(57)【要約】【課題】印刷機を停止させることなくニップ部の変動状態を監視できるようにした、印刷機のニップ変動監視装置及び監視方法を提供する。また、自動的にニップ部の調整を行うことができるようにした、印刷機及びニップ調整方法を提供する。【解決手段】インキ供給手段と、ニップ部を介してインキを版胴に伝達する複数のインキローラと、印刷絵柄の画線率とインキ供給量との対応関係を記憶する対応関係記憶手段３２と、この対応関係に基づいてインキの供給量を制御するインキ供給量制御手段２０とを備えた印刷機において、印刷結果に基づいて対応関係を更新する対応関係更新手段３１と、基準となる対応関係を設定する基準対応関係設定手段４２と、対応関係更新手段３１により更新された対応関係と基準対応関係との差に基づいてニップ部の変動状態を推定するニップ変動推定手段４１とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキを供給するインキ供給手段と、それぞれのニップ部を介して上記インキ供給手段から供給された上記インキを版胴に伝達するための複数のインキローラと、印刷絵柄の画線率とインキ供給量との対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、上記対応関係記憶手段に記憶されている上記対応関係に基づいて上記インキ供給手段から供給される上記インキの供給量を制御するインキ供給量制御手段とを備えた印刷機において、
印刷結果に基づいて上記対応関係記憶手段に記憶されている上記対応関係を更新する対応関係更新手段と、
基準となる画線率とインキ供給量との対応関係を基準対応関係として設定する基準対応関係設定手段と、
上記対応関係更新手段により更新された上記対応関係と上記基準対応関係設定手段により設定された上記基準対応関係との差を演算し、上記差に基づいて上記ニップ部の変動状態を推定するニップ変動推定手段と、を備えた
ことを特徴とする、印刷機のニップ変動監視装置。
【請求項２】
上記対応関係更新手段によって上記対応関係が更新される毎に上記対応関係情報を蓄積する対応関係情報蓄積手段をそなえ、
上記基準対応関係設定手段は、直近に更新した上記対応関係よりも以前に上記対応関係情報蓄積手段に蓄積された所定更新回数だけ前の対応関係を上記基準対応関係に設定する
ことを特徴とする、請求項１記載の印刷機のニップ変動監視装置。
【請求項３】
上記基準対応関係設定手段は、上記対応関係情報蓄積手段に蓄積された初期対応関係を上記基準対応関係に設定する
ことを特徴とする、請求項２記載の印刷機のニップ変動監視装置。
【請求項４】
上記基準対応関係設定手段は、前回ニップ調整直後に上記対応関係更新手段により更新されて上記対応関係情報蓄積手段に蓄積された対応関係を上記基準対応関係として設定する
ことを特徴とする、請求項２記載の印刷機のニップ変動監視装置。
【請求項５】
上記ニップ変動推定手段により推定された上記差が予め設定した閾値よりも大きい場合に、上記ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定するニップ変動判定手段を備えている
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷機のニップ変動監視装置。
【請求項６】
上記インキ供給装置は、インキ壺と、上記インキ壺の内壁面を構成するインキ元ローラと、上記インキ元ローラに対向して印刷幅方向に並設され上記インキ壺の内壁面を構成する複数のインキキーとを含んで構成される
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の印刷機のニップ変動監視装置。
【請求項７】
上記ニップ変動推定手段によって推定された上記ニップ部の変動状態を表示する表示装置を備えた
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷機のニップ変動監視装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のニップ変動監視装置を備えた
ことを特徴とする、印刷機。
【請求項９】
請求項５〜７のいずれか１項に記載のニップ変動監視装置と、
上記インキ供給手段と上記インキローラ群との間に配置されたインキ呼び出しローラと、
上記インキ呼び出しローラを所定のストローク量で揺動させる揺動アクチュエータと、
上記ニップ変動判定手段により上記ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定されたときには、上記ニップ変動推定手段による推定結果に基づいて、上記ニップ部の変動が小さくなる方向に上記揺動アクチュエータの上記ストローク量を変更して上記ニップ部の調整を行う上記ニップ調整手段と
を備えたことを特徴とする、印刷機。
【請求項１０】
請求項５〜７のいずれか１項に記載のニップ変動監視装置と、
上記インキ供給手段と上記インキローラ群との間に配置されたインキ呼び出しローラと、
上記インキ呼び出しローラを上記インキ供給装置に離接するように変位させる呼び出しローラ変位手段と、
上記インキローラ群の内の最も上流のインキローラを上記呼び出しローラに離接するように変位させるインキローラ変位手段と、
上記ニップ変動判定手段により上記ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定されたときには、上記ニップ変動推定手段による推定結果に基づいて、上記ニップ部の変動が小さくなる方向に上記呼び出しローラ変位手段及び上記インキローラ変位手段を制御するニップ調整手段と
を備えたことを特徴とする、印刷機。
【請求項１１】
インキを供給するインキ供給手段と、それぞれのニップ部を介して上記インキ供給手段から供給された上記インキを版胴に伝達するための複数のインキローラと、印刷絵柄の画線率とインキ供給量との対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、上記対応関係記憶手段に記憶されている上記対応関係に基づいて上記インキ供給手段から供給される上記インキの供給量を制御するインキ供給量制御手段とを備えた印刷機におけるニップ変動監視方法であって、
予め基準となる画線率とインキ供給量との対応関係を基準対応関係として設定する基準対応関係設定ステップと、
印刷結果に基づいて上記対応関係記憶手段に記憶されている上記対応関係を更新する対応関係更新ステップと、
上記の更新された上記対応関係と上記の設定された上記基準対応関係との差を演算し、上記差に基づいて上記ニップ部の変動状態を推定するニップ変動推定ステップとをそなえている
ことを特徴とする、印刷機のニップ変動監視方法。
【請求項１２】
上記対応関係更新ステップによって上記対応関係が更新される毎に上記対応関係情報を蓄積する対応関係情報蓄積ステップをそなえ、
上記基準対応関係設定ステップでは、直近に更新した上記対応関係よりも以前に上記対応関係情報蓄積手段に蓄積された所定更新回数だけ前の対応関係を上記基準対応関係に設定する
ことを特徴とする、請求項１１記載の印刷機のニップ変動監視方法。
【請求項１３】
上記基準対応関係設定ステップでは、上記対応関係情報蓄積手段に蓄積された初期対応関係を上記基準対応関係に設定する
ことを特徴とする、請求項１２記載の印刷機のニップ変動監視方法。
【請求項１４】
上記基準対応関係設定ステップでは、前回ニップ調整直後に上記対応関係更新手段により更新されて上記対応関係情報蓄積手段に蓄積された対応関係を上記基準対応関係として設定する
ことを特徴とする、請求項１２記載の印刷機のニップ変動監視方法。
【請求項１５】
上記ニップ変動推定ステップで推定された上記差が予め設定した閾値よりも大きいとされると上記ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定するニップ変動判定ステップをそなえている
ことを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の印刷機のニップ変動監視方法。
【請求項１６】
上記インキ供給装置は、インキ壺と、上記インキ壺の内壁面を構成するインキ元ローラと、上記インキ元ローラに対向して印刷幅方向に並設され上記インキ壺の内壁面を構成する複数のインキキーとを含んで構成される
ことを特徴とする、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の印刷機のニップ変動監視方法。
【請求項１７】
上記ニップ変動推定ステップによって推定された上記ニップ部の変動状態を表示する表示ステップを備えた
ことを特徴とする、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の印刷機のニップ変動監視方法。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれか１項に記載された印刷機のニップ監視方法を用いて上記ニップ部の調整を行うニップ調整方法であって、
上記印刷機は、
上記インキ供給手段と上記インキローラ群との間に配置されたインキ呼び出しローラと、
上記インキ呼び出しローラを所定のストローク量で揺動させる揺動アクチュエータと、をそなえ、
上記ニップ変動判定ステップにより、上記ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定されたときには、上記ニップ変動推定ステップによる推定結果に基づいて、上記ニップ部の変動が小さくなる方向に上記揺動アクチュエータの上記ストローク量を変更して上記ニップ部の調整を行う
ことを特徴とする、印刷機のニップ調整方法。
【請求項１９】
請求項１５〜１７のいずれか１項に記載された印刷機のニップ監視方法を用いて上記ニップ部の調整を行うニップ調整方法であって、
上記印刷機は、
上記インキ供給手段と上記インキローラ群との間に配置されたインキ呼び出しローラと、
上記インキ呼び出しローラを上記インキ供給装置に離接するように変位させる呼び出しローラ変位手段と、
上記インキローラ群の内の最も上流のインキローラを上記呼び出しローラに離接するように変位させるインキローラ変位手段と、をそなえ、
上記ニップ変動判定ステップにより、上記ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定されたときには、上記ニップ変動推定ステップによる推定結果に基づいて、上記ニップ部の変動が小さくなる方向に上記呼び出しローラ変位手段及び上記インキローラ変位手段を制御して上記ニップ部の調整を行う
ことを特徴とする、印刷機のニップ調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機の各種のインキローラ間に形成されるニップ部の状態を監視するニップ変動監視装置，ニップ変動監視方法及び印刷機並びにニップ調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフセット印刷機は印刷幅方向に複数分割されたインキ供給単位幅毎にインキの供給量を制御できるインキ供給装置を備えている。例えば図１１に示すように、インキキー型のインキ供給装置１００では、複数のインキキー１０７とインキ元ローラ１０６との隙間量をそれぞれ調整することによってインキキーの幅単位（キーゾーンという）でインキ元ローラ１０６の周面に付着するインキ量（インキ供給量）を調整することができる。
【０００３】
このインキ供給量はそのキーゾーンでの印刷絵柄の画線率が大きい程多く、また、印刷絵柄の画線率が小さいほど少なく、印刷絵柄の画線率に応じて各々設定する必要がある。そのため、印刷機には、印刷絵柄の画線率とインキ供給量（ここではインキキー開度）との関係を規定した関数が記憶されており、この関数を用いて各キーゾーン毎の画線率に応じたインキキー開度を設定することで、印刷絵柄の画線率に応じた適正な量のインキを供給できるようになっている。
【０００４】
インキ供給装置１００から供給されたインキは、インキ呼び出しローラ１０９及び複数のインキローラ群１０５の周面を伝わって刷版が装着される版胴１０４へと供給されるようになっている。
より詳しく説明すると、インキ呼び出しローラ１０９は側面視で（軸方向から見て）揺動可能に支持されており、所定の周期でインキ元ローラ１０６と最上流のインキローラ１０５との周面に接触するように揺動するようになっている。各インキローラ１０５は、金属製のインキローラと硬質ゴム製のインキローラとがそれぞれほぼ交互に周面が接するように配置されている。
【０００５】
この互いに隣接する各ローラが接している部分をニップ部という。各ローラの周面に付着したインキは、このニップ部で隣接するインキローラに転写されることにより、インキ元ローラ１０６，インキ呼び出しローラ１０９，各インキローラ１０５を順に伝ってインキが版胴１０４に供給されるようになっている。このように複数のローラ群をインキが伝達することにより、インキが適度に練られるとともにインキを斑なく均一に版胴１０４に供給することができる。
【０００６】
ところで、上述したニップ部の状態はインキローラの収縮や膨張によって変動する。なお、インキローラの収縮は一般的にはゴムの硬化によって生じる。例えば、インキローラが摩耗することによって各インキローラの接触圧力が低下する（これをニップ部が細るという）とインキローラ間で十分な量のインキを伝達することができず、インキ供給装置によるインキ供給量に対して版胴に伝達されるインキの量が低下してしまう。反対に、各インキローラの接触圧力が増加する（これをニップ部が太るという）とインキ供給装置によるインキ供給量に対して版胴に伝達されるインキの量が増加してしまう。
【０００７】
このようにニップ部の状態が不適切な状態で印刷を行うと、印刷に際してのインキ供給量の調整に時間がかかるため、印刷開始から所望の色調の印刷シートを得るまでの時間が長くなり、その分大量の損紙が発生してしまう。したがって、印刷機において各ローラのニップ部の状態を良好に保つことは重要である。
従来このニップ部の調整はオペレータが目視でローラの表面に付着するインキの量を確認しながら手動でローラの位置を調整していたが、特許文献１にはインキローラのニップ部をセンサで計測する技術が提案されている。特許文献１の技術では、インキローラに向けたセンサによってインキローラ上に付着したインキの量（インキローラ表面のインキの厚さ）を計測するようになっている。
【０００８】
また、ニップ状態を表示することによってオペレータに意識付けすることが可能となり、調整する為の工程のやり繰りや調整具合をサポートすることも可能となる。
なお、インキ供給にかかる技術としてはインキキーのプリセット装置に関する技術が特許文献２にも記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２０５７８６公報
【特許文献２】特開２００３−３３４９２９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、インキローラのニップ部を計測及び調整するためには、印刷機の運転を停止する必要がある。ところが商用の印刷機は常時稼働することが一般的であり、印刷物を工期どおりに生産する必要から印刷機を停止させて（即ち、印刷作業を中断して）インキローラ群のニップ部を計測するための時間を割くことが困難である場合が多い。
その結果、インキローラ群のニップ部のメンテナンスが十分に行われていない状態で印刷が行われることが多くなり、上述したように所望の色調の印刷シートを得るまでのイン供給量制御に時間がかかり損紙が増加してしまう等の不都合が生じていた。
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑み創案されたもので、印刷機を停止させてのニップ部の確認作業を行わなくても、ニップ部の変動状態を監視できるようにした、印刷機のニップ変動監視装置及び方法を提供すること、及び、ニップ部の変動が基準以上に大きい場合には自動的にニップ部の調整を行って高い精度で印刷物の色調制御を行うことができるようにした、印刷機及びニップ調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の本発明の印刷機のニップ変動監視装置は、インキを供給するインキ供給手段と、それぞれのニップ部を介して上記インキ供給手段から供給された上記インキを版胴に伝達するための複数のインキローラと、印刷絵柄の画線率とインキ供給量との対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、上記対応関係記憶手段に記憶されている上記対応関係に基づいて上記インキ供給手段から供給される上記インキの供給量を制御するインキ供給量制御手段とを備えた印刷機において、印刷結果に基づいて上記対応関係記憶手段に記憶されている上記対応関係を更新する対応関係更新手段と、基準となる画線率とインキ供給量との対応関係を基準対応関係として設定する基準対応関係設定手段と、上記対応関係更新手段により更新された上記対応関係と上記基準対応関係設定手段により設定された上記基準対応関係との差を演算し、上記差に基づいて上記ニップ部の変動状態を推定するニップ変動推定手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項２記載の本発明の印刷機のニップ変動監視装置は、請求項１のものにおいて上記対応関係更新手段によって上記対応関係が更新される毎に上記対応関係情報を蓄積する対応関係情報蓄積手段をそなえ、上記基準対応関係設定手段は、上記対応関係情報蓄積手段に蓄積された所定更新回数だけ前の対応関係を上記基準対応関係に設定することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項３記載の本発明の印刷機のニップ変動監視装置は、請求項２のものにおいて上記基準対応関係設定手段は、上記対応関係情報蓄積手段に蓄積された初期対応関係を上記基準対応関係に設定することを特徴としている。
また、請求項４記載の本発明の印刷機のニップ変動監視装置は、請求項２のものにおいて上記基準対応関係設定手段は、前回ニップ調整直後に上記対応関係更新手段により更新されて上記対応関係情報蓄積手段に蓄積された対応関係を上記基準対応関係として設定することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項５記載の本発明の印刷機のニップ変動監視装置は、請求項１〜４のいずれか１項のものにおいて上記ニップ変動推定手段により推定された上記差が予め設定した閾値よりも大きい場合に、上記ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定するニップ変動判定手段を備えていることを特徴としている。
なお、上記ニップ変動判定手段によるニップ変動判定は、上記印刷機の使用状態に応じて設定されたタイミングで実施することが好ましい。ニップ変動判定を実施するタイミングとしては、予め設定された所定期間毎あるいは所定印刷部数毎などが考えられる。
【００１５】
また、請求項６記載の本発明の印刷機のニップ変動監視装置は、請求項１〜５のいずれか１項のものにおいて上記インキ供給装置は、インキ壺と、上記インキ壺の内壁面を構成するインキ元ローラと、上記インキ元ローラに対向して印刷幅方向に並設され上記インキ壺の内壁面を構成する複数のインキキーとを含んで構成されることを特徴としている。
また、請求項７記載の本発明の印刷機のニップ変動監視装置は、請求項１〜６のいずれか１項のものにおいて上記ニップ変動推定手段によって推定された上記ニップ部の変動状態を表示する表示装置を備えたことを特徴としている。
【００１６】
また、請求項８記載の本発明の印刷機は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のニップ変動監視装置を備えたことを特徴としている。
また、請求項９記載の本発明の印刷機は、請求項５〜７のいずれか１項に記載のニップ変動監視装置と、上記インキ供給手段と上記インキローラ群との間に配置されたインキ呼び出しローラと、上記インキ呼び出しローラを所定のストローク量で揺動させる揺動アクチュエータと、上記ニップ変動判定手段により上記ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定されたときには、上記ニップ変動推定手段による推定結果に基づいて、上記ニップ部の変動が小さくなる方向に上記揺動アクチュエータの上記ストローク量を変更して上記ニップ部の調整を行う上記ニップ調整手段とを備えたことを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１０記載の本発明の印刷機は、請求項５〜７のいずれか１項に記載のニップ変動監視装置と、上記インキ供給手段と上記インキローラ群との間に配置されたインキ呼び出しローラと、上記インキ呼び出しローラを上記インキ供給装置に離接するように変位させる呼び出しローラ変位手段と、上記インキローラ群の内の最も上流のインキローラを上記呼び出しローラに離接するように変位させるインキローラ変位手段と、上記ニップ変動判定手段により上記ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定されたときには、上記ニップ変動推定手段による推定結果に基づいて、上記ニップ部の変動が小さくなる方向に上記呼び出しローラ変位手段及び上記インキローラ変位手段を制御するニップ調整手段とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
また、請求項１１記載の本発明の印刷機のニップ変動監視方法は、インキを供給するインキ供給手段と、それぞれのニップ部を介して上記インキ供給手段から供給された上記インキを版胴に伝達するための複数のインキローラと、印刷絵柄の画線率とインキ供給量との対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、上記対応関係記憶手段に記憶されている上記対応関係に基づいて上記インキ供給手段から供給される上記インキの供給量（キー開度）を制御するインキ供給量制御手段とを備えた印刷機におけるニップ変動監視方法であって、予め基準となる画線率とインキ供給量との対応関係（ＡＰＩ関数）を基準対応関係として設定する基準対応関係設定ステップと、印刷結果に基づいて上記対応関係記憶手段に記憶されている上記対応関係を更新する対応関係更新ステップと、上記の更新された上記対応関係と上記の設定された上記基準対応関係との差を演算し、上記差に基づいて上記ニップ部の変動状態を推定するニップ変動推定ステップとをそなえていることを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１２記載の本発明の印刷機のニップ変動監視方法は、請求項１１のものにおいて上記対応関係更新ステップによって上記対応関係が更新される毎に上記対応関係情報を蓄積する対応関係情報蓄積ステップをそなえ、上記基準対応関係設定ステップでは、直近に更新した上記対応関係よりも以前に上記対応関係情報蓄積手段に蓄積された所定更新回数だけ前の対応関係を上記基準対応関係に設定することを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１３記載の本発明の印刷機のニップ変動監視方法は、請求項１２のものにおいて上記基準対応関係設定ステップでは、上記対応関係情報蓄積手段に蓄積された初期対応関係を上記基準対応関係に設定することを特徴としている。
また、請求項１４記載の本発明の印刷機のニップ変動監視方法は、請求項１２のものにおいて上記基準対応関係設定ステップでは、前回ニップ調整直後に上記対応関係更新手段により更新されて上記対応関係情報蓄積手段に蓄積された対応関係を上記基準対応関係として設定することを特徴としている。
【００２１】
また、請求項１５記載の本発明の印刷機のニップ変動監視方法は、請求項１１〜１４のものにおいて上記ニップ変動推定ステップで推定された上記差が予め設定した閾値よりも大きいとされると上記ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定するニップ変動判定ステップをそなえていることを特徴としている。
また、請求項１６記載の本発明の印刷機のニップ変動監視方法は、請求項１１〜１５のものにおいて上記インキ供給装置は、インキ壺と、上記インキ壺の内壁面を構成するインキ元ローラと、上記インキ元ローラに対向して印刷幅方向に並設され上記インキ壺の内壁面を構成する複数のインキキーとを含んで構成されることを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１７記載の本発明の印刷機のニップ変動監視方法は、請求項１１〜１６のものにおいて上記ニップ変動推定ステップによって推定された上記ニップ部の変動状態を表示する表示ステップを備えたことを特徴としている。
また、請求項１８記載の本発明の印刷機のニップ調整方法は、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載された印刷機のニップ監視方法を用いて上記ニップ部の調整を行うニップ調整方法であって、上記印刷機は、上記インキ供給手段と上記インキローラ群との間に配置されたインキ呼び出しローラと、上記インキ呼び出しローラを所定のストローク量で揺動させる揺動アクチュエータと、をそなえ、上記ニップ変動判定ステップにより、上記ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定されたときには、上記ニップ変動推定ステップによる推定結果に基づいて、上記ニップ部の変動が小さくなる方向に上記揺動アクチュエータの上記ストローク量を変更して上記ニップ部の調整を行うことを特徴としている。
【００２３】
また、請求項１９記載の本発明の印刷機のニップ調整方法は、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載された印刷機のニップ監視方法を用いて上記ニップ部の調整を行うニップ調整方法であって、上記印刷機は、上記インキ供給手段と上記インキローラ群との間に配置されたインキ呼び出しローラと、上記インキ呼び出しローラを上記インキ供給装置に離接するように変位させる呼び出しローラ変位手段と、上記インキローラ群の内の最も上流のインキローラを上記呼び出しローラに離接するように変位させるインキローラ変位手段と、をそなえ、上記ニップ変動判定ステップにより、上記ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定されたときには、上記ニップ変動推定ステップによる推定結果に基づいて、上記ニップ部の変動が小さくなる方向に上記呼び出しローラ変位手段及び上記インキローラ変位手段を制御して上記ニップ部の調整を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
したがって、本発明の印刷機のニップ変動監視装置及びニップ変動監視方法によれば、印刷機が稼働中であってもニップ部の変動状態を把握することができ、ニップ部の確認作業のために印刷機を停止させることにより印刷物の生産性が低下することを防止することができる。
また、印刷物の生産性の低下を懸念して長期に亘ってニップ部の確認作業が行わなわれず、ニップ部の状態が適切でない状態で印刷機の運転が行われることを防止することができ、ニップ部の状態不良に起因して、印刷物の印刷開始から所望の色調の印刷シートを得るまでの色調制御にかかる時間が長くなり損紙が増大するなどの不都合を防止することができる。
【００２５】
また、本発明の印刷機及び印刷機のニップ調整方法によれば、ニップの調整作業を自動で行うので、ニップ部の調整にかかる作業負荷を低減できる結果、印刷物の生産性の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態では、本発明のニップ状態に関連する関数（ＡＰＩ関数）を利用してインキ供給状態を制御することにより、印刷の色調を調整する制御装置が、印刷機に備えられたものを例に説明する。
図２は本発明の第１実施形態にかかる印刷機として例えば新聞輪転機等の商業用オフセット輪転機の概略構成を示す図、図１は図２の部分拡大図である。図２に示すように本実施形態の商業用オフセット輪転機は多色刷りの両面印刷機であり、印刷ウェブ８の搬送経路に沿って、インキ色〔墨（ｋ）、藍（ｃ）、紅（ｍ）、黄（ｙ）〕毎に印刷ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設置されている。本実施形態では、印刷ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、インキキー７とインキ元ローラ６等からなるインキ壺からインキを供給するインキキー式のインキ供給装置（インキ供給手段）７０を備えている。この形式のインキ供給装置では、インキキー７のインキ元ローラ６に対する隙間量（以下、この隙間量をインキキー開度という）によりインキ供給量を調整することができる。なお、インキ供給装置としてはスライド式インキキーやデジタルポンプ装置を用いても良い。
【００２７】
インキキー７は印刷幅方向に複数並置されており、インキキー７の幅単位（以下、インキキー７によるインキ供給単位幅をキーゾーンという）でインキ供給量を調整することができる。インキキー７により供給量を調整されたインキは、図１に示すようにインキ供給装置から供給されたインキは、インキ呼び出しローラ９及び複数のインキローラ群５の周面を伝わって刷版が装着される版胴４へと供給されるようになっている。
【００２８】
より詳しく説明すると、図１に示すように、インキ呼び出しローラ９は、ローラ部９Ａとローラ部９Ａを支持しながら所定のストローク（角度）だけ反復揺動するように配設された軸部９Ｂとから構成されている。そしてインキ呼び出しローラ９は所定の周期でインキ元ローラ６と最上流のインキローラ５Ａとの周面に交互に接触するように揺動するようになっている。各インキローラ５は、金属製のインキローラと硬質ゴム製のインキローラとがそれぞれほぼ交互に周面が接するように配置されている。
【００２９】
この互いに隣接する各ローラが接している部分をニップ部という。各ローラの周面に付着したインキは、このニップ部で隣接するインキローラに転写されることにより、インキ元ローラ６，インキ呼び出しローラ９，各インキローラ５を順に伝ってインキが版胴４に供給されるようになっている。このように複数のローラ群をインキが伝達することにより、インキが適度に練られるとともにインキを斑なく均一に版胴４に供給することができる。そしてインキローラ群５内で適度に練られ、薄膜を形成した後に版胴４の版面に供給され、版面に付着したインキがブランケット胴３を介して絵柄として印刷ウェブ８に転写される。
【００３０】
なお、図１，図２では図示省略しているが、本実施形態の商業用オフセット輪転機は両面刷りなので、各印刷ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄには、印刷ウェブ８の搬送経路を挟むようにして一対のブランケット胴３，３が備えられ、各ブランケット胴３に対して版胴４やインキ供給装置が設けられている。
本実施形態の商業用オフセット輪転機の場合、ニップ調整機能を備えた本発明にかかるニップ変動監視装置（ニップ変動監視部）とともに、ニップ変動状況に応じてＡＰＩ関数を管理するＡＰＩ関数管理装置（ＡＰＩ関数管理部）とこのＡＰＩ関数を用いて印刷の絵柄の色調を制御する色調制御装置（色調制御部）とを備えており、この商業用オフセット輪転機のインキ供給に関する部位は図２に示すように構成される。
【００３１】
つまり、図２に示すように、本輪転機は最下流の印刷ユニット２ｄのさらに下流にラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１を備えている。ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１は印刷ウェブ８上の絵柄の色を印刷幅方向ライン状にＩ（赤外光）、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の反射濃度（混色網濃度）として計測する計測器であり、印刷ウェブ８全体の反射濃度を計測したり、任意の位置の反射濃度を計測したりすることが可能である。本実施形態の商業用オフセット輪転機は両面刷りなので、ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１は印刷ウェブ８の搬送経路を挟むようにして表裏両側に配置され、表裏両面の反射濃度を計測できるようになっている。
ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１により計測された反射濃度は演算装置（コンピュータ）１０に送信される。演算装置１０はインキ供給量の制御データを演算する装置であり、ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１で計測された反射濃度に基づいて演算を行い、印刷ウェブ８の絵柄の色を目標色に一致させるためのインキキー７の開度を演算している。
【００３２】
（ＡＰＩ関数の更新とニップ変動監視）
ここで、ニップ変動監視装置（ニップ変動監視部）及びＡＰＩ関数管理装置（ＡＰＩ関数管理部）の構成について図３，図４を用いて説明する。図３は本発明の第１実施形態にかかる印刷機としての商業用オフセット輪転機のニップ変動監視装置の機能を含んだ演算装置の概略構成を示す機能ブロック図、図４は画線率とインキキー開度との対応関係を示すグラフである。
【００３３】
図３に示すように演算装置１０は、例えばＰＣ（パソコン）等で構成され、その機能要素としてＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）１１，色調制御部１２，ＡＰＩ関数管理部３０，ニップ変動監視部４０とから構成されている。
ＡＰＩ関数管理部３０は、ＡＰＩ関数更新部（対応関係更新手段）３１とＡＰＩ関数記憶部（対応関係記憶手段）３２とから構成されている。
【００３４】
ＡＰＩ関数管理部３０のＡＰＩ関数記憶部３２には印刷絵柄の画線率とインキ供給量との対応関係としてのＡＰＩ関数が記憶されている。ＡＰＩ関数とは印刷物の濃度を基準濃度にするため各キーゾーン毎の画線率Ａ（Ａｋ，Ａｃ，Ａｍ，Ａｙ）とキー開度Ｋ（Ｋｋ，Ｋｃ，Ｋｍ，Ｋｙ）との対応関係を示した関数である。
ＡＰＩ関数更新部３１には、色調制御部１２から現在の各インキキー７のキー開度Ｋと各インキキー７に対応する画線率Ａとが入力されるようになっている。また、後述するように所望の色調の印刷ウェブ８が得られると色調制御部１２からＡＰＩ関数更新部３１にＯＫ信号が入力されるようになっている。
【００３５】
また、例えば、前記特許文献２の段落００４４に記載されているようにオペレータが印刷ウェブを目視で確認し、印刷ウェブ８の色調が所望の色調のＯＫシートであると判断した場合には、ＯＫボタンを押すことによってＯＫ信号がＡＰＩ関数管理部３０に入力されるようにしてもよい。
なお、キー開度Ｋは実際のインキキー開度をポテンショメータ等のセンサで検知したものを用いるようにしてもよい。
【００３６】
ＡＰＩ関数更新部３１にＯＫ信号が入力されると、ＡＰＩ関数更新部３１はその時点で入力されているキー開度Ｋ及び対応するキーゾーンの画線率Ａに基づいてＡＰＩ関数記憶部３２に記憶されているＡＰＩ関数を補正するようになっている。また、このとき補正されたＡＰＩ関数は、後述するニップ変動監視部４０のＡＰＩ関数履歴ＤＢ（データベース）４４に蓄積されるようになっている。
【００３７】
ニップ変動監視部４０は、ニップ変動推定部（ニップ変動推定手段）４１とＡＰＩ関数履歴ＤＢ（対応関係履歴蓄積手段）４４とから構成され、ニップ変動推定部４１は基準対応関係設定部（基準対応関係設定手段）４２，ニップ変動判定部（ニップ変動判定手段）４３としての機能が割り当てられている。
ＡＰＩ関数履歴ＤＢ４４には上述したようにＡＰＩ関数更新部３１によって更新された過去及び現在のＡＰＩ関数及び更新日時がＡＰＩ関数（対応関係）の履歴として蓄積されるようになっている。なお、ここではＡＰＩ関数管理部３０のＡＰＩ関数記憶部３２とＡＰＩ関数履歴ＤＢ４４とは別体の記憶領域として説明しているが、これらは一体の記憶領域として構成しても良い。
【００３８】
ニップ変動推定部４１では、ＡＰＩ関数履歴ＤＢ４４に記憶されているＡＰＩ関数の履歴からインキローラ５及びインキ呼び出しローラ９のニップ部の変動状況を推定するようになっている。そして、推定されたニップ部の変動状況はタッチパネル５０に表示されるようになっている。
ニップ変動推定部４１におけるニップ部の変動状況の推定について説明すると、例えば、インキローラ５等が硬化する等して収縮し各インキローラ間の接触圧力が低下する（つまり、ニップ部が細る）とインキローラ間で十分な量のインキを伝達することができないため、インキの供給量に対して版胴に伝達されるインキの量は低下する。このため、印刷を行う際に色調制御部１２は、後述するように印刷ウェブ８の色調を所望の色調とするために同じ画線率の絵柄を印刷する場合でもニップ部が細る前よりも大量のインキを供給するようにインキキー開度を設定することになる。
【００３９】
そしてこの時点で、ＡＰＩ関数更新部３１にＯＫ信号が入力されるとその時点でのインキキー開度に基づいてＡＰＩ関数が更新されるので、ニップ部が細る前と細った後とでは、同じ画線率であってもインキキー開度がより大きくなる側にＡＰＩ関数が更新されることになる。
そこで、ニップ変動推定部４１では、このＡＰＩ関数の変化に着目し、図４に示すように、過去のある時点でのＡＰＩ関数（例えば、図４中の初期ＡＰＩ関数Ｔ１）と、それと異なる時点でのＡＰＩ関数（例えば、図４中の一定時間経過後のＡＰＩ関数Ｔ２）との差（ＡＰＩ関数の変動量）を演算する。そして、予め実測によりＡＰＩ関数の変動量とニップ部の変動量との対応関係のマップデータを参照することにより、上記の過去のある時点Ｔ１から別のある時点Ｔ２までのニップ部の変動量（ここではどれだけニップ部が細ったのか）を推定するようになっている。
【００４０】
また、予め所定のＡＰＩ関数の変化量を設定しておき、ＡＰＩ関数の変動量がその設定値を超えた場合もニップ変動が大きいと推定するようになっている。
また、過去及び現在のどの時点で更新されたＡＰＩ関数を用いてニップ部の変動を推定するかについては適宜設定可能である。例えば、オペレータがタッチパネル５０によりＡＰＩ関数履歴ＤＢ４４に蓄積されている複数のＡＰＩ関数の中から、ニップ部の変動の推定に用いる二以上のＡＰＩ関数を指定するようにしても良く、またＡＰＩ関数履歴ＤＢ４４に記憶されている過去及び現在のＡＰＩ関数全てを用いてニップ部の変動の履歴を推定するようにしてもよい。
【００４１】
基準対応関係設定部４２は、ＡＰＩ関数履歴ＤＢ４４に記憶されている直近に更新した対応関係よりも以前に蓄積された所定更新回数だけ前のＡＰＩ関数の中から基準となるＡＰＩ関数を基準ＡＰＩ関数（基準対応関係）として設定するようになっている。
この基準ＡＰＩ関数は、オペレータがタッチパネル５０によってＡＰＩ関数履歴ＤＢ４４に記憶されているＡＰＩ関数の中から基準ＡＰＩ関数を選択するように構成してもよい。このとき、ニップ部の調整作業を行った直後の印刷時に更新されたＡＰＩ関数を基準ＡＰＩ関数に設定することが好ましい。
【００４２】
そして、ニップ変動判定部４３は、基準対応関係設定部４２で設定された基準ＡＰＩ関数とＡＰＩ関数履歴ＤＢ４４に記憶されている最新のＡＰＩ関数との差を演算してＡＰＩ関数の変動量を算出する。そして、ＡＰＩ関数の変動量が予め設定された所定の閾値よりも大きい場合にはニップ変動が基準以上に大きいと判定し、タッチパネル５０にその旨の警報を表示するようになっている。
【００４３】
なお、ニップ変動判定部４３によるニップ変動の判定は、印刷機の使用状態に応じて設定されたタイミングで実施することが好ましい。ニップ変動判定を実施するタイミングとしては、予め設定された所定期間毎あるいは所定印刷部数毎に実行するようにしてもよい。
【００４４】
（色調制御）
次に、色調制御について説明する。この色調制御自体は、本発明に必須ではないが、本実施形態ではニップ変動の監視結果を利用して色調制御を行っているので、以下詳細に説明する。
図５は本発明の第１実施形態にかかる演算装置１０の色調制御機能に着目した場合の概略構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように色調制御部１２には色変換部１４，インキ供給量演算部１５，オンライン制御部１６及びキー開度リミッタ演算部１７としての機能が割り当てられている。なお、それぞれの機能要素としては別体の演算装置を用いるようにしても良い。
【００４５】
演算装置１０の入力側には、ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１が接続され、出力側には印刷機内蔵の制御装置２０が接続されている。制御装置２０は、インキキー７のキーゾーン毎にインキ供給量を調整するインキ供給量制御手段として機能するものであり、インキキー７を開閉させる図示しない開閉装置を制御しており、各印刷ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのインキキー７毎に独立してキー開度を調整することができる。
【００４６】
また、演算装置１０には、表示機能を有するタッチパネル５０が接続されている。このタッチパネル５０は演算装置１０の入力装置としての機能も有している。
ここで図６を参照して、色調制御の処理を順に説明する。
ここでは、図６に示すように、ステップＤ１０として色変換部１４は印刷絵柄の網点面積率ｋｉ，ｃｉ，ｍｉ，ｙｉの情報を含む網点面積率データを取得する。網点面積率データとしては、製版を行う際に用いる製版データを用いることができる。また、予め、印刷絵柄の各インキ供給ゾーン毎に色調制御を行う注目画素領域を設定しておき、製版データからこの注目画素領域の画線率を抽出するようにしてもよい。
【００４７】
ステップＤ２０では、色変換部１４がＤＢ（データベース）１４１に記憶されている網点面積率と混色網濃度との対応関係情報に基づいて網点面積率ｋｉ，ｃｉ，ｍｉ，ｙｉを混色網濃度に変換し、それを目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏとして設定する。
以上のように目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏが設定されたら、ステップＳ１０以降の処理を繰り返し実行する。まず、ステップＳ１０として、ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１が印刷ウェブ８全面の一画素毎の反射光量ｉ′，ｒ′，ｇ′，ｂ′を計測する。ＩＲＧＢ濃度計１で計測された各画素の反射光量ｉ′，ｒ′，ｇ′，ｂ′はＤＳＰ１１に入力される。
【００４８】
ＤＳＰ１１は、ステップＳ２０として、各画素の反射光量ｉ′，ｒ′，ｇ′，ｂ′について所定の印刷枚数単位で移動平均を行なうことで、ノイズ成分を除去した各画素の反射光量ｉ，ｒ，ｇ，ｂを算出する。
そして、ステップＳ３０として、ステップＳ２０で演算された各画素の反射光量ｉ，ｒ，ｇ，ｂを用いて各色の実混色網濃度Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂを取得する。
【００４９】
ＤＳＰ１１は、印刷ウェブ（本刷りウェブ）８の注目点の反射光量ｉ，ｒ，ｇ，ｂと白紙部分の反射光量とから実混色網濃度Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂを演算する。ＤＳＰ１１で演算されたキーゾーン毎の実混色網濃度Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂは、色調制御部１２の色変換部１４に入力される。
色変換部１４は、ステップＳ４０，Ｓ５０及びＳ６０の処理を行なう。まず、ステップＳ４０として、目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏ、及び各色の注目画素領域の実混色網濃度Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂに対応する各インキ色の網点面積率をそれぞれ演算する。
【００５０】
これらの演算には、ＤＢ１４１に記憶されている対応関係を用い、目標混色網濃度Ｉｏ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏに対応する各インキ色の網点面積率を目標網点面積率ｋｏ，ｃｏ，ｍｏ，ｙｏとして演算し、実混色網濃度Ｉ，Ｒ，Ｇ，Ｂに対応する各インキ色の網点面積率を実網点面積率ｋ，ｃ，ｍ，ｙとして演算する。
次に、色変換部１４は、ステップＳ５０として、ステップＳ４０で算出された目標網点面積率ｋｏ，ｃｏ，ｍｏ，ｙｏ、及び実網点面積率ｋ，ｃ，ｍ，ｙに対応する各インキ色の単色網濃度をそれぞれ演算する。
【００５１】
これらの演算には、図７に示すようなマップを用いる。図７は網点面積率を変化させた場合に実測される単色網濃度を特性曲線としてプロットしたマップの一例であり、事前に測定されたデータにより作成されている。図７に示す例では、墨色の目標網点面積率ｋｏ、実網点面積率ｋをマップに照らし合わせることで、マップ中の特性曲線からそれぞれ目標単色網濃度Ｄａｋｏと実単色網濃度Ｄａｋとが求められている。このようにして、色変換部１４は、各インキ色の目標単色網濃度Ｄａｋｏ，Ｄａｃｏ，Ｄａｍｏ，Ｄａｙｏと実単色網濃度Ｄａｋ，Ｄａｃ，Ｄａｍ，Ｄａｙとを求める。
【００５２】
次に、色変換部１４は、ステップＳ６０として、各色の注目画素目標単色網濃度Ｄａｋｏ，Ｄａｃｏ，Ｄａｍｏ，Ｄａｙｏと実単色網濃度Ｄａｋ，Ｄａｃ，Ｄａｍ，Ｄａｙとの偏差に対応する各インキ色のベタ濃度偏差ΔＤｓｋ１，ΔＤｓｃ１，ΔＤｓｍ１，ΔＤｓｙ１を演算する（ベタ濃度偏差演算手段）。
なお、ベタ濃度は網点面積率にも依存しており、同単色網濃度に対しては、網点面積率が高いほどベタ濃度は低くなる。そこで、色変換部１４は、図８に示すようなマップを用いて演算を行なう。図８は単色ベタ濃度を変化させた場合に実測される単色網濃度を網点面積率毎に特性曲線としてプロットしたマップの一例であり、事前に測定されたデータにより作成されている。色変換部１４は、各インキ色について目標網点面積率ｋｏ，ｃｏ，ｍｏ，ｙｏに対応する特性曲線を図８に示すマップから選択し、選択した特性曲線に目標単色網濃度Ｄａｋｏ，Ｄａｃｏ，Ｄａｍｏ，Ｄａｙｏと実単色網濃度Ｄａｋ，Ｄａｃ，Ｄａｍ，Ｄａｙとを対応させることにより、ベタ濃度偏差ΔＤｓｋ１，ΔＤｓｃ１，ΔＤｓｍ１，ΔＤｓｙ１，ΔＤｓｋ２，ΔＤｓｃ２，ΔＤｓｍ２，ΔＤｓｙ２を求める。図８に示す例では、墨色の目標網点面積率ｋｏが７５％の場合に、目標単色網濃度Ｄａｋｏ、実単色網濃度Ｄａｋをマップに照らし合わせることで、マップ中の７５％特性曲線から墨色のベタ濃度偏差ΔＤｓｋが求められている。
【００５３】
色変換部１４で演算された各インキ色のベタ濃度偏差ΔＤｓｋ，ΔＤｓｃ，ΔＤｓｍ，ΔＤｓｙは、インキ供給量演算部１５に入力される。インキ供給量演算部１５は、ステップＳ７０として、ベタ濃度偏差ΔＤｓｋ，ΔＤｓｃ，ΔＤｓｍ，ΔＤｓｙに対応するキー開度偏差量ΔＫｋ，ΔＫｃ，ΔＫｍ，ΔＫｙを演算する。キー開度偏差量ΔＫｋ，ΔＫｃ，ΔＫｍ，ΔＫｙは、各インキキー７の現在のキー開度Ｋｋ０，Ｋｃ０，Ｋｍ０，Ｋｙ０（前回のステップＳ１００の処理で印刷機の制御装置２０に出力したキー開度Ｋｋ，Ｋｃ，Ｋｍ，Ｋｙ）に対する増減量であり、インキ供給量演算部１５は、後述するようにＡＰＩ関数管理部３０に記憶されている公知のＡＰＩ関数（オートプリセットインキング関数）を用いて演算を行なう。ＡＰＩ関数は基準濃度にするため各キーゾーンの印刷絵柄の画線率Ａ（Ａｋ，Ａｃ，Ａｍ，Ａｙ）とキー開度Ｋ（Ｋｋ，Ｋｃ，Ｋｍ，Ｋｙ）との対応関係を示した関数である。画線率Ａは、網点面積率ｋｉ，ｃｉ，ｍｉ，ｙｉから求めることができる。具体的には、基準濃度Ｄｓ（Ｄｓｋ，Ｄｓｃ，Ｄｓｍ，Ｄｓｙ）に対するベタ濃度偏差ΔＤｓ（ΔＤｓｋ，ΔＤｓｃ，ΔＤｓｍ，ΔＤｓｙ）の比率ｋｄ（ｋｄ＝ΔＤｓ／Ｄｓ）を求めるとともに、画線率Ａに対する基準濃度にするためのキー開度Ｋを、ＡＰＩ関数を使って求め、これらの積としてベタ濃度偏差ΔＤｓをゼロにするためのキー開度偏差量ΔＫ（ΔＫ＝ｋｄ×Ｋ）を求める。なお、このとき求めたキー開度偏差量ΔＫが予め設定した所定値よりも小さい場合には、印刷ウェブの色調が所望の色調であると考えられ、この場合にはインキ供給量演算部１５はＡＰＩ関数管理部３０にＯＫ信号を入力する。
【００５４】
次に、オンライン制御部１６は、ステップＳ８０として、色変換部１４で演算されたキー開度偏差量ΔＫｋ，ΔＫｃ，ΔＫｍ，ΔＫｙを、各印刷ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２
ｄからラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計１までの無駄時間、時間あたりのインキキー７の反応時間、及び印刷速度を考慮して補正する。この補正は、キー開度信号が入力されてからインキキー７が動き、キー開度が変更されて印刷ウェブに供給されるインキ量が変化し、ＩＲＧＢ濃度計１に反射光量の変化として検出されるまでの時間遅れを考慮したものである。このようなむだ時間の大きいオンラインフィードバック制御系としては、例えばむだ時間補償付ＰＩ制御、ファジー制御、ロバスト制御等が最適である。オンライン制御部１６は、補正後のキー開度偏差量（オンライン制御用キー開度偏差量）ΔＫｋ，ΔＫｃ，ΔＫｍ，ΔＫｙに現在のキー開度Ｋｋ０，Ｋｃ０，Ｋｍ０，Ｋｙ０を加算したオンライン制御用キー開度Ｋｋ１，Ｋｃ１，Ｋｍ１，Ｋｙ１をキー開度リミッタ演算部１７に入力する。
【００５５】
キー開度リミッタ演算部１７は、ステップＳ９０として、オンライン制御部１６で演算されたオンライン制御用キー開度Ｋｋ１，Ｋｃ１，Ｋｍ１，Ｋｙ１に対して上限値を規制する補正を行なう。これは、特に低画線部における色変換アルゴリズム（ステップＳ４０，Ｓ５０，Ｓ６０の処理）の推定誤差によりキー開度が異常に増大することを規制するための処理である。そして、キー開度リミッタ演算部１７は、ステップＳ１００として、上限値を規制したキー開度Ｋｋ，Ｋｃ，Ｋｍ，Ｋｙをキー開度信号として印刷機の制御装置２０に送信する。
【００５６】
印刷機の制御装置２０は、ステップＳ１１０として、演算装置１０から送信されたキー開度信号Ｋｋ，Ｋｃ，Ｋｍ，Ｋｙに基づき各印刷ユニット２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各インキキー７の開度を調節する。これにより、各インキ色のインキ供給量は、キーゾーン毎に目標とする色調に見あったものにコントロールされることとなる。
本発明の第１実施形態にかかる印刷機のニップ監視装置及びこれを備えた印刷機は上述のように構成されているので、印刷機を停止させて、インキ呼び出しローラ９及び各インキローラ５の周面に付着するインキの量を確認するなどしてニップ部の状態を確認することなく、タッチパネル５０の表示内容から印刷機の稼働中であってもニップ部の状態を把握することができ、印刷機を停止させてのニップ部の確認作業のために印刷物の生産性の低下を防止することができる。さらに、ニップ部を管理・調整するための工程を事前にスケジュール化することができるので不意な生産阻害が発生することなく、安定した生産計画が可能となる。
【００５７】
また、ニップ部の状態確認のために印刷物の生産を中断する必要がないので印刷物の生産性の低下を懸念して長期に亘ってニップ部の確認作業が行なわれず、ニップ部の状態が適切でない状態で印刷機の運転が行われることを防止することができ、ニップ部の状態不良に起因して、印刷物の印刷開始から所望の色調の印刷ウェブ８を得るまでの色調制御にかかる時間が長くなり損紙が増大するなどの不都合を防止することができる。
【００５８】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、上述の第１実施形態で説明したニップ監視装置を用いてニップ部を自動的に調整するように構成されていることに特徴があり、ニップ監視装置にかかる構成は第１実施形態と同様である。このため、第１実施形態と同様の部分については説明を省略し、同符号を用いて説明する。
【００５９】
図９は、ニップ部を自動的に調整するニップ自動調整機能に着目したときの機能ブロックをニップ部と共に示す図である。
第１実施形態の説明の際には省略したが、図９に示すようにインキ呼び出しローラ９には、回転軸９Ｃを中心に軸部９Ｂを揺動させるためのローラ揺動アクチュエータ（揺動アクチュエータ）９Ｄが備えられている。また、演算装置１０にはニップ変動監視部４０に加え、ニップ調整制御部６０としての機能が割り当てられており、ニップ調整制御部６０には、ニップ調整手段としてのニップ調整用ストローク量設定部６１としての機能を有している。演算装置１０の出力側は揺動アクチュエータ９Ｄに接続されている。なお、その他の構成については第１実施形態と同様である。
【００６０】
揺動アクチュエータ９Ｄには図示しないアクチュエータコントローラが備えられており、設定されたストローク角度の指示値に応じてインキ呼び出しローラ９のストローク角度（ストローク量）を制御するようになっている。
このストローク角度は、インキ呼び出しローラのローラ部９Ａが、インキ元ローラ６及び最上流のインキローラ５Ａの周面に適切な接触圧力で接触するように予め所定のストローク角度θ0が定められている。これにより、インキ元ローラ６とインキ呼び出しローラ９との間、及び、インキ呼び出しローラ９と最上流のインキローラ５Ａとの間に適切なニップ部を形成することができるようになっている。
【００６１】
ニップ調整制御部６０には、ニップ変動監視部４０のニップ変動判定部４３において、ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定された場合にはニップ異常判定信号がニップ調整制御部６０に入力されるようになっている。また、このとき、ニップ変動推定部４１から推定されたニップ変動量信号も同時に入力されるようになっている。
また、ニップ調整制御部６０にニップ異常判定信号が入力されると、ニップ調整制御部６０のニップ調整用ストローク量設定部６１では、ニップ変動推定部４１で推定されたニップ変動量に基づいてニップ変動量をゼロにする、あるいはゼロに近づけるためのインキ呼び出しローラ９のストローク量を演算し、演算した結果に基づいて揺動アクチュエータ９Ｄにストローク角度指示値θ1を送信するようになっている。
【００６２】
本発明の第２実施形態に係る印刷機のニップ監視装置及びこれを備えた印刷機は上述の用に構成されているので、インキ呼び出しローラ９のストローク角度（揺動角度）は、インキ呼び出しローラのローラ部９Ａが、インキ元ローラ６及び最上流のインキローラ５Ａの周面に適切な接触圧力で接触するように予め所定のストローク角度θ0が定められている。これにより、インキ元ローラ６とインキ呼び出しローラ９との間、及び、インキ呼び出しローラ９と最上流のインキローラ５Ａとの間に良好なニップ部を形成する。
【００６３】
ところが、例えば、インキ元ローラ６，インキ呼び出しローラ９又はインキローラ５Ａが硬化する等して収縮し、ローラの径が小さくなると、各ローラ間の接触圧力が低下してニップ部が細ってくる。
このようにしてニップ部が基準以上に細くなると（変動すると）のニップ変動監視部４０のニップ変動判定部４３は、ニップ異常信号をニップ調整制御部６０に入力する。
【００６４】
このとき、ニップ変動推定部４１から推定されたニップ変動量信号も同時に入力されるようになっている。
また、ニップ調整制御部６０にニップ異常判定信号が入力されると、ニップ調整制御部６０のストローク量変更部では、ニップ変動推定部４１で推定されたニップ変動量に基づいてニップ変動量をゼロにする、あるいはゼロに近づけるためのインキ呼び出しローラ９のニップ調整用ストローク量θ1を演算し、これをストローク角度指示値として揺動アクチュエータ９Ｄに送信する。なお、ここではニップ部が基準以上に細った場合を例に説明しているためニップ部が細る前に設定されていたストローク量θ0よりもニップ調整用ストローク量θ1の方が大きくなる。これにより、インキ呼び出しローラ９のストローク量が大きくなり、図中二点鎖線で示すようにインキ呼び出しローラ９が、インキ元ローラ６及び最上流のインキローラ５Ａにより接触する位置まで揺動されるようになり、各ローラ間の接触圧力を回復させることができ、細ったニップ部を回復させることができる。
【００６５】
なお、図９では説明容易のためにインキ呼び出しローラのストローク量の変更幅（θ1−θ0）を誇張して表現している。
したがって、印刷機の稼働中であってもニップ部の状態を把握することができ、印刷機を停止させてのニップ部の確認作業のために印刷物の生産性の低下を防止することができる。これに加えて、ニップ部の変動が基準以上に大きい場合にはニップの調整作業を自動的に行うので、ニップ部の調整に際しての作業負荷を低減でき、印刷物の生産性の低下を防止することができる。
【００６６】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、ニップ部の調整制御にかかる構成が第２実施形態のものと異なっている。
図１０は、ニップ部を自動的に調整するニップ自動調整機能に着目したときの機能ブロックをニップ部と共に示す図である。
【００６７】
図１０に示すように本実施形態では、インキ呼び出しローラ９の軸部９Ｂを図中破線で示すようにインキ元ローラ６及び最上流のインキローラ５Ａとに離接する方向にスライドさせる呼び出しローラ変位手段としてのインキ呼び出しローラスライド機構９Ｅと、インキ呼び出しローラスライド機構９Ｅを作動させるインキ呼び出しローラアクチュエータ９Ｆと、最上流のインキローラ５Ａを図中破線で示すように隣接する下流側のインキローラ５Ｂの周面に沿ってスライドさせうるインキローラ変位手段としてのインキローラスライド機構５Ｃとインキローラスライド機構を作動させるインキローラアクチュエータ５Ｄとを備えている。
【００６８】
なお、ここではインキ呼び出しローラスライド機構９Ｅのスライドは、図中矢印Ａ１に示すように直線的であり、インキローラスライド機構５Ｃによるスライドは矢印Ａ２に示すように下流側のインキローラ５Ｂの周面に沿った曲線的なスライドにそれぞれ設定されているがこれらのスライドは少なくともインキ元ローラ６に対して離接するものであればよい。
【００６９】
ここでは、インキローラ５Ａが下流側のインキローラ５Ｂの周面に沿ってスライドすることでインキローラ５Ａとインキローラ５Ｂとの接触関係を保ちながら変位させることができる。
なお、インキ呼び出しローラアクチュエータ９Ｄ及びインキローラアクチュエータ５Ｄはそれぞれの駆動を制御する図示しないコントローラを備え、それぞれ演算装置１０に接続されている。そして後述するように演算装置１０から送信される駆動量信号に応じて、駆動するようになっている。
【００７０】
演算装置１０には、上述のニップ監視装置４０に加えてニップ調整制御部６０としての機能が割り当てられており、ニップ調整制御部６０はニップ調整手段としてのニップ調整用駆動量設定部６２としての機能を有している。
ニップ監視装置４０からニップ調整制御部６０にニップ異常判定信号が入力されると、ニップ調整制御部６０のニップ調整用駆動量設定部６２では、ニップ変動推定部４１で推定されたニップ変動量に基づいてニップ変動量をゼロにする、あるいはゼロに近づけるための、インキ呼び出しローラアクチュエータ９Ｆ及びインキローラアクチュエータ５Ｄのニップ補正用駆動量をそれぞれ演算し、ニップ補正用駆動量指示信号をインキ呼び出しローラアクチュエータ９Ｆ及びインキローラアクチュエータ５Ｄにそれぞれ送信するようになっている。
【００７１】
本発明の第３実施形態に係る印刷機のニップ監視装置及びこれを備えた印刷機は上述の用に構成されているので、第２実施形態のものと同様に、印刷機を停止させてのニップ部の状態を確認することなく、タッチパネル５０の表示内容から印刷機の稼働中であってもニップ部の状態を把握することができ、印刷機を停止させてのニップ部の確認作業のために印刷物の生産性の低下を防止することができる。さらにこれに加えて、ニップの調整作業を自動で行うので、ニップ部の調整にかかる作業負荷を低減できる結果、印刷物の生産性の低下を防止することができる。
【００７２】
［その他］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、第３実施形態ではニップ部の変動が基準以上に大きいと判定された場合にインキ呼び出しローラ９及び最上流のインキローラ５Ａの位置を変位させるようにしているが、変位させるローラは、インキ呼び出しローラ９及び最上流のインキローラ５Ａに限らず適宜選択可能である。つまり、例えば、インキローラ群の中でも最下流に配置される版胴に直接接触するインキ着けローラの位置を自動的にスライドさせるなどして、ニップ部を自動調整するようにしてもよい。
【００７３】
また、第２実施形態及び第３実施形態のように、ニップ部の変動が基準以上に大きいと判定された場合にニップが細った場合に、ニップ部を自動調整することに替えて、例えば、ニップ部基準以上に細った場合にはインキ呼び出しローラの単位時間あたりの揺動回数（呼び出し周期）を大きくして、インキ元ローラからインキローラに伝達されるインキの量を増大させるように構成してもよい。このようにすればニップ部が細ることに起因する版胴へのインキ供給量の減少を補償することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるインキ供給装置及びインキローラの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる商業用オフセット輪転機の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる商業用オフセット輪転機のニップ変動監視装置の機能を含んだ演算装置の機能ブロック図である。
【図４】画線率とインキキー開度との対応関係を示すグラフであって、ＡＰＩ関数の経時変動を示すである。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる商業用オフセット輪転機の演算装置の色調制御機能に着目した機能ブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる演算装置による色調制御の処理フローを示すフローチャートである。
【図７】単色網濃度を網点面積率に対応づけるマップである。
【図８】ベタ濃度を網点面積率と単色網濃度とに対応づけるマップである。
【図９】本発明の第２実施形態にかかるニップ部を自動的に調整するニップ自動調整機能に着目したときの機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかるニップ部を自動的に調整するニップ自動調整機能に着目したときの機能ブロック図である。
【図１１】従来技術の説明のための図であって印刷機のインキ供給装置及びインキローラの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  ラインセンサ型ＩＲＧＢ濃度計
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  印刷ユニット
３  ブランケット胴
４，１０４  版胴
５，１０５  インキローラ群
５Ａ  最上流のインキローラ
５Ｂ  最上流のインキローラに隣接するインキローラ
５Ｃ  インキローラスライド機構
５Ｄ  インキローラアクチュエータ
６，１０６  インキ元ローラ
７，１０７  インキキー
８  印刷ウェブ
９，１０９  インキ呼び出しローラ
９Ａ  ローラ部
９Ｂ  軸部
９Ｃ  回転軸
９Ｄ  ローラ揺動アクチュエータ（揺動アクチュエータ）
９Ｅ  インキ呼び出しローラスライド機構（インキ呼び出しローラ変位手段）
９Ｆ  インキ呼び出しローラアクチュエータ
１０  演算装置
１１  ＤＳＰ
１２  色調制御部
１４  色変換部
１５  インキ供給量演算部
１６  オンライン制御部
１７  キー開度リミッタ演算部
２０  制御装置
３０  ＡＰＩ関数管理部
３１  ＡＰＩ関数更新部（対応関係更新手段）
３２  ＡＰＩ関数記憶部（対応関係記憶手段）
４０  ニップ変動監視部（ニップ変動監視装置）
４１  ニップ変動推定部（ニップ変動推定手段）
４２  基準対応関係設定部（基準対応関係設定手段）
４３  ニップ変動判定部（ニップ変動判定手段）
４４  ＡＰＩ関数履歴ＤＢ（対応関係履歴蓄積手段）
５０  タッチパネル
６０  ニップ調整制御装置
６１  ニップ調整用ストローク量設定部
６２  ニップ調整用駆動量設定部
７０，１００  インキ供給装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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