(57)【要約】  【課題】  曝気槽が脱窒槽の役割も兼ね、別個に脱窒槽を必要としない処理施設において、間歇曝気でなく、連続した曝気が行える有機物の処理方法を提供する。  【解決手段】  曝気槽１２の底面積及び／又は容量の３０〜７０％の領域に設置した散気管１４から曝気してこの領域の溶液を好ましくは溶存酸素濃度(ＤＯ)が２ｍｇ／Ｌ以上の好気状態にし、曝気槽１２の残りの領域については曝気しないで好ましくは溶存酸素濃度(ＤＯ)が０．１ｍｇ／Ｌ以下の嫌気状態にする事により、曝気槽１２内の有機物のＢＯＤ・窒素処理を行う。  【選択図】  図２
2007000758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曝気槽内を好気状態領域と嫌気状態領域とに分割し、好気状態領域において有機物のＢＯＤ処理及び硝化処理を行い、嫌気状態領域において脱窒処理を行い、且つ、好気状態領域の曝気槽内底面積割合及び／又は容量割合が３０〜７０％である有機物の処理方法。
【請求項２】
分割領域数が２以上である請求項１に記載の有機物の処理方法。
【請求項３】
好気状態領域の溶存酸素濃度(ＤＯ)が２ｍｇ／Ｌ以上であり、嫌気状態領域の溶存酸素濃度(ＤＯ)が０．１ｍｇ／Ｌ以下である請求項１に記載の有機物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機物の処理方法に関し、更に詳述すれば、食品工場廃液、生ごみ、焼酎廃液、家畜糞尿等の有機性廃棄物の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、産業が急速に発展し、都市へ人口が集中すると共に、生活様式や農業形態が変化してきた。それに伴って、廃棄物は多量に、且つ、集中的に発生するようになった。
【０００３】
産業や生活から発生する排水や廃棄物の発生量が自然の浄化力を超えたとき、人間の健康及び環境保全上の種々の問題が生じ、そのために排水処理や廃棄物処理を行うようになった。例えば、食品工場廃液、焼酎廃液、家畜糞尿等の有機性廃棄物を含む排水処理は、微生物による生分解処理が一般的に行われている。
【０００４】
上記の有機性廃棄物を含む排水処理を微生物によって行う代表的処理方法として、活性汚泥法がある(例えば、特許文献１参照)。
【０００５】
排水中に含まれる汚濁負荷のうち、窒素の処理は次に示す(ａ)及び(ｂ)等の処理方式がある。
(ａ) 曝気槽において好気状態でアンモニアを硝化し、硝化液を脱窒槽に返送し、ＢＯＤを含む溶液(原水でもよい)と混合して嫌気状態にすることで脱窒させる。
(ｂ) 曝気槽を時間的に間歇曝気することで硝化脱窒を行う。
これらの処理方式(ａ)及び(ｂ)の典型的な処理フロー例は、図３の通りである。
【０００６】
当然の事ながら、脱窒槽、曝気槽は、ＢＯＤのみならず窒素を処理できる槽容量、曝気量(酸素供給量)を備えている必要がある。
【０００７】
この窒素処理では、有機物中に含まれる窒素成分を微生物によりアンモニアに変換し(そもそもアンモニアとして存在しているものはそのままで)、更に好気条件下で微生物により亜硝酸、硝酸に変換(硝化)したうえ、通性嫌気或は嫌気状態のＢＯＤ存在下で微生物により脱窒させる。
【０００８】
図３の処理フロー例(ａ)では、原水槽２２に汚濁原水が受入れられ貯留される。この原水は調整槽２４を経由して脱窒槽２６に送られる。調整槽２４は流量の変動を調整するために設けられている。脱窒槽２６では調整槽２４から移送された溶液と曝気槽２８でアンモニアを硝化した溶液(曝気槽２８から直接返送される溶液でもよく、曝気槽２８から沈澱槽３０に移送され、この沈澱槽３０から返送される溶液でもよい)が移送・混合され、主として調整槽２４から移送されるＢＯＤ存在下で硝化された窒素成分の脱窒が行われる。
【０００９】
脱窒槽２６で脱窒処理された溶液は曝気槽２８に送られる。曝気槽２８では連続して曝気処理(硝化処理)が行われる。曝気処理された溶液は沈澱槽３０に送られ、汚泥溶液と放流可能な上澄液とに分離される。沈澱槽３０中の汚泥溶液の一部と、曝気槽２８の溶液の一部は、脱窒槽２６に返送される。
【００１０】
図３の処理フロー例(ｂ)は、原水槽３２、調整槽３４までは処理フロー例(ａ)と同様である。調整槽３４の溶液は、処理フロー例(ａ)とは異なり脱窒槽を経ずに曝気槽３６に送られる。
【００１１】
曝気槽３６では間歇曝気処理(曝気運転時はＢＯＤを生分解処理すると共に窒素成分を硝化処理する曝気工程、曝気停止時は窒素成分を通性嫌気或は嫌気状態のＢＯＤ存在下で微生物により脱窒処理する脱窒工程)が行われる。
【００１２】
間歇曝気処理された溶液は沈澱槽３８に送られ、汚泥溶液と放流可能な上澄液とに分離される。沈澱槽３８中の汚泥溶液の一部が曝気槽３６に返送されることはあるが、これは、窒素成分の硝化脱窒処理を目的とするものではなく、曝気槽３６内の活性汚泥量を調節し、活性汚泥処理がつつがなく行われることを目的とするものである。
【００１３】
窒素処理に関して、処理フロー方式が処理フロー例(ａ)か処理フロー例(ｂ)かの如何にかかわらず必要条件は、曝気工程においてＢＯＤ酸化及び窒素硝化に必要な酸素量を供給すること、及び脱窒工程においてＢＯＤ存在下で嫌気又は通性嫌気状態を確保することである。
【００１４】
この必要条件から、間歇曝気を利用する場合即ち処理フロー例(ｂ)の場合の通性嫌気又は嫌気状態に置く時間(曝気停止時間)は、曝気後の曝気槽内溶液のアンモニア、亜硝酸或は硝酸の濃度、同時に存在するＢＯＤ濃度に依存する。又、処理フロー例(ａ)の場合も、脱窒槽での有効滞留時間も原則的には処理フロー例(ｂ)と同じ考えで設計できる。
【００１５】
しかし、この設計に際しては以下のような問題がある。
【００１６】
処理フロー例(ａ)では、脱窒槽が必須であり、全体の設備が大掛りになる。
【００１７】
他方、処理フロー例(ｂ)は間歇曝気をするためＢＯＤ酸化・硝化に必要な曝気時間が少なくなる。その少なくなった分、曝気量を処理フロー例(ａ)に比べて大きくする必要がある(亜硝酸から脱窒させるか、硝酸から脱窒させるか等の細部は違うが硝化に必要な酸素量に大差はない)。その結果、処理フロー例(ｂ)においてはブロアーの電気容量が高くなるため、契約電力を高い電力値(高い契約料金)に設定せざるを得なくなるので、電力使用の面から効率が悪い。但し、電力使用料金は変らない。
【特許文献１】特開２００２−２２４６９６号公報（段落番号[０００２]〜[００１１]）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
更に重要な事は、畜産排水処理に於ては窒素処理が必須課題になっていないため[例えば、畜産環境アドバイザー養成研修会資料(畜産環境整備機構、平成１２年)第８７頁参照]、窒素処理に必要な酸素量を含ませていない。しかし、数年後には環境省の排水基準[ＴＮ(全窒素濃度)＜１００ｍｇ／Ｌ]を満たすことが義務づけられている。畜産環境整備機構はＢＯＤ容積負荷を０．５ｋｇＢＯＤ／ｍ3以下にするように指導している[例えば、畜産環境アドバイザー養成研修会資料(畜産環境整備機構、平成１２年)第８６頁参照]。
【００１９】
上記課題を解決するため本発明者等は種々検討しているうち、有機物の窒素成分を処理するに際し、曝気槽の一部を連続曝気し好気状態にして窒素の硝化を行い、残部を曝気せず嫌気又は通性嫌気にすることで脱窒を行うことにより、以下の利点を有することを知得し、本発明を完成するに到った。
【００２０】
即ち、処理フロー例(ａ)と比較すると曝気槽が脱窒槽の役割も兼ね備えているので、別個に脱窒槽が不必要であること(設備費の削減)、処理フロー例(ｂ)と比較すると使用電気料金は変わらないもののブロアーの電気容量を約半分に出来るため契約料金を減らす事が出来ること(契約電気料金の削減)、並びに、処理フロー例(ｂ)での酸素供給に必要なブロアー・散気管システムと比較するとブロアー・散気管システムを半分に削減することが出来ること(設備費の削減)が本発明の利点となる。
【００２１】
なお、窒素処理に必要な硝化・脱窒槽の容量は、一般的に畜産環境整備機構指針のＢＯＤ容積負荷から求められる曝気槽容量より少ない。このことから、将来の窒素処理に対応するに際し、本発明の方法を採用することにより曝気槽の容量を変えることなく対応できることを見出した。
【００２２】
畜産環境整備機構の指針では、曝気量を求める際の散気効率(空気中の酸素の溶解率)を６％としている。そこで、散気効率のよい散気管を使用すれば、曝気容量を変えることなく窒素処理に必要な酸素を供給することも可能であることを見出した。
【００２３】
これらの事から、本発明の方法は、将来の窒素処理規制に対応できる極めて簡単な改造方式であることを本発明者等は知得した。
【００２４】
よって、本発明の目的とするところは、上記課題を解決した有機物の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成する本発明は、以下に記載するものである。
【００２６】
〔１〕  曝気槽内を好気状態領域と嫌気状態領域とに分割し、好気状態領域において有機物のＢＯＤ処理及び硝化処理を行い、嫌気状態領域において脱窒処理を行い、且つ、好気状態領域の曝気槽内底面積割合及び／又は容量割合が３０〜７０％である有機物の処理方法。
【００２７】
〔２〕  分割領域数が２以上である〔１〕に記載の有機物の処理方法。
【００２８】
〔３〕  好気状態領域の溶存酸素濃度(ＤＯ)が２ｍｇ／Ｌ以上であり、嫌気状態領域の溶存酸素濃度(ＤＯ)が０．１ｍｇ／Ｌ以下である〔１〕に記載の有機物の処理方法。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の方法によれば、曝気槽内を好気状態領域と嫌気状態領域とに分け、それぞれ曝気工程、脱窒工程を行っているので、別個に脱窒槽を必要とせず処理設備を簡素化できる。しかも、好気状態領域での曝気は間歇曝気でなく、連続した曝気が行えるので、ブロアーの電気容量を削減出来るため契約料金を減らす事ができる。また、ブロアー・散気管システムを削減することもでき、その結果、処理設備を安価で簡素にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の有機物の処理方法では、曝気槽の底面積及び／又は容量の３０〜７０％の領域を曝気して好気状態にし、曝気槽の残りの領域を曝気しないで嫌気状態にする事により、曝気槽内の有機物のＢＯＤ・窒素を処理する。
【００３１】
好気状態領域の曝気槽内底面積及び／又は容量が３０〜７０％の割合であることは、原水中の炭素濃度と窒素濃度との割合で決まる。当然の事ながら、好気状態領域ではＢＯＤ・窒素処理に必要な量の酸素を供給する。この必要酸素供給量の設定については公知の通常の設計条件により決めることについては論を待たない。
【００３２】
分割領域において好気状態と嫌気状態とが達成されることが必要で、分割領域数は２以上とすることが好ましく、２〜５とすることがより好ましく、２又は３とすることが更に好ましい。
【００３３】
本発明に用いる曝気槽としては、図１の平面断面概略図に示す既存の装置を改良した装置であって、図２の平面断面概略図に示すブロアー・散気管システムを削減した改良装置を使用することができる。この場合には処理設備を簡素化できる。
【００３４】
以下、図１及び図２の例に沿って本発明を説明する。
【００３５】
曝気槽２(図１)、曝気槽１２(図２)は、生物処理において、汚濁負荷を好気処理する為に、空気(酸素曝気或は混合曝気)曝気を行う処理槽である。曝気槽２(図１)では、通常の曝気槽と同様に、散気管４ａ、４ｂは２系統で曝気槽２全面に配置している。前述の処理フロー例(ａ)、(ｂ)で曝気を行う場合には万遍なく曝気槽を好気状態にすることができる。
【００３６】
これに対し、曝気槽１２(図２)では散気管１４は１系統で片側(左側)に寄せていることに特徴を持つ。
【００３７】
図１において曝気槽２中間に点線αで示しているのは、曝気槽２における左側領域と右側領域との違いを示すための印である。しかし、従来の運転では、左側領域、右側領域とも同時に好気状態にするか、同時に嫌気又は通性嫌気状態にするかのどちらかである。
【００３８】
図２においても同様に曝気槽１２中間を点線βで示す。しかし、図１の曝気槽２と違って、図２の曝気槽１２は、点線βの左側を好気状態にし、点線βの右側を嫌気又は通性嫌気状態に維持する。
【００３９】
散気管は空気曝気を行うにあたり、空気中の酸素を曝気槽内に充填している溶液に溶け込ませる仕掛である。散気管には種々の種類があるが、汚濁負荷を処理するに必要な酸素を供給できれば、形式等を問わない。但し、酸素溶解効率が高い方が望ましい。
【００４０】
図１において曝気ブロアー６ａ、６ｂは曝気槽２内溶液に空気中の酸素を溶け込ますために、加圧した空気を作る機械である。ブロアー６ａ、６ｂから散気管４ａ、４ｂに配管で空気を送る。左右を独立に運転できるようにブロアー６ａ、６ｂ、散気管４ａ、４ｂは２系統設置している。しかし、従来の運転では、左側ブロアー６ａ、右側ブロアー６ｂとも同時に運転か、同時に停止かのどちらかである。
【００４１】
図１の曝気ブロアー６ａ、６ｂに対し、図２における曝気ブロアー１６は１系統なので、当然好気領域(左側)だけの運転である。
【００４２】
前述したように、本発明に用いる最良の形態の曝気槽は、図２の平面断面概略図に示す装置で、ブロアー・散気管システムを片側にだけ有する改良装置である。但し、処理設備の簡素化にはならないが、図１の平面断面概略図に示す既存の装置を使用することもできる。この場合には、曝気ブロアー６ａ、６ｂについて、交互にブロアー運転側とブロアー停止側とを切替えて片側のブロアーだけを運転するので、曝気ブロアー６ａ、６ｂの何れかが偏って長時間連続運転になることを回避できる特徴を有する。
【００４３】
通常曝気ブロアー運転時には、消泡を目的としたシャワーシステムが設置されている。
【００４４】
曝気処理槽を片側だけで運転しても、投入された原水(汚濁負荷)は、当然のことながら処理槽全体に分布する。左右の溶液の少なくとも一部が入れ替わらないと、嫌気状態にあるＢＯＤは酸化されないか酸化されるのに時間がかかる。この様な排水を処理水として外部に排出するとＢＯＤ酸化処理が十分になされていないため環境破壊の原因になる。
【００４５】
これを防ぐために、図１において左側の移送ポンプ８ａは処理槽左側の溶液を吸引し、処理槽右側に設置された吐出口(不図示)から処理槽右側溶液に左側溶液を吐出するように設計されている。左側の移送ポンプ８ａを消泡ポンプとして用いる場合、その消泡場所は処理槽右側の部分である。
【００４６】
右側の消泡ポンプ(移送ポンプ)８ｂは左側溶液を消泡するように設計されている。図２における消泡ポンプ(移送ポンプ)１８は右側に設置されているので、当然片側(左側)の溶液だけを消泡するように設計されている。
【００４７】
図１において本例の曝気槽２は、構造上強度を増させるために障壁が中央に即ち前述の点線αの箇所に設置されている。この障壁は水面から水面下１ｍの区間は自由に液が移動できる。障壁の平板面には、ほぼ中央に高さ１ｍ、幅２ｍの窓が穿かれており、ここを通して液が自由に入れ替えられるように設計されている。図２の例においても同様に曝気槽１２中間の点線βの箇所に障壁が設置されている。
【００４８】
障壁がない場合は、移送ポンプの代わりに攪拌機を設置し、左右の液を適度に交換する必要がある。左右の処理槽の溶存酸素値(ＤＯ)は、処理状態が安定した段階で図１では曝気されている側で(図２では散気管の設置されている側で)２ｍｇ／Ｌ以上、図１では散気管から曝気されていない側で(図２では散気管の設置されていない側で)０．１ｍｇ／Ｌ以下に維持できるように攪拌機の能力を選定する。攪拌機の能力は、曝気槽の形状によって異なるので一概に定式化することは出来ない。
【００４９】
曝気した時、溶液が発泡する場合は、シャワーにより消泡することが必要になる。この場合、図１では散気管から曝気されていない側(図２では散気管の設置されていない側)の溶液をポンプで吸い上げ、曝気されている側(図２では散気管の設置されている側)の溶液にシャワーを行い、消泡すると同時に左右の溶液の入替えを行う。この場合、左右のＤＯが上記値に近づく様にポンプの能力を決める必要がある。
【００５０】
なお、図２の例においてポンプ能力が高すぎ、左右のＤＯに所定の差が生じない場合で消泡が必要な場合は、散気管を設置している側に必要な消泡ポンプを設置すれば左右の液の入替えを制御できる。
【００５１】
左右の液を入替えるにあたり、左右のＤＯ値が上記の差より少ない場合、左右の槽の間に障壁を設けＤＯ値の差を維持する。この場合は、液の入替えは移送ポンプで行うことで容易に達成できる。曝気槽が複数に分割されている場合、返送ポンプによってＤＯ値の差を維持すればよい。本発明においては、障壁は必須条件ではなくＤＯ値の所定の差があることが必須条件である。
【００５２】
原水の曝気槽への投入は、回分式処理法の場合は曝気槽の左側右側のどちらであってもかまわないが、出来れば図１では曝気されている側(図２では散気管の設置されている側)に投入する方が望ましい。連続式の場合は、沈澱槽等外部に排水を排出する側でない方が望ましい。
【００５３】
図１において曝気槽の処理状況を把握するために、曝気槽内にＤＯ計、酸化還元電位(ＯＲＰ)計、ｐＨ計、液温計等の測定器１０ａ、１０ｂを設置し、常時コンピューターで監視している。図２においても同様に測定器２０ａ、２０ｂを設置している。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を実施例により、具体的且つ詳細に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。
【００５５】
比較例１
曝気槽として、図１にその機器配置を示す曝気槽２を用いて、以下の条件で有機物処理を行った。曝気槽２の設計諸量は次の通りである。
【００５６】
曝気槽２は、形状が直方体、寸法が縦８ｍ×横５ｍ×深さ５ｍ、有効水深が４．５ｍである。本例に示す装置の諸量は必要条件ではない。曝気槽等の浄化槽の設計諸量は、標準活性汚泥法を採用する限り、基本的に万国共通である。
【００５７】
原排水の汚濁負荷は、排水量＝１１．２ｍ3／日、ＢＯＤ＝７５ｋｇ／日、ＳＳ＝８０ｋｇ／日、ＴＮ＝２５ｋｇ／日である。曝気槽の設計は、ＢＯＤ容積負荷＝０．４ｋｇＢＯＤ／ｍ3としているので、曝気槽中の微生物を含む溶液量は１８７．５ｍ3、従って、曝気槽の容量は２００ｍ3に設計している。通常操業時のＭＬＶＳＳ＝８０００ｍｇ／Ｌであるので、ＢＯＤ汚泥負荷は０．０５ｋｇＢＯＤ／ｋｇＭＬＶＳＳとなっている。
【００５８】
この様に設計した結果、窒素処理に必要な窒素汚泥負荷は０．０１７ｋｇＮ／ｋｇＭＬＶＳＳとなっており、一般的に要求される窒素汚泥負荷０．０４ｋｇＮ／ｋｇＭＬＶＳＳより小さいので窒素処理も行える設計になっている。汚濁負荷ＢＯＤ、窒素の処理及び内生呼吸に必要な総酸素量は１７０ｋｇＯ2／日である。
【００５９】
この酸素を空気から供給するために４．４ｍ3／分／ブロアーの割合でブロアー２台から散気管に空気を送っている。当曝気槽２では、１２時間曝気し、ＢＯＤの処理と硝化を行った。次いで１２時間嫌気にして上記硝化した亜硝酸・硝酸を脱窒させた。ブロアー及び散気管は同一システムを２系統設置している。
【００６０】
以上のように、回分式で１２時間曝気、１２時間嫌気にして硝化、脱窒させた窒素処理について、その結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2007000758.tif 000003
【００６２】
この結果から分かるように、回分式曝気法により全窒素濃度は２５００ｍｇ／Ｌから５９ｍｇ／Ｌに減少している。この時の処理水ＢＯＤは７０ｍｇ／Ｌであった。この窒素処理実験を通し、原水投入直後ＯＲＰは−３００ｍＶ程度、ＤＯはほぼ０ｍｇ／Ｌ、ｐＨは８程度になる。これらの値は、負荷の大小で変わる。曝気を開始するとＢＯＤ・窒素の酸化が始まり、ＯＲＰ、ＤＯは上昇し、ｐＨは減少する。
【００６３】
曝気開始から８〜１２時間後にＢＯＤ処理・窒素硝化処理が終了した。曝気開始から窒素処理終了までにＯＲＰは＋１００ｍＶ、ＤＯは２ｍｇ／Ｌ以上に、ｐＨは６．５程度になった。この段階でＢＯＤ処理及び窒素の硝化がほぼ完成する。ここで曝気を停止すると、ＯＲＰ、ＤＯ共に急速に下がり曝気槽は嫌気状態になる。
【００６４】
この状態で汚泥に付着しているＢＯＤ或は曝気槽内溶液中の残留ＢＯＤを使用して、亜硝酸・硝酸の脱窒が行われる。その結果として、曝気槽内に窒素ガスと思われる発泡が観測される。曝気終了時に亜硝酸・硝酸の濃度が高い場合、脱窒した窒素ガスが汚泥に吸着するため汚泥の浮上が観測される場合がある。その場合、消泡ポンプで汚泥を叩けば汚泥は沈澱する。なお、脱窒が完了した時点で、ＯＲＰは−３００ｍＶ以下、ＤＯはほぼ０ｍｇ／Ｌ、ｐＨは７〜７．５に回復している。
【００６５】
以上により、脱窒槽を設けなくても間歇曝気によりＢＯＤ・窒素を処理することが出来ることが確かめられた。
【００６６】
実施例１
曝気槽として、図２にその機器配置を示す曝気槽１２を用いて、以下の有機物処理を行った。曝気槽１２の設計諸量は図１の曝気槽２の設計諸量と基本的に同じである。図２の曝気槽１２の機器配置と図１の曝気槽２の機器配置との違いは、右側のブロアー・散気管システムを使用しないことである。ＢＯＤ酸化・窒素の硝化に必要な酸素量は同じであるから、曝気時間は２倍の２４時間になる。
【００６７】
この様な機器配置の曝気槽１２で行ったＢＯＤ・窒素処理の結果を、変形前の曝気槽２で行ったＢＯＤ・窒素処理の比較例１の結果と共に表２に示す。ここでデータとして示されているのは、外部に排出する処理水の品質である。
【００６８】
【表２】
2007000758.tif 000004
【００６９】
全有機炭素濃度(ＴＯＣ)に関して図２の改良変形曝気槽１２は、変動はあるが平均値は図１の変形前曝気槽２と大差はない。全窒素濃度(Ｔ−Ｎ)に関しては、どちらかといえば減少している。なかでも亜硝酸・硝酸濃度が低い場合が多い。この現象は、左側でアンモニアが硝化した後、右側に移動すれば、そこで直ちに脱窒できるからだと考えている。ＤＯ値は、処理中常に好気側で２ｍｇ／Ｌ以上、嫌気側で０．１ｍｇ／Ｌ以下であった。
【００７０】
なお、曝気処理槽の改良変形によって、設備費・ランニングコストがどう変わるかを評価する必要がある。
【００７１】
曝気処理槽を改良変形させることによって、設計の基本条件である、ＢＯＤ容積負荷、ＢＯＤ汚泥負荷、窒素汚泥負荷は変わらない。言い換えると、槽建設費は同じである。強いて言えば、障壁の建設費が賦課される可能性があるが、強度上不必要な場合は変わらないとみなしてよい。又、脱窒槽が不必要な点は曝気処理槽改良変形する前と同じである。
【００７２】
好気処理の基本である酸素供給量も変わらない。根本的に変わるのは曝気時間である。上に示した実験の場合の曝気に関する設備費と電気料金を表３で比較する。
【００７３】
【表３】
2007000758.tif 000005
【００７４】
曝気装置(ブロアーと散気管)の設備費は約半分になる。設備規模が大きくなるとかなりの費用軽減になる。例えば、比較例１で用いた曝気槽設備でのブロアー・散気管・配管工事費・設備設置費は約３４０万円であるから、実施例１で用いた曝気槽の変形を行うと約１７０万円に及ぶ設備の削減になる。一般的に、上記設備費は原水のＢＯＤ・窒素負荷に比例すると考えられる。その事を考えると、この削減費は決して無視できる額ではない。
【００７５】
電力料金に関しては、使用料金は変わらないが、契約料金が半額になる。この場合も、規模が大きくなるとかなりのランニングコスト軽減になる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】比較例１で用いた曝気槽を示す平面概略断面図である。
【図２】実施例１で用いた曝気槽を示す平面概略断面図である。
【図３】排水処理における窒素成分の処理方式(ａ)及び(ｂ)の典型的な処理フロー例を示す概略フロー図である。
【符号の説明】
【００７７】
２、１２、２８、３６    曝気槽
４ａ、４ｂ、１４    散気管
６ａ、６ｂ、１６    曝気ブロアー
８ａ、８ｂ、１８    移送ポンプ
１０ａ、１０ｂ、２０ａ、２０ｂ    測定器
２２、３２    原水槽
２４、３４    調整槽
２６    脱窒槽
３０、３８    沈澱槽
α、β    曝気槽の中間を示す点線
【図１】
2007000758.tif 000006
【図２】
2007000758.tif 000007
【図３】
2007000758.tif 000008