(57)【要約】【課題】１つの点火器によって駆動される２つ以上のガス出力部を有するガス発生器において、大型化およびガス出力の立ち上がりの鈍化を防ぎつつ、それぞれのガス出力部における出力を異ならせる。【解決手段】ガス発生器１Ａは、略円筒状のハウジングを有し、その内部に点火室１３、第１および第２燃焼室２３，３３および第１および第２放出路を備える。点火室１３は、ハウジングのベース部１０に設けられ、点火器１２および伝火薬１４を収容する。第１および第２燃焼室２３，３３は、それぞれハウジングの第１および第２円筒状部２０，３０に設けられ、ガス発生剤を収容する。第１および第２放出路は、それぞれハウジングの第１および第２円筒状部２０，３０の先端側に設けられ、第１および第２燃焼室２３，３３にて発生したガスをハウジング外部に放出する。第１燃焼室２３の内径ｒ１と第２燃焼室３３の内径ｒ２とは、適宜異なるように設定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部、前記ベース部から第１の方向に向かって延びる第１円筒状部、および前記第１の方向とは異なる第２の方向に向かって延びる第２円筒状部を含むハウジングと、
前記ベース部に設けられ、単一の点火器および伝火薬が収容される点火室と、
前記第１円筒状部に設けられ、ガス発生剤が収容されるとともに前記点火室に通ずる第１燃焼室と、
前記第２円筒状部に設けられ、ガス発生剤が収容されるとともに前記点火室に通ずる第２燃焼室と、
前記第１燃焼室から見て、前記点火室とは反対側に位置する部分の前記第１円筒状部に設けられ、前記第１燃焼室にて発生したガスを前記第１円筒状部の外部に放出するための第１放出路と、
前記第２燃焼室から見て、前記点火室とは反対側に位置する部分の前記第２円筒状部に設けられ、前記第２燃焼室にて発生したガスを前記第２円筒状部の外部に放出するための第２放出路とを備え、
前記第１燃焼室の内径と前記第２燃焼室の内径とが異なっている、ガス発生器。
【請求項２】
前記第１燃焼室の軸方向長さと前記第２燃焼室の軸方向長さとが異なっている、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記第１の方向と前記第２の方向とは反対向きであり、
前記点火室、前記第１燃焼室および前記第２燃焼室が直線状に配置されるように、前記第１円筒状部および前記第２円筒状部によって前記ベース部が挟み込まれ、これにより前記ハウジングが全体として長尺の略円筒状の形状を有している、請求項１または２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記点火室と前記第１燃焼室とは、前記ハウジングに設けられた第１伝火路によって通じ、
前記点火室と前記第２燃焼室とは、前記ハウジングに設けられた第２伝火路によって通じ、
前記点火器によって点火された前記伝火薬によって前記ガス発生剤が着火されて燃焼する際に、前記第１燃焼室に収容された前記ガス発生剤の燃焼が、前記第１伝火路、前記点火室および前記第２伝火路を経由して、前記第２燃焼室に収容された前記ガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことを抑制する抑制手段をさらに備えた、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項５】
前記抑制手段には、前記第１伝火路の中心線と前記第２伝火路の中心線とが同一直線上に重ならないように、前記第１伝火路と前記第２伝火路とをずらして配置したことを含む、請求項４に記載のガス発生器。
【請求項６】
前記第１伝火路の中心線と前記第１円筒状部の中心軸とが同一直線上に重なるように、前記第１伝火路が前記ハウジングに設けられるとともに、前記第２伝火路の中心線と前記第２円筒状部の中心軸とが同一直線上に重なるように、前記第２伝火路が前記ハウジングに設けられ、
前記第１円筒状部の中心軸と前記第２円筒状部の中心軸とが重ならないように、前記第１円筒状部が前記第２円筒状部に対してオフセット配置されている、請求項５に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記抑制手段が、前記点火室の壁面に設けられた前記第１伝火路の開口面と前記点火室の壁面に設けられた前記第２伝火路の開口面との間に設けられた隔壁を有する、請求項４に記載のガス発生器。
【請求項８】
前記抑制手段が、前記第１伝火路を閉塞することが可能な位置に配設され、前記第１燃焼室と前記第２燃焼室との圧力差に基づいて駆動される逆止弁を有する、請求項４に記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載される乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張・展開させることにより、これがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時に瞬時にガスを発生させてエアバッグを膨張・展開させる機器である。
【０００３】
エアバッグ装置においては、車両等への搭載位置や保護する身体の部位等によって種々の構成のものが存在している。たとえば、自動車に搭載されるエアバッグ装置にあっては、運転席の前方に設置される運転席用エアバッグや、助手席の前方に設置される助手席用エアバッグ、運転席または助手席の側方に設置されるいわゆるサイドエアバッグやカーテンエアバッグ等が知られている。そのため、エアバッグ装置に組み込まれるガス発生器においても種々の構成のものが存在し、仕様に応じて最適な構成のものが選択される。
【０００４】
種々あるガス発生器の構成の１つに、両端が閉塞された円筒状のハウジングを有し、その両端部からガスが噴出される、いわゆるＴ字型のガス発生器がある。Ｔ字型のガス発生器は、円筒状のハウジングの中央位置に点火器および伝火薬が収容される点火室が１つ設けられ、この点火室を挟み込む位置である円筒状のハウジングの両端部側にガス発生剤が収容される燃焼室が一対設けられ、それぞれの燃焼室に連通するガス噴出口が円筒状のハウジングにそれぞれ別々に設けられたものである。このＴ字型のガス発生器においては、ガスを発生させて出力するガス出力部を独立して２つ設けることができ、しかもこれら２つのガス出力部を１つの点火器によって駆動することができる。このＴ字型のガス発生器が開示された文献として、たとえば特開平８−２６０６４号公報（特許文献１）や特開２００３−２８７４００号公報（特許文献２）などがある。
【０００５】
図９は、上記特許文献１に開示の従来のＴ字型ガス発生器の断面図である。図９に示すように、従来例１におけるＴ字型ガス発生器１０１においては、両端が閉塞部材１４１，１４２によって閉塞された円筒状のハウジング１０２の中央部にベース部１１０および支持部材１１１が配置され、これらベース部１１０および支持部材１１１によって規定される点火室１１３に点火器１１２および伝火薬１１４が収容され、その両外側にガス発生剤１２４，１３４が収容される第１および第２燃焼室１２３，１３３が点火室１１３を挟むようにそれぞれ配置され、さらにその外側にフィルタ部材１２５，１３５が収容される第１および第２フィルタ室がそれぞれ配置されている。伝火薬１１４が収容された点火室１１３とガス発生剤１２４，１３４が収容された第１および第２燃焼室１２３，１３３とは、それぞれベース部１１０に設けられた第１伝火路１１５および第２伝火路１１６によって通じている。そして、発生したガスを噴出するためのガス噴出口１２２，１３２が第１および第２フィルタ室を規定する部分のハウジング１０２の周面に設けられ、これにより円筒状のハウジング１０２の両端部にガス出力部１２１，１３１が設けられている。
【０００６】
上記従来例１におけるＴ字型ガス発生器１０１においては、車両衝突時に点火器１１２が作動することによって点火室１１３内の伝火薬１１４が点火されて燃焼し、伝火薬１１４が燃焼することによって発生した熱粒子が第１伝火路１１５および第２伝火路１１６を経由してそれぞれ第１燃焼室１２３および第２燃焼室１３３に流れ込み、これにより第１燃焼室１２３および第２燃焼室１３３に収容されたガス発生剤１２４，１３４がそれぞれ着火されて燃焼する。このガス発生剤１２４，１３４の燃焼により、第１および第２燃焼室１２３，１３３内において多量のガスが発生し、発生したガスはそれぞれ第１フィルタ室および第２フィルタ室に収容されたフィルタ部材１２５，１３５を経由してガス噴出口１２２，１３２からハウジング１０２の外部へと噴き出される。そして、このハウジング１０２から噴き出されたガスにより、エアバッグが膨張・展開される。
【０００７】
また、図１０は、上記特許文献２に開示の従来例２におけるＴ字型ガス発生器の断面図である。図１０に示すように、従来例２におけるＴ字型ガス発生器２０１においては、両端が閉塞された円筒状のハウジング２０２の軸方向における中央部からずれた位置に点火器２１２が収容されており、その両外側にガス発生剤２２４，２３４が収容される第１および第２燃焼室２２３，２３３が点火器２１２を挟むようにそれぞれ配置されている。第１および第２燃焼室２２３，２３３を規定する円筒状のハウジング２０２の周面には、各燃焼室にて発生したガスを噴出するためのガス噴出口２２２，２３２が設けられており、これにより円筒状のハウジング２０２の両端部近傍にガス出力部２２１，２３１が設けられている。また、第１および第２燃焼室２２３，２３３のハウジング２０２の閉塞端側寄りの位置に燃焼促進剤２８０がそれぞれ配置されており、これにより点火器２１２から離れた部分に位置するガス発生剤の燃焼が促進されるように構成されている。
【０００８】
この従来例２におけるＴ字型ガス発生器２０１においても、上述の従来例１におけるＴ字型ガス発生器１０１とほぼ同様に、車両衝突時に点火器２１２が作動することによって第１および第２燃焼室２２３，２３３に収容されたガス発生剤２２４，２３４が燃焼し、これにより発生した多量のガスがガス噴出口２２２，２３２からハウジング２０２の外部へと噴き出し、エアバッグが膨張・展開される。
【特許文献１】特開平８−２６０６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２８７４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来例１におけるＴ字型ガス発生器１０１は、円筒状のハウジング１０２の軸方向の中央部を中心に左右対称の構造を有しており、ガス発生剤１２４，１３４の燃焼時において、第１伝火路１１５、点火室１１３および第２伝火路１１６を介して第１燃焼室１２３と第２燃焼室１３３とが連通するように構成されており、これら第１燃焼室１２３と第２燃焼室１３３との圧力の均一化が図られてガス出力部１２１，１３１の出力がほぼ同等となるように構成されている。
【００１０】
しかしながら、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）には、第１燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼特性と第２燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼特性とを異なるものとする必要がある。より具体的には、第１燃焼室に収容するガス発生剤の種類や組成を第２燃焼室に収容するガス発生剤の種類や組成と異なるものにしたり、あるいは第１燃焼室に収容するガス発生剤の充填量と第２燃焼室に収容するガス発生剤の充填量とを異なるものにしたりすることが必要になる。
【００１１】
このうち、前者のガス発生剤の種類や組成に差をもたせる手法を採用した場合には、これら異なる種類や組成のガス発生剤を準備するために余計に製造コストが必要になり、またそれぞれのガス発生剤に合わせてガス発生器の構造を最適化する必要があり、その実現は非常に困難である。これに対し、後者のガス発生剤の充填量に差をもたせる手法を採用した場合には、製造コストが増大することが抑制でき、比較的容易に実現することができる。しかしながら、ガス発生剤の充填量に差をもたせるためには、各燃焼室の容量を異なるものとする必要があり、従来例１におけるガス発生器において燃焼室の形状に何らかの変更を加えることが必要になる。
【００１２】
上記従来例２におけるＴ字型ガス発生器２０１においては、第１燃焼室２２３の軸方向長さと第２燃焼室２３３の軸方向長さとを異なることとすることにより、第１および第２燃焼室２２３，２３３の容量を異なるものとしている。しかしながら、このように構成した場合には、軸方向長さが長い方の燃焼室（図１０に示すＴ字型ガス発生器２０１においては第２燃焼室２３３）におけるガス出力の立ち上がり（すなわち、点火器の作動から、ガスがガス出力部から噴き出されるまでの時間およびその噴出量）が鈍くなるおそれがある。これは、点火直後においてガス発生剤が点火室側から着火されて燃焼するためであり、軸方向長さが短い方の燃焼室に比べて、軸方向長さが長い方の燃焼室では、そのガス噴出口までの距離が長くなるためである。エアバッグ装置においては、車両の衝突から瞬時にエアバッグを膨張・展開させることが必要であり、特にサイドエアバッグやカーテンエアバッグでは、搭乗者と車両の側面との間の距離が短いため、上述の如くのガス出力の立ち上がりの鈍さはエアバッグの展開速度に大きな影響を与えるものとなり、非常に大きな問題となる。
【００１３】
また、燃焼室の軸方向長さを異なることとした場合には、ガス発生器自体の外形が大幅に長尺化することも懸念される。ガス発生器が大幅に長尺化した場合には、搭載スペースの制約の厳しい自動車等への装備が困難になるという問題も生じる。
【００１４】
したがって、本発明は、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、１つの点火器によって駆動される２つ以上のガス出力部を有するガス発生器において、ガス発生器の大型化および各ガス出力部におけるガス出力の立ち上がりの鈍化を防ぎつつ、それぞれのガス出力部における出力を異ならせることを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に基づくガス発生器は、ハウジングと、このハウジングに設けられた点火室、第１および第２燃焼室および第１および第２放出路とを備える。上記ハウジングは、ベース部と、上記ベース部から第１の方向に向かって延びる第１円筒状部と、上記第１の方向とは異なる第２の方向に向かって延びる第２円筒状部とを含む。上記点火室は、上記ベース部に設けられ、単一の点火器および伝火薬が収容される。上記第１燃焼室は、上記第１円筒状部に設けられ、ガス発生剤が収容されるとともに上記点火室に通ずる。上記第２燃焼室は、上記第２円筒状部に設けられ、ガス発生剤が収容されるとともに上記点火室に通ずる。上記第１放出路は、上記第１燃焼室から見て上記点火室とは反対側に位置する部分の上記第１円筒状部に設けられ、上記第１燃焼室にて発生したガスを上記第１円筒状部の外部に放出する。上記第２放出路は、上記第２燃焼室から見て上記点火室とは反対側に位置する部分の上記第２円筒状部に設けられ、上記第２燃焼室にて発生したガスを上記第２円筒状部の外部に放出する。そして、本ガス発生器においては、上記第１燃焼室の内径と上記第２燃焼室の内径とが異なるものとなるように設定されている。
【００１６】
通常、ガス発生器においては、円筒状の部材の内部に形成された円柱状の空間によって燃焼室が構成される。そのため、燃焼室は、ハウジングの軸方向にわたって同一の内径を有することとなるが、ガス発生器の製造過程において加工上の都合等により局所的に燃焼室の内径が他の部分とは異なるように構成されることがある。しかしながら、上述の「第１燃焼室の内径と第２燃焼室の内径とが異なる」とは、この局所的な径の違いをも含めて厳密に解釈すべきものではなく、第１燃焼室の実質的な内径と第２燃焼室の実質的な内径とが異なるように構成されていることで足りるものである。
【００１７】
このように構成することにより、ガス発生器の大型化を防止しつつ各燃焼室の容量に差をもたせることが可能になる。したがって、容量の大きい燃焼室においても、点火器の作動によって着火されるガス発生剤の点火室側の部分からガス放出路へと至る部分までの間の距離を短くすることができ、ガス出力の立ち上がりが鈍化することがない。また、ガス発生器の大型化が防止できるため、エアバッグ装置等に対する組付け性においても優れたガス発生器とすることができる。
【００１８】
上記本発明に基づくガス発生器においては、さらに上記第１燃焼室の軸方向長さと上記第２燃焼室の軸方向長さとを異ならせることとしてもよい。
【００１９】
各燃焼室の内径に差をもたせた上で各燃焼室の軸方向長さに差をもたせることは、ガス発生器の大型化に必ずしもつながるものではなく、必要に応じて各ガス出力部におけるガス出力の調整のために各燃焼室の軸方向長さに差をもたせてもよい。
【００２０】
上記本発明に基づくガス発生器において、上記第１の方向と上記第２の方向とが反対向きであるように設定した場合には、上記点火室、上記第１燃焼室および上記第２燃焼室が直線状に配置されるように、上記第１円筒状部および上記第２円筒状部によって上記ベース部を挟み込み、これにより上記ハウジングが全体として長尺の略円筒状の形状を有するものとして構成することが好適である。
【００２１】
このように構成することにより、ハウジングの外形が略円柱状となるため、ガス発生器を小型化することができ、また各燃焼室の径を調節することによってガス発生剤の充填量が調節できるため、必要以上にガス発生器が長尺化することもない。したがって、エアバッグ装置等に対する組付け性が優位に保たれるとともに、製造の際の組立て性が損なわれることもない。
【００２２】
上記本発明に基づくガス発生器において、上記点火室と上記第１燃焼室とが上記ハウジング設けられた第１伝火路によって通じ、かつ上記点火室と上記第２燃焼室とが上記ハウジング設けられた第２伝火路によって通じることとした場合には、上記点火器によって点火された上記伝火薬によって上記ガス発生剤が着火されて燃焼する際に、上記第１燃焼室に収容された上記ガス発生剤の燃焼が、上記第１伝火路、上記点火室および上記第２伝火路を経由して、上記第２燃焼室に収容された上記ガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことを抑制する抑制手段を上記ガス発生器にさらに具備させることが好ましい。
【００２３】
ここで、「燃焼による影響」とは、各燃焼室間の圧力差に伴う圧変動による影響や、熱粒子の移動による影響等を含むものである。また、実際には、高圧状態にある燃焼室における燃焼と低圧状態にある燃焼室における燃焼とは相互に干渉し合い、その意味では両者ともに影響を及ぼし合い、また同時に及ぼされ合うものではあるが、本明細書において使用する「影響が及ぶ」との記述は、特に高圧状態にある燃焼室における燃焼が低圧状態にある燃焼室における燃焼に影響を与えるという観点に着目して使用するものである。また、「影響を及ぼすことを抑制する」とは、影響を軽減することのみならず、影響を完全に無くすことも含むものである。
【００２４】
このように構成することにより、抑制手段により、第１燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼が、第１伝火路、点火室および第２伝火路を経由して第２燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことが抑制または防止されるようになる。したがって、第１燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性と第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性とを相互に実質的にまたは完全に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室において予定したガス発生剤の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部において所望の出力が得られるようになる。
【００２５】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記抑制手段として、上記第１伝火路の中心線と上記第２伝火路の中心線とが同一直線上に重ならないように、上記第１伝火路と上記第２伝火路とをずらして配置することが好ましい。
【００２６】
ここで、「伝火路の中心線」とは、伝火路が延びる方向と直交する伝火路の断面における中心点を結んだ線であり、直線状に延びる孔にて伝火路が形成された場合にはこの中心線も直線となり、湾曲状に延びる孔にて伝火路が形成された場合にはこの中心線も湾曲線となる。なお、この伝火路の中心線は、伝火路を流動するガスや熱粒子の進行方向と概ね重なることになる。
【００２７】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記第１伝火路の中心線と上記第１円筒状部の中心軸とが同一直線上に重なるように、上記第１伝火路が上記ハウジングに設けられるとともに、上記第２伝火路の中心線と上記第２円筒状部の中心軸とが同一直線上に重なるように、上記第２伝火路が上記ハウジングに設けられた場合に、上記第１円筒状部の中心軸と上記第２円筒状部の中心軸とが重ならないように、上記第１円筒状部が上記第２円筒状部に対してオフセット配置されていることが好ましい。
【００２８】
このように構成することにより、各燃焼室の端部の中央部に伝火路の開口を設けた上で各伝火路の中心線が同一直線上に重ならないようにすることができる。したがって、各燃焼室における燃焼特性を最適化しつつ上記抑制手段を簡便にガス発生器に設けることができる。
【００２９】
このように構成することにより、第１燃焼室と第２燃焼室との間に位置する第１伝火路、点火室および第２伝火路からなる経路が、第１伝火路と第２伝火路とを点火室を挟んで同一直線上にその中心線が重なるように設けた場合に比べて複雑化することになる。そのため、これが抑制手段として機能することになり、第１燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼が第２燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことが抑制されるようになる。したがって、第１燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性と第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性とを相互に実質的に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室において予定したガス発生剤の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部において所望の出力が得られるようになる。なお、上記構成を採用することは、前提として第１燃焼室、点火室および第２燃焼室が直線状に配置されている場合に特に有意義である。
【００３０】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記抑制手段として、上記点火室の壁面に設けられた上記第１伝火路の開口面と上記点火室の壁面に設けられた上記第２伝火路の開口面との間に隔壁を設けることが好ましい。
【００３１】
このように構成することにより、点火室の壁面に設けられた第１伝火路の開口面と第２伝火路の開口面とが隔壁によって隔てられるようになるため、第１伝火路と第２伝火路とを実質的にまたは完全に通じていない状態とすることができる。そのため、隔壁が抑制手段として機能することになり、第１燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼が第２燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことが抑制または防止されるようになる。したがって、第１燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性と第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性とを相互に実質的にまたは完全に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室において予定したガス発生剤の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部において所望の出力が得られるようになる。
【００３２】
上記本発明に基づくガス発生器にあっては、上記抑制手段として、上記第１伝火路を閉塞することが可能な位置に上記第１燃焼室と上記第２燃焼室との圧力差に基づいて駆動される逆止弁を配設することが好ましい。
【００３３】
このように構成することにより、第１燃焼室においてガス発生剤が燃焼した状態において、第１燃焼室と第２燃焼室との間の圧力差に基づいて逆止弁が駆動されて第１伝火路を閉塞することになるため、第１燃焼室と第２燃焼室とが完全に通じていない状態とすることができる。そのため、逆止弁が抑制手段として機能することになり、第１燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼が第２燃焼室に収容されたガス発生剤の燃焼に影響を及ぼすことが防止されるようになる。したがって、第１燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性と第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼特性とを相互に完全に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室において予定したガス発生剤の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部において所望の出力が得られるようになる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、１つの点火器によって駆動される２つ以上のガス出力部を有するガス発生器において、ガス発生器の大型化および各ガス出力部におけるガス出力の立ち上がりの鈍化を防ぎつつ、それぞれのガス出力部における出力を異ならせることを可能にすることができ、小型で高性能のエアバッグ装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、両端が閉塞された略円筒状のハウジングを有し、その両端部からガスが噴出される、いわゆるＴ字型のガス発生器に本発明を適用した場合を例示して説明を行なう。
【００３６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の外観構造示す図であり、図１（Ａ）はガス発生器の正面図、図１（Ｂ）は側面図である。また、図２は、図１に示すガス発生器の内部構造を示す図であり、図１（Ｂ）中におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００３７】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａは、略円柱状の外形を有する長尺の略円筒状のハウジングを有しており、ベース部１０と、ベース部１０の一方の端部に接続された第１円筒状部２０と、ベース部１０の他方の端部に接続された第２円筒状部３０と、第１円筒状部２０および第２円筒状部３０の端部をそれぞれ閉塞する閉塞部材４１，４２とを備えている。
【００３８】
図２に示すように、ベース部１０の周方向の所定位置には、略円柱状の外形を有するハウジングの軸方向と交差する方向に凹部が設けられており、この凹部には、後述する点火器（スクイブ）１２を支持する支持部材１１が嵌め込まれている。第１円筒状部２０の軸方向の所定位置には、第１円筒状部２０の内部の空間を軸方向に区画する仕切り板２６が配置されており、第２円筒状部３０の軸方向の所定位置には、第２円筒状部３０の内部の空間を軸方向に区画する仕切り板３６が配置されている。
【００３９】
これらベース部１０、支持部材１１、第１円筒状部２０、第２円筒状部３０、仕切り板２６，３６および閉塞部材４１，４２は、いずれもステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材からなり、溶接やかしめ等によってそれぞれ連結・固定されている。具体的には、支持部材１１は、ベース部１０の凹部に挿入された状態でかしめ固定され、第１円筒状部２０および第２円筒状部３０は、ベース部１０の端部に溶接によって固定される。また、仕切り板３６および閉塞部材４１は、いずれも第１円筒状部２０の中空部に嵌挿されて第１円筒状部２０の周壁を内側に向かってかしめることによって固定され、仕切り板２６および閉塞部材４２は、いずれも第２円筒状部３０の中空部に嵌挿されて第２円筒状部３０の周壁を内側に向かってかしめることによって固定される。
【００４０】
図１および図２に示すように、第１円筒状部２０のベース部１０に固定されていない方の端部の近傍には、ガスを噴出するためのガス噴出口２２が設けられており、この部分においてガス出力部２１が形成されている。また、第２円筒状部３０のベース部１０に固定されていない方の端部の近傍には、第１円筒状部２０と同様に、ガスを噴出するためのガス噴出口３２が設けられており、この部分においてガス出力部３１が形成されている。
【００４１】
図２に示すように、ベース部１０、支持部材１１、第１円筒状部２０、第２円筒状部３０、仕切り板２６，３６および閉塞部材４１，４２からなる略円筒状のハウジングの内部には、点火器１２および伝火薬１４が収容された点火室１３と、ガス発生剤２４およびフィルタ部材２５が収容された第１燃焼室２３と、ガス発生剤３４およびフィルタ部材３５が収容された第２燃焼室３３と、点火室１３と第１燃焼室２３とを通ずる第１伝火路１５と、点火室１３と第２燃焼室３３とを通ずる第２伝火路１６と、ガス出力部２１の内部に設けられた分配室２７と、ガス出力部３１の内部に設けられた分配室３７とが設けられている。本実施の形態におけるガス発生器１Ａは、第１円筒状部２０と第２円筒状部３０とが異なる径に形成されている点を除き、略円筒状のハウジングの軸方向の略中央部を中心に左右対称の構造を有しており、図中の左側の部分に第１燃焼室２３および第１伝火路１５が、図中の右側の部分に第２燃焼室３３および第２伝火路１６が配置されている。そのため、点火室１３、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３は、直線状に並んで配置されることになる。
【００４２】
点火室１３は、ベース部１０と支持部材１１とによって規定され、略円筒状のハウジングの軸方向の略中央部に設けられる。点火室１３には、上述のように単一の点火器１２と伝火薬１４とが収容されている。支持部材１１によって支持された点火器１２は、そのヘッダピン（入力端子）がガス発生器１Ａの外表面に露出するように配置されている。このヘッダピンには、点火器１２と衝突検知センサとを結線するためのコネクタ（図示せず）が接続される。第１伝火路１５の開口面が形成された点火室１３の壁面および第２伝火路１６の開口面が形成された点火室１３の壁面には、それぞれシール部材１９が貼付されており、このシール部材１９によって上記開口面のそれぞれが閉塞されている。なお、シール部材１９としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、点火室１３と第１伝火路１５および第２伝火路１６との間の気密性が確保されることになる。
【００４３】
点火器１２は、火炎を発生させるための点火装置であり、内部に、図示しない点火薬とこの点火薬を燃焼させるための図示しない抵抗体とを含んでいる。より具体的には、点火器１２は、一対のヘッダピンを挿通・保持する基部と、基部上に取付けられたスクイブカップとを備えており、スクイブカップ内に挿入されたヘッダピンの先端を連結するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に接するようにスクイブカップ内に点火薬が充填されている。抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。スクイブカップは、一般に金属製またはプラスチック製である。
【００４４】
衝突を検知した際には、ヘッダピンを介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器１２が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には２ミリ秒以下である。
【００４５】
点火器１２と支持部材１１との間には、シール部材１７が介在されている。シール部材１７は、点火器１２と支持部材１１との間に生じる隙間を気密に封止することによって点火室１３を密閉するためのものであり、点火器１２を支持部材１１にかしめ固定する際に上記隙間に挿入される。また、ベース部１０と支持部材１１との間にも、シール部材１８が介在されている。シール部材１８は、ベース部１０と支持部材１１との間に生じる隙間を気密に封止することによって点火室１３を密閉するためのものであり、支持部材１１をベース部１０にかしめ固定する際に上記隙間に挿入される。
【００４６】
シール部材１７，１８としては、十分な耐熱性および耐久性の材料からなるものを利用することが好ましく、たとえばエチレンプロピレンゴムの一種であるＥＰＤＭ樹脂製のＯリング等を利用することが好適である。なお、別途、これらシール部材が介装される部分に液状のシール剤を塗布しておけば、さらに点火室１３の密閉性を高めることができる。
【００４７】
点火室１３に充填された伝火薬１４は、点火器１２が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬１４としては、ガス発生剤２４，３４を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物などが用いられる。伝火薬１４は、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成型されたもの等が利用される。バインダによって成型された伝火薬の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００４８】
第１燃焼室２３は、第１円筒状部２０とベース部１０と仕切り板２６とによって規定され、略円筒状のハウジングの一方端寄り（図中左側の部分）に設けられる。第２燃焼室３３は、第２円筒状部３０とベース部１０と仕切り板３６とによって規定され、略円筒状のハウジングの他方端寄り（図中右側の部分）に設けられる。第１燃焼室２３および第２燃焼室３３には、上述のようにガス発生剤２４，３４およびフィルタ部材２５，３５がそれぞれ収容されている。ガス発生剤２４，３４は、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３のそれぞれ点火室１３側の空間に配置され、フィルタ部材２５，３５は、これらガス発生剤２４，３４に隣接して第１燃焼室２３および第２燃焼室３３のそれぞれ仕切り板２６，３６側の空間に配置される。
【００４９】
ガス発生剤２４，３４は、点火器１２によって点火された伝火薬１４が燃焼することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させるものである。ガス発生剤２４，３４は、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成型体として形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえばアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００５０】
ガス発生剤２４，３４の成型体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状、ディスク状など様々な形状のものがある。また、成型体内部に孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成型体も利用される。これらの形状は、ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤２４，３４の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤２４，３４の形状の他にもガス発生剤２４，３４の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成型体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００５１】
第１燃焼室２３および第２燃焼室３３には、第１伝火路１５の開口面と第２伝火路１６の開口面が形成されたベース部１０の壁面にそれぞれ接触するように、クッション材２８，３８が配置されている。このクッション材２８，３８は、成型体からなるガス発生剤２４，３４が振動等によって粉砕されることを防止する目的で取付けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成型体や発泡シリコン等が利用される。
【００５２】
フィルタ部材２５，３５は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属からなる線材や網材を巻き回したものやプレス加工することによって押し固めたもの等が利用される。フィルタ部材２５，３５は、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３にて発生したガスがこのフィルタ部材２５，３５中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。
【００５３】
仕切り板２６，３６には、それぞれ連通孔２６ａ，３６ａが設けられている。連通孔２６ａは、第１燃焼室２３とガス噴出口２２とを通じており、連通孔３６ａは第２燃焼室３３とガス噴出口３２とを通じている。第１燃焼室２３側に位置する仕切り板２６の主面および第２燃焼室２３側に位置する仕切り板３６の主面には、上記連通孔２６ａ，３６ａをそれぞれ閉塞するようにシール部材２９，３９が貼付されている。このシール部材２９，３９としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３とハウジング外部との気密性が確保されることになる。
【００５４】
分配室２７は、第１円筒状部２０と仕切り板２６と閉塞部材４１とによって規定され、略円筒状のハウジングの一方端寄り（図中左側の部分）でかつ第１燃焼室２３よりも閉塞部材４１側に設けられる。分配室３７は、第２円筒状部３０と仕切り板３６と閉塞部材４２とによって規定され、略円筒状のハウジングの他方端寄り（図中右側の部分）でかつ第２燃焼室３３よりも閉塞部材４２側に設けられる。分配室２７，３７は、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３から仕切り板２６，３６に設けられた連通孔２６ａ，３６ａを介して流入するガスをそれぞれ複数個穿設されているガス噴出口２２，３２にそれぞれ分配するための空間であり、ガス発生器１Ａの作動時において、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３と外部とを連通するための部位である。なお、連通孔２６ａ、分配室２７およびガス噴出口２２によって構成される経路が、第１燃焼室２３にて発生したガスを第１円筒状部２０の外部に放出するための第１放出路に相当し、連通孔３６ａ、分配室３７およびガス噴出口３２によって構成される経路が、第２燃焼室３３にて発生したガスを第２円筒状部３０の外部に放出するための第２放出路に相当する。
【００５５】
次に、本実施の形態におけるガス発生器の動作について説明する。本実施の形態におけるガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて点火器１２が作動する。点火室１３に収容された伝火薬１４は、点火器１２が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。この伝火薬１４の燃焼により、点火室１３内の圧力が上昇し、これによってシール部材１９の封止が破られ、熱粒子が第１伝火路１５および第２伝火路１６を経由して第１燃焼室２３および第２燃焼室３３のベース部１０よりに配置されたクッション材２８，３８へと至る。クッション材２８，３８に達した熱粒子は、その熱によってクッション材２８，３８を開口または分断し、これにより熱粒子が第１燃焼室２３および第２燃焼室３３へと流れ込む。
【００５６】
流れ込んだ熱粒子により、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３に収容されたガス発生剤２４，３４が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。このガス発生剤２４，３４の燃焼により、第１燃焼室２３および第２燃焼室３３内の圧力が上昇し、これによってシール部材２９，３９の封止が破られ、発生したガスが第１および第２放出路である連通孔２６ａ，３６ａ、分配室２７，３７およびガス噴出口２２，３２をそれぞれ経由してガス出力部２１，３１からガス発生器１Ａの外部へと放出される。この際、ガスはフィルタ部材２５，３５をそれぞれ通過して所定の温度にまで冷却され、ガス噴出口２２，３２のそれぞれからハウジングの外部へと噴出され、その後エアバッグの内部に導かれてエアバッグを膨張・展開させる。
【００５７】
本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、第１燃焼室２３に収容されているガス発生剤２４の充填量と、第２燃焼室３３に収容されているガス発生剤３４の充填量に差がもたされている。具体的には、図１に示すように、ガス発生器１Ａの第１円筒状部２０の外径Ｒ１よりも第２円筒状部３０の外径Ｒ２が大きく構成されており、これによって、図２に示すように、第２円筒状部３０の内径ｒ２が第１円筒状部２０の内径ｒ１よりも大きく構成されている。また、ガス発生器１Ａの第１円筒状部２０の軸方向長さＡ１と第２円筒状部３０の軸方向長さＡ２とは同じに設定されており、これによって、第１燃焼室２３のうちのガス発生剤２４が収容される部分の軸方向長さａ１と、第２燃焼室３３のうちのガス発生剤３４が収容される部分の軸方向長さａ２とが同じに構成されている。したがって、第２燃焼室３３の容量が第１燃焼室２３の容量よりも大きく構成されることになり、これによって第２燃焼室３３に収容されているガス発生剤３４の充填量が第１燃焼室２３に収容されているガス発生剤２４の充填量よりも多くなっている。
【００５８】
このように、第２燃焼室３３の内径ｒ２を第１燃焼室２３の内径ｒ１よりも大きくすることにより、ガス発生器１Ａを長大化させることなく、第２燃焼室３３に収容されるガス発生剤３４の充填量を第１燃焼室２３に収容されるガス発生剤２４の充填量よりも増加させることができる。そのため、容量の大きい第２燃焼室３３においても、点火器１２の作動によって着火されるガス発生剤３４の点火室１３側の部分からガス放出路の上流端である連通孔３６ａに面する部分までの距離を、容量の小さい第１燃焼室２３のそれと同じにすることができ、ガス出力部３２におけるガス出力の立ち上がりをガス出力部３１におけるガス出力の立ち上がりと同等にすることができる。
【００５９】
したがって、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）に、ガス出力を鈍化させることなく、またガス発生器を長大化させることなく、一対のガス出力部における出力特性をそれぞれ相違させることができる。その結果、小型で高性能のエアバッグ装置を実現するために好適なガス発生器とすることができ、特に、搭乗者と車両の側面との間という狭い空間への適用が必要であるサイドエアバッグやカーテンエアバッグへの組込みに有利なガス発生器とすることができる。
【００６０】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２におけるガス発生器の断面図である。なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂは、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと大部分において共通の構成を有しているため、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００６１】
図３に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂにおいては、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと同様に、第１円筒状部２０の内径ｒ１よりも第２円筒状部３０の内径ｒ２が大きく構成されている。しかしながら、本実施の形態におけるガス発生器１Ｂにおいては、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと異なり、第２円筒状部３０の軸方向長さＡ２を第１円筒状部２０の軸方向長さＡ１よりも短くすることにより、第２燃焼室３３のうちのガス発生剤３４が収容される部分の軸方向長さａ２が、第１燃焼室２３のうちのガス発生剤２４が収容される部分の軸方向長さａ１よりも短くなるように構成されている。
【００６２】
その結果、第２燃焼室３３に収容されているガス発生剤３４の充填量を第１燃焼室２３に収容されているガス発生剤２４の充填量よりも多くした上で、容量の大きい第２燃焼室３３において、点火器１２の作動によって着火されるガス発生剤３４の点火室１３側の部分からガス放出路の上流端である連通孔３６ａに面する部分までの距離を、容量の小さい第１燃焼室２３のそれよりも小さくし、ガス出力部３２におけるガス出力の立ち上がりをガス出力部３１におけるガス出力の立ち上がりよりも向上させている。
【００６３】
ここで、燃焼室を軸方向に延長することによって燃焼室の容量を増加させた場合と、燃焼室の内径を拡大させることによって燃焼室の容量を増加させた場合との、ガス発生器の外形寸法の変化について考えると、前者の場合には、燃焼室の軸方向長さに比例して燃焼室の容量が増大するのに対し、後者の場合には、内径の大きさの２乗に比例して燃焼室の容量が増大する。したがって、同じ長さだけ軸方向長さを延長させた場合と内径を拡大させた場合とでは、ガス発生器の小型化の観点からは内径を拡大させた方が優位であることが分かる。
【００６４】
したがって、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）に、ガス発生器を長大化させることなく、またガス発生剤の充填量が多い方のガス出力部におけるガス出力をガス発生剤の充填量が少ない方のガス出力部におけるガス出力よりも向上させた上で、一対のガス出力部における出力特性をそれぞれ相違させることができる。その結果、小型で高性能のエアバッグ装置を実現するために好適なガス発生器とすることができ、特に、搭乗者と車両の側面との間という狭い空間への適用が必要であるサイドエアバッグやカーテンエアバッグへの組込みに有利なガス発生器とすることができる。
【００６５】
（実施の形態３）
図４（Ａ）は、本発明の実施の形態３におけるガス発生器の断面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）中におけるＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿った断面図、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）中におけるＩＶＣ−ＩＶＣ線に沿った断面図である。なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃは、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと大部分において共通の構成を有しているため、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。また、図４（Ｂ）および図４（Ｃ）においては、点火室１３の壁面に貼付されたシール部材１９の図示は省略している。
【００６６】
上述の実施の形態１および２におけるガス発生器１Ａ，１Ｂにおいては、一対のガス出力部３１，３２における出力を均一化させたくない場合に、一対のガス出力部３１，３２における出力特性をそれぞれ相違させることを目的に、第１燃焼室２３に収容されるガス発生剤２４の充填量と第２燃焼室３３に収容されるガス発生剤３４の充填量とを相違させている。しかしながら、上述の実施の形態１および２におけるガス発生器１Ａ，１Ｂにおいては、点火室１３の壁面に設けられた第１伝火路１５の開口面と第２伝火路１６の開口面とが対面配置されるとともに、第１伝火路１５および第２伝火路１６が点火室１３を挟んで同一直線上にその中心線が重なるように設けられているため、ガス発生器１Ａ，１Ｂの動作時において、すなわち点火器１２によって点火された伝火薬１４によってガス発生剤２４，３４が着火された状態において、第１燃焼室２３および第２燃焼室３４におけるガス発生剤２４，３４の燃焼が第１伝火路１５、点火室１３および第２伝火路１６を経由してそれぞれ他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に影響を与えることが懸念される。そこで、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃにおいては、一方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼が他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に影響を与えないように、抑制手段を設けている。
【００６７】
図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃにおいては、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと同様に、第１円筒状部２０の内径ｒ１よりも第２円筒状部３０の内径ｒ２が大きく構成されている。点火室１３と第１燃焼室２３とを通ずる第１伝火路１５は、ベース部１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成され、点火室１３と第２燃焼室３３とを通ずる第２伝火路１６は、ベース部１０に穿設された直線状に延びる３つの孔によって形成されている。そして、第１伝火路１５を構成する孔の中心線１５ａと、第２伝火路１６を構成する孔の中心線１６ａとが同一直線上に重ならないように、第１伝火路１５と第２伝火路１６とが平行にずらして配設されている。
【００６８】
このように構成することにより、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３との間に位置する第１伝火路１５、点火室１３および第２伝火路１６からなる経路が、第１伝火路１５と第２伝火路１６とを点火室１３を挟んで同一直線上にその中心線が重なるように設けた場合に比べて複雑化することになる。そのため、このように第１伝火路１５および第２伝火路１６を配設すること自体が抑制手段として機能することになり、ガス発生器１Ｃの動作時において、すなわち点火器１２によって点火された伝火薬１４によってガス発生剤２４，３４が着火された状態において、第１燃焼室２３に収容されたガス発生剤２４の燃焼が第２燃焼室３３に収容されたガス発生剤３４の燃焼に影響を及ぼすことが抑制されるようになる。より具体的には、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３とで圧力差が生じる場合、第１燃焼室２３においてガス発生剤２４が燃焼することによって生じた第１燃焼室２３の圧力上昇に伴う発生ガスの逆流が防止され、またこれに伴う熱粒子の第１燃焼室２３から第２燃焼室３３への移動が防止される。したがって、第１燃焼室２３におけるガス発生剤２４の燃焼特性と第２燃焼室３３におけるガス発生剤３４の燃焼特性とを相互に実質的に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室２３，３３において予定していたガス発生剤２４，３４の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部２１，３１において所望の出力が得られるようになる。
【００６９】
また、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃにおいては、点火室１３の壁面に設けられた第１伝火路１５の開口面１５ｂを第１伝火路１５の中心線１５ａに沿って第２伝火路１６の開口面１６ｂが設けられた点火室１３の壁面に投影した場合に、投影後の第１伝火路１５の開口面１５ｂが第２伝火路１６の開口面１６ｂと重ならないように、第１伝火路１５と第２伝火路１６とがずらして配設されている（特に図４（Ｃ）参照）ため、その抑制効果はより顕著なものとなる。
【００７０】
以上において説明したように、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）に、本実施の形態の如くのガス発生器の構成を採用することにより、ガス出力を鈍化させることなく、またガス発生器を長大化させることなく、さらには第１および第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼がそれぞれ他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に大きく影響を与えることを確実に防止しつつ、一対のガス出力部における出力特性をそれぞれ相違させることができる。その結果、小型で高性能のエアバッグ装置を実現するために好適なガス発生器とすることができ、特に、搭乗者と車両の側面との間という狭い空間への適用が必要であるサイドエアバッグやカーテンエアバッグへの組込みに有利なガス発生器とすることができる。
【００７１】
図５（Ａ）は、本実施の形態におけるガス発生器の変形例を示す断面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）中におけるＶＢ−ＶＢ線に沿った断面図、図５（Ｃ）は、図５（Ａ）中におけるＶＣ−ＶＣ線に沿った断面図である。なお、図５（Ｂ）および図５（Ｃ）においては、点火室１３の壁面に貼付されたシール部材１９の図示は省略している。
【００７２】
図５（Ａ）ないし図５（Ｃ）に示すように、本変形例に係るガス発生器１Ｄにおいては、第１伝火路１５がベース部１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成され、第２伝火路１６がベース部１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成されている。また、本変形例に係るガス発生器１Ｄにおいては、上述の本実施の形態におけるガス発生器１Ｃと同様に、第１円筒状部２０の内径ｒ１と第２円筒状部３０の内径ｒ２とが異なっている。ここで、第１伝火路１５は、第１円筒状部２０の中心軸上に配設されており、第２伝火路１６は、第２円筒状部３０の中心軸上に配設されている。そして、異なる内径を有する第１円筒状部２０と第２円筒状部３０とは、互いの中心軸が同一直線上に重ならないこととなるように、図中上下方向にオフセット配置されている。その結果、第１伝火路１５と第２伝火路１６とが平行にずらして配置されることになり、第１伝火路１５を構成する孔の中心線１５ａと第２伝火路１６を構成する孔の中心線１６ａとが同一直線上に重ならないこととなる。このように構成した場合にも、第１伝火路１５、点火室１３および第２伝火路１６からなる経路が複雑化するため、上述の本実施の形態におけるガス発生器１Ｃと同様に、顕著な抑制効果を得ることができる。なお、第２円筒状部３０に対して第１円筒状部２０をオフセットさせる場合のオフセット方向やオフセット量は特に制限されるものではなく、組み込むエアバッグ装置の仕様等に応じて適宜変更が可能である。
【００７３】
なお、本実施の形態およびその変形例においては、第１伝火路の中心線と第２伝火路の中心線とが同一直線上に重ならないように、第１伝火路と第２伝火路とを平行にずらして配置した場合を例示したが、第１伝火路の中心線と第２伝火路の中心線とが非平行になるように、第１伝火路および第２伝火路の少なくとも一方が長尺のハウジングの軸方向と交差するように傾斜して配置することも可能である。このように、第１伝火路の中心線の延長線上に第２伝火路の中心線が重ならないようにすれば、多くの場合に抑制効果が得られるようになる。したがって、第１伝火路および第２伝火路の形状や大きさ、形成位置、あるいは第１円筒状部および第２円筒状部の形状や大きさ、形成位置等は適宜変更が可能である。
【００７４】
（実施の形態４）
図６（Ａ）は、本発明の実施の形態４におけるガス発生器の断面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）中におけるＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿った断面図、図６（Ｃ）は、図６（Ａ）中におけるＶＩＣ−ＶＩＣ線に沿った断面図である。なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｅは、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと大部分において共通の構成を有しているため、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。また、図６（Ｂ）および図６（Ｃ）においては、点火室１３の壁面に貼付されたシール部材１９および後述する点火室１３に設けられた隔壁５０の図示は省略している。
【００７５】
本実施の形態におけるガス発生器１Ｅは、上述の実施の形態３におけるガス発生器１Ｄと同様に、一方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼が他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に影響を与えないような抑制手段を備えている。しかしながら、抑制手段の具体的な構成が上述の実施の形態３におけるガス発生器１Ｄと異なる。
【００７６】
図６（Ａ）ないし図６（Ｃ）に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃにおいては、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと同様に、第１円筒状部２０の内径ｒ１よりも第２円筒状部３０の内径ｒ２が大きく構成されている。点火室１３の所定位置には、抑制手段としての隔壁５０が設けられている。この隔壁５０は、点火室１３の壁面に設けられた第１伝火路１５の開口面１５ｂと、点火室１３の壁面に設けられた第２伝火路１６の開口面１６ｂとの間に設けられ、かつこれら開口面１５ｂ，１６ｂ同士を隔てている。隔壁５０によって区画された点火室１３の両空間には、伝火薬１４が充填されている。なお、この隔壁５０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成され、点火室１３の壁面に嵌合または溶接等によって固定される。
【００７７】
このように構成することにより、点火室１３の壁面に設けられた第１伝火路１５の開口面１５ｂと第２伝火路１６の開口面１６ｂとが隔壁５０によって隔てられるようになるため、第１伝火路１５と第２伝火路１６とを実質的に通じていない状態とすることができる。そのため、隔壁５０が抑制手段として機能することになり、ガス発生器１Ｄの動作時において、すなわち点火器１２によって点火された伝火薬１４によってガス発生剤２４，３４が着火された状態において、第１燃焼室２３に収容されたガス発生剤２４の燃焼が第２燃焼室３３に収容されたガス発生剤３４の燃焼に影響を及ぼすことが抑制されるようになる。したがって、第１燃焼室２３におけるガス発生剤２４の燃焼特性と第２燃焼室３３におけるガス発生剤３４の燃焼特性とを相互に実質的に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室２３，３３において予定していたガス発生剤２４，３４の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部２１，３１において所望の出力が得られるようになる。
【００７８】
以上において説明したように、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）に、本実施の形態の如くのガス発生器の構成を採用することにより、ガス出力を鈍化させることなく、またガス発生器を長大化させることなく、さらには第１および第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼がそれぞれ他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に大きく影響を与えることを確実に防止しつつ、一対のガス出力部における出力特性をそれぞれ相違させることができる。その結果、小型で高性能のエアバッグ装置を実現するために好適なガス発生器とすることができ、特に、搭乗者と車両の側面との間という狭い空間への適用が必要であるサイドエアバッグやカーテンエアバッグへの組込みに有利なガス発生器とすることができる。
【００７９】
なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｅにおいては、第１伝火路１５の開口面１５ｂと第２伝火路１６の開口面１６ｂとが隔壁５０によって完全に遮蔽されるように構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしも完全に遮蔽されている必要はなく、その一部のみが遮蔽されるように構成した場合にも、ある程度の抑制効果を得ることができる。
【００８０】
（実施の形態５）
図７は、本発明の実施の形態５におけるガス発生器の断面図である。なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆは、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと大部分において共通の構成を有しているため、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００８１】
本実施の形態におけるガス発生器１Ｆは、上述の実施の形態３および４におけるガス発生器１Ｄ，１Ｆと同様に、一方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼が他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に影響を与えないような抑制手段を備えている。しかしながら、抑制手段の具体的な構成が上述の実施の形態３および４におけるガス発生器１Ｄ，１Ｆと異なる。
【００８２】
図７に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆにおいては、上述の実施の形態１におけるガス発生器１Ａと同様に、第１円筒状部２０の内径ｒ１よりも第２円筒状部３０の内径ｒ２が大きく構成されている。点火室１３と第１燃焼室２３とを通ずる第１伝火路１５は、ベース部１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成されており、点火室１３と第２燃焼室３３とを通ずる第２伝火路１６は、ベース部１０に穿設された直線状に延びる１つの孔によって形成されている。第１燃焼室２３および第２燃焼室３３には、点火室１３側の壁面に隣接して逆止弁６０，６５がそれぞれ設けられている。逆止弁６０，６５は、第１円筒状部２０の内径ｒ１および第２円筒状部３０の内径ｒ２よりも僅かに大きい外形をそれぞれ有しており、第１円筒状部２０および第２円筒状部３０の点火室１３寄りの部分に設けられた溝２０ａ，３０ａにそれぞれスライド移動自在に嵌め込まれている。
【００８３】
逆止弁６０，６５の中央部には、点火室１３側に向かって突出する突部６１，６６がそれぞれ設けられており、この突部６１，６６は、第１伝火路１５および第２伝火路１６を第１燃焼室２３側および第２燃焼室３３側からそれぞれ閉塞することができる。また、逆止弁６０，６５の周縁部は、点火室１３側とは反対側に向かってそれぞれ屈曲しており、この屈曲部分に貫通孔６２，６７がそれぞれ設けられている。これら逆止弁６０，６５は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属によって形成され、その点火室１３側とは反対側に位置する主面にクッション材２８，３８がそれぞれ取付けられている。
【００８４】
図８は、本実施の形態におけるガス発生器の逆止弁の動作を説明するための図であり、図８（Ａ）は、点火室内の伝火薬の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図であり、図８（Ｂ）は、第１燃焼室内のガス発生剤の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図である。以下においては、この図を参照して、第１燃焼室２３内の圧力が第２燃焼室３３内の圧力よりも高圧になった場合の逆止弁６０の動作について説明する。
【００８５】
図８（Ａ）に示すように、点火器１２が作動して点火室１３内に収容された伝火薬１４が燃焼を開始すると、点火室１３内の圧力が上昇し、これによってシール部材１９の封止が破られ、点火室１３と第１伝火路１５とが連通する。これにより第１伝火路１５内の圧力も上昇し、第１燃焼室２３との間の圧力差に基づいて逆止弁６０が図中矢印Ａ１方向に向かって押され、逆止弁６１による閉塞が開放し、空間にガスが流れ、逆止弁６０に設けられた貫通孔６２を介して第１伝火路１５と第１燃焼室２３とが連通する。この状態において、熱粒子が、図中矢印Ｂ方向に沿って第１伝火路１５を経由して第１燃焼室２３へと流れ込み、第１燃焼室２３に収容されたガス発生剤２４が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。なお、これと同様に、第２燃焼室３３側においても点火器１２の作動に伴って逆止弁６５が移動し、逆止弁６５による第２伝火路１６の閉塞が開放されて第２燃焼室３３に収容されたガス発生剤３４の燃焼が開始される。
【００８６】
上述のガス発生剤２４の燃焼により、第１燃焼室２３内の圧力が上昇し、第１燃焼室２３内の圧力が第１伝火路１５内の圧力よりも高くなると、図８（Ｂ）に示すように、第１燃焼室１５との間の圧力差に基づいて逆止弁６０が図中矢印Ａ２方向に向かって押し戻され、逆止弁６０の突部６１が第１伝火路１５を閉塞し、第１伝火路１５と第１燃焼室２３とが非連通となる。第１伝火路１５と第１燃焼室２３との間が非連通となった後は、第１燃焼室２３内に収容されたガス発生剤２４が残存する限りガス発生剤２４の燃焼が継続し、これに伴ってエアバッグが膨張・展開する。
【００８７】
このように構成することにより、第１燃焼室２３においてガス発生剤２４が燃焼した状態において、第１燃焼室２３と第１伝火路１５との圧力差（すなわち第１燃焼室２３と点火室１３や第２燃焼室３３との間の圧力差）に基づいて逆止弁６０が駆動されてスライド移動し、第１伝火路１５が閉塞されることになるため、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３とが完全に通じていない状態とすることができる。そのため、逆止弁６０が抑制手段として機能することになり、ガス発生器１Ｆの動作時において、すなわち点火器１２によって点火された伝火薬１４によってガス発生剤２４，３４が着火された状態において、第１燃焼室２３に収容されたガス発生剤２４の燃焼が第２燃焼室３３に収容されたガス発生剤３４の燃焼に影響を及ぼすことが抑制されるようになる。したがって、第１燃焼室２３におけるガス発生剤２４の燃焼特性と第２燃焼室３３におけるガス発生剤３４の燃焼特性とを相互に実質的に独立させることが可能になるため、それぞれの燃焼室２３，３３において予定していたガス発生剤２４，３４の燃焼特性が得られるようになり、それぞれのガス出力部２１，３１において所望の出力が得られるようになる。
【００８８】
なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆにおいては、図７に示すように、第２燃焼室３３側にも同様の逆止弁６５が設けられた場合を例示して説明を行なったが、この第２燃焼室３３側の逆止弁６５は、状況に応じてその設置を省略することが可能である。たとえば、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）において、第１燃焼室２３における内圧の上昇速度が第２燃焼室３３のそれよりも明らかに大きい場合などは省略可能である。すなわち、第２燃焼室３３におけるガス発生剤３４の燃焼が、第２伝火路１６、点火室１３および第１伝火路１５を経由して、第１燃焼室２３におけるガス発生剤２４の燃焼に影響を及ぼすおそれがない場合（第２燃焼室３３の圧力が第１燃焼室２３の圧力よりも大きくなる状況が有り得ない場合）には、第２燃焼室３３側の逆止弁６５を省略することができる。
【００８９】
以上において説明したように、一対のガス出力部における出力を均一化させたくない場合（たとえば、一対のガス出力部に独立してエアバッグをそれぞれ１つずつ装着させ、これらを異なる展開速度にて展開させたい場合や展開後における内圧を上記一対のエアバッグ間で異なることとしたい場合、あるいは単一のエアバッグを一対のガス出力部の両方に装着し、これら一対のガス出力部におけるガス出力の持続時間を調節することにより、展開されるエアバッグの持続時間を延ばしたい場合など）に、本実施の形態の如くのガス発生器の構成を採用することにより、ガス出力を鈍化させることなく、またガス発生器を長大化させることなく、さらには第１および第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼がそれぞれ他方の燃焼室におけるガス発生剤の燃焼に大きく影響を与えることを確実に防止しつつ、一対のガス出力部における出力特性をそれぞれ相違させることができる。その結果、小型で高性能のエアバッグ装置を実現するために好適なガス発生器とすることができ、特に、搭乗者と車両の側面との間という狭い空間への適用が必要であるサイドエアバッグやカーテンエアバッグへの組込みに有利なガス発生器とすることができる。
【００９０】
なお、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆにおいては、点火器１２の作動前において、第１伝火路１５および第２伝火路１６が逆止弁６０，６５によってそれぞれ閉塞された状態となるように構成した場合を例示したが、点火器１２の作動前において、逆止弁６０，６５によって第１伝火路１５および第２伝火路１６が閉塞されない状態としておいてもよい。
【００９１】
また、本実施の形態におけるガス発生器１Ｆにおいては、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３との間の圧力差に基づいて弁体がスライド移動することにより、逆止弁としての機能が発揮されるように構成された逆止弁６０，６５を第１燃焼室２３および第２燃焼室３３に設けた場合を例示して説明を行なったが、これとは異なる構成の逆止弁を利用することも可能である。たとえば、第１燃焼室２３と第２燃焼室３３との間の圧力差に基づいて弁体が変形することにより、逆止弁として機能するものを利用することも可能である。その場合にも、点火器１２の作動前において、第１伝火路１５および第２伝火路１６が逆止弁によってそれぞれ閉塞された状態となるように構成してもよいし、点火器１２の作動前において、逆止弁によって第１伝火路１５および第２伝火路１６が閉塞されない状態としておいてもよい。
【００９２】
上述の実施の形態１ないし５においては、両端が閉塞された略円筒状のハウジングを有し、その両端部からガスが噴出される、いわゆるＴ字型のガス発生器に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明は、１つの点火器によって駆動されるガス出力部が２つ以上存在するガス発生器であればどのようなものにも適用が可能である。したがって、本発明は、上述のＴ字型のガス発生器以外にも種々の構成のガス発生器に適用が可能である。
【００９３】
また、上述の実施の形態１ないし５においては、燃焼室内にガス発生剤とフィルタ部材とが配置されたガス発生器を例示して説明を行なったが、必ずしもこのように構成する必要はなく、仕切り板をガス発生剤とフィルタ部材との間に配置し、ガス発生剤が収容される燃焼室とフィルタ部材が収容されるフィルタ室とを別室にて構成したガス発生器としてもよい。その場合には、フィルタ部材を中空円筒状とし、フィルタ室を規定する円筒状部材の周壁にガス噴出口を設けることが好ましい。
【００９４】
また、上述の実施の形態１ないし５においては、点火室に点火器と伝火薬とが別々に収容された構成のガス発生器を例示して説明を行なったが、点火器の内部に点火薬とともに伝火薬をも充填する構成を採用することもできる。その場合にも、当然に本発明を適用することが可能である。
【００９５】
このように、今回開示した上記各実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の外観構造を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の内部構造を示す図であり、図１（Ｂ）中におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２におけるガス発生器の断面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の実施の形態３におけるガス発生器の断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＩＶＣ−ＩＶＣ線に沿った断面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の実施の形態３におけるガス発生器の変形例の断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＶＢ−ＶＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＶＣ−ＶＣ線に沿った断面図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の実施の形態４におけるガス発生器の断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）中におけるＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿った断面図、（Ｃ）は、（Ａ）中におけるＶＩＣ−ＶＩＣ線に沿った断面図である。
【図７】本発明の実施の形態５におけるガス発生器の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態５におけるガス発生器の逆止弁の動作を説明するための図であり、（Ａ）は、点火室内の伝火薬の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図であり、（Ｂ）は、第１燃焼室内のガス発生剤の燃焼が始まった段階を模式的に示す拡大断面図である。
【図９】従来例１におけるガス発生器の模式断面図である。
【図１０】従来例２におけるガス発生器の模式断面図である。
【符号の説明】
【００９７】
１Ａ〜１Ｆ  ガス発生器、１０  ベース部、１１  支持部材、１２  点火器、１３  点火室、１４  伝火薬、１５  第１伝火路、１５ａ  中心線、１５ｂ  開口面、１６  第２伝火路、１６ａ  中心線、１６ｂ  開口面、１７，１８，１９  シール部材、２０  第１円筒状部、２０ａ  溝、２１  ガス出力部、２２  ガス噴出口、２３  第１燃焼室、２４  ガス発生剤、２５  フィルタ部材、２６  仕切り板、２６ａ  連通孔２６ａ  分配室、２８  クッション材、２９  シール部材、３０  第２円筒状部、３０ａ  溝、３１  ガス出力部、３２  ガス噴出口、３３  第２燃焼室、３４  ガス発生剤、３５  フィルタ部材、３６  仕切り板、３６ａ  連通孔、３６ａ  分配室、３８  クッション材、３９  シール部材、４１，４２  閉塞部材、５０  隔壁、６０，６５  逆止弁、６１，６６  突部、６２，６７  貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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