(57)【要約】【課題】カード情報の読取／書込装置が必要なく、利用者が複数のカードを持ち歩く必要がないので、カードの紛失や盗難の可能性が低く、カードの紛失や盗難の場合にもカード情報の漏洩の可能性が低く、利便性が高く、セキュリティの高いようにする。【解決手段】利用者のカードのカード情報を管理するカード情報管理システムと、前記利用者の個人情報を記憶する記憶部を備える共通カードと、前記カード情報管理システムに接続され、前記共通カードを使用して操作するカード取扱装置と、前記カード情報管理システムに接続され、前記利用者のカードを使用した取引処理を実行するカード会社システムとを有し、前記共通カードを使用してカード取扱装置からカード情報管理システムにアクセスし、該カード情報管理システムとカード会社システムとの間で認証を行うことによって、前記利用者のカードを使用した取引処理が実行される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）利用者のカードのカード情報を管理するカード情報管理システムと、
（ｂ）前記利用者の個人情報を記憶する記憶部を備える共通カードと、
（ｃ）前記カード情報管理システムに接続され、前記共通カードを使用して操作するカード取扱装置と、
（ｄ）前記カード情報管理システムに接続され、前記利用者のカードを使用した取引処理を実行するカード会社システムとを有し、
（ｅ）前記共通カードを使用してカード取扱装置からカード情報管理システムにアクセスし、該カード情報管理システムとカード会社システムとの間で認証を行うことによって、前記利用者のカードを使用した取引処理が実行されることを特徴とするカード一元管理システム。
【請求項２】
前記カード取扱装置は、前記利用者のカードに関する共通カードの使用可否を設定する画面を表示する画面表示部を備える請求項１に記載のカード一元管理システム。
【請求項３】
前記カード情報管理システムは、前記利用者によってカードの使用停止の手続きが行われると、すべてのカードのカード会社システムにカードの使用停止を連絡する請求項１に記載のカード一元管理システム。
【請求項４】
前記カード情報管理システムは、前記利用者によってカードの使用停止の手続きが行われると、前記利用者によって選択されたカードのカード会社システムにカードの使用停止を連絡する請求項１に記載のカード一元管理システム。
【請求項５】
前記カード情報管理システムは、前記利用者によって共通カードの使用停止の手続きが行われると、該共通カードの使用停止処理を実行する請求項１に記載のカード一元管理システム。
【請求項６】
（ａ）利用者のカードのカード情報を管理するカード情報管理システムに接続されたカード取扱装置であって、
（ｂ）前記利用者の個人情報を記憶する記憶部を備える共通カードを使用して操作することによって、前記カード情報管理システムにアクセスし、該カード情報管理システムと前記利用者のカードを使用した取引処理を実行するカード会社システムとの間で認証を行わせ、前記利用者のカードを使用した取引処理を実行させることを特徴とするカード取扱装置。
【請求項７】
前記利用者のカードに関する共通カードの使用可否を設定する画面を表示する画面表示部を備える請求項６に記載のカード取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード一元管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融等の金融機関の支店、すなわち、営業店においては、顧客としての利用者が前記金融機関に口座を開設し、該口座に関する入金、出金、振替、振込、残高照会等の各種金融取引を行うようになっている。そして、利用者は、金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置を操作することによって前記金融取引を行うことができるようになっている。例えば、出金を行う場合、前記利用者は、本人を認証する手段としてキャッシュカード、クレジットカード、ローンカード等のカードを使用し、本人であることを認証するための認証データとして暗証番号を入力することによって、出金を行うことができる。
【０００３】
また、商店、レストラン等の店舗においては、レジに配設された決済端末を操作し、キャッシュカード、クレジットカード等のカードを使用し、本人であることを認証するための認証データとして暗証番号を入力することによって、商品やサービスの代金の決済を行うことができる。
【０００４】
ところで、キャッシュカード、クレジットカード、ローンカード等のカードは、磁気ストライプ、ＩＣ等の記憶部を備え、一枚一枚のカードが一つ一つのカード情報を前記記憶部に記憶するようになっている。しかし、利用者が複数の口座を開設していたり、キャッシュカード、クレジットカード、ローンカード等の異なる種類のカードを利用したりする場合には、複数枚のカードを持ち歩く必要があり、不便である。そこで、複数のカードのカード情報を記憶する外部記憶装置に接続されたカード情報の読取／書込装置を使用して、一枚のカードの記憶部に記憶されたカード情報を書き換えるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この場合、利用しようとするカードのカード情報を所定のカードの記憶部に書き込むことによって、一枚のカードを複数枚のカードの代わりに使用することができる。
【０００５】
また、複数のカード情報を一枚のＩＣカードの記憶部にあらかじめ記憶させておくシステムも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この場合、自動取引装置、決済端末等のカード取扱装置によって読み取られた複数のカード情報の中から、所望のカード情報を選択して使用するようになっている。
【特許文献１】特開平１０−３４０２３１号公報
【特許文献２】特開２００１−１５５１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、利用しようとするカードに応じてカード情報を書き換える必要があったり、新規のカード情報を登録するためには専用装置が必要であったりして、利便性に問題があった。また、カード自体の記憶部にカード情報を記憶させているので、カードの紛失や盗難の場合にはカード情報の漏洩（えい）の恐れがあり、さらに、各カードに対応するカード会社へ利用停止の連絡などを行わなければならず、煩わしいという問題点があった。
【０００７】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、利用者が所有する複数のカードのカード情報をカード情報管理システムが管理し、カード取扱装置は、共通カードの記憶部に記憶された利用者の個人情報に基づいて前記カード情報管理システムにアクセスして、所望のカードのカード情報を取得するようにして、カード情報の読取／書込装置が必要なく、利用者が複数のカードを持ち歩く必要がないので、カードの紛失や盗難の可能性が低く、カードの紛失や盗難の場合にもカード情報の漏洩の可能性が低く、利便性が高く、セキュリティの高いカード一元管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明のカード一元管理システムにおいては、利用者のカードのカード情報を管理するカード情報管理システムと、前記利用者の個人情報を記憶する記憶部を備える共通カードと、前記カード情報管理システムに接続され、前記共通カードを使用して操作するカード取扱装置と、前記カード情報管理システムに接続され、前記利用者のカードを使用した取引処理を実行するカード会社システムとを有し、前記共通カードを使用してカード取扱装置からカード情報管理システムにアクセスし、該カード情報管理システムとカード会社システムとの間で認証を行うことによって、前記利用者のカードを使用した取引処理が実行される。
【０００９】
本発明の他のカード一元管理システムにおいては、さらに、前記カード取扱装置は、前記利用者のカードに関する共通カードの使用可否を設定する画面を表示する画面表示部を備える。
【００１０】
本発明の更に他のカード一元管理システムにおいては、さらに、前記カード情報管理システムは、前記利用者によってカードの使用停止の手続きが行われると、すべてのカードのカード会社システムにカードの使用停止を連絡する。
【００１１】
本発明の更に他のカード一元管理システムにおいては、さらに、前記カード情報管理システムは、前記利用者によってカードの使用停止の手続きが行われると、前記利用者によって選択されたカードのカード会社システムにカードの使用停止を連絡する。
【００１２】
本発明の更に他のカード一元管理システムにおいては、さらに、前記カード情報管理システムは、前記利用者によって共通カードの使用停止の手続きが行われると、該共通カードの使用停止処理を実行する。
【００１３】
本発明のカード取扱装置においては、利用者のカードのカード情報を管理するカード情報管理システムに接続されたカード取扱装置であって、前記利用者の個人情報を記憶する記憶部を備える共通カードを使用して操作することによって、前記カード情報管理システムにアクセスし、該カード情報管理システムと前記利用者のカードを使用した取引処理を実行するカード会社システムとの間で認証を行わせ、前記利用者のカードを使用した取引処理を実行させる。
【００１４】
本発明の他のカード取扱装置においては、さらに、前記利用者のカードに関する共通カードの使用可否を設定する画面を表示する画面表示部を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、カード一元管理システムは、利用者が所有する複数のカードのカード情報をカード情報管理システムが管理し、カード取扱装置は、共通カードの記憶部に記憶された利用者の個人情報に基づいて前記カード情報管理システムにアクセスして、所望のカードのカード情報を取得するようになっている。そのため、カード情報の読取／書込装置が必要なく、利用者が複数のカードを持ち歩く必要がないので、カードの紛失や盗難の可能性が低く、カードの紛失や盗難の場合にもカード情報の漏洩の可能性が低くすることができ、利便性を高くし、セキュリティを高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるカード一元管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
図において、５０は本実施の形態におけるカード一元管理システムであり、利用者が所有する複数のカードのカード情報を一元管理するカード情報管理システム１０を有する。該カード情報管理システム１０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータから成る一種のコンピュータシステムである。なお、前記カード情報管理システム１０は、単独のコンピュータから成るものであってもよいし、複数のコンピュータを有機的に結合したコンピュータシステムであってもよいし、他のコンピュータシステムと一体的に構成されたものであってもよいし、大型のコンピュータシステムの中に構築された複数のシステムの中の一部であってもよい。
【００１９】
そして、前記カードは、金融機関のＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置で入金、出金、振替、振込、残高照会等の金融取引を行うためのキャッシュカード、前記自動取引装置でカードローンの設定、現金の借入、借入金の返済等の金融取引を行うためのローンカード、商店、レストラン等の店舗において購入した商品、サービス等の代金のクレジット決済を行うためのクレジットカード、前記店舗において購入した商品、サービス等の代金の口座決済を行うためのデビット（Ｄｅｂｉｔ）カード、前記店舗において購入した商品、サービス等の代金の電子マネー決済をあらかじめチャージされたバリューを取引相手に渡すことによって行うための電子マネーカード等であるが、金融取引又は決済を行うために使用されるカードであれば、いかなる種類のカードであってもよい。また、複数の種類のカードの機能を兼ね備えたカード、例えば、キャッシュカードとクレジットカードの機能を兼ね備えたカードであってもよい。
【００２０】
また、前記カード情報管理システム１０は、カード会社システム３１ａ〜３１ｃに接続され、該カード会社システム３１ａ〜３１ｃと通信を行うことによって、カード会社システム３１ａ〜３１ｃを管理する各カード会社が発行するカードについての各種情報の送受信を行う。ここで、前記カード会社は、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融等の金融機関、クレジット会社、電子マネー管理会社等であるが、前記カードを発行する者であれば、いかなる種類の企業や団体であってもよい。そして、カード会社システム３１ａ〜３１ｃは、一種のコンピュータシステムであり、前記カードを使用した金融取引又は決済の処理を行う。すなわち、利用者のカードを使用した取引処理を実行する。なお、カード会社システム３１ａ〜３１ｃを統合的に説明する場合には、カード会社システム３１として説明する。また、図において、カード会社システム３１は、カード会社システム３１ａ〜３１ｃの三つが示されているが、単数であっても複数であってもよく、いくつであってもよい。
【００２１】
さらに、前記カード情報管理システム１０は、カード会社の各々が利用者に対して発行した各カードのカード情報を記憶するカード情報記憶部１１を備える。前記カード情報は、カードを識別するための情報であり、例えば、カード会社名、カード番号、有効期限、所有者氏名等の情報である。
【００２２】
本実施の形態において、利用者は、カード一元管理システム５０の管理者が発行した共通カード２０を使用する。ここで、前記カード一元管理システム５０の管理者は、あらかじめカード会社の各々と契約を締結してカード一元管理システム５０の管理及び運用を行う者であって、通常、企業や団体であるが、個人であってもよく、いかなる者であってもよい。そして、前記カード一元管理システム５０の管理者は、カード会社の利用者であって、あらかじめ契約を締結した者に対して、前記共通カード２０を発行する。該共通カード２０は、通常のキャッシュカード、クレジットカード等と同様のカードであるが、記憶部としてのＩＣチップ２１を備え、該ＩＣチップ２１に利用者の氏名、住所、暗証番号等の個人情報が記憶されている。
【００２３】
また、４０は、前記共通カード２０を使用して、入金、出金、振替、振込、残高照会、カードローンの設定、現金の借入、借入金の返済等の金融取引を行ったり、商品、サービス等の代金のクレジット決済、口座決済、電子マネー決済等を行ったりするためのカード取扱装置である。ここで、該カード取扱装置４０は、金融機関の支店、すなわち、営業店等に配設されたＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であって、利用者が自分で操作して金融取引を行う装置であってもよい。また、前記カード取扱装置４０は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗に配設され、チケット予約機能、商品購入申込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク（ＫＩＯＳＫ）端末のような多機能端末であってもよい。さらに、前記カード取扱装置４０は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、旅館、ホテル等の宿泊施設、食堂、レストラン等の飲食施設、劇場、映画館、テーマパーク等の娯楽施設、飛行機、電車等の交通機関等の各種のサービスや商品を販売する店舗等の販売施設において、レジ、フロント、販売窓口等のように販売したサービスや商品の代金の精算を行う場所に配設された決済端末であってもよい。
【００２４】
ここで、前記カード取扱装置４０は、一種のコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、タッチパネル等の入力手段、前記共通カード２０のＩＣチップ２１に記憶された個人情報を読み取る読取手段を備えるカード取扱装置、文字、数字等を入力するキーボード等から成る情報入力部４１とＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段とから成る画面表示部４２とを備える操作手段、通信インターフェイス、取引明細票、領収証等を発行する印刷手段等を有する。なお、利用者等が操作を行い易いようにするために、前記情報入力部４１は、画面表示部４２との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。
【００２５】
そして、前記カード取扱装置４０は、ネットワーク３２を介して、カード情報管理システム１０に接続されている。なお、前記ネットワーク３２は、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。
【００２６】
本実施の形態におけるカード一元管理システム５０の場合、カードの所有者である利用者は、カード情報管理システム１０に氏名  住所、暗証番号等の個人情報をあらかじめ登録しておくようになっている。また、利用者は、自己の所有するカードのカード会社名、カード番号、有効期限、所有者氏名等のカード情報をカード情報管理システム１０に登録しておくようになっている。この場合、カードは単数であっても、複数であってもよい。そして、利用者は、自己の所有するカードを使用して、金融取引や決済を行う際に、カードに代えて共通カード２０を使用する。該共通カード２０を使用してカード取扱装置４０を操作すると、該カード取扱装置４０がカード情報管理システム１０にアクセスし、利用者の所有するカードのカード情報を画面表示部４２に選択可能に表示する。そして、利用者は、表示されたカード情報の中から所望のカードに該当するものを選択する。すると、カード情報管理システム１０とカード会社システム３１との間で認証を行うことによって、利用者のカードを使用した取引処理がカード会社システム３１によって実行される。これにより、選択されたカードを使用して、金融取引や決済を行うことができる。
【００２７】
次に、前記構成のカード一元管理システム５０の動作について説明する。
【００２８】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるカード選択画面を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態における取引選択画面を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるカード一元管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００２９】
ここでは、カード取扱装置４０が自動取引装置であって、利用者が前記カード取扱装置４０を自分で操作して金融取引を行う場合の動作について説明する。
【００３０】
まず、カードの所有者である利用者は、カード取扱装置４０の操作手段を操作して共通カード２０を使用すると、前記カード取扱装置４０はネットワーク３２を経由してカード情報管理システム１０にアクセスする。すると、カード取扱装置４０の画面表示部４２に暗証番号の入力を促すメッセージが表示されるので、利用者は情報入力部４１を操作して暗証番号を入力する。そして、該暗証番号があらかじめ登録された暗証番号と一致するか否か、すなわち、暗証番号がＯＫであるか否かが判断され、前記利用者の本人認証が行われる。なお、本人認証は、暗証番号の入力に代えて、利用者の指紋、アイリス、手の平の静脈等の生物学的特徴を利用した生体認証によって行うこともできる。
【００３１】
そして、暗証番号がＯＫであり、本人認証が正常に行われると、カード情報管理システム１０にログインし、カード取扱装置４０の画面表示部４２に、図２に示されるようなカード選択画面が表示される。ここでは、カードを発行したカード会社を選択することによって、所望のカードを選択するようになっている。なお、図示される例においては、三つのカード会社を選択することができる。
【００３２】
続いて、利用者が情報入力部４１を操作し、カード選択画面に表示されたカード会社の中から所望のカードに該当するカード会社を選択すると、画面表示部４２に、図３に示されるような取引選択画面が表示される。なお、図示される例においては、四つの金融取引を選択することができる。
【００３３】
続いて、利用者が情報入力部４１を操作し、取引選択画面に表示された取引の中から所望の取引を選択すると、カード情報管理システム１０は、利用者が選択したカード会社のカード会社システム３１にアクセスする。そして、利用者が選択した取引内容によって、カード情報管理システム１０とカード会社システム３１との間で認証が行われる。
【００３４】
ここで、認証が正常に行われると、すなわち、認証がＯＫであると、利用者が選択したカード会社のカード会社システム３１との間で取引が可能となる。そして、利用者が選択した取引が実行され、取引終了後にカード取扱装置４０が共通カード２０を利用者に返却し、処理を終了する。なお、認証がＯＫでない場合には、取引を実行することなく共通カード２０を利用者に返却し、処理を終了する。
【００３５】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  利用者が共通カード２０を使用し、カード情報管理システム１０にアクセスする。
ステップＳ２  暗証番号を入力する。
ステップＳ３  暗証番号がＯＫであるか否かを判断する。暗証番号がＯＫである場合はステップＳ４に進み、暗証番号がＯＫでない場合はステップＳ２に戻る。
ステップＳ４  画面表示部４２にカード選択画面を表示させる。
ステップＳ５  カード会社を選択する。
ステップＳ６  画面表示部４２に取引選択画面を表示させる。
ステップＳ７  取引を選択する。
ステップＳ８  カード情報管理システム１０と各カード会社システム３１との間で認証が行われる。
ステップＳ９  認証がＯＫであるか否かを判断する。認証がＯＫである場合はステップＳ１０に進み、認証がＯＫでない場合はステップＳ１１に進む。
ステップＳ１０  取引を実行する。
ステップＳ１１  共通カード２０を利用者に返却し、処理を終了する。
【００３６】
このように、本実施の形態においては、カード情報がカード情報管理システム１０によって管理されるようになっている。そのため、カード情報の読取／書込装置が必要なく、利便性が向上する。また、利用者が複数のカードを持ち歩く必要性がないので、カードの紛失や盗難の可能性を低くすることができる。さらに、共通カード２０の紛失や盗難の場合にも、第三者にカード情報が漏洩する恐れがないので、セキュリティを向上させることができる。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００３８】
図５は本発明の第２の実施の形態におけるカード選択画面を示す第１の図、図６は本発明の第２の実施の形態におけるカード選択画面を示す第２の図、図７は本発明の第２の実施の形態におけるカード一元管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００３９】
本実施の形態においては、カード情報をカード情報管理システム１０に登録してあるカードの中の任意のカードについて、共通カード２０を使用することができないように、利用者があらかじめ設定することができるようになっている。例えば、利用頻度の低いカードについては、共通カード２０を使用することができないように、利用者があらかじめ設定することができる。
【００４０】
なお、共通カード２０を使用することができないようにする設定は、各カードを使用した取引が終了した時点で行うようにすることができる。また、設定の解除も同様に行うことができる。すなわち、各カードに関する共通カード２０の使用可否設定は、取引終了時点で変更することができる。
【００４１】
また、共通カード２０を使用することができないように設定したカードについても、使用する必要性が生じた場合には、カード選択画面において選択して使用することができるようになっている。
【００４２】
次に、本実施の形態におけるカード一元管理システム５０の動作について説明する。本実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様に、カード取扱装置４０が自動取引装置であって、利用者が前記カード取扱装置４０を自分で操作して金融取引を行う場合の動作について説明する。なお、暗証番号がＯＫであり、カード情報管理システム１０にログインするまでの動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４３】
そして、カード情報管理システム１０にログインすると、カード取扱装置４０の画面表示部４２に、図５に示されるようなカード選択画面が表示される。図示される例においては、共通カード２０を使用することができるように設定されたカードは、カード会社ＡＡＡの発行したカードのみであり、他のカード会社が発行したカードについては、共通カード２０を使用することができないように設定されている。
【００４４】
ここで、カード会社ＡＡＡの発行したカード以外のカードを使用する必要性が生じた場合、利用者は「その他」を選択する。すると、画面表示部４２に、図６ａに示されるような、カード会社の検索画面が表示される。利用者はあらかじめ共通カード２０を使用することが出来ないように設定されたカードのカード会社名もしくはその一部を入力し、検索を実行する。カード情報管理システム１０は、該カード情報管理システム１０と提携している全てのカード会社の中から検索条件に一致したカード会社を画面表示部４２に表示させる。
【００４５】
続いて、利用者が情報入力部４１を操作し、図５又は６ｂに示されるようなカード選択画面に表示されたカード会社の中から所望のカードに該当するカード会社を選択すると、画面表示部４２に取引選択画面が表示される。
【００４６】
続いて、利用者が情報入力部４１を操作し、取引選択画面に表示された取引の中から所望の取引を選択すると、カード情報管理システム１０は、利用者が選択したカード会社のカード会社システム３１にアクセスする。そして、利用者が選択した取引内容によって、カード情報管理システム１０とカード会社システム３１との間で認証が行われる。
【００４７】
ここで、認証が正常に行われると、すなわち、認証がＯＫであると、利用者が選択したカード会社のカード会社システム３１との間で取引が可能となる。そして、利用者が選択した取引が実行され、該取引が終了すると、画面表示部４２に、各カードに関する共通カード２０の使用可否を設定する画面が表示される。そして、利用者が共通カード２０の使用可否を設定すると、カード取扱装置４０が共通カード２０を利用者に返却し、処理を終了する。なお、認証ＯＫでない場合には、取引を実行することなく共通カード２０を利用者に返却し、処理を終了する。
【００４８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  利用者が共通カード２０を使用し、カード情報管理システム１０にアクセスする。
ステップＳ２２  暗証番号を入力する。
ステップＳ２３  暗証番号がＯＫであるか否かを判断する。暗証番号がＯＫである場合はステップＳ２４に進み、暗証番号がＯＫでない場合はステップＳ２２に戻る。
ステップＳ２４  画面表示部４２にカード選択画面を表示させる。
ステップＳ２５  カード会社を選択する。
ステップＳ２６  「その他」を選択したか否かを判断する。「その他」を選択した場合はステップＳ２７に進み、「その他」を選択しない場合はステップＳ２８に進む。
ステップＳ２７  共通カード２０使用不可のカードのカード会社を表示する。
ステップＳ２８  画面表示部４２に取引選択画面を表示させる。
ステップＳ２９  取引を選択する。
ステップＳ３０  カード情報管理システム１０と各カード会社システム３１との間で認証が行われる。
ステップＳ３１  認証がＯＫであるか否かを判断する。認証がＯＫである場合はステップＳ３２に進み、認証がＯＫでない場合はステップＳ３４に進む。
ステップＳ３２  取引を実行する。
ステップＳ３３  共通カード使用可否設定画面を表示させる。
ステップＳ３４  共通カード２０を利用者に返却し、処理を終了する。
【００４９】
このように、本実施の形態においては、カード情報をカード情報管理システム１０に登録してあるカードの中の任意のカードについて、共通カード２０を使用することができないように、利用者があらかじめ設定することができるようになっている。そのため、共通カード２０の紛失や盗難の場合にも、該共通カード２０を使用することができるカードが限定されているので、被害を最小限に抑えることが可能となる。また、カード選択画面で共通カード２０を使用することができないように設定されたカードのカード会社が表示されても、カ一ド会社を特定することが困難であるため、共通カード２０の不正使用を防ぐことができる。
【００５０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５１】
ところで、複数のカードの紛失や盗難の場合、利用者が各カード会社へ連絡して、各カードの使用停止の手続きを一社毎に行っていると、順番が後になるカード会社への連絡が遅くなったり、カード会社の連絡先がすぐに分からなかったりする場合には、カードを使用した取引を停止するまでに時間がかかってしまい、第三者にカードを不正に使用されてしまう確率が高くなる。
【００５２】
そこで、本実施の形態においては、カードの紛失や盗難の場合、利用者が電話、電子メール等によってカード情報管理システム１０にアクセスし、カードの使用停止の手続きを行うことができるようになっている。この場合、前記カード情報管理システム１０は、利用者によってカードの使用停止の手続きが行われると、利用者がカード情報管理システム１０にカード情報を登録しているすべてのカードのカード会社システム３１に対し、前記利用者のすべてのカードについて使用停止とするように連絡する。前記カード情報管理システム１０から連絡を受けたカード会社システム３１は、前記利用者のカードを使用した取引を停止するための取引停止処理を実行する。そして、カード会社システム３１は、取引停止処理が実行された旨をカード情報管理システム１０を経由して、又は、カード情報管理システム１０を経由せず直接、前記利用者に連絡する。
【００５３】
このように、本実施の形態においては、利用者がカード情報管理システム１０に対してカードの使用停止の手続きを行うと、すべてのカードのカード会社システム３１が前記利用者のカードを使用した取引を停止するようになっている。そのため、複数のカードの紛失や盗難の場合であっても、利用者は、複数のカード会社に対して個別に使用停止の手続きを行う必要がなく、容易に、かつ、短時間で、すべてのカードを使用した取引を停止することができる。これにより、利用者の利便性が向上し、かつ、カードの不正使用の可能性が低減してセキュリティを向上させることができる。
【００５４】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５５】
ところで、前記第３の実施の形態においては、利用者がカード情報管理システム１０に対してカードの使用停止の手続きを行うと、すべてのカードのカード会社システム３１が取引停止処理を実行するようになっている。そのため、利用者がカードの再発行の手続きを行う際には、すべてのカード会社に対して手続きを行わなければならず、手間と時間がかかってしまう。
【００５６】
そこで、本実施の形態においては、カード情報管理システム１０にアクセスしてカードの使用停止の手続きを行う際に、利用者が使用停止の対象となるカードを選択することができるようになっている。そして、カード情報管理システム１０は、利用者が選択したカードのカード会社システム３１のみに対し、前記利用者が選択したカードについて使用停止とするように連絡する。
【００５７】
そのため、利用者は紛失や盗難に遭っていないカードについて再発行の手続きを行う必要がない。これにより、利用者の利便性が更に向上する。
【００５８】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構成を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第４の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５９】
本実施の形態においては、共通カード２０の紛失や盗難の場合、利用者が電話、電子メール等によってカード情報管理システム１０にアクセスし、共通カード２０の使用停止の手続きを行うことができるようになっている。この場合、前記カード情報管理システム１０は、共通カード２０の使用停止処理を実行し、カード情報管理システム１０を経由してカード会社システム３１にアクセスすることを停止するが、該カード会社システム３１にカードについて使用停止とするように連絡することがない。
【００６０】
そのため、各カード会社が発行したカードをそのまま使用することができるので、利用者は共通カード２０のみについて再発行の手続きを行えばよい。これにより、利用者の利便性が更に向上する。
【００６１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるカード一元管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるカード選択画面を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における取引選択画面を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるカード一元管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるカード選択画面を示す第１の図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるカード選択画面を示す第２の図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるカード一元管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０    カード情報管理システム
２０    共通カード
２１    ＩＣチップ
３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ    カード会社システム
４０    カード取扱装置
４２    画面表示部
５０    カード一元管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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