(57)【要約】【課題】  一対のコネクタの端子間におけるアーク放電の発生時間を抑えるコネクタ装置を得る。【解決手段】  雌コネクタ１２と雄コネクタ３０との連結時には、雌コネクタハウジング１４を雄コネクタハウジング３２内に挿入する。雌コネクタ１２と雄コネクタ３０とが予め設定した相対位置に至ると、接続機構２２は、蓄積された圧縮コイルバネ６０によるばね力を放出することによって、雄端子４０を雌端子１８に接触させる方向へ高速で移動させる。【選択図】      図１
2007103233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続され、第１端子を備えた第１コネクタと、
前記第１端子と接続される第２端子を備え、前記電源からの電圧を負荷側に供給する第２コネクタと、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが予め設定した相対位置に至った状態では付勢力で前記第１端子と前記第２端子とを接触させる方向へ相対移動させる接続機構と、
を有することを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
電源に接続され、第１端子を備えた第１コネクタと、
前記第１端子と接続される第２端子を備え、前記電源からの電圧を負荷側に供給する第２コネクタと、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとを連結解除させる状態では付勢力で前記第１端子と前記第２端子とを離す方向へ相対移動させる接続解除機構と、
を有することを特徴とするコネクタ装置。
【請求項３】
電源に接続され、第１端子を備えた第１コネクタと、
前記第１端子と接続される第２端子を備え、前記電源からの電圧を負荷側に供給する第２コネクタと、
ばね力を蓄積して放出することによって、アーク放電が発生しない相対位置にある前記第１端子と前記第２端子とを、アーク放電が発生する相対位置を経てアーク放電が発生しない他の相対位置へ移動させる駆動機構と、
を有することを特徴とするコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子同士が接続される一対のコネクタを備えたコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタ装置においては、高電圧の印加が可能な高電圧用のコネクタ装置がある（例えば、特許文献１参照）。このような装置では、耐久性の高い端子同士を接続させて導通状態としている。
【０００３】
この従来のコネクタ装置では、一対のコネクタの挿抜動作が遅いと、端子間におけるアーク放電の発生時間が長くなり、端子が劣化しやすい。
【特許文献１】特開２００４−１３９９１６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、一対のコネクタの端子間におけるアーク放電の発生時間を抑えるコネクタ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明のコネクタ装置は、電源に接続され、第１端子を備えた第１コネクタと、前記第１端子と接続される第２端子を備え、前記電源からの電圧を負荷側に供給する第２コネクタと、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが予め設定した相対位置に至った状態では付勢力で前記第１端子と前記第２端子とを接触させる方向へ相対移動させる接続機構と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載する本発明のコネクタ装置によれば、第１コネクタと第２コネクタとが予め設定した相対位置に至った場合、接続機構は、付勢力で第１端子と第２端子とを接触させる方向へ相対移動させる。
【０００７】
請求項２に記載する本発明のコネクタ装置は、電源に接続され、第１端子を備えた第１コネクタと、前記第１端子と接続される第２端子を備え、前記電源からの電圧を負荷側に供給する第２コネクタと、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを連結解除させる状態では付勢力で前記第１端子と前記第２端子とを離す方向へ相対移動させる接続解除機構と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載する本発明のコネクタ装置によれば、第１コネクタと第２コネクタとが連結解除される場合、接続解除機構は、付勢力で第１端子と第２端子とを離す方向へ相対移動させる。
【０００９】
請求項３に記載する本発明のコネクタ装置は、電源に接続され、第１端子を備えた第１コネクタと、前記第１端子と接続される第２端子を備え、前記電源からの電圧を負荷側に供給する第２コネクタと、ばね力を蓄積して放出することによって、アーク放電が発生しない相対位置にある前記第１端子と前記第２端子とを、アーク放電が発生する相対位置を経てアーク放電が発生しない他の相対位置へ移動させる駆動機構と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載する本発明のコネクタ装置によれば、駆動機構は、ばね力を蓄積して放出することによって、アーク放電が発生しない相対位置にある第１端子と第２端子とを、アーク放電が発生する相対位置を経てアーク放電が発生しない他の相対位置へ移動させる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明のコネクタ装置によれば、一対のコネクタの端子間におけるアーク放電の発生時間を抑えることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明におけるコネクタ装置の第１の実施形態を図面に基づき説明する。なお、図中の矢印ＵＰは上方向、矢印ＤＮは下方向、矢印Ｓはコネクタ挿抜方向を示す。
【００１３】
図１に示されるように、コネクタ装置１０は、第１コネクタとしての雌コネクタ１２と第２コネクタとしての雄コネクタ３０とを備えている。雌コネクタ１２は、絶縁性の雌コネクタハウジング１４を、雄コネクタ３０は、絶縁性の雄コネクタハウジング３２を、それぞれ備えている。
【００１４】
図２に示されるように、雌コネクタハウジング１４及び雄コネクタハウジング３２は、共に略矩形の箱状であり、雌コネクタハウジング１４は、雄コネクタハウジング３２に比べて小型とされる。雌コネクタ１２と雄コネクタ３０との連結時には、雌コネクタハウジング１４の開口先端部１４Ａと雄コネクタハウジング３２の開口先端部３２Ａとが向き合うように配置されて雌コネクタハウジング１４が雄コネクタハウジング３２内に入り込むことになる。
【００１５】
雌コネクタハウジング１４の天板部１４Ｂには、左右一対のスリット１６が形成されている。スリット１６は、開口先端部１４Ａからコネクタ挿抜方向（矢印Ｓ方向）へ延びており、後述する操作部材５０の移動通路用とされる。
【００１６】
雌コネクタ１２は、雌コネクタハウジング１４内に第１端子としての雌端子１８（図１参照）を２個備えている。図１に示される雌端子１８は、雌コネクタ１２の幅方向（図１の紙面に垂直な方向、図２の矢印１２Ｗ方向）に並設されており、コネクタ挿抜方向（矢印Ｓ方向）に延びている。
【００１７】
雌端子１８は、配線２０を介して電源としての電源部（図示省略）に接続されている。電源部は、本実施形態では、４２Ｖの電圧印加が可能な直流高圧電源とされている。また、一方の雌端子１８と電源部との間には、ＯＮとＯＦＦとに切り替え可能なスイッチ（図示省略）が配置されており、このスイッチをＯＮにすることによって、電源部から雌コネクタ１２に電圧が印加されるようになっている。雄コネクタ３０は、各雌端子１８と接続される第２端子としての雄端子４０を計２個備えており、配線４２を介して電源部からの電圧を負荷側に供給するようになっている。
【００１８】
コネクタ装置１０は、雌コネクタ１２と雄コネクタ３０とが予め設定した相対位置に至った状態において、付勢力で雌端子１８と雄端子４０とを接触させる方向へ相対移動させるための接続機構２２を備えている。この接続機構２２は、それぞれ詳細を後述する片持部１７、弾性片３６、操作部材５０、圧縮コイルバネ６０、ラッチ６２、ラッチ用圧縮コイルバネ６６、可動ハウジング６４、及び、ガイドレール３３を備えている。
【００１９】
図２に示されるように、雄コネクタハウジング３２の天板部３２Ｂには、その略中央部にコ字状の切欠部３４が形成されており、開口先端部３２Ａ側を片持ち支持させた弾性片３６が切り残されている。この弾性片３６は、雄コネクタハウジング３２内に向けて傾斜状に屈曲されている。
【００２０】
切欠部３４には、側面視でＴ字状とされた操作部材５０の縦板部５４が配置される。操作部材５０は、縦板部５４と、横板部である取手部５２とを備え、縦板部５４は、取手部５２の下面中間部から、取手部５２に対して直角に延出している。
【００２１】
縦板部５４には、矩形の貫通孔５４Ａが貫通形成されている。貫通孔５４Ａの縦寸法（矢印ＵＰ、ＤＮ方向の寸法）は、雄コネクタハウジング３２における弾性片３６の板厚寸法と、雌コネクタハウジング１４におけるスリット１６間の片持部１７の板厚寸法とを加算した寸法より大きくなっている。また、貫通孔５４Ａの幅寸法（矢印５０Ｗ方向の寸法）は、弾性片３６の幅寸法（矢印３０Ｗの寸法）及び片持部１７の幅寸法（矢印１２Ｗ方向の寸法）に比べて若干大きくなっている。すなわち、貫通孔５４Ａには、雄コネクタ３０における弾性片３６、及び、雌コネクタ１２における片持部１７が挿通可能となっている。
【００２２】
縦板部５４の下部先端部には、幅方向（矢印５０Ｗ方向）に延びて先端側を尖り部として傾斜させた傾斜部５４Ｂが形成される。傾斜部５４Ｂは、操作部材５０の配置状態では、雄コネクタハウジング３２の開口先端部３２Ａの側とは反対側（雄コネクタハウジング３２の閉塞板部３２Ｃ側）に向けられる。傾斜部５４Ｂの反対側は、傾斜しない面部５４Ｃとなっている。
【００２３】
図１に示されるように、縦板部５４には、傾斜部５４Ｂのやや上方に圧縮コイルバネ６０の一端部が固定されている。圧縮コイルバネ６０の他端部は、雄コネクタハウジング３２の閉塞板部３２Ｃに固定されている。これによって、圧縮状態にされた圧縮コイルバネ６０は、操作部材５０（縦板部５４）を付勢できるようになっている。
【００２４】
縦板部５４の先端部は、シャフト状のラッチ６２の上部に当接できるようになっている。ラッチ６２は、雄コネクタハウジング３２内に配置された略箱状の可動ハウジング６４を上下貫通して配置されている。
【００２５】
可動ハウジング６４は、幅方向（紙面に垂直な方向）の両側に複数のピン（図示省略）を備え、このピンがガイドレール３３の案内溝３３Ａ内に移動可能に入り込んでいる。ガイドレール３３は、雄コネクタハウジング３２の閉塞板部３２Ｃから突き出しており、案内溝３３Ａは、コネクタ挿抜方向（矢印Ｓ方向）に延びている。これによって、可動ハウジング６４は、雄コネクタハウジング３２内でコネクタ挿抜方向（矢印Ｓ方向）にのみ移動可能となっている。
【００２６】
可動ハウジング６４を上下貫通するラッチ６２の軸方向中間部には、可動ハウジング６４内にあって径方向外側へ張り出した第１フランジ部６２Ａ、第２フランジ部６２Ｂが形成されている。下方側に配置される第２フランジ部６２Ｂの下方には、ラッチ６２の外周にラッチ用圧縮コイルバネ６６が巻装されている。ラッチ用圧縮コイルバネ６６は、可動ハウジング６４内にあり、下部が可動ハウジング６４によって支持されている。これにより、ラッチ６２は、ラッチ用圧縮コイルバネ６６によって上方へ付勢されるようになっている。上方側に配置される第１フランジ部６２Ａは、可動ハウジング６４の上部下面に当接可能となっており、上方へ付勢されるラッチ６２のストッパ用とされる。
【００２７】
ラッチ６２の上部には、操作部材５０における縦板部５４の傾斜部５４Ｂと面接触可能なラッチ傾斜部６２Ｃとされている。ラッチ傾斜部６２Ｃは、開口先端部３２Ａ側（図１の左側）に向けられる。ラッチ６２の上部における閉塞板部３２Ｃ側（図１の右側）は、傾斜しない面部６２Ｄとなっている。
【００２８】
可動ハウジング６４内には、ラッチ６２の幅方向（紙面に垂直な方向）の両側に雄端子４０が固定配置されている。可動ハウジング６４がコネクタ挿抜方向（矢印Ｓ方向）に移動する場合には、雄端子４０も同様にコネクタ挿抜方向（矢印Ｓ方向）に移動するようになっている。
【００２９】
次に、コネクタ装置１０の操作手順、及び、上記の実施形態の作用を説明する。
【００３０】
まず、雄コネクタ３０と雌コネクタ１２とが連結される前において、図３に示されるように、雄コネクタ３０の操作部材５０が開口先端部３２Ａ側寄り（図３の左側寄り）に配置された状態にある場合、ユーザは、操作部材５０を圧縮コイルバネ６０の付勢力に抗してコネクタ挿抜方向（矢印Ｓ方向）と平行に閉塞板部３２Ｃ側（図３の右側）へスライド移動させる。
【００３１】
操作部材５０をスライド移動させると、図４（Ａ）に示されるように、弾性片３６が貫通孔５４Ａ内に入り込むと共に、操作部材５０の傾斜部５４Ｂがラッチ傾斜部６２Ｃをラッチ用圧縮コイルバネ６６による付勢力に抗して押圧する。ラッチ６２は、この押圧によって下方へ移動する。
【００３２】
さらに操作部材５０をスライド移動させると、図４（Ｂ）に示されるように、弾性片３６が貫通孔５４Ａから抜け出て、縦板部５４を挟んで圧縮コイルバネ６０の反対側に配置される。これによって、圧縮コイルバネ６０が操作部材５０の縦板部５４を付勢しても、弾性片３６がストッパとして機能し、操作部材５０の移動を妨げる。
【００３３】
また、これと同時に、縦板部５４がラッチ６２の配置位置を通過すると、ラッチ６２は、ラッチ用圧縮コイルバネ６６の付勢力で再び上方へ持ち上げられる。これによって、縦板部５４における傾斜しない面部５４Ｃと、ラッチ６２における傾斜しない面部６２Ｄとが当接した状態となる。
【００３４】
以上により、雄コネクタ３０における雌コネクタ１２（図１参照）との連結準備が完了する。
【００３５】
この状態で、図１に示されるように、雄コネクタ３０の雄コネクタハウジング３２の内側に、雌コネクタ１２の雌コネクタハウジング１４を入り込ませて押し込んでいくと、雌コネクタハウジング１４の片持部１７の上面が、雄コネクタハウジング３２の天板部３２Ｂの下面に面接触しながら移動した後、雄コネクタハウジング３２の弾性片３６を上方へ押し上げながら移動することになる。
【００３６】
これによって、図５（Ａ）に示されるように、弾性片３６は、操作部材５０を圧縮コイルバネ６０の付勢力に抗して閉塞板部３２Ｃ側（図５（Ａ）の右側）へ押圧しながら押し上げられ、雌コネクタ１２と雄コネクタ３０とが予め設定した相対位置に至ると、操作部材５０の貫通孔５４Ａ内に入り込む。
【００３７】
この状態では、操作部材５０に対してストッパとして機能していた弾性片３６が外された状態となるので、図５（Ｂ）に示されるように、圧縮コイルバネ６０の付勢力で操作部材５０が閉塞板部３２Ｃから離れる方向（図５（Ｂ）の左向き）へ高速で移動する。
【００３８】
このとき、操作部材５０における縦板部５４の傾斜しない面部５４Ｃが、ラッチ６２の上部における傾斜しない面部６２Ｄを押圧することになるので、可動ハウジング６４は、案内溝３３Ａに沿って閉塞板部３２Ｃから離れる方向（図５（Ｂ）の左向き）、すなわち、雄端子４０が雌端子１８と接触する方向へ高速で移動する。
【００３９】
これによって、図６に示されるように、雄端子４０と雌端子１８とが接触し、雄コネクタ３０と雌コネクタ１２との連結状態になる。
【００４０】
すなわち、駆動機構としての接続機構２２は、圧縮コイルバネ６０のばね力を蓄積して放出することによって、アーク放電が発生しない相対位置（図５（Ａ）参照）にある雌端子１８と雄端子４０とを、アーク放電が発生する相対位置（図５（Ｂ）参照）を経て、アーク放電が発生しない他の相対位置（図６参照）へ急激に移動させている。
【００４１】
このように、ユーザの連結動作の速度に依存することなく、雄端子４０と雌端子１８との接点閉鎖速度をコントロールし、雄端子４０と雌端子１８とを高速で接触させることで、雄コネクタ３０の雄端子４０と雌コネクタ１２の雌端子１８との間におけるアーク放電の発生時間を抑えることができる。
【００４２】
なお、上記実施形態におけるコネクタ装置１０では、雄端子４０を高速で移動させて雌端子１８と接触させているが、雌端子を高速で移動させて雄端子と接触させる構成としてもよく、第１コネクタ（例えば雌コネクタ等）と第２コネクタ（例えば雄コネクタ等）とが予め設定した相対位置に至った場合に付勢力によって第１コネクタと第２コネクタとを接触させる方向へ相対移動させる接続機構を備えているものであればよい。
（第２の実施形態）
次に、コネクタ装置の第２の実施形態を図７〜図１０に基づき説明する。第２の実施形態は、雌端子と雄端子とを高速で離すための構成が特徴部分である。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
本実施形態におけるコネクタ装置７０は、雌コネクタ１２と雄コネクタ７２とを連結解除させる状態において、付勢力で雌端子１８と雄端子４０とを離す方向へ相対移動させるための接続解除機構２４を備えている。接続解除機構２４は、操作部材５０、引張コイルバネ７４（詳細後述）、ヘッダ部７６（詳細後述）、ラッチ６２、ラッチ用圧縮コイルバネ６６、可動ハウジング６４、ガイドレール３３を備えている。
【００４４】
図７には、コネクタ装置７０における雌コネクタ１２と雄コネクタ７２とが連結された状態が示されている。図７に示される操作部材５０は、貫通孔５４Ａ（図２参照）がない点を除いて第１の実施形態における操作部材５０と同様の構成である。また、雌コネクタ１２は、片持部１７（図２参照）がない点を除いては第１の実施形態における雌コネクタ１２と同様の構成であり、天板部１４Ｂに形成された矩形状の切欠部１４Ｋ内に操作部材５０の縦板部５４が配置される。
【００４５】
雄コネクタハウジング３２は、弾性片３６（図２参照）がない点を除いて第１の実施形態における雄コネクタハウジング３２と同様の構成であり、天板部３２Ｂに形成された矩形状の切欠部３２Ｋ内に操作部材５０の縦板部５４が配置される。
【００４６】
ラッチ６２は、第１の実施形態におけるラッチ６２と同様であるが、ラッチ６２のラッチ傾斜部６２Ｃは、第１の実施形態とは異なり、雄コネクタハウジング３２の閉塞板部３２Ｃ側（図７の右側）に向くように配置される。
【００４７】
閉塞板部３２Ｃには、引張コイルバネ７４の一端部が固定されている。引張コイルバネ７４は、長手方向をコネクタ挿抜方向（矢印Ｓ方向）として配置され、先端部には、ブロック状のヘッダ部７６が固定されている。
【００４８】
ヘッダ部７６は、図７の断面視で台形とされており、閉塞板部３２Ｃ側（図７の右側）に向けられた平面部７６Ａが、操作部材５０における縦板部５４の傾斜しない面部５４Ｃと面接触可能とされると共に、ラッチ６２における傾斜しない面部６２Ｄとも面接触可能とされている。ヘッダ部７６の上部側には、傾斜状の第１傾斜部７６Ｂが設けられ、この第１傾斜部７６Ｂは、操作部材５０における縦板部５４の傾斜部５４Ｂと面接触可能とされている。ヘッダ部７６の下部側には、傾斜状の第２傾斜部７６Ｃが設けられ、この第２傾斜部７６Ｃは、ラッチ６２におけるラッチ傾斜部６２Ｃと面接触可能とされている。
【００４９】
次に、コネクタ装置７０の操作手順、及び、上記の実施形態の作用を説明する。
【００５０】
図７に示されるような雌コネクタ１２と雄コネクタ７２とが連結された状態にある場合、まず、ユーザは、操作部材５０をコネクタ挿抜方向（矢印Ｓ方向）と平行に閉塞板部３２Ｃ側（図７の右側）へスライド移動させる。
【００５１】
図８（Ａ）に示されるように、スライド移動した操作部材５０における縦板部５４の傾斜部５４Ｂは、ヘッダ部７６の第１傾斜部７６Ｂと面接触しながら第１傾斜部７６Ｂを下方へ押圧する。これによって、ヘッダ部７６は、縦板部５４の移動経路から一時的に下方へ退避される。
【００５２】
縦板部５４の傾斜部５４Ｂがヘッダ部７６の配置位置を越えて移動すると、図８（Ｂ）に示されるように、縦板部５４における傾斜しない面部５４Ｃが、ヘッダ部７６の平面部７６Ａと面接触する。
【００５３】
この状態で、ユーザは、操作部材５０を引張コイルバネ７４の付勢力に抗してコネクタ挿抜方向（矢印Ｓ方向）と平行に開口先端部３２Ａ側（図８（Ｂ）の左側）へスライド移動させると、ヘッダ部７６は、引張コイルバネ７４による引っ張り力を受けながら、開口先端部３２Ａ側（図８（Ｂ）の左側）へ移動する。
【００５４】
このとき、図９（Ａ）に示されるように、ヘッダ部７６の第２傾斜部７６Ｃは、ラッチ６２のラッチ傾斜部６２Ｃと面接触し、ラッチ用圧縮コイルバネ６６の付勢力に抗してラッチ６２を下方へ押し下げる。
【００５５】
ヘッダ部７６がラッチ６２の配置位置を通過すると、図９（Ｂ）に示されるように、ラッチ６２がラッチ用圧縮コイルバネ６６の付勢力によって再び上方へ持ち上がり、ヘッダ部７６の平面部７６Ａがラッチ６２の開口先端部３２Ａ側（図９（Ｂ）の右側）、すなわち、傾斜しない面部６２Ｄと面接触する。
【００５６】
この状態で、ユーザが操作部材５０を離すと、引張コイルバネ７４の引張方向の付勢力でヘッダ部７６が高速で閉塞板部３２Ｃ側（図８（Ｂ）の右側）に向けて移動する。このとき、ヘッダ部７６の平面部７６Ａがラッチ６２における傾斜しない面部６２Ｄを押圧するので、可動ハウジング６４が案内溝３３Ａに沿って閉塞板部３２Ｃ側（図８（Ｂ）の右側）へ、すなわち、雄端子４０が雌端子１８から離れる方向へ高速で移動する。
【００５７】
これによって、図１０に示されるように、雄端子４０と雌端子１８とがアーク放電を発生しない相対位置まで離れ、雄コネクタ７２と雌コネクタ１２とを連結解除させる。
【００５８】
すなわち、駆動機構としての接続解除機構２４は、引張コイルバネ７４のばね力を蓄積して放出することによって、アーク放電が発生しない相対位置（図９（Ｂ）参照）にある雌端子１８と雄端子４０とを、アーク放電が発生する相対位置（図示省略、雌端子１８と雄端子４０とが至近距離にある状態）を経て、アーク放電が発生しない他の相対位置（図１０参照）へ急激に移動させている。
【００５９】
このように、ユーザの連結動作の速度に依存することなく、雄端子４０と雌端子１８との接点開放速度をコントロールし、雄端子４０と雌端子１８とを高速で離すことで、雄コネクタ７２の雄端子４０と雌コネクタ１２の雌端子１８との間におけるアーク放電の発生時間を抑えることができる。
【００６０】
なお、上記実施形態では、ユーザが操作部材５０を離すことによって、引張コイルバネ７４の引張方向の付勢力を発揮させているが、ユーザが操作部材５０を引き抜くことによって、引張コイルバネ７４の引張方向の付勢力を発揮させるようにしてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態におけるコネクタ装置７０では、雄端子４０を高速で移動させて雌端子１８から離しているが、雌端子を高速で移動させて雄端子から離す構成としてもよく、第１コネクタ（例えば雌コネクタ等）と第２コネクタ（例えば雄コネクタ等）とを連結解除させる場合に、付勢力で第１端子と第２端子とを離す方向へ相対移動させる接続解除機構を備えるものであればよい。
【００６２】
また、コネクタ装置は、上記第１の実施形態におけるコネクタ装置１０の機能と、上記第２の実施形態におけるコネクタ装置７０の機能との両方の機能を有するコネクタ装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコネクタ装置を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るコネクタ装置の一部を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るコネクタ装置の雄コネクタを示す縦断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における雄コネクタの連結前の準備段階を示す縦断面図である（図４（Ａ）、図４（Ｂ）の順で操作する。）。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るコネクタ装置の連結操作段階の状態変化を示す縦断面図である（図５（Ａ）、図５（Ｂ）の順で状態変化する。）。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るコネクタ装置の雌コネクタと雄コネクタとが連結した状態を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るコネクタ装置を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るコネクタ装置の連結解除操作を示す縦断面図である（図８（Ａ）、図８（Ｂ）の順で操作する。）。
【図９】図８に示される連結解除操作に続く連結解除操作を示す縦断面図である（図９（Ａ）、図９（Ｂ）の順で操作する。）。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るコネクタ装置の雌端子と雄端子とが離れた状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    コネクタ装置
１２    雌コネクタ（第１コネクタ）
１８    雌端子（第１端子）
２２    接続機構（駆動機構）
２４    接続解除機構（駆動機構）
３０    雄コネクタ（第２コネクタ）
４０    雄端子（第２端子）
７０    コネクタ装置
７２    雄コネクタ（第２コネクタ）
【図１】
2007103233.tif 000003
【図２】
2007103233.tif 000004
【図３】
2007103233.tif 000005
【図４】
2007103233.tif 000006
【図５】
2007103233.tif 000007
【図６】
2007103233.tif 000008
【図７】
2007103233.tif 000009
【図８】
2007103233.tif 000010
【図９】
2007103233.tif 000011
【図１０】
2007103233.tif 000012