(57)【要約】【課題】画像形成装置本体および複数段に積み重ねることによって増設可能な給紙装置本体に出入自在に取り付けられる給紙カセットを共通化するとともに、不要な部品がそのまま配置されないようにする。【解決手段】給紙カセットＣ２を、カセット本体１と、カセット本体１に対して着脱自在のユニット２とから構成する。そして給紙カセットＣ２を給紙装置本体ＦＢに装入したときに、給紙装置本体ＦＢ側に取り付けられた搬送ローラ４３と圧接する搬送コロ３ａ，３ｂをユニット２に取り付ける。【選択図】図３
2007308210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体および複数段に積み重ねることによって増設可能な給紙装置本体に出入自在に取り付けられる給紙カセットにおいて、
給紙装置本体に装入したときに、給紙装置本体側に取り付けられた搬送ローラと圧接する搬送コロが着脱自在に設けられていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記搬送コロが取り付けられたユニットが着脱自在に設けられている請求項１記載の給紙カセット。
【請求項３】
請求項１記載の給紙カセットを備えたことを特徴とする給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給紙カセットに関し、より詳細には画像形成装置本体および複数段に積み重ねることによって増設可能な給紙装置に着脱可能に取り付けられる給紙カセットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンタ、複写機などの画像形成装置において、装置本体には通常、規定サイズの用紙を所定枚数載置できる給紙カセットが出入自在に備えられている。また、複数のサイズの用紙を使用する場合には、各サイズの用紙が載置された複数の給紙装置が画像形成装置本体の下に積み重ねられる。
【０００３】
図６に、画像形成装置本体の下に給紙装置が１段積み重ねられた従来の画像形成装置を示す。同図に示すように、画像形成装置本体ＭＢに備えられている給紙カセットＣ１’から用紙Ｐが供給される場合は、ピックアップローラ４０で給紙カセットＣ１’に載置されている用紙Ｐが搬送路の方向に引き出され、フィードローラ４２とさばきローラ４１によって１枚ずつ用紙Ｐが搬送路へ供給される。そして搬送路の途中に設けられている搬送ローラ対８１を経て用紙Ｐは不図示のレジストローラへ送られる。フィードローラ４２とさばきローラ４１のニップ部から搬送ローラ対８１のニップ部までの距離は、給紙カセットＣ１’に載置可能な最小サイズの用紙の長さよりも短いため、フィードローラ４２とさばきローラ４１によって用紙が挟持されている状態で、用紙Ｐの先端部が搬送ローラ対８１で挟持される。これにより用紙Ｐは円滑に搬送される。
【０００４】
一方、給紙装置本体ＦＢに備えられている給紙カセットＣ２’から用紙Ｐが供給される場合、ピックアップローラ４０で搬送路方向に引き出され、フィードローラ４２とさばきローラ４１とで１枚ずつ用紙Ｐが搬送路へ供給される点は、画像形成装置本体ＭＢの給紙カセットＣ１’の場合と同じである。しかし、画像形成装置本体ＭＢの給紙カセットＣ１’とは異なって、給紙装置本体ＦＢの給紙カセットＣ２’では、フィードローラ４２とさばきローラ４１のニップ部から搬送ローラ対８１のニップ部までの距離が長いため、給紙カセットＣ２’に載置されている用紙のサイズによっては、用紙の後端部がフィードローラ４２とさばきローラ４１のニップ部を通過しても、用紙の先端部が搬送ローラ対８１によってまだ挟持されていない場合が生じる。この場合、用紙搬送が行えなくなる。そこで、同図に示すように、給紙装置本体ＦＢに備えられる給紙カセットＣ２’には、フィードローラ４２とさばきローラ４１のニップ部よりも搬送方向下流側に、圧接した搬送ローラ４３と搬送コロ３とを設け、小さなサイズの用紙であっても先端部が搬送ローラ対８１で挟持されるまで搬送ローラ４３と搬送コロ３とで用紙の挟持搬送するようにしていた。
【０００５】
このように、従来の給紙カセットでは、画像形成装置本体ＭＢに装着するものと、給紙装置本体ＦＢに装着するものとで別形態とされていた。
【特許文献１】特開２００２−２９３４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが近年、生産コストの低減や部品管理の簡素化などの観点から部品の共通化が各種製品において進められ、画像形成装置においても部品の共通化が推し進められている。給紙カセットについては、給紙装置本体ＦＢに装着している給紙カセットＣ２’を、画像形成装置本体ＭＢに装着する給紙カセットとしても用いることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、給紙装置本体ＦＢに装着している給紙カセットＣ２’を、画像形成装置本体ＭＢに装着する給紙カセットとしても用いると、画像形成装置本体ＭＢの給紙カセットでは本来不要である搬送コロ３がそのまま配置されてしまうことになる。
【０００８】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像形成装置本体と給紙装置本体に装着する給紙カセットを共通化するとともに、不要な部品がそのまま配置されないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置本体および複数段に積み重ねることによって増設可能な給紙装置本体に出入自在に取り付けられ、給紙装置本体に装入したときに、給紙装置本体側に取り付けられた搬送ローラと圧接する搬送コロが着脱自在に設けられていることを特徴とする給紙カセットが提供される。
【００１０】
ここで、搬送コロの着脱を容易にする観点から、搬送コロを取り付けたユニットが給紙カセットに対して着脱自在であるようにするのが好ましい。
【００１１】
また本発明によれば、前記記載の給紙カセットを備えたことを特徴とする給紙装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の給紙カセットは、画像形成装置本体と給紙装置本体のどちらにも装着可能である。また、給紙装置本体側に取り付けられた搬送ローラと圧接する搬送コロを着脱自在に設けているので、画像形成装置本体に装着するときには搬送コロを取り外せば、不要な部品がそのまま配置されることがなくなる。
【００１３】
また、搬送コロをユニットに取り付け、そのユニットが給紙カセットに対して着脱自在であるようにすると、搬送コロの着脱が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る給紙カセット及び給紙装置について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１５】
図１に、本発明の一実施形態が採用されたフルカラーの画像形成装置の概略構成図を示す。図１の画像形成装置では、ほぼ中央に画像形成部５が設けられている。画像形成部５は、ａ−Ｓｉ系感光体を用いた感光体ドラム６及び感光体ドラム６の周囲に配設されている帯電装置５１、露光装置５２、現像装置５３、転写装置７、クリーニング装置５４を備えている。また、感光体ドラム６の用紙搬送方向下流側には定着装置９が配設されている。画像形成装置Ｍの下部には、画像形成装置本体ＭＢに対して出入自在に給紙カセットＣ１が取り付けられている。また画像形成装置Ｍの下部には給紙装置Ｆが取り付けられている。この給紙装置Ｆは必要により複数段に積み重ねることができる。給紙カセットＣ１，Ｃ２および給紙装置Ｆについては後述する。
【００１６】
感光体ドラム６は、表面に静電潜像が形成されるものである。帯電装置５１は、感光体ドラム６の上方に設置されており、感光体ドラム６を一様に帯電させるための装置である。露光装置５２は、不図示の画像データ入力部から読み取った原稿画像に基づいて、感光体ドラム６上に静電潜像を形成させるための装置である。
【００１７】
現像装置５３は、静電潜像が形成された感光体ドラム６表面にトナーを供給してトナー像を形成させる装置である。ここで、現像装置５３はロータリラック５３１と、複数の現像器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂを備えている。ロータリラック５３１は、図示しない回転手段により回転軸５３２を中心に回転しながら複数の現像器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂを感光体ドラム６に対向する現像位置に順に移動させて現像を行わせるものである。複数の現像器のうち、イエロー現像器５Ｙ、マゼンタ現像器５Ｍ、シアン現像器５Ｃ、ブラック現像器５Ｂは、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂの順にロータリラック５３１の円周方向に並べて保持され、隣接する現像器は円周方向に約９０度の間隔で配置されている。
【００１８】
転写装置７は、感光体ドラム６のトナー像を用紙に転写するための装置であって、中間転写ベルト７１、一次転写ローラ７２，７３、駆動ローラ７５、二次転写対向ローラ７４、二次転写ローラ７６を備えている。中間転写ベルト７１は、一次転写ローラ７２，７３、駆動ローラ７５、二次転写対向ローラ７４にエンドレス状に巻きかけられ、駆動ローラ７５によって駆動されており、感光体ドラム６に形成されたトナー像が転写され一時的に保持される転写体の役割を果たしている。二次転写ローラ７６は、中間転写ベルト７１の外周面において二次転写対向ローラ７４に対向する位置に配置され、用紙にトナー像を二次転写する役割を果たしている。
【００１９】
クリーニング装置５４は、感光体ドラム６に残留した残留現像剤などの付着物をクリーニングするための装置であって、本画像形成装置ではクリーニングブレードが設けられている。定着装置９は、転写されたトナー像を加熱・加圧して用紙に溶融定着させるための装置である。
【００２０】
このような構成の画像形成装置Ｍにおいて、画像形成時は、帯電手段５１によって感光体ドラム６に帯電が行われた後、ロータリラック５３１が回転軸５３２を中心に回転し、最初色であるイエローに対応した現像器５Ｙが感光体ドラム６に対向する位置に配置される。イエローに対応した露光が露光手段５２によって行われ、イエローに対応した静電潜像が感光体ドラム６の表面に形成される。この静電潜像は、現像器５Ｙによってトナー画像化される。感光体ドラム６表面に形成されたこのトナー画像は、一次転写ローラ７２、７３に印加された転写バイアスによって転写ベルト７１上に転写される。このようにしてイエローのトナー画像の転写ベルト７１上への形成が完了すると、ロータリラック５３１は回転軸５３２を中心に回転し、次にマゼンタに対応した現像器５Ｍが現像位置に配置される。このような動作が他の色、マゼンタ、シアン、ブラックに関しても行われて、転写ベルト７１上にフルカラーのトナー画像が形成される。
【００２１】
各色のトナー画像が中間転写ベルト７１に一次転写する過程では、二次転写ローラ７６は転写ベルト７１から離間した状態に保持される。一方、フルカラーのトナー画像が転写ベルト７１に形成されると、二次転写ローラ７６は転写ベルト７１に当接した状態となる。そして、二次転写ローラ７６に二次転写バイアが印加されることにより、レジストローラ対８２によってタイミングを合わせて転写位置に搬送されてきた用紙Ｐに、転写ベルト７１上のフルカラーのトナー画像が転写する。トナー画像が転写された用紙Ｐは定着手段９へ搬送される。定着手段９において用紙上のトナー画像に熱と圧力が加えられ、トナー画像は用紙Ｐに定着される。その後、用紙Ｐは搬送ローラ対８３および排紙ローラ対８４を経て排紙トレイ８５上に排出される。
【００２２】
なお、感光体ドラム６に残留した現像剤は、クリーニングブレード５４によりクリーニングされて、図示しない廃トナーコンテナに廃棄される。また、転写ベルト７１に残留したトナーは、転写ベルト７１の清掃装置（不図示）を二次転写後に転写ベルト７１に当接させることによってクリーニングされ、不図示の廃トナーコンテナに廃棄される。転写ベルト７１の清掃装置は、転写ベルト７１の一周分をクリーニングした後、転写ベルト７１から離間される。
【００２３】
図１の画像形成装置で使用される給紙カセットＣ２の斜視図を図２に示し、カセット本体１からユニット２を取り外した状態の斜視図を図３に示す。この図の給紙カセットＣ２は、画像形成装置本体ＭＢおよび給紙装置本体ＦＢの双方に共通して使用されるものである。図３に示すように、給紙カセットＣ２は、カセット本体１と、カセット本体１に対して着脱自在のユニット２とを備える。カセット本体１の内底面には、軸１４ａ，１４ｂを中心に揺動可能に昇降板１１が取り付けられている。昇降板１１は、裏面側に取り付けられた不図示のバネによって上方に付勢される。これにより、昇降板１１上に載置された用紙も上方に付勢され、給紙装置本体ＦＢ側に取り付けられたピックアップローラ４０（図４に図示）に当接するようになる。またカセット本体１の内底面には、用紙の左右辺と後辺を位置規制するサイドカーソル１２ａ，１２ｂとバックカーソル１３とが摺動自在に取り付けられている。
【００２４】
カセット本体１の、用紙搬送方向下流側の側壁には、さばきローラ４１が回転可能に取り付けられている。このさばきローラ４１は、給紙カセットＣが給紙装置本体ＦＢに装着されたときに、給紙装置本体ＦＢ側に取り付けられているフィードローラ４２（図４に図示）と圧接する。また、カセット本体１の前記側壁の上面はユニット２を取り付けるための取付け面１０が形成されており、ここに幅方向中央を中心として左右対称に４つの係止穴１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄと２つの位置決め穴１５ａ，１５ｂが形成されている。
【００２５】
一方、ユニット２は長細い直方体状をなし、一方の側面に２つの搬送コロ３ａ，３ｂが、離隔した位置に回転自在に取り付けられている。またユニット２の底面には４つの爪部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄと、これらの爪部よりも少し長い２つの棒状部２１ａ，２１ｂが形成されている。
【００２６】
カセット本体１にユニット２を取り付けるときは、カセット本体１の取付け面１０に形成された位置決め穴１５ａ，１５ｂにユニット２の棒状部２１ａ，２１ｂをまず挿入する。これによってカセット本体１に対してユニット２が位置決めされる。そしてユニット２をカセット本体１に近付けて行く。カセット本体１の取付け面１０にユニット２がちょうど接触したところで、ユニット２の爪部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが取付け面１０の係止穴１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄにそれぞれ係合し、ユニット２はカセット本体１に固定される。反対に、ユニット２をカセット本体１から取り外すときは、爪部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄに力を加えて弾性変形させて爪部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄと係止穴１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの係合を解除し、カセット本体１からユニット２を離せばよい。このようにしてユニット２はカセット本体１に着脱自在に取り付けられる。もちろん、ユニット２の着脱機構は、このような機構に限定されるものではなく従来公知の機構を採用することができる。
【００２７】
図２及び図３に示した給紙カセットを、画像形成装置本体ＭＢと給紙装置本体ＦＢに装着したときの概略図を図４に示す。給紙カセットＣ１と給紙カセットＣ２とで異なる点は、給紙カセットＣ２にはユニット２が装着されており、給紙カセットＣ１にはユニット２が装着されている点にある。その他の構成は共通するので、代表して給紙カセットＣ２について説明すると、給紙カセットＣ２の底面には昇降板１１が昇降自在に取り付けられ、昇降板１１の上に所定サイズの用紙Ｐが載置されている。給紙カセットＣ２の前側壁にはさばきローラ４１が取り付けられている。給紙カセットＣ２を給紙装置本体ＦＢに装着すると、不図示のバネによって昇降板１１が上方に付勢され、用紙Ｐの最上紙がピックアップローラ４０に当接する（図４（ｂ））。同時に、さばきローラ４１が、給紙装置本体ＦＢ側に取り付けられているフィードローラ４２に圧接する。
【００２８】
給紙カセットＣ１から給紙される場合は、ピックアップローラ４０で給紙カセットＣ２に載置されている用紙Ｐが搬送路の方向に引き出され、フィードローラ４２とさばきローラ４１によって１枚ずつ用紙が搬送路へ供給される。そして搬送ローラ対８１を経て用紙Ｐはレジストローラ８２（図１に図示）へ送られる。フィードローラ４２とさばきローラ４１のニップ部から搬送ローラ対８１のニップ部までの距離が短いため、給紙カセットＣ１に搬送コロ３を備えたユニット２は取り付けられておらず、また画像形成装置本体ＭＢに搬送ローラ４３は取り付けられていない。
【００２９】
一方、給紙カセットＣ２から給紙される場合、ピックアップローラ４０で搬送路方向に引き出され、フィードローラ４２とさばきローラ４１とで１枚ずつ用紙Ｐが搬送路へ供給される。この点は、上記の給紙カセットＣ１の場合と同じである。給紙カセットＣ１と異なる点は、給紙カセットＣ２に取り付けられたユニット２の搬送コロ３と、給紙装置本体ＦＢに取り付けられた搬送ローラ４３とによって用紙Ｐがさらに挟持・搬送される点である。これにより、小さなサイズの用紙であっても、用紙の先端部が搬送ローラ対８１で挟持されるまで用紙に搬送力が加えられるようになり、用紙搬送が円滑に行われるようになる。
【００３０】
給紙カセットＣ１，Ｃ２は、画像形成装置本体ＭＢおよび給紙装置本体ＦＢのどちらにも装着可能であり、画像形成装置本体ＭＢに装着する場合、搬送コロ３は不要となるので、カセット本体１からユニット２を取り外して使用すればよい。
【００３１】
また、複数の給紙装置Ｆを積み重ねて使用する場合、各給紙装置に載置する用紙サイズによっては、搬送コロ３が不要となる給紙カセットが出てくることがある。このような場合もカセット本体１からユニット２を取り外して使用すればよい。図５に一例を示す。
【００３２】
図５に示す画像形成装置では、画像形成装置本体ＭＢに１つの給紙カセットＣ１が取り付けられ、画像形成装置本体ＭＢの下に２つの給紙装置Ｆ１，Ｆ２が積み重ねられている。前述のように画像形成装置本体ＭＢに装着する給紙カセットＣ１にはユニット２は取り付けられていない。また、小さなサイズの用紙を収容した給紙カセットＣ２にはユニット２が取り付けられている。一方、給紙装置Ｆ２の給紙カセットＣ３には、ユニット２は取り付けられていない。これは、給紙カセットＣ３に収容されている用紙の搬送方向の長さが、給紙カセットＣ３のフィードローラ４２とさばきローラ４１のニップ部から給紙カセットＣ２の搬送ローラ４３と搬送コロ３のニップ部までの距離よりも長いため、給紙カセットＣ３のフィードローラ４２とさばきローラ４１のニップ部で用紙Ｐが挟持されている状態で、用紙先端部が、給紙カセットＣ２の搬送ローラ４３と搬送コロ３で挟持されるからである。もちろん、給紙カセットＣ３に収納されている用紙のサイズが小さく、その搬送方向の長さが、給紙カセットＣ３のフィードローラ４２とさばきローラ４１のニップ部から給紙カセットＣ２の搬送ローラ４３と搬送コロ３のニップ部までの距離よりも短い場合には、搬送コロ３が必要となり、給紙カセットＣ３にユニット２が取り付けられることになる。
【００３３】
以上説明した実施形態では、搬送コロ３を取り付けたユニット２をカセット本体１に着脱する形態であったが、ユニット２を用いずに搬送コロ３そのものををカセット本体１に対して着脱する形態としてももちろん構わない。この場合、搬送コロ３の着脱機構は従来公知の機構を採用することができる。
【００３４】
また、給紙カセット１から用紙Ｐの送り出し機構として、前記実施形態はピックアップローラ４０とフィードローラ４２、さばきローラ４１の組合せを用いていたが、例えばフィードローラ４２を設けると共に、用紙の送り出し側先端部の両側の角部に分離爪を設けて用紙の先端両側を係止し、フィードローラ４２による送り出し力と分離爪による抵抗作用により、用紙を１枚ずつ分離して送る形態としてももちろん構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る給紙カセット及び給紙装置を用いた画像形成装置の一例を示す概説図である。
【図２】本発明に係る給紙カセットの一例を示す斜視図である。
【図３】図２の給紙カセットにおける、カセット本体からユニットを取り外した状態の斜視図である。
【図４】本発明に係る給紙カセットを、給紙装置本体および画像形成装置本体に取り付けたときの概説図である。
【図５】給紙装置を積み重ねて使用する場合の概説図である。
【図６】従来の給紙カセットの使用例を示す概説図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    カセット本体
２    ユニット
３    搬送コロ
３ａ，３ｂ    搬送コロ
Ｃ    給紙カセット
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３    給紙カセット
Ｆ    給紙装置
Ｆ１，Ｆ２    給紙装置
Ｍ    画像形成装置
ＦＢ    給紙装置本体
ＭＢ    画像形成装置本体
【図１】
2007308210.tif 000003
【図２】
2007308210.tif 000004
【図３】
2007308210.tif 000005
【図４】
2007308210.tif 000006
【図５】
2007308210.tif 000007
【図６】
2007308210.tif 000008