(57)【要約】【課題】特に自動車等の乗り物の前窓に好適に用いられ、裏面反射による車内の構造物の反射像の映り込みをも含めて防止することでトータルの反射防止効果が飛躍的に上がって安全性が向上し、更にダッシュボードのデザイン性を向上させることができる窓用偏光膜及び乗り物用前窓の提供。【解決手段】少なくとも異方性吸収子を含有してなり、外光中の水平偏光（Ｓ偏光）成分が９０％以下に低減されている窓用偏光膜、及び少なくとも基材と、偏光膜と、反射防止膜とを有してなり、前記偏光膜が、前記窓用偏光膜である乗り物用前窓である。【選択図】図３
2007334150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも異方性吸収子を含有してなり、入射する外光中の水平偏光（Ｓ偏光）成分が９０％以下に低減されることを特徴とする窓用偏光膜。
【請求項２】
異方性吸収子のアスペクト比の平均値が１．５以上であり、かつ該異方性吸収子の長軸が膜の水平面に対し略水平に配向している請求項１に記載の窓用偏光膜。
【請求項３】
異方性吸収子の長軸が、膜の水平面に対し±３０度未満の角度で配向している請求項２に記載の窓用偏光膜。
【請求項４】
異方性吸収子が、異方性金属ナノ粒子及びカーボンナノチューブのいずれかである請求項１から３のいずれかに記載の窓用偏光膜。
【請求項５】
異方性金属ナノ粒子の材料が、金、銀、銅、及びアルミニウム元素の少なくとも１種である請求項４に記載の窓用偏光膜。
【請求項６】
少なくとも基材と、偏光膜と、反射防止膜とを有してなり、
前記偏光膜が、請求項１から５のいずれかに記載の窓用偏光膜であることを特徴とする乗り物用前窓。
【請求項７】
基材面と水平基準面とのなす角が２０〜５０度であり、乗り物内の運転者から見て、偏光膜中における異方性吸収子の平均吸収軸方向が基材面と水平基準面とが交わる線に対し±３０度未満の角度で配向している請求項６に記載の乗り物用前窓。
【請求項８】
基材の乗り物内側の面に偏光膜を有する請求項６から７のいずれかに記載の乗り物用前窓。
【請求項９】
乗り物内側の最表面に反射防止膜を有する請求項６から８のいずれかに記載の乗り物用前窓。
【請求項１０】
基材が２枚の板ガラス間に中間層を有する合わせガラスであり、かつ該中間層が偏光膜である請求項６から９のいずれかに記載の乗り物用前窓。
【請求項１１】
基材がポリマーの板状成形物であり、かつ該基材の表面及び内部のいずれかに偏光膜を有する請求項６から１０のいずれかに記載の乗り物用前窓。
【請求項１２】
乗り物が、自動車である請求項６から１１のいずれかに記載の乗り物用前窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住居、集合住宅等の窓、自動車等の乗り物の窓などに好適に用いられる窓用偏光膜及び乗り物用前窓に関する。
【背景技術】
【０００２】
日中、自動車のフロントガラスに車内のダッシュボード等の構造物の反射像が映り込み、運転者の視認性を低下させることがあり、安全運転上問題となっている。また、昨今では自動車室内の色使いや模様など、デザイン性が問われることが多くなっているが、ダッシュボードのエリアだけは、この映り込みの問題があるため暗色しか使えないという不都合がある。
このため、例えば、特許文献１には、反射防止層を被覆したガラス２枚を反射防止層が外側になるように貼り合せてなる合わせガラスが提案されている。
また、特許文献２には、透明ガラス基板の少なくとも片側表面にガラス面側から第１層目として屈折率ｎ１＝１．８〜１．９でかつ厚みが７００〜９００Åである薄膜層を被覆し、該第１層目薄膜上に、第２層として屈折率がｎ２＝１．４〜１．５でかつ厚みが１，１００〜１，３００Åである薄膜層を積層してなり、前記表面の垂直線となす入射角が５０〜７０度の間で入射する膜面側の可視光に対し、前記薄膜層面における反射を４．５〜６．５％低減する車両用反射低減ガラスが提案されている。
【０００３】
しかし、前記特許文献１及び前記特許文献２のように、車両用フロントガラスの外側に低反射処理を施す場合には、運転時に安全視界を確保するために使用されるワイパー等によってフロントガラスの外側表面が擦られ、低反射処理膜が摩耗し、光の干渉を利用した光学薄膜の性能を維持できないという問題がある。また、汚れの付着等によって光の干渉条件がずれて反射率が著しく増大し、汚れが目立ち、車両用フロントガラスの外側に低反射処理を行うことは耐久性の面から問題がある。更に、片面だけの反射防止処理だけでは、他方の反射防止未処理の片面からの裏面反射が残ってしまい、トータルの反射防止効果は約３０％の低減に留まり、十分満足できる性能を備えたものではない。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−６９７０１号公報
【特許文献２】特開平４−３５７１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、特に、自動車等の乗り物の前窓に好適に用いられ、裏面反射による車内の構造物の反射像の映り込みをも含めて防止することでトータルの反射防止効果が飛躍的に上がって安全性が向上し、更にダッシュボードのデザイン性を向上させることができる窓用偏光膜及び該窓用偏光膜を用いた乗り物用前窓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を得た。即ち、映り込みが問題となっている車種に着目したところ、最近の自動車では、高速走行時の空気抵抗を少なくするため、フロントガラスの傾斜角度が水平面に対し３０度近辺に調整されているものが多く、以前の車種が５０度当たりであったのに比べてダッシュボードからの跳ね返り光の反射率が高くなっていることを知見した。また、３０度という角度においてガラス面から反射して運転手の目に入ってくる光は殆どが水平方向に波面を持つ水平偏光（Ｓ偏光）であり、このＳ偏光をダッシュボードに入射してくる直射日光から取り除くことができれば、ダッシュボードから散乱してフロントガラス内側で反射して運転手の目に入ってくる映り込み光を低減できることを知見した。
【０００７】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも異方性吸収子を含有してなり、入射する外光中の水平偏光（Ｓ偏光）成分が９０％以下に低減されることを特徴とする窓用偏光膜である。
＜２＞  異方性吸収子のアスペクト比の平均値が１．５以上であり、かつ該異方性吸収子の長軸が膜の水平面に対し略水平に配向している前記＜１＞に記載の窓用偏光膜である。
＜３＞  異方性吸収子の長軸が、膜の水平面に対し±３０度未満の角度で配向している前記＜２＞に記載の窓用偏光膜である。
＜４＞  異方性吸収子が、異方性金属ナノ粒子及びカーボンナノチューブのいずれかである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の窓用偏光膜である。
＜５＞  異方性金属ナノ粒子の材料が、金、銀、銅、及びアルミニウム元素の少なくとも１種である前記＜４＞に記載の窓用偏光膜である。
＜６＞  少なくとも基材と、偏光膜と、反射防止膜とを有してなり、
前記偏光膜が、前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の窓用偏光膜であることを特徴とする乗り物用前窓である。
＜７＞  基材面と水平基準面とのなす角が２０〜５０度であり、乗り物内の運転者から見て、偏光膜中における異方性吸収子の平均吸収軸方向が基材面と水平基準面とが交わる線に対し±３０度未満の角度で配向している前記＜６＞に記載の乗り物用前窓である。
＜８＞  基材の乗り物内側の面に偏光膜を有する前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の乗り物用前窓である。
＜９＞  乗り物内側の最表面に反射防止膜を有する前記＜６＞から＜８＞のいずれかに記載の乗り物用前窓である。
＜１０＞  基材が２枚の板ガラス間に中間層を有する合わせガラスであり、かつ該中間層が偏光膜である前記＜６＞から＜９＞のいずれかに記載の乗り物用前窓である。
＜１１＞  基材がポリマーの板状成形物であり、かつ該基材の表面及び内部のいずれかに偏光膜を有する前記＜６＞から＜１０＞のいずれかに記載の乗り物用前窓である。
＜１２＞  乗り物が、自動車である前記＜６＞から＜１１＞のいずれかに記載の乗り物用前窓である。
【０００８】
本発明の窓用偏光膜は、少なくとも異方性吸収子を含有してなり、入射する外光中の水平偏光（Ｓ偏光）成分が９０％以下に低減される。本発明の窓用偏光膜においては、外光中の水平偏光（Ｓ偏光）を効果的に低減させることができ、窓からの入射光の室内の床への跳ね返りを軽減することができる。また、前記窓用偏光膜を自動車用前窓の偏光膜として用いると、裏面反射による車内の構造物の反射像の映り込みを効果的に防止することができる。
【０００９】
本発明の乗り物用前窓は、少なくとも基材と、偏光膜と、反射防止膜とを有してなり、前記偏光膜が、本発明の前記窓用偏光膜である。
本発明の乗り物用前窓においては、反射防止膜と水平偏光膜とを組み合わせることによって、予測できないほどの外光（例えば太陽光）中のＳ偏光の低減効果が得られる。反射防止膜のみでは効果が十分ではなく、水平偏光膜だけではダッシュボード上の素材が内部散乱を伴うものであった場合には、直射日光が一旦垂直偏光（Ｐ偏光）に変換されるもののダッシュボード表面の内部散乱によって偏光解消がかなり起り、それによって出てきた水平偏光（Ｓ偏光）がフロントガラス内側表面で反射して映り込みが起こってしまう。したがって本発明の反射防止膜と水平偏光膜とを組み合わせた乗り物用前窓によって、初めてダッシュボードに多彩な色や模様を施しても。安全運転に支障の無い、映り込み低減レベルを達成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、特に、自動車等の乗り物の前窓に好適に用いられ、裏面反射による車内の構造物の反射像の映り込みをも含めて防止することでトータルの反射防止効果が飛躍的に上がって安全性が向上し、更にダッシュボードのデザイン性を向上させることができる窓用偏光膜及び該窓用偏光膜を用いた乗り物用前窓を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（窓用偏光膜）
本発明の窓用偏光膜は、少なくとも異方性吸収子を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１２】
前記窓用偏光膜は、入射する外光（例えば太陽光）中の水平偏光（Ｓ偏光）成分を９０％以下に低減し、８０％以下に低減することが好ましい。即ち、Ｓ偏光の低減率が９０％以下であり、８０％以下が好ましい。このようにＳ偏光を効果的に低減させることによって、窓からの入射光の室内の床への跳ね返りを軽減することができる。
ここで、前記Ｓ偏光の低減率（ｋ％）は、例えば、サンプルとしての窓用偏光膜を偏光子とフォトディテクタとの間に挿入し、白色光源から発した光をポーラコア等の偏光子を通して完全偏光とし、該完全偏光をサンプルに通した後にフォトディテクタで光量を測定する。その状態で、前記サンプルを面方向に回転させて、光量変化を観察し、透過してくる光量の最大値をＩ０とし、最小値をＩ１とすると、次式、ｋ（％）＝１００×（Ｉ１／Ｉ０）により算出することができる。
【００１３】
前記窓用偏光膜は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば一般の戸建住宅、集合住宅、オフィスビス、店舗、公共施設、工場施設等の建物の開口部、間仕切り等の各種窓；自動車、バス、トラック、電車、新幹線、飛行機、旅客機、船等の各種乗り物用窓などに好適に使用される。
【００１４】
−異方性吸収子−
前記異方性吸収子は、アスペクト比の平均値が１．５以上であり、１．６以上が好ましく、２．０以上がより好ましい。前記アスペクト比の平均値が１．５未満であると、十分な異方性吸収効果を発揮できないことがある。
ここで、前記異方性吸収子のアスペクト比は、異方性吸収子の長軸長さ及び短軸長さを測定し、次式、（異方性吸収子の長軸長さ）／（異方性吸収子の短軸長さ）から求めることができる。
前記異方性吸収子の短軸長さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、１〜５０ｎｍが好ましく、５〜３０ｎｍがより好ましい。前記異方性吸収子の長軸長さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、１０〜１，０００ｎｍが好ましく、１０〜１００ｎｍがより好ましい。
【００１５】
本発明においては、前記異方性吸収子の長軸が前記窓用偏光膜の水平面（基材上に膜を形成した場合には基材面）に対し略水平に配向している。このように異方性吸収子の長軸を膜の水平面に対し略水平に配向させることによって、視野角依存性を低減させることができる。
【００１６】
ここで、前記「略水平」とは、前記異方性吸収子の長軸が、前記膜の水平面に対し±３０度未満に配向していることを意味し、±１０度以内に配向していることが好ましく、±５度以内に配向していることがより好ましく、０度（水平）であることが特に好ましい。前記異方性吸収子の長軸の膜の水平面に対する角度が３０度以上であると、２色性が薄れて単なる色付きガラスと変らなくなってしまうことがある。
【００１７】
ここで、前記異方性吸収子の配向状態について図面を参照して具体的に説明する。図１Ａは窓用偏光膜２における異方性吸収子Ｐの配向状態を示す平面図であり、図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ線での断面図であり、図１Ｃは、図１ＡのＢ−Ｂ線での断面図であり、図１Ｄは、図１ＡのＢ−Ｂ線での別の断面図である。
図１Ａ〜図１Ｃに示すように、異方性吸収子Ｐの長軸は、基材面（水平面）Ｓに対し水平（０度）に配向している。
また、図１Ｄのａでは、異方性吸収子Ｐの長軸が基材面（水平面）Ｓに対し水平（０度）に配向している。図１Ｄのｂでは、異方性吸収子Ｐの長軸が基材面（水平面）Ｓに対し略水平（約＋２０度）に配向している。図１Ｄのｃでは、異方性吸収子Ｐの長軸が基材面（水平面）Ｓに対し略水平（約−２０度）に配向している。
なお、図１Ａ〜図１Ｄでは、窓用偏光膜は基材のおもて面に形成されているが、うら面に形成しても構わない。
【００１８】
また、前記異方性吸収子は、窓用偏光膜面内の一方向に配列されていることが好ましい。例えば、異方性吸収子の配列の長軸方向が、窓用偏光膜面の水平線に対し略平行に配列していることが好ましい。この場合、前記異方性吸収子の配列の長軸方向と、窓用偏光膜面の水平線とのなす角度が±３０度以内であることが好ましく、±５度以内であることがより好ましく、０度（水平）が特に好ましい。図１Ａでは、異方性吸収子Ｐの配列の長軸方向が窓用偏光膜面の水平線に対し平行に配列している。
【００１９】
ここで、前記異方性吸収子の長軸が前記膜の水平面に対し略水平に配向していることは、例えば、窓用偏光膜の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより確認することができる。
【００２０】
前記異方性吸収子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、異方性金属ナノ粒子、カーボンナノチューブ、金属錯体、二色性色素などが挙げられる。これらの中でも、異方性金属ナノ粒子、カーボンナノチューブが特に好ましい。
なお、現在、ディスプレイ用途において大量に使用されているヨウ素／ＰＶＡ系の偏光板も勿論、本発明の窓用偏光膜として使用できる。ただし、窓用というのは直射日光、又は厚み数ｍｍのガラス１枚を介して強度の高い日光に晒される時間が長いため、通常のヨウ素／ＰＶＡ系偏光板では数ヶ月で退色及び変色してしまうので、用途が限られてしまう。また、特に自動車フロントガラスに用いる場合には、法規上、透過率７０％以上を遵守しなければならないという制約が課せられるため、通常のヨウ素／ＰＶＡ系偏光板では５０％以下の透過率になってしまって使えない。このため、自動車用への応用する場合には、異方性吸収子として耐久性の高い異方性金属ナノ粒子又はカーボンナノチューブを用いることが好ましいが、これらの添加量を調整して透過率７０％を下回らない範囲とする必要がある。
【００２１】
−異方性金属ナノ粒子−
前記異方性金属ナノ粒子は、数ｎｍ〜１００ｎｍのナノサイズの棒状金属微粒子である。ここで、前記棒状金属微粒子とは、アスペクト比（長軸長さ／短軸長さ）が１．５以上である粒子を意味する。
このような異方性金属ナノ粒子は、表面プラズモン共鳴を示し、紫外〜赤外領域に吸収を示す。例えば短軸長さが１〜５０ｎｍ、長軸長さが１０〜１０００ｎｍ、アスペクト比が１．５以上の異方性金属ナノ粒子は、短軸方向と、長軸方向とで吸収位置を変えることができるので、このような異方性金属ナノ粒子を膜の水平面に対し略水平に配向させた窓用偏光膜は、異方性吸収膜となる。
ここで、図２に、短軸長さ１２．４ｎｍ、長軸長さ４５．５ｎｍの異方性金属ナノ粒子の吸収スペクトルを示す。このような異方性金属ナノ粒子の短軸の吸収は５３０ｎｍ付近であり、赤色を示し、異方性金属ナノ粒子の長軸の吸収は７８０ｎｍ付近であり、青色を示す。
【００２２】
前記異方性金属ナノ粒子の金属種としては、例えば金、銀、銅、白金、パラジウム、ロジウム、オスミウム、ルテニウム、イリジウム、鉄、錫、亜鉛、コバルト、ニッケル、クロム、チタン、タンタル、タングステン、インジウム、アルミニウム、又はこれらの合金などが挙げられる。これらの中でも、金、銀、銅、アルミニウムが好ましく、金、銀が特に好ましい。
次に、異方性金属ナノ粒子の好適な一例としての金ナノロッドについて説明する。
【００２３】
−−金ナノロッド−−
前記金ナノロッドの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）電解法、（２）化学還元法、（３）光還元法などが挙げられる。
【００２４】
前記（１）電解法〔Ｙ．−Ｙ．Ｙｕ，Ｓ．−Ｓ．Ｃｈａｎｇ，Ｃ．−Ｌ．Ｌｅｅ，Ｃ．Ｒ．Ｃ．Ｗａｎｇ，Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ.Ｂ，１０１,６６６１(１９９７)〕は、カチオン性界面活性剤を含む水溶液を定電流電解し、陽極の金板から金クラスターを溶脱させて金ナノロッドを生成する。界面活性剤としては窒素原子に４つの疎水的な置換基が結合した構造を有する４級アンモニウム塩が用いられ、更に自律的な分子集合体を形成しない化合物、例えば、テトラドデシルアンモニウムブロミド（ＴＤＡＢ）などが添加されている。金ナノロッドを製造する場合には、金の供給源は陽極の金板から溶脱する金クラスターであり、塩化金酸等の金塩は用いられていない。電解中は超音波を照射し、溶液中に銀板を浸漬して金ナノロッドの成長を促す。
この電解法では、電極とは別に浸漬する銀板の面積を変えることによって生成する金ナノロッドの長さを制御できる。金ナノロッドの長さを調整することによって近赤外光域の吸収バンドの位置を７００ｎｍ付近から１２００ｎｍ付近の間に設定することが可能となる。反応条件を一定に保てばある程度一定形状の金ナノロッドを製造することができる。しかし、電解に用いる界面活性剤溶液は過剰の４級アンモニウム塩とシクロヘキサンとアセトンを含む複雑な系であり、超音波照射など不確定な要素を有するため、生成する金ナノロッドの形状と各種調製条件との因果関係を理論的に解析し、金ナノロッド調製条件の最適化を行うことは困難である。また、電解という性質上、本質的にスケールアップが容易ではなく、大量の金ナノロッドの調製には適さない。
【００２５】
前記（２）化学還元法〔Ｎ．Ｒ．Ｊａｎａ,Ｌ．Ｇｅａｒｈｅａｒｔ,Ｃ．Ｊ．Ｍｕｒｐｈｙ,Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｂ,１０５，４０６５(２００１)〕は、ＮａＢＨ４によって塩化金酸を還元して金ナノ粒子を生成させる。この金ナノ粒子を「種粒子」とし、溶液中で成長させることによって金ナノロッドを得る。この「種粒子」と成長溶液に添加する塩化金酸の量比により生成する金ナノロッドの長さが決定される。この化学還元法では前記（１）の電解法よりも長い金ナノロッドを作製することが可能であり、長さ１，２００ｎｍを超える近赤外光域に吸収ピークをもつ金ナノロッドが報告されている。
しかし、この化学還元法は「種粒子」の調製と、成長反応との２つの反応槽が必要である。また「種粒子」の生成は数分間で終了するが、生成する金ナノロッドの濃度を上げることが困難であり、金ナノロッドの生成濃度は、前記（１）の電解法の１０分の１以下である。
【００２６】
前記（３）光還元法〔Ｆ．ｋｉｍ，Ｊ．Ｈ．Ｓｏｎｇ，Ｐ．Ｙａｎｇ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２４，１４３１６（２００２）〕は、前記（１）の電解法とほぼ同じ溶液に塩化金酸を添加し、紫外線照射により塩化金酸を還元する。紫外線照射には低圧水銀ランプを用いている。この光還元法では、種粒子を生成させずに金ナノロッドを生成することができる。金ナノロッドの長さの制御は照射時間によって可能である。生成する金ナノロッドの形状が均一に揃っていることが特徴的である。また、前記（１）の電解法では反応後に大量の球形粒子が共存するので遠心分離による分画が必要であるが、この光還元法では球状粒子の割合が少ないので分画処理が不要である。また、再現性が良好であり、一定操作でほぼ確実に同サイズの金ナノロッドを得ることができる。
【００２７】
−カーボンナノチューブ−
前記カーボンナノチューブは、繊維径が１〜１，０００ｎｍ、長さが０．１〜１，０００μｍ、アスペクト比が１００〜１０，０００の細長い炭素からなるチューブ状の炭素である。
前記カーボンナノチューブの作製方法としては、アーク放電法、レーザー蒸発法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法などが知られている。前記アーク放電法及びレーザー蒸発法により得られるカーボンナノチューブには、グラフェンシートが一層のみの単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ：Ｓｉｎｇｌｅ  Ｗａｌｌ  Ｎａｎｏｔｕｂｅ）と、複数のグラフェンシートからなる多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ：Ｍａｌｕｔｉ  Ｗａｌｌ  Ｎａｎｏｔｕｂｅ）とが存在する。
また、熱ＣＶＤ法及びプラズマＣＶＤ法では、主としてＭＷＮＴが作製できる。前記ＳＷＮＴは、炭素原子同士がＳＰ２結合と呼ばれる最も強い結合により６角形状につながったグラフェンシート一枚が筒状に巻かれた構造を有する。
【００２８】
前記カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ、ＭＷＮＴ）は、グラフェンシート１枚〜数舞を筒状に丸めた構造を有する直径０．４ｎｍ〜１０ｎｍ、長さ０．１μｍ〜数１００μｍのチューブ状物質である。グラフェンシートをどの方向に丸めるかによって、金属になったり半導体になったりするというユニークな性質を有する。このようなカーボンナノチューブは長さ方向に光吸収や発光が起こり易く、径方向は光吸収や発光が起こりにくいという性質を有し、異方性吸収材料、異方性散乱材料として用いられる。
【００２９】
前記異方性吸収子の前記窓用偏光膜における含有量は、０．１〜９０．０質量％が好ましく、１．０〜３０．０質量％がより好ましい。前記含有量が０．１質量％未満であると、十分な偏光性が得られないことがあり、９０質量％を超えると、窓用偏光膜の成膜がうまく行えなかったり、窓用偏光膜の透過率が下がり過ぎてしまうことがある。
【００３０】
前記窓用偏光膜は、前記異方性吸収子以外にも窓用偏光膜の形成方法（配向方法）に応じて、分散剤、溶媒、バインダー樹脂等のその他の成分を含有してなる。
前記窓用偏光膜の形成方法としては、膜の水平面に対し異方性吸収子の長軸が略水平となるように配向させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）延伸法、（２）ゲスト−ホスト液晶法、（３）高シェア塗布法、（４）ラングミュア・ブロジェット（ＬＢ）法、（５）鋳型法、（６）蒸着−延伸法、（７）ミクロ相分離法などが挙げられ、これらの中でも、（１）ゲスト−ホスト液晶法、（２）延伸法が特に好ましい。なお、前記（１）延伸法及び前記（２）ゲスト−ホスト液晶法については、後述する窓用偏光膜の製造方法において詳細に説明する。
【００３１】
（３）高シェア塗布法
異方性吸収子、必要に応じて、バインダー、溶剤、界面活性剤などを分散した塗布溶液をスリットコーターやダイコーター等の塗布時に高シェアをかけることができる方法により塗布することにより、異方性吸収子が膜の水平面に対し略水平に配向した窓用偏光膜が得られる。
（４）ラングミュア・ブロジェット（ＬＢ）法
異方性吸収子を分散した溶液を水面に展開し、異方性吸収子を水面に浮かべた後、水面面積を狭めることにより、異方性吸収子が膜の水平面に対し略水平に配向した窓用偏光膜が得られる。
（５）鋳型法
異方性吸収子をナノ凹凸、又はナノ溝を設けた基体表面に塗布することにより、異方性吸収子が膜の水平面に対し略水平に配向した窓用偏光膜が得られる。
（６）蒸着−延伸法
基材表面に異方性Ａｒスパッタにより金属薄膜を蒸着させた後、基材のガラス転移温度程度まで加熱し、延伸することにより、異方性金属ナノ粒子が基材面（水平面）に対し略水平に配向した窓用偏光膜が得られる。
【００３２】
＜窓用偏光膜の製造方法＞
−第１形態の窓用偏光膜の製造方法−
前記第１形態の窓用偏光膜の製造方法は、少なくとも異方性吸収子を含有する膜を形成し、該膜を一軸延伸して前記異方性吸収子の長軸が前記膜の水平面に対し略水平に配向している窓用偏光膜を形成する。
この第１形態の窓用偏光膜の製造方法は、前記（１）の延伸法と同様である。
【００３３】
前記の延伸法では、基材上にポリマー溶液中に異方性吸収子を分散させた塗布液を塗布し、乾燥させて塗布膜を形成した後、該塗布膜中のポリマーのガラス転移温度程度まで加熱し、一軸延伸する。また、上記方法以外にも、（１）基材上に異方性吸収子と、紫外線（ＵＶ）硬化性モノマー又は熱硬化性モノマーとを含有する塗布液を塗布し、乾燥させた後、ＵＶ照射又は加熱して得られた硬化膜を該硬化膜のガラス転移温度程度まで加熱し、一軸延伸する方法、（２）ポリマー膜表面に異方性吸収子の膜を転写後、ポリマーのガラス転移温度程度まで加熱し、一軸延伸する方法などが挙げられる。
【００３４】
前記基材としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば平板状、シート状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもいし、積層構造であってもよく適宜選択することができる。
前記基材の材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）等のポリオレフィン；ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、セルロース系プラスチックス、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。また、アルミニウム、銅、鉄等の金属製基板；セラミック製基板、ガラス製基板等であってもよい。
【００３５】
前記ポリマーとして用いられる樹脂としては、特に制限はなく、可視光線から近赤外光領域の光に対して透過性を有する各種樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などが挙げられる。
【００３６】
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリマーが溶解もしくは安定に分散するような溶媒の中から適宜選択することができるが、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ヘキサノール、エチレングリコール等のアルコール類；キシレン、トルエン等の芳香族炭化水素；シクロヘキサン等の脂環式炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；エチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル類、又はこれらの混合物などが挙げられる。
【００３７】
前記塗布方法としては、例えばディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、マイクログラビア法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。
【００３８】
前記延伸は、塗布膜中のポリマーのガラス転移温度程度まで加熱下で行うことが好ましい。また、延伸のため樹脂面に細い凸状や凹状の筋状痕などの欠陥が生じることがあるので、延伸後、塗布面を押圧し、平滑化処理することも好ましい。なお、押圧のための加圧手段としては、加圧ロールを用いるのが一般的であり、樹脂が加圧ロールに付着しないように、塗布面に離型紙など離型性のあるシートを重ね合わせるのが好ましい。
【００３９】
前記延伸に用いる延伸装置の構成としては、例えば延伸すべきフィルムの走行通路の中心に対して対称に配設されたエンドレス状ガイドレールと、該エンドレス状ガイドレールにそれぞれ走行可能に支持されたフィルムクリップ群と、フィルムを延伸しやすくするための加熱ゾーンと、延伸後の形態を安定化するための冷却ゾーンを備えたものが適用できる。テンタークリップとしては、例えば、特開平６−３４４４３７号公報、特開２００１−１８７４２１号公報に記載されているものが適用できる。
【００４０】
−第２形態の窓用偏光膜の製造方法−
前記第２形態の窓用偏光膜の製造方法は、表面に配向膜を有する基材上に、少なくとも紫外線硬化性液晶化合物、及び異方性吸収子を含有する窓用偏光膜塗布液を塗布し、乾燥させて塗布層を形成し、該塗布層を液晶相が発現する温度にまで加熱した状態で紫外線照射して、前記異方性吸収子の長軸が前記基材面に対し略水平に配向している窓用偏光膜を形成する。
この第２形態の窓用偏光膜の製造方法は、前記（２）のゲスト−ホスト液晶法と同様である。
【００４１】
前記基材としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば平板状、シート状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもいし、積層構造であってもよく適宜選択することができる。
【００４２】
前記基材の材料としては、特に制限はなく、無機材料及び有機材料のいずれをも好適に用いることができる。
前記無機材料としては、例えば、ガラス、石英、シリコン、などが挙げられる。
前記有機材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記基材は、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
前記基材の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましい。
【００４３】
前記配向膜は、前記基材の表面に、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリビニルアルコール等の膜を積層し、例えばラビングにより配向処理したものである。前記ラビングは、レーヨンや綿等からなる毛足の短いベルベット状の布を巻付けたドラムを回転させながら配向膜の表面に接触させる方法であり、ラビング処理を施された配向膜は、その表面に微細な溝が一方向に形成され、ここに接触する液晶を配向させるようになっている。
また、前記配向膜は、ラビング法によらず光配向処理したものであってもよい。この光配向は、アドベンゼン系ポリマーやポリビニルシンナメート等の光活性分子に光化学反応を起こす波長の直線偏光や斜め非偏光を照射して光配向膜の表面に異方性を生成させるものであり、入射光によって膜の最表面の分子長軸の配向が生成され、この最表面の分子に接触する液晶を配向させる駆動力が形成されている。
なお、前記光配向膜の材料としては、前記の他に、光活性分子が光化学反応を起こす波長の直線偏光又は斜め非偏光照射による光異性化、光二量化、光環化、光架橋、光分解、光分解−結合のうち、いずれかの反応により膜表面に異方性を生成するものであればよく、例えば、「長谷川雅樹、日本液晶学会誌、Ｖｏｌ．３  Ｎｏ．１，ｐ３（１９９９）」、「竹内安正、日本液晶学会誌、Ｖｏｌ．３  Ｎｏ．４，ｐ２６２（１９９９）」などに記載されている種々の光配向膜材料を使用することができる。
上記のような配向膜に液晶を塗布すると、配向膜表面の微細な溝及び最表面の分子の配向の少なくともいずれかを駆動力として液晶が配向される。
【００４４】
前記紫外線硬化性液晶化合物としては、重合性基を有し、紫外線の照射によって硬化するものであれば特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、下記構造式で表される化合物が好適に挙げられる。ただし、これらに制限されるものではない。
【００４５】
【化１】
2007334150.tif 000003
【００４６】
【化２】
2007334150.tif 000004
【００４７】
前記液晶化合物としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名ＰＡＬＩＯＣＯＬＯＲ  ＬＣ２４２；Ｍｅｒｃｋ社製の商品名Ｅ７；Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社製の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７；高砂香料株式会社製の商品名Ｌ３５、Ｌ４２、Ｌ５５、Ｌ５９、Ｌ６３、Ｌ７９、Ｌ８３などが挙げられる。
【００４８】
前記液晶性化合物の含有量は、前記窓用偏光膜塗布液の全固形分（質量）に対し５〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がより好ましい。
【００４９】
前記窓用偏光膜塗布液は光重合開始剤を含有することが好ましい。前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−メトキシフェニル−２，４−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ブトキシスチリル）−５−トリクロロメチル１，３，４−オキサジアゾール、９−フェニルアクリジン、９，１０−ジメチルベンズフェナジン、ベンゾフェノン／ミヒラーズケトン、ヘキサアリールビイミダゾール／メルカプトベンズイミダゾール、ベンジルジメチルケタール、アシルホスフィン誘導体、チオキサントン／アミン、チタノセンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記光重合開始剤としては、市販品を用いてもよく、該市販品としては、例えば、チバスペシャルティケミカルズ社製の商品名イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア７８４、イルガキュア８１４；ＢＡＳＦ社製の商品名ルシリンＴＰＯなどが挙げられる。
前記光重合開始剤の添加量は、前記窓用偏光膜塗布液の全固形分質量に対し０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
【００５０】
前記窓用偏光膜塗布液は、例えば、前記紫外線硬化性液晶化合物、異方性吸収子、必要に応じてその他の成分を適当な溶媒に溶解乃至分散することによって調製できる。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾールなどのフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等のアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒；二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記窓用偏光膜塗布液を、表面に配向膜を有する基材上に塗布し、乾燥させて塗布層を形成した後、異方性吸収子の配向状態を固定するため、塗布層を液晶相が発現する温度にまで加熱した状態で紫外線照射する。これにより、前記異方性吸収子の長軸が前記膜の水平面に対し略水平に配向した窓用偏光膜を形成することができる。
前記塗布方法としては、例えば、スピンコート法、キャスト法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法などが挙げられる。
前記紫外線照射の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、照射紫外線は、１６０〜３８０ｎｍが好ましく、２５０〜３８０ｎｍがより好ましい。照射時間は、例えば、０．１〜６００秒間が好ましく、０．３〜３００秒間がより好ましい。また、前記加熱条件は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０〜１２０℃が好ましい。
前記紫外線の光源としては、例えば、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）及びショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）などを挙げることができる。
【００５２】
（乗り物用前窓）
本発明の乗り物用前窓は、基材と、偏光膜と、反射防止膜とを有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
前記偏光膜としては、本発明の前記窓用偏光膜が用いられる。
前記偏光膜は、基材の乗り物内側の面（外光が入射しない側の面）に有することが好ましい。
【００５３】
前記乗り物前窓では、基材面と水平基準面とのなす角が２０〜５０度であり、乗り物内の運転者から見て、前記偏光膜中における異方性吸収子の平均吸収軸方向が基材面と水平基準面とが交わる線に対し±３０度未満の角度で配向していることが好ましい。
ここで、前記乗り物用前窓は、図３に示すように、前記フロントガラスを構成する基材の光入射側でない面（うら面）に形成することが好ましい。また、フロントガラスが２枚の板ガラスの間に中間層を有する合わせガラスの場合には、図４に示すように前記窓用偏光膜を中間層６とするか、又は図５に示すように合わせガラスの光入射側でない面（うら面）に形成することが好ましい。
【００５４】
本発明の乗り物用前窓は、図３に示すように、空力抵抗を小さくするため、乗り物のフロントガラスとダッシュボード５表面（水平基準面）とのなす角は２０〜５０度が好ましく、２５〜４０度がより好ましい。
前記乗り物としては、乗り物のフロントガラスと水平基準面とのなす角が２０〜５０度であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば自動車、バス、トラック、電車、新幹線、飛行機、旅客機、船、などが挙げられ、これらの中でも、自動車が特に好ましい。
【００５５】
次に、図３に基づき、本発明の乗り物用前窓を用いた映り込み防止の原理について説明する。上述したように、フロントガラス１は、通常、水平基準面から約３０度の角度を付けて設けられている。この際、運転時に運転者の目に入ってくる車内のダッシュボード５の影はフロントガラス内面に約６０度の入射角で反射する光である。
ここで、異方性吸収子Ｐがガラスの水平面に対し略水平に配向している窓用偏光膜２の透過率を７５％とすると、太陽光Ｉ０は水平偏光成分Ｔｅ０とそれに垂直な偏光成分Ｔｍ０に分離して考えることができる。フロントガラス１を通過したＴｅ０及びＴｍ０は異方性吸収子Ｐを通ることでＴｅ０は強度半分に減衰してＴｅ１になり、Ｔｍ０は殆どそのまま通ってＴｍ１になる。ダッシュボード５で散乱した光Ｉ２をＴｅ０及びＴｍ０で表すと、以下の通りである。
Ｉ２＝Ｔｅ２＋ｉＴｍ２
＝ａＴｅ１＋ａｉＴｍ１（ただし、ａはダッシュボードの反射率である）
≒（ａ／２）Ｔｅ＋ａｉＴｍ０
光Ｉ２の垂直成分ａｉＴｍ０は、フロントガラスへの入射角がほぼブリュスター角であることから、そのままＩ３及びＩ７の経路を通って外へ放射されてしまう。
ここで、前記ブリュスター角は、屈折率の異なる物質の界面で反射される光が完全に偏光となる入射角度である。
２つの屈折率の異なる材質の界面にある角度をもって光が入射する時、入射角に平行な偏光成分（Ｐ偏光）と、垂直な偏光成分（Ｓ偏光）とでは反射率が異なり、図６に示すように、Ｐ偏光はブリュスター角で０まで減少し、その後増加する。Ｓ偏光は単調に増加する。このように屈折率が１．４６のガラスに屈折率１の空気中から入射する可視光のブリュスター角は約５６度である。
【００５６】
次に、光Ｉ２の水平成分（ａ／２）Ｔｅは、フロントガラスのうら面の最表面の反射防止膜で約３％程度反射された成分が光Ｉ６となって運転者の目に入ってくる。また、（ａ／２）Ｔｅはフロントガラス内部へ残りの９７％が入射し、その半分が外部へ放射され、半分が内部へ反射してＩ４となり、それが異方性吸収子Ｐによって、更に半分吸収されて光Ｉ５となって運転者の目に入ってくる。
Ｉ６＝３／１００・（ａ／２）Ｔｅ
＝（３ａ／２００）Ｔｅ
Ｉ５＝１／２・１／２・０．９７・（ａ／２）Ｔｅ
＝（０．９７／８）・ａＴｅ
よって、運転者の目に入ってくるダッシュボードの影を光強度Ｉｈで表すと、下記式で示すとおりである。
Ｉｈ＝Ｉ５＋Ｉ６
＝０．９７／８・ａＴｅ＋（３ａ／２００）Ｔｅ
また、ダッシュボードの反射率ａを約１０％とおくと、下記式の通りである。
Ｉｈ＝（０．０１２１＋０．００１５）Ｔｅ
＝０．０１３６Ｔｅ
その結果、ダッシュボードの影の光強度Ｉｈは１．３６％となり、素ガラスの場合の３２％に比べて、約１桁以上低減される。
【００５７】
＜基材＞
本発明の乗り物用前窓に用いられる基材としてはガラスが最も適している。これは、ガラスは風雨に晒される環境において乗り物の概略寿命である１２年の耐久性を持ち、偏光を乱さない、と言う点において最も実績があるからである。しかし、最近ではポリマーの板状成形物においてもノルボルネン系高分子等のように高耐久性であって等方性が高く偏光を乱しにくいプラスチックが提供されており、基材としてガラス以外を用いることも可能である。
【００５８】
−基材ガラス−
前記基材ガラスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、単層ガラス、合わせガラス、強化合わせガラス、複層ガラス、強化複層ガラス、合わせ複層ガラスなどが挙げられる。
このようなガラスを構成する板ガラスの種類としては、例えば透明板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、強化板ガラス、熱線反射板ガラス、熱線吸収板ガラス、Ｌｏｗ−Ｅ板ガラス、その他各種板ガラスなどが挙げられる。
なお、前記基材ガラスは、透明ガラスであれば無色透明ガラス及び有色透明ガラスのどちらであってもよい。
前記基材ガラスの厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２〜２０ｍｍが好ましく、４〜１０ｍｍがより好ましい。
【００５９】
−合わせガラス−
前記合わせガラスは、２枚の板ガラスの間に中間層を介在させて一体化したものである。このような合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片が飛散することがなく安全であるため、自動車等の乗り物のフロントガラス、建築物等の窓ガラスとして広く用いられている。自動車用合わせガラスの場合には、最近では軽量化を図るため相当薄いものが用いられており、１枚のガラスは厚みが１〜３ｍｍであり、該ガラス２枚を厚みが０．３〜１ｍｍの粘着層で貼り合わせて、合計厚み約３〜６ｍｍの合わせガラスとしている。
【００６０】
前記２枚の板ガラスとしては、上述した各種板ガラスを目的に応じて適宜使用することができる。
前記中間層に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性、耐候性、強度、接着力等の諸性能のバランスに優れた中間層が得られることから、ポリビニルアセタール系樹脂が特に好ましい。
【００６１】
前記ポリビニルアセタール系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する）とホルムアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルホルマール樹脂、ＰＶＡとアセトアルデヒドとを反応させて得られる狭義のポリビニルアセタール樹脂、ＰＶＡとｎ−ブチルアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルブチラール樹脂などが挙げられる。
前記ポリビニルアセタール系樹脂の合成に用いられるＰＶＡとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、平均重合度が２００〜５，０００のものが好ましく、５００〜３，０００のものがより好ましい。前記平均重合度が２００未満であると、得られるポリビニルアセタール系樹脂を用いた中間層の強度が弱くなりすぎることがあり、５，０００を超えると、得られるポリビニルアセタール系樹脂を成形する際に不具合が生じることがある。
前記ポリビニルアセタール系樹脂は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アセタール化度が４０〜８５モル％であるものが好ましく、５０〜７５モル％のものがより好ましい。前記アセタール化度が４０モル％未満又は８５モル％を超えるポリビニルアセタール系樹脂は反応機構上、合成が困難となることがある。前記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８に準拠して測定することができる。
【００６２】
前記中間層には、前記熱可塑性樹脂以外にも、必要に応じて例えば可塑剤、顔料、接着性調整剤、カップリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外吸収剤などを添加することができる。
前記中間層の成形方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、熱可塑性樹脂及びその他の成分を含有する組成物を均一に混練りした後、押出し法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等の従来公知の方法によりシート状に作製する方法などが挙げられる。
前記中間層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．３〜１．６ｍｍが好ましい。
本発明においては、前記中間層が、本発明の前記窓用偏光膜であることが生産性、耐久性などの点から好ましい。前記中間層が本発明の前記窓用偏光膜である場合には、該中間層は異方性吸収子を含有し、該異方性吸収子を略水平方向に配向させること以外は同様である。なお、前記偏光膜は合わせガラスの片方の面に設けることもできる。
【００６３】
前記合わせガラスの作製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、２枚の透明なガラス板の間に中間膜を挟み、この合わせガラス構成体を例えばゴムバッグのような真空バッグの中に入れ、この真空バッグを排気系に接続して、真空バッグ内の圧力が約−６５〜−１００ｋＰａの減圧度となるように減圧吸引（脱気）しながら温度が約７０〜１１０℃の予備接着を行った後、この予備接着された合わせガラス構成体をオートクレーブの中に入れ、温度１２０〜１５０℃、圧力０．９８〜１．４７ＭＰａの条件で加熱加圧して本接着を行うことにより、所望の合わせガラスを得ることができる。
【００６４】
＜反射防止膜＞
前記反射防止膜は、前記基材の少なくとも片方の最表面に反射防止膜を有することが好ましく、基材の光入射側でない面（乗り物内側の面）に偏光膜と、該偏光膜上に反射防止膜とを有することがより好ましい。
【００６５】
前記反射防止膜は、実使用上充分な耐久性、耐熱性を有し、例えば６０度入射での反射率を５％以下に抑えることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）微細な表面凹凸を形成した膜、（２）高屈折率膜と低屈折率膜を組み合わせた２層膜の構成、（３）中屈折率膜、高屈折率膜、及び低屈折率膜を順次積層した３層膜構成などが挙げられる。これらの中でも、（２）及び（３）が特に好ましい。
これら反射防止膜は、基材ガラス表面に直接ゾルゲル法、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ法などで形成してもよい。また、透明支持体上にディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法やエクストルージョンコート法による塗布により反射防止膜を形成し、基材ガラス表面に反射防止膜を粘着又は接着してもよい。
【００６６】
前記反射防止膜は、上述したとおり、透明支持体上に低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（高屈折率層）、及び低屈折率層（最外層）の順序の層構成からなることが好ましい。
低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層を二層とする場合には、透明支持体上に中屈折率層、高屈折率層、及び低屈折率層（最外層）の順序の層構成からなることが好ましい。このような構成の反射防止膜は、「高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率」の関係を満足する屈折率を有するように設計される。なお、各屈折率層の屈折率は相対的なものである。
【００６７】
−透明支持体−
前記透明支持体としてプラスチックフィルムを用いることが好ましい。このプラスチックフィルムの材料の例としては、セルロースアシレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルケトンなどが挙げられる。
【００６８】
−高屈折率層及び中屈折率層−
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子及びマトリックスバインダーを含有する硬化性膜からなることが好ましい。
高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物が挙げられ、好ましくは屈折率１．９以上のものが挙げられる。例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。
特に好ましくは、Ｃｏ、Ｚｒ、ＡＬから選ばれる少なくとも１つの元素を含有する二酸化チタンを主成分とする無機微粒子（以下、「特定の酸化物」と称することもある）が挙げられ、特に好ましい元素はＣｏである。
Ｔｉに対する、Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒの総含有量は、Ｔｉに対して０．０５〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、０．２〜７質量％が更に好ましく、０．３〜５質量％が特に好ましく、０．５〜３質量％が最も好ましい。
Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒは、二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部や表面に存在する。Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒが二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部に存在することがより好ましく、内部と表面の両方に存在することが最も好ましい。これらの特定の金属元素は、酸化物として存在してもよい。
また、他の好ましい無機粒子として、チタン元素と酸化物が屈折率１．９５以上となる金属元素から選ばれる少なくとも１種の金属元素（以下、「Ｍｅｔ」とも略称することもある）との複合酸化物の粒子で、かつ該複合酸化物は、Ｃｏイオン、Ｚｒイオン、及びＡｌイオンから選ばれる金属イオンの少なくとも１種がドープされてなる無機微粒子（「特定の複酸化物」と称することもある）が挙げられる。
ここで、該酸化物の屈折率が１．９５以上となる金属酸化物の金属元素としては、Ｔａ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｎｄ、Ｓｂ，Ｓｎ、Ｂｉなど挙げられ、これらの中でも、Ｔａ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｂｉが特に好ましい。
複合酸化物にドープされる金属イオンの含有量は、複合酸化物を構成する全金属［Ｔｉ＋Ｍｅｔ］量に対して、２５質量％を超えない範囲で含有することが屈折率維持の観点から好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が更に好ましく、０．３〜３質量％が最も好ましい。
ドープした金属イオンは、金属イオン、金属原子のいずれの状態で存在してもよく、複合酸化物の表面から内部まで適宜に存在することが好ましい。表面と内部との両方に存在することがより好ましい。
【００６９】
上記のような超微粒子とするには、粒子表面を表面処理剤で処理する方法、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とする方法、及び、特定の分散剤を併用する方法等が挙げられる。
粒子表面を表面処理剤で処理する方法に挙げられる表面処理剤としては、例えば、特開平１１−２９５５０３号公報、特開平１１−１５３７０３号公報、及び特開２０００−９９０８号公報に記載されたシランカップリング剤等、特開２００１−３１０４３２号公報等に記載されたアニオン性化合物又は有機金属カップリング剤が開示されている。
また、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とする方法としては、特開２００１−１６６１０４号公報、及び米国特許公開２００３／０２０２１３７号公報等に記載の技術を用いることができる。
更に、特定の分散剤を併用する方法は、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６２１０８５８明細書、及び特開２００２−２７７６０６９号公報等に記載の技術が挙げられる。
【００７０】
マトリックスを形成する材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等が挙げられる。
更に、ラジカル重合性、及び／又はカチオン重合性の重合性基を少なくとも２個以上含有の多官能性化合物含有組成物、加水分解性基を含有の有機金属化合物及びその部分縮合体組成物から選ばれる少なくとも１種の組成物が好ましい。例えば、特開２０００−４７００４号公報、特開２００１−３１５２４２号公報、特開２００１−３１８７１号公報、特開２００１−２９６４０１号公報等に記載の化合物が挙げられる。
また、金属アルコキシドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されているものが挙げられる。
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚みは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることが更に好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。中屈折率層の厚みは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることが更に好ましい。
【００７１】
−低屈折率層−
低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層してなることが好ましい。低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．５５であることが好ましく、１．３０〜１．５０がより好ましい。
耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。耐擦傷性を大きく向上させる手段として表面への滑り性付与が有効で、従来公知のシリコーンの導入、フッ素の導入等からなる薄膜層の手段を適用できる。
【００７２】
含フッ素化合物の屈折率は１．３５〜１．５０が好ましく、１．３６〜１．４７がより好ましい。また、含フッ素化合物はフッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含む架橋性、若しくは重合性の官能基を含む化合物が好ましい。
例えば、特開平９−２２２５０３号公報の段落番号［００１８］〜［００２６］、特開平１１−３８２０２号公報の段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報の段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報、及び特開２００４−４５４６２号公報等に記載の化合物が挙げられる。
シリコーン化合物としては、ポリシロキサン構造を有する化合物が好適であり、これらの中でも、高分子鎖中に硬化性官能基又は重合性官能基を含有して、膜中で橋かけ構造を有するものが特に好ましい。例えば、反応性シリコーン〔例えばサイラプレーン（チッソ株式会社製）、両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報等）〕などが挙げられる。
【００７３】
架橋又は重合性基を有する含フッ素及び／又はシロキサンのポリマーの架橋又は重合反応は、重合開始剤、増感剤等を含有する最外層を形成するための塗布組成物を塗布と同時又は塗布後に光照射や加熱することにより実施することが好ましい。前記重合開始剤、及び前記増感剤としては、従来公知のものを用いることができる。
【００７４】
また、シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化するゾルゲル硬化膜も好ましい。
例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物又はその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、特開昭５８−１４７４８３号公報、特開昭５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、特開平１１−１０６７０４号公報等に記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、特開２００１−４８５９０号公報、特開２００２−５３８０４号公報に記載の化合物等）等が挙げられる。
前記低屈折率層は、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物を含有することが好ましい。
特に、前記低屈折率層はその屈折率上昇をより一層少なくするために、中空の無機微粒子を用いることが好ましい。前記中空の無機微粒子は屈折率が１．１７〜１．４０が好ましく、１．１７〜１．３７がより好ましく、１．１７〜１．３５が更に好ましい。ここでの屈折率は粒子全体としての屈折率を表し、中空の無機微粒子を形成している外殻のみの屈折率を表すものではない。
前記低屈折率層中の中空の無機微粒子の平均粒径は、該低屈折率層の厚みの３０〜１００％が好ましく、３５〜８０％がより好ましく、４０〜６０％が更に好ましい。
即ち、低屈折率層の厚みが１００ｎｍであれば、無機微粒子の粒径は３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、３５ｎｍ以上８０ｎｍ以下がより好ましく、４０ｎｍ以上６０ｎｍ以下が更に好ましい。
ここで、前記中空の無機微粒子の屈折率はアッベ屈折率計（アタゴ（株）製）にて測定することができる。
【００７５】
その他の添加剤としては、特開平１１−３８２０公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有することができる。
【００７６】
前記低屈折率層が最外層の下層に位置する場合、低屈折率層は気相法（例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよいが、安価に製造できる点で、塗布法が好ましい。
前記低屈折率層の厚みは、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることが更に好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【００７７】
前記乗り物用前窓におけるその他の層としては、必要に応じて例えば、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層、保護層等を設けてもよい。
【００７８】
−乗り物用前窓の用途等−
本発明の乗り物用前窓は、以上説明したように、異方性吸収子の長軸が前記基材面に対し略水平に配向している偏光膜を有し、優れた光学的異方性（異方性吸収、異方散乱性、偏光、複屈折性等）を備えているので、自動車、バス、トラック、電車、新幹線、飛行機、旅客機、船等の各種乗り物用窓ガラスとして好適に用いられるが、乗り物用窓以外にも、例えば一般の戸建住宅、集合住宅、オフィスビス、店舗、公共施設、工場施設等の建物の開口部、間仕切り等の建材用ガラスなどの各種分野に幅広く用いることができる。
【００７９】
本発明の乗り物用前窓は、以上説明したように、自動車等の乗り物のフロントガラスに用いた場合には、車内のダッシュボード等の構造物の反射像や外灯等の映り込みを防止することができ、運転者の前方の安全視界が確保される。また、本発明の乗り物用前窓を使用することにより、従来は用いることのできなかった明るい色や絵柄の付いた意匠性の高いダッシュボードを採用することが可能になる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【００８１】
（実施例１）
＜ゲスト−ホスト型液晶法による金ナノロッドが配向した偏光膜付きガラスの作製＞
−配向膜の作製−
清浄な３０ｃｍ角、厚み６．０ｍｍの白板ガラスに、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）配向膜溶液（メタノール溶液）を１，０００ｒｐｍ、３０秒間でスピンコート塗布し、１００℃で３分間乾燥させることにより、厚み１．０μｍのＰＶＡ膜を作製した。このＰＶＡ膜表面をラビング装置（装置名：常陽工学株式会社製、回転数＝１，０００ｒｐｍ、押し込み量＝０．３５ｍｍ）で２回ラビングすることにより、ＰＶＡ配向膜を作製した。
【００８２】
−偏光膜塗布液の調製−
光重合性基を有する液晶化合物（ＢＡＳＦ社製、商品名ＰＡＬＩＯＣＯＬＯＲ  ＬＣ２４２）３．０４ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）５．０７ｇに溶解した液晶溶液に、開始剤溶液〔イルガキュア９０７（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．９０ｇ、及びカヤキュアＤＥＴＸ（日本化薬株式会社製）０．３０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）８．８０ｇに溶解した溶液〕１．１１ｇを添加し、５分間攪拌することにより、完全に溶解させた。
次に、得られた溶液に５．０質量％の金ナノロッドのトルエン溶液（商品名：Ａｕ−３、三菱マテリアル株式会社製、長軸長さ＝２７ｎｍ、短軸長さ＝１３ｎｍ、アスペクト比＝２．１）２．５ｇを添加し、５分間攪拌することにより、偏光膜塗布液を調製した。
【００８３】
−金ナノロッドの配向及び硬化−
得られた偏光膜塗布液を、上記ＰＶＡ配向膜上に、回転数５００ｒｐｍ、１５秒間の条件でスピンコートし、塗布面の反対側の面が接触するようにホットプレートに載せ、９０℃で１分間加熱した後、加熱した状態で紫外線（ＵＶ）照射（高圧水銀灯、１ｋＷ、３３０ｍＪ／ｍｍ２）することにより、金ナノロッドが配向した厚み２．５μｍの偏光膜を形成した。
【００８４】
＜金ナノロッドの配向性＞
得られた偏光膜の切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０１０）で観察したところ、５００個の金ナノロッドの８０個数％以上がガラス面（水平面）に対し±１０度以内に配向していた。
【００８５】
−反射防止膜の形成−
次に、得られた偏光膜に、以下のようにして反射防止膜を設けた。以上により、実施例１の金ナノロッドが配向した偏光膜付きガラスを作製した。
＜反射防止膜の形成＞
真空槽内に金属チタン（Ｔｉ）と比抵抗１．２Ω・ｃｍのｎ型Ｓｉ（リンドープ単結晶）をターゲットとしてカソード上に設置し、真空槽を１．３×１０−３Ｐａ（１×１０−５Ｔｏｒｒ）まで排気した。真空槽内に設置した無着色のソーダライムガラス基板（厚み２ｍｍ）上に、以下のようにして、反射防止膜を偏光膜上に形成した。
（１）まず、放電ガスとしてアルゴンと窒素の混合ガス（１０％窒素）を導入し、圧力が０．２７Ｐａ（２×１０−３Ｔｏｒｒ）になるようコンダクタンスを調整した。次いで、Ｔｉのカソードに負のＤＣ電圧を印加し、ＴｉターゲットのＤＣスパッタリングにより、厚み７．２ｎｍの窒化チタン膜（光吸収膜、可視光領域における消衰係数が０．５以上、波長５５０ｎｍにおける消衰係数が１．２６、屈折率が１．９）を成膜した。
（２）ガス導入を停止し、真空槽内を高真空とした後、放電ガスとしてアルゴンと窒素の混合ガス（３３％窒素）を導入し、圧力が０．２７Ｐａ（２×１０−３Ｔｏｒｒ）になるようコンダクタンスを調整した。次いで、ＳｉのカソードにＤＣ電源からＳＰＡＲＣＬＥ−Ｖ（アドヴァンスト・エナジー社製）を経由してパルス化されたＤＣ電圧を印加し、Ｓｉターゲットの間欠ＤＣスパッタリングにより、厚み５ｎｍの透明な窒化シリコン膜（透明窒化物膜、波長５５０ｎｍにおける消衰係数が０．０１、屈折率が１．９３）を形成した。
（３）ガス導入を停止し、真空槽内を高真空とした後、放電ガスとして酸素ガス（１００％）を導入し、圧力が０．２７Ｐａ（２×１０−３Ｔｏｒｒ）になるようコンダクタンスを調整した。次いで、ＳｉのカソードにＤＣ電源からＳＰＡＲＣＬＥ−Ｖ（アドヴァンスト・エナジー社製）を経由してパルス化されたＤＣ電圧を印加し、Ｓｉターゲットの間欠ＤＣスパッタリングにより、厚み１２２ｎｍの酸化シリコン膜（酸化物膜、波長５５０ｎｍにおける屈折率が１．４７）を形成した。
【００８６】
−光学特性の評価−
得られた偏光膜付きガラスについて、以下のようにして諸特性を評価した。結果を表１に示す。
【００８７】
＜映り込み性の評価＞
図７に示すように、厚み６ｍｍの青板ガラス１２上で、作製した偏光膜付きガラス１１を偏光膜が下側となるように水平基準面に対し角度３０度で固定し、光源１０（Ｈｅ−Ｎｅレーザー）から６３２．８ｎｍの光を照射して、受光機１３に入るパワーを測定し、素ガラスの場合を指標にしてどれだけ減光したかをｄＢで表すことにより、映り込み性を評価した。前記受光機１３としては、光センサ（安藤電気株式会社製、型番  ＡＱ２７４１）を用い、ＯＰＭユニットＡＱ２７３０を介して、マルチメーターＡＱ２１４０の中に配置して使用した。
【００８８】
＜耐光性の評価＞
超高圧水銀灯を使用して、爆光試験を行い、１，０００時間爆光後の上記映り込み性の値の変化により、耐光性を評価した。
【００８９】
＜Ｓ偏光の低減率の測定＞
Ｓ偏光の低減率（ｋ％）は、サンプルとしての窓用偏光膜を偏光子とフォトディテクタとの間に挿入し、白色光源から発した光をポーラコア等の偏光子に通して完全偏光とし、該完全偏光をサンプルに通した後にフォトディテクタで光量を測定した。その状態で、前記サンプルを面方向に回転させて、光量変化を観察し、透過してくる光量の最大値Ｉ０、及び最小値Ｉ１を求め、次式、ｋ（％）＝１００×（Ｉ１／Ｉ０）により算出した。
【００９０】
（実施例２）
＜金ナノロッド配向偏光膜付きフィルムの作製＞
−配向膜の作製−
清浄な厚み１００μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フイルム株式会社製）表面に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）配向膜溶液（メタノール溶液）をバーコート塗布し、１００℃で３分間乾燥させて、厚み１．０μｍのＰＶＡ膜を作製した。このＰＶＡ膜表面をラビング装置（装置名：常陽工学株式会社製、回転数＝１，０００ｒｐｍ、押し込み量＝０．３５ｍｍ）で２回ラビングすることにより、ＰＶＡ配向膜を作製した。
得られたＰＶＡ配向膜付きＴＡＣベースを基体として用いた以外は、実施例１と同様にして、金ナノロッドが配向した偏光膜を形成した。
【００９１】
＜金ナノロッドの配向性＞
得られた偏光膜の切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０１０）で観察したところ、５００個の金ナノロッドの８０個数％以上が基体面（水平面）に対し±１０度以内に配向していた。また、５００個の金ナノロッドの８０個数％以上が基体の長さ方向に対し±１０度以内に配列していた。
【００９２】
次に、得られた偏光膜に、実施例１と同様にして反射防止膜を設けて、実施例２の窓用偏光膜付きフィルムを作製した。
得られた偏光膜付きフィルムの諸特性について、実施例１と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【００９３】
（実施例３）
＜ゲスト−ホスト型液晶法によるカーボンナノチューブが配向した偏光膜付きフィルムの作製＞
実施例２において、下記のカーボンナノチューブを含有する偏光膜塗布液を用い、カーボンナノチューブの配向及び硬化を行った以外は、実施例２と同様にして、カーボンナノチューブが配向した偏光膜を作製した。
−偏光膜塗布液の調製−
光重合性基を有する液晶化合物（ＢＡＳＦ社製、商品名ＰＡＬＩＯＣＯＬＯＲ  ＬＣ２４２）３．０４ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）５．０７ｇに溶解した液晶溶液に、開始剤溶液〔イルガキュア９０７（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．９０ｇ、及びカヤキュアＤＥＴＸ（日本化薬株式会社製）０．３０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）８．８０ｇに溶解した溶液〕１．１１ｇを添加し、５分間攪拌することにより、完全に溶解させた。
次に、得られた溶液に、カーボンナノチューブ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、長軸長さ＝３００〜５００ｎｍ、短軸長さ＝５〜１０ｎｍ、アスペクト比＝３０〜１００）１．０ｇを添加し、３０分間攪拌して、カーボンチューブを分散させることにより、偏光膜塗布液を調製した。
【００９４】
−カーボンナノチューブの配向及び硬化−
得られた偏光膜塗布液を、ＰＶＡ配向膜上にバーコート塗布し、塗布面の反対面が接触するようにホットプレートに載せ、９０℃で１分間加熱した後、加熱した状態で紫外線（ＵＶ）照射（高圧水銀灯、１ｋＷ、３３０ｍＪ／ｍｍ２）することにより、カーボンナノチューブが配向した厚み３．４μｍの偏光膜を作製した。
【００９５】
＜カーボンナノチューブの配向性＞
得られた偏光膜の切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０１０）で観察したところ、５００個のカーボンナノチューブの８０個数％以上が基体面（水平面）に対し±１０度以内に配向していた。また、５００個のカーボンナノチューブの８０個数％以上が基体の長さ方向に対し±１０度以内に配列していた。
【００９６】
次に、得られたカーボンナノチューブが配向した偏光膜に、実施例１と同様にして、反射防止膜を設けて、偏光膜付きフィルムを作製した。
得られた偏光膜付きフィルムの諸特性について、実施例１と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【００９７】
（実施例４）
＜延伸法による金ナノロッドが配向した偏光膜付きフィルムの作製＞
−金ナノロッドの合成−
Ｃ．Ｊ．ＭｕｒｐｈｙらのＳｅｅｄ−Ｍｅｄｉａｔｅｄ法〔Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｂ,１０５，４０６５(２００１)〕を参照して、金ナノロッドの合成を行った。
まず、０．０１ＭのＨＡｕＣｌ４水溶液０．２５ｍＬを、界面活性剤としての０．１Ｍのセチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ）水溶液７．５ｍＬに添加し、５分間攪拌した。氷冷した還元剤としての０．０１ＭのＮａＢＨ４水溶液０．６ｍＬを一気に添加し、１分間激しく攪拌すると、溶液の色は薄黄色から薄茶色に変化し、金ナノロッドの種となる金ナノ粒子を得た。
次に、０．１ＭのＣＴＡＢ水溶液４．７５ｍＬ、０．０１ＭのＨＡｕＣｌ４水溶液０．２ｍＬ、及び０．０１ＭのＡｇＮＯ３水溶液０．０３ｍＬを混合した溶液中に、０．１Ｍのアスコルビン酸水溶液０．０３２ｍＬを添加し、攪拌すると、溶液の色が薄茶色から透明に変化した。この反応溶液に上記で得た種粒子溶液０．０１ｍＬを添加し、数回ゆっくり振り混ぜた後、１２時間静置すると溶液の色が赤紫色になり、金ナノロッド水溶液が得られた。
得られた金ナノロッド水溶液には界面活性剤であるＣＴＡＢが含まれているため、超遠心分離機による精製を行った。１４，０００ｒｐｍで１２分間遠心分離処理すると金ナノロッドは沈降するため、上澄みを除去した後純水を添加し、更に１４，０００ｒｐｍで１２分間遠心分離処理するする操作を３回繰り返した。上澄みを除去し、金ナノロッドの濃厚水溶液を得た。
得られた金ナノロッドの濃厚水溶液について、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０１０）で観察したところ、短軸長さ１２ｎｍ、長軸長さ４５ｎｍ、アスペクト比３．８の形状がほぼ単一な金ナノロッドであることがわかった。
【００９８】
−金ナノロッドが分散したポリビニルアルコール水溶液の調製−
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２３５、株式会社クラレ製、鹸化度８８％、質量平均重合度３，５００）を純水に溶解し、７．５質量％水溶液を調製した。そこに、上記合成した金ナノロッド水溶液０．５ｇを添加し、攪拌することにより、金ナノロッドが安定に分散したポリビニルアルコール水溶液を調製した。
【００９９】
−金ナノロッドを含む偏光膜の作製−
次に、金ナノロッドが分散したポリビニルアルコール水溶液を厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にバーコート塗布し、４５℃で３０分間乾燥させて、乾燥厚み２００μｍの薄膜を作製した。この薄膜をＰＥＴフィルムから剥離し、６０℃、５０％ＲＨの条件下、一軸延伸機で６倍まで一軸延伸することにより、金ナノロッドが配向した偏光膜を作製した。
＜金ナノロッドの配向性＞
得られた偏光膜の切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０１０）で観察したところ、５００個の金ナノロッドの８０個数％以上が基体面（水平面）に対し±１０度以内に配向していた。また、５００個の金ナノロッドの８０個数％以上が偏光膜の延伸方向に対し±１０度以内に配列していた。
【０１００】
次に、得られた金ナノロッド偏光膜に、実施例１と同様にして反射防止膜を設けて、実施例４の偏光膜付きフィルムを作製した。
得られた偏光膜付きフィルムの諸特性について、実施例１と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【０１０１】
（実施例５）
＜延伸法によるカーボンナノチューブが配向した偏光膜付きフィルムの作製＞
−カーボンナノチューブが分散したポリビニルアルコール水溶液の調製−
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２３５、株式会社クラレ製、鹸化度８８％、質量平均重合度３，５００）１．０ｇを純水３．０ｍＬに溶解した。この溶液中に表面スルホン酸基導入カーボンナノチューブ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、長軸長さ＝１００〜３００ｎｍ、短軸長さ＝３〜５ｎｍ、アスペクト比＝２０〜１００）０．０５ｇを添加し、１時間超音波振動を与えた後、更に攪拌することにより、カーボンナノチューブが安定に分散した偏光膜塗布液を調製した。
【０１０２】
−カーボンナノチューブの配向及び硬化−
次に、カーボンナノチューブが分散したポリビニルアルコール水溶液を厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にバーコート塗布し、４５℃で３０分間乾燥させて、乾燥厚み２００μｍの薄膜を作製した。この薄膜をＰＥＴフィルムから剥離し、６０℃、５０％ＲＨの条件下、一軸延伸機で５倍まで一軸延伸することにより、カーボンナノチューブが配向した偏光膜を作製した。
【０１０３】
＜カーボンナノチューブの配向性＞
得られた偏光膜の切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０１０）で観察したところ、５００個のカーボンナノチューブの８０個数％以上が基体面（水平面）に対し±１０度以内に配向していた。また、５００個のカーボンナノチューブの８０個数％以上が偏光膜の延伸方向に対し±１０度以内に配列していた。
【０１０４】
次に、得られたカーボンナノチューブ偏光膜に、実施例１と同様にして、反射防止膜を設けて、実施例５の偏光膜付きフィルムを作製した。
得られた偏光膜付きフィルムの諸特性について、実施例１と同様にして、測定した。結果を表１に示す。
【０１０５】
（実施例６）
−合わせガラスの作製−
実施例２の偏光膜を透明な２枚のフロートガラスで挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２，６６０Ｐａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧力１１８Ｎ／ｃｍ２の条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを作製した。
得られた合わせガラスに、実施例１と同様にして反射防止膜を設けて、実施例６の偏光膜付き合わせガラスを作製した。
得られた偏光膜付き合わせガラスの諸特性について、実施例１と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【０１０６】
（実施例７）
−合わせガラスの作製−
実施例３の偏光膜を透明な２枚のフロートガラスで挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２，６６０Ｐａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧力１１８Ｎ／ｃｍ２の条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを作製した。
得られた合わせガラス上に、実施例１と同様にして反射防止膜を設けて、実施例７の偏光膜付き合わせガラスを作製した。
得られた偏光膜付き合わせガラスの諸特性について、実施例１と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【０１０７】
（実施例８）
実施例６において、偏光膜としてヨウ素・ＰＶＡ系の偏光板（サンリッツ社製）を用いた以外は、実施例６と同様にして、実施例８の偏光膜付き合わせガラスを作製した。
得られた偏光膜付き合わせガラスの諸特性について、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１０８】
（比較例１）
実施例１において、金ナノロッドが配向した偏光膜を設けない以外は、実施例１と同様にして、比較例１の反射防止膜付きガラスを作製した。
得られた反射防止膜付きガラスの諸特性について、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１０９】
（比較例２）
実施例４において、金ナノロッドを含む偏光膜の延伸処理を行わなかった以外は、実施例４と同様にして、比較例２のフィルムを作製した。
得られた金ナノロッドを含む偏光膜の切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０１０）で観察したところ、金ナノロッドは長軸が一定方向に配向しておらずランダムに存在していた。
得られた比較例２のフィルムの諸特性について、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１１０】
（比較例３）
実施例５において、カーボンナノチューブを含む偏光膜の延伸処理を行わなかった以外は、実施例５と同様にして、比較例３のフィルムを作製した。
得られたカーボンナノチューブを含む偏光膜の切片を透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０１０）で観察したところ、カーボンナノチューブは長軸が一定方向に配向しておらずランダムに存在していた。
得られた比較例３のフィルムの諸特性について、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2007334150.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の窓用偏光膜及び乗り物用前窓は、特に、自動車等の乗り物のフロントガラスに好適に用いられ、裏面反射による車内の構造物の反射像の映り込みを防止できるので、安全性に優れ、また、従来は用いることのできなかった明るい色や絵柄の付いた意匠性の高いダッシュボードを用いることができるので、自動車、電車、新幹線、飛行機などをはじめ各種乗り物のフロントガラスなどに幅広く好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１Ａ】図１Ａは、異方性吸収子の窓用偏光膜の水平面における配向状態を示す平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ線での断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１ＡのＢ−Ｂ線での断面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、図１ＡのＢ−Ｂ線での別の断面図である。
【図２】図２は、異方性金属ナノ粒子の吸収スペクトルを示す図である。
【図３】図３は、本発明の乗り物用前窓を自動車に適用した際の映り込み防止の原理を説明するための図である。
【図４】図４は、合わせガラスの中間層として偏光膜を設けた一例を示す図である。
【図５】図５は、合わせガラスの片面側に偏光膜を設けた一例を示す図である。
【図６】図６は、屈折率１の媒質から屈折率１．４６の媒質に入射した場合の反射率の挙動を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例における映り込み性を評価する方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１      基材
２      偏光膜
３      反射防止膜
５      ダッシュボード
６      中間層
Ｐ      異方性吸収子
Ｓ      基材面
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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