(57)【要約】【課題】凝集異物発生を抑制する光学フィルムの製造方法及び、製造設備を提供する。【解決手段】スタティックミキサの上流配管に接続部を設ける。この接続部を介して、ＵＶ剤溶液供給ライン及びマット剤液供給ラインを接続し、原料ドープ中にＵＶ剤溶液やマット剤液などの添加液をインライン添加する。接続部にチャッキ弁４３を設けて、添加液の逆流を防止する。チャッキ弁４３を、ケース７１と、このケース７１内に設ける弁座７２、チャッキ球７３、コイルバネ７４、保持筒７５とから構成する。保持筒７５のコイルバネ収納孔部７５ｂ内に、４条の液溝７５ｃを構成する。一体に形成されるコイルバネ収納孔部７５ｂと液溝７５ｃとが、添加液の液流路となるため、コイルバネ収納孔部７５ｂ内での添加液の滞留に起因するマット剤含有の凝集異物による異物故障を回避可能な溶液製膜が可能になる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マット剤を含む第１液の逆流を防止すると共に、前記第１液を流量１００ｇ／分以上で通過させて、第２液に前記第１液を添加するチャッキ弁と、
前記第１液と前記第２液とを含む流延ドープを調整する調製手段と、
この流延ドープを流出する流延ダイと、
前記流延ダイから流出した前記流延ドープから流延膜をつくる支持体と、
を備えることを特徴とする光学フィルムの製造設備。
【請求項２】
前記第１液が、前記マット剤を１重量％以上３重量％以下含むことを特徴とする請求項１記載の光学フィルムの製造設備。
【請求項３】
前記チャッキ弁が、
前記第１液の液流路を有するケース本体と、
前記液流路に設けられる弁座と、
前記液流路内に配置され、前記弁座を塞ぐ閉位置、及び前記弁座から離れ前記第１液の通過を許容する開位置の間で変移可能な逆流防止部材と、
前記液流路内に配置され、前記逆流防止部材を前記閉位置に付勢する付勢部材と、
前記逆流防止部材及び前記付勢部材の外周面に対面する前記液流路上の位置に、前記液流路の液流方向に形成され、前記液流路と一体化される液流路溝とから構成することを特徴とする請求項１または２記載の光学フィルムの製造設備。
【請求項４】
前記弁座はリング状に形成され、前記逆流防止部材は球状に形成され、前記液流路及び前記液流路溝は、前記逆流防止部材及び前記付勢部材が収納される中空部を有する保持筒の前記中空部に形成されることを特徴とする請求項３記載の光学フィルムの製造設備。
【請求項５】
前記チャッキ弁内の前記液流路及び前記液流路溝の断面積をＡとし、前記チャッキ弁に連結される配管の断面積をＢとしたときに、Ｂ／Ａを３以上１０以下とすることを特徴とする請求項３または４記載の光学フィルムの製造設備。
【請求項６】
マット剤を含む第１液の逆流を防止すると共に、前記第１液が流量１００ｇ／分以上で通過する液流路を有するチャッキ弁を用いて、第２液に前記第１液を添加し、
前記第１液と前記第２液とを含む流延ドープを調整し、
走行する支持体に前記流延ドープを流延することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第１液が、前記マット剤を１重量％以上３重量％以下含むことを特徴とする請求項６記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記液流路の断面積をＡとし、前記チャッキ弁に連結される配管の断面積をＢとしたときに、Ｂ／Ａを３以上１０以下とすることを特徴とする請求項６または７記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板の保護フィルムや光学補償フィルムなどに用いられる光学フィルムの製造方法、及び製造設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、強靭性や低複屈折率であることから、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置などに代表される表示装置の構成部材である偏光板の保護フィルムまたは光学補償フィルムなどに用いられている。
【０００３】
主なフィルムの製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマーをそのまま加熱溶解させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、膜厚精度を調整することが難しく、また、フィルム上に細かいスジ（ダイライン）ができるために、光学フィルムへ使用することができるような高品質のフィルムを製造することが困難である。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含んだポリマー溶液（ドープ）を支持体上に流延して形成した流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとし、さらに、この湿潤フィルムを乾燥させてフィルムとする方法である。溶融押出方法と比べて、光学等方性や厚み均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフィルムを得ることができるため、表示装置などに用いられる光学フィルムは、主に溶液製膜方法で製造されている。
【０００４】
溶液製膜方法では、セルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）などのポリマーをジクロロメタンや酢酸メチルを主溶媒とする混合溶媒に溶解した高分子溶液（以下、原料ドープと称する）を調製する。更に、この原料ドープに所定の添加液を混合し、流延ドープを調製する。流延ドープを流延ダイより流延ビードを形成させて支持体上に流延して流延膜を形成する。その流延膜が支持体上で自己支持性を有するものとなった後に、支持体から膜（以下、この膜を湿潤フィルムと称する）として剥ぎ取り、乾燥させた後に光学フィルムとして巻き取る。
【０００５】
添加液の１つであるマット剤液は、珪素化合物やポリマーなどを主成分とする微粒子のマット剤を含む。このマット剤液と原料ドープとをスタティックミキサにより混合して流延ドープを調製している。このマット剤を含む流延ドープを用いることにより、湿潤フィルムの巻き取りにおける流延膜と支持体との間の剥離性が向上する。更に、この流延ドープから製造される光学フィルムの表面には、マット剤による微小な凹凸が形成される。この微小な凹凸が、光学フィルムの搬送中のきしみや取り扱い上発生する擦り傷、接着などを抑制する。
【０００６】
このマット剤液或いはマット剤を含む添加液が一定の流量以下になると、これらの液中に含まれるマット剤が凝集する。この凝集異物が流延ドープと共に支持体上に流延され、製膜されると、凝集異物が混入した光学フィルムが製造される。この凝集異物の混入により、この光学フィルムの光学特性が低下する。この凝集異物の発生を抑制するために、特許文献１では、原料ドープ中にマット剤液を供給するノズルの先端と、マット剤を含む添加液及び原料ドープを攪拌混合するスタティックミキサの始端部との間の距離Ｌを、原料ドープを供給する配管内径ｄの５倍以下とする事で、マット剤含有の凝集異物の発生を抑制する発明が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−５３７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記のような方法を用いても、溶液製膜を開始し、例えば１５０００ｍ〜２５０００ｍ程度の長さの光学フィルムを製膜すると、直径１０μｍ以上２００μｍ以下のマット剤含有のゲル状異物が、光学フィルムの長さ１００ｍ当たりに１００〜５００個程度発生しており、改善が望まれていた。
【０００８】
本発明者は、上記マット剤含有のゲル状異物の発生または混入要因を鋭意検討した結果、マット剤液或いはマット剤を含む添加液をドープ供給ラインに供給するためのチャッキ弁（チェッキ弁或いはチェック弁とも称する）に原因があることを突き止めた。
【０００９】
図１０に示すように、従来のチャッキ弁１００は、第１ケース１０１と、チャッキ球１０２と、保持筒１０３と、コイルバネ１０４と、第２ケース１０５とから構成されている。チャッキ球１０２は、コイルバネ１０４により第１ケース１０１の弁座１０１ａに押し付けられている。第１ケース１０１の液流路１０１ｂからマット剤液が導入され、チャッキ球１０２にかかるマット剤液の液圧が所定圧未満の場合には、コイルバネ１０４の付勢によってチャッキ弁１００が閉じられている。チャッキ球１０２にかかるマット剤液の液圧が所定圧以上の場合には、コイルバネ１０４の付勢に抗してチャッキ球１０２が移動し、弁座１０１ａとチャッキ球１０２との間からマット剤液が保持筒１０３に流出する。流出したマット剤液は、保持筒１０３の外周面に設けた液流路１０３ａとコイルバネ収納孔１０３ｂとを流下し、第２ケース１０５の液流路１０５ａから排出される。
【００１０】
このように、チャッキ弁１００の保持筒１０３の外周面に形成した第１の液流路１０３ａと、保持筒１０３内の第２の液流路であるコイルバネ収納孔１０３ｂとに分断されてマット剤液が流下し、しかも、コイルバネ収納孔１０３ｂは、外周面の第１の液流路１０３ａよりも複雑な経路となるため、コイルバネ収納孔１０３ｂ内部でマット剤液の滞留が起こり易くなる。この滞留により次第にマット剤が凝集され、集団的な異物発生につながり、ある一定量の製膜長さに達したときに、この異物が流延ドープ内に混入してしまうことを突き止めた。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑み、マット剤含有のゲル状異物の発生を抑制する光学フィルムの製造方法、及び製造設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の光学フィルムの製造設備は、このような知見に基づきなされたものであり、マット剤を含む第１液の逆流を防止すると共に、前記第１液を流量１００ｇ／分以上で通過させて、第２液に前記第１液を添加するチャッキ弁と、前記第１液と前記第２液とを含む流延ドープを調整する調製手段と、この流延ドープを流出する流延ダイと、前記流延ダイから流出した前記流延ドープから流延膜をつくる支持体と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
前記第１液が、前記マット剤を１重量％以上３重量％以下含むことが好ましい。
【００１４】
前記チャッキ弁が、前記第１液の液流路を有するケース本体と、前記液流路に設けられる弁座と、前記液流路内に配置され、前記弁座を塞ぐ閉位置、及び前記弁座から離れ前記第１液の通過を許容する開位置の間で変移可能な逆流防止部材と、前記液流路内に配置され、前記逆流防止部材を前記閉位置に付勢する付勢部材と、前記逆流防止部材及び前記付勢部材の外周面に対面する前記液流路上の位置に、前記液流路の液流方向に形成され、前記液流路と一体化される液流路溝とから構成することが好ましい。また、前記弁座はリング状に形成され、前記逆流防止部材は球状に形成され、前記液流路及び前記液流路溝は、前記逆流防止部材及び前記付勢部材が収納される中空部を有する保持筒の前記中空部に形成されることが好ましい。
【００１５】
前記チャッキ弁内の前記液流路及び前記液流路溝の断面積をＡとし、前記チャッキ弁に連結される配管の断面積をＢとしたときに、Ｂ／Ａを３以上１０以下とすることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の光学フィルムの製造方法は、マット剤を含む第１液の逆流を防止すると共に、前記第１液が流量１００ｇ／分以上で通過する液流路を有するチャッキ弁を用いて、第２液に前記第１液を添加し、前記第１液と前記第２液とを含む流延ドープを調整し、走行する支持体に前記流延ドープを流延することを特徴とする。
【００１７】
前記第１液が、前記マット剤を１重量％以上３重量％以下含むことが好ましい。また、前記液流路の断面積をＡとし、前記チャッキ弁に連結される配管の断面積をＢとしたときに、Ｂ／Ａを３以上１０以下とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の光学フィルム製造設備によれば、マット剤を含む第１液の流速を１００ｇ／分以上で通過させて、第２液に添加する前記チャッキ弁を備えるため、チャッキ弁の流路内における第１液の滞留を抑制することができる。また、前記第１液が、製膜工程における作業性や、流延膜、湿潤フィルムや光学フィルムなどのハンドリング性を向上させるマット剤を含むため、光学フィルムの生産効率を維持しながら、チャッキ弁内におけるマット剤含有の凝集異物の発生を抑制することが可能になる。
【００１９】
また、前記チャッキ弁によれば、第１液が流路内で分断されなくなり、液流路内における第１液の滞留が抑えられる。また、液流路とその内周面に設けた液流路溝とが一体に形成されるため、液流路溝を流れる第１液に引きずられながら、第１液も液流路内を円滑に流れることが可能になり、液流路内における第１液の滞留が抑制される。これによって、第１液に含まれるマット剤の凝集異物が集団的に発生することがなくなり、従来のように、製膜長さがある一定長さに達したときに、異物故障の発生頻度が高くなることがなくなる。したがって、異物故障の少ない光学フィルムを溶液製膜することが可能になる。
【００２０】
更に、前記チャッキ弁内の前記液流路及び前記液流路溝の断面積をＡとし、前記チャッキ弁に連結される配管の断面積をＢとしたときに、Ｂ／Ａを３以上１０以下とするため、チャッキ弁内を通過する第１液の流速が増大し、第１液からの凝集異物の発生を抑制することが可能になる。
【００２１】
本発明の光学フィルム製造方法によれば、マット剤を含む第１液の逆流を防止すると共に、前記第１液の流量を１００ｇ／分以上で通過させて、第２液に前記第１液を添加するため、流路内における第１液の滞留を抑制することが可能になる。また、前記第１液が、製膜工程における作業性や、フィルムのハンドリング性を向上させるマット剤を含むため、チャッキ弁内におけるマット剤含有の凝集異物の発生を抑制することが可能になる。
【００２２】
また、前記チャッキ弁内の前記添加液の液流路及び前記液流路溝の断面積をＡとし、前記チャッキ弁に連結される配管の断面積をＢとしたときに、Ｂ／Ａを３以上１０以下とするため、凝集異物の発生の抑制効果を向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施態様に限定されるものではない。
【００２４】
［ドープ製造方法］
図１にドープ製造ライン１０を示す。ドープ製造ライン１０には、溶媒を貯留するための溶媒タンク１１と、溶媒とＴＡＣなどとを混合するための溶解タンク１２と、ＴＡＣを供給するためのホッパ１３と、添加剤を貯留するための添加剤タンク１４とが備えられている。さらに、後述する膨潤液を加熱するための加熱装置１５と、調製されたドープの温度を調整する温調機１６と、濾過装置１７とを備えている。さらに、調製されたドープを濃縮するフラッシュ濃縮装置１８、濾過装置１９なども備えられている。また、溶媒を回収するための回収装置２０と、回収された溶媒を再生するための再生装置２１とが備えられている。そして、このドープ製造ライン１０は、ストックタンク２２を介してフィルム製造ライン２３と接続されている。
【００２５】
上記ドープ製造ライン１０を用いて以下の方法で原料ドープ２４が製造される。まず始めに、バルブ１１ａを開き、溶媒が溶媒タンク１１から溶解タンク１２に送られる。次にホッパ１３に入れられているＴＡＣ（セルローストリアセテート）が、計量されながら溶解タンク１２に送り込まれる。また、バルブ１４ａの開閉操作により、所定量の添加剤が添加剤タンク１４から溶解タンク１２に送り込まれる。
【００２６】
溶解タンク１２には、その外面を包み込むジャケット１２ａと、モータにより回転する第１攪拌機２５ａ、第２攪拌機２５ｂとが備えられている。なお、第１攪拌機２５ａは、アンカー翼が備えられており、第２攪拌機２５ｂは、ディゾルバータイプの偏芯型撹拌機である。第１攪拌機２５ａ、第２攪拌機２５ｂのタイプを適宜選択して使用することにより、ＴＡＣが溶媒中で膨潤した膨潤液２７を得る。そして、溶解タンク１２には、ジャケット１２ａが設けられる。ジャケット１２ａの内部に所定の温度の伝熱媒体を流すことにより、溶解タンク１２中の膨潤液２７の温度を所定の範囲に調整することができる。
【００２７】
次に、膨潤液２７は、ポンプ１２ｂにより加熱装置１５に送られる。加熱装置１５は、ジャケット付き配管であることが好ましく、さらに、膨潤液２７を加圧することができる構成のものが好ましい。このような加熱装置１５を用いることにより、加熱条件下または加圧加熱条件下で膨潤液２７中の固形分を溶解させて原料ドープ２４を得る。以下、この方法を加熱溶解法と称する。また、膨潤液２７を−１００℃〜−３０℃の温度に冷却する冷却溶解法を行うこともできる。加熱溶解法及び冷却溶解法を適宜選択して行うことでＴＡＣを溶媒に充分溶解させることが可能となる。原料ドープ２４を温調機１６により略室温とした後に、濾過装置１７により濾過して原料ドープ２４中に含まれる不純物を取り除く。濾過後の原料ドープ２４は、バルブの開閉操作により、ストックタンク２２に送られここに貯留される。
【００２８】
ところで、上記のように、一旦膨潤液２７を調製し、その後にこの膨潤液２７を原料ドープ２４とする方法は、ＴＡＣの濃度を上昇させるほど要する時間が長くなり、製造コストの点で問題となる場合がある。その場合には、目的とする濃度よりも低濃度のドープを調製し、その後に目的の濃度とするための濃縮工程を行うことが好ましい。このような方法を用いる際には、濾過装置１７で濾過された原料ドープ２４を、バルブ１７ａを介してフラッシュ濃縮装置１８に送り、このフラッシュ濃縮装置１８内で原料ドープ２４中の溶媒の一部を蒸発させる。蒸発により発生した溶媒ガスは、凝縮器（図示しない）により凝縮されて液体となり回収装置２０により回収される。回収された溶媒は再生装置２１によりドープ調製用の溶媒として再生されて再利用される。この再利用はコストの点で効果がある。
【００２９】
また、フラッシュ濃縮装置１８による濃縮処理から得られる原料ドープ２４は、ポンプ１８ａによりフラッシュ濃縮装置１８から抜き出される。原料ドープ２４は続いて濾過装置１９に送られて、異物が除去される。そして原料ドープ２４はストックタンク２２に送られ、貯蔵される。もちろん、ポリマーの溶媒（混合溶媒の場合も含めて）への溶解性が良好であれば、膨潤・加熱溶解や濃縮を行うことなく直接所望のＴＡＣ濃度の原料ドープ２４を調製することも可能である。
【００３０】
以上の方法により、所望のＴＡＣ濃度である原料ドープ２４を製造することができる。なお、ＴＡＣフィルムを得る溶液製膜法における素材、原料、添加剤の溶解方法及び添加方法、濾過方法、脱泡などのドープの製造方法については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０５１７］段落から［０６１６］段落が詳しい。これらの記載も本発明に適用できる。
【００３１】
［溶液製膜方法］
次に、上記で得られた原料ドープ２４を用いて光学フィルム２９を製造する方法を説明する。図２はフィルム製造ライン２３を示す概略図である。ただし、本発明は、図２に示すようなフィルム製造ライン２３に限定されるものではない。フィルム製造ライン２３は、濾過装置３０と、流延ダイ３１と、回転ローラ３２ａ、３２ｂに掛け渡された流延バンド３３と、テンタ式乾燥機３４と、耳切装置３５と、乾燥室３６と、冷却室３７と、巻取室３８とを備える。
【００３２】
ストックタンク２２の原料ドープ２４は、ドープ配管３９ａ及びポンプ３９ｂを介して濾過装置３０へ送られる。濾過装置３０で濾過された原料ドープ２４は、ドープ配管３９ａを介してスタティックミキサ４０ａに送られる。また、ポンプ３９ｂにより、原料ドープ２４は、ドープ配管３９ａ中を所定の流量（１００ｇ／分以上）で送液される。
【００３３】
スタティックミキサ４０ａの上流側のドープ配管３９ａには接続部Ｃ１が設けられる。図３に示すように、接続部Ｃ１にはドープ配管３９ａ中にＬ字型のノズル４１ａが配置される。ノズル４１ａには、紫外線吸収剤（以下、ＵＶ剤と称する）溶液供給ライン４２（図２）の配管４２ａが、チャッキ弁４３を介して接続され、原料ドープ２４中に後述する添加液がインライン添加される。
【００３４】
図２に示すＵＶ剤溶液供給ライン４２は、ＵＶ剤溶液タンク４２ｂと、ポンプ４２ｃと、配管４２ａと、スタティックミキサ４０ｂと、チャッキ弁４３とから構成されている。ＵＶ剤溶液タンク４２ｂ内のＵＶ剤溶液４４は、ポンプ４２ｃと、スタティックミキサ４０ｂと、チャッキ弁４３と、配管４２ａとを介して、接続部Ｃ１のノズル４１ａ（図３）に供給される。また、ポンプ４２ｃにより、ＵＶ剤溶液４４は配管４２ａ中を所定の流量（１００ｇ／分以上）で送液される。
【００３５】
また、スタティックミキサ４０ｂの上流側の配管４２ａにも接続部Ｃ２が設けられており、この接続部Ｃ２には、マット剤液供給ライン４５が接続する。接続部Ｃ２は、図３に示す接続部Ｃ１と同様に構成されており、マット剤液４６が、ノズル４１ａと同様の構造を有するノズル及びチャッキ弁４８を介して、配管４２ａ中のＵＶ剤溶液４４にインライン添加される。ＵＶ剤溶液４４及びマット剤液４６は、スタティックミキサ４０ｂ内のフィン４０ｃ（図３）により混合攪拌され、添加液となる。
【００３６】
マット剤液供給ライン４５は、マット剤液タンク４５ｂと、ポンプ４５ｃと、配管４５ａと、チャッキ弁４８とから構成されており、マット剤液タンク４５ｂ内のマット剤液４６は、ポンプ４６ｃを介して接続部Ｃ２のノズルに供給される。また、ポンプ４５ｃにより、マット剤液４６は配管４５ａ中を所定の流量（１００ｇ／分以上）で送液される。なお、ＵＶ剤溶液４４及びマット剤液４６などの添加液については後に詳しく説明する。
【００３７】
接続部Ｃ１において、原料ドープ２４中にこれらＵＶ剤溶液４４及びマット剤液４６を含む添加液がインライン添加されると、スタティックミキサ４０ａにて、これらが混合攪拌され流延ドープ２００となる。スタティックミキサ４０ａで得た流延ドープ２００は、流延ダイ３１に送られる。
【００３８】
制御部２０５は、ポンプ３９ｂ、４２ｃ、４５ｃと接続する。制御部２０５は、ポンプ３９ｂ、４２ｃ、４５ｃを制御し、原料ドープ２４、ＵＶ剤溶液４４、マット剤液４６を所定の流量で、配管３９ａ、４２ａ、４５ａを介して、所定の方向へ送る。
【００３９】
流延ダイ３１の材質としては、析出硬化型のステンレス鋼が好ましく、その熱膨張率が２×１０−５（℃−１）以下であることが好ましい。そして、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有するものも、この流延ダイ３１の材質として用いることができ、さらに、ジクロロメタン、メタノール、水の添加液に３ヵ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有するものが用いられる。さらに、鋳造後１ヶ月以上経過したものを研削加工して流延ダイ３１を作製することが好ましい。これにより流延ダイ３１内を流延ドープ２００が一様に流れ、後述する流延膜にスジなどが生じることが防止される。流延ダイ３１の接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であることが好ましい。流延ダイ３１のスリットのクリアランスは、自動調整により０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲で調整可能とされている。流延ダイ３１のリップ先端の接液部の角部分について、そのＲは全巾にわたり５０μｍ以下とされている。また、流延ダイ３１内部における剪断速度が１（１／ｓｅｃ）〜５０００（１／ｓｅｃ）となるように調整されていることが好ましい。
【００４０】
流延ダイ３１の下流側には、回転ローラ３２ａ、３２ｂに掛け渡された流延バンド３３が設けられている。回転ローラ３２ａ、３２ｂは図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド３３は無端で走行する。流延バンド３３は、その移動速度、すなわち流延速度が１０ｍ／分〜２００ｍ／分で移動できるものであることが好ましい。また、流延バンド３３の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ３２ａ、３２ｂに伝熱媒体循環装置が取り付けられていることが好ましい。流延バンド３３は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。本実施形態において用いられている回転ローラ３２ａ、３２ｂ内には伝熱媒体流路（図示しない）が形成されており、その中を所定の温度に保持されている伝熱媒体が通過することにより、回転ローラ３２ａ、３２ｂの温度を所定の値に保持されるものとなっている。
【００４１】
流延バンド３３の幅は特に限定されるものではないが、流延ドープ２００の流延幅の１．１倍以上１．５倍以下の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは２０ｍ〜２００ｍ、厚みは０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンド３３は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド３３の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
【００４２】
なお、回転ローラ３２ａ、３２ｂを直接支持体として用いることも可能である。この場合には、回転ムラが０．２ｍｍ以下となるように高精度で回転できるものであることが好ましい。この場合には、回転ローラ３２ａ、３２ｂの表面の平均粗さを０．０１μｍ以下とすることが好ましい。そこで、回転ローラ３２ａ、３２ｂの表面にクロムメッキ処理などを行い、十分な硬度と耐久性を持たせる。なお、支持体（流延バンド３３や回転ローラ３２ａ、３２ｂ）の表面欠陥は最小限に抑制する必要がある。具体的には、３０μｍ以上のピンホールが無く、１０μｍ以上３０μｍ未満のピンホールは１個／ｍ２以下であり、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ２以下であることが好ましい。
【００４３】
流延ダイ３１、流延バンド３３などは流延室５０に収められている。流延室５０には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備５０ａと、蒸発している溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）５０ｂとが設けられている。そして、凝縮液化した溶媒を回収するための回収装置５０ｃが流延室５０の外部に設けられている。また、流延ダイ３１から流延バンド３３にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ５１が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【００４４】
流延バンド３３上に成形される流延膜５２中の溶媒を蒸発させるため送風口５３ａ、５３ｂ、５３ｃが流延バンド３３の周面近くに設けられている。また、形成直後の流延膜５２に乾燥風が吹き付けられることによる流延膜５２の面状変動を抑制するため流延ダイ３１と送風口５３ａとの間には遮風板５３ｄが設けられていることが好ましい。
【００４５】
流延膜５２は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム５４として剥取ローラ５５で支持されながら流延バンド３３から剥ぎ取られる。湿潤フィルム５４は、多数のローラが設けられている渡り部５６に搬送された後、テンタ式乾燥機３４に案内される。渡り部５６では、送風機を用いて所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フィルム５４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。なお、渡り部５６では下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フィルム５４にドローテンションを付与させることも可能である。
【００４６】
渡り部５６の下流側にはテンタ式乾燥機３４が配される。テンタ式乾燥機３４は、湿潤フィルム５４の両端部を把持する把持手段と、把持手段によって搬送される湿潤フィルム５４を乾燥する乾燥手段とを有する。把持手段としては、無端走行するチェーンに取り付けられたクリップなどが用いられる。乾燥手段としては、温度、湿度などの各条件が所定の範囲に調節された乾燥空気を湿潤フィルム５４にあてる乾燥装置などが用いられる。また、チェーンの走行を案内するガイドレールを設け、このガイドレールの形状を所定のものにすることより、湿潤フィルム５４の乾燥時に、湿潤フィルム５４の幅方向や、長さ方向に所定量のテンションを印加することもできる。
【００４７】
テンタ式乾燥機３４の下流の耳切装置３５には、切り取られた光学フィルム２９の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャが接続されている。
【００４８】
乾燥室３６には、多数のローラが備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置が取り付けられている。そして、図２においては、乾燥室３６の下流に冷却室３７が設けられているが、乾燥室３６と冷却室３７との間に調湿室（図示しない）を設けても良い。冷却室３７の下流には、光学フィルム２９の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）が設けられている。さらに、光学フィルム２９の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラが、強制除電装置の下流側に設けられる。また、巻取室３８の内部には、光学フィルム２９を巻き取るための巻取ローラ３８ａと、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ３８ｂとが備えられている。
【００４９】
［チャッキ弁］
次にチャッキ弁４３及び４８の詳細について説明する。チャッキ弁４３、４８及びこれらチャッキ弁４３、４８に連結する配管４２ａ、４５ａは、共に同様の構造をしているため、以下、チャッキ弁４３を例に説明する。図４、及び図５に示すように、チャッキ弁４３は、ケース７１と、このケース７１で保持される弁座７２と、弁本体であるチャッキ球７３と、コイルバネ７４と、保持筒７５とから構成される。ケース７１は、フランジ状の第１ケース本体７６と第２ケース本体７７とから構成されており、これらの第１及び第２ケース本体７６、７７はボルト７８により連結される。
【００５０】
図６に示すように、第１ケース本体７６には、液流路７６ａと収納孔７６ｂとが形成されている。液流路７６ａは、ＵＶ剤溶液供給ライン４２の配管４２ａと接続する（図５）。液流路７６ａは、所定の内径を有する貫通孔に形成される。収納孔７６ｂは、第２ケース本体７７との合わせ面に形成される収納突起７６ｃの先端まで形成されており、この収納孔７６ｂに、弁座７２と、チャッキ球７３と、コイルバネ７４と、保持筒７５とが収納される。また、第１及び第２ケース本体７６、７７、並びに収納孔７６ｂ内で各部品７２〜７５の合わせ面にはシール材としてのパッキン７９ａ〜７９ｃが配置されており、収納孔７６ｂから添加液が漏れることがないようにされている。
【００５１】
第２ケース本体７７には、液流路７７ａと嵌合孔７７ｂとが形成されている。液流路７７ａは、ノズル４１ａ（図３）と接続する。液流路７７ａは、所定の内径を有する貫通孔に形成される。嵌合孔７７ｂには、第１ケース本体７６の収納突起７６ｃが嵌合される。
【００５２】
保持筒７５には、チャッキ球収納孔部７５ａと、コイルバネ収納孔部７５ｂと、液溝７５ｃと、液排出孔７５ｄとが形成されている。液排出孔７５ｄは、所定の内径を有する貫通孔に形成される。液溝７５ｃは、チャッキ球収納孔部７５ａ及びコイルバネ収納孔部７５ｂの内周面に略９０°ピッチで液送出方向に４条形成されている（図７）。そして、保持筒７５の内側の底面には、十字状の連通溝７５ｅが形成されており、液排出孔７５ｄと液溝７５ｃとを連結させている。
【００５３】
なお、上記実施形態では、チャッキ球収納孔部７５ａとコイルバネ収納孔部７５ｂを同じ内径（略１０ｍｍ）としているが、これはチャッキ球７３、コイルバネ７４のサイズに合わせて適宜変更してよい。
【００５４】
また、円盤状に形成される弁座７２の中心部分には弁座孔７２ａが形成される。この弁座孔７２ａには、チャッキ球７３が当接して添加液の流通を遮断する弁座部７２ｂが形成されている。こうして、チャッキ弁４３内に、弁座孔７２ａと、液溝７５ｃと、液排出孔７５ｄと、連通溝７５ｅとからなる液流路８０が形成される。
【００５５】
ここで、添加液がチャッキ弁４３内を流通する第１の流路の断面積をＡとし、添加液が配管４２ａやノズル４１内を流通する第２の流路の断面積をＢとしたときに、これら第１及び第２の流路は、Ｂ／Ａが３以上１０以下を満たすように形成されている。具体的には、第１の流路には、チャッキ球収納孔部７５ａ、コイルバネ収納孔部７５ｂ及び液流路７６ａ、７７ａ、８０が含まれる。
【００５６】
本実施形態においては、液流路７６ａ及び７７ａはその内径が６ｍｍに形成される。液排出孔７５ｄは、内径６ｍｍの貫通孔から構成されている。また、液排出孔７５ｄ、連通溝７５ｅやコイルバネ収納孔部７５ｂに形成される４つの液溝７５ｃは、前述したＢ／Ａが３以上１０以下を満たすように形成されている。
【００５７】
図５のように、チャッキ球７３は、コイルバネ７４で弁座部７２ｂに圧接するように付勢されている。そして、コイルバネ７４の付勢力を超える液圧がかかると、チャッキ球７３がコイルバネ７４の付勢に抗して押されて、開位置に変移し、液流路７６ａにある添加液が液流路８０を流通する。また、液圧が所定以下になると、コイルバネ７４の付勢によりチャッキ球７３が弁座部７２ｂに圧接され、添加液の流通を遮断する閉位置に変移する。
【００５８】
次に、本発明の作用について説明する。図１に示すように、溶媒タンク１１から溶媒と、ホッパ１３に格納されるＴＡＣと、添加剤タンク１４からの添加剤液とが、溶解タンク１２に送られる。これらは、溶解タンク１２にて、第１或いは第２攪拌機２５ａ、２５ｂにより攪拌され、膨潤液２７となる。次に、膨潤液２７は、加熱装置１５と、温調機１６と、濾過装置１７と、フラッシュ濃縮装置１８とにおける所定の処理を施され原料ドープ２４となる。こうして、所望のＴＡＣ濃度に処理された原料ドープ２４は、フィルム製造ライン２３中のストックタンク２２に貯留される。
【００５９】
原料ドープ２４は、ストックタンク２２に備えられる攪拌翼の回転により均一化されている（図２）。制御部２０５の制御の下、ポンプ３９ｂは、ストックタンク２２内の原料ドープ２４を所定の流量（１００ｇ／分以上）で濾過装置３０へ送る。原料ドープ２４は、濾過装置３０にて濾過処理を施され、ドープ配管３９ａを介して接続部Ｃ１に送られる。
【００６０】
マット剤液供給ライン４５では、制御部２０５の制御の下、ポンプ４５ｃは、マット剤液タンク４５ｂのマット剤液４６を所定の流量（１００ｇ／分以上）でチャッキ弁４８へ送る。マット剤液４６が、タンク４５ｂから接続部Ｃ２まで所定の流量で送液される。同様にして、ＵＶ剤溶液供給ライン４２では、制御部２０５の制御の下、ポンプ４２ｃは、ＵＶ剤溶液タンク４２ｂのＵＶ剤溶液４４を所定の流量（１００ｇ／分以上）でスタティックミキサ４０ｂへ送る。また、接続部Ｃ２近傍であり、スタティックミキサ４０ｂの上流側では、マット剤液４６が、チャッキ弁４８を介してＵＶ剤溶液４４にインライン添加される。ＵＶ剤溶液４４及びマット剤液４６は、スタティックミキサ４０ｂにより攪拌混合され、添加液となって接続部Ｃ１に送液される。なお、このマット剤液供給ライン４６やＵＶ剤溶液供給ライン４２において、これらのマット剤液４６、ＵＶ剤溶液４４及び添加液は、ポンプ４５ｃ及びポンプ４２ｃにより所定の流量（１００ｇ／分以上）で送液されるため、マット剤液供給ライン４５或いはＵＶ剤溶液供給ライン４２において、添加液の滞留を抑制し、マット剤含有の凝集異物の発生を抑制することが可能になる。
【００６１】
チャッキ弁４８を通過するマット剤液４６やチャッキ弁４３を通過する添加液には、１重量％以上３重量％以下のマット剤が含まれていることが好ましい。マット剤液４６や添加液におけるマット剤の含有量が１重量％未満の場合には、マット剤凝集物の発生が問題とならない。また、マット剤液４６や添加液におけるマット剤の含有量が３重量％を超える場合には、マット剤凝集物が発生してしまうため好ましくない。
【００６２】
マット剤液４６に含まれるマット剤の含有量を調節する方法は、マット剤含有量が所定の範囲になるように調整されたものをマット剤液として用いるほか、マット剤液タンク４５ｂから流出したマット剤液４６に溶媒等を添加し、チャッキ弁４８を通過するマット剤液４６のマット剤含有量を所定の範囲に調節してもよい。
【００６３】
マット剤液は、マット剤と溶媒との混合により調整される。マット剤液の成分となる溶媒としては、特に限定されないが、原料ドープ２４に用いられる溶媒と同一であることが好ましい。マット剤の詳細については後述する。
【００６４】
このドープ配管３９ａの接続部Ｃ１では、添加液が原料ドープ２４にインライン添加される。この添加液が添加された原料ドープ２４は、スタティックミキサ４０ａに送られる。これらはスタティックミキサ４０ａにて混合攪拌され、流延ドープ２００となり、流延ダイ３１へ供給される。流延ドープ２００がポンプ３９ｂにより所定の流量（１００ｇ／分以上）で送液されるため、このドープ配管３９ａにおける添加液の滞留を抑制し、マット剤含有の凝集異物の発生を抑制することが可能になる。
【００６５】
回転ローラ３２ａ、３２ｂの回転により、流延バンド３３は、４５ｍ／分以上２００ｍ／分以下で走行する。伝熱媒体循環装置により、流延バンド３３の表面の温度は、−２０℃以上４０℃以下に保持される。流延ダイ３１から流延バンド３３にかけて流延ビードが形成され、流延バンド３３上に流延膜５２が形成される。流延膜５２の乾燥により、流延膜５２が自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム５４として剥取ローラ５５で支持されながら流延バンド３３から剥ぎ取られる。その後、湿潤フィルム５４を多数のローラが設けられている渡り部５６へ搬送させた後に、テンタ式乾燥機３４に送り込む。テンタ式乾燥機３４に送られている湿潤フィルム５４は、その両縁がクリップで把持されて搬送されながら乾燥される。湿潤フィルム５４は、テンタ式乾燥機３４で所定の残留溶媒量まで乾燥された後、光学フィルム２９として送り出される。この光学フィルム２９は、耳切装置３５によりの両側端部が切断される。両側端部が切断された光学フィルム２９は、乾燥室３６と冷却室３７とを経由し、巻取室３８内の巻取ローラ３８ａで巻き取られる。なお、耳切装置３５によって切断された両側端部は、クラッシャにより粉砕されて、ドープ調製用チップとなり再利用される。
【００６６】
ドープ配管３９ａの接続部Ｃ１（図３）には、ノズル４１ａ及びチャッキ弁４３を介して添加液を供給する配管４２ａが接続される。ＵＶ剤溶液タンク４２ｂ及びマット剤液タンク４５ｂ（図２）に備えられるバルブが閉じた状態では配管４２ａから添加液が供給されないため、チャッキ球７３は、コイルバネ７４の付勢力により、閉位置にて弁座部７２ｂに圧接される（図８）。
【００６７】
ここで、バルブの操作やポンプ４２ｃ及び４５ｃ（図２）により、配管４２ａから添加液が所定の流量（１００ｇ／分以上）で液流路７６ａに流れ込み、この添加液の液圧が所定圧を超えると、図９に示すように、チャッキ球７３はコイルバネ７４の付勢力に抗して押されて、閉位置から開位置に変移する。こうして、液流路７６ａから流入した添加液は、液流路８０を通じて、液流路７７ａへ流出する。また、液溝７５ｃがチャッキ球収納孔部７５ａ及びコイルバネ収納孔部７５ｂと一体に形成されるため（図７）、チャッキ球収納孔部７５ａ及びコイルバネ収納孔部７５ｂに流入した添加液も、各収納孔部７５ａ、７５ｂに滞留せずに、液流路８０を経由する添加液と共に、液流路７７ａへ流出される。液流路７７ａに到達した添加液はノズル４１ａ（図３）へ流出する。このノズル４１ａにより、添加液は、ドープ配管３９ａ内の原料ドープ２４にインライン添加される。
【００６８】
また、液流路７７ａの液圧が液流路７６ａよりも高くなると、チャッキ球７３は、コイルバネ７４の付勢力により、閉位置にて弁座部７２ｂに圧接される（図８）。こうして、チャッキ弁４３は、添加液の逆流、すなわち、添加液が液流路７７ａから液流路７６ａへ流れ出すことを防ぐ。
【００６９】
また、配管４２ａ、ノズル４１ａ（図３）、液流路７６ａ、７７ａ及び液溝７５ｃが、前述したＢ／Ａが３以上１０以下になるように形成されるため、チャッキ弁４３内における添加液の流量を向上させることが可能となり、結果的に、チャッキ弁４３内でのマット剤含有の凝集異物の発生を抑制することが可能になる。更に、Ｂ／Ａが、４以上であるときに、この凝集異物の発生を抑制する効果がより顕著に発現する。
【００７０】
なお、上記実施形態ではチャッキ弁４３について記載したが、これと同様の構造を有するチャッキ弁４８についても同様の効果を有する。接続部Ｃ２において、マット剤液タンク４６ｂから供給される所定量のマット剤液４６が、配管４２ａのＵＶ剤溶液４４にインライン添加される。接続部Ｃ２近傍のマット剤液供給ライン４５には、チャッキ弁４３と同様の構造を有するチャッキ弁４８が設けられるため、マット剤液４６中のマット剤がチャッキ弁４８内で滞留されずに、チャッキ弁４８に接続するノズルへ流通する。こうして、チャッキ弁４８内におけるマット剤含有の凝集異物の発生を抑制することができる。
【００７１】
上記実施形態では、保持筒７５のチャッキ球収納孔部７５ａやコイルバネ収納孔部７５ｂ上に連通溝７５ｅを４条に形成すると記載したが、本発明では、保持筒７５の内部における添加液の滞留を防止すべく、チャッキ球収納孔部７５ａやコイルバネ収納孔部７５ｂ上に連通溝７５ｅを一体に形成しているため、本発明の効果は、連通溝７５ｅの形成数、或いは、その形状に依らず発揮される。連通溝７５ｅとして好ましい形状としては、円筒状などがあり、チャッキ球収納孔部７５ａやコイルバネ収納孔部７５ｂ上形成される数については、２つないし６つであることが好ましいが、このうち４つであることが最も好ましい。
【００７２】
上記実施形態では、チャッキ球７３が球体に形成されると記載したが、これに限らず、多角柱状、板状や円錐状に形成された逆流防止部材を用いても良い。同様に、コイルバネ７４の代わりに、空気バネや板バネなどを用いても同等の効果を得ることができる。
【００７３】
上記実施形態では、原料ドープ２４がセルローストリアセテートを含むと記載したが、これに限らず、セルロースアセテートプロピオネート又はセルロースアセテートブチレートが含まれていてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、ＵＶ剤溶液４４とマット剤液４６を混合して得られる添加液を、原料ドープ２４に添加して流延ドープ２００を調製したが、これに限らず、ＵＶ剤溶液４４の代わりにレターデーション制御剤などの他の添加剤を用いてもよい。また、これらの添加剤と、ＵＶ剤溶液４４と、マット剤液４６とを混合したものを添加液として用いることにより、マット剤液中の凝集異物の発生を抑えることも可能である。このレターデーション制御剤とは、溶液製膜方法において光学フィルムの光学異方性をコントロールするために適宜添加される添加剤である。このようなレターデーション制御剤等その他の添加剤の具体的なものは、後述するものの他、特開２００５−１０４１４８号公報に詳しく記述されている。本発明は、これらに記載される添加剤を用いた溶液製膜方法にも適用可能である。
【００７５】
上記実施形態では、流延膜を形成する支持体として流延バンド３３を用いる光学フィルムの製造設備或いは溶液製膜方法について記載したが、これに限らず、回転ドラムを用いても同等の効果を得ることが可能である。
【００７６】
（添加液）
前述した原料ドープ２４に、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、剥離促進剤、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤など）とその溶媒とを含む添加液を加えることができる。前述したドープ製造ライン１０やフィルム製造ライン２３において、所望の添加剤を攪拌混合し添加液を調製する工程を追加してもよい。
【００７７】
（微粒子）
作製されたＴＡＣフィルムがハンドリングされる際の損傷や或いは、搬送性の低下を防止するために、微粒子を添加することが一般に行われる。それらは、マット剤、ブロッキング防止剤あるいはキシミ防止剤と称されて、従来から利用されている。それらは、前述の機能を呈する素材であれば特に限定されないが、これらのマット剤の好ましい具体例は、無機化合物としては、ケイ素を含む化合物、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルローストリアセテートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【００７８】
有機化合物としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール７６、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２及びトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００７９】
（紫外線吸収剤）
ＴＡＣフィルムに好ましく使用される紫外線吸収剤について説明する。ＴＡＣフィルムは、その高い寸法安定性から、偏光板または液晶表示用部材等に使用されるが、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
【００８０】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としての具体例を下記に列記するが、本発明はこれらに限定されない。２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２’−ヒドロキシ−３’，５‘−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３’，５‘−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。特に（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２’−ヒドロキシ−３’，５‘−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３’，５‘−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジンなどのヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどの燐系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルローストリアセテートに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【００８１】
また、その他にも旭電化プラスチック用添加剤概要「アデカスタブ」のカタログにある光安定剤も使用できる。チバ・スペシャル・ケミカルズのチヌビン製品案内にある光安定剤、紫外線吸収剤も使用できる。シプロ化成株式会社のホームページに記載されるＳＥＥＳＯＲＢ（登録商標）、ＳＥＥＮＯＸ（登録商標）、ＳＥＥＴＥＣ（登録商標）なども使用できる。城北化学工業のＵＶ吸収剤、酸化防止剤も使用できる。共同薬品のＶＩＯＳＯＲＢ（登録商標）、吉富製薬の紫外線吸収剤も使用できる。
【００８２】
なお、紫外線吸収剤の添加は予めセルローストリアセテートの混合溶液を作製するときに添加してもよいが、セルローストリアセテートのドープを予め作製し、流延までのいずれかの時点で添加されてもよい。後者の場合、セルローストリアセテートを溶剤に溶解させたドープ液と、紫外線吸収剤と少量のセルローストリアセテートとを溶解させた溶液をインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタティックミキサ（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器    Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。後添加する紫外線吸収剤には、同時にマット剤を混合しても良いし、そのレターデーション制御剤、可塑剤、劣化防止剤、剥離促進剤等の添加物を混合しても良い。インラインミキサーを用いる場合、高圧下で濃縮溶解することが好ましく、加圧容器の種類は特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、撹拌ができればよい。加圧容器はそのほか圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく例えば３０〜１５０℃の範囲に設定するのが好適である。又、圧力は設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供する。このときの冷却温度は常温まで冷却してもよいが、沸点より５〜１０℃低い温度まで冷却し、その温度のままキャスティングを行うほうが、ドープ粘度を低減できるためより好ましい。
【００８３】
セルローストリアセテートフィルムには、融点が３０℃以上である紫外線吸収剤が好ましく、更には５０℃〜２００℃の融点である紫外線吸収剤が用いられる。セルローストリアセテートフィルムは、高い寸法安定性、良好な紫外線カット性能から液晶表示用部材に用いられるのが好ましい。液晶表示用部材とは液晶表示装置に使用される部材のことで、例えば、偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差板、反射板、視野角向上フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、帯電防止フィルム等があげられる。上記記載の中でも、寸法安定性に対しても厳しい要求のある偏光板、偏光板用保護フィルムにおいて、セルローストリアセテートフィルムは更に好ましく用いられる。特に、最近のノートパソコン等の偏光板用保護フィルムとしては、従来よりも薄膜化したセルローストリアセテートフィルムが要望されている。薄膜化を行っても、紫外線に対する保護を十分に行う為には、従来よりも紫外線吸収剤の単位重量当りの使用量を多くする必要がある。そのため、上記記載のようなアルカリケン化処理時において、紫外線吸収剤が増量され、且つ、薄膜化された従来の偏光板保護フィルムは、紫外線吸収剤の溶出、析出などがおこりやすくなる。特に、融点が１００℃以上の紫外線吸収剤を含有するセルローストリアセテートフィルムは、紫外線吸収剤が増量され、且つ、薄膜化されても、アルカリケン化処理時の紫外線吸収剤の溶出が極めて少なく、生産工程上のメリットが極めて高い。これらについては、特開２０００−３５１８５９号公報に詳細が開示されているが、従来も一般に用いられてきた技術である。
【００８４】
なお、特開２００２−３１７１５号公報には、光学フィルムにおいて、３８０ｎｍに於けるモル吸光係数が４０００以上である紫外線吸収性モノマーとエチレン性不飽和モノマーとの共重合体であって、該共重合体の重量平均分子量が２０００〜２００００である紫外線吸収性共重合ポリマーを含有することでブリードアウトがなく透明で、良好な長期耐候性のフィルムを得る発明が記載されており、この発明は本発明にも適応できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】ドープ製造ラインを示す説明図である。
【図２】フィルム製造ラインを示す説明図である。
【図３】フィルム製造ラインの接続部Ｃ１近傍を拡大した断面図である。
【図４】本発明のチャッキ弁の概要を示す斜視図である。
【図５】本発明のチャッキ弁の断面図である。
【図６】図５に示すチャッキ弁を構成する各部品の断面図である。
【図７】図５に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】チャッキ球が閉位置にある場合のチャッキ弁内部の様子を示す断面図である。
【図９】チャッキ球が開位置にある場合のチャッキ弁内部の様子を示す断面図である。
【図１０】従来のチャッキ弁の概要を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
２４  原料ドープ
２９  光学フィルム
３３  流延バンド
４３、４８  チャッキ弁
４６  マット剤液
７１  ケース
７２  弁座
７２ａ  弁座孔
７３  チャッキ球
７４  コイルバネ
７５  保持筒
７５ａ  チャッキ球収納孔部
７５ｂ  コイルバネ収納孔部
７５ｃ  液溝
７５ｄ  液排出孔
７５ｅ  連通溝
７６  第１ケース本体
７６ａ、７７ａ、８０  液流路
７６ｂ、７７ｂ  収納孔
７７  第２ケース本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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