(57)【要約】【課題】  簡易的で低コスト、且つ迅速に、地震管制運転が必要なエレベータを決定し、地震管制運転制御することができるエレベータの地震管制運転システムを提供する。【解決手段】  エレベータを管理するエレベータ監視センター１内に、エレベータの緯度・経度データが格納されたエレベータ情報データベース４と、リアルタイム地震情報受信部５と、地震に関するリアルタイム地震情報および前記データベース４内のデータに基づいて、震源地とエレベータ間の距離、エレベータの存在地点までの地震の到達時間、地震規模等を計算し、地震管制運転が必要なエレベータを抽出し、該抽出されたエレベータ側にネットワーク２を介して地震管制運転指令を送信する演算・制御部６とを設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを管理するエレベータ監視センター内に、
エレベータの緯度・経度データが格納されたエレベータ情報データベースと、
地震に関するリアルタイム地震情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたリアルタイム地震情報および前記データベース内のデータに基づいて、地震管制運転が必要なエレベータを抽出し、該エレベータの地震管制運転を制御する演算・制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータの地震管制運転システム。
【請求項２】
前記演算・制御手段は、
前記受信されたリアルタイム地震情報の地震の大きさに基づいて、当該地震が地震管制運転を必要とする規模であるか否かを判定する地震規模判定処理と、
前記地震が、地震管制運転を必要とする規模であると判定されたときに、前記リアルタイム地震情報と前記データベース内のエレベータの緯度・経度データとに基づいて、震源地とエレベータ間の距離、およびエレベータの存在地点までの地震の到達時間、および地震の影響度を演算する演算処理と、
前記演算結果に基づいて地震管制運転が必要であるエレベータを抽出するエレベータ抽出処理と、
前記抽出されたエレベータ側に地震管制運転指令を送信する地震管制運転指令送信処理とを実行することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの地震管制運転システム。
【請求項３】
前記エレベータ抽出処理は、地震管制運転が必要なエレベータを所定の優先順位をつけて抽出し、前記地震管制運転指令送信処理は、前記抽出されたエレベータの優先順位に従って順次送信することを特徴とする請求項２に記載のエレベータの地震管制運転システム。
【請求項４】
前記演算処理の演算は、リアルタイム地震情報から得られた数値により補正されることを特徴とする請求項２又は３に記載のエレベータの地震管制運転システム。
【請求項５】
前記エレベータ情報データベースは、ＧＰＳ装備の携帯端末により測定された緯度・経度データが格納されることを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載のエレベータの地震管制運転システム。
【請求項６】
前記エレベータ情報データベースは、インターネットの地図情報に基づいて測定された緯度・経度データが格納されることを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載のエレベータの地震管制運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震がエレベータの存在地点に到達する前に、エレベータを確実に地震管制運転制御できるようにしたエレベータの地震管制運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定地域で発生した地震の揺れがくる前にエレベータを停止又は管制運転させるシステムとしては、例えばリアルタイム地震情報を利用するシステムがある。このリアルタイム地震情報を取り扱うリアルタイム地震情報利用協議会（ＲＥＩＣ）は、気象庁などの地震観測網から得られた地震発生情報を即座に伝達し、住民の生命を守ることや社会経済に与える損害を軽減するため、地震情報をインターネットなどの情報網を介して配信するプロジェクトである。
【０００３】
これと契約すると、指定した１箇所又は数箇所の地点の地震到達時間、震度および震源地の情報が受信可能となる。
【０００４】
従来、リアルタイム地震情報を利用したエレベータの地震管制運転システムは、例えば下記特許文献１、２に記載のものが提案されている。
【０００５】
特許文献１のシステムは、受信したリアルタイム地震情報から現在地における地震の到達時刻を予測し、それに応じてエレベータの管制運転を制御するものである。
【０００６】
また特許文献２のシステムは、地震感知器により地震を感知する前は、リアルタイム地震情報により地震管制運転するか否かを判断する第１の判断手段に基づいて地震管制運転を行い、地震感知器により地震を感知した後は、地震感知器の感知震度に応じて地震管制運転するか否かを判断する第２の判断手段に基づいて地震管制運転を行うものである。
【特許文献１】特開２００４−２２４４６９号公報
【特許文献２】特開２００４−２８４７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１、２に記載のシステムでは、リアルタイム地震情報の受信装置と判断装置がエレベータ毎に必要となり、受信装置および判断装置のコストがかかる。また地震の到着時刻としてリアルタイム地震情報を利用する場合は、情報料として契約料がエレベータ毎にかかる。
【０００８】
さらに、リアルタイム地震情報では、一契約ごとに数箇所しか地震到達時刻が提供されていない。配信サービスが膨大となると配信時間も増えて設備の維持も膨大となるため、今後も一契約に数箇所のままになるであろうことが予想される。
【０００９】
エレベータ管理会社は数多くのエレベータを保守管理しており、大多数のエレベータを地震がくる前に運転制御して、乗客またはエレベータの保全に役立てる必要がある。そのためには、集中管理しているセンター側で地震到達時間や地震の影響度を計算し、地震管制運転を行う優先順位の高いエレベータに早めに配信して、効果を最大限に得るようにつかさどる必要がある。
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、簡易的で低コスト、且つ迅速に、地震管制運転が必要なエレベータを決定し、地震管制運転制御することができるエレベータの地震管制運転システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明のエレベータの地震管制運転システムは、エレベータを管理するエレベータ監視センター内に、エレベータの緯度・経度データが格納されたエレベータ情報データベースと、地震に関するリアルタイム地震情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたリアルタイム地震情報および前記データベース内のデータに基づいて、地震管制運転が必要なエレベータを抽出し、該エレベータの地震管制運転を制御する演算・制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
また前記演算・制御手段は、前記受信されたリアルタイム地震情報の地震の大きさに基づいて、当該地震が地震管制運転を必要とする規模であるか否かを判定する地震規模判定処理と、前記地震が、地震管制運転を必要とする規模であると判定されたときに、前記リアルタイム地震情報と前記データベース内のエレベータの緯度・経度データとに基づいて、震源地とエレベータ間の距離、およびエレベータの存在地点までの地震の到達時間、および地震の影響度を演算する演算処理と、前記演算結果に基づいて地震管制運転が必要であるエレベータを抽出するエレベータ抽出処理と、前記抽出されたエレベータ側に地震管制運転指令を送信する地震管制運転指令送信処理とを実行することを特徴としている。
【００１３】
また前記エレベータ抽出処理は、地震管制運転が必要なエレベータを所定の優先順位をつけて抽出し、前記地震管制運転指令送信処理は、前記抽出されたエレベータの優先順位に従って順次送信することを特徴としている。
【００１４】
また前記演算処理の演算は、リアルタイム地震情報から得られた数値により補正されることを特徴としている。
【００１５】
また前記エレベータ情報データベースは、ＧＰＳ装備の携帯端末により測定された緯度・経度データが格納されることを特徴としている。
【００１６】
また前記エレベータ情報データベースは、インターネットの地図情報に基づいて測定された緯度・経度データが格納されることを特徴としている。
【００１７】
本発明は、正確であるが多数契約してコストがかかる情報を得る方法に代えて、与えられたリアルタイム地震情報から独自に、簡易的且つ効率的に到達時間を算出するものである。
【００１８】
すなわち、リアルタイム地震情報の震源地の位置情報、地震発生時刻、地震規模、震度の情報から、影響するであろうエレベータを、エレベータ監視センターのコンピュータのデータベースから抽出する。
【００１９】
そしてエレベータ情報の緯度・経度情報と地震地震とから到達時間、地震の影響を算出し、地震管制（運転）を行う優先順位を決定し、地震管制運転の指示命令をネットワークを介して送信する。このため、エレベータ監視センターにコンピュータシステムを用意すれば良く、エレベータ毎に受信・判断設備を設置する必要はない。
【００２０】
また本発明は既存のエレベータに容易に対応することが可能である。
【００２１】
本発明では、リアルタイム地震情報を利用して、エレベータ設置場所の地震の強さを予測し、一定以上の地震動を予測した場合には地震波が到達する前に、エレベータを最寄階に停止させ、閉じ込め事故が防止でき、利用者の安全性が向上すると共に、機器の損傷が防止できる利点がある。
【００２２】
また、リアルタイム地震速報からの震源地の緯度、経度、震度、規模から影響のある複数の管理エレベータの距離を算出し、地震管制運転を行うエレベータの抽出と順序を計算する。
【００２３】
本発明ではエレベータの住所ではなく、緯度、経度のデータを利用しているため、距離が計算しやすく計算速度があがり、これによって配信する優先順位がつけやすくなる。また他のサービスエリアからでも計算が容易なため対応しやすくなる。
【００２４】
また、エレベータ又はエレベータが設置されたビルの緯度・経度は、エレベータ監視センターのデータベースに保持しておく。この際、前記緯度・経度の入力は、例えば、保守員が持つＧＰＳ装備の携帯端末により測定し、監視センターのデータベースにアップデートする。
【００２５】
また例えばインターネットの地図情報から、緯度・経度を測定し、前記データベースに入力する。
【００２６】
さらに、各エレベータでの予想震度は、震源地の緯度、経度、震度、地震規模情報から計算するが、この際リアルタイム地震情報から得られた数値を用いて補正を行う。
【発明の効果】
【００２７】
（１）請求項１、２に記載の発明によれば、エレベータ監視センター側に、エレベータの緯度・経度データを有しているため、受信したリアルタイム地震情報の震源地の位置情報、地震発生時刻、地震規模、震度等の情報から、独自に迅速に、簡易的且つ効率的に、影響するであろうエレベータ、すなわち地震管制運転が必要なエレベータを抽出することが可能となり、発生した地震が当該エレベータ存在地点に到達する前に、エレベータを確実に地震管制運転制御することができる。このためエレベータ閉じ込め被害等をなくすことができる。
【００２８】
また、例えばコンピュータシステムで構築される本発明のエレベータ情報データベース、受信手段、演算・制御手段を、エレベータ監視センター側に用意すれば良いので、エレベータ毎にリアルタイム地震情報の受信・判断設備等を設置したり、多数のリアルタイム地震情報の取得契約を結ぶ必要はなくなり、設備や契約料が大幅に低減される。
（２）また請求項３に記載の発明によれば、地震管制運転が必要な複数のエレベータのうち、例えば地震到達時間がより短い方のエレベータを優先して順次地震管制運転制御することができる。
（３）また請求項４に記載の発明によれば、震源地とエレベータ間の距離、エレベータの存在地点までの地震の到達時間および地震の影響度は、より正確な演算結果が得られる。
（４）また請求項５、６に記載の発明によれば、エレベータ情報データベースへのデータの格納が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。
【００３０】
図１は本実施形態例における全体構成を表し、図示矢印は地震発生情報、地震管制運転指示の流れを示している。１は、ネットワーク２を介して遠隔地のエレベータＡ〜Ｄ、エレベータ監視盤３と接続され、各エレベータを管理するエレベータ監視センターである。
【００３１】
エレベータ監視センター１内には、エレベータＡ〜Ｄが設置されたビル、建物の緯度・経度のデータが格納されたエレベータ情報データベース４が設けられている。
【００３２】
５は、例えばリアルタイム地震情報利用協議会（ＲＥＩＣ）から配信されるリアルタイム地震情報を受信するリアルタイム地震情報受信部（本発明の受信手段）である。
【００３３】
前記リアルタイム地震情報には、震源地の位置（緯度、経度）、地震発生時刻、深度、地震規模等が含まれる。
【００３４】
６は、前記受信部５により受信されたリアルタイム地震情報と前記データベース４に格納されたエレベータの緯度・経度データとに基づいて、震源地とエレベータ間の距離、エレベータの存在地点までの地震の到達時間、地震の影響度等を演算し、その演算結果に基づいて地震管制運転が必要なエレベータを抽出するとともに、抽出されたエレベータ側に所定の優先順序で地震管制運転指示（指令）を送信する演算・制御部（本発明の演算・制御手段）である。
【００３５】
これらエレベータ情報データベース４、リアルタイム地震情報受信部５、演算・制御部６はコンピュータシステムで構築されている。
【００３６】
エレベータ監視センター１と各エレベータＡ〜Ｄ（エレベータ監視盤、エレベータコントローラ等）を結ぶネットワーク２は、例えば図２に示すようにインターネット回線が用いられる。
【００３７】
図２はインターネット１２を用いた実施形態を表しており、１４は、遠隔地のエレベータが設置されたビル、建物の緯度・経度のデータが格納されたエレベータ情報データベースである。
【００３８】
１５は、インターネット１２を介してリアルタイム地震情報を受信するリアルタイム地震情報受信装置（本発明の受信手段）である。１６は、リアルタイム地震情報解析装置、エレベータ抽出装置、地震管制指令装置の各機能を備えたコンピュータ（本発明の演算・制御手段）であり、図１の演算・制御部６と同様の演算、処理を行う。
【００３９】
すなわち、前記リアルタイム地震情報受信装置１５により受信されたリアルタイム地震情報と前記データベース１４に格納されたエレベータの緯度・経度データとに基づいて、震源地とエレベータ間の距離、エレベータの存在地点までの地震の到達時間、地震の影響度等を演算し、その演算結果に基づいて地震管制運転が必要なエレベータを抽出するとともに、抽出されたエレベータ側に所定の優先順序で地震管制運転指示（指令）を送信するものである。
【００４０】
前記リアルタイム地震情報受信装置１５およびコンピュータ１６は、ＬＡＮ２１および中継装置としてのＶＰＮルータ２２を介してインターネット１２に接続されている。
【００４１】
１３は、図１と同様のエレベータＡ〜Ｄ（図示省略）を制御するエレベータコントローラであり、中継装置としてのＶＰＮルータ２３を介してインターネット１２に接続されている。
【００４２】
尚前記エレベータの緯度・経度データは、例えば、エレベータ監視センターのコンピュータに格納されているエレベータに関するデータに、付加されることによって、エレベータ情報データベース４、１４が構築されるものである。
【００４３】
前記図１の演算・制御部６、図２のコンピュータ１６で演算される、震源地とエレベータ間の距離、エレベータの存在地点までの地震の到達時間は、例えば次のようにして算出される。
【００４４】
まず図３は、エレベータの存在地点Ａ、震源地表面地点Ｂ、震源地点Ｃの関係を示しており、震源地表面のＢ点の経度φＢ、経度λＢをリアルタイム地震情報から得る。
【００４５】
エレベータ情報データベース４、１４からエレベータの設置地点Ａの緯度φＡ、経度λＡを得る。
【００４６】
球面三角法の公式から、
ｃｏｓΔ＝ｃｏｓφＡｃｏｓφＢｃｏｓ（λＢ−λＡ）＋ｓｉｎφＡｓｉｎφＢ…（１）
の計算によりｃｏｓΔを求め、Δ（ｒａｄ．）の値を求める。
【００４７】
Ａ−Ｂの２点間の距離Ｌ”（地表面距離）は、
Ｌ”＝６３６９（ｋｍ）×Δ…（２）
によって求められる。
【００４８】
このように地表面距離Ｌ”が求められ、リアルタイム地震情報から得られた震源深度Ｌ’より、震源地Ｃ点からの距離Ｌは、下記のように得られる。
【００４９】
【数１】
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【００５０】
地震の主震動であるＳ波の伝達速度を４ｋｍ／ｓｅｃとすると、Ａ地点におけるエレベータの、地震発生時刻からの到達時間は、Ｌ／４秒となる。仮にＬ＝１００ｋｍとすると、１００／４＝２５、すなわち２５秒で到達する。
【００５１】
リアルタイム地震情報からデータ配信に５秒かかるとして、エレベータ監視センターでの計算および配信時間が２秒かかったとして、Ａ地点へ地震が到達するよりも１８秒前に報せることができる。これによって、Ａ地点のエレベータは最寄階に停止して乗客を安全に降ろすことができ、閉じ込め事故が発生することは防止される。
【００５２】
次に、図１の演算・制御部６、図２のコンピュータ１６が行う処理を図４、図５とともに述べる。図４は地震配信フローチャートの一例を示しており、まずステップＳ１において、リアルタイム地震情報を受信したか否かを判定し、受信した場合は、その地震が地震管制運転を必要とする規模か否かを判定する（ステップＳ２）。
【００５３】
そして地震管制運転が必要な規模である場合はステップＳ３において、エレベータ情報データベース４、１４から、各エレベータの緯度・経度データを読み込む。
【００５４】
次にステップＳ４において、前記の緯度・経度データから、震源地とエレベータ間距離、エレベータの存在地点までの地震の到達時間および地震の影響度を計算する。
【００５５】
次にステップＳ５において、前記計算結果に基づいて、地震管制運転が必要なエレベータであるか否かを判定する。
【００５６】
地震管制運転が必要であるエレベータの場合は、ステップＳ６において、当該エレベータ又はエレベータ監視装置に、地震管制運転をするように命令を送信する。
【００５７】
このステップＳ６の処理の実行後、又はステップＳ５において地震管制運転が必要なエレベータではないと判定された場合は、ステップＳ３に戻る。
【００５８】
図５は配信優先順位のある地震配信フローチャートの一例を表しており、（ａ）は地震管制運転を行うエレベータの優先順位別リストを作成するまでの処理を示し、（ｂ）は前記リストに沿って地震管制運転の命令を送信する処理を示している。
【００５９】
まずステップＳ１１において、リアルタイム地震情報を受信したか否かを判定し、受信した場合は、その地震が地震管制運転を必要とする規模か否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００６０】
そして地震管制運転が必要な規模である場合はステップＳ１３において、エレベータ情報データベース４、１４から、各エレベータの緯度・経度データを読み込む。
【００６１】
次にステップＳ１４において、前記の緯度・経度データから、震源地とエレベータ間距離、エレベータの存在地点までの地震の到達時間および地震の影響度を計算する。
【００６２】
次にステップＳ１５において、前記計算結果に基づいて、地震管制運転が必要なエレベータであるか否かを判定する。
【００６３】
地震管制運転が必要であるエレベータの場合は、ステップＳ１６において、地震到達時間が５秒以上であるか否かを判定する。そして地震到達時間が５秒以上の場合はステップＳ１７において、当該エレベータを、地震管制運転を行うリストに、到達時間別に追加する（到達時間の短いエレベータを最優先順位とするリストを作成する）。
【００６４】
このステップＳ１７の処理の実行後、又はステップＳ１５において地震管制運転が必要なエレベータではないと判定された場合、又はステップＳ１６において地震到達時間が５秒以上ではないと判定された場合は、ステップＳ１３に戻る。
【００６５】
次に図５（ｂ）のステップＳ２１において、前記作成された、地震管制運転を行うリストを到達時間の短いものから順に読む。
【００６６】
次にステップＳ２２において、前記リストにデータ（地震管制運転を行うエレベータ）が無いか否かを判定し、データが有る場合はステップＳ２３において、前記リストから読み出されたデータ（エレベータ）のエレベータ又はエレベータ監視装置に地震監視運転をするように命令を送信する。
【００６７】
次にステップＳ２４において、前記命令を送信したエレベータをリストから削除した後、前記ステップＳ２１に戻る。
【００６８】
またステップＳ２２においてリストにデータが無いと判定された場合は処理を終了する。
【００６９】
前記エレベータ情報データベース４、１４への、エレベータの緯度・経度データの入力は、例えば、保守員が持つＧＰＳ装備の携帯端末により測定し、エレベータ監視センター１のデータベースにアップデートする。また例えばインターネットの地図情報から、緯度・経度を測定し、前記データベースに入力する。
【００７０】
また、各エレベータでの予想震度は、震源地の緯度、経度、震度、地震規模情報から計算するが、この際リアルタイム地震情報から得られた数値を用いて補正を行う。
【００７１】
以上のように本実施形態例によれば、リアルタイム地震情報を受信した場所において、地震管制運転モードにするエレベータの、順番、範囲が即座に計算され、ネットワークを介してエレベータ簡易センターからの遠隔制御により、エレベータを最寄階へ停止させて、地震によるエレベータ閉じ込め被害をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態例を示す構成図。
【図２】本発明の他の実施形態例を示す構成図。
【図３】震源地とエレベータの存在地点間の距離を求める際の説明図。
【図４】本発明の実施形態例における地震配信処理の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態例における配信優先順位のある地震配信処理の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７３】
１…エレベータ監視センター
２…ネットワーク
３…エレベータ監視盤
４、１４…エレベータ情報データベース
５…リアルタイム地震情報受信部
６…演算・処理部
１２…インターネット
１３…エレベータコントローラ
１５…リアルタイム地震情報受信装置
１６…コンピュータ
２１…ＬＡＮ
２２、２３…ＶＰＮルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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