(57)【要約】【課題】鉄道設備の状態を一時に複数人によって把握することで複数人による情報の共有を図る、鉄道設備の状態を検知した情報及び鉄道設備の状態が通報された情報を保存して履歴を把握することを図る、並びに、鉄道設備状態情報送信手段の設置費及び通信費を安価にすることを図ることができる鉄道設備の遠隔監視システムを提供する。【解決手段】融雪装置状態情報送信装置１０は、通信網であるＤｏＰａ（登録商標）網を介してＷｅｂサーバ１２に情報を送信し、融雪装置状態情報受信装置１４は、通信網であるインターネットを介してＷｅｂサーバ１２から情報を受信し、Ｗｅｂサーバ１２は、融雪装置状態情報送信装置１０から送信された情報を保存すると共にメールに変換してそのメールを保存する複数の融雪装置状態情報受信装置１４に送信することを特徴とする融雪装置の遠隔監視システム。【選択図】図１
2007145178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道設備の状態を検知すると共にその情報を通信網に送信する鉄道設備状態情報送信手段、及び、鉄道設備状態情報送信手段から送信された情報を通信網から受信する鉄道設備状態情報受信手段を備える鉄道設備の遠隔監視システムにおいて、
鉄道設備状態情報送信手段は、通信網であるＤｏＰａ（登録商標）網を介してＷｅｂサーバに情報を送信し、鉄道設備状態情報受信手段は、通信網であるインターネットを介してＷｅｂサーバから情報を受信し、Ｗｅｂサーバは、鉄道設備状態情報送信手段から送信された情報を保存すると共にメールに変換してそのメールを保存する一又は複数の鉄道設備状態情報受信手段に送信することを特徴とする鉄道設備の遠隔監視システム。
【請求項２】
鉄道設備状態情報送信手段は、鉄道設備の状態を検知すると共にその情報を特定小電力無線で送信する子機、並びに、子機から送信された情報を受信してＷｅｂサーバにその情報を送信する及び／又は鉄道設備の状態を検知すると共にその情報をＷｅｂサーバに送信する親機から構成される請求項１に記載の鉄道設備の遠隔監視システム。
【請求項３】
鉄道設備状態情報受信手段は、携帯電話及び／又はパーソナルコンピュータである請求項１又は２に記載の鉄道設備の遠隔監視システム。
【請求項４】
鉄道設備は、融雪装置である請求項１〜３の何れかに１項に記載の鉄道設備の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道設備の状態を遠隔から監視する鉄道設備の遠隔監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道設備の状態を検知すると共にその情報を通信網に送信する鉄道設備状態情報送信手段、及び、鉄道設備状態情報送信手段から送信された情報を通信網から受信する鉄道設備状態情報受信手段を備える鉄道設備の遠隔監視システムが知られている。
【０００３】
図５は、従来の鉄道設備の遠隔監視システムにおける構成例を示す図である。従来の鉄道設備の遠隔監視システムは、鉄道設備１００、鉄道設備１００の状態を検知すると共にその情報を音声情報に変換する鉄道設備状態検知装置１０２、鉄道設備検知装置１０２で検知した情報を音声情報として携帯電話網に送信する携帯電話１０４、及び、携帯電話１０４から送信された音声情報を携帯電話網から受信する携帯電話１０６から構成されている。尚、鉄道設備１００としては、運転保安機器であるポイント融雪装置及び踏切融雪装置、並びに、鉄道設備検知装置１０２及び携帯電話１０４等が設置されている信号通信機器室の冷暖房装置が挙げられる。尚、本例においては、鉄道設備検知装置１０２及び携帯電話１０４が鉄道状態情報送信手段である。また、本例においては、携帯電話１０６が鉄道設備状態情報受信手段である。
本例によれば、鉄道設備１００の状態を遠隔に居る鉄道設備１００の保守者に携帯電話１０６の音声で通報することで鉄道設備１００の状態を遠隔から監視することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、第１に、鉄道設備検知装置１０２で検知した情報を音声情報として携帯電話網に送信する携帯電話１０４と携帯電話１０４から送信された音声情報を携帯電話網から受信する携帯電話１０６とが一対一であるため鉄道設備１００の状態を一時に一人の保守者しか把握できず一時に複数人による情報の共有ができないという課題がある。第２に、携帯電話１０４は鉄道設備検知装置１０２で検知した情報を音声情報として携帯電話網に送信し携帯電話１０６は携帯電話１０４から送信された音声情報を携帯電話網から受信するため通報された情報を保存して履歴を把握することができないという課題がある。第３に、鉄道設備検知装置１０２を設置するための設置費及び携帯電話１０４と携帯電話１０６間の通信費を安価にするという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の従来技術の課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、鉄道設備の状態を一時に複数人によって把握することで複数人による情報の共有を図る、鉄道設備の状態を検知した情報及び鉄道設備の状態が通報された情報を保存して履歴を把握することを図る、並びに、鉄道設備状態情報送信手段の設置費及び通信費を安価にすることを図ることができる鉄道設備の遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明は、鉄道設備の状態を検知すると共にその情報を通信網に送信する鉄道設備状態情報送信手段、及び、鉄道設備状態情報送信手段から送信された情報を通信網から受信する鉄道設備状態情報受信手段を備える鉄道設備の遠隔監視システムにおいて、鉄道設備状態情報送信手段は、通信網であるＤｏＰａ（登録商標）網を介してＷｅｂサーバに情報を送信し、鉄道設備状態情報受信手段は、通信網であるインターネットを介してＷｅｂサーバから情報を受信し、Ｗｅｂサーバは、鉄道設備状態情報送信手段から送信された情報を保存すると共にメールに変換してそのメールを保存する一又は複数の鉄道設備状態情報受信手段に送信することを特徴とする鉄道設備の遠隔監視システムである。
これによれば、鉄道設備の状態は、鉄道設備状態情報送信手段で検知されその情報がＷｅｂサーバに送信され、Ｗｅｂサーバは、鉄道設備状態情報送信手段から送信された情報をメールに変換して一又は複数の鉄道設備状態情報受信手段に送信するため、鉄道設備の状態を一時に複数人によって把握することで複数人による情報の共有を図ることができる鉄道設備の遠隔監視システムを提供することができる。また、鉄道設備状態情報送信手段で検知されその情報がＷｅｂサーバに送信され、Ｗｅｂサーバは、鉄道設備状態情報送信手段から送信された情報を保存すると共にメールに変換してそのメールを保存する一又は複数の鉄道設備状態情報受信手段に送信するため、鉄道設備の状態を検知した情報及び鉄道設備の状態が通報された情報を保存して履歴を把握することを図ることができる鉄道設備の遠隔監視システムを提供することができる。また、鉄道設備の状態は、鉄道設備状態情報送信手段で検知されその情報が通信網であるＤｏＰａ網を介してＷｅｂサーバに情報が送信され、Ｗｅｂサーバは、鉄道設備状態情報送信手段から送信された情報をメールに変換してそのメールを一又は複数の鉄道設備状態情報受信手段に送信するため、鉄道設備状態情報送信手段の設置費及び通信費を安価にすることを図ることができる鉄道設備の遠隔監視システムを提供することができる。
尚、ＤｏＰａ網は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが自社のデジタル携帯電話網で提供しているデータ通信サービスである。本データ通信サービスは、パケット通信方式を採用し、通信時間、時間帯、及び距離ではなく、送受信したデータ量に応じて課金するようになっている。従って、音声通話と比較して通信料が安価である。また、他のデータ通信サービスと比較して月額基本使用料も安価である。
【０００７】
本発明において、鉄道設備状態情報送信手段は、鉄道設備の状態を検知すると共にその情報を特定小電力無線で送信する子機、並びに、子機から送信された情報を受信してＷｅｂサーバにその情報を送信する及び／又は鉄道設備の状態を検知すると共にその情報をＷｅｂサーバに送信する親機から構成されるのがよく、これによれば、Ｗｅｂサーバに鉄道設備の状態を検知した情報を送信するのは親機のみで、子機は特定小電力無線で鉄道設備の状態を検知した情報を親機に送信するものであればよく、複数の鉄道設備の状態を子機が検知してその情報を親機に送信するようにできるため、更に、鉄道設備状態情報送信手段の設置費及び通信費を安価にすることを図ることができる鉄道設備の遠隔監視システムを提供することができる。
尚、特定小電力無線とは、以下の無線の総称である。一般に、電波を使用するためには無線設備等を備えた無線局を開設することになるが、無線局を開設するためには通常総務大臣の許可を受ける必要がある。しかし、次の規定に即していれば免許不要で利用することができる無線のことである。１．送信出力が１０ｍＷ以下であること。２．総務省で定められる周波数帯及び電波方式を利用していること。３．呼出符号・信号を自動的に送受信する機能を持つこと。４．混信防止機能を持つこと。５．定められた連続送信時間内であること。６．無線設備が技術基準適合証明を受けていること。
【０００８】
また、本発明において、鉄道設備状態情報受信手段は、携帯電話及び／又はパーソナルコンピュータであるのがよく、これによれば、Ｗｅｂサーバからインターネット介して送信される鉄道設備の状態を検知した情報が変換されたメールを受信及び保存すること又はＷｅｂサーバにアクセスすることで、鉄道設備の状態を検知した情報及び鉄道設備の状態が通報された情報の履歴が容易に把握することを図ることができる鉄道設備の遠隔監視システムを提供することができる。
【０００９】
また、本発明において、鉄道設備は、融雪装置とすることができる。これによれば、融雪装置による鉄道のポイント及び踏切等に雪が着雪することの防止を遠隔で監視することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、鉄道設備の状態を一時に複数人によって把握することで複数人による情報の共有を図る、鉄道設備の状態を検知した情報及び鉄道設備の状態が通報された情報を保存して履歴を把握することを図る、並びに、鉄道設備状態情報送信手段の設置費及び通信費を安価にすることを図ることができる鉄道設備の遠隔監視システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
[実施形態]
図１〜図４は、本発明に係る鉄道設備の遠隔監視システムおける実施形態を示す図である。本実施形態は、本発明に係る鉄道設備の遠隔監視システムを鉄道設備である融雪装置に適用したものである。
【００１３】
図１は、本実施形態である融雪装置の遠隔監視システムを示す図である。融雪装置の遠隔監視システムは、融雪装置状態情報送信装置（鉄道設備状態情報送信手段）１０、Ｗｅｂサーバ１２、及び融雪装置状態情報受信装置（鉄道設備状態情報受信手段）１４から概略構成されている。融雪装置状態情報送信装置１０は、融雪装置１６の状態を検知すると共にその情報を通信網であるＤｏＰａ網を介してＷｅｂサーバ１２に送信するものである。融雪装置状態情報受信装置１４は、融雪装置状態情報送信装置１０から送信された情報を通信網であるインターネットを介してＷｅｂサーバ１２から受信するものである。Ｗｅｂサーバ１２は、融雪装置状態情報送信装置１０から送信された情報を保存すると共にメールに変換してそのメールを保存する複数の融雪装置状態情報受信装置１４に送信するものである。融雪装置状態情報送信装置１０は、融雪装置１６の状態を検知すると共にその情報を特定小電力無線で送信する子機１８、並びに、子機１８から送信された情報を受信してＷｅｂサーバ１２にその情報を送信する及び融雪装置１６の状態を検知すると共にその情報をＷｅｂサーバ１２に送信する親機２０から構成されている。融雪装置状態情報受信装置１４は、携帯電話２２及びパーソナルコンピュータ２４である。融雪装置１６は、ポイント融雪装置２６及び踏切融雪装置２８である。ポイント融雪装置２６は、鉄道のポイントに雪が着雪しないようにするものである。踏切融雪装置２８は、鉄道の踏切に雪が着雪しないようにするものである。親機２０には、踏切融雪装置２８が接続されている。子機１８には、ポイント融雪装置２６及び踏切融雪装置２８が接続されている。
【００１４】
図２は、本実施形態である融雪装置の遠隔監視システムの配置を示す図である。第１子機１８ａは、Ｂ踏切に設置されていの踏切融雪装置２８に接続されている。第２子機１８ｂは、Ａ駅の上り方面のポイントに設置されているポイント融雪装置２６に接続されている。第３子機１８ｃは、Ａ駅の下り方面のポイントに設置されているポイント融雪装置２６に接続されている。
【００１５】
図３は、本実施形態における融雪装置の監視対象を示す図である。親機２０の接続端子には、踏切融雪装置２８における３箇所の監視対象が接続されている。親機２０の接続端子である親機ＭＡには、踏切融雪装置２８のボイラが接続されている。親機２０は、踏切融雪装置２８のボイラが正常か異常かを検知する。親機２０の接続端子である親機ＭＢには、踏切融雪装置２８の温水循環ポンプが接続されている。親機２０は、踏切融雪装置２８の温水循環ポンプが正常か異常かを検知する。親機２０の接続端子である親機ＭＣには、踏切融雪装置２８の油タンクが接続されている。親機２０は、踏切融雪装置２８の油タンク残量が正常か異常かを検知する。第１子機１８ａの接続端子には、ポイント融雪装置２６における１箇所の監視対象が接続されている。第１子機１８ａの接続端子である第１子機Ｍ１には、ポイント融雪装置２６の電源が接続されている。第１子機１８ａは、ポイント融雪装置２６の電源電圧が正常か異常かを検知する。第２子機１８ｂの接続端子には、ポイント融雪装置２６（上り方面）における４箇所の監視対象が接続されている。第２子機１８ｂの接続端子である第２子機Ｍ１には、ポイント融雪装置２６の噴射ポンプ・ブロワが接続されている。第２子機１８ｂは、ポイント融雪装置２６の噴射ポンプ・ブロワが正常か異常かを検知する。第２子機１８ｂの接続端子である第２子機Ｍ２には、ポイント融雪装置２６の貯湯槽が接続されている。第２子機１８ｂは、ポイント融雪装置２６の貯湯槽温度が正常か異常かを検知する。第２子機１８ｂの接続端子である第２子機Ｍ３には、ポイント融雪装置２６の噴射ポンプが接続されている。第２子機１８ｂは、ポイント融雪装置２６の噴射ポンプの噴射回数を検知する。第２子機１８ｂの接続端子である第２子機Ｍ４には、ポイント融雪装置２６の電源が接続されている。第２子機１８ｂは、ポイント融雪装置２６の電源電圧が正常か異常かを検知する。第３子機１８ｃの接続端子には、ポイント融雪装置２６（下り方面）における４箇所の監視対象が接続されている。第３子機１８ｃの接続端子である第３子機Ｍ１には、ポイント融雪装置２６の噴射ポンプ・ブロワが接続されている。第３子機１８ｃは、ポイント融雪装置２６の噴射ポンプ・ブロワが正常か異常かを検知する。第３子機１８ｃの接続端子である第３子機Ｍ２には、ポイント融雪装置２６の貯湯槽が接続されている。第３子機１８ｃは、ポイント融雪装置２６の貯湯槽温度が正常か異常かを検知する。第３子機１８ｃの接続端子である第３子機Ｍ３には、ポイント融雪装置２６の噴射ポンプが接続されている。第３子機１８ｃは、ポイント融雪装置２６の噴射ポンプの噴射回数を検知する。第３子機１８ｃの接続端子である第３子機Ｍ４には、ポイント融雪装置２６の電源が接続されている。第３子機１８ｃは、ポイント融雪装置２６の電源電圧が正常か異常かを検知する。
尚、親機２０及び子機１８は、融雪装置１６における接点、温度、パルス、及び電圧等を検出することができる。
また、親機２０及び子機１８は、バッテリを搭載することで商用電源を使用できない場所に設置することができる。
【００１６】
図４は、本実施形態における携帯電話及びパーソナルコンピュータに融雪装置の状態が通報されるメール例を示す図である。親機２０が、踏切融雪装置２８の油タンク残量が異常であることを検知すると、携帯電話２２及びパーソナルコンピュータ２４に、図に示すようなメールが、Ｗｅｂサーバ１２から通信網であるインターネットを介して送信される。本例の場合におけるメールの文書は、「Ａ駅  融雪装置  ××年××月××日  ××時××分  油タンク  燃料補給」である。
【００１７】
尚、本実施形態においては、融雪装置１６の状態が異常である場合、又は融雪装置１６の状態が異常及び正常である場合に、Ｗｅｂサーバ１２から通信網であるインターネットを介して携帯電話２２及びパーソナルコンピュータ２４にメールを送信するようにすることができる。尚、融雪装置１６の状態が正常である場合には、所定時間間隔でＷｅｂサーバ１２から通信網であるインターネットを介して携帯電話２２及びパーソナルコンピュータ２４にメールを送信するようにすることができる。
【００１８】
また、本実施形態においては、融雪装置１６の状態を検知した情報がＷｅｂサーバ１２に保存されると共に、融雪装置１６の状態を検知した情報がＷｅｂサーバ１２で変換されたメールが携帯電話２２及びパーソナルコンピュータ２４に保存されるが、融雪装置１６の状態を検知した情報、及び融雪装置１６の状態が通報された情報の履歴を、携帯電話２２又はパーソナルコンピュータ２４からＷｅｂサーバ１２にアクセスすることで一のＷｅｂサーバ１２で把握するようにすることができる。
【００１９】
また、本実施形態においては、融雪装置１６の状態を検知した情報、及び融雪装置１６の状態が通報された情報の履歴を、親機２０及び子機１８毎に把握するようにすることができる。
【００２０】
また、本実施形態においては、融雪装置１６の状態を検知した情報を所定条件でＷｅｂサーバ１２から通信網であるインターネットを介して携帯電話２２及びパーソナルコンピュータ２４にメールで送信するようにすることができる。尚、所定条件とは、１．上下限設定値、２．通報条件、３．メールアドレス、４．文書内容等である。所定条件は、携帯電話２２又はパーソナルコンピュータ２４からＷｅｂサーバ１２にアクセスすることで変更するようにすることができる。
【００２１】
以上、本実施形態によれば、融雪装置１６による鉄道のポイント及び踏切に雪が着雪することの防止を遠隔で監視することができる。
【００２２】
また、本実施形態によれば、融雪設備１６の状態は、融雪装置状態情報送信装置１０で検知されその情報がＷｅｂサーバ１２に送信され、Ｗｅｂサーバ１２は、融雪装置状態情報送信装置１０から送信された情報をメールに変換して複数の融雪装置状態情報受信装置１４に送信するため、融雪装置１６の状態を一時に複数人によって把握することで複数人による情報の共有を図ることができる融雪装置１６の遠隔監視システムを提供することができる。また、融雪装置状態情報送信装置１０で検知されその情報がＷｅｂサーバ１２に送信され、Ｗｅｂサーバ１２は、融雪装置状態情報送信装置１０から送信された情報を保存すると共にメールに変換してそのメールを保存する複数の融雪装置状態情報受信装置１４に送信するため、融雪装置１６の状態を検知した情報及び融雪装置１６の状態が通報された情報を保存して履歴を把握することを図ることができる融雪装置１６の遠隔監視システムを提供することができる。また、融雪装置１６の状態は、融雪装置状態情報送信装置１０で検知されその情報が通信網であるＤｏＰａ網を介してＷｅｂサーバ１２に情報が送信され、Ｗｅｂサーバ１２は、融雪装置状態情報送信装置１０から送信された情報をメールに変換してそのメールを複数の融雪装置状態情報受信装置１４に送信するため、融雪装置状態情報送信装置１０の設置費及び通信費を安価にすることを図ることができる融雪装置１６の遠隔監視システムを提供することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、Ｗｅｂサーバ１２に融雪装置１６の状態を検知した情報を送信するのは親機２０のみで、子機１８は特定小電力無線で融雪装置１６の状態を検知した情報を親機２０に送信するものであればよく、複数の融雪装置１６の状態を子機１８が検知してその情報を親機２０に送信するようにできるため、更に、融雪装置状態情報送信装置１０の設置費及び通信費を安価にすることを図ることができる融雪装置１６の遠隔監視システムを提供することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、融雪装置状態情報受信装置１４は、携帯電話２２及びパーソナルコンピュータ２４であるので、Ｗｅｂサーバ１２からインターネット介して送信される融雪装置１６の状態を検知した情報が変換されたメールを受信及び保存すること又はＷｅｂサーバ１２にアクセスすることで、融雪装置１６の状態を検知した情報及び融雪装置１６の状態が通報された情報の履歴が容易に把握することを図ることができる融雪装置１６の遠隔監視システムを提供することができる。
【００２５】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施形態である融雪装置の遠隔監視システムを示す図である。
【図２】図２は、実施形態である融雪装置の遠隔監視システムの配置を示す図である。
【図３】図３は、実施形態における融雪装置の監視対象を示す図である。
【図４】図４は、実施形態における携帯電話及びパーソナルコンピュータに融雪装置の状態が通報されるメール例を示す図である。
【図５】図５は、従来の鉄道設備の遠隔監視システムにおける構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０：融雪装置状態情報送信装置（鉄道設備状態情報送信手段）、１２：Ｗｅｂサーバ、１４：融雪装置状態情報受信装置（鉄道設備状態情報受信手段）、１６：融雪装置、１８：子機、２０：親機、２２：携帯電話、２４：パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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