(57)【要約】【課題】電子マネー残高が少なくなったことを適切な位置で警告できるようにする。【解決手段】ＣＰＵ１は、ＧＰＳ受信部１３から取得した現在位置に基づいて位置テーブルを検索し、現在位置が位置テーブルにセットされている「設定位置」に該当すれば、この「設定位置」に対応付けられている「設定金額」と現在残高とを比較し、警告を発生すべき場合には、報知部１０を駆動することによって残高不足の予測アラームを報知する。【選択図】  図1
2007041827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、
現在の電子マネー残高を記憶する残高記憶手段と、
現在の位置情報を取得する取得手段と、
現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告の発生位置を特定するために予め設定された設定位置を前記設定金額に対応付けて記憶管理する設定情報記憶手段と、
前記取得の現在位置と前記設定位置とを比較することによって現在位置は警告発生位置であるか否かを判別し、警告発生位置であれば、前記現在の電子マネー残高と前記設定金額との比較結果に基づいて警告発生の有無を判別する判別手段と、
この判別手段によって警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記判別手段は、現在位置が設定位置に一致している間、警告発生位置であると判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記判別手段は、現在位置が設定位置に一致している状態から不一致の状態に変化した際に警告発生位置であると判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記判別手段は、現在残高が設定金額以下に達した際に警告を発生すべきであると判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項５】
電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、
現在の電子マネー残高を記憶する残高記憶手段と、
電子マネーを利用する施設側からその施設の種類を示す施設種を取得する取得手段と、
現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告を発生する施設の種類を特定するために予め設定された施設種を前記設定金額に対応付けて記憶管理する設定情報記憶手段と、
前記取得の施設種と前記設定されている施設種とが一致したか否かを判別し、それらの一致を検出した際に、前記現在の電子マネー残高と前記設定金額とを比較することによって警告発生の有無を判別する判別手段と、
この判別手段によって警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、
現在の電子マネー残高を記憶する残高記憶手段と、
現在の時刻を取得する取得手段と、
現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告を発生する時刻を特定するために予め設定された設定時刻を前記設定金額に対応付けて記憶管理する設定情報記憶手段と、
前記取得の現在時刻と前記設定時刻とを比較し、現在時刻が設定時刻に達した際に、前記現在の電子マネー残高と前記設定金額とを比較することによって警告発生の有無を判別する判別手段と、
この判別手段によって警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
コンピュータに対して、
現在の位置情報を取得する機能と、
現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告の発生位置を特定するために予め設定された設定位置を前記設定金額に対応付けて記憶管理する機能と、
前記取得の現在位置と前記設定位置とを比較することによって現在位置は警告発生位置であるか否かを判別し、警告発生位置であれば、現在の電子マネー残高と前記設定金額との比較結果に基づいて警告発生の有無を判別する機能と、
警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータに対して、
電子マネーを利用する施設側からその施設の種類を示す施設種を取得する機能と、
現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告を発生する施設の種類を特定するために予め設定された施設種を前記設定金額に対応付けて記憶管理する機能と、
前記取得の施設種と前記設定されている施設種とが一致したか否かを判別し、それらの一致を検出した際に、現在の電子マネー残高と前記設定金額とを比較することによって警告発生の有無を判別する機能と、
警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに対して、
現在の時刻を取得する機能と、
現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告を発生する時刻を特定するために予め設定された設定時刻を前記設定金額に対応付けて記憶管理する機能と、
前記取得の現在時刻と前記設定時刻とを比較し、現在時刻が設定時刻に達した際に、現在の電子マネー残高と前記設定金額とを比較することによって警告発生の有無を判別する機能と、
警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金、クレジットカードに代わるカード型電子貨幣としては、例えば、ＩＣカード内に記録されている電子財布の残高を記号で表示するようにした電子財布残高表示システムが知られている（特許文献１参照）。また、非接触ＩＣカード内の電子マネーが更新(減額)された際に、その残高が少なくなったことをサーバ経由でその利用者所持の携帯電話にメールにて通知するようにした決済情報通知サービスサーバが知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−２８７１６９号公報
【特許文献２】特開２００４−０３０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１にあっては、暗証番号の入力操作に応答してカード残高を記号表示することによって、カード残高を第三者に知られることなく、何時でも何処でも確認可能であるが、入力操作を前提として残高表示を行うものであった。また、上述した特許文献２にあっては、残高が少なくなったことを前提としてメール通知を行うものであり、残高が少なくなったことを知ることができたとしても、そのことを忘れてしまって電子マネーでの支払い時に残高不足を気付くこともあるなど、適切なタイミングで残高報知を行うことはできなかった。
【０００４】
第１の発明の課題は、電子マネー残高が少なくなったことを適切な位置で警告できるようにすることである。
第２の発明の課題は、施設利用時にその施設の種類に応じて電子マネー残高が少なくなったことを適切に警告できるようにすることである。
第３の発明の課題は、電子マネー残高が少なくなったことを適切な時刻で警告できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、現在の電子マネー残高を記憶する残高記憶手段と、現在の位置情報を取得する取得手段と、現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告の発生位置を特定するために予め設定された設定位置を前記設定金額に対応付けて記憶管理する設定情報記憶手段と、前記取得の現在位置と前記設定位置とを比較することによって現在位置は警告発生位置であるか否かを判別し、警告発生位置であれば、前記現在の電子マネー残高と前記設定金額との比較結果に基づいて警告発生の有無を判別する判別手段と、この判別手段によって警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知する報知手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【０００６】
なお、請求項１記載の発明は次ぎのようなものであってもよい。
前記判別手段は、現在位置が設定位置に一致している間、警告発生位置であると判別する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記判別手段は、現在位置が設定位置に一致している状態から不一致の状態に変化した際に警告発生位置であると判別する（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記判別手段は、現在残高が設定金額以下に達した際に警告を発生すべきであると判別する（請求項４記載の発明）。
【０００９】
請求項５記載の発明（第２の発明）は、電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、現在の電子マネー残高を記憶する残高記憶手段と、電子マネーを利用する施設側からその施設の種類を示す施設種を取得する取得手段と、現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告を発生する施設の種類を特定するために予め設定された施設種を前記設定金額に対応付けて記憶管理する設定情報記憶手段と、前記取得の施設種と前記設定されている施設種とが一致したか否かを判別し、それらの一致を検出した際に、前記現在の電子マネー残高と前記設定金額とを比較することによって警告発生の有無を判別する判別手段と、この判別手段によって警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知する報知手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項５記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項８記載の発明）。
【００１０】
請求項６記載の発明（第３の発明）は、電子マネー支払い機能を構成する非接触ＩＣ処理部を備えた携帯端末装置であって、現在の電子マネー残高を記憶する残高記憶手段と、現在の時刻を取得する取得手段と、現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告を発生する時刻を特定するために予め設定された設定時刻を前記設定金額に対応付けて記憶管理する設定情報記憶手段と、前記取得の現在時刻と前記設定時刻とを比較し、現在時刻が設定時刻に達した際に、前記現在の電子マネー残高と前記設定金額とを比較することによって警告発生の有無を判別する判別手段と、この判別手段によって警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知する報知手段とを具備したことを特徴とする
更に、コンピュータに対して、上述した請求項６記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項９記載の発明）。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明（第１の発明）によれば、現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告の発生位置を特定するために予め設定された設定位置を設定金額に対応付けて記憶管理している状態において、現在位置と設定位置とを比較することによって現在位置は警告発生位置であるか否かを判別し、警告発生位置であれば、現在の電子マネー残高と設定金額との比較結果に基づいて警告発生の有無を判別し、警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知するようにしたから、マネー残高が少なくなったことをデパートの入り口などの適切な位置で警告することができ、例えば、残高不足の場合には現金を用意したり、金融機関に出向いて電子マネーをチャージしてから施設を利用することが可能となる。また、自宅に対応して「２００００円以下」、会社に対応して「５０００円以下」のように位置毎に異なる設定金額を設定しておけば、位置と金額との対応関係に応じた警告報知が可能となる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、現在位置が設定位置に一致している間、警告発生位置であると判別するようにしたから、普段利用しているデパート、スーパーマーケットなどの入り口付近を設定位置としておけば、警告報知をその位置で行うことが可能となる。なお、買い物途中など通る金融機関付近を設定位置としておけば、電子マネーをチャージ（入金）する場合に便利なものとなる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、現在位置が設定位置に一致している状態から不一致の状態に変化した際に警告発生位置であると判別するようにしたから、例えば、自宅を設定位置としておけば、自宅からの外出時などのように設定位置を離れた際に警告報知を行うことができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、現在残高が設定金額以下に達した際に警告を発生すべきであると判別するようにしたから、例えば、残高不足を警告することが可能となる。
【００１５】
請求項５記載の発明（第２の発明）によれば、現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告を発生する施設の種類を特定するために予め設定された施設種を設定金額に対応付けて記憶管理している状態において、電子マネーを利用する施設側から取得したその施設の種類を示す施設種と予め設定されている施設種とが一致したか否かを判別し、それらの一致を検出した際に、現在の電子マネー残高と設定金額とを比較することによって警告発生の有無を判別し、警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知するようにしたから、施設利用時にその施設の種類に応じて電子マネー残高が少なくなったことを適切に警告することができ、例えば、残高不足の場合には現金を用意したり、金融機関に出向いて電子マネーをチャージしてから施設を利用することが可能となる。また、コンビニエンスストアに対応して「１０００円以下」、デパートに対応して「５０００円以下」のように施設の種類毎に異なる設定金額を設定しておけば、施設種と金額との対応関係に応じた警告報知が可能となる。
【００１６】
請求項６記載の発明（第３の発明）によれば、現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告を発生する時刻を特定するために予め設定された設定時刻を設定金額に対応付けて記憶管理している状態において、現在時刻と設定時刻とを比較し、現在時刻が設定時刻に達した際に、現在の電子マネー残高と設定金額とを比較することによって警告発生の有無を判別し、警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知するようにしたから、電子マネー残高が少なくなったことを適切な時刻で警告することができ、例えば、昼食に出かける直前に、残高が1,000円以下であることが警告報知されるため、現金を用意したり、金融機関に出向いて電子マネーをチャージしてから昼食に出かけることが可能となる。また、１２時００分に対応して「８０００円以下」、１６時００分に対応して「５０００円以下」のように時刻毎に異なる設定金額を設定しておけば、時刻と金額との対応関係に応じた警告報知が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１〜図７を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、折り畳み式、スライド式、回転式などのように２つの筐体が開閉可能に取り付けられた構成となっており、通話機能、メール機能などのほか、電子マネー支払い機能を備えている。この電子マネー支払い機能は、電子財布管理機能を構成するもので、現在の電子マネー残高を記憶管理すると共に、電子マネーの入金出金を管理する。
なお、この実施例の特徴部分を詳述する前に、この実施例のハードウェア上の構成について以下、説明しておく。
【００１８】
ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図６及び図７に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部２のデータ領域には、後述する位置テーブル、施設テーブル、時刻テーブルなどが格納されている。記録メディア３は、着脱自在な可搬型メモリで、撮影画像データ、各種のデータ、プログラムを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ４は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ（Direct Random Access Memory）、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成されている。
【００１９】
電話通信部５は、アンテナ５Ａに接続された送受信デュプレクサの受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音声データを音声スピーカ６から出力させる。また、電話通信部５は、音声マイク７から入力された音声データを送信ベースバンド信号に符号化したのちに、送受信デュプレクサの送信側に与えられ、アンテナ５Ａから発信出力させる。一方、電子メール機能、インターネット接続によって電話通信部５を介して受信した表示データは、ＬＣＤ（液晶表示器）などのメイン表示部８に与えられて表示出力される。
【００２０】
メイン表示部８は、文字情報、テレビ映像、各種のメッセージなどを高品位に表示するもので、このメイン表示部８のほかに、装置本体の背面部にはサブ表示部９が設けられており、現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどが表示される。報知部１０は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時には着信報知を行ったり、警告アラームなどの報知時にも駆動される。キー操作部１１は、押しボタン式の各種のキーを備え、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１は、キー操作部１１からのキー入力信号に応じた処理を実行する。
【００２１】
非接触ＩＣ処理部１２は、電子マネー支払い機能を構成するもので、メモリ部１２Ａ、コイルアンテナ部１２Ｂを有し、ＩＣリーダライタ付きの取引端末２１との間で微弱電波によってデータの送受信を行う。なお、メモリ部１２Ａは、マネー残高メモリＭ１、利用履歴メモリＭ２などを有し、コイルアンテナ部１２Ｂは、電波を送受信すると共に、受信電波によって電磁誘導される起電力が非接触ＩＣ処理部１２の電源となる。ここで、電子マネーでの支払い時に、例えば、図２に示すように装置本体を閉じた状態で取引端末２１にかざすと、非接触ＩＣ処理部１２と取引端末２１との間でデータの送受信が行われ、今回の支払い額（請求金額）に応じてマネー残高メモリＭ１の内容が更新されると共に、今回の取引情報が利用履歴メモリＭ２に追加登録される。
【００２２】
ＧＰＳ(Global Positioning System)受信部１３は、衛星と地上の制御局を利用し、複数の衛星からの電波の到着時間の差から厳密に測定された現在位置(経緯度)を受信するもので、ＣＰＵ１は、例えば、１分間隔毎にＧＰＳ受信部１３をアクセスしてＧＰＳ測定位置を受信取得しながら現在のユーザ位置(携帯電話装置の位置)を監視するようにしている。なお、この実施例においては、ＧＰＳ受信部１３を使用したが、地上系の複数局に対する電波の到着時間の差あるいは位置関係などからユーザの現在位置を測定するようにしてもよい。
【００２３】
近距離通信部１４は、微弱電波を使用したBluetooth通信方式によって外部機器との間で近距離通信を行うもので、デパート、スーパーマーケットなどの出入り口付近に設置されている施設種発信装置２２との間で近距離通信を行う。施設種発信装置２２は、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどのように施設の種類を示す施設種を常時発信出力しているもので、施設の出入り口付近を通過する際に、近距離通信部１４は、施設種発信装置２２から発信出力された施設種を受信取得する。この際、ＣＰＵ１は、この施設種に基づいて利用施設の種類を認識するようにしている。なお、近距離通信部１４と施設種発信装置２２との間で赤外線通信方式によって施設種を送受信するようにしてもよい。
【００２４】
図３は、現在の電子マネー残高が少なくなったことを適切な位置（場所）で警告するするために設けられた位置テーブル１５を説明するための図で、この位置テーブル１５の内容は、ユーザ操作によって任意に設定されたものである。
位置テーブル１５は、「設定位置」、「設定金額」、「出入区分」の各項目を有する構成で、現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め任意に設定された「設定金額」を記憶管理すると共に、この警告の発生位置を特定するために予め任意に設定された「設定位置」を「設定金額」、「出入区分」に対応付けて記憶管理する構成となっている。
【００２５】
なお、図示の例では、その１レコード目に「設定位置＝自宅」、「設定金額＝20,000円」、「出入区分＝出」を設定し、２レコード目に「設定位置＝会社」、「設定金額＝５,000円」、「出入区分＝入」を設定した場合を示している。「出入区分」の“入”は、ＧＰＳ受信部１４から取得した現在位置が対応する「設定位置」に一致した場合、つまり、ユーザが設定位置に来た際に、警告報知を行うべきことを示している。また、“出”は、現在位置が設定位置に一致している状態から不一致の状態に変化した場合、つまり、設定位置を離れた際に、警告報知を行うべきことを示している。
【００２６】
図４は、施設利用時にその施設の種類に応じて電子マネー残高が少なくなったことを適切に警告するために設けられた施設テーブル１６を説明するための図で、この施設テーブル１６の内容は、ユーザ操作によって任意に設定されたものである。
施設テーブル１６は、「施設種」、「設定金額」の各項目を有する構成で、現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め任意に設定された「設定金額」を記憶管理すると共に、この警告を発生する施設の種類を特定するために予め任意に設定された「施設種」を「設定金額」に対応付けて記憶管理する構成となっている。なお、図示の例では、その１レコード目に「施設種＝コンビニ」、「設定金額＝2,000円」、２レコード目に「施設種＝デパート」、「設定金額＝50,000円」、３レコード目に「施設種＝飲み屋」、「設定金額＝10,000円」を設定した場合を示している。
【００２７】
図５は、電子マネー残高が少なくなったことを適切な時刻で警告で警告するするために設けられた時刻テーブル１７を説明するための図で、この時刻テーブル１７の内容は、ユーザ操作によって任意に設定されたものである。
時刻テーブル１７は、現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め任意に設定された「設定金額」を記憶管理すると共に、この警告を発生する時刻を特定するために予め任意に設定された「設定時刻」を「設定金額」に対応付けて記憶管理する構成となっている。なお、図示の例では、その１レコード目に「時刻＝８：００」、「設定金額＝10,000円」、２レコード目に「設定時刻＝１２：００」、「設定金額＝8,000円」、３レコード目に「設定時刻＝１８：００」、「設定金額＝5,000円」、４レコード目に「設定時刻＝２１：００」、「設定金額＝2,000円」を設定した場合を示している。なお、この時刻テーブル１７には、「設定時刻」として正時（００分００秒）をセットするようにしている。
【００２８】
次ぎに、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図６及び図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２９】
図６及び図７は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、待ち受け状態において所定の待ち受け画像を読み出して表示出力させると共に（図６のステップＳ１）、電話あるいはメールの着信有無をチェックし(ステップＳ２)、電話着信あるいはメール着信を検出すると、着信対応処理を実行して報知部１０から着信報知を行わせると共に、通話処理あるいは受信メール格納処理を実行する(ステップＳ３)。そして、ステップＳ１に戻って待受け状態となる。
【００３０】
また、ＣＰＵ１は、非接触ＩＣ処理部１２をアクセスして電子マネー支払いかを監視しており（ステップＳ４）、電子マネーでの決済を行う場合には、取引端末２１から非接触ＩＣ処理部１２を介して取引金額（請求金額）を取得するほか（ステップＳ５）、マネー残高メモリＭ１から現在残高を読み出すと共に、この取引金額と電子マネー残高とを比較し（ステップＳ６）、取引金額が残高以下であって電子マネーで全額支払いが可能か、つまり、残高更新が可能か否かをチェックする（ステップＳ７）。
【００３１】
ここで、更新不可能（電子マネーでの全額支払いが不可能）であれば（ステップＳ７でＮＯ）、残高不足のアラーム報知を行い（ステップＳ８）、更新可能であれば、現在残高から今回の取引金額を減算した値をマネー残高メモリＭ１に書き込むことによって残高更新を行うと共に（ステップＳ９）、取引完了を報知（通知）する（ステップＳ１０）。この残高不足のアラーム報知は、報知部１０を駆動してアラーム音を発生出力させると共に、ＬＥＤを点滅駆動させるほか、サブ表示部９に警告メッセージを表示出力させることによって行われる（以下、同様）。以下、最初のステップＳ１に戻って待受け状態となる。
【００３２】
また、ＣＰＵ１は、ＧＰＳ取得タイミングになったか（例えば、３秒間隔毎のタイミングか）を監視しており（ステップＳ１１）、ＧＰＳ取得タイミングであれば、ＧＰＳ受信部１３をアクセスして現在の位置情報を取得する（ステップＳ１２）。そして、この現在の位置情報に基づいて位置テーブル１５を検索し、現在位置に該当する「設定位置」が位置テーブル１５にセットされているかをチェックし（ステップＳ１３）、該当する「設定位置」がセットされていれば、それに対応する「出入区分」を参照し、“入”がセットされているかをチェックする（ステップＳ１４）。
【００３３】
いま、図３に示す位置テーブル１５の場合、会社に来たとき、会社に居るときには、その２レコード目に該当するが、この２レコード目の「出入区分」は、“入”であるから（ステップＳ１４でＹＥＳ）、現在位置に対応する「設定金額＝5,000円」を読み出すと共に（ステップＳ１７）、マネー残高メモリＭ１から現在残高を読み出し、現在残高は設定金額未満であるかを調べる（ステップＳ１８）。ここで、現在位置対応の「設定金額」に比べて現在残高が少なければ（ステップＳ１８でＹＥＳ）、今後の使い方によっては残高不足が起きる可能性が高いことを示す予測アラームを報知する（ステップＳ１９）。
【００３４】
一方、「出入区分」として“出”がセットされている場合には（ステップＳ１４でＮＯ）、現在の位置を次回のチェック位置としてメモリ４のワーク域に一時記憶しておく（ステップＳ１５）。例えば、図３に示した位置テーブル１５の場合、自宅に居るときには、現在位置に該当する「設定位置」は有るが、その「出入区分」は“出”となっているため、現在位置が設定位置に一致している状態から不一致の状態に変化するときのタイミング、つまり、自宅から離れて外出したときのタイミングを検出するために、現在位置（自宅位置）を次回のチェック位置として一時記憶しておく。
【００３５】
そして、それ以降のＧＰＳ取得タイミングで現在位置に該当する「設定位置」が無いことが検出されると（ステップＳ１３でＮＯ）、上述した次回のチェック位置がメモリ４に記憶されているかを調べる（ステップＳ１６）。いま、自宅から外出した直後であれば、次回のチェック位置として「自宅位置」が一時記憶されているので、当該位置対応の「設定金額＝20,000円」を読み出すと共に（ステップＳ１７）、マネー残高メモリＭ１から現在の残高を読み出し、この現在残高が設定金額未満であることを条件に（ステップＳ１８）、残高不足の予測アラームを報知する（ステップＳ１９）。以下、最初のステップＳ１に戻って待受け状態となる。
【００３６】
ＣＰＵ１は、近距離通信部１４をアクセスして近距離電波の受信有無を監視しており（図７のステップＳ２０）、近距離電波を受信すると、デパート、スーパーマーケットなどの出入り口付近に設置されている施設種発信装置２２から施設種を受信した場合かをチェックする（ステップＳ２１）。ここで、施設種以外のデータを受信した場合には（ステップＳ２１でＮＯ）、その受信内容に対応する処理の実行に移るが（ステップＳ２２）、施設種を受信したときには、この施設種に基づいて施設テーブル１６を検索し、該当する「施設種」の有無をチェックする（ステップＳ２３）。この結果、該当する施設種が有れば、それに対応する「設定金額」を施設テーブル１６から読み出すと共に（ステップＳ２４）、マネー残高メモリＭ１から現在残高を読み出し、現在のマネー残高は設定金額未満であるかを調べる（ステップＳ２５）。ここで、現在施設対応の「設定金額」に比べて現在残高が少なければ（ステップＳ２５でＹＥＳ）、残高不足の予測アラームを報知する（ステップＳ２６）。
【００３７】
また、ＣＰＵ１は待受け状態において、現在時刻が正時（００分００秒）に達したか否かを監視したり、（ステップＳ２７）、何らかのキー操作が行われたかを監視しており（ステップＳ３０）、キー操作が行われた場合には、操作キー対応の処理（例えば、メール作成処理など）を実行する（ステップＳ３１）。また、現在時刻が正時に達したことを検出したときには（ステップＳ２７でＹＥＳ）、時刻テーブル１７を検索し、今回の正時は「設定時刻」として時刻テーブル１７にセットされているかをチェックし（ステップＳ２８）、セットされていれば、「設定時刻」対応の「設定金額」を読み出すと共に（ステップＳ２９）、マネー残高メモリＭ１から現在残高を読み出し、現在のマネー残高は設定金額未満であるかを調べ（ステップＳ２５）、「設定金額」に比べて現在残高が少なければ（ステップＳ２５でＹＥＳ）、残高不足の予測アラームを報知する（ステップＳ２６）。
【００３８】
以上のように、この実施例においてＣＰＵ１は、ＧＰＳ受信部１３から取得した現在位置に基づいて位置テーブル１５を検索し、現在位置が位置テーブル１５にセットされている「設定位置」に該当すれば、この「設定位置」に対応付けられている「設定金額」と現在残高とを比較し、警告を発生すべき場合には、残高不足の予測アラームを報知するようにしたから、残高が少なくなったことをデパートの入り口などの適切な位置で警告することができ、例えば、残高不足の場合には現金を用意したり、金融機関に出向いて電子マネーをチャージしてから施設を利用することが可能となる。また、自宅に対応して「２００００円以下」、会社に対応して「５０００円以下」のように「設定位置」毎に異なる「設定金額」を設定するようにしたから、位置と金額との対応関係に応じた予測アラームの報知が可能となる。
【００３９】
この場合、現在位置が位置テーブル１５の「設定位置」に一致している間、残高不足の予測アラームを報知するようにしたから、普段利用しているデパート、スーパーマーケットなどの入り口付近を「設定位置」としておけば、警告報知をその位置で行うことが可能となる。なお、買い物途中など通る金融機関付近を「設定位置」としておけば、電子マネーをチャージ（入金）する場合に便利なものとなる。また、現在位置が「設定位置」に一致している状態から不一致の状態に変化した際に、残高不足の予測アラームを報知するようにしたから、例えば、自宅を「設定位置」としておけば、自宅からの外出時などのように「設定位置」を離れた際に警告報知を行うことができる。また、現在残高が「設定金額」以下に達した際に警告を発生すべきであると判別するようにしたから、残高不足の予測アラームを報知することが可能となる。
【００４０】
ＣＰＵ１は、施設種発信装置２２から取得した施設種に基づいて施設テーブル１６を検索し、施設テーブル１６にセットされている何れかの「施設種」に一致すると、この「施設種」に対応付けられている「設定金額」と現在残高とを比較し、警告を発生すべき場合には、残高不足の予測アラームを報知するようにしたから、施設利用時にその施設の種類に応じて残高が少なくなったことを適切に警告することができ、例えば、残高不足の場合には現金を用意したり、金融機関に出向いて電子マネーをチャージしてから施設を利用することが可能となる。また、例えば、コンビニエンスストアに対応して「１０００円以下」、デパートに対応して「５０００円以下」のように施設の種類毎に異なる設定金額を設定するようにしたから、施設種と金額との対応関係に応じた警告報知が可能となる。
【００４１】
ＣＰＵ１は、現在時刻に基づいて時刻テーブル１７を検索し、現在時刻が時刻テーブル１７にセットされている何れかの「設定時刻」に一致すると、この「設定時刻」に対応付けられている「設定金額」と現在残高とを比較し、警告を発生すべき場合には、残高不足の予測アラームを報知するようにしたから、残高が少なくなったことを適切な時刻で警告することができ、例えば、昼食に出かける直前に、残高が1,000円以下であることが警告報知されるため、現金を用意したり、金融機関に出向いて電子マネーをチャージしてから昼食に出かけることが可能となる。また、１２時００分に対応して「８０００円以下」、１６時００分に対応して「５０００円以下」のように時刻毎に異なる設定金額を設定するようにしたから、時刻と金額との対応関係に応じた警告報知が可能となる。
【００４２】
なお、上述した実施例においては、するようにしたが、現在のマネー残高と「設定金額」とを比較した結果、現在残高が設定金額未満である場合に、残高不足の予測アラームを報知するようにしたが、現在残高が設定金額以下の場合あるいは設定金額に近い場合に、残高不足の予測アラームを報知するようにしてもよい。
その他、電子マネー支払い機能付きの携帯電話装置に限らず、例えば、電子マネー支払い機能付きのＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【００４３】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、現在の位置情報を取得する機能と、現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告の発生位置を特定するために予め設定された設定位置を前記設定金額に対応付けて記憶管理する機能と、前記取得の現在位置と前記設定位置とを比較することによって現在位置は警告発生位置であるか否かを判別し、警告発生位置であれば、現在の電子マネー残高と前記設定金額との比較結果に基づいて警告発生の有無を判別する機能と、警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００４４】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、電子マネーを利用する施設側からその施設の種類を示す施設種を取得する機能と、現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告を発生する施設の種類を特定するために予め設定された施設種を前記設定金額に対応付けて記憶管理する機能と、前記取得の施設種と前記設定されている施設種とが一致したか否かを判別し、それらの一致を検出した際に、現在の電子マネー残高と前記設定金額とを比較することによって警告発生の有無を判別する機能と、警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００４５】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、電子マネーを利用する施設側からその施設の種類を示す施設種を取得する機能と、現在の電子マネー残高が少なくなったことを警告するための基準として予め設定された設定金額を記憶管理すると共に、この警告を発生する施設の種類を特定するために予め設定された施設種を前記設定金額に対応付けて記憶管理する機能と、前記取得の施設種と前記設定されている施設種とが一致したか否かを判別し、それらの一致を検出した際に、現在の電子マネー残高と前記設定金額とを比較することによって警告発生の有無を判別する機能と、警告を発生すべきであると判別された際に、電子マネー残高が少なくなったことを警告報知する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】装置本体を閉じた状態を示した外観図。
【図３】現在の電子マネー残高が少なくなったことを適切な位置（場所）で警告するするために設けられた位置テーブル１５を説明するための図。
【図４】施設利用時にその施設の種類に応じて電子マネー残高が少なくなったことを適切に警告するために設けられた施設テーブル１６を説明するための図。
【図５】電子マネー残高が少なくなったことを適切な時刻で警告で警告するするために設けられた時刻テーブル１７を説明するための図。
【図６】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図７】図６に続く、フローチャート。
【符号の説明】
【００４７】
１  ＣＰＵ
２  記憶部
３  記録メディア
５  電話通信部
８  メイン表示部
９  サブ表示部
１０  報知部
１１  キー操作部
１２  非接触ＩＣ処理部
１３  ＧＰＳ受信部
１４  近距離通信部
１５  位置テーブル
１６  施設テーブル
１７  時刻テーブル
２１  ＩＣリーダライタ付き取引端末
２２  施設種発信装置
Ｍ１  マネー残高メモリ
Ｍ２  利用履歴メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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