(57)【要約】【課題】  作業員の作業範囲を広く確保しつつ、作業員が墜落しそうになったときにおける安定性が高い墜落防止装置を提供する。【解決手段】  門型のフレーム３と、門型のフレーム３のビーム５に移動自在に設けられていると共に、安全器１３が前記移動方向と異なる方向に移動自在に設けられるレール部材１１とを有する墜落防止装置１である。【選択図】図１
2007061166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
門型のフレームと；
前記門型のフレームのビームに移動自在に設けられていると共に、安全器が前記移動方向と異なる方向に移動自在に設けられるレール部材と；
を有することを特徴とする墜落防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の墜落防止装置において、
前記門型のフレームは、前記ビームとこのビームを支えるための各支柱部とで構成されており、前記各支柱部は、支柱部構成ユニットを適数個積み上げることによって構成されており、
前記門型のフレームには、この門型のフレームを吊るための紐状部材が複数設けられており、これらの各紐状部材の一端部のそれぞれは、前記ビームの長手方向の両端部のそれぞれもしくは前記ビームに設けられた前記支柱部構成ユニットのそれぞれに連結されており、前記門型フレームを吊る場合には、前記各紐状部材の他端部のそれぞれが、前記ビームの長手方向および幅方向のほぼ中央部で前記ビームの上方に突出するように構成されていることを特徴とする墜落防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の墜落防止装置において、
前記ビームは、水平方向の一方向であるＸ軸方向に長く延伸しており、
前記レール部材は、前記ビームの下方で前記ビームから僅かに離れ、水平方向の他の一方向であってＸ軸方向と直交する方向であるＹ軸方向に延伸し、前記ビームの長手方向の一方の側に設けられた一方の支柱部と前記ビームの長手方向の他方の側に設けられた他方の支柱部との間でＸ軸方向に移動自在になっており、
前記ビームと前記一方の支柱部との間には、前記ビームと前記一方の支柱部との結合部を補強するための補強部材であって、一端部が前記ビームの下部で前記ビームの前記一方の支柱部側の部位に一体的に設けられ、他端部が前記一方の支柱部の上側で前記他方の支柱部側の部位に一体的に設けられている第１の補強部材が設けられており、
前記ビームと前記他方の支柱部との間には、前記ビームと前記他方の支柱部との結合部を補強するための補強部材であって、一端部が前記ビームの下部で前記ビームの前記他方の支柱部側の部位に一体的に設けられ、他端部が前記他方の支柱部の上側で前記一方の支柱部側の部位に一体的に設けられている第２の補強部材が設けられており、
前記ビームの下部には、前記レール部材が移動する際に前記レール部材をガイドする第１のレール部材ガイド部材が、Ｙ軸方向で前記各補強部材とはずれた位置で前記各支柱部の間のほぼ全長にわたりＸ軸方向に延びて、一体的に設けられており、
前記レール部材には、前記第１のレール部材ガイド部材に係合して、前記レール部材が移動する際に前記レール部材をガイドする第２のレール部材ガイド部材が、Ｙ軸方向で前記各補強部材とはずれた位置で前記第１のレール部材ガイド部材よりも短くＸ軸方向に延びて、一体的に設けられていることを特徴とする墜落防止装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の墜落防止装置において、
前記門型フレームから延出し、または、前記門型のフレームに引っ込む構成の複数のアウトリガーが、前記門型のフレームの下部に設けられており、
平面視したときに、突出した前記各アウトリガーの床面への接地部の内側で、前記レール部材および前記レール部材に係合する前記安全器が移動するように構成されていることを特徴とする墜落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墜落防止装置に係り、特に、門型のフレームを備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基台に立設された支柱と、この支柱の上部で水平方向に延伸し前記支柱に回動自在に設けられている水平アームとを備えていると共に、前記水平アームに、安全ブロック（安全器）や安全帯のフックを水平方向に移動自在に設けてなる墜落防止装置が知られている（たとえば特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１０４７７６号公報
【特許文献２】特許第３２８５８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記従来の墜落防止装置では、前記支柱に水平アームを片持ち梁の状態で設けてあるので、作業員が足場等を踏み外し墜落しそうになったときに、前記水平アームや前記支柱に回転モーメントがかかり、前記墜落防止装置の安定性が悪くなり、場合によっては墜落防止装置が転倒するおそれがあるという問題がある。一方、安定性を良くすべく、前記水平アームの延出量を小さくすると、作業員の移動可能範囲が狭くなり、作業範囲が狭くなるという問題がある。
【０００４】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、作業員の作業範囲を広く確保しつつ、作業員が墜落しそうになったときにおける安定性が高い墜落防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、門型のフレームと、前記門型のフレームのビームに移動自在に設けられていると共に、安全器が前記移動方向と異なる方向に移動自在に設けられるレール部材とを有する墜落防止装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の墜落防止装置において、前記門型のフレームは、前記ビームとこのビームを支えるための各支柱部とで構成されており、前記各支柱部は、支柱部構成ユニットを適数個積み上げることによって構成されており、前記門型のフレームには、この門型のフレームを吊るための紐状部材が複数設けられており、これらの各紐状部材の一端部のそれぞれは、前記ビームの長手方向の両端部のそれぞれもしくは前記ビームに設けられた前記支柱部構成ユニットのそれぞれに連結されており、前記門型フレームを吊る場合には、前記各紐状部材の他端部のそれぞれが、前記ビームの長手方向および幅方向のほぼ中央部で前記ビームの上方に突出するように構成されている墜落防止装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の墜落防止装置において、前記ビームは、水平方向の一方向であるＸ軸方向に長く延伸しており、前記レール部材は、前記ビームの下方で前記ビームから僅かに離れ、水平方向の他の一方向であってＸ軸方向と直交する方向であるＹ軸方向に延伸し、前記ビームの長手方向の一方の側に設けられた一方の支柱部と前記ビームの長手方向の他方の側に設けられた他方の支柱部との間でＸ軸方向に移動自在になっており、前記ビームと前記一方の支柱部との間には、前記ビームと前記一方の支柱部との結合部を補強するための補強部材であって、一端部が前記ビームの下部で前記ビームの前記一方の支柱部側の部位に一体的に設けられ、他端部が前記一方の支柱部の上側で前記他方の支柱部側の部位に一体的に設けられている第１の補強部材が設けられており、前記ビームと前記他方の支柱部との間には、前記ビームと前記他方の支柱部との結合部を補強するための補強部材であって、一端部が前記ビームの下部で前記ビームの前記他方の支柱部側の部位に一体的に設けられ、他端部が前記他方の支柱部の上側で前記一方の支柱部側の部位に一体的に設けられている第２の補強部材が設けられており、前記ビームの下部には、前記レール部材が移動する際に前記レール部材をガイドする第１のレール部材ガイド部材が、Ｙ軸方向で前記各補強部材とはずれた位置で前記各支柱部の間のほぼ全長にわたりＸ軸方向に延びて、一体的に設けられており、前記レール部材には、前記第１のレール部材ガイド部材に係合して、前記レール部材が移動する際に前記レール部材をガイドする第２のレール部材ガイド部材が、Ｙ軸方向で前記各補強部材とはずれた位置で前記第１のレール部材ガイド部材よりも短くＸ軸方向に延びて、一体的に設けられている墜落防止装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の墜落防止装置において、前記門型フレームから延出し、または、前記門型のフレームに引っ込む構成の複数のアウトリガーが、前記門型のフレームの下部に設けられており、平面視したときに、突出した前記各アウトリガーの床面への接地部の内側で、前記レール部材および前記レール部材に係合する前記安全器が移動するように構成されている墜落防止装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業員の作業範囲を広く確保しつつ、作業員が墜落しそうになったときにおける安定性が高い墜落防止装置を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る墜落防止装置１の概略構成を示す斜視図であり、図２は、図１におけるＩＩ矢視を示す図であり、墜落防止装置１の概略構成を示す正面図であり、図３は、図１におけるＩＩＩ矢視を示す図であり、墜落防止装置１の概略構成を示す側面図であり、図４は、図１におけるＩＶ矢視を示す図であり、墜落防止装置１の概略構成を示す平面図である。
【００１１】
本明細書では、説明の便宜のために、水平方向の一方向をＸ軸方向とし、水平方向の他の一方向であってＸ軸方向に直角な方向をＹ軸方向とし、鉛直（上下）方向をＺ軸方向とする。
【００１２】
墜落防止装置１は、高所作業する作業員の墜落を防止するための装置であり、門型のフレーム３を備えている。門型フレーム３は、Ｘ軸方向に延伸しているビーム５とこのビーム５を支えるための各支柱部７とで門型に構成されている。各支柱部７は、支柱部構成ユニット９を適数個積み上げることによって構成されている。支柱部構成ユニット９として、たとえば、概観が直方体形状であってトラス構造の市販の建設用足場ユニットが使用されるようになっている。また、ビームもトラス構造で概観が細長い直方体形状に形成されている。
【００１３】
門型フレーム３のビーム５の下方には、レール部材１１がたとえばＸ軸方向に移動自在に設けられている。このレール部材１１の下方には、安全器１３が、レール部材１１の移動方向とは異なる水平方向（たとえば、Ｙ軸方向）に移動自在に設けられている。門型フレーム３の下部には、墜落防止装置１を移動するためのキャスタ１５が設けられている。
【００１４】
また、門型フレーム３には、この門型のフレーム３を吊るための紐状部材（たとえばスリングベルト）１７が複数設けられている。これらの各紐状部材１７の一端部のそれぞれは、たとえばビーム５に隣接し設けられている支柱部構成ユニット（最も上方に位置している支柱部構成ユニット）９のそれぞれに連結されている。門型フレーム３をクレーン等で吊る場合には、各紐状部材１７の他端部のそれぞれが、ビーム５の長手方向および幅方向の中央部でビーム５の上方に突出するようになっている（図２、図４参照）。
【００１５】
そして、この突出した部位にクレーン等のフックが掛けられるようになっており、フックをかけた状態で、図５（墜落防止装置１を吊り上げて移動する場合を示す図）で示すように、墜落防止装置１を吊り上げて移動することができるようになっている。一方、門型フレーム３を床面等に設置した場合には、各紐状部材１７は、支柱部７内でもしくは支柱部７の近傍で支柱部７に沿って垂れ下がるようになっている。
【００１６】
より詳しく説明すると、図４に示すように、紐状部材１７は、たとえば４本設けられている。門型フレーム３をクレーン等で吊る場合には、４本の紐状部材１７はフレーム３の四隅から中央部に延伸し、各紐状部材１７の他端部のそれぞれが、ビーム５のＸ軸方向およびＹ軸方向における中央部で、ビーム５の上方に突出し、この突出した部位が環状に形成されており、この環状に形成された部位に、クレーン等のフックが掛けられるようになっている。
【００１７】
なお、図２では、紐状部材１７の一端部が、最も上方に位置している支柱部構成ユニット９に連結されているが、紐状部材１７の一端部が、ビーム５の長手方向の各両端部のそれぞれに連結されていてもよいし、下方に存在している支柱部構成ユニット９に連結されていてもよい。
【００１８】
また、門型フレーム３の下部には、門型フレーム３から延出し、または、門型フレーム３に引っ込む構成の複数のアウトリガー１９が設けられており、平面視すると、突出した各アウトリガー１９の床面への接地部（たとえば、ジャッキボルト）２１の内側で、レール部材１１およびレール部材１１に係合している安全器１３が移動するようになっている（図４参照）。
【００１９】
より具体的には、図３に示すように、支柱部７の下部には、Ｙ軸方向に延びた筒状（たとえば四角い筒状）のベース部材２３が一体的に設けられている。このベース部材２３は、Ｙ軸方向において支柱部７の両側に延出している。また、ベース部材２３と支柱部７との間には、補強のための斜めの梁２５が設けられていると共に、ベース部材２３の長手方向の中間部には、ジャッキボルト２７が設けられている。
【００２０】
アウトリガー１９は、ジャッキボルト２１とジャッキボルト支持部材２９とを備えている。ジャッキボルト支持部材２９は、たとえば細長い四角柱状に形成されており、ジャッキボルト支持部材２９の外径は、ベース部材２３の内径よりもわずかに小さくなっている。そして、ベース部材２３内にジャッキボルト支持部材２９の一部が入り込んでベース部材２３にジャッキボルト支持部材２９が直線的に移動自在に係合することで、アウトリガー１９が、門型フレーム３から延出し、または、門型フレーム３に引っ込むようになっている。
【００２１】
なお、図３では、二点鎖線で示す位置まで、アウトリガー１９（ジャッキボルト支持部材２９、ジャッキボルト２１）が延出可能になっているが、この延出量に応じ、レール部材１１や安全器１３も、二点鎖線で示す位置に存在することができるようになっている。そして、Ｘ軸方向およびＹ軸方向においてジャッキボルト２１の内側にレール部材１１や安全器１３が存在している。
【００２２】
なお、アウトリガー１９のジャッキボルト２１や、ベース部材２３のジャッキボルト２７で、墜落防止装置１を支持するようにすれば、図６（段差のある床面に墜落防止装置１を設置した状態を示す図）に示すように、墜落防止装置１を段差のある床面に設置することが容易になる。
【００２３】
次に、安全器１３について説明する。
【００２４】
安全器１３は、筐体とこの筐体から延出自在でありまたは前記筐体内に巻き取り自在になっているロープとを備えており、前記筐体がレール部材１１に支持された状態で使用される。また、前記ロープの先端には、フック等の係合部材が設けられており、前記係合部材に、作業員が身につけた安全帯やハーネスを連結して使用される。
【００２５】
また、安全器単体の作用としては、作業員が安全器１３から離れる方向に移動すると、前記ロープがゆっくり引き出される。また、作業員が安全器１３へ近づく方向に移動すると、余分なロープが前記筐体内に設けられているスプリング力により自動的に前記筐体内に巻き取られるようになっている。
【００２６】
そして、作業員の足場等の踏み外し等により前記ロープが一定速度以上の速度で引き出されようとすると、前記筐体内に内蔵されているロック機構が自動的に働いて、ロープの引き出しが阻止され、墜落事故を防止することができるようになっている。）
続いて、レール部材１１における安全器１３の支持形態について詳しく説明する。
【００２７】
図７は、レール部材１１における安全器１３の支持形態について説明する図である。図７（ａ）は、図１におけるＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ断面を示す図であり、図７（ｂ）は、図１におけるＶＩＩＢ矢視を示す図である。
【００２８】
レール部材１１は、断面（長手方向に垂直な平面による断面）が、矩形な環状（実際には、スリット３１が存在するのでより正確にはほぼ環状）に形成されている。また、前記断面における下側部位の中央にはスリット３１が形成されており、このスリット３１の両端部からは、壁部３３が所定の高さだけ上方に立ち上がっている。
【００２９】
安全器１３の筐体には、フック３５が設けられており、このフック３５は、「Ｔ」字状の安全器支持部材３７の下部に係合し、安全器１３が安全器支持部材３７で支持されている。安全器支持部材３７の上側の両端部には、各車輪３９が回転自在に設けられており、これらの各車輪３９は、レール部材１１内に収まっており、安全器支持部材３７の下部は、レール部材１１のスリット３１を通って、レール部材１１の外部下方に存在している。
【００３０】
各車輪３９のうちの一方の車輪３９Ａは、レール部材１１一方の側壁４１（４１Ａ）とスリットから立ち上がっている一方の壁部３３Ａとの間に存在し、レール部材１１の底部４３の壁と転がり対偶をなし、また、レール部材１１の一方の側壁４１Ａと一方の壁部３３Ａとによりガイドされるようになっている。各車輪３９のうちの他方の車輪３９Ｂも、前記一方の車輪３９Ａとほぼ同様に、前記レール部材１１の他方の側に位置し、側壁４１Ｂや壁部３３Ｂでガイドされるようになっている。
【００３１】
そして、安全器１３が、レール部材１１の延伸方向（Ｙ軸方向）にスムーズに移動することができるようになっている。なお、安全器支持部材３７のレール部材１１からの脱落を防止するために、レール部材１１の長手方向の両端部には、ストッパ４５が設けられている。
【００３２】
次に、ビーム５におけるレール部材１１の支持形態等について詳しく説明する。
【００３３】
図８は、ビーム５におけるレール部材１１の支持形態等について説明する図であり、図１におけるＶＩＩＩ矢視を示す図である。
【００３４】
図９は、ビーム５におけるレール部材１１の支持形態等について説明する図であり、図１におけるＩＸ矢視を示す図である。
【００３５】
ビーム５は、前述したように、Ｘ軸方向に長く延伸しており、レール部材１１は、ビーム５の下方でビーム５から僅かに離れ、Ｙ軸方向に延伸し、ビーム５の長手方向の一方の側に設けられた一方の支柱部７とビーム５の長手方向の他方の側に設けられた他方の支柱部７との間でＸ軸方向に移動自在になっている。
【００３６】
ビーム５と一方の支柱部７（７Ａ）との間には、ビーム５と一方の支柱部７（７Ａ）との結合部を補強するための棒状の補強部材４７（４７Ａ）が設けられている。補強部材４７（４７Ａ）の一端部は、ビーム５の下部でビーム５の長手方向の一端部側の部位（前記一方の支柱部側の部位）に一体的に設けられている。また、補強部材４７（４７Ａ）の他端部は、一方の支柱部７（７Ａ）の上側でこの一方の支柱部７（７Ａ）における他方の支柱部７（７Ｂ）側の部位（他方の支柱部７（７Ｂ）に対向している側の部位）に一体的に設けられている。このように設けられていることにより、補強部材４７（４７Ａ）が斜めに延伸していることになる（図２参照）。
【００３７】
ビーム５と他方の支柱部７（７Ｂ）との間にも、同様にして、補強部材４７（４７Ａ）と対称に補強部材４７（４７Ｂ）が設けられている。なお、前記補強部材４７は、必ずしも棒状でなくてもよく、たとえば、三角の板状でリブのように設けられていてもよい。また、たとえば、ビーム５と支柱部７とのＹ軸方向における幅はほぼ等しくなっており、補強部材４７が、Ｙ軸方向におけるビーム５や支柱部７の両端部に設けられていることにより、前記各補強部材４７は、４箇所に設けられていることになる（図８、図９参照）。
【００３８】
ビーム５の下部には、レール部材１１が移動する際にこのレール部材１１をガイドする第１のレール部材ガイド部材４９が一体的に設けられている。第１のレール部材ガイド部材４９は、Ｙ軸方向で前記各補強部材４７とはずれた位置で前記各支柱部７（７Ａ、７Ｂ）の間のほぼ全長にわたり、Ｘ軸方向に延びて設けられている。
【００３９】
また、レール部材１１には、第１のレール部材ガイド部材４９に係合して、レール部材１１が移動する際にこのレール部材１１をガイドする第２のレール部材ガイド部材５１が一体的に設けられている。この第２のレール部材ガイド部材５１は、Ｙ軸方向で前記各補強部材４７とはずれた位置で第１のレール部材ガイド部材４９よりも短くＸ軸方向に延びて設けられている。
【００４０】
なお、第２のレール部材ガイド部材５１は、安全器１３の場合と同様に、車輪３９等を介して、第１のレール部材ガイド部材４９に支持されている。車輪３９は、第２のレール部材ガイド部材５１の長手方向の両端部側に設けられている。したがって、レール部材１１がビーム５に対し、Ｘ軸方向にスムーズに移動することができるようになっている。
【００４１】
なお、レール部材１１に発生するＹ軸回りの回転モーメントに対し安定してレール部材１１を支持するために、第１のレール部材ガイド部材４９や第２のレール部材ガイド部材５１は、互いがＹ軸方向に離れて少なくとも２本設けられている。
【００４２】
そして、レール部材１１が、ビーム５の一端部に位置している状態（図９に二点鎖線で示す位置）においても、レール部材１１は、Ｘ軸方向で補強部材４７Ｂよりも僅かに補強部材４７Ａ側に位置しており、補強部材４７Ｂとは非干渉の状態にある。また、レール部材１１がビーム５の一端部に位置している前記状態（図９に二点鎖線で示す位置）では、第２のレール部材ガイド部材５１の一端部側の部位が、Ｘ軸方向において前記補強部材４７Ｂの領域に存在しているが、第２のレール部材ガイド部材５１の一端部側の部位は、Ｙ軸方向において前記補強部材４７Ｂとはずれた位置に存在しているので、前記補強部材４７Ｂと前記第２のレール部材ガイド部材５１とが互いに干渉することはない。レール部材１１が、ビーム５の他端部に位置している状態においても、同様である。
【００４３】
ところで、図１に示す墜落防止装置１では、レール部材１１と安全器１３とがビーム５に１つずつ設けられているが、図２や図４に示すように、レール部材１１と安全器１３とを、ビーム５に複数（たとえば２つずつ）設けてもよい。
【００４４】
このように、複数のレール部材１１等を設けることによって、複数の作業員の安全性を確保することができ、また、各作業員がほぼ独立して移動し作業することができる。なお、これらの各レール部材１１のそれぞれに、２つ以上の複数の安全器１３を設けてもよい。
【００４５】
また、門型のフレーム３に、この門型フレーム３およびレール部材１１を覆うための覆いを設けてもよい。この覆いの大きさは、この覆いが設置されたときにこの覆い内で、レール部材１１や安全器１３が自由に移動することができる大きさであることが望ましい。
【００４６】
このような覆いを設けることで、墜落防止装置１を野外に設置した際に、雨風や紫外線から作業員を守ることができる。
【００４７】
次に、墜落防止装置１の組み立て手順等について説明する。
【００４８】
まず、ビーム５の長手方向の両端部に支柱部構成ユニット９を１つずつ取り付け、補強部材４７を取り付け、背の低い門型のフレームを形成する。この背の低い門型のフレームにレール部材１１や安全器１３を取り付け紐状部材１７を取り付ける。
【００４９】
続いて、紐状部材１７を用いて、クレーン等で背の低い門型のフレームを適宜の高さまで持ち上げ、次の支柱部構成ユニット９を背の低い門型のフレームの下側に追加する。支柱部構成ユニット９を適宜の数追加することで使用目的に応じた高さの門型フレームが得られる。
【００５０】
この門型フレーム３にキャスタ１５やアウトリガー１９等を取り付けることで、墜落防止装置１が完成する。なお、墜落防止装置１を分解する場合には、逆の操作を行えばよい。
【００５１】
続いて、完成した墜落防止装置１をキャスタ１５や紐状部材１７やアウトリガー１９を用いて、使用箇所に設置する。そして、安全器１３から延出しているロープに、作業員が装着したハーネスや安全帯を取り付け、作業員が作業を行う。
【００５２】
作業員の移動に伴って、安全器１３やレール部材１１が適宜スムーズに移動し、作業員が墜落しそうになると、安全器１３からのロープの延出が止まり、作業員の落下が防止される。
【００５３】
墜落防止装置１によれば、門型のフレーム３のビーム５にレール部材１１をＸ軸方向で移動自在に設け、このレール部材１１に安全器１３をＹ軸方向で移動自在に設けてあるので、レール部材１１および安全器１３の移動範囲内で、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に作業員が移動することができる。
【００５４】
また、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の移動範囲を広くしても、フレーム３が門型に形成されているので、作業員が墜落しそうになったときにおける墜落防止装置１の安定性が高くなる。
【００５５】
すなわち、作業員の広い作業範囲を確保すべく門型フレーム３のビーム５の長さを長くしレール部材１１の移動距離を大きくした墜落防止装置１を使用しているときに、作業員が足場を踏み外す等して墜落しそうになりレール部材１１に下方向の荷重がかかっても、フレーム３が門型なので、レール部材１１を片持ちで支持している場合とは異なり、フレーム３に回転モーメント（特に、Ｙ軸回りの回転モーメント）が発生しない。
【００５６】
したがって、作業員の作業範囲を広く確保してあっても、作業員が墜落しそうになったときにおける安定性が高くなっており、墜落防止装置１自体が転倒するおそれを無くすことができる。
【００５７】
また、たとえば、特許第３２８５８４０号公報に記載されている従来の墜落防止装置では、装置の転倒等を防止すべく墜落防止装置自体を、作業対象である作業対象物に係止してあるので、作業員が墜落しそうになったときに、前記作業対象物に力がかかり、前記作業対象物が変形しまたは破損等するおそれがある。
【００５８】
しかし、本実施形態に係る墜落防止装置１によれば、フレーム３を作業対象物に係止することなく、独立して設置して使用されるので、作業員が転倒しそうになったときにおける前記作業対象物の変形や破損等を回避することができる。
【００５９】
また、作業員の作業範囲が広いので、墜落防止装置１を一旦設置すれば、作業が終了するまで墜落防止装置１をそのまま使用することができ、作業を効率良く行うことができる。
【００６０】
また、墜落防止装置１によれば、キャスタ１５が設けられているので、墜落防止装置１の移動が容易になっている。すなわち、キャスタ１５を使用すれば、１人もしくは２人という少人数で、墜落防止装置１を移動することができるものである。また、墜落防止装置１の設置後における位置の微調整を行うことが容易になっている。
【００６１】
また、墜落防止装置１によれば、各支柱部７が、支柱部構成ユニット９を適数個積み上げることによって構成されているので、墜落防止装置１（ビーム５、レール部材１１、安全器１３等）の高さ調整を簡単に行うことができ、設置場所の高さや作業対象物の高さに適合した墜落防止装置１を得ることが容易になっている。
【００６２】
また、支柱部７が市販の建設用足場ユニットで構成されているので、支柱部７を安価かつ簡単に構成することができる。また、支柱部７を再利用することも容易になっている。
【００６３】
また、墜落防止装置１によれば、紐状部材１７を使って、墜落防止装置１を吊り上げることができるので、墜落防止装置１を移動して設置することが容易になっている。特に、図５に示すように、床面に障害物が存在している場合であっても、この障害物を避けて、墜落防止装置１を簡単に移動することができる。
【００６４】
さらに、墜落防止装置１によれば、紐状部材１７を使ってビーム５を持ち上げることができ、または、紐状部材１７を使ってビーム５とこのビーム５に隣接して設けられている支柱部構成ユニット９とを持ち上げることができる。したがって、たとえば、ビーム５にレール部材１１や安全器１３を設置しておいてからこのビーム５を持ち上げておいて、下側に支柱部構成ユニット９を徐々に設置していけば、背の高い墜落防止装置１を、高所作業をすることなく安全に組み立てることができる。また、墜落防止装置１の撤去も同様にして安全に行うことができる。
【００６５】
門型フレーム３を床面等に設置した場合には、各紐状部材１７は、支柱部７内でもしくは支柱部７の近傍で支柱部７に沿って垂れ下がるように構成されているので、墜落防止装置１の使用時に紐状部材１７が邪魔になることはない。
【００６６】
また、墜落防止装置１によれば、フレーム３に収納可能でありまたは延出可能な複数のアウトリガー１９が、設けられているので、墜落防止装置１を使用しないときには、アウトリガー１９を収納しておけばよく、墜落防止装置１の収納スペースを小さくすることができる。
【００６７】
さらに、平面視したときに、突出した各アウトリガー１９の床面への接地部２１の内側で、レール部材１１およびレール部材１１に係合している安全器１３が移動するように構成されているので、作業員が足場を踏み外す等して墜落しそうになっても、フレーム３に回転モーメント（Ｘ軸回りの回転モーメント、Ｙ軸回りの回転モーメント）が発生しない。したがって、作業員が墜落しそうになったときにおける安定性が高くなっており、墜落防止装置１が転倒するおそれを無くすことができる。
【００６８】
また、墜落防止装置１によれば、各補強部材４７が設けられているので、ビーム５の厚さ（高さ）を低くしても、門型フレーム３の強度の低下を防ぐことができる。レール部材１１が、Ｘ軸方向に延びている第２のレール部材ガイド部材５１でガイドされるので、レール部材１１がＸ軸方向のスムーズに移動することができる。
【００６９】
さらに、レール部材１１のストロークが補強部材４７により、少なくされているように見受けられるが、レール部材１１がビーム５の端部側に位置している状態では、第２のレール部材ガイド部材５１が補強部材４７と干渉することなく、Ｘ軸方向において補強部材４７が設けられている箇所に存在するようになっているので、補強部材４７が設けられたことにより乗じたデッドスペースを有効に利用していることになる。
【００７０】
ところで、墜落防止装置１では、ビーム５に対してレール部材１１がＸ軸方向に移動可能になっているが、このようにレール部材１１を移動可能に設けることに代えてまたは加えて、図１０（レール部材１１の設置形態の変更例を示す図）に示すように、ビーム５に対しレール部材１１をＹ軸方向に移動自在に設けてもよいし、図１１（レール部材１１の設置形態の変更例を示す図）に示すように、ビーム５に対しレール部材１１を旋回自在（Ｚ軸方向に延びた軸を中心に旋回自在）に設けてもよい。
【００７１】
さらに、門型のフレーム３を、図１２（門型のフレーム３の変更例を示す図）に示すように、４本の支柱部と２本のビーム等で構成する等、細長い部材を適宜組み合わせて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に係る墜落防止装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ矢視を示す図であり、墜落防止装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ矢視を示す図であり、墜落防止装置の概略構成を示す側面図である。
【図４】図１におけるＩＶ矢視を示す図であり、墜落防止装置の概略構成を示す平面図である。
【図５】墜落防止装置を吊り上げて移動する場合を示す図である。
【図６】段差のある床面に墜落防止装置を設置した状態を示す図である。
【図７】レール部材における安全器の支持形態について説明する図である。
【図８】ビームにおけるレール部材の支持形態等について説明する図であり、図１におけるＶＩＩＩ矢視を示す図である。
【図９】ビームにおけるレール部材の支持形態等について説明する図であり、図１におけるＩＸ矢視を示す図である。
【図１０】レール部材の設置形態の変更例を示す図である。
【図１１】レール部材の設置形態の変更例を示す図である。
【図１２】門型のフレーム変更例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  墜落防止装置
３  門型フレーム
５  ビーム
７  支柱部
９  支柱部構成ユニット
１１  レール部材
１３  安全器
１７  紐状部材
１９  アウトリガー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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