(57)【要約】【課題】  オゾン処理による減量化を行っても、処理水透視度の悪化を防止できる有機性排液の好気性処理方法を提案することである。【解決手段】  有機性排液を曝気槽に導入して、好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に好気性生物処理する好気性生物処理工程と、曝気槽の混合液を固液分離し、分離液を処理液として排出し、分離汚泥の少なくとも一部を曝気槽に返送する固液分離工程と、曝気槽内の混合液または分離汚泥の一部を引き抜いてオゾン処理するオゾン処理工程と、オゾン処理汚泥を貯留する貯留工程と、貯留汚泥を曝気槽に返送する返送工程とを有する有機性排液の好気性処理方法において、前記貯留工程は、アルカリ性下にオゾン処理汚泥を貯留することを特徴とする有機性排液の好気性処理方法。【選択図】図３
2007061786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排液を曝気槽に導入して、好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に好気性生物処理
する好気性生物処理工程と、
曝気槽の混合液を固液分離し、分離液を処理液として排出し、分離汚泥の少なくとも一部
を曝気槽に返送する固液分離工程と、
曝気槽内の混合液または分離汚泥の一部を引き抜いてオゾン処理するオゾン処理工程と、
オゾン処理汚泥を貯留する貯留工程と、
貯留汚泥を曝気槽に返送する返送工程とを有する有機性排液の好気性処理方法において、
前記貯留工程は、アルカリ性下にオゾン処理汚泥を貯留することを特徴とする有機性排液
の好気性処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性排液を好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に生物処理する方法、特
に好気性生物処理系における余剰汚泥を減量化することができる有機性排液の生物処理方
法に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性汚泥処理法などのように、好気性微生物の作用を利用して、有機性排液を好気条件
で処理する好気性生物処理方法は、処理コストが安く、処理性能も優れているため、一般
に広く利用されているが、難脱水性の余剰汚泥が大量に生成する。この余剰汚泥は処理Ｂ
ＯＤ量の約３０〜６０％にも達し、その処理は困難である。従来、このような余剰汚泥は
投棄処分されていたが、その処分場の確保が困難となり、汚泥の減量化が必要となってい
る。
【０００３】
汚泥を減量化するために特開平８−１５５４８２号には、好気性処理系から引抜いた活
性汚泥をオゾンにより酸化分解し、貯留した後、好気的に生物処理する有機性排液の好気
性処理方法が記載されており、オゾン処理により余剰汚泥の減量化の程度が向上し、場合
によっては余剰汚泥の発生をゼロにすることができることが開示されている。この方法は
汚泥をオゾン処理して酸化分解、貯留することによりＢＯＤ化し、これを好気性処理して
汚泥の減量化を行うものである。
【特許文献１】特開平８−１５５４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところがこのような方法で処理を行うと、オゾン処理による減量化を行わない場合に比
べて、処理水透視度が低くなる傾向にある。その原因はオゾン処理により汚泥がＢＯＤ化
される際、一部超微細化した難生物分解性成分が生成し、これが好気性処理において生物
分解されないまま処理水中に流出してＣＯＤとしては増加が認められないものの、透視度
を低くしているものと考えられる。このような微細化した難生物分解性成分は、処理水の
見た目が悪いばかりでなく、後処理としての凝集沈殿処理や活性炭処理の負荷を高くする
という問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、上記のような問題点を解決するため、汚泥の減量化を行うとともに、
処理水透視度の悪化を防止することができる有機性排液の好気性処理方法を提案すること
である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、有機性排液を曝気槽に導入して、好気性微生物を含む活性汚泥の存在下に好
気性生物処理する好気性生物処理工程と、曝気槽の混合液を固液分離し、分離液を処理液
として排出し、分離汚泥の少なくとも一部を曝気槽に返送する固液分離工程と、曝気槽内
の混合液または分離汚泥の一部を引き抜いてオゾン処理するオゾン処理工程と、オゾン処
理汚泥を貯留する貯留工程と、貯留汚泥を曝気槽に返送する返送工程とを有する有機性排
液の好気性処理方法において、
前記貯留工程は、アルカリ性下にオゾン処理汚泥を貯留することを特徴とする有機性排液
の好気性処理方法である。
【０００７】
本発明において処理の対象となる有機性排液は、通常の好気性生物処理法により処理さ
れる排液であるが、難生物分解性の有機物または無機物が含有されていてもよい。このよ
うな有機性排液としては、下水、し尿、食品工場排水その他の産業排液などがあげられる
。
【０００８】
本発明における好気性生物処理は、有機性排液を好気性微生物を含む活性汚泥の存在下
に好気性生物処理を行う。このような処理としては、有機性排液を曝気槽で活性汚泥と混
合して曝気し、混合液を固液分離装置で固液分離し、分離汚泥の一部を曝気槽に返送する
標準活性汚泥処理法における好気性生物処理が一般的であるが、これを変形した他の処理
でもよい。
【０００９】
本発明では、このような好気性生物処理における処理系から活性汚泥の一部を引抜き、
この引抜汚泥をオゾン処理する。活性汚泥を引抜く場合、固液分離装置で分離された分離
汚泥の一部を引抜くのが好ましいが、曝気槽から混合液の状態で引抜いてもよい。分離汚
泥から引抜く場合、余剰汚泥として排出される部分の一部または全部を引抜汚泥として引
抜くことができるが、余剰汚泥に加えて、返送汚泥として曝気槽に返送される汚泥の一部
をさらに引抜いてオゾン処理するのが好ましく、この場合余剰汚泥の発生量をより少なく
することができ、条件によっては余剰汚泥の発生量をゼロにすることもできる。
この点については、後で詳しく述べる。
【００１０】
オゾン処理はｐＨ５以下の酸性領域で行うと酸化分解効率が高くなる。このときのｐＨ
の調整は、硫酸、塩酸または硝酸などの無機酸をｐＨ調整剤として活性汚泥に添加するか
、活性汚泥を酸発酵処理して調整するか、あるいはこれらを組合せて行うのが好ましい。
ｐＨ調整剤を添加する場合、ｐＨは３〜４に調整するのが好ましく、酸発酵処理を行う場
合、ｐＨは４〜５となるように行うのが好ましい。
【００１１】
オゾン処理は、引抜汚泥または酸発酵処理液をそのまま、または必要により遠心分離機
などで濃縮した後ｐＨ５以下に調整し、オゾンと接触させることにより行うことができる
。接触方法としては、オゾン処理槽に汚泥を導入してオゾンを吹込む方法、機械攪拌によ
る方法、充填層を利用する方法などが採用できる。
オゾンとしてはオゾンガスの他、オゾン含有空気、オゾン化空気などのオゾン含有ガスが
使用できる。オゾンの使用量は０．０３〜０．０７ｇ−Ｏ3／ｇ−ＶＳＳ、好ましくは０
．００４〜０．０６ｇ−Ｏ3／ｇ−ＶＳＳとするのが望ましい。オゾン処理により活性汚
泥は酸化分解されて、ＢＯＤ成分に変換される。
【００１２】
オゾン処理するオゾン処理装置としては、汚泥含有液中の汚泥にオゾンを接触させて酸
化反応させるためのオゾン処理槽、およびオゾン処理液を曝気槽に返送する手段を有して
いる装置であればどのような構成の装置でも使用することができる。オゾン処理槽内で汚
泥が沈降しやすい場合、または浮上する汚泥に比べて沈降する汚泥が多い場合には、汚泥
含有液とオゾン含有ガスとは並流で接触させるようにするのが好ましく、これにより汚泥
とオゾンとの接触効率がよくなる。一方、オゾン処理槽内で汚泥が浮上しやすい場合、ま
たは沈降する汚泥に比べて浮上する汚泥が多い場合には、向流で接触させるようにするの
が好ましく、これにより接触効率がよくなる。
【００１３】
オゾン処理槽にオゾン含有ガスを吹込んでオゾン処理を行うと発泡が生じるが、この発
泡によるトラブルを防止するために、オゾン処理槽内に消泡用の液散布手段を設けること
ができる。液散布手段としては、オゾン処理槽内の汚泥を含む槽内液を引抜いて、この引
抜液を消泡用水としてオゾン処理槽内の液面に散布するように構成された装置が好ましい
。
【００１４】
またオゾン処理槽として、槽の下部に液相の汚泥含有液にオゾン含有ガスを吹込んで気
液接触させる液相接触域が形成され、その上部に発泡した泡沫とオゾン含有ガスとを接触
させる泡沫接触域が形成されるように構成されたオゾン処理槽を使用すると、オゾン処理
効率はさらに高くなる。液相接触域の高さは０．２〜３ｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍ
とする。
泡沫接触域の高さは液相接触域の汚泥含有液の液面より１ｍ以上の高さであればよいが、
好ましくは１〜１０ｍ、さらに好ましくは２〜５ｍの高さとする。
【００１５】
泡沫接触域には泡沫保持部材を充填することができ、これによりオゾン処理槽の内径が
大きくて泡が保持されにくい場合、または活性汚泥の濃度が低くて汚泥含有液が発泡しに
くい性状である場合などでも、泡沫を効率よく保持することができ、オゾン処理効率を高
くすることができる。泡沫保持部材としては、泡沫を保持できる構造のものであればよい
が、ハニカム状、格子状などの仕切板構造のものが好ましい。
【００１６】
オゾン処理槽内の泡沫接触域の上部に前記液散布装置を設けて、工業用水、最終処理液
、オゾン処理槽からの引抜液、または引抜液と被処理液との混合液などを泡沫層に向けて
散布することができ、これにより過剰な発泡を抑制して、泡沫接触域を所定の高さに維持
することができる。この場合、引抜液または引抜液と被処理液との混合液を使用すると、
槽内液の汚泥濃度が低下せず、またノズル等の閉塞が発生しないので好ましい。オゾン処
理槽の泡沫接触域は泡沫で満たされるだけなので、槽内を被処理液で満たす装置に比べて
オゾン処理槽の強度は小さくてもよくなり、それだけ低コストのオゾン処理装置となる。
【００１７】
オゾン処理槽では汚泥がオゾンと反応して酸化分解され、ＢＯＤ成分に変換される。こ
のとき一部難生物分解性成分が生成し、これをそのまま曝気槽に返送して好気性生物処理
を行っても生物分解され難いが、本発明ではオゾン処理汚泥をアルカリ性下に貯留するこ
とにより汚泥を変質させ、易生物分解性にする。オゾン処理汚泥はオゾン処理終了後も徐
々に変質し、生物反応が関与しない場合でも溶解性ＣＯＤが増加し、難生物分解性成分が
減少する。またオゾン処理汚泥中の残留オゾンも貯留中に分解する。その際、オゾン処理
のままのｐHでも溶解性ＣＯＤが増加し、難生物分解性成分が減少するが、アルカリ性下
に貯留すると効果が著しい。貯留時のｐHは、７〜１１、好ましくは8〜１０が良い。
【００１８】
貯留は任意の場所において行うことができるが、、例えば被処理液と混合した状態で貯
留すると新たな装置を設ける必要がないけれども、アルカリを多く必要とするので、オゾ
ン処理汚泥用の貯留槽を新たに設けた方が、ｐH調整のためのアルカリが少なくて済むの
で好ましい。貯留時間は１５分〜２時間程度、好ましくは３０分〜１時間程度とするのが
好適である。
【００１９】
オゾン処理した後、アルカリ性下で貯留して変質させた汚泥は、好気性生物処理工程の
曝気槽に導入して好気性生物処理を行う。これによりオゾン処理によってＢＯＤ化した易
生物分解性成分、ならびに一旦難分解性成分になった後、アルカリ性下に貯留により変質
して生成した易生物分解成分は容易に生物分解されて除去される。これにより処理水透視
度の低下は防止され、高処理水質が得られるとともに、系全体から排出される汚泥の量が
低減する。オゾン処理汚泥中の残留オゾンは貯留中に分解するので、活性汚泥中の生物に
対する阻害性はなくなる。
【００２０】
この場合、オゾン処理する汚泥の量を多くするほど汚泥の減量率は高くなる。ただし、
オゾン処理した汚泥中の有機物を生物分解する際に汚泥が増殖するので、単に余剰汚泥を
オゾン処理しただけでは余剰汚泥をゼロにすることはできないが、増殖する汚泥量が見か
け上ゼロになるように過剰の汚泥を引抜いてオゾン処理する場合には、系全体から生じる
余剰汚泥の量をゼロにすることもできる。この場合、オゾン処理する汚泥の量が多くなる
と、生物処理性能が低下する場合があるが、このようなときには、汚泥を担持するための
担体を曝気槽内に設け、一定量の汚泥量を保持することにより、生物処理性能を高く維持
することができる。
【００２１】
好気性処理工程では、オゾン処理に供給する汚泥の供給量および系外に排出する余剰汚
泥の排出量を制御して、曝気槽内の活性汚泥のＶＳＳ／ＳＳ比およびＭＬＶＳＳを所定値
に維持することにより、生物処理性能を低下させることなく、余剰汚泥の減量化を行うと
ともに、曝気槽内の活性汚泥の沈降性および脱水性を改善することもできる。これにより
、固液分離装置における分離操作が容易となり、また生成する余剰汚泥の脱水処理も容易
になる。すなわち、曝気槽内の活性汚泥のＶＳＳ／ＳＳ比を０．２〜０．７、好ましくは
０．３〜０．６、ＭＬＶＳＳを５００〜１００００ｍｇ／ｌ、好ましくは１０００〜５０
００ｍｇ／ｌに維持するように制御することにより、汚泥の沈降性および脱水性を改善す
ることができる。一般的傾向としてＶＳＳ／ＳＳ比が小さくなるほど汚泥の比重が高くな
り、沈降性、脱水性がよくなる。
【００２２】
本発明における汚泥減量化の原理を図を用いて説明する。図１は汚泥減量化の原理を説
明するための模式図である。図において、１は好気性生物処理系、２はオゾン処理系であ
る。好気性生物処理系１は、活性汚泥処理装置のように、有機性排液を活性汚泥と接触させて好気的に分解する処理系であり、曝気槽と固液分離装置とが別々に設けられるが、これらを含めた全体の処理系として図示されている。オゾン処理系２は混合液または濃縮液の状態で引抜かれる引抜汚泥にオゾン含有ガスを反応させ、酸化分解してＢＯＤに変換するオゾン処理槽と、オゾン処理汚泥を貯留する貯留槽とを有するが、これらを含めた全体の処理系として図示されている。
【００２３】
図１の好気性生物処理系１には、好気性生物処理を行うために一定量の活性汚泥３ａが
保持されている。このような好気性生物処理系１に被処理液４を導入して好気性生物処理
を行うと、被処理液４に含まれるＢＯＤは活性汚泥３ａに同化され、その増殖により新た
に生成汚泥３ｂが生成する。一方、系内の活性汚泥３ａは自己分解により、自己分解分３
ｃが消失する。従って定常状態では、生成汚泥３ｂと自己分解分３ｃの差が増殖汚泥３ｄ
として増殖する。
【００２４】
増殖汚泥３ｄを余剰汚泥としてオゾン処理系２で処理する場合を、図１に破線５で示し
ているが、増殖汚泥３ｄをオゾン処理して好気性生物処理系１に戻すと、オゾン処理によ
り生成するＢＯＤが汚泥に転換して、別の生成汚泥３ｅが生成し、この分が実質的な汚泥
増殖分となり、余剰汚泥として排出されなければならない。これに対し、増殖汚泥３ｄよ
りも多い量の引抜汚泥３ｆを好気性生物処理系１から引抜き、オゾン処理系２でオゾン処
理してＢＯＤに転換し、オゾン処理汚泥６を好気性生物処理系１に戻すことにより、オゾ
ン分解で生成したＢＯＤから別の生成汚泥３ｇが生成する。この場合、引抜汚泥３ｆと生
成汚泥３ｇの差が無機化部分３ｈとなる。
【００２５】
ここで増殖汚泥３ｄよりも多い量の引抜汚泥３ｆをオゾン処理してＢＯＤに転換するこ
とにより、増殖汚泥３ｄのみをオゾン分解する場合よりも、無機化部分が多くなり、汚泥
減量化率は高くなる。増殖汚泥３ｄと無機化部分ｈが等しくなるように、引抜汚泥３ｆの
量を決めると、余剰汚泥は実質的にゼロになる。増殖汚泥３ｄが無機化部分３ｈより多い
場合は、その差が実質的な増加部分３ｉとなり、余剰汚泥７として系外に排出される。８
は好気性生物処理系１の処理液である。
【００２６】
上記好気性生物処理系１における曝気槽容量をＶ、その活性汚泥濃度をＸ、汚泥収率を
Ｙ、被処理液流量（処理液流量）をＱ、被処理液の有機物濃度をＣｉ、処理液の有機物濃
度をＣｅ、生物処理された有機物濃度を（Ｃｉ−Ｃｅ）、汚泥自己分解定数をＫｄ、余剰
汚泥排出量をｑ、オゾン処理槽への引抜量をＱ′、オゾン処理された汚泥が活性汚泥に再
変換された割合をｋとすると、物質収支は次の〔１〕式で表される。
（数１）
V dX／dt＝Y Q (Ci−Ce) −V Kd X−q X−Q′X＋k Q′X        〔１〕
〔１〕式において、V dX／dtは好気性生物処理系１における活性汚泥３ａの変化量、Y 
Q (Ci−Ce) は生成汚泥３ｂの量、V Kd Xは自己分解分３ｃの量、q Xは余剰汚泥７の排出
量、Q′Xは引抜汚泥３ｆの量、k Q′Xは生成汚泥３ｇの量を示している。ここでQ (Ci−C
e)／V＝LV（槽負荷）、q／V＝１／SRT（余剰汚泥滞留時間比）、Q′／V＝θ（オゾン処理
系への活性汚泥の循環比）、（１−k）＝δ（無機化率）とおくと、定常状態では、〔１
〕式は次の〔２〕式のように簡略化される。
（数２）
Y LV／X＝Kd＋１／SRT＋δθ                                〔２〕
オゾン処理系２が存在しない通常の好気性生物処理系では、〔２〕式の第３項（δθ）
がないので、汚泥負荷を一定としたとき第２項で余剰汚泥（X／SRT）が決定される。
これに対してオゾン処理を組合せた処理系では、〔２〕式から明らかなように、第３項の
値により余剰汚泥が減量化する。そして第３項の値が第２項の値に匹敵するような条件下
では、余剰汚泥を排出しなくても（１／SRT＝０）、汚泥負荷を通常の値に設定すること
が可能である。
【００２７】
前記〔２〕式の第３項のパラメータは無機化率δと循環比θであるが、このうちδは汚
泥に対するオゾン注入率が０．０３〜０．０７ｇ−Ｏ３／ｇ−ＶＳＳでは、０．５付近の
定常値になるため、この領域では汚泥の見かけの減量化率はθに比例して決定される。一
方、循環比θは、０．５ｄａｙ-1程度までは汚泥活性に影響を与えない。このことは１日
あたり、好気性生物処理系１に保持された活性汚泥３ａの１／２以下を引抜汚泥３ｆとし
てオゾン処理系２に循環しても、好気性生物処理系１の汚泥活性が維持されることを意味
している。
【００２８】
従って、循環比θの上限は０．５ｄａｙ-1とされる。θがゼロの場合は完全酸化方式と
なるが、この場合低汚泥負荷であるとともに、減量効果も小さい。また引抜汚泥３ｆが増
殖汚泥３ｄと同量の場合は、従来法と同様な値の減量率となる。通常の好気性生物処理で
は、ＳＲＴは１０日、汚泥引抜率は０．１ｄａｙ-1である。本発明において、増殖汚泥３
ｄより多い引抜汚泥３ｆを循環すると、循環比θの下限は０．１ｄａｙ-1を超える値とさ
れるが、０．２ｄａｙ-1以上とするのが好ましく、特に０．３ｄａｙ-1とすると、余剰汚
泥が発生しない１００％減量化が可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、オゾン処理汚泥をアルカリ性下に貯留するので、オゾン処理によりＢ
ＯＤ化した易生物分解性成分はもちろん、一旦難分解性成分になったものも、アルカリ性
下に貯留により変質して易生物分解成分となり、曝気槽に戻されて生物分解されて除去さ
れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に本発明の実施例について説明する。図２および図３はそれぞれ別の実施例の好気性
処理装置を示すフローシートであり、図２は曝気槽内の混合液をオゾン処理する例、図３
は固液分離装置の分離汚泥をオゾン処理する例を示している。図２において、好気性生物
処理系１は曝気槽１１および固液分離装置１２から構成されている。曝気槽１１には被処
理液路１３および返送汚泥路１４が連絡し、また底部には散気装置１５が設けられて、空
気供給路１６が連絡している。曝気槽１１から固液分離装置１２に連絡路１７が連絡して
いる。固液分離装置１２には、処理液路１８および分離汚泥排出路１９が連絡し、分離汚
泥排出路１９から返送汚泥路１４が分岐している。２０は必要により設けられる余剰汚泥
排出路である。
【００３１】
オゾン処理系２はオゾン処理槽２１を有するオゾン処理装置および貯留槽２２から構成
され、オゾン処理槽２１には、汚泥引抜路２３および排オゾン路２４が上部に連絡してい
る。汚泥引抜路２３には、ｐH調整剤供給路２５aが連絡している。またオゾン処理槽２１
の下部にはオゾン供給路２６およびオゾン処理汚泥路２７が連絡している。オゾン処理汚
泥路２７には、ｐH調整剤供給路２５ｂおよび貯留槽２２が連絡しており、貯留槽２２か
ら貯留汚泥路２８が曝気槽１１に連絡している。
【００３２】
図２の処理装置による有機性排液の好気性生物処理方法は、被処理液路１３から有機性
排液を曝気槽１１に導入し、返送汚泥路１４から返送される返送汚泥および曝気槽１１内
の活性汚泥と混合し、空気供給路１６から供給される空気を散気装置１５から散気して好
気性生物処理を行う。これにより、排液中の有機物は生物酸化反応によって分解される。
曝気槽１１内の混合液（反応液）の一部は連絡路１７を通して固液分離装置１２に導入し
、沈降分離により分離液と分離汚泥とに分離する。分離液は処理液として処理液路１８か
ら系外に排出し、分離汚泥は分離汚泥排出路１９から取出し、その一部は返送汚泥として
返送汚泥路１４から曝気槽１１に返送し、残部は余剰汚泥として余剰汚泥排出路２０から
系外に排出する。
【００３３】
曝気槽１１内の混合液の一部を引抜汚泥として汚泥引抜路２３から引抜き、この引抜汚
泥にｐH調整剤供給路２５aから無機酸を加えてｐＨを５以下に調整した後、オゾン処理槽
２１に導入する。オゾン処理槽２１では、汚泥にオゾン供給路２６から供給されるオゾン
を接触させてオゾン処理を行い、汚泥をＢＯＤ化する。この場合、オゾン注入率は０．０
３〜０．０７ｇ−Ｏ3／ｇ−ＶＳＳ程度でよい。オゾン排ガスは排オゾン路２４から系外
に排出する。
【００３４】
オゾン処理液はオゾン処理汚泥路２７から貯留槽２２に導入して貯留し、汚泥を変質さ
せて難生物分解性成分を易生物分解性に変換する。その際、ｐH調整剤供給路２５ｂから
アルカリを加えてｐHを７〜１１に調整して貯留する。貯留汚泥は貯留汚泥路２８から曝
気槽１１に戻し、負荷として好気性生物処理する。このように貯留汚泥を曝気槽１１に戻
して好気性生物処理することにより、オゾン処理により変換されたＢＯＤ成分およびアル
カリ性下の貯留により変換された易生物分解性成分が微生物に資化され、分解除去される
。これにより好気性生物処理系１から生じる余剰汚泥が減量化する。
【００３５】
図３では、固液分離装置１２で分離された分離汚泥の一部を分離汚泥引抜路９からオゾ
ン処理槽２１に導入するように構成されている。図３の装置による処理方法は、被処理液
路１３から曝気槽１１に導入して好気性生物処理を行う。そして固液分離装置１２で分離
された分離汚泥の一部をオゾン処理槽２１に導入してオゾン処理を行う。オゾン処理汚泥
はオゾン処理汚泥路２７から貯留槽２２に導入してアルカリ性下に貯留したのち、貯留汚
泥路２８から曝気槽１１に返送する。図３のように分離汚泥をオゾン処理すれば、汚泥濃
度の高い態でオゾン処理を行うため、オゾン処理効率が高くなる。
【００３６】
図２または図３において、固液分離槽１２は沈殿槽が図示されているが、分離槽内に分
離膜を浸漬した、いわゆる浸漬膜型の固液分離槽であってもよい。
【００３７】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【００３８】
実施例１、比較例１、比較例２
下水（BOD＝１２５ｍｇ／ｌ）を図３の装置により、好気性処理を行った。処理条件は次
のとおりであった。曝気槽１１は、オキシデーションディッチタイプで、BOD槽負荷０．
０４ｇ−BOD／liter・day、ＭＬＳＳ６０００〜９０００ｍｇ／ｌであった。オゾン注入
率０．０５ｇ−Ｏ3／ｇ−ＶＳＳ、オゾン処理汚泥量は１日あたり保有汚泥量の５％とし
た。オゾン処理時のｐH調整は、塩酸でｐH３とした。オゾン処理汚泥は、実施例１では貯
留槽に導入し、ｐH９〜１０下に、ＨＲＴ３０分間で貯留して曝気槽に返送し、比較例１
ではｐH調整することなく同じHRTで貯留して曝気槽に返送した。比較例２は、オゾン処理
しない場合の例である。処理結果を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2007061786.tif 000003
【００４０】
以上の結果より、オゾン処理汚泥をｐH調整することなく貯留して曝気槽に返送した比
較例１は処理水の透視度が低くなるが、アルカリ性下に貯留した実施例１はオゾン処理し
ない比較例２と同程度の処理水ＣＯＤおよび透視度が得られ、しかも汚泥の減量化が行わ
れていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】汚泥減量化の原理を説明するための模式図である。
【図２】実施例の好気性処理装置を示す系統図である。
【図３】他の実施例の好気性処理装置を示す系統図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      好気性処理系
２      オゾン処理系
３ａ    活性汚泥
３ｂ，３ｅ，３ｇ  生成汚泥
３ｃ    自己分解分
３ｄ    増殖汚泥
３ｆ    引抜汚泥
３ｈ    無機化部分
３ｉ    増加部分
４      被処理液
６      オゾン処理汚泥
７      余剰汚泥
８      処理液
１１    曝気槽
１２    固液分離装置
１３    被処理液路
１４    返送汚泥路
１５    散気装置
１６    空気供給路
１７    連絡路
１８    処理液路
１９    分離汚泥排出路
２０    余剰汚泥排出路
２１    オゾン処理槽
２２    貯留槽
２３    汚泥引抜路
２４    排オゾン路
２５ａ  ｐH調整剤供給路
２５ｂ  ｐH調整剤供給路
２６    オゾン供給路
２７    オゾン処理汚泥路
２８    貯留汚泥路
【図１】
2007061786.tif 000004
【図２】
2007061786.tif 000005
【図３】
2007061786.tif 000006