(57)【要約】【課題】厚紙等の腰の強い記録紙や封筒のような特殊紙を給送させようとすると、湾曲搬送路の曲率部の曲率半径が小さいため、湾曲搬送路を形成する内郭ガイド部材に対する搬送抵抗が大きくなってしまい、曲率部を構成する搬送路に沿って進行することができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができないという問題点を解決する。【解決手段】湾曲搬送路１８の内側曲率部を形成している固定ガイド部材である第１搬送ガイド板１９’の一部を代えて、第１搬送ガイド板１９を配設するとともに、給送される用紙Ｐから受ける力によって第２搬送ガイド板２１との開口間隔を広げる方向に変位可能な可動部材としての可動ガイド板２３で構成した。【選択図】図４
2007131455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状記録媒体が給送される湾曲した搬送路と、該搬送路の外郭方向に配置され該搬送路を構成する外郭ガイド部材と、該外郭ガイド部材に対向して前記搬送路の内郭方向に配置され該搬送路を構成する内郭ガイド部材とを有する記録媒体給送装置において、
前記内郭ガイド部材の少なくとも一部を、給送されるシート状記録媒体から受ける力によって前記外郭ガイド部材との対向間隔を広げる方向に変位可能な可動部材で構成したことを特徴とする記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録媒体給送装置において、
シート状記録媒体を収容する記録媒体収容手段と、該記録媒体収容手段に収容されたシート状記録媒体を給送するための記録媒体給送手段とを有し、
前記搬送路は、前記記録媒体給送手段によって給送されたシート状記録媒体を前記搬送路とは別の共通搬送路に合流させる合流搬送路であることを特徴とする記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の記録媒体給送装置において、
給送されるシート状記録媒体の種類が、厚紙、封筒等の腰の強い特殊シート状記録媒体である場合に、前記変位をするように前記可動部材を構成したことを特徴とする記録媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の記録媒体給送装置において、
給送されるシート状記録媒体が前記可動部材に接触する部分を、シート状記録媒体に対して摩擦抵抗を低減する摺動性部材で構成したことを特徴とする記録媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の記録媒体給送装置において、
前記可動部材または前記摺動性部材を、導電性部材で構成したことを特徴とする記録媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の記録媒体給送装置において、
前記可動部材を、前記記録媒体給送装置本体に対して着脱可能に構成したことを特徴とする記録媒体給送装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の記録媒体給送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の記録媒体給送装置を有することを特徴とするスキャナ装置。
【請求項９】
請求項８記載のスキャナ装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体給送装置、その記録媒体給送装置を備えたスキャナ装置およびその記録媒体給送装置もしくはスキャナ装置を備えた、複写機、ファクシミリ、レーザプリンタやインクジェットプリンタ等を含むプリンタ、プロッタ、孔版印刷機等を含む印刷機またはそれら複数の機能を備えた複合機、記録装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数枚のシート状記録媒体を連続給送可能な記録媒体給送装置およびその記録媒体給送装置を有する、複写機、ファクシミリ、レーザプリンタやインクジェットプリンタ等を含むプリンタ、スキャナ装置、プロッタ、孔版印刷機等を含む印刷機またはそれら複数の機能を備えた複合機、記録装置等の画像形成装置では、自身の小型化を図るため、給紙トレイから給送した記録紙を搬送する搬送手段も小型化されてきている。これによって、湾曲した搬送路（以下、「湾曲搬送路」ともいう）の曲率部の曲率半径は、通常使用される定型記録紙（定型カットシート）が搬送できる程度に比較的小さく構成されている（例えば、特許文献１ないし４の従来技術参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９０９４５号公報
【特許文献２】特開平１０−１２９８８３号公報
【特許文献３】特開２００４−３３８９２３号公報
【特許文献４】特開２００５−１７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、厚紙等の腰の強い記録紙や封筒のような特殊紙等の比較的剛性の高い（腰の強い）シート状記録媒体を給送させようとすると、湾曲搬送路の曲率部の曲率半径が小さいため、湾曲搬送路の内郭方向に配置され該湾曲搬送路を形成・構成する内郭ガイド部材に対する搬送抵抗、特に内郭ガイド部材において最も外郭方向に膨出している部分のガイド面に対する搬送抵抗が大きくなってしまい、湾曲搬送路の曲率部を構成している内郭ガイド部材とこれに対向して湾曲搬送路の外郭方向に配置された外郭ガイド部材との両ガイド面に沿って進行することができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができないという問題点があった。
そこで、本発明は、簡単、かつ、低コストで済む構成で前記問題点を解決することができる記録媒体給送装置、スキャナ装置および画像形成装置を提供することを主な目的とする。また、本発明は、後述の効果や後述の実施形態、変形例等に記載されている効果を得ることも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するとともに上述の目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、シート状記録媒体が給送される湾曲した搬送路と、該搬送路の外郭方向に配置され該搬送路を構成する外郭ガイド部材と、該外郭ガイド部材に対向して前記搬送路の内郭方向に配置され該搬送路を構成する内郭ガイド部材とを有する記録媒体給送装置において、前記内郭ガイド部材の少なくとも一部を、給送されるシート状記録媒体から受ける力によって前記外郭ガイド部材との対向間隔を広げる方向に変位可能な可動部材で構成したことを特徴とする。
ここで、「シート状記録媒体」には、転写紙や記録紙等の用紙の他に、厚紙、はがき、封筒、あるいはコート紙等の特殊シートとしての特殊紙、ＯＨＰシート等が含まれる（請求項２ないし７も同様）。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の記録媒体給送装置において、シート状記録媒体を収容する記録媒体収容手段と、該記録媒体収容手段に収容されたシート状記録媒体を給送するための記録媒体給送手段とを有し、前記搬送路は、前記記録媒体給送手段によって給送されたシート状記録媒体を前記搬送路とは別の共通搬送路に合流させる合流搬送路であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の記録媒体給送装置において、給送されるシート状記録媒体の種類が、厚紙、封筒等の腰の強い特殊シート状記録媒体である場合に、前記変位をするように前記可動部材を構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１、２または３記載の記録媒体給送装置において、給送されるシート状記録媒体が前記可動部材に接触する部分を、シート状記録媒体に対して摩擦抵抗を低減する摺動性部材で構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の記録媒体給送装置において、前記可動部材または前記摺動性部材を、導電性部材で構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の記録媒体給送装置において、前記可動部材を、前記記録媒体給送装置本体に対して着脱可能に構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の記録媒体給送装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
この画像形成装置には、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機が含まれる。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の記録媒体給送装置を有することを特徴とするスキャナ装置である。
ここで、「シート状記録媒体」には、転写紙や記録紙等の用紙に画像が形成された原稿の他に、厚紙、はがき、封筒、あるいはコート紙等の特殊シートとしての特殊紙、ＯＨＰシート等に画像が形成された原稿が含まれる（請求項９も同様）。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のスキャナ装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な記録媒体給送装置、これを有するスキャナ装置および記録媒体給送装置またはスキャナ装置を有する画像形成装置を提供することができる。主な発明の効果を挙げれば、以下のとおりである。
本発明によれば、前記構成により、給送されるシート状記録媒体が湾曲した搬送路に搬送される際に、可動部材が給送されるシート状記録媒体から力を受けることによって、外郭ガイド部材との対向間隔（開口間隙）を広げる方向に変位することで、給送されるシート状記録媒体が湾曲した搬送路の内側曲率部から受ける搬送抵抗を低減させ、ジャムや搬送不良を生じることなく、安定した給送動作を行うことができる（請求項１）。
【００１５】
本発明によれば、前記効果を奏する記録媒体給送装置を有する画像形成装置であることにより、簡単な構成で厚紙といった腰の強いシート状記録媒体や、封筒、コート紙といった特殊シートの給送を安定して行えるとともに、低コストで済む画像形成装置を提供することができる（請求項７）。
【００１６】
本発明によれば、前記効果を奏する記録媒体給送装置を有するスキャナ装置であることにより、簡単な構成で厚紙といった腰の強いシート状記録媒体からなる原稿や、封筒、コート紙といった特殊シート状記録媒体からなる原稿の給送を安定して行えるとともに、低コスト、高信頼なスキャナ装置を提供することができる（請求項８）。
【００１７】
本発明によれば、前記効果を奏するスキャナ装置を有する画像形成装置であることにより、低コスト、高信頼なスキャナ装置および画像形成装置を提供することができる（請求項９）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図を参照して、本発明を実施するための最良の形態および実施例を含む実施形態を説明する。各実施形態および各変形例等に亘り、同一の機能および／または同一の形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る記録媒体給送装置としての給紙装置を備えた画像形成装置の一例としてのタンデム型のカラーレーザプリンタ１００を示している。まず、図１を参照して、カラーレーザプリンタ１００の全体構成および動作を説明する。
カラーレーザプリンタ１００は、シート状記録媒体の一例としての厚紙や封筒等の特殊シート（特殊紙）や転写紙あるいは記録紙等を含む用紙Ｐを収納し給送する第１ないし第３の給紙装置５、５Ａ、５Ｂを包含した給紙部と、像担持体としてのドラム状の４つの感光体８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ等を有し画像形成を行う作像部７と、各感光体８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ上にそれぞれ異なった色で視像化されたトナー像を順次用紙Ｐ上に転写する転写体（記録媒体搬送手段）としての無端状の転写ベルト１３と、トナー画像が形成された用紙Ｐを加熱および加圧を行うことで定着させる定着装置１４と、定着後の用紙Ｐを排紙トレイ１６に排紙する排紙部等とを装置本体５０内に具備して構成されている。
【００２０】
各感光体８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ周りの構成と、各感光体８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する構成とは、トナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、感光体８Ｙ周りの構成・動作および感光体８Ｙ上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する構成・動作を代表して簡単に説明し、その他は説明を省略する。
作像部７では、感光体８Ｙ上に帯電ローラ等を有する帯電装置９Ｙにより帯電させ、光書き込み装置とも呼ばれる露光装置１２により感光体８Ｙの帯電部分にレーザ光を照射して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像ローラ等を有する現像装置１０Ｙによりイエロートナーを静電的に付着させて現像し、イエロートナー像を形成する。
一方、第１ないし第３の給紙装置５、５Ａ、５Ｂの何れか一つの給紙装置から後述するように給送された用紙Ｐが、感光体８Ｙに対向配置された転写ベルト１３によって搬送され、この時、転写ベルト１３を挟んで感光体８Ｙに対向して配置された転写ローラの作用によってその用紙Ｐ上に、感光体８Ｙからイエロートナー像が転写される。トナー像転写後の感光体８Ｙ上に付着する転写残トナーは、クリーニングブレード等を有するクリーニング装置１１Ｙによって、感光体８Ｙ表面から掻き取り除去される。
【００２１】
上述した内容と同様にして、他の感光体８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ上にも、それぞれマゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像が形成され、これらのトナー像がイエロートナー像の転写された転写ベルト１３上の用紙Ｐに順次重ねて転写される。トナー像を転写された用紙Ｐは定着装置１４を通り、この際、熱と圧力の作用でそのトナー像が用紙Ｐ上に定着される。定着装置１４を通過した用紙Ｐは、排紙ローラ対１５によって排紙トレイ１６上に排出・排紙される。
【００２２】
上述のように、本実施形態のカラーレーザプリンタ１００は、用紙Ｐに画像を形成する作像手段としての作像部７と、その作像部７に用紙Ｐを給送する給紙装置５、５Ａ、５Ｂとを有している。
第１の給紙装置５は、ユーザが給紙トレイ１上に手操作にてセットした用紙Ｐを給送する手差し給紙装置として構成され、第２および第３の給紙装置５Ａ、５Ｂは、その各給紙トレイ１Ａ、１Ｂに積載された用紙Ｐを給送する。何れの給紙装置５、５Ａ、５Ｂも、積載された用紙Ｐを送り出すピックアップローラ２、２Ａ、２Ｂと、そのピックアップローラ２、２Ａ、２Ｂよりもシート搬送方向（用紙搬送方向）下流側に配置されたフィードローラ３、３Ａ、３Ｂと、そのフィードローラ３、３Ａ、３Ｂと対をなして該ローラ３、３Ａ、３Ｂにそれぞれ当接するリバースローラ４、４Ａ、４Ｂとを有し、その共通の構成要素として、各フィードローラ３、３Ａ、３Ｂと各リバースローラ４、４Ａ、４Ｂよりも、シート搬送方向下流側に配置されたグリップローラ対６ａ、６ｂ、３６、レジストローラ対１７およびレジストセンサ３８として構成された用紙検知手段とを有している。
【００２３】
ここで、各給紙トレイ１、１Ａ、１Ｂは、シート状記録媒体としての用紙Ｐを収容する記録媒体収容手段としての、各ピックアップローラ２、２Ａ、２Ｂ、各フィードローラ３、３Ａ、３Ｂおよび各リバースローラ４、４Ａ、４Ｂは、各給紙トレイ１、１Ａ、１Ｂに収容された用紙Ｐを１枚に分離して給送するための記録媒体給送手段としての、機能をそれぞれ有する。
なお、各リバースローラ４、４Ａ、４Ｂは、各フィードローラ３、３Ａ、３Ｂとの協働作用によって用紙Ｐを１枚に分離する記録媒体分離手段としての機能を有する。各リバースローラ４、４Ａ、４Ｂ方式に代えて、記録媒体分離手段としてより構成が簡単で安価な分離パッド方式を用いる場合もある。
【００２４】
各給紙トレイ１、１Ａ、１Ｂから送り出された用紙Ｐは、その先端がレジストローラ対１７に突き当たって一旦、停止した後、所定のタイミングでレジストローラ対１７が回転を開始することにより、感光体８Ｙないし８ＢＫ上のトナー像がその用紙上に正しく転写されるタイミングで、感光体８Ｙと転写ベルト１３の間に給送される。
記録媒体収容手段である上段の給紙トレイ１Ｂからの用紙Ｐの給送・搬送動作は次のとおりである。すなわち、上段の給紙トレイ１Ｂの揺動・上昇可能な底板（図示せず、図２参照）上に積載収容された用紙Ｐは、上述した記録媒体給送手段であるピックアップローラ２Ｂ、フィードローラ３Ｂ、リバースローラ４Ｂのそれぞれの動作によって１枚ずつ分離・給送され、搬送ローラ対２７によってさらに搬送され、装置本体５０の上下方向に直線状に延びて配置された共通搬送路２０に合流し、さらに鋭角状に急激に搬送路が変化する位置に配置されたグリップローラ対３６により保持されつつ搬送されて、レジストローラ対１７に送られる。なお、下段の給紙トレイ１Ａからの用紙Ｐの給送・搬送動作は、図２に示す従来技術例と対比するため後述する。
【００２５】
本発明は、特に下段の給紙装置５Ａのように、装置全体の小型化のためフィードローラ３Ａより給送された用紙Ｐが、下流側に配置したグリップローラ対６ａ、６ｂに至るまでに急激に搬送方向を変える構成のシート給送装置（記録媒体給送装置）、換言すれば湾曲した搬送路において有効である。ここで、「湾曲した搬送路」とは、例えばほぼ水平方向に延びた直線状の搬送路からこれに対してほぼ垂直な搬送路（ほぼ鉛直方向に延びる搬送路）に急激に搬送方向を変えるような搬送路を意味する。以下、湾曲した搬送路を単に「湾曲搬送路」ともいう。無論、他の部位での湾曲搬送路においても、上述した問題点を解消することができる点から適用できることは言うまでもない。
【００２６】
フィードローラ３Ａにより搬送されている用紙Ｐは、リバースローラ４Ａや給紙トレイ１Ａ上の用紙間（シート間）摩擦等により、通常、グリップローラ対６ａ、６ｂにより保持されて搬送されているときよりも大きな搬送負荷を受け、スリップ等を生じやすい。その上、湾曲搬送路の曲率半径が小さいため、より詳細には湾曲搬送路を形成・構成すべく特にその内郭方向に配設された内郭ガイド部材の曲率半径が小さく（曲率が大きく）、最も外郭方向に膨出している部分のガイド面が最も用紙Ｐと接触しやすいため、内郭ガイド部材から受ける搬送抵抗も加わり、特に厚紙、封筒といった腰の強い用紙や、表面コート紙といった特殊紙（特殊シート）をグリップローラ対６ａ、６ｂに向けて搬送する場合には、上記スリップ等の発生がさらに顕著となる。
【００２７】
図２は、従来の給送装置５Ａ’を示している。同図において、記録媒体収容手段である下段の給紙トレイ１Ａの揺動・上昇可能な底板１Ａａ上に積載収容された用紙Ｐは、上述した記録媒体給送手段であるピックアップローラ２Ａ、フィードローラ３Ａ、リバースローラ４Ａのそれぞれの動作によって１枚ずつ分離・給送され、グリップローラ対６ａ、６ｂにより保持されつつ搬送されて、湾曲搬送路１８を形成・構成すべくその内郭方向に配置された内郭ガイド部材としての第１搬送ガイド板１９’と、湾曲搬送路１８を形成・構成すべくその外郭方向に配置された外郭ガイド部材としての第２搬送ガイド板２１との間を通って、図１を借りて示す装置本体５０の上下方向に直線状に延びて配置された共通搬送路２０に合流した合流搬送路を通って、図１を借りて示すグリップローラ対３６により保持されつつ搬送されて、レジストローラ対１７に送られる。
【００２８】
上述した従来の給送装置５Ａ’の給送・搬送動作において、第１搬送ガイド板１９’と第２搬送ガイド板２１との間に進入してきた用紙Ｐの先端は、第２搬送ガイド板２１に沿って搬送され、用紙Ｐを座屈させながら、別言すると第１搬送ガイド板１９’と接触しながらグリップローラ対６ａ、６ｂまで搬送される。この際給送される用紙Ｐが厚紙等の腰の強い記録紙や封筒のような特殊紙である場合では、湾曲搬送路１８の内側曲率部の曲率半径が小さいため、湾曲搬送路１８の内郭を形成している第１搬送ガイド板１９’に対する搬送抵抗が大きくなってしまい、湾曲搬送路１８に沿って進行することができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができないという問題点があった。
第１搬送ガイド板１９’および第２搬送ガイド板２１は、共に固定部材であり、給送・搬送される用紙Ｐを湾曲搬送路１８の下流側に案内する機能を有する。
【００２９】
そこで、本実施形態では、第１搬送ガイド板１９’との接触による搬送抵抗を低減するため、図３および図４に示すように、第１搬送ガイド板１９’の一部を、給送される用紙Ｐから受ける力によって外郭ガイド部材２１との対向間隔を広げる方向に変位可能な可動部材としての可動ガイド板２３で構成したことを最大の特徴としている。また、本実施形態では、第１搬送ガイド板１９’に代えて、第１搬送ガイド板１９’における内郭ガイド部材の残りの部分として、湾曲搬送路１８の下流側に配設された第１搬送ガイド板１９を有する。
第１搬送ガイド板１９は、固定部材であり、給送・搬送される用紙Ｐを湾曲搬送路１８のさらに下流側に案内する機能を有する。可動ガイド板２３は、可動部材であり、給送・搬送される用紙Ｐを湾曲搬送路１８の下流側に案内する機能も有する。
【００３０】
可動ガイド板２３は、湾曲搬送路１８の下流端部に位置する第１搬送ガイド板１９の一端部（両図において下端部）に設けられた支点としての軸２４を中心として所定角度回動可能、すなわち図４に二点鎖線で示す初期位置（以下、「デフォルト位置」と言い替える）と実線で示す変位位置との間で揺動・変位可能に構成されている。図３に示す可動ガイド板２３は、デフォルト位置を占めている状態を示しており、デフォルト位置より下方に変位して可動ガイド板２３と第２搬送ガイド板２１との間の用紙Ｐの通る開口隙間（対向間隔）を狭めないように、図示しないストッパ部材によりデフォルト位置に保持されるようになっている。
【００３１】
可動ガイド板２３の基端部は、軸２４と一体的に形成されていて、装置本体５０の給紙ユニット（図示せず、例えば後述する図８参照）側に所定角度回動可能に支持されており、可動ガイド板２３の自由端部は、デフォルト位置と変位位置との間で揺動・変位可能となっている。可動ガイド板２３は、用紙Ｐとの接触面の摩擦抵抗を低減させるとともに安価に形成する上から適宜の樹脂で形成するのが好適であるが、例えば薄板状の板金材等の金属で用紙Ｐとの接触面の摩擦抵抗を低減させるような表面処理等を施して採用することも可能である。
説明が前後するが、グリップローラ対６ａ、６ｂは例えば用紙Ｐの搬送方向と直交する搬送幅方向に３個の串刺しローラ状に形成されており、可動ガイド板２３の基端部側はグリップローラ６ａの部分に対応してこれと干渉しないように切り欠かれた形状で形成されている。可動ガイド板２３の自由端部側は、グリップローラ対６ａ、６ｂの軸方向に延在して形成されている（後述する変形例４を示す図８参照）。
【００３２】
可動ガイド板２３は、用紙Ｐが給送されないときには、自重によりデフォルト位置を占めるべく保持されている。用紙Ｐが可動ガイド板２３と第２搬送ガイド板２１との間の開口間隙内に搬送されると、図４に示すように用紙Ｐから受ける力の大きさに伴い図において実線で示す時計回り・上方に揺動し、用紙Ｐが可動ガイド板２３から受ける搬送抵抗を低減させるものである。この際、通常使用される普通紙のような腰の弱い用紙Ｐの座屈力では、可動ガイド板２３が自重によりデフォルト位置へ保持されるように、厚紙、封筒といった腰の強い用紙Ｐの座屈力では、可動ガイド板２３が適正な揺動・変位量変位して変位位置を占めるように、例えば実験等によって、可動ガイド板２３の詳細な形状、自重などを設定・構成するようにしてもよい。
上述した内容から、可動ガイド板２３は、湾曲搬送路１８を構成している内郭ガイド部材（本実施形態では従来の第１搬送ガイド板１９’）において、最も曲率半径が小さく最も外郭方向に膨出している部分のガイド面が最も用紙Ｐと接触しやすい点から、その膨出している部分を含む周辺に配置するのが好ましい。
【００３３】
従って、本実施形態によれば、厚紙、封筒といった腰の強い用紙や、表面コート紙といった特殊紙である用紙Ｐを使用しても、ピックアップローラ２Ａ、フィードローラ３Ａ、リバースローラ４Ａにより１枚に分離・給送された用紙Ｐが共通搬送路２０との合流位置に設けられたグリップローラ対６ａ、６ｂに搬送される際に、可動ガイド板２３が変位位置を占める方向へ変位することにより、第２搬送ガイド板２１との開口間隙を広げる方向に変位することとなり、曲率搬送路１８の内側曲率部、すなわち用紙Ｐが可動ガイド板２３のガイド面から受ける搬送抵抗を低減させるので、ジャムや搬送不良を生じることなく、安定した給送動作を行うことができる。
【００３４】
（変形例１）
図５および図６に、第１の実施形態の変形例１を示す。第１の実施形態では、可動ガイド板２３は自重によりデフォルト位置に保持される構成であったが、変形例１では図５および図６に示すように、スプリング２５（圧縮バネ）による付勢力により、可動ガイド板２３がデフォルト位置を占めるように加圧する構成とした。このとき、通常使用される普通紙のような腰の弱い用紙Ｐの座屈力よりも可動ガイド板２３へのスプリング２５による加圧力を大きく設定しておく。
付勢力を与える手段としては、スプリング以外の弾性部材、例えば金属板バネ、樹脂板バネ等を用いてもよく、耐久性をそれ程望まなくても良いのであればゴムやスポンジ等の弾性体を用いても構わない。
【００３５】
厚紙、封筒といった比較的腰の強い用紙Ｐを用いて給送した場合には、図６に実線で示すように可動ガイド板２３がスプリング２５の付勢力に抗して変位位置を占める。一方、通常使用される普通紙のような比較的腰の弱い用紙Ｐを用いて給送した場合には、図６に二点鎖線で示すようにスプリング２５の付勢力によって可動ガイド板２３がデフォルト位置に保持されたままであり、揺動変位しない。
【００３６】
従って、本変形例によれば、厚紙、封筒といった腰の強いシートである用紙Ｐを用いて給送した場合、可動ガイド板２３が確実に変位位置を占めるようにスプリング２５等の弾性部材によって可動ガイド板２３へ付勢・加圧力を付与する構成としたので、通常使用される普通紙のような定型シート状記録媒体の給送の場合、内側曲率部から受ける搬送抵抗は小さく、曲率が小さくても安定した搬送が行える。逆に、普通紙のような定型シート状記録媒体の給送の場合、用紙（シート）重量、厚みが小さいため腰が弱く、調湿によるカール等が発生しやすく、曲率搬送路１８が変位することによる生じる固定搬送路（第１搬送ガイド板１９）との段差にシート状記録媒体の先端が引っ掛かるといった不具合を低減することができる。
【００３７】
（変形例２）
図７に、第１の実施形態の変形例２を示す。変形例２は、第１の実施形態と比較して、給送される用紙Ｐが可動ガイド板２３に接触する部分を、用紙Ｐに対して摩擦抵抗を低減する摺動性部材としてのポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という）フィルム２６（図中、太い実線で示す）を貼り付けた点が相違する。
この例では、可動ガイド板２３は樹脂製であり、用紙Ｐとの接触面に安価なＰＥＴフィルム２６等の摺動性部材を貼着している。これにより用紙Ｐとの摩擦抵抗をさらに低減させることが可能となる。
変形例２は、無論、変形例１の可動ガイド板２３にも適用できる。
【００３８】
従って、本変形例によれば、湾曲搬送路１８より受ける搬送負荷をさらに低減させ、さらに安定した搬送が行えるとともに、用紙Ｐ（シート状記録媒体）との接触により生じる紙粉の発生を低減し、例えば画像形成装置の作像系への紙粉流入から生じる異常画像といった問題も低減できる。
【００３９】
（変形例３）
図７に、第１の実施形態の変形例３を示す。変形例３は、変形例２と比較して、ＰＥＴフィルム２６を導電性部材で構成した点が相違する。ＰＥＴフィルム２６を導電性部材で形成する例としては、カーボンを配合して導電性を持たせる周知の構成を採用することで容易に達成できる。
変形例３は、無論、変形例１の可動ガイド板２３にも適用でき、この場合には可動ガイド板２３の材質を金属部材で形成すればよい。
【００４０】
従って、本変形例によれば、可動ガイド板２３の用紙Ｐとの接触面を導電性を有した摺動性部材として、例えば導電性のＰＥＴフィルム２６を樹脂製の可動ガイド板２３に貼り付けることによって、用紙Ｐ（シート状記録媒体）の帯電による貼り付き等の搬送不具合や、帯電不良による印刷時の異常画像の発生を防止することができる。当然のことながら、可動ガイド板２３の材質を金属部材で形成した場合にも同様の効果が得られる。
【００４１】
（変形例４）
図８および図９に、第１の実施形態の変形例４を示す。変形例４は、第１の実施形態と比較して、可動ガイド板２３に代えて、可動部材を記録媒体給送装置本体としての給紙ユニット３０から着脱可能に構成した可動／非可動ガイド板２８を有する点が主に相違する。
【００４２】
給紙ユニット３０は、図８に示すように、給紙トレイ１Ａから用紙Ｐを１枚ずつ分離給送し、共通搬送路２０へと搬送するための部品（ピックアップローラ２Ａ、フィードローラ３Ａ（図８では隠れていて見えない）、リバースローラ４Ａ（図８では隠れていて見えない）、グリップローラ６ａ、第１搬送ガイド板１９等）を一体型に構成したものである。給紙ユニット３０に図において左右両側には、取付孔３１が形成されている。
可動／非可動ガイド板２８には、図８において左右両側に揺動支点となる軸２８ａが、図９にハッチングを施して示すように給紙ユニット３０の壁面に突き当たる複数のリブ２８ｂが一体的に形成されている。可動／非可動ガイド板２８は、適宜の樹脂で一体成形すると安価に形成できる点等から好ましい。
可動／非可動ガイド板２８の両側の軸２８ａを、給紙ユニット３０の左右両側の取付孔３１に、樹脂の弾性を利用していわゆるパッチン止め方式で嵌合・装着したり、あるいは離脱したりすることで、可動／非可動ガイド板２８は給紙ユニット３０に対して容易に着脱可能な構成となっている。
【００４３】
可動／非可動ガイド板２８は、図９に示すように給紙ユニット３０の壁面に突き当たるようなリブ２８ｂを形成することにより、容易に固定ガイド化が可能なため、特にローエンドユーザ向けの低コスト化が求められている機械等は、工場出荷時は固定ガイドを取り付けることにより低コスト化が図れる。また市場にてユーザから厚紙等、特殊紙の使用を求められた場合に、個別対応／オプションパーツとして第１実施形態の可動ガイド板２３に容易に交換対応することにより顧客の要望にも迅速に対応することができる。
上述した内容から、可動／非可動ガイド板２８は、湾曲搬送路１８を構成している内郭ガイド部材（従来の第１搬送ガイド板１９’参照）において、最も曲率半径が小さく最も外郭方向に膨出している部分のガイド面が最も用紙Ｐと接触しやすい点から、その膨出している部分を含む周辺に配置するのが好ましい。
従って、本変形例によれば、可動／非可動ガイド板２８は、記録媒体給送装置としての給紙ユニット３０から容易に着脱可能な構成とし、第１実施形態の可動ガイド板２３等を有しない湾曲搬送路１８への着脱も容易に行えるように構成したことにより、通常の普通紙しか使用しないユーザにとって、第１実施形態の可動ガイド板２３を有する変位可能な湾曲搬送路１８は不必要な機能であるとともに、部品点数が増えるため装置全体のコストアップにつながってしまう。そこで、特にローエンドユーザ向けの低コスト化が厳しく求められている機械等は、工場出荷時は変位可能な機構を有しない単純構成の固定搬送路として極力コストを抑え、市場にてユーザから厚紙等の特殊シートの使用を求められた場合に、個別対応／オプションとして変位可能な湾曲搬送路１８に交換対応を可能とした。
【００４４】
以上説明したとおり、第１の実施形態および変形例１ないし４によれば、上述の利点・効果を奏する他、簡単な構成で厚紙といった腰の強いシート状記録媒体や、封筒、コート紙といった特殊シートの給送を安定して行えるとともに、低コストな画像形成装置、すなわち低コスト、高信頼なカラーレーザプリンタ１００を提供できる。
カラーレーザプリンタ１００に限らず、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、インク転写リボンを用いるプリンタ等を含むプリンタにも第１の実施形態および変形例１ないし４にも応用・適用可能である。
第１の実施形態および変形例１ないし４では、転写ベルト１３で用紙Ｐを搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置を例示して説明したが、中間転写体としての無端状の中間転写ベルトに転写した後、用紙Ｐに一括転写するタンデム型の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。無論、ドラム状または無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、第１の実施形態および変形例１ないし４の利点・効果を奏する記録媒体給送装置を有する画像形成装置を、電子写真複写機等を含む複写機に適用したことのみ相違する。
従って、第２の実施形態によれば、低コスト、高信頼な複写機を提供することができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、第１の実施形態と比較して、第１の実施形態および変形例１ないし４の利点・効果を奏する記録媒体給送装置を有する画像形成装置を、ファクシミリに適用したことのみ相違する。
従って、第３の実施形態によれば、低コスト、高信頼なファクシミリを提供することができる。本発明に係る記録媒体給送装置を、ファクシミリに適用可能な一例としては、特開２００４−３１２３６５号公報を挙げることができる。
【００４７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、第１の実施形態と比較して、第１の実施形態および変形例１ないし４の利点・効果を奏する記録媒体給送装置をスキャナ装置に適用したことのみ相違する。スキャナ装置には、画像読取用自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）やＲＤＦ等が含まれる。
従って、第４の実施形態によれば、簡単な構成で厚紙といった腰の強いシート状記録媒体からなる原稿や、封筒、コート紙といった特殊シート状記録媒体からなる原稿の給送を安定して行えるとともに、低コスト、高信頼なスキャナ装置を提供することができる。
【００４８】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、第４の実施形態と比較して、第１の実施形態および変形例１ないし４の利点・効果を奏する記録媒体給送装置を備えたスキャナ装置を画像形成装置に適用したことのみ相違する。
従って、第５の実施形態によれば、低コスト、高信頼なスキャナ装置および画像形成装置を提供することができる。
本発明に係る記録媒体給送装置を、スキャナ装置やこれを有する画像形成装置に適用可能な一例としては、特開２００４−３４５７５８号公報を挙げることができる。
【００４９】
また、記録媒体給送装置を有する孔版印刷装置を含む印刷機にも適用できる。この孔版印刷装置としては、例えば特開２０００−１２８３９８号公報の図１や図１５に示されているバンク給紙部（２００）の湾曲した搬送路にも適用できる。
【００５０】
本発明における可動部材としては、上記可動ガイド板２３や可動／非可動ガイド板２８に限らず、内郭ガイド部材の一部を構成すべくシート状記録媒体の幅方向（例えば用紙幅方向）に断続的にもしくは分割して配設されたもの等であってもよい。また、可動部材のガイド面としてリブ等を形成して用紙Ｐとの接触面積を減少させるようにしたものであってもよい。
本発明における外郭ガイド部材としては、上記第２搬送ガイド板２１に限らず、湾曲搬送路１８を構成すべく用紙幅方向に断続的にもしくは分割して一体的または別体的に配設されたもの等も含まれる。同様に、内郭ガイド部材としては、上記第１搬送ガイド板１９、１９’に限らず、湾曲搬送路１８を構成すべく用紙幅方向に断続的にもしくは分割して一体的または別体的に配設されたもの等も含まれる。
本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態や変形例あるいは実施例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置の概略的な正面図である。
【図２】従来の給紙装置の概略的な断面図である。
【図３】第１の実施形態を示す給紙装置の要部の断面図である。
【図４】図３に示した給紙装置の要部の動作を説明するための断面図である。
【図５】第１の実施形態の変形例１を示す給紙装置の要部の断面図である。
【図６】図５に示した給紙装置の要部の動作を説明するための断面図である。
【図７】第１の実施形態の変形例２および３を示す給紙装置の要部の断面図である。
【図８】第１の実施形態の変形例４を示す給紙装置の要部の斜視図である。
【図９】図８に示した給紙装置の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ    給紙トレイ（記録媒体収容手段）
２Ａ    ピックアップローラ（記録媒体給送手段）
３Ａ    フィードローラ（記録媒体給送手段）
４Ａ    リバースローラ（記録媒体給送手段）
５Ａ    給紙装置（記録媒体給送装置）
６ａ、６ｂ  グリップローラ対（記録媒体搬送手段）
７    作像部（画像形成手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ    感光体（像担持体）
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９ＢＫ    帯電装置
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ    現像装置
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ    クリーニング装置
１２    露光装置
１３    転写ベルト
１４    定着装置
１６    排紙トレイ
１７    レジストローラ対
１８    湾曲搬送路（湾曲した搬送路）
１９    第１搬送ガイド板（内郭ガイド部材、搬送ガイド部材）
２０    共通搬送路
２１    第２搬送ガイド板（外郭ガイド部材、搬送ガイド部材）
２２    共通ガイド板
２３    可動ガイド板（可動部材）
２５    スプリング（付勢部材）
２６    ＰＥＴフィルム（摺動性部材）
２８    可動／非可動ガイド板（着脱可能に構成された可動部材）
５０    装置本体
１００  カラーレーザプリンタ（画像形成装置、プリンタ）
Ｐ      用紙（シート状記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007131455.tif 000009
【図８】
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【図９】
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