(57)【要約】【課題】構造が簡素化された回転ロック機構及び光学機器を提供する。【解決手段】回転軸６２の軸受６１に対する回転を、軸受６１に設けられた磁石８１を回転軸６２に設けられた金属板８２に吸着させることによって制限する。【選択図】図３
2007334012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、
前記回転軸及び前記軸受の少なくとも一方に設けられ、前記回転軸と前記軸受との相対回転を磁力によって制限する磁石と
を備え、
前記回転軸及び前記軸受は、前記相対回転が可能な回転可能状態と、前記磁石によって前記相対回転が制限された回転制限状態との間を移行可能に設けられていること
を特徴とする回転ロック機構。
【請求項２】
請求項１に記載の回転ロック機構において、
前記磁石は、前記軸受に設けられ、
前記回転軸は、前記磁石に吸着する被吸着部を備えるとともに、前記被吸着部が前記磁石に接近した接近位置と前記磁石から離間した離間位置との間を前記軸受に対してその軸線方向に相対移動可能に設けられ、
前記回転軸及び前記軸受は、前記接近位置において前記回転制限状態とされ、前記離間位置において前記回転可能状態とされること
を特徴とする回転ロック機構。
【請求項３】
請求項２に記載の回転ロック機構において、
前記回転軸は、その外周面に周方向に形成された溝部を備え、
前記軸受は、前記回転軸の前記接近位置から前記離間位置への移動に伴って前記溝部に係合し、前記回転軸と前記軸受とを前記回転可能状態に維持する係合部を備えること
を特徴とする回転ロック機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の回転ロック機構と、
光軸に対する位置が固定された固定部材と、
前記固定部材に対してシフト可能に設けられたシフト部材と、
前記固定部材に対してティルト可能に設けられたティルト部材と
を備えるレンズ鏡筒であって、
前記回転ロック機構の前記回転軸は、その軸線回りの回転によって前記シフト部材又は前記ティルト部材を駆動し、
前記シフト部材、前記ティルト部材は、前記回転軸及び前記軸受が前記回転制限状態とされることによって前記固定部材に対するシフト、ティルトがそれぞれ制限されること
を特徴とする光学機器。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の回転ロック機構を含むこと
を特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転ロック機構及び光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の光学機器に装着されるレンズ鏡筒は、レンズを撮像面に対してシフト又はティルトさせる機構を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３１９２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のレンズ鏡筒は、シフト状態、ティルト状態を保持するロック機構を備えているが、従来のロック機構は、シフト部材間、ティルト部材間の相対移動を制限することによって操作用の回転軸の回転を制限するようになっており、構造が複雑である。
本発明の課題は、構造が簡素化された回転ロック機構及び光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態を示す図面に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、回転軸（６２）と、前記回転軸を回転可能に支持する軸受（６１）と、前記回転軸及び前記軸受の少なくとも一方に設けられ、前記回転軸と前記軸受との相対回転を磁力によって制限する磁石（８１）とを備え、前記回転軸及び前記軸受は、前記相対回転が可能な回転可能状態と、前記磁石によって前記相対回転が制限された回転制限状態との間を移行可能に設けられていることを特徴とする回転ロック機構（６０）である。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の回転ロック機構において、前記磁石（８１）は、前記軸受（６１）に設けられ、前記回転軸（６２）は、前記磁石に吸着する被吸着部（８２）を備えるとともに、前記被吸着部が前記磁石に接近した接近位置と前記磁石から離間した離間位置との間を前記軸受に対してその軸線方向に相対移動可能に設けられ、前記回転軸及び前記軸受は、前記接近位置において前記回転制限状態とされ、前記離間位置において前記回転可能状態とされることを特徴とする回転ロック機構（６０）である。
請求項３の発明は、請求項２に記載の回転ロック機構において、前記回転軸（６２）は、その外周面に周方向に形成された溝部（９１）を備え、前記軸受（６１）は、前記回転軸の前記接近位置から前記離間位置への移動に伴って前記溝部に係合し、前記回転軸と前記軸受とを前記回転可能状態に維持する係合部（９２）を備えることを特徴とする回転ロック機構（６０）である。
【０００６】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の回転ロック機構（６０）と、光軸に対する位置が固定された固定部材（１０）と、前記固定部材に対してシフト可能に設けられたシフト部材（２０）と、前記固定部材に対して、ティルト可能に設けられたティルト部材（４０）とを備えるレンズ鏡筒（１）であって、前記回転ロック機構の前記回転軸（６２）は、その軸線回りの回転によって前記シフト部材又は前記ティルト部材を駆動し、前記シフト部材、前記ティルト部材は、前記回転軸及び前記軸受（６１）が前記回転制限状態とされることによって前記固定部材に対するシフト、ティルトがそれぞれ制限されることを特徴とする光学機器（１）である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の回転ロック機構を含むことを特徴とする光学機器である。
なお、符号を付して説明した構成は適宜変更してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明の回転ロック機構及び光学機器によれば、回転軸と軸受との相対回転を回転軸及び軸受の少なくとも一方に設けられた磁石によって制限するから、構造を簡素化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の回転ロック機構及び光学機器の実施形態をあげて、さらに詳しく説明する。なお、以下の実施形態は、回転ロック機構を備えた光学機器として、レンズ鏡筒を例にとって説明する。
【０００９】
［実施形態］
図１は、本実施形態のレンズ鏡筒を示す斜視図である。
図２は、図１に示すレンズ鏡筒を被写体側から見た正面図である。
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ部矢視断面図であって、（ａ）は、レンズ鏡筒の全体図、（ｂ）、（ｃ）は、（ａ）のＢ部拡大図であって、シフト可能状態、シフトロック状態をそれぞれ示している。
【００１０】
実施形態のレンズ鏡筒１は、図示しないマウント部を介してカメラ本体２に着脱可能に装着される交換レンズである。また、このレンズ鏡筒１は、公知のシフト機構とティルト機構とを備えたあおり機構付きレンズ（tilt and shift lens）と称されるものである。
ここで、このレンズ鏡筒１が装着されるカメラ本体２は、図示しない撮像素子を備えており、以下、この撮像素子の撮像面の略中心を通り、かつ、撮像面に垂直な軸線を設計光軸Ａと称し、図３において符号Ａを付して説明する。
【００１１】
レンズ鏡筒１は、シフト基部１０、シフト部２０、ティルト基部３０、ティルト部４０、レンズ保持筒５０、シフト操作部６０、ティルト操作部７０を備えている。
シフト基部１０は、略円環状に形成された部材であり、その中心が設計光軸Ａ上に配置されている。
このシフト基部１０は、レンズ鏡筒１のマウント部がカメラ本体２に固定された状態において、マウント部に対して設計光軸Ａ回りに回転可能に設けられている。また、シフト基部１０とマウント部との間には、図示しないストッパが設けられており、シフト基部１０のカメラ本体２に対する回転可能角度は、例えば、１８０度となっている。
【００１２】
シフト基部１０は、設計光軸方向被写体側の面部にあり溝１１を備えている（図３参照）。
このあり溝１１は、設計光軸Ａを挟んで一対、平行に設けられている。これらのあり溝は、設計光軸Ａに対して直交する方向に延在して形成されている。
シフト部２０は、略円筒状に形成された枠体であり、シフト基部１０よりも設計光軸方向被写体側に配置されている。
シフト部２０は、設計光軸方向像側の端部からその内径側につば状に突き出して形成されたフランジ部２１を備えている。
このフランジ部２１は、設計光軸方向像側の面部に前述のあり溝１１に嵌合する一対のあり２２を備えている。
シフト部２０は、あり２２がシフト基部１０のあり溝１１に案内されることによって、設計光軸Ａに対して直交する方向にシフト（スライド）可能となっている。
また、シフト基部１０がカメラ本体２に対して、例えば、１８０度の範囲で回転可能となっているため、シフト部２０は、設計光軸Ａに直交する平面内で任意の方向にシフト方向を変更することができる。
【００１３】
ティルト基部３０は、設計光軸Ａに直交する断面の形状が略正方形とされた箱体であり、シフト部２０よりも設計光軸方向被写体側に配置されている。
このティルト基部３０は、シフト部２０に固定されており、シフト部２０の移動（シフト）に伴って、設計光軸Ａに垂直な面内で移動可能になっている。
ティルト基部３０は、凸部３１を備えている。
凸部３１は、ティルト基部３０における設計光軸方向被写体側の縁部のうち、対向する一組の縁部が設計光軸方向被写体側に円弧状に張り出して形成された部分である。
【００１４】
ティルト部４０は、ティルト基部３０と同様に、設計光軸Ａに直交する断面の形状が略正方形とされた箱体であり、ティルト部４０よりも設計光軸方向被写体側に配置されている。
ティルト部４０は、凹部４１を備えている。
凹部４１は、ティルト部４０における設計光軸方向像側の縁部のうち、対向する一組の縁部が設計光軸方向被写体側に円弧状に凹ませて形成された部分である。
ティルト基部３０は、平行に形成された図示しない一組のあり溝を、ティルト部４０は、これらのあり溝に嵌合する図示しない一組のありをそれぞれ備えている。
ティルト基部３０のあり溝は、凸部３１の設計光軸方向被写体側の面部（凸面）の表面に沿って形成されている。また、ティルト部４０のありは、凹部４１の設計光軸方向像側の面部（凹面）の表面に沿って形成されている。
【００１５】
ティルト部４０は、ありがティルト基部の３０あり溝に案内されることによって、ティルト基部３０に対して設計光軸Ａに垂直な軸線回りに回転可能になっている。
この回転軸線は、シフト部２０のシフト方向と平行になっており、例えば、カメラ本体２を通常撮影位置としたときに、シフト部２０のシフト方向が鉛直方向である場合、ティルト部４０は、鉛直方向に延在しかつ設計光軸Ａを通る軸線回りにティルト基部３０に対して傾斜（ティルト）するようになっている。
ここで、本明細書において、カメラ本体２の通常撮影位置とは、設計光軸Ａを水平にして横長の画像を撮影する際のカメラ本体２の姿勢をさすものとする。
【００１６】
レンズ保持筒５０は、円筒形状に形成された筒体であり、レンズ鏡筒１を構成する上記要素のうち、最も被写体側に配置されている。このレンズ保持筒５０は、その内部にフォーカスレンズ群を含む複数の図示しないレンズ群を収容している。
以下、このレンズ保持筒５０に収容されたレンズ群の光軸をレンズ光軸と称して説明する。また、このレンズ光軸と前述の設計光軸Ａとが略一致した状態をレンズ保持筒５０がセンタリングされた状態と称して説明する。
【００１７】
レンズ保持筒５０は、ティルト部４０に対して固定されており、センタリング状態からティルト部４０がティルト基部３０に対して傾斜することによって、その内部に収容したレンズ群のレンズ光軸が、設計光軸Ａに対して傾斜するようになっている。
また、レンズ鏡筒１は、センタリング状態からシフト部２０をシフト基部１０に対してシフトさせることによって、レンズ光軸を設計光軸Ａに対して平行にシフトさせることができる。
【００１８】
シフト操作部６０は、図３（ｂ）に示すように、軸受６１、回転軸６２、ピニオン６３、ラック６４、操作ノブ６５、ロック機構８０、保持部９０を備えている。
軸受６１は、シフト部２０の内径側に収容され、シフト部２０に固定されている。
回転軸６２は、軸受６１に回転可能に軸支されている。この回転軸６２の軸線方向は、シフト部２０のシフト方向に対して直交している。回転軸６２は、その一方の端部がシフト部２０の表面からその外径側に突き出して設けられている。
また、回転軸６２は、軸受６１に対してその軸線方向にスライド可能に設けられている。
【００１９】
ピニオン６３は、回転軸６２の他方の端部に固定された平歯車であり、シフト部２０の内径側に収容されている。このピニオン６３は、回転軸６２の回転に伴って回転するようになっている。
ラック６４は、ピニオン６３に噛合可能に設けられ、ピニオン６３すなわち回転軸６２の回転運動を直線運動に変換するようになっている。このラック６４は、シフト基部１０に対してボルト６４ａによって固定されており、カメラ本体２を固定して回転軸６２を回転すると、シフト部２０がシフト基部１０に対してシフトするようになっている。
操作ノブ６５は、回転軸６２の一方の端部に固定されており、この操作ノブ６５を回転させることによってピニオン６３を回転させることができるようになっている。
【００２０】
ロック機構８０は、磁力によって回転軸６２の軸受６１に対する回転を制限するものであり、磁石８１、金属板８２を備えている。
磁石８１は、軸受６１におけるピニオン６３に対向する端部に設けられた永久磁石である。この磁石８１は、円環状に形成されるとともにその内径側に回転軸６２が挿入され、軸受６１の一部として機能するようになっている。
金属板８２は、例えば、鉄系の金属材料によって円環状に形成されており、ピニオン６３と軸受６１との間であって、ピニオン６３に隣接した状態で回転軸６１に固定されている。この金属板８２は、磁石８１に吸着する性質を備えている。
【００２１】
前述のように回転軸６２は、軸受６１に対してその軸線方向に移動可能になっており、回転軸６２は、磁石８１と金属板８２とが所定の距離離間して軸受６１に対する摺動（回転）が可能とされた回転可能状態と、磁石８１が金属板８２に吸着して軸受６１に対する摺動が磁石８１の磁力によって制限された回転制限状態との間を移行するようになっている。
ここで、磁石８１の磁力は、任意に設定することができるので、磁石８１の金属板８２に対する吸着力は、任意に設定可能である。したがって、磁石８１の磁力によっては、回転軸６２を軸受６１に対して実質的に固定することが可能である。
本実施形態の磁石８１の磁力は、回転軸６２の回転制限状態において、回転軸６２に対しカメラのユーザからカメラを操作する際に考えられる通常の力で回転力が入力された場合であっても、回転軸６２が軸受６１に対して回転できない程度に設定されている。
【００２２】
以下、上記回転可能状態にあるときの回転軸６２の軸受６１に対する位置を、回転軸６２の回転可能位置、回転制限状態にあるときの軸受６１に対する位置を回転軸６２の回転制限位置と称して説明する。
ピニオン６３は、上記回転制限状態、回転可能状態の双方においてラック６４と噛み合っており、回転可能状態において回転軸６２が回転されると、その回転力がラック６４に伝達され、シフト部２０は、シフト基部１０に対してシフトする。
これに対し、回転軸６２が回転制限状態にある場合、ピニオン６３は、その回転が制限されるため、シフト部２０のシフト基部１０に対するシフトが制限されたシフトロック状態となる。
【００２３】
保持部９０は、溝部９１、鋼球９２、ばね９３を備えている。
溝部９１は、回転軸６２の軸線方向における中間部分であって、軸受６１に軸支された部分に形成されている。この溝部９１は、回転軸６２の外周面を凹ませて形成されており、回転軸６２の全周にわたって形成されている。
この溝部９１は、回転軸６２の軸線方向に対しそれぞれ逆方向に傾斜した一組の斜面を備えており、回転軸６２をその軸線を含む断面で見た場合、その断面形状が略Ｖ字状に形成されている。
鋼球９２は、軸受６１に形成された孔部９４に収容されている。この孔部９４は、回転軸６２の軸線方向に直交する方向に軸受６１を貫通して形成されており、鋼球９２は、回転軸６２の外周面に接近、離間可能に設けられている。
この孔部９４は、回転軸６２が回転可能位置にあるときに回転軸６２の溝部９１に対し、回転軸６２の軸線方向に直交する方向に重なる位置に設けられている。
ばね９３は、鋼球９２と同様に軸受６１の孔部９４に収容されており、鋼球９２を回転軸６２に向けて押圧している。
【００２４】
ティルト操作部７０は、軸受７１、回転軸７２、ピニオン７３、セグメントギア７４、操作ノブ７５、ロック機構７６、保持部７７を備えている。なお、ティルト操作部７０の構成は、ラック６４がセグメントギア７４に変更されている点を除き、シフト操作部６０と概ね同じであるので、図３（ｂ）、（ｃ）を参照して主に相違点について説明する。
【００２５】
軸受７１は、ティルト基部３０の内部に収容されかつティルト基部３０に固定されている。
回転軸７２は、その軸線方向にスライド可能な状態で軸受７１に軸支されている、回転軸７２は、その一方の端部にピニオン７３を備え、ティルト基部３０の表面であって凸部３１が設けられた部分から突き出した他方の端部に操作ノブ７５が固定されている。
この回転軸７２の軸線方向は、ティルト基部３０に対してティルト部４０がティルトする際の回転軸線方向と平行になっている。
【００２６】
セグメントギア７４は、ティルト部４０にボルト７４ａによって固定されており、ピニオン７３と噛み合っている。ここで、セグメントギアとは、例えば、内歯車を周方向に分割して形成された複数のギアのうちのひとつのギアのことをさすものとする。
このセグメントギア７４は、そのピッチ円の中心がティルト部４０のティルト基部３０に対する回転中心軸線上に配置されている。
このティルト操作部７０は、シフト操作部６０と同様に操作ノブ７５が操作されることによってピニオン７３を備えた回転軸７２が回転するようになっており、ピニオン７３の回転力がこれに噛み合ったセグメントギア７４に伝達されることによってティルト部４０がティルト基部３０に対してティルトするものである。
また、ティルト操作部７０は、回転軸７２をその軸線方向にスライドさせることによって、シフト操作部６０と同様に、回転軸７２が回転可能位置と回転制限位置との間で移動するようになっている。
【００２７】
ロック機構７６は、シフト操作部６０のロック機構８０と同様に、軸受７１に設けられた磁石（図３（ｂ）の磁石８１に相当）と回転軸７２に設けられた金属板７８とが吸着することによって回転軸７２の軸受７１に対する回転を制限するものである。
保持部７７は、シフト操作部６０の保持部９０と同様に回転軸７２に形成された溝部９１と軸受７２に設けられた鋼球９２及びばね９３とを備え、保持部９０と同様に機能するものである。
【００２８】
次に、レンズ鏡筒１のシフト動作について説明する。
カメラのユーザは、レンズ保持筒５０に収容されたレンズの光軸（レンズ光軸）を設計光軸Ａに対してスライド（シフト）させる際、カメラ本体２を保持してシフト操作ノブ６５を回転させる。このとき、回転軸６２は、磁石８１と金属板８２とが離間した図３（ｂ）に示す回転可能位置に配置され、鋼球９２は、溝部９１に嵌合している。
レンズ鏡筒１は、シフト操作ノブ６５が回転すると回転軸６２及び回転軸６２に接続されたピニオン６３が回転し、ピニオン６３の回転運動は、ラック６４によって直線運動に変換される。
ラック６４は、シフト基部１０に固定されているので、シフト部２０は、シフト部２０に対して設計光軸Ａに対して直交する方向にシフトする。
【００２９】
カメラのユーザは、シフト部２０をシフト基部１０に対し所望のシフト量移動させた後、シフト操作ノブ６５を引っ張って回転軸６２をシフト部２０から引き抜く方向に移動させる。
回転軸６２は、シフト部２０から引き抜かれる方向に移動すると、ロック機構８０の金属板８２が磁石８１に接近して磁力によって吸着する（図３（ｃ）参照）。
これによって、回転軸６２の回転、すなわちピニオン６３の回転が制限されるので、シフト部２０は、レンズ光軸が設計光軸Ａに対し平行にシフトした状態のシフト位置に固定される。
このとき、保持部９０は、ばね９３が溝部９１の斜面から受ける回転軸６２の回転軸線に直交する方向の分力によって縮み、鋼球９２が孔部９４に収容される。
【００３０】
カメラのユーザは、このシフト位置から、再びシフト部２０をシフトさせる際、シフト操作ノブ６５を押圧して回転軸６２をシフト部２０に収容される方向に移動させる。
回転軸６２がシフト部２０に収容される方向に移動すると、ロック機構８０は、磁石８１と金属板８２とが離間し、ピニオン６３の回転が可能となる（図３（ｂ）参照）。
このとき、保持部９０は、回転軸６２が軸受６１に対してスライドすることによって鋼球９２が溝部９１に嵌合する。
【００３１】
次に、レンズ鏡筒１のティルト動作について説明する。
カメラのユーザは、レンズ光軸を設計光軸Ａに対してティルトさせる際も、シフトさせる際と同様に、回転軸７２が回転可能位置にある状態でティルト操作ノブ７５を回転させてピニオン７３を回転させる。
これによって、ティルト部４０がティルト基部３０に対して回転運動し、レンズ光軸が設計光軸Ａに対して傾斜したティルト状態となる。
また、レンズ鏡筒１は、同様にこのティルト状態でティルト操作ノブ７５が引っ張られると、磁石７７が金属板７８に吸着してティルト状態で固定される。
さらに、レンズ鏡筒１は、このティルト状態から、ティルト操作ノブ７５が押圧されると磁石７７と金属板７８とが離間して再びティルト操作が可能な状態となる。
【００３２】
以上説明したように、レンズ鏡筒１によれば以下の効果を得ることができる。
（１）シフト基部１０とシフト部２０、及び、ティルト基部３０とティルト部４０を、それぞれ磁力によって固定するから、構造が簡単である。
これに対し、例えば、シフト部２０やティルト部４０にネジを設け、このネジを締めこむことによってシフト部２０とシフト基部１０、ティルト部４０とティルト基部３０とを摩擦によってロックすることも考えられるが、この場合、部品点数が増加する問題がある。また、ネジを操作してロックを行う間にシフト部２０、ティルト部４０が自重によって移動し、シフト位置、ティルト位置からずれる可能性がある。
実施形態のロック機構８０は、シフト操作ノブ６５、ティルト操作ノブ７５を引っ張るだけでシフト部２０、ティルト部４０を、それぞれロック状態とすることができる。
このように、シフト操作ノブ６５、ティルト操作ノブ７５の回転操作と連続した操作でシフト部２０、ティルト部４０を、それぞれロック状態とすることができるから、これらを所望のシフト位置、ティルト位置で確実にロックすることができる。
（２）シフト操作部６０、ティルト操作部７０は、回転軸６２、７２を回転制限位置から回転可能位置に移動させると、鋼球９２が溝部９１に嵌合するから、ばね９３が鋼球９２を押圧する押圧力によって回転軸６２、７２が回転可能位置で保持される。したがって、例えば、回転可能位置にある回転軸６２が、磁石８１の金属板８２を吸引する力によって回転制限位置に移動することを防止できる。
また、カメラのユーザは、鋼球９２が溝部９１に嵌合する際にクリック感を得ることができるので操作感が向上する。
【００３３】
［変形形態］
本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。
（１）本発明の回転ロック機構、光学機器の構成は、実施形態に記載したもの限定されず、適宜変更が可能である。例えば、光学機器は、交換レンズに限られず、カメラ本体と交換用レンズ鏡筒との間に配置されるアダプタであってもよい。
（２）実施形態の回転ロック機構は、回転軸に金属板、軸受に磁石が設けられていたが、これに限らず、回転軸に磁石、軸受にこの磁石に吸着する被吸着物を設けてもよい。また、回転軸、軸受の双方に磁石を設けてもよい。
（３）実施形態の回転ロック機構は、磁石が永久磁石であったが、磁石は、これに限らず電磁石であってもよい。この場合、電磁石に対して電気を供給することによって回転軸をロックできるので、回転軸を軸受に対し、その軸線方向に移動可能に設ける必要がないので、回転軸の磨耗を防止できる。
また、実施形態の保持部に相当するものを設ける必要がない。したがって、部品点数を低減でき、コストダウン及び軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態に係るレンズ鏡筒の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すレンズ鏡筒を光軸方向被写体側から見た正面図である。
【図３】図２に示すレンズ鏡筒のＩＩＩ−ＩＩＩ部矢視断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  レンズ鏡筒  ：  １０  シフト基部  ：  ２０  シフト部  ：  ３０  ティルト基部  ：  ４０  ティルト部  ６０  ：  シフト操作部  ：  ６１  軸受  ：  ６２  回転軸  ：  ７０  ティルト操作部  ：  ８０  ロック機構  ：  ８１  磁石  ：  ８２  金属板  ：  ９０  保持部  ：  ９１  溝部  ：  ９２  鋼球  ：  ９３ばね
【図１】
2007334012.tif 000003
【図２】
2007334012.tif 000004
【図３】
2007334012.tif 000005