(57)【要約】【課題】水槽用可動式覆蓋の固定位置選択の自由の確保と、当該覆蓋の確実，簡便かつ安定な固定の確保にある。【解決手段】水槽用可動式覆蓋の固定方法は、水槽の両側上面へ設置されたレールに沿って走行する可動式覆蓋を停止させる際に、覆蓋の一端下部に取り付けられた一対のクランプ部材により前記レールを両側方より挟み付け状に締め付けることを主要な特徴とする。水槽用可動式覆蓋の固定装置は、水槽の両側上面へ設置されたレールに沿って往復走行する可動式の覆蓋において、覆蓋の一端の下部に前記レールを両側方より挟み付け可能な一対のクランプ部材を取り付け、当該クランプ部材を前記レールへ締め付ける締付け作動手段を設けたことを最も主要な特徴とする。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽の両側部上面へ設置されたレールに沿って往復走行する可動式の覆蓋を停止させる際に、前記覆蓋の少なくとも一端の下部に取り付けられた一対のクランプ部材により前記レールを両側方より挟み付け状に締め付けることを特徴とする、水槽用可動式覆蓋の固定方法。
【請求項２】
水槽の両側部上面へ設置されたレールに沿って往復走行する可動式の覆蓋において、前記覆蓋の少なくとも一端の下部に前記レールを両側方より挟み付け可能な一対のクランプ部材を取り付けるとともに、当該クランプ部材を前記レールへ締め付ける締付け作動手段を設けたことを特徴とする、水槽用可動式覆蓋の固定装置。
【請求項３】
前記クランプ部材は、前記覆蓋の一端の下部ヘほぼ垂直に固定された取付ベースへ前記レールを挟み付け可能に共通の支持軸により回動自在に取り付けられ、前記締付け作動手段は、前記支持軸による取付ベースへの取付部を含む前記各クランプ部材の一部をそれぞれリンク片とするリンク機構と、前記覆蓋の一端の下部へ固定された操作ベースへ取り付けられ前記リンク機構を通じて前記クランプ部材を締付け作動させる操作機構とを備えた、請求項２に記載の水槽用可動式覆蓋の固定装置。
【請求項４】
前記操作機構はトグルクランプ機構又はねじ送り機構である、請求項３に記載の水槽用可動式覆蓋の固定装置。
【請求項５】
前記クランプ部材は上部へ互いに逆ねじ方向の雌ねじ部を有して相互に近接離反可能に配置され、前記締付け作動手段は、両端部が前記覆蓋の端部の下部へ固定された一対の取付ベースへ回転自在に軸承され、前記各クランプ部材の雌ねじ部へねじ合わされた雄ねじ部をそれぞれ有する軸と、当該軸の片端部へ取り付けられたハンドルとを備えた、請求項２に記載の水槽用可動式覆蓋の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水槽用可動式覆蓋を一時的かつロック状に固定する方法とその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水処理等を行う水槽の覆蓋は、随時に開閉する必要上水槽の両側部上面に設置されたレール上を走行する可動式の覆蓋が多く使用されている。また、可動式の覆蓋装置では水槽設置スペースの効率的利用や水槽の部分的開閉の便宜のため、下段を走行する複数の覆蓋と下段の覆蓋の上方を走行する上段の複数の覆蓋を設置し、水槽の全閉状態で隣接する上下段の覆蓋においては、上段の覆蓋を下段の覆蓋の上に走行方向へ一部オーバラップさせるように構成している。
この種の可動式の水槽用覆蓋は、点検、保守、修理、清掃その他の作業中に特定の覆蓋を所望の位置へ随時ロック状態に固定する必要があり、また、水槽の全閉状態においても覆蓋が動かないように固定する必要がある。
【０００３】
この種の覆蓋の従来の固定方法及び固定装置は、文献としては公表されていないが、フランス落し構造の固定手段を用いている（後記特許文献はいずれも可動式覆蓋ではないが、フランス落し構造に類似した固定手段である）。
フランス落し構造の可動覆蓋固定装置は、水槽の両側上面に固定的に設置されているレールやその他の固定部材に受入穴又は固定片等の固定側手段を設ける一方、可動式の覆蓋の端部には前記受入穴又は固定片へ挿入ないし係止される可動片等の可動側手段を設けたものである。
前記のようなフランス落し構造の固定装置のほかには、例えば前記レールに転接する覆蓋の車輪へブレーキ機構を設けたものもある。
【０００４】
水槽用可動式覆蓋にフランス落し構造の固定手段を採用するのは、覆蓋の固定位置があらかじめ設計上決められているので任意の位置で覆蓋を固定することができず不便であり、また、固定側手段と可動側手段とを位置合わせしたり固定側手段の位置を確認したりする作業が面倒であった。
他方、可動式覆蓋の車輪へブレーキ機構を採用すると、停止位置が設計上決められていない利点はあるが、走行中の蓋の慣性により車輪がレール上を滑るので厳密には所望の位置で覆蓋を停止させ難く、かつ、他の部材の衝突などにより車輪がレール上を滑って動くなどの問題があった。
【特許文献１】特開平０９−１２５４３５号公報
【特許文献１】特開平０９−１２２６３２号公報
【特許文献１】特開平０９−１１１８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、水槽用可動式覆蓋の固定位置選択の自由の確保と、当該覆蓋の確実，簡便かつ安定な固定の確保にある。
本発明の目的は、覆蓋を所望の位置で固定することができる水槽用可動式覆蓋の固定方法と、当該方法を円滑に実施することができる固定装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、覆蓋の停止固定に当って各部材の位置合わせその他の煩瑣がなく、かつ、覆蓋の安定な固定状態を確保することができる水槽用可動式覆蓋の固定方法と、当該固定方法を円滑に実施することができる固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る水槽用可動式覆蓋の固定方法は、前記課題を解決するため、水槽の両側部上面へ設置されたレールに沿って往復走行する可動式の覆蓋を停止させる際に、前記覆蓋の少なくとも一端の下部に取り付けられた一対のクランプ部材により前記レールを両側方より挟み付け状に締め付けることを最も主要な特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る水槽用可動式覆蓋の固定装置は、水槽の両側部上面へ設置されたレールに沿って往復走行する可動式の覆蓋において、当該覆蓋の少なくとも一端の下部に前記レールを両側方より挟み付け可能な一対のクランプ部材を取り付けるとともに、当該クランプ部材を前記レールへ締め付ける締付け作動手段を設けたことを最も主要な特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る水槽用可動式覆蓋の固定方法によれば、レールに沿って往復走行する可動式の覆蓋を停止させる際に、前記覆蓋の少なくとも一端の下部に取り付けられた一対のクランプ部材により前記レールを両側方より挟み付け状に締め付けるので、覆蓋を所望の位置で固定することができる。
また、覆蓋をロック状に固定するに当って複数部材の位置合わせその他の煩瑣な作業を必要としないほか、クランプ部材の締付け力を維持する限りレールに対して覆蓋が動くことはなく、安定した固定状態を得ることができる。
【０００９】
本発明に係る水槽用可動式覆蓋の固定装置によれば、前記効果を奏する本発明に係る覆蓋の固定方法を円滑確実に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１〜図６を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。
第１実施形態
図１は本発明方法を実施する覆蓋固定装置の第１実施形態を適用した水槽の片側を示す部分断面図、図２は図１の装置を同図の左側から見た要部の部分側面図、図３は図１の固定装置の部分分解斜視図、図４は図１の状態からクランプ部材によるレールの締付けを解除した状態の部分断面図である。
【００１１】
水槽１には両側部に沿って上面にレール３，３が設置され、各レール３の上には水槽１を覆うように覆蓋２が走行可能に多数設置されている。
この実施形態では、水槽設置領域の効率的利用及び水槽１の所望の一部を開閉する際の便宜と、覆蓋２の走行操作を容易にするため、覆蓋２は多数の上段の覆蓋２ａと多数の下段の覆蓋２ｂとから構成され、上段の覆蓋２ａは下段の覆蓋２ｂの上方を走行するように構成されている。
各上下段の各覆蓋２ａ，２ｂは、水槽１の全体を覆った状態では、交互に位置しかつ走行方向（水槽の長さ方向）の両端部を隣接のものと所定量さオーバラップさせる。
各覆蓋２ａ，２ｂは例えばアーチ形であり、それらの骨組部材はアルミニウム又はその合金（以下「アルミ合金等」と言う。）の形材や板が使用されている。
【００１２】
レール３は、図１で示すように上段の各覆蓋２ａを走行させる外側のレール３ａと、下段の各覆蓋２ｂを走行させる内側のレール３ｂとから構成されておいる。これらの各レール３ａ，３ｂはアルミニウム合金等の押出形材であり、それぞれ丸パイプ状の主部を有し、下部両側に長さ方向に沿うフランジ部３０を有している。
水槽１の側部上面には設置ベース１０上に直立するように溶接された対の支柱１１，１１が所定間隔に固定されており、各レール３ａ，３ｂの各フランジ部３０はそれぞれの支柱１１の上部受板１２へねじ４により固定されている。
【００１３】
上段の覆蓋２ａと下段の覆蓋２ｂの両端（水槽の幅方向の両端）下部にはそれぞれ脚部２０ａ，２０ｂがほぼ垂直に固定され、各脚部２０の下部には図２で示すように、走行方向（図２の左右方向）の両端部へ断面ほぼ逆Ｕ字状で両側下部にフランジ部２３ａ，２３ａを有する車枠２３がそれぞれ走行方向に沿って取り付けられている。
各車枠２３の内部には、それぞれ対応するレール３ａ，３ｂへほぼ垂直状態で転接する前後対の走行車輪２１が、同じ保持器２１ａヘ保持された状態で取り付けられている。各車枠２３の各フランジ部２３ａの長さ方向の中央部には、対応するレール３ａ，３ｂの側部へ水平状態で転接する拘束車輪２２がそれぞれねじ（符号なし）により取り付けられている。
したがって、走行方向の前後二個の走行車輪２１と両側部の対の拘束車輪２２との都合四個の車輪は一セットになっている。
図１の水槽１の反対側（右側）端部における覆蓋２の走行構造は、各拘束車輪２２に相当する車輪が取り付けられていないが、他の構成は図１とほぼ同様であるのでそれらの図示及び説明は省略する。
【００１４】
上段の覆蓋２ａの脚部２０ａの下部には、走行方向の一端部の車枠２３ヘ近接した位置に、本発明に係る第１実施形態の覆蓋の固定装置ａが設置されている。
前記脚部２０ａの下部には、レール３ａを両側方より挟み付け可能な一対のクランプ部材５，６を取り付けるとともに、当該クランプ部材５，６を前記レール３ａへ締め付ける締付け作動手段７を取り付けている。
この実施形態では図３で示すように、各クランプ部材５，６は、相対するように鉤状に屈曲した鉤状主体５０，６０と、その先端部へ固定され、対向面がレール３ａの断面外形と対応して凹円弧状に形成された互いに平行で所定長さの挟み付け部材５１，６１とから構成されており、挟み付け部材５１，６１の対向面にはゴムその他の弾性材５１ａ，６１ａが内張りされている。
鉤状主体５０，６０の上端対向部は重ね合わせて支持軸６ａにより回転自在に連結された状態で、図１で示すように脚部２ａの下部へ例えば溶接によってほぼ垂直に固定した取付ベース５ａへ取り付けられている。
【００１５】
締付け作動手段７は、リンク機構７０と当該リンク機構７０を通じて前記クランプ部材５，６を締付け作動させる操作機構７１とを備えている。
一方のクランプ部材６の鉤状主体６０には、他方のクランプ部材５の鉤状主体５０との支持軸６ａによる連結部から一体に立ち上がるほぼ垂直な起倒リンク片６２が形成され、他方のクランプ部材５における鉤状主体５０の前記支持軸６ａによる連結部を含む部分は、ほぼ水平なリンク片５２を形成している。
一方の鉤状主体６０と一体に形成された起倒リンク片６２の先端部には、上部のほぼ水平な操作側のリンク片７０ａの先端部が軸７０ｃにより回動自在に連結されている。また、他方の鉤状主体５０と一体に形成された下部のほぼ水平なリンク片５２の基端部と、前記操作側のリンク片７０ａの基端部には、前記起倒リンク片６２とほぼ平行なもう一つの起倒リンク片７０ｂが、それぞれ軸７０ｄ，７０ｅにより回動自在に連結されている。
前記リンク機構７０は、各軸６ａ，７０ｃ，７０ｄ及び７０ｅにより回動自在に連結され、かつほぼ平行四辺形を形成する上下のほぼ平行なリンク片７０ａ，５２、及び左右のほぼ平行な起倒リンク片６２，７０ｂとによって構成されている。
【００１６】
前記リンク機構７０は、前述のように支持軸６ａの先端部を図１の取付ベース５ａへ固定し、操作側のリンク片７０ａを図１及び図３の状態から左方向へ所定のストローク作動させることにより、図１のレール３ａを両側方より挟み付け状に締め付け、あるいはその締付け状態を解除（レール３ａを解放）するようにクランプ部材５，６を作動させる。
この実施形態において、操作機構７１は水平作動形のトグルクランプ機構７１ａによって構成されている。
このトグルクランプ機構７１ａは、ハンドル７１ｄの操作により水平方向へ所定のストローク作動する作動軸７１ｃを有しており、覆蓋２ａの脚部２０ａの外側下部へ垂下状に固定された操作ベース５ｂへ、当該操作ベース５ｂを前記作動軸７１ｃが水平方向へスライド可能に貫通する状態で取付具７１ｅにより取り付けられている。前記作動軸７１ｃの軸端は、前記操作側のリンク片７０ａの基端部へねじ７１ｆ（図３）により連結されている。
【００１７】
前記トグルクランプ機構７１ａは、図４で示すようにハンドル７１ｄを図１及び図３の状態から起立するようにほぼ１８０度回動すると、操作側のリンク片７０ａを左方向へ引き付けることにより、リンク機構７０を通じてレール３ａを挟んで締め付けた状態から当該レール３ａを解放するようにクランプ部材５，６を作動させる。
他方、ハンドル７１ｄを図４の起立状態から垂下するようにほぼ１８０度回動すると、操作側のリンク７０ａを図１の状態に右方向へ押し出し、レール３ａを挟んで締め付けるようにクランプ部材５，６を作動させ、覆蓋２ａをレール３ａヘロック状態に固定する。
【００１８】
第１実施形態の覆蓋の固定装置およびそれを利用した覆蓋の固定方法によれば、走行中の覆蓋２ａを所望の位置で停止させ、これをレール３ａへロック状態に固定することができる。
操作機構７１によりクランプ部材５，６によるレール３ａへの締付け力を解除しない限り覆蓋２ａはレール３ａ上を動かず、また、他の部材が覆蓋２ａへ走行方向に向かって衝突しても同様であるので、覆蓋２ａの固定状態が極めて安定する。
また、レール３ａへの覆蓋２ａの固定と解除の操作が非常に簡単でかつその操作に当って部材間の位置合わせその他の煩瑣な作業を必要としない。
【００１９】
なお前記実施形態では、上段の覆蓋２ａとそれに隣接する一方の下段の覆蓋２ｂとは、同時に走行するように図示しない連結手段により連繋されているので下段の覆蓋２ｂには覆蓋の固定装置は設置されていないが、両者が連繋されていない場合には下段の覆蓋２ｂの端部にも固定装置ａを同様に設置する。
また、覆蓋の固定装置ａは覆蓋２の片端に設置されていればその目的を達成することができるが、覆蓋の操作上は各覆蓋２の両端下部に設置するのが便利である。
【００２０】
第２実施形態
図５は、操作機構７１の形態を変更した第２実施形態の固定装置を示す部分断面図である。
操作機構７１は、脚部２０ａの外側下部へ垂下状に固定された操作ベース５ｂへ貫通し、かつ、当該操作ベース５ｂヘ固定されたナット部材（又は、操作ベース５ｂへ形成された雌ねじ部）７１ｈへねじ合わされたねじ軸７１ｇと、ねじ軸７１ｇの基端部へ取り付けられたハンドル７１ｉとを備えたねじ送り機構７１ｂによって構成されており、ねじ軸７１の軸端はリンク機構７０の操作側のリンク片７０ａの基端部へ回転自在に連結されている。
このねじ送り機構７１ｂは、ハンドル７１ｉの操作によりねじ軸７１ｇを時計方向へ回転させることにより、リンク機構７０における操作側のリンク片７０ａを図５の状態から左方向ヘ引き付け、クランプ部材５，６を開いてレール３ａへの締付けを解除する。他方、ねじ軸７１ｇを反時計方向へ回転させることにより、レール３ａを挟んで締め付ける状態にクランプ部材５，６を作動させ、覆蓋をレール３ａへロック状態に固定する。
この実施形態の固定装置は、操作機構７１の構成がより簡単であるほか、他の構成や作用効果は第１実施形態の固定装置と同様なのでそれらの図示及び説明は省略する。
【００２１】
第３実施形態
図６は本発明に係る水槽用可動式覆蓋の固定装置の他の実施形態を示す部分断面図であり、走行車輪や拘束車輪及びそれに関連する部材の図示は省略してある。
対のクランプ部材５，６は、レール３ａを介して相対する同形の鉤状主体５０，６０と、各鉤状主体５０，６０の下端対向部へ固定された所定長さの断面凹円弧状の挟み付け部材５１，６０と、挟み付け部材５１，６１の対向面へ定着されたゴムその他の弾性材５１ａ，６１ａとを備えている。
鉤状主体５０，６０の上端部はほぼ垂直な立上り部５３，６３を有し、各立上り部５３，６３の上端部には互いに逆ねじ方向の雌ねじ部（ナット状部）５４，６４が固定されている。立上り部５３，６３の対向面には、クランプ部材５，６がレール３ａを挟んで締め付けたときに所定の圧力で接触するゴム等の弾性材５３ａ，６３ａを定着するのが望ましい。
【００２２】
クランプ部材５，６へレール３ａを挟んで締付け作用を付与する締付け作動手段７は、覆蓋２ａの脚部２０ａの下部両側に相対するように取り付けられた取付ベース５ｃ，５ｃへ、先端部と基端部分が各軸受７２ｄを介して回転自在に軸承された軸７２と、当該軸７２を回転操作するハンドル７２ｅとを備えている。
前記軸７２は、取付ベース５ｃ，５ｃ間の中央より等距離位置に互いに逆ねじ方向の雄ねじ部７２ａ，７２ｂを有しており、両雄ねじ部７２ａ，７２ｂは、前記雌ねじ部５４，６４へそれぞれねじ合わされているとともに、中間の小径な断面多角形の連結軸７２ｃを介して連結されている。
前記軸７２の基端部は脚部２０ａの外側（図１の水槽１から見て外側）の取付ベース５ｃから側方へ突出しており、この突出部分には前記のハンドル７２ｄが取り付けられている。
【００２３】
図６は、クランプ部材５，６によりレール３ａを挟み付け状に締め付け、蓋２ａをレール３ａへロック状に固定した状態が示されている。同図の状態でハンドル７２ｅの操作により軸７２を例えば反時計方向へ所定数回転させると、クランプ部材５，６は互いに離反してレール３ａへの締付けを解除し、覆蓋２ａをレール３ａへの固定状態から開放する。
また、軸７２を時計方向へ所定数回転するとクランプ部材５，６は互いに近接してレール３ａを締め付け、図６のように覆蓋２ａをレール３ａへロック状に固定する。
第３実施形態の固定装置は、第１実施形態の固定装置におけるリンク機構７０と操作機構７１とからなる締付け作動手段７が、前記ハンドル７２ｅと逆方向の雄ねじ部７２ａ，７２ｂを有する軸７２と、クランプ部材５，６の雌ねじ部５４，６４に代わった点で相違するが、他の構成や作用効果は第１実施実施形態の固定装置と同様である。
【００２４】
その他の実施形態
前記各実施形態において、レール３ａ，３ｂの断面外形が丸パイプ状でない（例えば断面外形が四角形又は逆三角形その他の多角形の）場合には、挟み付け部材５１，６１の断面形状を当該レール３ａ，３ｂと対応するように変更するのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明方法を実施する覆蓋固定装置の第１実施形態を適用した水槽の片側を示す部分断面図である。
【図２】図１の装置を同図の左側から見た要部の部分側面図である。
【図３】図１の固定装置の部分分解斜視図である。
【図４】図１の状態からクランプ部材によるレールの締付けを解除した状態の部分断面図である。
【図５】本発明方法を実施する覆蓋固定装置の第２実施形態を示す部分断面図である。
【図６】本発明方法を実施する覆蓋固定装置の第３実施形態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  水槽
１０  設置ベース
１１  支柱
２  覆蓋
２ａ  上段の覆蓋
２ｂ  下段の覆蓋
２０ａ，２０ｂ  脚部
２１  走行車輪
２１ａ  保持器
２２  拘束車輪
２３  車枠
２３ａ  フランジ部
３，３ａ，３ｂ  レール
３０  フランジ部
４  ねじ
５，６クランプ部材
５ａ，５ｃ  取付ベース
５ｂ  操作ベース
６ａ  支持軸
５０，６０  鉤状主体
５１，６１  鋏み付け部材
５１ａ，６１ａ  弾性材
５２，７０ａ  リンク片
６２，７０ｂ  揺動リンク片
５３，６３  立上り部
５３ａ，６３ａ  弾性材
５４，６４  雌ねじ部
７  締付け作動手段
７０  リンク機構
７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ  軸
７１  操作機構
７１ａ  トグルクランプ機構
７１ｂ  ねじ送り機構
７１ｃ  作動軸
７１ｄ，７１ｉ，７２ｅ  ハンドル
７１ｅ  取付具
７１ｇ  ねじ軸
７１ｈ  ナット部材
７２  軸
７２ａ，７２ｂ  雄ねじ部
７２ｃ  連結軸
７２ｄ  軸受
【図１】
2007153397.tif 000003
【図２】
2007153397.tif 000004
【図３】
2007153397.tif 000005
【図４】
2007153397.tif 000006
【図５】
2007153397.tif 000007
【図６】
2007153397.tif 000008