。主電動機の運転により機内の温度は上昇するが、この取り入れられた外気により固定子７が冷却され、結果として、主電動機全体の発熱を抑えることができる。また、機内外の両方にファンベーンを持つファン２が、機内外の温度伝達をすることにより、機内の熱を機外へ逃がすことが可能となる。以上のように主電動機内の温度上昇を抑えることで，主電動機を常に良好な条件で運転することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例を示す説明図である。
【図２】従来の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１０】
１    主電動機軸
２    ファン
３    固定子枠
４    外気取入れ口
５    排気口
６    回転子
７    固定子
８    機外側ファンベーン
９    機内側ファンベーン
１０  通風穴
１１  ラビリンス
【図１】
2007020257.tif 000003
【図２】
2007020257.tif 000004
(57)【要約】【課題】今までの気吹き穴は、固定子枠及び軸受箱、または、軸受箱に予め設けておかなければならないため、これらを持たない主電動機において、非解体での回転子風穴の気吹き清掃を実施する場合には、固定子枠に気吹き穴を追加工する必要があり、また気吹き穴付きの軸受箱と交換する等の追加改造を実施する必要があり、対応が難しい面があった。【解決手段】主電動機に気吹き穴の追加改造することなく，非分解での回転子風穴の気吹き清掃を可能とし、保守を軽減するための手段として、気吹き清掃時にエアーホースを接続する側に、軸受箱取付け用ボルトと同一サイズのネジを設けた気吹きノズルを、軸受箱取付けボルトの内の１個と交換して設けるものである。それにより、取付け、圧縮空気を送ることが可能となり、回転子風穴の清掃が可能となる。【選択図】図１
2007020258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子に風穴を有する車両用主電動機（以下、主電動機と略す）において，長期間の運転により回転子風穴に蓄積された塵埃を取り除く際に、主電動機の分解を必要としない回転子風穴の清掃機構。
【請求項２】
請求項１において、回転子風穴と軸受箱取付用ボルト穴とが対向する主電動機において、直線状の気吹きノズルを使用する機構。
【請求項３】
請求項１において、回転子風穴と軸受箱取付ボルト穴とが対向していない主電動機において、先端の方向を自在に変更できる気吹きノズルを使用する機構。
【請求項４】
請求項１〜３において使用する、気吹き清掃時に使用するエアーホースを接続する側に軸受箱取付用ボルトと同一サイズのネジを設けている気吹きノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，主電動機に係わり，非分解での回転子風穴の清掃を可能とする機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主電動機は，環境条件の悪い車両台車部に設置されており，環境条件を問わず車両の走行中，機器の冷却のために外気を取入れている。この状態は図２に示される。
図２はその従来の一例を示す説明図であり，１は回転子，２は回転子風穴，３は軸受箱，４は軸受箱取付け用ボルト穴，５は気吹き穴，６はファン、７は入気口，８は固定子、９は固定子枠。
図２において，車両の走行中，主電動機は常に駆動している。このために，主電動機内部の機器の温度が上昇するため，常にファン６によって入気口７から冷却風を取込んで内部の機器である、回転子１や固定子８を冷却している。（たとえば、特許文献１）
【０００３】
しかし、この冷却風には多少なりとも塵埃が含まれており、長期間の駆動により、回転子風穴に塵埃が蓄積されることがある。この塵埃蓄積により冷却風量の不足を引起すという欠点があった。さらに、異常過熱の原因となることがあるため回転子風穴に蓄積された塵埃を取り除く必要があつた。
【０００４】
この蓄積された塵埃を非解体の状態で排出させることは、予め固定子枠９や軸受箱３に気吹き穴５を設けておくことが必要であり、気吹き穴５を通して圧縮空気を送ることで可能となる。
【特許文献１】特開２００２−２７２０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，このような手段では，次のような課題があった。
気吹き穴は、固定子枠及び軸受箱、または、軸受箱に予め設けておかなければならないため、これらを持たない主電動機において、非解体での回転子風穴の気吹き清掃を実施する場合には、固定子枠に気吹き穴を追加工する必要があり、また気吹き穴付きの軸受箱と交換する等の追加改造を実施する必要があり、対応が難しい面があった。
【０００６】
本発明は，上述した点に鑑みて創案されたもので，その目的とするところは，回転子風穴を清掃するための気吹き穴を主電動機本体に追加取付けすること無く、非解体での気吹き清掃を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、本発明は上記目的を達成するために回転子に風穴を有する車両用主電動機（以
下、主電動機と略す）において，長期間の運転により回転子風穴に蓄積された塵埃を取り除く際に、主電動機の分解を必要としない回転子風穴の清掃機構を設けたものである。
【０００８】
また、第２の課題解決手段は、請求項１において、回転子風穴と軸受箱取付け用ボルト穴
が対向する主電動機において、直線状の気吹きノズルを使用する機構を設けたものである。
【０００９】
また、第３の課題解決手段は、請求項１において、回転子風穴と軸受箱取付けボルト穴と
が対向していない主電動機において、先端の方向を自在に変更できる気吹きノズルを使用する機構を設けたものである。
【００１０】
また、第４の課題解決手段は、請求項１〜３において使用する、気吹き清掃時に使用する
エアーホースを接続する側に軸受箱取付け用ボルトと同一サイズのネジを具備している気吹きノズルを設けたものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば，気吹き穴を設けていない主電動機においても、主電動機自体に追加工することなく、非分解での回転子風穴の気吹き清掃が可能となるため、主電動機の保守を軽減することができ，実用上極めて有用性の高いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の一実施例を示す説明図である。
図１において１は回転子，２は回転子風穴，３は軸受箱，４軸受箱取付け用ボルト穴、10は気吹きノズルである。なお，図２と同符号のものは，同じ構成，機能を有する部分である。
図１において，軸受箱取付け用ボルトの内の１本を取り外し、その代わりに請求項４による気吹きノズルをねじ込む。
【００１３】
以上のごとく、気吹きノズルを取付けることにより、予め気吹き穴が取付けてある主電動機と同様に、回転子風穴の気吹き清掃が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を示す説明図である。
【図２】従来の一例を示す説明図である。
【図３】気吹きノズルを示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    回転子
２    回転子風穴
３    軸受箱
４    軸受箱取付け用ボルト穴
５    気吹き穴
６    ファン
７    入気口
８    固定子
９    固定子枠
10    気吹きノズル
【図１】
2007020258.tif 000003
【図２】
2007020258.tif 000004
【図３】
2007020258.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】誕生日が分かれば，バイオリズムも分かる，仕事や遊びプランなどの目安にすることができる。そのために男女別、年齢別、時期別に合った的確なコメントを出して利用者に助言を行う携帯装置を提供する。【解決手段】携帯装置に誕生日の入力と男女の入力を選択するボタンとを作り，診断ボタンを押すと，その人その日の健康管理、安全管理、労働災害に関するコメントコメントを出す。【選択図】  図１
2007042000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康管理，安全管理，労働災害の予防に役立つバイオリズムのコメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
男女別，年齢別と時期別のコメントをアリオンのバイオリズムで表現することである。
【背景技術】
【０００２】
既存のバイオリズムでは持っていない機能であること。男女別，年齢別と時期別の付加要因を加え，ふさわしいコメントを出すことである。年齢別というのは，少年，青年，老年に分けて，時期別というのは，春，夏，秋，冬この四季によって，コメントをする点である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は，人間の周期，身体，感情，知性の３つのリズムを分かって，どのようにふさわしい助言を出す点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は，年齢，男女，時期という付加要因を加えて，健康管理，安全管理，労働災害の予防にコメントを出すことを主な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は誕生日にて本日，本日の相性，指定日のコメントを提供することである。個人生活での利用も役に立つ，安全管理，人間関係，学習などの様々な側面で有効に使われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
携帯で実現することである。
【実施例１】
【０００７】
バイオリズムの診断
身体のリズム、感情のリズム、知性リズム
(P)(S)(I)
(スポーツ週間)
春（+--）
少年：1.遊びに夢中になりすぎて、授業の予習を忘れないように。
青年：1.元気いっぱいで、テニスでもしたいなぁという気分。
老年：1.いつも以上に、意外と元気な一日。今日は薬を気にしなくても。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】誕生日と男女を入力して，診断ボタンを押す。
【図１】
2007042000.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ＰＣ本体の騒音周波数にあわせた最適な複数の消音ＢＯＸの配置を行い、さまざまな種類のＰＣ本体の消音を容易に行うことができるＰＣサイレンサーを提供することにある。【解決手段】  ＰＣ本体１から冷却ＦＡＮ３により装置外に排出された風は、サイレンサーユニット２を通過する。サイレンサーユニット２には、ホルツヘルム共鳴を利用して、体積の異なる複数の消音ＢＯＸを組み合わせたユニットを構成して、ＰＣサイレンサーを形成する。【選択図】  図１
2007041332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣから排出される騒音を低減させるＰＣサイレンサーにおいて、
ホルツヘルム共鳴を利用した体積の異なる複数の消音ボックスを組み合わせて構成する消音ユニットを備えることを特徴とするＰＣサイレンサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣにおける冷却用ＦＡＮの騒音を吸収するサイレンサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のPCにおいては、CPU、MBD、MEM等のパーツより放出される熱量が非常に高くなってきている。これに伴って、それらの熱を筐体外に排出するためにFANの風量は大容量化してきている。さらに、従来は大型コンピュータ、ＰＣサーバ等高性能な機器はコンピュータルーム等の一般事務所から離れた専用の空間に配置されていたが、機器の小型化および低価格化が進むにつれ、小規模の一般事務所にも設置されるようになってきている。このような事務所で働く作業者は、機器から発せられる騒音を問題視するようになってきており、低騒音ＰＣへの関心は高まってきている。
【０００３】
【特許文献１】特開2002-163885号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、風量が大きくなるにつれて、その冷却FAN自体が発生する騒音をいかに効率よく小さくできるかが課題となっている。従来の方法では、スポンジ、発泡ゴム等の吸音材を利用し消音していた。ところが近年の産業界では、地球環境の保護を推進しているため、吸音材等の廃棄時に再利用できない物質の利用が困難となってきている。また、装置の大きさや冷却ＦＡＮの特性により、騒音の周波数帯が多岐にわたるため、吸収できる音の特性に合せた対策が困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、騒音周波数に応じた要領の吸音ＢＯＸの配置を容易に行うことができるＰＣサイレンサーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、廃棄処分が容易でないクッション材（スポンジ、発泡ゴム等）吸音材の代わりに再生可能な鉄板、モールド等で、ヘルムホルツ共振の原理を利用し、消音するものである。ホルツヘルム共鳴とは、飲料水を入れるためのビンのような容器の容積に対しきわめて細い口をもつＢＯＸがある場合、その開口部分に音の共鳴が発生し、音のエネルギーを減衰させるという原理である。共鳴により減衰する騒音の周波数は、開口部の形状と体積に関係することより、減衰させたい騒音の周波数に応じた容量の吸音ＢＯＸを装置背面に配置する構成を採用した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、騒音周波数に最適な消音ＢＯＸの配置を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の実施例である。ＰＣ本体１から冷却ＦＡＮ３により筐体外に排出された騒音を含んだ風の流れは、サイレンサー２の中を通過する。サイレンサーの中にはホルツヘルム共鳴を利用した消音ＢＯＸ４，５，６が複数配置してあり、この前を騒音が通過することにより減衰される。
【０００９】
消音される音の周波数は消音ＢＯＸの体積に関係し、低い音ほど容量の大きい消音ＢＯＸに吸収され、高い音ほど容量の小さいＢＯＸに吸収される。このため、消音ＢＯＸ４，５，６はそれぞれの体積が異なったものを使用しており、全体的な騒音レベルを下げることができる。
【００１０】
図２は、ＰＣの騒音周波数の分布は装置形状や大きさ、冷却ＦＡＮのスピード、特性によって多岐にわたるため、もっとも効率のよい消音を実現するための方法を説明するものである。図２のように消音ＢＯＸの体積をユニット形状にすることにより、消音機本体７の内部に体積の異なった消音ＢＯＸ８，９を自由に装着することができる。これにより減衰させたい周波数に応じた消音ＢＯＸを簡単に組み合わせて配置することができるため、消音効率のよい配置が簡単に実現できる。
【００１１】
このように、騒音周波数帯により、吸音するためのＢＯＸの容積が異なる為（雑音周波数が高い場合は吸音ＢＯＸの容積は小さく、雑音周波数が低い場合は吸音ＢＯＸの容積が大きい）、容量の違うさまざまな種類の吸収ＢＯＸを用意し、ＰＣが発生する雑音周波数に応じてこの吸収ＢＯＸを適切に選択して配置することにより、さまざまな騒音特性をもったＰＣに対し、効率よく消音することができる。従って、適応機種の幅も広くなり、さらに最も効率のよい組み合わせを選択することも容易になる。
【００１２】
また、消音のために再資源化することができない吸音材を利用せず、再利用が可能な、鉄板またはモールドで構成するため環境破壊の懸念がない。消音するための形状が単純なため、最小コストで実現できる。
【００１３】
消音のために音を含んだ風の流れを複雑に引き回す必要もないため、空気抵抗による冷却効果の減衰もなく静音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＰＣサイレンサーを示す構成図
【図２】ＰＣサイレンサーを実装した消音機の詳細図
【符号の説明】
【００１５】
１：ＰＣ本体、２：サイレンサーユニット、３：冷却ＦＡＮ、４：消音ＢＯＸ大、５：消音ＢＯＸ中、６：消音ＢＯＸ小、７：消音機本体、８：消音ボックス大、９：消音ＢＯＸ中
【図１】
2007041332.tif 000003
【図２】
2007041332.tif 000004
(57)【要約】【課題】  記録材の第２面(裏面)の画像品質を良好に維持することができる定着装置を提供する。【解決手段】  定着ローラ１または定着ベルト２２と加圧ローラ６のニップ部に通紙する過程で記録材上の未定着トナー像を加熱、加圧定着する定着装置において、通紙される記録材の温度を検知する記録材温度検知手段１３をニップ部上流側に備えた。【選択図】  図１
2007041145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラまたは定着ベルトと加圧ローラのニップ部に通紙する過程で記録材上の未定着トナー像を加熱、加圧定着する定着装置において、通紙される記録材の温度を検知する記録材温度検知手段をニップ部上流側に備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、記録材温度検知手段を通紙される記録材の幅方向中央部に配置したことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１、又は２に記載の定着装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱方式の定着装置及びその定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加熱方式の定着装置においては、定着ローラまたは定着ベルトと加圧ローラとのニップ部に、未定着トナー像を担持した記録材を通紙し、その過程で未定着トナー像を加熱、加圧して記録材に溶融定着させるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、トナー像を記録材の両面（第１面、第２面）に定着させる場合、従来の画像形成装置では、第２面の画像品質が低下する不具合があった。これは第２面に対しては第１面とは異なる定着装置の制御温度にする必要があるにも関わらず、そのような配慮がなされていなかったためである。
即ち、一度定着装置により熱と圧力にさらされた記録材は、再度給紙される際に一度目の定着熱を蓄積しており、第１面にトナー像を定着させる際よりも記録材自体が熱を持っているため、第２面にトナー像を定着する時に第１面と同一の定着温度にすると、熱量過多により異常定着を来すためと考えられる。
本発明は、記録材の第２面（裏面）の画像品質を良好に維持することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、定着ローラまたは定着ベルトと加圧ローラのニップ部に通紙する過程で記録材上の未定着トナー像を加熱、加圧定着する定着装置において、通紙される記録材の温度を検知する記録材温度検知手段をニップ部上流側に備えた定着装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、記録材温度検知手段を通紙される記録材の中央部に配置した定着装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の定着装置を搭載した画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、定着ローラまたは定着ベルトと加圧ローラのニップ部に通紙する過程で記録材上の未定着トナー像を加熱、加圧定着する定着装置において、通紙される記録材の温度を検知する記録材温度検知手段をニップ部上流側に備え、記録材の第２面の温度を検知し定着温度を下げることで、記録材の第２面の画像品質を良好に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る定着装置の構成図である。定着ローラ１は、アルミニウムや鉄等の芯金２上に、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離型性樹脂層３を設け、内部のヒータ４によって加熱されるようになっている。ここで、電源ＯＦＦ時から作像可能な状態になるまでのウォームアップ・タイムを短縮するためや記録材の各種大きさ対応のために複数のヒータ４−１、４−２が備えられている。
定着ローラ１の温度は、定着ローラ１に当接される温度検知素子５によって検知され、温度制御回路（図示せず）によってヒータ４を断続的に作動させることで所定の温度に制御される。
定着ローラ１に圧接回転する加圧ローラ６は、アルミニウムや鉄等の金属芯金７上に、耐熱性を有し、かつ硬度の低いスポンジやシリコーンゴム等の弾性層８を設け、その表面にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離型性の高い樹脂による被覆層を有している。また安全上、定着ローラ１近傍には熱を吸収して熱暴走を防止する熱暴走防止装置９（温度ヒューズやサーモパイル等）が備えられている。
以上のような定着装置において、トナー像を担持した記録材Ｐは、入口ガイド１１によって定着ローラ１と加圧ローラ６との間のニップ部に導かれ、加熱かつ加圧されることで定着され、排紙ガイド１２に沿って排出される。
【０００７】
ここで本発明の定着装置は、入り口ガイド１１の非通紙面側に記録材Ｐの表面温度を検知する記録材温度検知素子１３を備えている。記録材温度検知素子１３としては接触型または非接触型のものがある。記録材温度検知素子１３を記録材Ｐの幅方向中央部（搬送方向と直交する方向の中央部）に配置すると必要最小限の数（例えば１個）で各種サイズの記録材Ｐに対応できる。
前述したように、第１面が定着され、第２面目の定着のためにニップ部に通紙される記録材Ｐは、第１面通紙時よりも蓄熱されているため、記録材温度検知素子１３でこの温度をリアルタイムで検知し、温度制御回路（制御手段）により定着温度を下げるようにヒータを制御する。このような制御を行うことで、第２面の画像品質を良好に維持することができる。つまり、第１面の定着時に蓄熱した温度分を差し引いた最適な定着温度にて定着することができるため、過加熱をすることがなくなる。
【０００８】
図２は本発明の第２の実施形態に係る定着装置の構成図である。図１と同一個所には同一符号を付して重複する説明は省略する。定着ローラ１と加熱ローラ２１の間に定着ベルト２２が掛け渡されている。加熱ローラ２１は２本のヒータ４−１、４−２を内蔵する。記録材Ｐが加圧ローラと定着ベルト２２のニップ部を通過する過程で定着が行われる。第１の実施形態同様、入り口ガイド１１の非通紙面側に記録材Ｐの表面温度を検知する記録材温度検知素子１３を備えている。
この記録材温度検知阻止１３は、上記実施形態の場合と同様に第２面のトナー像を定着する際における記録材の温度をリアルタイムで検知する。この検知信号を受けた制御手段は、定着温度を下げるようにヒータを制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る定着装置の構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る定着装置の構成図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  定着ローラ
６  加圧ローラ
１３  記録材温度検知素子（記録材温度検知手段）
２２  定着ベルト
【図１】
2007041145.tif 000003
【図２】
2007041145.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】高速多種の波長変換を可能とする。【解決手段】波長変換素子を円形平板にすることにより一つ長変換素子で多種のレーザ波長に対して波長変換を可能にする。この波長変換素子をステッピングモータでの回転角をコントロールすることにより簡易に波長変換が可能となる。加えて波長変換素子が円形であることから側面より入射されるレーザ光をレンズ効果により波長変換素子内で集光することが可能になる。また波長変換素子のレーザ光入射許容角に合わせるために一対のレンズ系の距離移動を介してレーザビームサイズをコントロールすることによって無駄の無いレーザ光入射が可能になる。【選択図】図１
2007041486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多種のレーザ波長に対応して用いる円形平板状の波長変換素子を用いた波長変換レーザ装置
【請求項２】
円形平板状の波長変換素子は、入射されるレーザ波長に合わせて回転角をコントロールする。この回転角のコントロールは、ステッピングモータを取り付けてコントロール機能を有する波長変換レーザ装置
【請求項３】
円形平板状の波長変換素子は、入射されるレーザ光線が波長変換素子の  許容入射角内で対応させる。そのために一対のレンズ系を介して多種レーザ波長に合わせたレーザビームサイズのコントロール機能を持つ波長変換レーザ装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】多種レーザ波長の波長変換に用いるための新しい変換素子の形状を提案する。
【背景技術】
【０００２】今までのレーザ光における波長変換法は、一本のレーザ波長に対して一つの波長変換素子を用い、レンズを介してレーザビームを集光し、加えて波長変換素子へのレーザ光入射角を微妙に調整する必要があった。この技術によって赤外発振レーザ光を可視光、紫外光へ変換することが可能となった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の解決する課題は、１つのレーザ装置から多種のレーザ波長を発振するレーザ光の波長変換を１つの結晶で可能にする。
今までのレーザ光の波長変換法は、１つのレーザ発振波長に対して、１つの波長変換素子を用い、レーザ光をレンズを介して集光させ、加えて波長変換素子へのレーザ光の角度を微妙に調整する必要が有った。
しかし現在のレーザ光技術の発達により１つのレーザ装置から多種のレーザ波長が発振できる事となった。このことにより１波長に対し１波長変換素子でなく、多種レーザ波長に対して１つの波長変換素子で対応可能とすることを課題とする。
この技術を使うことにより、多種レーザ波長に対しての波長変換の設定が必要無くなる事から、高速で多種のレーザ光の波長変換が可能になる。
【課題を解決する手段】
【０００４】本発明は、多種のレーザ波長を１つの波長変換素子で波長変換させることを目的とする。そのために１つの波長で１つの波長変換素子を必要としていた波長変換法を円形平板状の波長変換素子として置き換えることを提案する。
この円形平板状の波長変換素子をレーザ波長に合わせて回転させることにより多種レーザ波長の波長変換が可能になる。この波長変換素子の回転角設定はステッピングモータへの指令により自動的に調整されるものとする。
また波長変換素子への許容入射角に合わせる為に、波長変換素子へ入射されるレーザ光のビームサイズをコントロールする必要が有る。そのために２つのレンズを介してレーザ光のビームサイズをコントロールする。しかし多種レーザ波長においてはレンズの焦点距離が変わることからレーザ光のビームサイズが不安定になってしまう。この不安定を防止するために２つのレンズ間距離をレーザ波長に合わせた設定にする。この設定を自動制御で行う。
【発明の効果】
【０００５】多種レーザ波長に対応する波長変換を円形平板波長変換素子と１対のレンズを用いて行う。この円形平板波長変換素子の最適回転角と１対のレンズ間距離を自動で制御することにより高速の波長変換が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】多種レーザ波長発振レーザ光装置からのレーザ光を一対のレンズ系を介して、レーザ光ビームサイズを波長変換素子の許容入射角に対応できるように調整される。また波長変換素子はステッピングモータにより多種のレーザ光波長に合わされた角度でレーザ光を受け入れる。このことによりレーザ光の波長変換が可能になる。波長変換素子から出された基本波と第二高調波は、偏向ビームスプリッタによって２つレーザ光を分けることが可能となる。
【実施例】
【０００７】▲１▼多種レーザ波長発振レーザ装置から出力されたレーザ光は、２つの▲２▼ミラーを介して▲３▼ビームサイズ可変装置に入射する。▲３▼は、▲４▼レンズ系の調整によりレーザビームサイズを▲９▼波長変換素子の許容入射角範囲内に入るように調整する。ビームサイズは、▲５▼ビームサイズ可変制御機構により自動的にコントロールされる。▲５▼は、多種のレーザ波長に対応するように自動的にコントロールされるものである。
レーザ光は、ビームサイズを整えられてから▲６▼波長変換素子回転装置に導かれる。レーザ光は、▲９▼入射し▲９▼の持つレンズ効果により集光され波長変換を行う。▲９▼は、▲７▼ステップモータによってコントロールされた▲８▼波長変換素子台に置かれることにより、多種レーザ波長に対応できるように回転角を自動で調整されるように▲１０▼波長変換素子回転角制御機構で制御する。
▲９▼から出てきた▲１５▼レーザ基本波と▲１６▼レーザ第二高調波は、▲１３▼偏向ビームスプリッタにより分割される。
多種レーザ波長の発振波長選択は、▲１１▼波長選択及び波長変換操作機構により指令され、▲１２▼波長選択制御機構、▲５▼、▲１０▼等の制御を司るものである。
▲１１▼以外は、全て▲１４▼多種レーザ波長発振レーザ装置及び波長変換装置台の上に置かれるものとなる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】本発明の多種レーザ波長に対する波長変換が安価で可能になれば、医療分野におけるレーザ医療装置において病院の各医局で使われている多種類のレーザ医療装置を１つにまとめる事が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】多種レーザ波長に対応の円形平板波長変換系レーザ装置の平面図及び側面図
【符号の説明】
【００１０】▲１▼多種レーザ波長発振レーザ装置
▲２▼ミラー
▲３▼ビームサイズ可変装置
▲４▼レンズ系
▲５▼ビームサイズ可変制御機構
▲７▼ステップモータ
▲８▼波長変換素子台
▲９▼波長変換素子
▲１０▼波長変換素子回転角制御機構
▲１１▼波長選択及び波長変換操作機構
▲１２▼波長選択制御機構
▲１３▼偏光ビームスプリッター
▲１４▼多種レーザ波長発振レーザ装置台
▲１５▼レーザ基本波
▲１６▼レーザ第２高調波
【図１】
2007041486.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】指紋の画像を撮るための装置である。ローラーによって、指紋を撮るためのカメラのレンズに指を接着させないことを可能にし、指の移動速度にあわせてカメラのスイッチを押すことが可能な装置である。【解決手段】指を設置する２台のローラーを、指の幅に合わせて設ける。ローラーによって検出された指の移動速度を、カメラのスイッチに伝えるための突起部を設ける。スイッチにあわせて、指紋の画像を撮るカメラを設ける。【選択図】図２
2007289617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラーを有し、指をカメラのレンズに触れることなく、指紋の画像を撮ることができる装置。
【請求項２】
ローラーを有し、指をカメラのレンズに触れることなく、指紋の画像を撮る方法。
【請求項３】
請求項１のローラーの内側に突起部を設け、指の移動速度にあわせて、カメラ等、画像処理を行う装置のスイッチをおす方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、指紋認証をするための装置であって、ローラーによって指紋を認証するためのカメラのレンズに指を接着させないものであり、また指の移動速度にあわせてカメラのスイッチを押すことにより指紋の画像を撮ることが可能な装置である。
【背景技術】
【０００２】  指を読み取り部分やレンズ部分につけて、指紋認証を行なう装置は知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  指紋を処理するカメラのレンズに、直接指を触れて指紋の画像を撮ると、カメラのレンズが汚れることがあった。また、付着した指紋をコピーされる可能性があった。
本発明は、以上の問題点を解決し、カメラのレンズに指を触れることなく、指紋の画像を撮る装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  指を設置する２台のローラーを、指の幅に合わせて設ける。ローラーによって検出された指の移動速度を、カメラのスイッチに伝えるための突起部を設ける。スイッチにより、指紋の画像を撮るカメラを設ける。
【発明の効果】
【０００５】  カメラのレンズと指が付くことがないので、カメラのレンズが指紋によって汚れることがない。カメラのレンズに指紋がつかないので、指紋をコピーされることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）２台のローラー（１）を、指の幅と同じ程度の幅に設置する。
（ロ）２台のローラーの中心付近に、指紋の画像を検出するカメラのレンズ（２）を設ける。
（ハ）ローラー（１）により検出された指の移動速度を、カメラのスイッチ（４）に送るため、ローラーに突起部（３）を設ける。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、ローラーに指を設置し、指がローラーから離れないように移動させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の上面図、外側面図、内側面図を示したものである。
【図２】指紋認識する例の上面図、外側面図を示したものである。
【図３】ローラーの突起部により、カメラのスイッチが入る前の内側面図、入った後の内側面図である。
【符号の説明】
【０００８】（１）ローラー（２）カメラのレンズ（３）ローラーの突起部（４）カメラのスイッチ
（５）指（６）指の移動方向（７）突起部の回転方向
【図１】
2007289617.tif 000003
【図２】
2007289617.tif 000004
【図３】
2007289617.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  体の疲れや長時間の同じ姿勢などで生じる腰のだるさを、短時間で解消することが出来る、ゴムひも付腰つりネット器具を提供する。【解決手段】  長方形の板１の四隅に、高さ４０ｃｍぐらいの角材２を垂直に立てる。その角材の外側にクギ３を３本２ｃｍぐらい頭を残して打ち付ける。そのクギにゴムひも５の先端に取り付けてあるフックをひっかけて、四方からネット４を吊る。そのネットの上に人が腰をのせて、仰向けに横になる。するとゴムひもの伸縮作用で腰に良い刺激を与え、だるさを短時間で解消できる。【選択図】図１
2007289614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形の板の四隅に立てた角材に打ち付けたクギより、四方向から吊り下げられたゴムひも付きネットの伸縮力で、ネットにのせた腰を持ち上げることを特徴とする腰つり器具。
【請求項２】
ゴムひもを引っ掛けるクギの位置を変えることにより、ネットの高さや角度、またゴムひもの張りを調整できる特徴をもつ腰つり器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、四方向からゴムひもでつる、腰当ネット器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来疲れがたまって、腰に重さやだるさを感じた場合は、床にマットを敷いて横になるか、座布団を体の下に添えて腰の回復を待っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには次のような問題点があった。
従来腰にだるさを感じた時には、マットや座布団の上に横になって寝ているだけの場合が多く、腰の回復には時間がかかっていた。
本発明はそのような問題点を解決し、腰のだるさを少しでも早く取り除くように考えたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  縦３０ｃｍ横９０ｃｍぐらいの板の四隅に、高さ４０ｃｍぐらいの角材を垂直に立てる。その角材の外側の部分にクギを２ｃｍぐらい頭を残して、３本高さを変えて打ちつける。
そのクギへ四隅にゴムひもを取り付けたネットを引っ掛けて、人が仰向けに横になった時、ネットで腰を吊るようにする。
本発明は以上のような構成よりなる、ゴムひも付き腰つりネット器具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明はゴムひもの伸縮作用を利用して、ネット上に乗せた腰を上に押し上げる力が働くことにより、腰のだるさを解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下本発明の実施例について説明する。
（イ）  長方形の板（１）の四隅に角材（２）を図１のように垂直に四本立て、角材の外側の面にクギを３本高さを変えて打ちつける。その際クギの頭（３）は２ｃｍほど残しておく。
（ロ）  長方形のネット（４）の四隅にゴムひも（５）を通し、そのゴムひもの先端に、クギに引っ掛ける時に必要なフック（６）を取り付ける。
（ハ）  ゴムひもの先端に取り付けたフックを四隅に立てた角材のクギに引っ掛ける。その際引っ掛けるクギの位置を選択することで、ネットの高さや角度、ゴムひもの張りなどを調整することが出来る。
（ニ）  四本の角材からゴムひもで吊られたネットの上に腰を乗せて、そのまま仰向けに寝る。
本発明は以上のような構造で、これを使用する時は、調整を終えたネットの上に腰を乗せて横になることで、腰のだるさを短時間で取り除き、リラックスした状態にすることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明に係る腰つりネット器具は、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の斜視図である
【図２】  ゴムひも付ネットの斜視図である
【符号の説明】
【０００９】  １  長方形の板
２  角材
３  クギ
４  ネット
５  ゴムひも
６  フック
【図１】
2007289614.tif 000003
【図２】
2007289614.tif 000004