(57)【要約】【課題】デビット決済による遊技媒体貸出サービスを実効的に機能させることを課題とする。【解決手段】Ｔ／Ｃ１０は、予め登録処理された遊技客に付与される会員ＩＤごとに、当該遊技客によって遊技店所有の予納金預り用口座に予納された予納残高を対応付けて記憶し、遊技客から会員ＩＤを含む予納残高の引落し取引の要求を受け付けたならば、この会員ＩＤに対応する予納残高と当該引落し取引の要求額と比較して取引可否を判定し、引落し取引が可能であると判定した場合に、予納残高の引落し取引の要求を遊技店所有の予納金預り用口座から要求額を引き落とすデビット決済要求に置換し、該置換したデビット決済要求をデビット子機７０に行い、デビット決済終了後に当該決済額を遊技用記録媒体（会員カードまたはプリペイドカード）に価値付ける。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対してデビット決済依頼を行い、このデビット決済依頼に応答して決済された決済額を遊技用記録媒体に価値付けるデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムであって、
予め登録処理された遊技客に付与される会員識別情報ごとに、当該遊技客によって遊技店所有の金融機関口座に予納された予納残高を対応付けて記憶する予納残高記憶手段と、
前記遊技客から会員識別情報を含む予納残高の引落し取引の要求を受け付けたならば、この会員識別情報に対応する予納残高と当該引落し取引の要求額と比較して取引可否を判定する取引可否判定手段と、
前記取引可否判定手段によって引落し取引が可能であると判定された場合に、前記予納残高の引落し取引の要求を前記遊技店所有の金融機関口座から前記要求額を引き落とすデビット決済要求に置換する取引種別置換手段と、
前記取引種別置換手段によって置換されたデビット決済要求に基づいて前記デビット決済依頼を行うデビット決済依頼手段と、
当該引落し取引の要求額を遊技用記録媒体に価値付ける価値付け処理手段と
を備えたことを特徴とするデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム。
【請求項２】
前記価値付け処理手段は、デビット決済終了後に、当該決済額を遊技用記録媒体に価値付けることを特徴とする請求項１に記載のデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム。
【請求項３】
前記価値付け処理手段は、前記取引可否判定手段によって引落し取引が可能であると判定された後であれば、デビット決済が終了していなくとも前記引落し取引の要求額を遊技用記録媒体に価値付けることを特徴とする請求項１に記載のデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム。
【請求項４】
前記取引可否判定手段は、所定期間内に当該要求額を含む引落し取引額が上限金額を超えるならば、前記予納残高が要求額以上存在する場合でも取引不能と判定することを特徴とする請求項１、２または３に記載のデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム。
【請求項５】
予納要求元端末から、遊技客が予納を所望する予納要求額および遊技客に付与された会員識別情報を含む予納要求の電子申請を受け付けた場合に、この予納要求額を請求額、会員識別情報を支払人名義とした予納要求額請求取引を一意に特定するための請求用識別子を発行し、金融機関のセンタから前記請求用識別子に係る消込依頼を受けた場合に、当該請求用識別子が示す会員識別情報の予納残高に対する前記予納額分の加算処理を前記予納残高記憶手段に行うように制御する収納機関センタをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム。
【請求項６】
所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対してデビット決済依頼を行い、このデビット決済依頼に応答して決済された決済額を遊技用記録媒体に価値付けるデビット決済を利用した遊技媒体貸出方法であって、
予め登録処理された遊技客に付与される会員識別情報ごとに、当該遊技客によって遊技店所有の金融機関口座に予納された予納残高を対応付けて記憶部に格納する格納工程と、
前記遊技客から会員識別情報を含む予納残高の引落し取引の要求を受け付けたならば、この会員識別情報に対応する予納残高と当該引落し取引の要求額と比較して取引可否を判定する取引可否判定工程と、
前記取引可否判定工程によって引落し取引が可能であると判定された場合に、前記予納残高の引落し取引の要求を前記遊技店所有の金融機関口座から前記要求額を引き落とすデビット決済要求に置換する取引種別置換工程と、
前記取引種別置換工程によって置換されたデビット決済要求に基づいて前記デビット決済依頼を行うデビット決済依頼工程と、
当該引落し取引の要求額を遊技用記録媒体に価値付ける価値付け処理工程と
を含んだことを特徴とするデビット決済を利用した遊技媒体貸出方法。
【請求項７】
所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対してデビット決済依頼を行い、このデビット決済依頼に応答して決済された決済額を遊技用記録媒体に価値付けるデビット決済を利用した遊技媒体貸出プログラムであって、
予め登録処理された遊技客に付与される会員識別情報ごとに、当該遊技客によって遊技店所有の金融機関口座に予納された予納残高を対応付けて記憶部に格納する格納手順と、
前記遊技客から会員識別情報を含む予納残高の引落し取引の要求を受け付けたならば、この会員識別情報に対応する予納残高と当該引落し取引の要求額と比較して取引可否を判定する取引可否判定手順と、
前記取引可否判定手順によって引落し取引が可能であると判定された場合に、前記予納残高の引落し取引の要求を前記遊技店所有の金融機関口座から前記要求額を引き落とすデビット決済要求に置換する取引種別置換手順と、
前記取引種別置換手順によって置換されたデビット決済要求に基づいて前記デビット決済依頼を行うデビット決済依頼手順と、
当該引落し取引の要求額を遊技用記録媒体に価値付ける価値付け処理手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするデビット決済を利用した遊技媒体貸出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対してデビット決済依頼を行い、このデビット決済依頼に応答して決済された決済額を遊技用記録媒体に価値付けるデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム、遊技媒体貸出方法および遊技媒体貸出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パチンコ遊技やスロット遊技などの遊技を提供する遊技システムにおいては、遊技客が記録媒体発行機に貨幣を投入することによって購入したカード（以下、適宜プリペイドカードと言う。）を遊技媒体貸出機に投入し、該投入されたカードの価値（例えば、貨幣の金額または金額に相当する価値を示す価値データ）に基づいて遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出システムがよく知られている。
【０００３】
ところが、プリペイドカードを現金でしか購入できないとすると、たとえ金融機関の預貯金残高を多く持つ遊技客であっても、手持ちの現金が無くなった時点で、金融機関に行って預貯金を下ろさねばならないため、継続して遊技を行うことができない。特に、遊技に熱中している遊技客にとっては、遊技を中断して金融機関に向かうのは極めて煩わしいことであり、遊技店は、かかる不便に対する対処を望まれていた。
【０００４】
このため、近年では、所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対してデビット決済依頼を行い、このデビット決済依頼に応答して決済された決済額を遊技用記録媒体に価値付けるデビット決済システムが採用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
より詳細には、店舗外部の決済センタ（情報処理センタ）と回線接続されたデビット端末を遊技店内のカード発行機に隣接配置し、遊技客からデビットカード（銀行や郵便貯金のキャッシュカード）の挿入とともにデビット決済要求を受け付けたならば、情報処理センタを介して金融機関にデビット決済依頼を行い、このデビット決済依頼に応答して決済された決済額でプリペイドカードを購入できるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０００８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来技術（特許文献１）では、遊技客が遊技店内での現金取扱カード（キャッシュカード）の使用に抵抗感を抱いていることから、遊技店内での現金引落しサービスの利用が滞り、デビット決済による遊技媒体貸出サービスが実効的に機能していないという問題点があった。
【０００８】
これを具体的に説明すると、遊技店内では、セキュリティが脆弱であり、各種の不正行為が頻発しているという認識が遊技客に根強く、実際にはそのようなことがなくとも、遊技客は、遊技客が開設している口座の銀行番号、支店番号、口座番号（以下、キャッシュカード情報という）や、キャッシュカードの暗証番号が不正に盗み取られ、金融機関口座から現金を引き落とされてしまうなどの被害に遭うことを懸念して、遊技店内でのキャッシュカードの使用に抵抗を感じているのが現状である。
【０００９】
このため、かかる遊技客は、店内にデビット決済システムがあるにも拘わらず、近隣の金融機関まで足を運んで現金を引き落としており、上記の従来技術では、デビット決済による遊技媒体貸出サービスが実効的に機能していなかった。
【００１０】
以上のことから、遊技店内でのキャッシュカードの使用に対する抵抗感、すなわちキャッシュカードの使用に伴って金融機関取引に必要な情報が流出するという遊技客の懸念をいかにして解消するかが極めて重要な課題となっている。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した従来技術による課題（問題点）を解消するためになされたものであり、キャッシュカードの使用に伴って金融機関取引に必要な情報が流出するという遊技客の懸念を解消し、もってデビット決済による遊技媒体貸出サービスを実効的に機能させることができるデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム、遊技媒体貸出方法および遊技媒体貸出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１の発明に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムは、所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対してデビット決済依頼を行い、このデビット決済依頼に応答して決済された決済額を遊技用記録媒体に価値付けるデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムであって、予め登録処理された遊技客に付与される会員識別情報ごとに、当該遊技客によって遊技店所有の金融機関口座に予納された予納残高を対応付けて記憶する予納残高記憶手段と、前記遊技客から会員識別情報を含む予納残高の引落し取引の要求を受け付けたならば、この会員識別情報に対応する予納残高と当該引落し取引の要求額と比較して取引可否を判定する取引可否判定手段と、前記取引可否判定手段によって引落し取引が可能であると判定された場合に、前記予納残高の引落し取引の要求を前記遊技店所有の金融機関口座から前記要求額を引き落とすデビット決済要求に置換する取引種別置換手段と、前記取引種別置換手段によって置換されたデビット決済要求に基づいて前記デビット決済依頼を行うデビット決済依頼手段と、当該引落し取引の要求額を遊技用記録媒体に価値付ける価値付け処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２の発明に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムは、上記の発明において、前記価値付け処理手段は、デビット決済終了後に、当該決済額を遊技用記録媒体に価値付けることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３の発明に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムは、上記の発明において、前記価値付け処理手段は、前記取引可否判定手段によって引落し取引が可能であると判定された後であれば、デビット決済が終了していなくとも前記引落し取引の要求額を遊技用記録媒体に価値付けることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４の発明に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムは、上記の発明において、前記取引可否判定手段は、所定期間内に当該要求額を含む引落し取引額が上限金額を超えるならば、前記予納残高が要求額以上存在する場合でも取引不能と判定することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５の発明に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムは、上記の発明において、予納要求元端末から、遊技客が予納を所望する予納要求額および遊技客に付与された会員識別情報を含む予納要求の電子申請を受け付けた場合に、この予納要求額を請求額、会員識別情報を支払人名義とした予納要求額請求取引を一意に特定するための請求用識別子を発行し、金融機関のセンタから前記請求用識別子に係る消込依頼を受けた場合に、当該請求用識別子が示す会員識別情報の予納残高に対する前記予納額分の加算処理を前記予納残高記憶手段に行うように制御する収納機関センタをさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６の発明に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出方法は、所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対してデビット決済依頼を行い、このデビット決済依頼に応答して決済された決済額を遊技用記録媒体に価値付けるデビット決済を利用した遊技媒体貸出方法であって、予め登録処理された遊技客に付与される会員識別情報ごとに、当該遊技客によって遊技店所有の金融機関口座に予納された予納残高を対応付けて記憶部に格納する格納工程と、前記遊技客から会員識別情報を含む予納残高の引落し取引の要求を受け付けたならば、この会員識別情報に対応する予納残高と当該引落し取引の要求額と比較して取引可否を判定する取引可否判定工程と、前記取引可否判定工程によって引落し取引が可能であると判定された場合に、前記予納残高の引落し取引の要求を前記遊技店所有の金融機関口座から前記要求額を引き落とすデビット決済要求に置換する取引種別置換工程と、前記取引種別置換工程によって置換されたデビット決済要求に基づいて前記デビット決済依頼を行うデビット決済依頼工程と、当該引落し取引の要求額を遊技用記録媒体に価値付ける価値付け処理工程とを含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７の発明に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出プログラムは、所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対してデビット決済依頼を行い、このデビット決済依頼に応答して決済された決済額を遊技用記録媒体に価値付けるデビット決済を利用した遊技媒体貸出プログラムであって、予め登録処理された遊技客に付与される会員識別情報ごとに、当該遊技客によって遊技店所有の金融機関口座に予納された予納残高を対応付けて記憶部に格納する格納手順と、前記遊技客から会員識別情報を含む予納残高の引落し取引の要求を受け付けたならば、この会員識別情報に対応する予納残高と当該引落し取引の要求額と比較して取引可否を判定する取引可否判定手順と、前記取引可否判定手順によって引落し取引が可能であると判定された場合に、前記予納残高の引落し取引の要求を前記遊技店所有の金融機関口座から前記要求額を引き落とすデビット決済要求に置換する取引種別置換手順と、前記取引種別置換手順によって置換されたデビット決済要求に基づいて前記デビット決済依頼を行うデビット決済依頼手順と、当該引落し取引の要求額を遊技用記録媒体に価値付ける価値付け処理手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、予め登録処理された遊技客に付与される会員識別情報ごとに、当該遊技客によって遊技店所有の金融機関口座に予納された予納残高を対応付けて記憶し、遊技客から会員識別情報を含む予納残高の引落し取引の要求を受け付けたならば、この会員識別情報に対応する予納残高と当該引落し取引の要求額と比較して取引可否を判定し、引落し取引が可能であると判定された場合に、予納残高の引落し取引の要求を遊技店所有の金融機関口座から要求額を引き落とすデビット決済要求に置換し、置換されたデビット決済要求に基づいてデビット決済依頼を行い、当該引落し取引の要求額を遊技用記録媒体に価値付けることとしたので、キャッシュカードの使用に伴って金融機関取引に必要な情報が流出するという遊技客の懸念を解消し、デビット決済による遊技媒体貸出サービスを実効的に機能させることが可能なデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム、遊技媒体貸出方法および遊技媒体貸出プログラムが得られるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、デビット決済終了後に、当該決済額を遊技用記録媒体に価値付けることとしたので、予納金預り用口座からの予納額取込が確実に終了した後に遊技用記録媒体への価値付けを行うことができ、遊技店によって記憶管理された予納残高と、金融機関によって記憶管理された予納金預り用口座の残高との整合性を完全に確保することが可能なデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムが得られるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、引落し取引が可能であると判定された後であれば、デビット決済が終了していなくとも引落し取引の要求額を遊技用記録媒体に価値付けることとしたので、遊技用記録媒体への価値付けを可及的速やかに行うことができ、遊技客の利便性を向上させることが可能なデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムが得られるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、所定期間内に当該要求額を含む引落し取引額が上限金額を超えるならば、予納残高が要求額以上存在する場合でも取引不能と判定することとしたので、遊技投資資金を限度額で制限でき、遊技客の遊技のめり込みを防止することが可能なデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムが得られるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、予納要求元端末から、遊技客が予納を所望する予納要求額および遊技客に付与された会員識別情報を含む予納要求の電子申請を受け付けた場合に、この予納要求額を請求額、会員識別情報を支払人名義とした予納要求額請求取引を一意に特定するための請求用識別子を発行し、金融機関のセンタから請求用識別子に係る消込依頼を受けた場合に、当該請求用識別子が示す会員識別情報の予納残高に対する予納額分の加算処理を行うように制御することとしたので、遊技客によって予納された予納額を速やかに加算登録することが可能なデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムが得られるという効果を奏する。また、予納要求元端末を遊技店内に配設することにより、遊技客は予納作業を遊技店内で完結して行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム、遊技媒体貸出方法および遊技媒体貸出プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムを実施例１として説明した後に、本発明に含まれる他の実施例を実施例２として説明する。
【実施例１】
【００２５】
以下の実施例１では、実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムの概要および特徴、システムを実現する上で前提となるＭＰＮ決済システムの構成および処理の流れ、システムを構成する各装置の構成および処理の流れを順に説明する。なお、本実施例１では、本発明をパチンコ遊技を対象とする遊技システムに適用することとする。
【００２６】
［概要および特徴（実施例１）］
まず最初に、図１および図２を用いて、実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムの概略構成を示すブロック図である。図２は、実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムの特徴を説明するための説明図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム１は、遊技店内に設置される遊技システムと、該遊技システムに公衆回線網１０００を介して接続され、デビット情報処理センタ１００、ＣＡＦＩＳ（Credit and Finance Information System）１０１０、デビットカード発行銀行１０２０、加盟店銀行１０３０などから成るネットワークとから構成される。
【００２８】
図１において、遊技店内に設置される遊技システムは、ターミナルコントローラ（以下、Ｔ／Ｃと称す。）１０を中心にして、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０、「島」と呼ばれるグループごとに設けられた島コントローラ３０およびカード発行機６０が接続された構成となり、さらに、島コントローラ３０には、各島に設置された複数のパチンコ機４０それぞれに併設されたカード処理ユニット５０が接続されている。
【００２９】
この遊技システムでは、従来から用いられている会員カードＭＣ（会員登録を行った遊技者（会員）に対して遊技店から発行され、発行店の識別情報や会員コードなどの会員識別情報が記憶される）や、プリペイドカードＰＣ（カード発行機６０により遊技者に対して発行され、発行店の識別情報、カード固有の識別コード、発行額、カード種別などが記録される）を記録媒体として用いることができる。
【００３０】
パチンコ機４０は、パチンコ玉を遊技領域に発射して遊技客が遊技を行う装置である。また、カード処理ユニット５０は、プリペイドカードＰＣや会員カードＭＣなどの記録媒体に価値付けられた度数の残数（以下、残度数という）を上限とするパチンコ玉の貸し出し処理を主機能とするものであり、遊技店に設置された複数のパチンコ機４０それぞれに対して１台ずつペアとなるように用意され、パチンコ機４０の相互間に挟まれる形で設置してある。
【００３１】
カード発行機６０は、現金が入金された場合に、該入金金額に応じた有価価値（度数）が関連付けられるプリペイドカードＰＣの発行処理並びにプリペイドカードＰＣに価値付けられた度数に対する加算処理を主機能とするものであり、遊技店に数台設置されている。
【００３２】
また、このカード発行機６０は、Ｔ／Ｃ１０と協働し、遊技客によって遊技店所有の金融機関口座に予納された予納残高を上限として、プリペイド一体型会員カードへの有価価値（残度数）の加算処理、並びにプリペイドカードＰＣの発行処理を行う機能も有している。
【００３３】
遊技者は、カード発行機６０から発行されたプリペイドカードＰＣやプリペイド一体型会員カードをカード処理ユニット５０に挿入して、パチンコ玉の貸出操作をおこなうことで、遊技者はパチンコ玉を借り受けることができ、もってパチンコ遊技を行うことが可能となる。
【００３４】
Ｔ／Ｃ１０は、遊技店に少なくとも１台設置してあり、設置した遊技店の統括管理、例えばカード管理、会員の管理、売上管理などをおこなうとともに、プリペイドカードＰＣ並びに会員カードＭＣの有価価値に関する情報を記憶管理する部分である。但し、本実施例では、プリペイドカードＰＣの情報管理は、プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０が担っているものとする。なお、本実施例では、カードに記録した磁気データを改ざんするなどの不正行為を防止する観点から、プリペイド一体型会員カードには「度数」、「貯玉数」および「予納残高」を記録せず、会員カードの識別情報のみを記録する構成を採用することとする。
【００３５】
プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ２０は、プリペイドカードの識別情報（プリペイドカードＩＤ）およびこのプリペイドカードの残度数を記憶管理する装置である。具体的には、カード処理ユニット５０からプリペイドカードＩＤとともに「度数減算指示」を受信したならば、当該プリペイドカードの残度数を貸出度数分について減算した後、カード処理ユニット５０に「度数減算完了通知」を返信する。また、Ｔ／Ｃ１０と同様に、カードに記録した磁気データを改ざんするなどの不正行為を防止する観点から、プリペイドカードには「度数」を記録せず、プリペイドカードの識別情報のみを記録する構成を採用することとする。
【００３６】
ここで、本発明に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム１は、予め登録処理された遊技客に付与される会員識別情報ごとに、当該遊技客によって遊技店所有の金融機関口座に予納された予納残高を対応付けて記憶し、遊技客から会員識別情報を含む予納残高の引落し取引の要求を受け付けたならば、この会員識別情報に対応する予納残高と当該引落し取引の要求額と比較して取引可否を判定し、引落し取引が可能であると判定した場合に、予納残高の引落し取引の要求を遊技店所有の金融機関口座から要求額を引き落とすデビット決済要求に置換し、該置換したデビット決済要求に基づいてデビット決済依頼を行い、当該引落し取引の要求額を遊技用記録媒体に価値付ける点に主たる特徴があり、かかる一連の処理によって、キャッシュカードの使用に伴って金融機関取引に必要な情報が流出するという遊技客の懸念を解消し、もってデビット決済による遊技媒体貸出サービスを実効的に機能させることができるようにしている。
【００３７】
この主たる特徴を具体的に説明すると、遊技店内でのキャッシュカードの使用に伴って金融機関取引に必要な情報が流出するという遊技客の懸念を解消するために、本実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム１では、遊技店内において金融機関に預けた預貯金を引き落とさせるのではなく、遊技店所有の予納金預り用口座（以下、遊技客の視点から説明を行う場合に、適宜「ホール用口座」と言う。）に予納した予納残高を引き落とさせることで、遊技店側が対金融機関取引（デビット決済）を一括代理して行う。
【００３８】
より詳細には、図２に示すように、カード発行機６０では、プリペイド一体型会員カード２００が挿入され、この会員カードの暗証番号および予納残高の引落し要求額などの引落し取引情報が入力されたならば（図９−１参照）、会員カードから読み取った「会員ＩＤ」、入力された「暗証番号」および「要求額」を含む予納残高の引落し要求をＴ／Ｃ１０に行う。
【００３９】
この予納残高の引落し取引の要求を受け付けたＴ／Ｃ１０は、会員管理ＤＢ１４を参照して、この引落し取引の要求に含まれる「会員ＩＤ」の照査、並びにその会員ＩＤに対応する「参照暗証番号」と「入力参照番号」の照合を行った後に、この「会員ＩＤ」に対応する「予納残高」が引落し取引の「要求額」以上であるか否かを判定する。なお、当然のことながら、「会員ＩＤ」および「暗証番号」のうちいずれかでも正当なものでない場合には、当該引落し取引は棄却されることとなる。
【００４０】
このため、金融機関のように、キャッシュカード情報で金融機関口座を特定し、その暗証番号で口座名義人の本人認証を行わずとも、予め登録処理された遊技客に付与された会員識別情報（会員ＩＤ）でホール用口座を特定し、その暗証番号で口座名義人の本人認証を行うことができる。
【００４１】
そして、Ｔ／Ｃ１０は、「予納残高」が「要求額」以上であると判定した場合に、遊技客から受け付けた「予納残高の引落し取引の要求」を「遊技店所有の予納金預り用口座から要求額を引き落とすデビット決済要求」に置換する。つまり、遊技客主体の「ホール用口座」からの引落し要求を、「予納残高」を「遊技投資」に充てる遊技店主体の予納額取込指示に置換することで、遊技客による対金融機関取引を不要化することができる。
【００４２】
より詳細には、Ｔ／Ｃ１０は、会員カード情報である「会員ＩＤ」を遊技店所有の予納金預り用口座が開設されているデビットカード発行銀行１０２０の「銀行番号」、「支店番号」、「口座番号」（以下、これらをキャッシュカード情報と言う。）に置換し、また、会員カードの暗証番号を同予納金預り用口座に対して付与されたデビットカードの暗証番号に置換し、これら置換された情報をもとに引落し取引の要求額を決済要求額としたデビット決済要求をデビット子機７０に行い、このデビット決済要求を受け付けたデビット子機７０は、キャッシュカード情報、決済要求額および暗証番号を含むデビット決済依頼を基地局、公衆回線網１０００を通じてデビット情報処理センタ１００に送信する。
【００４３】
その後、Ｔ／Ｃ１０は、デビット情報処理センタ１００からデビット決済完了通知を受信した場合には、当該決済額に相当する度数を現残度数に価値付ける。具体的には、会員管理ＤＢ１４によって記憶された当該会員ＩＤの予納残高を決済額分について減算するとともに、当該会員ＩＤに対応する残度数に決済額に相当する度数を加算し、これらの取引結果をカード発行機６０に通知する。これらの取引結果の通知を受信したカード発行機６０は、当該引落し取引前後のプリペイド残度数を表示するとともに（図９−３参照）、当該引落し取引前後の予納残高を印字した明細票２１０を印字して発行した後、プリペイド一体型会員カード２００を返却する。
【００４４】
このように、遊技客主体の「ホール用口座」からの引落し要求を遊技店主体の予納額取込指示に置換し、この予納額取込指示に基づくデビット決済依頼を行い、デビット決済終了後に、当該決済額を遊技用記録媒体に価値付けることで、遊技店側が対金融機関取引を一括代理して行いつつ、会員カードを用いたホール用口座に対する引落し取引でプリペイド度数を補充させることができる。さらに、換言すれば、遊技客は、遊技店内でキャッシュカードを使用する必要がなくなり、会員カードをキャッシュカードの代わりに使用することができる。
【００４５】
したがって、上記した従来技術の例で言えば、遊技店内でキャッシュカードを使用させることで、キャッシュカードの使用に伴って金融機関取引に必要な情報が流出するという懸念を遊技客に生じさせるのではなく、キャッシュカードの代わりに会員カードを代用させることで、キャッシュカードの使用に伴って金融機関取引に必要な情報が流出するという遊技客の懸念を解消し、上記した主たる特徴のように、デビット決済による遊技媒体貸出サービスを実効的に機能させることが可能になる。
【００４６】
さらに、これに関連して、デビット決済による遊技媒体貸出サービスを実効的に機能させることで、遊技客に近隣の金融機関まで足を運ばせることがなくなるため、遊技台の稼働率および遊技投資額を向上させることが可能になる。また、遊技店所有の金融機関口座に遊技専用資金として予納させることとしたので、のめり込みによる他の資金（生活費など）の圧迫を抑制することが可能になる。
【００４７】
［前提となるＭＰＮ決済システム］
続いて、本実施例１に係るシステムを実現する上で前提となるＭＰＮ決済システム、すなわちＴ／Ｃへの予納登録を実現するＭＰＮ決済システムの構成および処理の流れを説明する。なお、かかる「ＭＰＮ」とは、マルチペイメントネットワークのことを指し、以下では、この用語を「ＭＰＮ」に統一して用いる。
【００４８】
図３は、Ｔ／Ｃへの予納登録を実現するＭＰＮ決済システムの概略構成を示すブロック図である。ここで、このＭＰＮ決済システムとは、各収納機関と金融機関を結び、顧客〜金融機関〜収納機関間に発生する各種の決済に関わるデータを伝送するためのインフラである。最近では、かかるＭＰＮ決済システムを用いることにより、各種の情報処理装置から公共料金や税金などの支払いが可能になっている。なお、本実施例１では、遊技店を収納機関センタ１２００と位置付けている。
【００４９】
同図に示すように、このＭＰＮ決済システムは、Ｔ／Ｃ１０、予納要求元端末８０、遊技店所有の予納金預り用口座を有するデビットカード発行銀行１０２０、遊技客が銀行口座を有する銀行の銀行サーバ１０４０および収納機関センタ１２００が公衆回線網１０００を介して接続された構成となり、このうち、銀行サーバ１０４０と、収納機関センタ１２００とは、ＭＰＮ１２００を介して接続されている。なお、本実施例１では、予納要求元端末８０は、予納要求専用の端末装置として店内スペースに配設されるものとする。また、この予納要求元端末には、ＭＰＮ決済処理用のアプリケーション（以下、「ＭＰＮ決済アプリ」と言う）がインストールされていることとする。
【００５０】
より具体的には、図３において、遊技客は、予納要求元端末８０から収納機関センタ１２００にアクセスして遊技店への予納要求（電子申請）を行い、この予納要求を受けた収納機関センタ１２００が取引を特定するための任意ＩＤである請求書ＩＤを発行し、発行した請求書ＩＤを予納要求元端末８０に通知する。つまり、このＭＰＮでは、デビットカードシステムのように「金額」がその後の取扱対象となるのではなく、「請求書ＩＤ」がその後の取引対象となるのである。
【００５１】
その後、遊技客は予納要求額分の対価を銀行口座から支払う必要が生ずるため、まず銀行サーバ１０４０にアクセスして請求書ＩＤを送信し、収納機関センタ１２００への代金の支払い要求（請求書ＩＤの消込依頼）を銀行サーバ１０４０に対して行う。銀行サーバ１０４０は、この要求に応答して収納機関センタ１２００に消込依頼を行い、この収納機関センタ１２００は、請求ＩＤの消込処理を行った後に予納要求額分の予納残高加算指示をＴ／Ｃ１０に通知し、このＴ／Ｃ１０は、予納残高加算指示を受け付けたならば、予納が完了したものと判断して予納要求額分の金額を会員管理ＤＢ１４に加算する。
【００５２】
このように、本実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム１には、本発明の前提となる「予納」、すなわち遊技客所有の金融機関口座から遊技店所有の予納金預り用口座への予納要求額の決済、並びにＴ／Ｃ１０への決済済み予納額の登録を遊技店を収納機関としたＭＰＮ決済システムを用いて行う点に付加的な特徴がある。
【００５３】
次に、本実施例１に係るＭＰＮ決済システムを用いたＴ／Ｃへの予納登録処理に関する予納要求元端末８０、収納機関センタ１２００、銀行サーバ１０４０およびＴ／Ｃ１０間の制御シーケンスについて説明する。図４は、本実施例１に係るＭＰＮ決済システムを用いたＴ／Ｃへの予納登録処理に関する予納要求元端末８０、収納機関センタ１２００、銀行サーバ１０４０およびＴ／Ｃ１０間の制御シーケンスを示す図であり、図５および図６は、図４に示した制御シーケンスを補足説明するための概念図である。
【００５４】
図４に示すように、予納要求元端末８０内で動作するＭＰＮ決済アプリは、「ホール用口座」の開設要求または既「ホール用口座」への予納要求を操作部を介して受け付けると（ステップＳ１０１）、当該遊技客の「会員ＩＤ」および予納要求額の入力を受け付けた後（ステップＳ１０２）に、収納機関センタ１２００に予納要求を行う（ステップＳ１０３）。
【００５５】
この予納要求を受け付けた収納機関センタ１２００は、請求書ＩＤを発行し（ステップＳ３０１）、発行した請求書ＩＤを予納要求元端末８０に返信する（ステップＳ３０２）。収納機関センタ１２００では、図５に示したように、支払人名義には会員ＩＤ「００００１」、請求金額には予納要求額「８００００（円）」を請求データとして登録し、これらを一意に特定する「請求書ＩＤ」を予納要求端末８０に発行する。
【００５６】
その後、図４および図６に示すように、この請求書ＩＤを受信した予納要求元端末８０は、支払方式および金融機関の選択画面を表示し遊技客による選択を促し、遊技客が支払方式および金融機関を選択すると（ステップＳ１０４）、予納要求元端末８０から選択された銀行サーバ１０４０に請求書ＩＤなどの情報を含む支払指示が行われる（ステップＳ１０５）。図６に示した例では、支払方式としてインターネットバンキングが選択された場合を示しており、この場合には、請求書ＩＤとともにインターネットバンキングＩＤ、暗証番号及び支払い指示が銀行サーバ１０４０に対して送信されることになる。
【００５７】
この支払指示を受け付けた銀行サーバ１０４０は、後述する消込処理を行う前に予納要求元端末８０に対して決済完了通知を行い（ステップＳ５０１）、この決済完了通知を受信した予納要求元端末８０は予納完了通知待ちの状態となる（ステップＳ１０６）。なお、ここでは処理の迅速化を考慮して、支払指示に応答して直ちに決済完了通知を行うこととしたが、予納残高の加算後に決済完了通知を行うこともできる。
【００５８】
また、この銀行サーバ１０４０は、ＭＰＮ１２００を介して収納機関センタ１２００に請求書ＩＤに対応する請求データの消込依頼を行い（ステップＳ５０２）、この消込依頼を受け付けた収納機関センタ１２００は、図６に示す消込処理を行った後に（ステップＳ３０３）、銀行サーバ１０４０に対して消込完了通知を行うとともに（ステップＳ３０４）、Ｔ／Ｃ１０に対して加算対象の「会員ＩＤ」および加算額（予納額）「８００００（円）」を含む予納残高加算指示を行う（ステップＳ３０５）。
【００５９】
そして、この予納残高加算指示を受け付けたＴ／Ｃ１０は、当該会員ＩＤ「００００１」の予納残高に対する予納額「８００００（円）」分の加算処理を会員管理ＤＢ１４に行った後（ステップＳ７０１）に、予納要求元端末８０に予納完了通知を行い（ステップＳ７０２）、予納要求元端末８０は、予納完了を表示部に表示する（ステップＳ１０７）。
【００６０】
このように、かかる収納機関センタ１２００によれば、予納要求元端末８０から遊技客が予納を所望する予納要求額および遊技客に付与された会員ＩＤを含む予納要求の電子申請を受け付けた場合に、この予納要求額を請求額、会員識別情報を支払人名義とした予納要求額請求取引を一意に特定するための請求書ＩＤを発行し、銀行サーバ１０４０から請求書ＩＤに係る消込依頼を受けた場合に、当該請求書ＩＤが示す会員ＩＤの予納残高に対する予納額分の加算処理を会員管理ＤＢ１４に行うように制御することとしたので、遊技客によって予納された予納額を速やかに加算登録することが可能になる。また、予納要求元端末を遊技店内に配設することにより、遊技客は予納作業を遊技店内で完結して行うことが可能になる。
【００６１】
［実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム］
次に、本実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムの構成および処理の流れを説明する。なお、以下では、システムの中でも「概要および特徴」と重複する部分の説明は省略し、本発明に密接に関連するＴ／Ｃ１０に重点を置いて説明する。
【００６２】
図７は、本実施例１に係るＴ／Ｃの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム１は、遊技システム内で本発明に関連するものとして、カード発行機６０、デビット子機７０およびＴ／Ｃ１０を備える。
【００６３】
このうち、カード発行機６０は、現金が入金された場合に、該入金金額に応じた有価価値（度数）が関連付けられるプリペイドカードＰＣの発行処理並びにプリペイドカードＰＣに価値付けられた度数に対する加算処理を主機能とするものであるが、本発明に関連する処理動作としては、Ｔ／Ｃ１０に対して予納残高の引落し取引の要求を行う。また、図２に示すように、予納残高の引落し取引の明細票２１０を印字する印字部を有することとする。
【００６４】
より詳細には、図２および図９−１に示すように、プリペイド一体型会員カード２００が挿入されると、引落し取引情報入力画面３００を表示し、この引落し取引情報入力画面３００において会員カードの暗証番号および予納残高の引落し要求額などの引落し取引情報が入力されたならば、会員カードから読み取った「会員ＩＤ」、入力された「暗証番号」および「要求額」を含む予納残高の引落し要求をＴ／Ｃ１０に行う。
【００６５】
デビット子機７０は、Ｔ／Ｃ１０からデビット決済要求を受け付けた場合に、キャッシュカード情報、決済要求額および暗証番号を含むデビット決済依頼を基地局、公衆回線網１０００を通じてデビット情報処理センタ１００に送信するデビット決済依頼処理を主機能とするものである。
【００６６】
続いて、Ｔ／Ｃ１０の構成を説明する。このＴ／Ｃ１０は、図７に示すように、入力部１１と、表示部１２と、各種装置（例えば、カード発行機６０やデビット子機７０などの装置）との間で各種通信の制御を行う通信制御ＩＦ部１３と、会員管理ＤＢ１４と、制御部１５とを備える。
【００６７】
このうち、入力部１１は、各種の情報を入力するキーボード、マウスおよびトラックボールなどの指示入力手段であり、例えば、会員管理ＤＢ１４に記憶された遊技客（会員）の会員情報の更新（例えば、遊技客によって予納された予納額の手動による登録や会員カードの暗証番号の変更など）を受け付ける。また、表示部１２は、各種の情報を出力するモニタなどの出力表示手段であり、例えば、会員管理ＤＢ１４によって記憶された遊技客（会員）の会員情報を表示する。
【００６８】
会員管理ＤＢ１４は、会員識別情報ごとに、会員である遊技客の会員情報を記憶管理するデータベースであり、具体的には、会員ＩＤごとに、暗証番号、遊技店所有の予納金預り用口座への予納残高、プリペイド残度数および貯玉数を対応付けて記憶している。例えば、図８に示すように、会員ＩＤ「００００１」に暗証番号「１２３４」、予納残高「８００００（円）」、プリペイド残度数「２０（度数）」および貯玉数「３０００（個）」を、会員ＩＤ「００００２」に暗証番号「４５６７」、予納残高「１５０００（円）」、プリペイド残度数「０（度数）」および貯玉数「１０００（個）」を、・・・、会員ＩＤ「××××Ｎ」に暗証番号「９６７８」、予納残高「１０００００（円）」、プリペイド残度数「８０（度数）」および貯玉数「３００００（個）」を対応付けて記憶している。
【００６９】
制御部１５は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、取引可否判定部１５ａと、取引種別置換部１５ｂと、価値付け処理部１５ｃとを備える。
【００７０】
このうち、取引可否判定部１５ａは、カード発行機６０から会員識別情報を含む予納残高の引落し取引の要求を受け付けたならば、この会員識別情報に対応する予納残高と当該引落し取引の要求額と比較して取引可否を判定する処理部である。具体的には、会員管理ＤＢ１４を参照して、この引落し取引の要求に含まれる「会員ＩＤ」の照査、並びにその会員ＩＤに対応する「参照暗証番号」と「入力参照番号」の照合を行った後に、この「会員ＩＤ」に対応する「予納残高」が引落し取引の「要求額」以上であるか否かを判定する。なお、当然のことながら、「会員ＩＤ」および「暗証番号」のうちいずれかでも正当なものでない場合には、当該引落し取引は棄却されることとなる。
【００７１】
例えば、会員ＩＤ「００００１」から「５０００（円）」の引落し取引を受け付けた場合であれば、会員ＩＤ「００００１」の予納残高「８００００（円）」≧要求額「５０００（円）」であるので、予納残高の引落し取引は可能であると判定し、一方、会員ＩＤ「００００３」から「５０００（円）」の引落し取引を受け付けた場合には、会員ＩＤ「００００３」の予納残高「３０００（円）」＜要求額「５０００（円）」であるので、予納残高の引落し取引は不能であると判定することとなる。なお、後者のように、予納残高不足である場合には、予納残高ＮＧ通知がカード発行機６０に行われ、この予納残高ＮＧ通知を受け付けたカード発行機６０は、図９−２に示す残高不足通知画面３１０を表示する。
【００７２】
取引種別置換部１５ｂは、取引可否判定部１５ａによって引落し取引が可能であると判定された場合に、予納残高の引落し取引の要求を遊技店所有の予納金預り用口座から要求額を引き落とすデビット決済要求に置換する処理部である。具体的には、図２に示すように、会員カード情報である「会員ＩＤ」を遊技店所有の予納金預り用口座が開設されているデビットカード発行銀行１０２０の「銀行番号」、「支店番号」、「口座番号」（以下、これらをキャッシュカード情報と言う。）に置換し、また、会員カードの暗証番号を同予納金預り用口座に対して付与されたデビットカードの暗証番号に置換し、これら置換された情報をもとに引落し取引の要求額を決済要求額としたデビット決済要求をデビット子機７０に行う。
【００７３】
価値付け処理部１５ｃは、カード発行機６０またはデビット子機７０を介するデビット決済により入金された入金金額を遊技用記録媒体に価値付ける処理部である。具体的には、デビット情報処理センタ１００からデビット決済完了通知を受信したならば、会員管理ＤＢ１４によって記憶された当該会員ＩＤの予納残高を決済額分について減算するとともに、当該会員ＩＤに対応する残度数に決済額に相当する度数を加算し、これらの取引結果通知をカード発行機６０に行う。なお、この取引結果通知を受け付けたカード発行機６０は、図９−３に示す取引結果通知画面３２０を表示するとともに、当該引落し取引前後の予納残高を印字した明細票２１０を印字して発行する。
【００７４】
このように、デビット決済終了後に、当該決済額を遊技用記録媒体に価値付けることとしたので、予納金預り用口座からの予納額取込が確実に終了した後に遊技用記録媒体への価値付けを行うことができ、遊技店によって記憶管理された予納残高と、金融機関によって記憶管理された予納金預り用口座の残高との整合性を完全に確保することが可能になる。
【００７５】
次に、本実施例１に係るＴ／Ｃ１０のデビット決済を利用した遊技用記録媒体の価値付け処理に関するカード発行機６０、Ｔ／Ｃ１０、デビット子機７０、デビット情報処理センタ１００およびデビットカード発行銀行１０２０間の制御シーケンスについて説明する。図１０は、本実施例１に係るＴ／Ｃ１０のデビット決済を利用した遊技用記録媒体の価値付け処理に関するカード発行機６０、Ｔ／Ｃ１０、デビット子機７０、デビット情報処理センタ１００およびデビットカード発行銀行１０２０間の制御シーケンスを示す図である。
【００７６】
同図に示すように、カード発行機６０は、プリペイド一体型会員カード２００が挿入されると（ステップＳ２０１肯定）、このプリペイド一体型会員カード２００から「会員ＩＤ」を読み取る（ステップＳ２０２）。
【００７７】
続いて、カード発行機６０は、図９−１に示す引落し取引情報入力画面３００を表示し、この引落し取引情報入力画面３００において会員カードの暗証番号および予納残高の引落し要求額などの引落し取引情報が入力されたならば（ステップＳ２０３）、会員カードから読み取った「会員ＩＤ」、入力された「暗証番号」および「要求額」を含む予納残高の引落し要求をＴ／Ｃ１０に行う（ステップＳ２０４）。
【００７８】
ここで、この引落し取引の要求を受け付けたＴ／Ｃ１０の取引可否判定部１５ａは、会員管理ＤＢ１４を参照して、この引落し取引の要求に含まれる「会員ＩＤ」の照査、並びにその会員ＩＤに対応する「参照暗証番号」と「入力参照番号」の照合を行った後に、この「会員ＩＤ」に対応する「予納残高」が引落し取引の「要求額」以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【００７９】
このとき、予納残高が引落し取引の要求額に満たない場合（ステップＳ４０１否定）には、取引可否判定部１５ａは、予納残高ＮＧ通知をカード発行機６０に行い（ステップＳ４０２）、この予納残高ＮＧ通知を受け付けたカード発行機６０は、図９−２に示す残高不足通知画面３１０を表示する（ステップＳ２０５）。
【００８０】
一方、予納残高が引落し取引の要求額以上である場合（ステップＳ４０１肯定）には、取引種別置換部１５ｂは、図２に示すように、会員カード情報である「会員ＩＤ」を遊技店所有の予納金預り用口座が開設されているデビットカード発行銀行１０２０のキャッシュカード情報に置換するとともに、会員カードの暗証番号を同予納金預り用口座に対して付与されたデビットカードの暗証番号に置換し（ステップＳ４０３）、これら置換された情報をもとに引落し取引の要求額を決済要求額としたデビット決済要求をデビット子機７０に行う（ステップＳ４０４）。
【００８１】
その後、このデビット決済要求を受け付けたデビット子機７０は、キャッシュカード情報、決済要求額および暗証番号を含むデビット決済依頼を基地局、公衆回線網１０００、デビット情報処理センタ１００を通じてデビットカード発行銀行１０２０に送信する（ステップＳ６０１）。
【００８２】
これに対し、デビットカード発行銀行１０２０は、デビット情報処理センタ１００からのデビット決済依頼を受信すると、該デビット決済要求に含まれるキャッシュカード情報に含まれる口座番号および決済要求金額に基づき、デビット発行銀行１０２０の予納金預り用口座から加盟店銀行１０３０の売上金管理用口座へ当該決済金額を振替えるデビット決済処理を行う（ステップＳ１００１）とともに、該デビット決済処理により上記決済金額が振替えられたか否かに関するデビット決済結果をデビット情報処理センタ１００へ送信する（ステップＳ１００２）。
【００８３】
なお、デビットカード発行銀行１０２０からデビット情報処理センタ１００へ送出される決済結果には、処理番号、端末ＩＤ、端末処理番号、金額（指定金額）、伝票表示項目（例えば、上記キャッシュカード情報）、および決済の可否を示す旨の情報が含まれている。
【００８４】
一方、デビット情報処理センタ１００は、デビットカード発行銀行１０２０から決済結果を受信すると、その決済結果に基づいて、デビット決済がＯＫか否（ＮＧ）かを判断する（ステップＳ８０２）。ここで、ＣＡＦＩＳネットワーク１０１０などの通信不良などによりステップＳ１００１でデビット決済が実施されなかった場合は、該デビットカード発行銀行１０２０からデビット決済がＮＧである旨の決済結果が送られてくるため、デビット情報処理センタ１００は該決済結果からデビット決済ＮＧであると判定し（ステップＳ８０２否定）、デビット決済が行えなかったことを示す決済未完通知をデビット子機７０およびＴ／Ｃを通じてカード発行機６０に送信する（ステップＳ８０３）。
【００８５】
カード発行機６０は、デビット情報処理センタ１００からデビット決済未完通知を受信すると、ネットワーク不良などにより決済が行えなかった旨を表示部に表示するなど、遊技客に対してデビット決済が行えなかった旨を報知する（ステップＳ２０６）。
【００８６】
一方、ステップＳ１００１において、デビット発行銀行１０２０の予納金預り用口座から加盟店銀行１０３０の売上金管理用口座への振替え処理が行われ、デビット決済が実施された場合は、該デビットカード発行銀行１０２０からデビット決済がＯＫである旨の決済結果が送られてくるため、デビット情報処理センタ１００は、該決済結果からデビット決済ＯＫであると判定し（ステップＳ８０２肯定）、デビット決済が完了したことを示すデビット決済完了通知を、デビットカード発行銀行１０２０から受信された決済結果に含まれている伝票表示項目（例えば、上記キャッシュカード情報、決済金額、処理日時など）などとともにデビット子機７０を通じてＴ／Ｃ１０に送信する（ステップＳ８０４）。
【００８７】
Ｔ／Ｃ１０の価値付け処理部１５ｃでは、デビット情報処理センタ１００からデビット決済完了通知を受信すると、会員管理ＤＢ１４によって記憶された当該会員ＩＤの予納残高を決済額分について減算するとともに（ステップＳ４０５）、当該会員ＩＤに対応する残度数に決済額に相当する度数を加算し（ステップＳ４０６）、これらの取引結果通知をカード発行機６０に行う（ステップＳ４０７）。
【００８８】
一方、カード発行機６０では、Ｔ／Ｃ１０から取引結果通知を受信すると、図９−３に示す取引結果通知画面３２０を表示するとともに、当該引落し取引前後の予納残高を印字した明細票２１０を印字して発行した後（ステップＳ２０７）、プリペイド一体型会員カード２００を返却する（ステップＳ２０８）。なお、上記ステップＳ２０７においては、受信したデビット決済完了通知中の伝票表示項目に基づき、該伝票表示項目を表示部に表示して遊技客にデビット利用状況を知らせる処理を併せて行っても良い。
【００８９】
このように、予納残高から引き落とされた引落し額を会員カードに価値付けることで、遊技客は、この会員カードをカード処理ユニット５０に挿入し、この会員カードに価値付けられたプリペイド残度数を引き落として遊技媒体を借り受けることができる。
【００９０】
上述してきたように、本実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム１によれば、キャッシュカードの代わりに会員カードを代用させることができるようにシステムを構成したので、キャッシュカードの使用に伴って金融機関取引に必要な情報が流出するという遊技客の懸念を解消し、デビット決済による遊技媒体貸出サービスを実効的に機能させることが可能になる。
【００９１】
また、本実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム１によれば、デビット決済終了後に、当該決済額を遊技用記録媒体に価値付けることとしたので、予納金預り用口座からの予納額取込が確実に終了した後に遊技用記録媒体への価値付けを行うことができ、遊技店によって記憶管理された予納残高と、金融機関によって記憶管理された予納金預り用口座の残高との整合性を完全に担保することが可能になる。
【実施例２】
【００９２】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。そこで、以下に示すように、（１）取引可否判定、（２）価値付け、（３）予納、（４）その他等にそれぞれ区分けして異なる実施例を説明する。
【００９３】
（１）取引可否判定
例えば、本発明では、所定期間内に当該要求額を含む引落し取引額が上限金額を超えるならば、予納残高が要求額以上存在する場合でも取引不能と判定するようにしても良い。具体的に例を挙げると、１日当たりに３万円という上限金額を設定し、今回の要求額を含むこの日の引落し取引額が超える場合には、いかに予納残高が要求額以上あろうと取引不能と判定し、当該遊技客の予納残高の引落し取引を禁止する。すなわち、これによって、遊技投資資金を限度額で制限でき、遊技客の遊技のめり込みを防止することが可能になる。なお、かかる上限金額は、１ヶ月当たり１０万円、半年当たりに５０万というように期間および金額の設定は遊技店によって任意に設定されて良く、また、期間に縛られることない上限金額であっても良い。
【００９４】
また、所定期間内に当該引落し取引を含む取引回数が上限回数を超えるならば、予納残高が要求額以上存在する場合でも取引不能と判定するようにしても良い。このように、上限金額を設定するのではなく、取引回数を制限するようにしても、遊技客の遊技のめり込みを同様に防止することができる。また、これら上限金額と上限回数は、排他的に設定するようにしても良いし、同時に設定するようにしても良い。
【００９５】
（２）価値付け
また、実施例１では、デビット決済終了後に当該決済額を遊技用記録媒体に価値付けることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、取引可否判定部１５ａによって引落し取引が可能であると判定された後であれば、デビット決済が終了していなくとも引落し取引の要求額を遊技用記録媒体に価値付けるようにしても良い。
【００９６】
例えば、取引可否判定部１５ａによって引落し取引が可能であると判定された時点で、引落し取引の要求額を遊技用記録媒体に価値付けることで、遊技用記録媒体への価値付けを可及的速やかに行うことができ、遊技客の利便性を向上させることが可能になる。さらに、これに関連して、遊技店によって記憶管理された予納残高と、金融機関によって記憶管理された予納金預り用口座の残高との整合性が事後的には担保された状況下であるため、金融機関の取引取扱い時間外でも遊技用記録媒体への価値付けを許容し、予納額取込のデビット決済を事後的に行うといった、デビット決済による遊技媒体貸出サービスを柔軟に運用することが可能になる。
【００９７】
（３）予納
また、実施例１では、予納要求元端末８０を遊技店内に配設することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、遊技客の自宅やインターネットカフェなど任意の設置場所に設置された情報処理装置であっても良いし、また、固定設置されるものである必要もなく、携帯電話機やＰＤＡのような情報処理装置であっても良い。このように、遊技客に情報処理装置を予納要求元端末として利用させることにより、時間や場所を問わずに予納を行うことができ、遊技客の予納作業に係る利便性を飛躍的に向上させることができる。
【００９８】
なお、実施例１では、金額無制限で予納を行うことが可能な実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ホール用口座の予納残高（予納可能金額）に上限を設けるようにしても良い。
【００９９】
また、実施例１では、ＭＰＮ決済システムを用いて、遊技客による予納およびＴ／Ｃへの予納登録を行うこととしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、遊技店所有の予納金預り用口座への振込証明となるもの（例えば、振込明細票など）の提示を受けて従業員が会員管理ＤＢ１４への予納登録を行うようにしても良い。また、貯玉／貯メダルを遊技店固有の交換率に応じて予納残高に振替え登録するようにしても良い。
【０１００】
（４）その他
また、実施例１では、本発明をパチンコ遊技を対象とする遊技システムに適用することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、パチスロ遊技を対象として含めた遊技システム、或いはパチスロ遊技のみを対象とする遊技システムであっても本発明を同様に適用することができる。
【０１０１】
なお、実施例１では、遊技客に予納残高の引落し取引をカード発行機６０で行わせることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、カード発行機６０の機能（会員カード情報の入力手段や明細票の印字手段）をカード処理ユニット５０に持たせることで、予納残高の引落し取引をカード処理ユニット５０で行わせることも可能になる。
【０１０２】
また、本発明では、同一チェーンの店舗であれば、各店舗のＴ／Ｃで予納残高のデータを共有したり、複数店舗共通の遊技店口座に予納させ、各店舗のＴ／Ｃを統括管理する統括管理装置を設けたりするようにしても良い。すなわち、これによって、一つの会員カードが同一チェーンの店舗全てで利用可能となり、ホール用口座の利用を促進させることが可能になる。
【０１０３】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、本発明に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出しシステム、遊技媒体貸出方法および遊技媒体貸出プログラムは、所定の金融機関のセンタ若しくはその代行センタに対してデビット決済依頼を行い、このデビット決済依頼に応答して決済された決済額を遊技用記録媒体に価値付けるデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム、遊技媒体貸出方法および遊技媒体貸出プログラムに有用であり、特に、デビット決済による遊技媒体貸出サービスを実効的に機能させることができるデビット決済を利用した遊技媒体貸出システム、遊技媒体貸出方法および遊技媒体貸出プログラムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１に係るデビット決済を利用した遊技媒体貸出システムの特徴を説明するための説明図である。
【図３】Ｔ／Ｃへの予納登録を実現するＭＰＮ決済システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本実施例１に係るＭＰＮ決済システムを用いたＴ／Ｃへの予納登録処理に関する予納要求元端末、収納機関センタ、銀行サーバおよびＴ／Ｃ間の制御シーケンスを示す図である。
【図５】図４に示した制御シーケンスを補足説明するための概念図である。
【図６】図４に示した制御シーケンスを補足説明するための概念図である。
【図７】本実施例１に係るＴ／Ｃの構成を示す機能ブロック図である。
【図８】会員管理ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図９−１】引落し取引情報入力画面の一例を示す図である。
【図９−２】残高不足通知画面の一例を示す図である。
【図９−３】取引結果通知画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施例１に係るＴ／Ｃのデビット決済を利用した遊技用記録媒体の価値付け処理に関するカード発行機、Ｔ／Ｃ、デビット子機、デビット情報処理センタおよびデビットカード発行銀行間の制御シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１    デビット決済を利用した遊技媒体貸出システム
１０    管理装置（Ｔ／Ｃ）
１１    入力部
１２    表示部
１３    通信制御ＩＦ部
１４    会員管理データベース
１５    制御部
１５ａ  取引可否判定部
１５ｂ  取引種別置換部
１５ｃ  価値付け処理部
２０    プリペイドカード管理Ｔ／Ｃ
３０    島コントローラ
４０    遊技機（パチンコ機）
５０    カード処理ユニット
６０    カード発行機
６５    カード精算機
７０    デビット子機
８０    予納要求元端末
１００    デビット情報処理センタ
１０００    公衆回線網
１０１０    ＣＡＦＩＳネットワーク
１０２０    デビットカード発行銀行
１０３０    加盟店銀行
１０４０    銀行サーバ
１１００    マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）
１２００    収納機関センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図１０】
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