(57)【要約】  【課題】  内視鏡挿入部の処置具突出口に設けられた処置具起上台により起き上げられた処置具の起上方向と左右方向の揺動範囲が調整可能な内視鏡装置を提供する。  【解決手段】  体腔内の挿入される内視鏡の挿入部２に設けられ、体腔内の目的部位を処置する処置具１６が挿通されて処置具突出口３ａから起上突出する起上台１０と、内視鏡の挿入部２の内側または外側に設けられた第２の処置具挿通管路８と、起上台１０にて起き上げられた処置具１６の突出方向を操作する第２の処置具挿通管路８に挿通される補助部材２１とを備えた内視鏡装置。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内の挿入される内視鏡の挿入部に設けられ、体腔内の目的部位を処置する処置具が挿通される第１の処置具挿通管路と、
前記内視鏡の挿入部の内側または外側に設けられた第２の処置具挿通管路と、
前記第１の処置具挿通管路に挿通された前記処置具の突出方向を操作する前記第２の処置具挿通管路に挿通される補助部材と、
を具備することを特徴とした内視鏡装置。
【請求項２】
前記補助部材は、長尺な部材にて形成された補助部材本体と、前記補助部材本体の先端に前記補助部材本体の中心軸に対して偏芯させて形成され、前記処置具が挿通するリング部とからなることを特徴とした請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記補助部材は、長尺な部材にて形成された補助部材本体と、前記補助部材本体の軸方向の先端部分に形成された前記処置具の起上及び揺動の操作を行う揺動部とからなることを特徴とした請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記補助部材は、前記補助部材本体の軸方向に対して、前記揺動部が略への字状に折り曲げられて形成されていることを特徴とした請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記補助部材は、前記補助部材本体の軸方向の先端部分に形成された前記揺動部を所定の方向に操作するアクチュエータを有していることを特徴とした請求項３または４のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記補助部材は、前記補助部材本体の軸方向の先端部分に形成された前記揺動部を所定の方向に操作する湾曲部を有していることを特徴とした請求項３または４のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記補助部材の揺動部の先端は、前記処置具が挿通されるリング部、または前記処置具に係合されるフック部を有していることを特徴とした請求項３乃至６のいずれかに記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記補助部材の揺動部の先端に設けられたフック部は、略Ｙ字状、またはＪ字状の形状であることを特徴とした請求項７に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記第２の処置具挿通管路の基端には、前記補助部材を挟持するローラと前記ローラを回転させる回転駆動部とからなる補助部材進退手段と、前記補助部材進退手段の駆動を操作する操作スイッチと前記操作スイッチの操作に応じて前記補助部材進退手段の回転部の回転を制御する操作制御手段と、を具備することを特徴とした請求項１乃至８のいずれかに記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内に挿入される内視鏡の挿入部に設けられた処置具挿通管路を介して挿通された処置具の体腔内の目的部位への突出方向を調整可能な内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡装置を用いて、体腔内の患部を診断したり、及び内視鏡の挿入部に設けられた処置具挿通管路を介して処置具を挿通させて患部を処置することが行われていた。
【０００３】
内視鏡の挿入部に設けられた処置具挿通管路に挿通された処置具は、挿入部の先端に設けられた処置具突出口から体腔内の目的部位へと突出させる。処置具による処置の際に、術者は、内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部を湾曲操作しながら処置具突出口から突出した処置具を目的部位に正確に突出させるように操作する。
【０００４】
また、目的部位が挿入部の挿入方向に対して横方向や斜め後ろ方向にある場合、例えば、十二腸から胆管や膵管へと処置具を挿入処置する場合は、内視鏡の挿入部の先端部の側面に観察窓、照明窓、処置具突出口等を設けた側視型内視鏡が用いられる。
【０００５】
この側視型内視鏡は、処置具突出口から突出させた処置具を目的部位方向である胆管や膵管方向に起き上げための起上台が設けられている。処置具の起上台を有する側視型内視鏡装置は、例えば、特許文献１に提案されている。
【０００６】
特許文献１に提案されている側視型内視鏡は、内視鏡の可撓管部の先端構成部に、可撓管部内に形成された処置具挿通管路である処置具チャンネルを挿通された処置具の先端部を円滑に載置可能で、かつ、枢支ピンを中心に回動可能な起上台と、起上台の幅内であって載置された処置具の下方に挿通され、起上台の枢支ピンを中心に回動させて、処置具の先端を先端構成部の外方向に持ち上げ可能な起上用ワイヤと、起上台に設けられ、起上用ワイヤの先端を回動自在に指示する支持部とを備えている。この側視型内視鏡は、起上台を有する先端構成部を細径化できる利点を有している。
【特許文献１】特開平５−７６４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の側視型内視鏡の先端構成部に設けられた起上台を起上用ワイヤを牽引して枢支ピンを中心にして回動させることで起上台に載置した処置具が起き上げられる。このために、起上台の枢支ピンと、起上台の処置具が載置される位置、あるいは、起上時の起上台と処置具との接触位置等の関係で、処置具の起上範囲が設定される。
【０００８】
つまり、起上台の起上回動範囲により処置具の起上範囲と方向が制限される。また、処置具を複数回に亘り起上使用することで、処置具に曲がり癖が付き、この曲がり癖により起上範囲も制限される。
【０００９】
このために、先端構成部の観察窓から見上げる位置にある、例えば、十二腸から胆管や膵管に処置具を挿入させる場合、起上台による処置具の起上範囲が制限されるために、目的部位方向に起上されないこともある。
【００１０】
また、胆管や膵管の位置が人により異なるために、処置具の先端を起上台による上下方向の起上以外に処置具を左右方向に操作することも行われる。
【００１１】
このような場合に術者は、処置具起上台の起上操作と内視鏡挿入部の湾曲部を操作して先端部を左右方向に操作したり、あるいは、挿入部の先端構成部の捻り操作を行い目的部位へと導いている。
【００１２】
従って、術者は、目的部位に応じて処置具起上台の起上操作と、内視鏡挿入部の湾曲部の湾曲操作と、及び先端構成部の捻り操作等の煩雑な操作を行う必要があり、かつ、それらの操作には習熟性が求められる。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、処置具突出口に設けられた処置具起上台により起き上げられた処置具の起上方向と左右方向の揺動範囲が調整可能な内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の内視鏡装置は、体腔内の挿入される内視鏡の挿入部に設けられ、体腔内の目的部位を処置する処置具が挿通される第１の処置具挿通管路と、前記内視鏡の挿入部の内側または外側に設けられた第２の処置具挿通管路と、前記第１の処置具挿通管路に挿通された前記処置具の突出方向を操作する前記第２の処置具挿通管路に挿通される補助部材と、を具備することを特徴としている。
【００１５】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材は、長尺な部材にて形成された補助部材本体と、前記補助部材本体の先端に前記補助部材本体の中心軸に対して偏芯させて形成され、前記処置具が挿通するリング部とからなることを特徴としている。
【００１６】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材は、長尺な部材にて形成された補助部材本体と、前記補助部材本体の軸方向の先端部分に形成された前記処置具の起上及び揺動の操作を行う揺動部とからなることを特徴としている。
【００１７】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材は、前記補助部材本体の軸方向に対して、前記揺動部が略への字状に折り曲げられて形成されていることを特徴としている。
【００１８】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材は、前記補助部材本体の軸方向の先端部分に形成された前記揺動部を所定の方向に操作するアクチュエータを有していることを特徴としている。
【００１９】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材は、前記補助部材本体の軸方向の先端部分に形成された前記揺動部を所定の方向に操作する湾曲部を有していることを特徴としている。
【００２０】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材の揺動部の先端は、前記処置具が挿通されるリング部、または前記処置具に係合されるフック部を有していることを特徴としている。
【００２１】
本発明の内視鏡装置の前記補助部材の揺動部の先端に設けられたフック部は、略Ｙ字状、またはＪ字状の形状であることを特徴としている。
【００２２】
本発明の内視鏡装置の前記第２の処置具挿通管路の基端には、前記補助部材を挟持するローラと前記ローラを回転させる回転駆動部とからなる補助部材進退手段と、前記補助部材進退手段の駆動を操作する操作スイッチと前記操作スイッチの操作に応じて前記補助部材進退手段の回転部の回転を制御する操作制御手段と、を具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の内視鏡装置は、処置具起上台により起き上げられた処置具を処置具起上台による起上範囲以上に起上操作することが可能であると共に、処置具の左右方向への揺動操作も簡単確実に行うことができ、目的部位への挿入操作の効率が向上する効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１乃至図５は、本発明の実施形態の内視鏡装置を示している。図１は本発明の実施形態の内視鏡装置の全体構成を示す斜視図、図２は本発明の実施形態の内視鏡装置の図１の図中の符号Ａの部分の挿入部の先端構成部を示す断面図、図３は本発明の実施形態の内視鏡装置の図１の図中の符号Ｂの部分の第２の処置具挿入口に設けられる補助部材の進退手段を示す断面図、図４は本発明の内視鏡装置に設けられた第２の処置具挿通管路に挿通させる補助部材の構成を示す平面図、図５は本発明の実施形態の内視鏡装置に設けられた第２の処置具挿通管路に挿通された補助部材による処置具の起上と揺動操作を示す平面図である。
【００２５】
本発明の実施形態の内視鏡装置について、図１を用いて説明する。本発明の実施形態の内視鏡装置１は、体腔内に挿入される可撓管にて形成されている挿入部２、挿入部２の先端に図示してない湾曲部を介して設けられている先端構成部３、挿入部２の基端に設けられた操作部４、操作部４の側部から延出して、図示してない照明装置やビデオプロセッサ装置等に接続されるユニバーサルコード７から構成されている。
【００２６】
内視鏡装置１の挿入部２の先端に設けられた先端構成部３の側面には、第１の処置具突出口３ａ、照明窓３ｂ、観察窓３ｃ、及び図示していない送水送気ノズルや前方送水口等が設けられている。第１の処置具突出口３ａは、挿入部２の内部に設けられている第１の処置具挿通管路９（図２参照）と連通している。また、第１の処置具挿通管路９の基端は、操作部４の先端側に設けられた第１の処置具挿入口６に連通している。つまり、先端構成部３の第１の処置具突出口３ａと操作部３の第１の処置具挿入口６は、第１の処置具挿通管路９にて連通しており、第１の処置具挿入口６から挿入された処置具は、第１の処置具挿通管路９を介して第１の処置具突出口３ａから先端構成部３の外部へと突出される。なお、第１の処置具挿入口６には、処置具挿通管路からの逆流を防止する、鉗子栓６ａが設けられている。
【００２７】
先端構成部３の第１の処置具突出口３ａには、図２に示すように、処置具起上台１０が配置されている。処置具起上台１０は、処置具が円滑に載置される形状に形成され、先端側に起上ワイヤ１０ａの先端が固定され、基端側に回転軸１０ｂにて先端構成部３に回動自在に軸止されている。起上ワイヤ１０ａは、挿入部２の内部に介装されて、操作部４の図示してない起上操作ノブに接続されている。起上操作ノブを操作して起上ワイヤ１０ａを牽引すると、処置具起上台１０は、回転軸１０ｂを中心に回動し、処置具起上台１０に載置された処置具を起き上げる。
【００２８】
先端構成部３に設けられた照明窓３ｂには、図示してないが照明レンズとライトガイドケーブルの端部が配置されている。ライトガイドケーブルは、挿入部２、操作部４及びユニバーサルコード７の内部に配置されて照明装置へと接続されるようになっている。つまり、ライトガイドケーブルは、照明装置からの照明光を導光して、照明窓から目的部位へと照明光を放射させる。
【００２９】
また、先端構成部３に設けられた観察窓３ｃには、対物レンズと撮像素子が配置され、撮像素子に接続された撮像素子の駆動信号と撮像素子にて撮像した撮像信号を送信する信号ケーブルが挿入部２、操作部４、及びユニバーサルコードの内部に配置されてビデオプロセッサ装置へと接続されるようになっている。
【００３０】
操作部４には、図示してない湾曲操作ノブと起上操作ノブと、及び先端構成部３に設けられている図示してない送水送気ノズル、或いは前方送水口への送水送気の操作を行うボタン５ａが設けられている。ボタン５ａは、ユニバーサルコード７の端部に接続された送気送水ポンプの駆動操作の指示を行うものである。また、吸引操作を行うための吸引ボタン５ｂも設けられている。
【００３１】
このような構成の内視鏡装置１には、挿入部２の外側に第２の処置具挿通管路部８が配置されている。第２の処置具挿通管路部８は、軸方向の貫通孔に後述する補助部材２１が挿通される中空の可撓管路体であり、基端部には鉗子栓８ｄが取り付け可能な挿入口部８ａ（図３参照）が設けられている。第２の処置具挿通管路部８の基端は、固定部材８ｂにて、操作部４の第１の処置具挿入口６の近傍に固定され、第２の処置具挿通管路部８は、挿入部２の外側に沿って、固定テープ８ｃにて固定されると共に、第２の処置具挿通管路部８の先端は、先端構成部３の第１の処置具突出口３ａの近傍の手前側に位置させている。第２の処置具挿通管路部８には、基端の挿入口部８ａから後述する補助部材２１が挿通されて、補助部材２１の先端が第１の処置具突出口３ａの側面に導出される。
【００３２】
第２の処置具挿通管路部８の基端は、詳細は図示してないが、後述する補助部材２１が挿入され、術者が手動にて補助部材２１を第２の処置具挿通管路部８の中空の管路に進退操作でき、かつ、進退操作された位置にて補助部材２１が位置固定できる挿入口部８ａを有していればよい。
【００３３】
また、図３に示すように、挿入口部８ａに電動により補助部材２１を第２の処置具挿通管路部８に進退操作する補助部材進退手段を装着可能としても良い。補助部材進退手段は、補助部材２１が挿通される第２の処置具挿通管路部８の軸方向に連通する管路を有する外装部材７１、外装部材７１の先端側に第２の処置具挿通管路部８の基端の挿入口部８ａに嵌合される切り欠き部７１ａ、外装部材７１の管路に挿通される補助部材２１を挟持する一対のローラ７２ａ，７２ｂ、一対のローラ７２ａ，７２ｂの回転軸に噛合するウォームギア７３ａ，７３ｂを有する摺動桿を進退させるアクチュエータ７４ａ，７４ｂ、アクチュエータ７４ａ，７４ｂに接続された信号線７５、及び信号線７５の端部に設けられた電気コネクタ７６からなっている。
【００３４】
つまり、アクチュエータ一７４ａ，７４ｂを操作制御手段（不図示）によって駆動制御することで、ウォームギア７３ａ，７３ｂを有する摺動桿を進退させると、ウォームギア７３ａ，７３ｂに噛合する回転軸を有するローラ７２ａ、７２ｂが正転及び反転回転する。ローラ７２ａ、７２ｂの回転によりローラ７２ａ、７２ｂに挟持される補助部材２１が第２の処置具挿通管路部８内を進退する。
【００３５】
なお、電気コネクタ７６は、外装部材７１の先端側に設けられ、第２の処置具挿通管路部８の基端の挿入口部８ａにコネクタ受けが設けられており、コネクタ受けからアクチュエータ７４ａ，７４ｂの動作を操作及び制御する図示していない操作制御手段に接続されるようになっている。操作制御手段は、アクチュエータ７４ａ，７４ｂの操作制御信号を生成するとともに術者が操作指示するスイッチ、例えば、フットスイッチを有している。
【００３６】
すなわち、補助部材２１を術者が手動にて第２の処置具挿通管路部８内に挿入進退させる場合は、第２の処置具挿通管路部８の基端の挿入口部８ａから直接挿入進退させる。また、補助部材２１を電動にて第２の処置具挿通管路部８に挿入進退させる場合は、第２の処置具挿通管路部８の基端の挿入口部８ａに補助部材進退手段の外装部材７１の切り欠き部７１ａを嵌合させて取り付け、ローラ７２ａ、７２ｂの間に補助部材２１を挟持させた後に、操作制御手段によりアクチュエータ７４ａ，７４ｂを動作させて挿入進退させる。なお、補助部材進退手段の外装部材７１の切り欠き部７１ａと第２の処置具挿通管路部８の挿入口部８ａとの間には、弾性スペーサ７１ｂが介装されている。
【００３７】
次に、第２の処置具挿通管路部８に挿入する補助部材２１の構成について図４を用いて説明する。補助部材２１は、やや硬質な可撓性部材にて形成されており、長尺な補助部材本体２２、補助部材本体２２の軸方向の先端部分を略への字状に折り曲げて形成した揺動部２３、揺動部２３の先端に形成されたリング部２４からなる。なお、揺動部２３の折り曲げ角度θは、第２の処置具挿通管路部８内に挿通できる程度とし、リング部２４の内径は、内視鏡装置１の第１の処置具挿通管路９内に挿通された処置具が挿通できる大きさに形成されている。
【００３８】
この補助部材２１は、補助部材本体２２の基端を図４の図中の矢印Ｘのように軸方向に回転させると、揺動部２３とリング部２４は、図中の矢印Ｙのように左右方向に揺動する。
【００３９】
このような構成の補助部材２１は、内視鏡装置１の挿入部２の外側に設けられた第２の処置具挿通管路部８の基端の挿入口部８ａから挿入して、図５に示すよう、第２の処置具挿通管路部８の先端から突出させて、先端構成部３の処置具突出口３ａの外側へと導出させる。
【００４０】
一方、内視鏡装置１は、処置具挿入口６から第１の処置具挿通管路９へと処置具１６が挿入されて、先端構成部３の処置具突出口３ａから処置具起上台１０の起上操作により起上突出される。先端構成部３の処置具突出口３ａから突出された処置具１６は、第２の処置具挿通管路部８の先端から導出された補助部材２１のリング部１６に挿入させる。
【００４１】
先端構成部３の処置具突出口３ａから処置具起上台１０により起上突出され、かつ、補助部材２１のリング部２４に挿入された処置具１６は、処置具起上台１０による起上範囲内の方向に突出される。
【００４２】
処置具起上台１０にて起上突出された処置具１６を処置具起上台１０による起上範囲以上に起き上げ調整させたい場合、処置具１６をリング部２４に挿入している補助部材２１を手元側に牽引すると、処置具１６が補助部材２１により処置具起上台１０の最大起上以上に上げることができる。また、補助部材２１を押し込むと処置具１６は、処置具起上台１０の最低起上以下に下げることができる。
【００４３】
更に、処置具１６を左右方向に移動調整させたい場合は、補助部材２１の手元側を軸方向に回転（図４の矢印Ｘ方向）させると、リング部２４の左右方向の回転（図４の矢印Ｙ方向）により処置具１６を左右に位置調整できる。つまり、補助部材２１は、揺動部２３とリング部２４による処置具操作部を形成しており、補助部材本体２２を進退操作すると処置具起上台１０による起上突出範囲を超える処置具１６の上下方向の起上操作と、補助部材本体２２を回転操作すると処置具１６の左右方向の揺動操作が可能となる。
【００４４】
すなわち、従来は、先端構成部３から突出させた処置具１６を目的部位方向に突出操作させるためには、処置具起上台１０の起上操作と先端構成部３の湾曲や捻り操作などの煩雑で習熟度を要する操作が必要であった。
【００４５】
これに対して、本発明の実施形態の内視鏡装置１は、挿入部２の外側に設けた第２の処置具挿通管路部８を用いて補助部材２１を挿入導出させて、補助部材２１の進退と回転操作により処置具１６の起上と揺動を簡単、かつ正確に調整することができる。
【００４６】
次に、本発明の実施形態の内視鏡装置に設けられた第２の処置具挿通管路部８に挿入されて、処置具１６の起上と揺動操作を行う補助部材２１の変形例について図６乃至図９を用いて説明する。図６は本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第１変形例を示し、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の図中Ｃ−Ｃ線からの断面図、図７は本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第２の変形例を示す平面図、図８は本発明の実施形態の内視鏡装置に補助部材の第３の変形例を用いた状態を示す平面図、図９は本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第４の変形例を示す平面図である。
【００４７】
最初に、図６を用いて第１の変形例の補助部材３１を説明する。補助部材３１は、補助部材本体としての長尺なコイル状のシースであるコイルシース３２、コイルシース３２の先端部に設けられたアクチュエータ部３３、アクチュエータ部３３の先端から軸方向に延出した棒状の揺動部３４からなっている。
【００４８】
コイルシース３２の中空部には、アクチュエータ部３３に内蔵されるマイクロ直流モータ（以下、単にＤＣモータと称する）３７に接続される電力供給ケーブル３６が配置されている。アクチュエータ部３３は、外装部材の内部にＤＣモータ３７、ＤＣモータ３７の回転軸に接続された減速ギアユニット３９、減速ギアユニット３９にて減速された回転により揺動部３４を揺動させる傘歯車ユニット４０からなっている。なお、ＤＣモータ３７と減速ギアユニット３９は、アクチュエータ部３３の外装内に弾性スペーサ３８ａ，３８ｂを介して配置されている。
【００４９】
このような構成の第１の変形例の補助部材３１は、ＤＣモータ３７の正転と反転の回転が減速ギアユニット３９と傘歯車ユニット４０を介して揺動部３４に伝達されて、揺動部３４の先端は、図中の矢印方向に揺動する。つまり、揺動部３４の先端にて、内視鏡装置１の先端構成部３の処置具突出口３ａから突出された処置具１６を揺動させることができる。尚、揺動部３４は、図４に示した揺動部２３のように、アクチュエータ部２３の軸方向に対して、角度θ折り曲げられていても良い。
【００５０】
次に、図７を用いて第２の変形例の補助部材４１を説明する。補助部材本体としての長尺なチューブ体４５の先端部分に、複数の湾曲コマからなる湾曲部４２、湾曲部４２の先端に設けられた揺動部４３、及び揺動部４３の先端に形成されたリング部４４からなっている。湾曲部４１の先端の内周には、一対の湾曲ワイヤ４６が接続されている。湾曲ワイヤ４６は、チューブ体４５の内周に配置されて、チューブ体４５の図示してない基端に設けた湾曲ノブに接続されている。
【００５１】
つまり、一対の湾曲ワイヤ４６のいずれかを牽引すると、湾曲部４２が図中左右方向に湾曲する。湾曲部４２の湾曲により揺動部４３とリング部４４が左右方向に揺動する。先端構成部３の処置具突出口３ａから起上突出された処置具１６をリング部４４に挿入させると処置具１６が左右に揺動できる。
【００５２】
なお、揺動部４３の先端のリング部４４を設けずに、揺動部４３の先端の側面で、処置具１６を揺動させても良い。また、揺動部４３は、チューブ第４５と湾曲部４２の軸方向に対して角度θ折り曲げられていても良い。
【００５３】
次に、図８を用いて第３の変形例の補助部材５１を説明する。第３の変形例の補助部材５１は、前述した補助部材２１、第１の変形例の補助部材３１、第２の変形例の補助部材４１のいずれかの補助部材本体の構成と同じに形成され、揺動部５２の先端にフック部として、二股に分岐させたＹ字状部５３が形成されている。つまり、図４の補助部材２１の揺動部３４の先端のリング部２４に変えて、Ｙ字状部５３とする。また、図６の補助部材３１の揺動部３４の先端にＹ字状部５３を形成する。あるいは、図７の補助部材４１の揺動部４３の先端のリング部４４に変えてＹ字状部５３を形成する。
【００５４】
つまり、図８に示すように、揺動部５２の先端のＹ字状部５３の二股の間に処置具１６を挟み込み、揺動部５２を揺動させると処置具１６の揺動が可能となり、かつ、補助部材５１を押し出すと処置具起上台１０による最低起上方向から低い起上方向への調整が可能となる。
【００５５】
次に、図９を用いて第４の変形例の補助部材６１を説明する。この第４の変形例の補助部材６１は、図８を用いて説明した補助部材５１の揺動部５２の先端のフック部としてのＹ字状部５３に変えて、Ｊ字状部６３を形成したものである。つまり、補助部材６１は、揺動部６２の先端にフック部としてのＪ字状部６３を設けている。Ｊ字状部６３を有する補助部材６１は、Ｊ字状部６３に処置具１６を引っかけて揺動部６２を揺動させると処置具１６の揺動が可能となり、かつ、補助部材６１を牽引すると処置具起上台１０による最大起上方向よりも高い起上方向への調整が可能となる。
【００５６】
以上、説明したように、第２の処置具挿通管路部８に補助部材２１、３１，４１，５１，６１のいずれかを挿通させることにより、内視鏡装置１の挿入部２の先端構成部３から突出させる処置具１６の上下方向の起上調整と、左右方向の揺動調整が簡単、かつ正確に操作することができる。
【００５７】
なお、上述した本発明の実施形態の内視鏡装置１は、挿入部２の外側に第２の処置具挿通管路部８を設けたが、操作部４から挿入部３の内部に第１の処置具挿通管路９に併設して第２の処置具挿通管路を形成させて、その第２の処置具挿通管路に前述した補助部材２１，３１，４１，５１，６１を挿通させても同じように、第１の処置具挿通管路９から突出した処置具１６の上下の起上と左右の揺動調整が可能となる。
【００５８】
また、前述した実施形態では、側視型内視鏡を例に説明したが、直視型内視鏡において、先端構成部から突出させる処置具の突出方向の調整を行うこともできる。直視型内視鏡の場合の例を図１０を用いて説明する。図１０は本発明の他の実施形態の内視鏡装置である直視型内視鏡の先端構成部と処置具揺動用の補助部材を示す斜視図である。
【００５９】
直視型内視鏡の挿入部の先端構成部３’の先端面には、第１の処置具突出口３’ａ、照明窓３’ｂ，３’ｂ、観察窓３’ｃ、及び第１の処置具突出口３’ａと併設された第２の処置具突出口８’が設けられている。なお、先端構成部３’の先端面には、図示してないが、送水送気ノズルや前方送水口等も設けられている。
【００６０】
第２の処置具突出口８’からは、補助部材２１’が突出されるようになっている。補助部材２１’は、棒状の補助部材本体の先端に補助部材本体の軸方向に対して偏芯させて形成したリング部２４’が設けられている。つまり、第２の処置具突出口８’から突出された補助部材２１’の先端のリング部２４’に、第１の処置具突出口３’ａから突出した処置具１６が挿入されるようにしている。この状態において、補助部材２１’の基端を軸方向の回転させてリング部２４’を回転させると、リング部２４’は、補助部材２１’の補助部材本体の軸方向に対して偏芯しているために、処置具１６を偏芯揺動させることができる。これにより、先端構成部３’の湾曲操作や捻り操作を行うことなく、補助部材２１’の回転操作のみで、処置具１６の突出方向の調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態の内視鏡装置の全体構成を示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態の内視鏡装置の図１の図中の符号Ａの部分の挿入部の先端構成部を示す断面図。
【図３】本発明の実施形態の内視鏡装置の図１の図中の符号Ｂの部分の第２の処置具挿入口に設けられる補助部材の進退手段を示す断面図。
【図４】本発明の内視鏡装置に設けられた第２の処置具挿通管路に挿通させる補助部材の構成を示す平面図。
【図５】本発明の実施形態の内視鏡装置に設けられた第２の処置具挿通管路に挿通された補助部材による処置具の起上と揺動操作を示す平面図。
【図６】本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第１変形例を示し、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の図中Ｃ−Ｃ線からの断面図。
【図７】本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第２の変形例を示す平面図。
【図８】本発明の実施形態の内視鏡装置に補助部材の第３の変形例を用いた状態を示す平面図。
【図９】本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第４の変形例を示す平面図。
【図１０】本発明の他の実施形態の内視鏡装置である直視型内視鏡の先端構成部と処置具揺動用の補助部材を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６２】
１  内視鏡装置
２  挿入部
３  先端構成部
４  操作部
６  第１の処置具挿入口
７  ユニバーサルコード
８  第２の処置具挿通管路部
９  第１の処置具挿通管路
１０  処置具起上台
２１  補助部材
２２  補助部材本体
２３  揺動部
２４  リング部
【図１】
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【図２】
2007000281.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007000281.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2007000281.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、本発明の実施形態の内視鏡装置に設けられた第２の処置具挿通管路部８に挿入されて、処置具１６の起上と揺動操作を行う補助部材２１の変形例について図６乃至図９を用いて説明する。図６は本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第１変形例を示し、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の図中Ｄ−Ｄ線からの断面図、図７は本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第２の変形例を示す平面図、図８は本発明の実施形態の内視鏡装置に補助部材の第３の変形例を用いた状態を示す平面図、図９は本発明の実施形態の内視鏡装置に用いる補助部材の第４の変形例を示す平面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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