(57)【要約】      （修正有）【課題】取扱者において不要データの削除操作（作業）が簡素化できるようにする。更には、取扱者において誤ったデータ削除処理のリスクも低減させる。【解決手段】データ格納装置１１は、テーブルフォーマットＴに入力されるデータｄを格納するデータベース１３と、不要データ処理手段１４により不要処理され、削除された不要データｄ２を格納するバックアップデータベース１６を備え、不要データ処理手段１４は、データベース１３に格納されたデータｄから不要対象データｄ１を抽出する不要対象データ抽出装置１７と、不要対象データｄ１から不要データｄ２を判定する不要データ判定装置１８と、不要データｄ２をデータベース１３から削除する不要データ削除装置１９を備える。【選択図】図１
2007334595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータが関連付けされたデータテーブルを複数配列したテーブルフォーマットを格納するデータ格納装置と、
このデータ格納装置から任意に前記テーブルフォーマットを出力して、前記データテーブル単位で不要データ処理を行う不要データ処理手段と、
前記テーブルフォーマットをデータ表示装置に表示してデータの入出力を行うデータ入出力装置とを具備し、
前記データ格納装置は、テーブルフォーマットに入力されるデータを格納するデータベースと、前記不要データ処理手段により不要処理され、削除された不要データを格納するバックアップデータベースを備え、
前記不要データ処理手段は、前記データベースに格納されたデータから不要対象データを抽出する不要対象データ抽出装置と、前記不要対象データから不要データを判定する不要データ判定装置と、前記不要データを前記データベースから削除する不要データ削除装置とを備えたことを特徴とするデータベースシステム。
【請求項２】
前記不要データ処理手段の不要対象データ抽出装置は、データ間の関連を登録したデータ間関連情報データに基づき作成されたテーブル間関連情報データが表示された前記テーブルフォーマットにて不要データ削除処理できることを特徴とする請求項１に記載のデータベースシステム。
【請求項３】
前記不要データ判定装置は、不要データ作成手段、複数のデータ間の関連情報を格納するデータ間関連情報データベース、このデータ間関連情報データベースのデータ間関連情報データに基づきデータテーブル単位でテーブル関連情報データが作成される関連データ一覧作成部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のデータベースシステム。
【請求項４】
複数のデータをデータ単位で項目別に関連付けして一つのデータテーブルを作成するステップと、
前記データテーブルを複数配列して、テーブルフォーマットを作成するステップと、
前記データ入力されたテーブルフォーマットをデータ格納装置へ格納するステップと、
前記データ格納装置へ格納されたテーブルフォーマットをデータ表示装置へ表示するステップと、
前記表示されたテーブルフォーマットのそれぞれのデータテーブルに入力された入力項目の少なくとも最新のデータが不要であると判定された場合に、このデータテーブルに不要データであることを表記するステップと、
この表記のあるデータテーブルを前記テーブルフォーマットから削除するステップとを具備することを特徴とするデータベースシステムにおけるデータの削除方法。
【請求項５】
前記テーブルフォーマットから削除したデータテーブルのデータをバックアップデータベースに格納するステップと、前記バックアップテーブルに格納されたデータテーブルのデータをデータ入出力装置にて呼び出し、更新を可能にするステップとを含むことを特徴とする請求項４記載のデータベースシステムにおけるデータの削除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、膨大なデータが格納されたデータベースの中から、必要なデータを検索して取り出したり、不要となったデータを削除したりするにあたって、効率的に行うことのできるデータベースシステムおよびデータベースシステムにおけるデータの削除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータベースシステム（システム全体構成は省略）は、膨大なデータが格納（保存）されたデータベースの中から、必要なデータを検索して取り出したり、不要となったデータを削除するにあたって、一旦削除したデータについては検索対象から外されてしまうことから、別にバックアップ用データベースを作成してデータを格納していた。そして必要が生じた際には、このバックアップ用データベースを改めて検索して関連データを取り出すという二段構えで行っているのが実情である。
【０００３】
この種のデータベースシステムによれば、バックアップ用データベースを設けざるを得ないため、その取扱いが面倒であること、また、バックアップ用データベースに格納されているが故に、本来の一時格納用のデータベースに格納されたデータには、ややもすると本来抽出されなければならない関連データが抽出されないという状況がしばしば生じていた。
【０００４】
従来から、このような不都合を解決するために、一時格納用のデータベースに格納される多数のデータの各データ間において、関連付けを行なう技術は存在した。例えば、１つのデータを格納したり、あるいは削除しようとした場合に、この１つのデータに予め関連付けを行ない、格納されたデータの例えば１つを削除する際には、この１つのデータに関連するデータを含めて削除可能なデータ管理を行うデータベースシステムに用いられるデータベースの構成が、特許文献１に開示されている。
【０００５】
この特許文献１に示されるデータベース１は、図５に示すように、データ格納が可能な各種データのうち、予め定められた互いに異なるカテゴリのデータを登録するための複数、例えば８種類のセグメントが、第１段から複数段に亘って階層化され、それぞれ複数のオカレンス単位で階層的に関連付けられた構造を有している。そして、このそれぞれの８種類のセグメントおよびそれぞれの複数のオカレンスは、第１のデータベース２と、第２のデータベース３とに区分してデータ保存されている。また、８種類のセグメントは、最上位の第１階層にはセグメントＡ、第２階層にはセグメントＢ，Ｃ，Ｆ、第３階層にはセグメントＤ，Ｅ，Ｇ，Ｈが各々設けられ、セグメントＢ，Ｃ，Ｆは、セグメントＡと関連付けされ、セグメントＧ，Ｈは、セグメントＦと関連付けされた構成を有している。
【０００６】
そして、セグメントＣには、オカレンスＣ１，Ｃ２が、セグメントＤには、オカレンスＤ１，Ｄ２が、セグメントＥには、オカレンスＥ１〜Ｅ３が、セグメントＦには、オカレンスＦ１，Ｆ２が、セグメントＧには、オカレンスＧ１〜Ｇ３が、セグメントＨには、オカレンスＨ１，Ｈ２が各々作成されており、オカレンスＤ１，Ｅ１，Ｅ２は、オカレンスＣ１と関連付けされ、オカレンスＤ２，Ｄ３，Ｅ３は、オカレンスＣ１と関連付けされ、オカレンスＧ１，Ｈ１，Ｈ２は、オカレンスＦ１と関連付けされ、オカレンスＧ２，Ｇ３は、オカレンスＦ２と関連付けされている。
【０００７】
また、データベースシステムには、第１のデータベース２を構成するセグメントの内、対応するオカレンスを削除する可能性のあるセグメントについて、オカレンスを削除するか否かの基準を登録する図示しない削除基準テーブルが設けられている。この削除基準テーブルは、図５に示すように、特定のセグメント、例えばセグメントＢ１，Ｇ１（上段のＦ１を含む）（●印）については、オカレンスを削除しないとする基準が登録されたデータテーブルの一つであって、それ以外のテーブルについては、第１のデータベース２に格納されているデータの中から、削除対象のオカレンスをスキャン（データアクセス）することにより削除されるようになっている。このように、削除基準が登録されたデータテーブルに規定されたセグメントＢ１（Ｂ２を含む），Ｇ１（Ｇ２，Ｇ３を含む）およびＦ１（Ｆ２を含む）以外のセグメントは、削除対象となり削除基準に合致したセグメントのデータが自動的に削除される。
【特許文献１】特開２００３−９９３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のデータベースシステム１によれば、第１のデータベース２をスキャンすればよい。すなわち、元々スキャンする必要のない不要データをスキャンから削除することができるので、データベースシステム１のスキャン作業を非常に短い時間で完了させることができる。従って、データベースの取扱者において便利なものになっている。
【０００９】
しかしながら、データベースシステム１によれば、複数のセグメントが、それぞれ複数のオカレンス単位で階層的に関連付けられた構造を有しているので、特定の例えば第１段に位置するセグメントを削除する際には、この第１段に位置するセグメントに関連する第２段目以降のオカレンスも同時に削除され、ややもすると本来は必要なデータが削除されることが起り得たという危険性がある。
【００１０】
そのため、第１段から複数段に亘って階層化させてデータを格納するにあたり、取扱者によるデータの格納時における階層化作業に相当の正確さが要求されるとともに煩わしさが伴ったり、本来は必要なデータが必ずしも抽出されないという問題点があった。
【００１１】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、取扱者において不要データの削除操作（作業）が簡素化できるようにし、更には、取扱者において誤ったデータ削除処理のリスクも低減させることができるデータベースシステムおよびデータベースシステムにおけるデータの削除方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明によれば、複数のデータが関連付けされたデータテーブルを複数配列したテーブルフォーマットを格納するデータ格納装置と、このデータ格納装置から任意に前記テーブルフォーマットを出力して、前記データテーブル単位で不要データ処理を行う不要データ処理手段と、前記テーブルフォーマットをデータ表示装置に表示してデータの入出力を行うデータ入出力装置とを具備し、前記データ格納装置は、テーブルフォーマットに入力されるデータを格納するデータベースと、前記不要データ処理手段により不要処理され、削除された不要データを格納するバックアップデータベースを備え、前記不要データ処理手段は、前記データベースに格納されたデータから不要対象データを抽出する不要対象データ抽出装置と、前記不要対象データから不要データを判定する不要データ判定装置と、前記不要データを前記データベースから削除する不要データ削除装置とを備えたことを特徴とするデータベースシステムを提供する。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明によれば、複数のデータをデータ単位で項目別に関連付けして一つのデータテーブルを作成するステップと、前記データテーブルを複数配列して、テーブルフォーマットを作成するステップと、前記データ入力されたテーブルフォーマットをデータ格納装置へ格納するステップと、前記データ格納装置へ格納されたテーブルフォーマットをデータ表示装置へ表示するステップと、前記表示されたテーブルフォーマットのそれぞれのデータテーブルに入力された入力項目の少なくとも最新のデータが不要であると判定された場合に、データテーブルに不要データであることを表記するステップと、この表記のあるデータテーブルを前記テーブルフォーマットから削除するステップとを具備することを特徴とするデータベースシステムにおけるデータの削除方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明に係るデータベースシステムによれば、取扱者において不要データの削除操作（作業）が簡素化できるようにすることができると共に、取扱者において誤ったデータ削除処理のリスクも低減させることができるデータベースシステムおよびデータベースシステムにおけるデータの削除方法を提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のデータベースシステムの実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明のデータベースシステム１０の概要を示すブロック図である。図２は、図１に示すデータベースシステム１０に備えられる不要データ判定装置１８の概要を示すブロック図である。図３は、データベースシステム１０のデータ格納装置１１に登録（記憶）されるテーブルフォーマット（標準表示フォーマット）Ｔとしてデータテーブル例を示す図である。
【００１７】
図１に示すデータベースシステム１０は、複数のデータｄを格納するデータ格納装置１１と、このデータ格納装置１１に格納されたデータｄを抽出して、例えば画面表示するデータ表示装置１２を備えている。
【００１８】
データ格納装置１１は、複数のデータｄが関連付けされたデータテーブルを複数配列したテーブルフォーマットＴを格納するデータベース１３を備えたもので、テーブルフォーマットＴに表記された各データｄを格納するデータベース１３と、格納されるデータｄに対して不要データ処理を行う不要データ処理手段１４を備えている。データベース１３は、使用中データを格納する主データベース１５と、不要データ処理手段１４により不要処理され、削除された不要データｄ２を格納するバックアップデータベース１６を備えている。
【００１９】
主データベース１５には、データ表示装置１２に表示されるテーブルフォーマットＴが格納される。このテーブルフォーマットＴは、例えば図３に示すように、複数のデータを項目別が入力されたデータテーブルを単位とし、このテーブルを重層的に配列され、データ表示装置１２に表示し得るようになっている。
【００２０】
このテーブルフォーマットＴは、具体的には、図３に示すように、データテーブル単位として設定される受注Ｎｏを縦軸に、この受注Ｎｏをデータ単位として横軸に複数の項目、例えば「得意先」，「受注日」，「納期」および「状態」の４項目が設けられる。そして、縦軸によるマトリックス部分のそれぞれに、例えば数字表記による各種のデータｄが書き込まれるようになっている。
【００２１】
前記「状態」については、データｄが使用中データｄ３であるものは「０」を、不要データｄ２になったものには「１」を、また、不要になったものからバックアップして格納されたものについては「２」が書き込まれる。この書き込みは、取扱者によって書き込み事由の発生の都度、図１に示すデータ入出力装置２４にて入力することにより、例えば図３に示すテーブルフォーマットＴが作成される。
【００２２】
不要データ処理手段１４は、主データベース１５に格納されたデータｄから不要対象データｄ１を抽出する不要対象データ抽出装置１７と、不要対象データｄ１から不要データｄ２を判定する不要データ判定装置１８と、この不要データ判定装置１８にて不要と判定された不要データｄ２を主データベース１５から削除する不要データ削除装置１９を備えている。
【００２３】
不要対象データ抽出装置１７は、不要データ判定装置１８側からデータ間関連情報データｄ４を入力することにより、テーブル間関連情報データｄ５を生成してテーブルフォーマットＴを作成するものである。具体的には、主データベース１５に格納されるデータｄの入力基準を定める標準データテーブル［テーブル例１］が適用される。すなわち、この標準データテーブルには、「受注見出し」，「出荷明細」，「出荷見出し」および「売上」の４つの大項目を有するデータテーブルが設けられる。
【表１】
2007334595.tif 000003
【００２４】
この標準データテーブル［テーブル例１］について更に具体的に説明する。［テーブル例１］の大項目である「受注見出し」について、以下に［テーブル例２］を例示する。
【表２】
2007334595.tif 000004
【００２５】
この「受注見出し」については、以下に例示（［テーブルフォーマット例１］参照）するように、更に複数の小項目が設けられる。具体的には、「受注Ｎｏ」，「得意先」，「受注日」，「納入予定日」および「状態」の各項目が設けられる。
【表３】
2007334595.tif 000005
【００２６】
また、大項目「出荷明細」については、以下に例示（［テーブル例３］参照）するように複数の項目が設けられる。
【表４】
2007334595.tif 000006
【００２７】
この「出荷明細」についてはデータ登録例として以下に例示（［テーブルフォーマット例２］参照）するように、複数の小項目が設けられる。具体的には「受注Ｎｏ」，「出荷分割Ｎｏ」，「出荷数量」，「出荷予定日」，「出荷Ｎｏ」および「状態」の各項目が設けられる。
【表５】
2007334595.tif 000007
【００２８】
更に、大項目「出荷見出し」については、以下に例示（［テーブル例４］参照）するように、複数の小項目が設けられる。
【表６】
2007334595.tif 000008
【００２９】
「出荷見出し」についてはデータ登録例として、以下に例示（［テーブルフォーマット例３］参照）する複数の小項目が設けられる。具体的には「出荷Ｎｏ」，「得意先」，「商品」，「出荷数量」，「出荷日」，「売上月」，「出荷状況」及び「状態」の各項目が設けられる。
【表７】
2007334595.tif 000009
【００３０】
更に、大項目「売上」については、以下に例示（［テーブル例５］参照）したように、複数の項目が設けられる。具体的には、「得意先」，「売上月」，「売上金額」，「確定状況」および「状態」の各項目が設けられる。
【表８】
2007334595.tif 000010
【００３１】
この売上については、データ登録例として、以下に例示（［テーブルフォーマット例４］参照）したように、複数の項目が設けられる。具体的には「得意先」，「売上月」，「売上金額」，「確定状況」および「状態」の各項目が設けられる。
【表９】
2007334595.tif 000011
【００３２】
また、データ表示装置１２には、このデータ表示装置１２の図示しない表示画面に表示され、取扱者にて目視確認，データｄの入出力およびデータｄの削除を可能とするデータ入出力装置２４を備えている。
【００３３】
一方、不要データ判定装置１８は、不要対象データ抽出装置１７側から不要対象データｄ１を入力することにより、データ関連情報データｄ４を生成すると共に不要対象データ抽出装置１７側へ出力するものである。この不要データ判定装置１８は、不要データ作成手段２０、複数のデータ間の関連を示すデータ関連情報データｄ４を格納するデータ間関連情報データベース２１、このデータ間関連情報データベース２１側から関連情報を入力し、データ表示装置１２側へ所要のテーブルフォーマットＴの基礎データとなるデータテーブルを作成する関連データ一覧作成部２２と、データ間関連情報データベース２１の関連情報データｄ４に基づきデータ単位で作成されるデータ間関連情報データｄ４を更新あるいは削除して作成される関連データ一覧リストを格納する選択データデータベース２３とを備えている。
【００３４】
また、不要データ削除装置１９は、後述する「データリスト１８３」（リスト例１８）に示すように、「状態」が「２」にて示されるバックアップ済であるデータｄから、削除するデータを選択し、削除する装置である。また、この削除にはデータ関連の有無に関わらずテーブル単位で削除することができる。
【００３５】
不要データ作成手段２０は、図２に示すように、関連データ一覧作成部２２にて作成されたデータ間関連情報データｄ４に基づき不要対象データｄ１を一覧データ化して更新された関連データ一覧リストを格納する関連データ一覧情報ｘと、不要対象データｄ１を入力して取扱者にて予め定めたデータ削除基準に合致する不要データｄ２が存在する場合に、不要データ判定基準として用いられる不要データ判定情報ｙと、不要データ判定情報ｙを入力することにより、不要データ判定部２５にて不要データｄ２の判定を開始する判定開始する判定開始信号ｔを出力する不要判定開始情報ｚを備えている。
【００３６】
関連データ一覧情報ｘは、関連データ一覧リストを格納したデータベースであって、データ関連情報データベース２１に登録されているデータテーブルに対応して関連項目に登録されている条件を満たすデータを登録している。
【００３７】
不要データ判定部２５には、不要判定開始情報ｚ側から判定開始信号ｔを受信することにより、不要データ判定情報ｙを入力し、不要データｄ２が削除されたデータ間関連情報データｄ４が生成されるようになっている。以下にこの不要データ判定部２５に基づいた不要データ判定をなす不要データ判定テーブルを例示（［テーブル例６］参照）する。
【表１０】
2007334595.tif 000012
【００３８】
次に、不要データ判定部２５の処理手順について以下に例示する。この処理は以下の手順１〜７に沿って行われる。  
（手順１）不要判定開始情報ｚが不要データ判定情報ｙから出力される不要データ判定情報ｙを持つ場合、その情報ｙから不要データｄ２を選択し、選択データリストｌ１に登録する。不要データ判定情報ｙがない場合は、全てのデータｄを選択データリストに登録する。判定結果が「不要」の場合、不要データｄ２として選択する。判定状態は「不要」とする。  
（手順２）選択データリストのデータｄに対して、不要データ判定情報ｙを使用し、使用中か不要かを判断する。不要データ判定情報ｙに所属データテーブルがないデータテーブルは判定状態に合わせる。  
（手順３）選択データリストに含まれるデータの状態を判定状態に合わせる。  
（手順４）選択データリストが全て不要データｄ２の場合、判定状態を「不要」とする。選択データリストに使用中データｄ３が存在する場合、選択データリストから不要と判定された不要データｄ２を削除し、判定状態を「使用中」とする。  
（手順５）関連データ一覧情報ｘからの以下（１），（２）の全ての条件に一致する登録データを抽出し、そのデータの結果を判定結果で更新する。抽出する内容がなければ、処理を終了する。
【００３９】
（１）選択データリストのデータｄをデータ１、データ２に含む。  
（２）結果が判定状態と異なる。
【００４０】
（手順６）関連データ一覧情報ｘから抽出したデータ間で関連するデータ間関連情報データｄ４の相手（関連）のデータ間関連情報データｄ４を格納し、関連データ一覧情報ｘを更新する。  
（手順７）手順２に戻る。
【００４１】
データ間関連情報データベース２１は、図２に示すように、関連データ一覧作成部２２側からデータｄを入力することにより、データ間関連情報データｄ４を生成するものである。
【００４２】
このデータ間関連情報データベース２１には、２つのデータテーブルのデータを関連付ける項目を有している。この項目について、以下に例示（［テーブル例７］参照）する。
【表１１】
2007334595.tif 000013
【００４３】
関連データ一覧作成部２２は、図２に示すように、データ間関連情報データベース２１側からデータ間関連情報データｄ４を入力し、不要データ作成手段２０側へ出力するようになっている。また、この関連データ一覧作成部２２は、初期状態においては、図１に示すデータベース１３の主データベース１５に格納（登録）され、データｄの入力されたテーブルフォーマットＴの一つとして関連データ一覧リストｌ１１（＜リストｌ１例＞参照）が作成される。
【表１２】
2007334595.tif 000014
【００４４】
選択データデータベース２３には、選択データリストがデータとして格納される。この選択データリストには、不要データ判定部２５にて不要データｄ２であるか否かを判定するときに用いられる。一方、不要データ処理手段１４の不要データ削除装置１９は、不要データ判定装置１８において、不要と判定された不要データｄ２を入力することにより、主データベース１５から不要データｄ２が削除される。
【００４５】
次に、データベースシステム１０の作用について、図１〜図３を参照して説明する。
【００４６】
図３は、データベースシステム１０のデータ格納装置１１のデータベース１３に、テーブルフォーマットＴとして登録（記憶）されるデータテーブル例を示す図である。
【００４７】
不要データ作成手段２０の不要データ判定部２５により、上述した処理手順に従い処理が行われる場合について説明する。
【００４８】
上述した（手順１）を適用して不要データ判定部２５を作動させると、上述の＜リスト例＞に示す「データ１」、「データ２」の相互の関連項目の初期登録状態を示す関連データ一覧情報ｘの一欄リストの項目において、例えばデータｄの状態を示すデータが、「売上」が（２００４／８，１００１）」、「状態」が、「０」、「判定結果」が、「不明」である初期状態の段階から選択データリストｌ２２の「判定結果」が「不要」になったとすると、リスト例ｌ３に示すリストｌ３１〜ｌ３３が作成される。すなわち、リスト例ｌ３の関連データリストｌ３１、選択データリストｌ３２およびデータ状態リストｌ３３に示す複数の項目の内、リスト例１２に示す関連データリストｌ２１の１つの項目（出荷見出し（０００３））が削除された１２項目の関連データに関わる選択データリストｌ３２およびデータ状態リストｌ３３を作成する。
【表１３】
2007334595.tif 000015
【００４９】
そこで、（手順２），（手順３）を適用して、不要データ判定部２５を作動させると、上記＜リスト例ｌ２＞に示す状態の関連データ一覧リストｌ２１から、以下に例示（＜リスト例ｌ３＞参照）する各リストｌ３１〜ｌ３３の通り更新する。すなわち、リスト例ｌ２に示す関連データ一覧ｌ２１〜ｌ２３のデータの状態である「売上」が（２００４／８，１００１）」、「状態」が、「１」（不要）に更新（書き込み）した以下の＜リスト例ｌ３＞に例示した各リストを作成する。
【表１４】
2007334595.tif 000016
【００５０】
そして、（手順４）を適用する。ここでは、「状態」は変わらない。
【００５１】
次に、（手順５）を適用して不要データ判定部２５を作動させると、＜リスト例ｌ３＞に示す状態の関連データ一覧リストｌ３１の「データ１」の欄の「出荷見出し（０００１）、「出荷見出し（０００２）」を不要処理し、以下に＜リスト例ｌ４＞に例示する各リストｌ４１〜ｌ４３に更新する。すなわち、関連データ一覧リストｌ４１の「データ１」の欄の「結果」を不要に更新（書き込み）した関連データ一覧リストｌ４１を作成する。
【表１５】
2007334595.tif 000017
【００５２】
更に（手順６）を適用して、不要データ判定部２５を作動させると、＜リスト例ｌ５＞に示す状態の関連データ一覧リストｌ５１の「データ１」の欄の「出荷見出し（０００１）」、「出荷見出し（０００２）を選択データリストｌ５２に表示する。すなわち、関連データ一覧リストｌ５１の［データ１］欄の「出荷見出し（０００１）、「出荷見出し（０００２）」を選択データリストｌ５２の選択データリスト欄に更新（書き込み）した関連データ一覧リストｌ５３を作成する。
【表１６】
2007334595.tif 000018
【００５３】
そして、新規の選択データリストｌ２２のデータに対しては、上記（手順２）に戻る。
【００５４】
次に、上記（手順２）からの更新入力に伴う状態の変化を以下に説明する。
【００５５】
先ず、（手順２）〜（手順４）において、関連データ一覧（＜リスト例ｌ６＞参照）の関連データ一覧リストｌ６１の項目から、「出荷見出し（０００１）」、「出荷見出し（０００２）」を抽出して選択データリストｌ６２を作成すると、データ状態リストｌ６３の状態が「０」から「１」に更新する。
【表１７】
2007334595.tif 000019
【００５６】
そして、（手順５），（手順６）において、関連データ一覧（＜リスト例ｌ７＞参照）の関連データ一覧リストｌ７１の項目から、「出荷明細（０００１，１）」、「出荷明細（０００１，２）」、「出荷明細（０００２，１）」、「出荷明細（０００２，２）」を抽出して選択データリストｌ７２を作成すると、「判定結果」が「不要」から、データ状態リストｌ７３に示すように、「状態」が「０」のままの状態、すなわち使用中の状態のままとなる。
【表１８】
2007334595.tif 000020
【００５７】
次に、（手順２）〜（手順４）において、関連データ一覧（＜リスト例ｌ８＞参照）の関連データ一覧リストｌ８１の項目から、「出荷明細（０００１，１）」、「出荷明細（０００１，２）」、「出荷明細（０００２，１）」、「出荷明細（０００２，２）」を抽出して、「判定結果」が「不要」とされた選択データリストｌ８２を作成すると、「判定結果」が「未定」から、データ状態リストｌ８３に示すように、「状態」が「０」の状態から「１」へ更新（書き込み）される。すなわち「不要」の状態となる。
【表１９】
2007334595.tif 000021
【００５８】
そして、（手順５），（手順６）において、関連データ一覧（＜リスト例ｌ９＞参照）の関連データ一覧リストｌ９１の項目から、「受注見出し（０００１）」、「受注見出し（０００２）」を抽出して選択データリストｌ９２を作成すると、「結果」がデータ状態リストｌ９３に示すように、「状態」が「０」のままの状態、すなわち使用中の状態のままとなる。
【表２０】
2007334595.tif 000022
【００５９】
更にまた、（手順２）〜（手順４）において、関連データ一覧（＜リスト例ｌ１０＞参照）の関連データ一覧リストｌ１０１の項目から、「受注見出し（０００１）」（２区分）を抽出して選択データリストｌ１０２を作成すると、データ状態リストｌ１０３に示すように、「状態」が「１」の状態のままとなる。すなわち「不要」の状態となる。
【表２１】
2007334595.tif 000023
【００６０】
そして（手順５），（手順６）において、関連データ一覧（＜リスト例ｌ１１＞参照）の関連データ一覧リストｌ１１１の項目から、「出荷明細（０００２，３）」を抽出して選択データリストｌ１１２を作成すると、「判定結果」は「不要」のままであるが、データ状態リストｌ１１３に示すように、「状態」が「１」から「０」へ更新され、「使用中」の状態となる。
【表２２】
2007334595.tif 000024
【００６１】
また、（手順２）〜（手順４）において、関連データ一覧（＜リスト例ｌ１２＞参照）の関連データ一覧リストｌ１２１の項目から、「出荷明細（０００２，３）」を抽出して選択データリストｌ１２２を作成すると、データ状態リストｌ１２３に示すように、「状態」が「１」の状態のままとなる。すなわち「不要」の状態となる。
【表２３】
2007334595.tif 000025
【００６２】
そして、（手順５），（手順６）において、関連データ一覧（＜リスト例ｌ１３＞参照）の関連データ一覧リストｌ１３１の項目から、「出荷明細（０００２，３）」を抽出して選択データリストｌ１３２を作成すると、「結果」は「不要」のままとであるが、データ状態リストｌ１３３に示すように、「状態」が「１」から「０」へ更新され、「使用中」の状態となる。
【表２４】
2007334595.tif 000026
【００６３】
更にまた、（手順２）〜（手順４）において、関連データ一覧（＜リスト例ｌ１４＞参照）の関連データ一覧リストｌ１４１の項目から、「出荷明細（０００２，３）」を抽出して選択データリストｌ１４２を作成すると、データ状態リストｌ１４３に示すように、「状態」が「１」の状態のままとなる。すなわち「不要」の状態となる。
【表２５】
2007334595.tif 000027
【００６４】
そして（手順５），（手順６）においては判定結果が「使用中」であるため、一度不要となった関連データ「出荷見出し（０００３）」「売上（２００４／９，１００１）」が使用中に変わり、選択データリスト５２に「出荷見出し（０００３）」が登録される。すなわち、関連データ一覧（＜リスト例ｌ１５＞参照）の関連データ一覧リストｌ１５１の［データ１］項目から抽出した「出荷見出し（０００３）」が選択データリストｌ１５２に「使用中」の判定結果が示される。従って、データの状態として、「売上（２００４／９，１００１）」が使用中となる。
【表２６】
2007334595.tif 000028
【００６５】
以上の手順に従うことによって、最終的に以下の状態になる。
【００６６】
すなわち、関連データ一覧リスト＜リスト例ｌ１６＞に示すように、全ての項目の「結果」が「使用中」となる。そして、選択データリストｌ１６２には、「判定結果」として「使用中」が登録される。
【表２７】
2007334595.tif 000029
【００６７】
そして、売上が確定済の場合に、処理を適用すると以下に例示する＜リスト例ｌ１７＞の状態となる。すなわち、全てのデータが不要と判断され、選択データリストｌ１７２には、その全項目の「結果」が「不要」と登録される。
【表２８】
2007334595.tif 000030
【００６８】
そこで、図１に示す不要データ処理手段１４が、不要データｄ２を抽出すると、バックアップデータベース１６は、データの状態が不要（「１」）のバックアップデータを作成し、上記データの状態をバックアップ済「２」（＜リスト例ｌ１８＞参照）に更新される。
【表２９】
2007334595.tif 000031
【００６９】
すなわち、＜リスト例ｌ１８＞の関連データ一覧リストｌ１８１に示すように、全ての項目の「結果」が「不要」となる。そして、選択データリストｌ１８２には、「判定結果」として「不要」が登録される。
【００７０】
そして、不要データ削除装置１９は、上記データの状態がバックアップ済「２」であるデータから削除するデータを選択し、この選択したデータを削除する。
【００７１】
なお、各リストｌ２〜ｌ１８のリストに示す各データテーブル毎のデータの格納期間については、それぞれ任意の格納基準を定めることができる。
【００７２】
本発明のデータベースシステム１０によれば、複数のデータが関連付けされたデータテーブルを複数配列したテーブルフォーマットＴを格納するデータ格納装置１１と、このデータ格納装置１１から任意にテーブルフォーマットＴを出力して、データテーブル単位で不要データ処理を行う不要データ処理手段１４と、テーブルフォーマットＴをデータ表示装置１２に表示してデータｄの入出力を行うデータ入出力装置２４とを具備し、データ格納装置１１は、テーブルフォーマットＴに入力されるデータｄを格納するデータベース１３と、不要データ処理手段１４により不要処理され、削除された不要データｄ２を格納するバックアップデータベース１６を備え、不要データ処理手段１４は、データベース１３に格納されたデータｄから不要対象データｄ１を抽出する不要対象データ抽出装置１７と、不要対象データｄ１から不要データｄ２を判定する不要データ判定装置１８と、不要データｄ２をデータベース１３から削除する不要データ削除装置１９を備えた構成であるから、関連データ一覧リスト（例えば関連データ一覧リストｌ２１）は一つのテーブルフォーマットＴであって、このテーブルフォーマットＴに含まれる不要データをデータテーブル単位で削除することができるから、取扱者において不要データｄ２の削除操作（作業）が簡素化されると共に取扱者において誤ったデータ削除処理のリスクも低減させることができる。
【００７３】
また、不要データ処理手段１４の不要対象データ抽出装置１７は、データ間の関連を登録したデータ間関連情報データｄ４に基づき作成されたテーブル間関連情報データｄ５がテーブルフォーマットＴにてデータ表示装置２４へ表示されることにより、不要データｄ２の削除処理ができる構成であるから、取扱者において不要データｄ２の削除処理が簡素化されると共に取扱者において誤ったデータ削除処理のリスクも更に低減させることができる。
【００７４】
更に、不要データ判定装置１８は、不要データ作成手段２０、複数のデータ間の関連情報を格納するデータ間関連情報データベース２１、このデータ間関連情報データベース２１のデータ間関連情報データに基づきデータテーブル単位でテーブル関連情報データｄ５が作成される関連データ一覧作成部２２を備えた構成であるから、それぞれの不要データ作成手段２０、データ間関連情報データベース２１、および関連データ一覧作成部２２による相互の連携にてテーブルフォーマットＴの元データとしてのデータ間関連情報データｄ４の作成が可能となる。また、不要データ作成手段２０によれば、多岐に亘る種々の情報が入力されることにより、不要データの判定範囲や判定精度をより一層高めることができる。
【００７５】
なお、データベースシステム１０の不要データ処理手段１４において、不要対象データ抽出装置１７と、不要データ判定装置１８とを別構成にしたが、一体構成でもよく、更には、データ処理機能の一部を他の装置、例えば不要データ削除装置１９に備えた構成でもよい。
【００７６】
次に、データベースシステム１０におけるデータの削除方法に係る実施形態について、図４を参照して説明する。
【００７７】
図４は、データベースシステム１０におけるデータの削除方法を実施する作業ステップを示すフロー図である。
【００７８】
先ず、複数のデータをデータ単位で項目別に関連付けして一つのデータテーブルを作成する＜ステップ１＞。次に、前記データテーブルを複数配列して、テーブルフォーマットＴを作成する＜ステップ２＞。更に、データ入力されたテーブルフォーマットＴをデータ格納装置１１へ格納する＜ステップ３＞。そして、データ格納装置１１へ格納されたテーブルフォーマットＴをデータ表示装置へ表示する＜ステップ４＞。加えて、表示されたテーブルフォーマットＴのそれぞれのデータテーブルに入力された入力項目の少なくとも最新のデータｄが不要であると判定（不要データｄ２と判定）された場合に、このデータテーブルに不要データｄ２であることを表記をする＜ステップ５＞。最後に、
この表記のあるデータテーブルをテーブルフォーマットＴから削除する＜ステップ６＞。
【００７９】
データベースシステム１０におけるデータｄの削除方法によれば、以上の＜ステップ１＞〜＜ステップ６＞を踏むことにより、関連データ一覧リスト（例えば関連データ一覧リストｌ２１）は、一つのテーブルフォーマットＴであって、このテーブルフォーマットＴに含まれる不要データをデータテーブル単位で削除することができる。従って、不要データｄ２を削除するにあたり、バックアップ内での不要データｄ２の同士の整合性や、削除後のデータ（不要データｄ２）の整合性を保持させつつ削除作業を容易に行うことができる。
【００８０】
また、データテーブル単位でバックアップデータベース１６にバックアップさせることができ、このバックアップを作成した後は、データの復元も可能であるから安心してテーブル毎の基準で不要データを削除することが可能となった。
【００８１】
そして、本発明のデータベースシステム１０におけるデータの削除方法によれば、テーブルフォーマットＴから削除した不要データｄ２をデータテーブル単位でバックアップデータベース１６に格納するステップを含むデータの削除方法であるから、バックアップを作成した後は、データの復元も可能であるから安心してデータテーブル毎の基準で不要データｄ２を削除することが可能となった。
【００８２】
更に、本発明のデータベースシステム１０におけるデータの削除方法によれば、バックアップデータベース１６に格納された不要データｄ２をデータテーブル単位でデータ入出力装置側へ呼び出し更新を可能にするステップを含むデータの削除方法であるから、必要によりバックアップデータベース１６から所要の不要データｄ２を呼び出し、修正を加えたり、データ補充することで、新規データ化させて再利用することも可能となる。その結果、取扱者にとってデータの取扱が便利なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明のデータベースシステムの概要を示すブロック図。
【図２】図１に示すデータベースシステムに備えられる不要データ判定装置の概要を示すブロック図。
【図３】データベースシステムのデータ格納装置に登録（記憶）されるテーブルフォーマットを例示した図。
【図４】本発明のデータベースシステムにおけるデータの削除方法を実施する作業ステップを示すフロー図。
【図５】従来のデータベースシステムにおけるデータベースに格納される個々データの関連を示す図。
【符号の説明】
【００８４】
１０  データベースシステム
１１  データ格納装置
１２  データ表示装置
１３  データベース
１４  不要データ処理手段
１５  主データベース
１６  バックアップデータベース
１７  不要対象データ抽出装置
１８  不要データ判定装置
１９  不要データ削除装置
２０  不要データ作成手段
２１  データ間関連情報データベース
２２  関連データ一覧作成部
２３  選択データデータベース
２４  データ入出力装置
２５  不要データ判定部
ｄ  データ
ｄ１  不要対象データ
ｄ２  不要データ
ｄ３  使用中データ
ｄ４  データ間関連情報データ（データテーブル）
ｄ５  テーブル間関連情報データ
【図１】
2007334595.tif 000032
【図２】
2007334595.tif 000033
【図３】
2007334595.tif 000034
【図４】
2007334595.tif 000035
【図５】
2007334595.tif 000036