(57)【要約】【課題】  電子ペーパー製造における加工適性に優れ、かつ紫外線に対しても高い耐久性を持ち、視認性に優れた電子ペーパー用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルム支持体の少なくとも片面に塗布層を有し、フィルムヘーズが２．０％以下であり、波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％以下であり、１５０℃で１時間加熱処理におけるフィルムの縦および横方向の加熱収縮率の絶対値がそれぞれ０．７％以下であることを特徴とする電子ペーパー用ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルム支持体の少なくとも片面に塗布層を有し、フィルムヘーズが２．０％以下であり、波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％以下であり、１５０℃で１時間加熱処理におけるフィルムの縦および横方向の加熱収縮率の絶対値がそれぞれ０．７％以下であることを特徴とする電子ペーパー用ポリエステルフィルム。ｓｚ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー用基材として好適なポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等に優れ、コストパフォーマンスにも優れるため、各種の用途において基材フィルムとして使用されている。その用途の例として、電子ディスプレイ用基材がある。
【０００３】
電子ディスプレイ用途の一つとして電子ペーパーディスプレイがある。電子ペーパーディスプレイは、ＬＣＤ、ＰＤＰに代表される従来の電子ディスプレイに比べ、見やすさ、操作性、形状可変性や書き換え容易性、さらには消費電力が非常に少ないという点で優れており、今後、電子掲示板、広告看板、電子案内板用やオフィス、家庭内の情報表示ボード用や緊急災害時の情報表示板の表示デバイスや電子書籍の表示デバイスとして期待されている。
【０００４】
電子ペーパーディスプレイ用の支持体としての基材用には、ガラス基板が従来使用されていたが、近年は、フレキシビリティの付与、あるいはトータル厚みを薄くするために、種々のプラスチックフィルムの使用が試みられている。
【０００５】
電子ペーパーの一つの構成例としては、基材の上に透明電極層、さらにはマイクロカプセル化した電子インキの塗布層が設けられる。このマイクロカプセル化電子インキは、内部の粒子が電圧の印加により帯電し、白と黒に分かれて文字・画像を表示するものである。この電子インキ塗布層と背面電極基板を貼り合わせてサンドイッチ構成体としたもの、さらには、露出表面側に傷入り防止のハードコートを施したものが電子ペーパーである。
【０００６】
この電子ペーパーについては、各種樹脂シート／防湿層／接着層／樹脂シートの構成となした導電層用支持体の例（特許文献１）、表面にハードコート層を設け、かつ、その表面層に帯電防止性状を付与したポリエステルフィルムを用いた基材の例（特許文献２）、ポリブチレンテレフタレートフィルム基材を用いた例（特許文献３）等があるが、加工性、機能性およびコスト的な観点から、より好適なフィルム基材が望まれている。
【０００７】
また、電子ペーパーディスプレイの用途が広がるなかで、屋外で使用される機会が増えており、直接太陽光線に曝される時間が増えている。太陽光線は熱可塑性樹脂フィルムを劣化させる紫外線を含んでおり、長時間太陽光線に曝されるとフィルムの劣化が起こり、視認性や積層体の密着性に問題を生じたり、フィルム基材自身が黄変したりする問題が生ずる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３―１７５５６６号公報
【特許文献２】特開２００３―１８２００９号公報
【特許文献３】特開２００５―１６２７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、電子ペーパーの実用化が進むなかで、上記実情に鑑みなされたものであり、電子ペーパー製造における加工適性に優れ、かつ紫外線に対しても高い耐久性を持ち、視認性に優れた電子ペーパー用ポリエステルフィルムを提供することを解決課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は上記実情に鑑み、検討を重ねた結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルム支持体の少なくとも片面に塗布層を有し、フィルムヘーズが２．０％以下であり、波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％以下であり、１５０℃で１時間加熱処理におけるフィルムの縦および横方向の加熱収縮率の絶対値がそれぞれ０．７％以下であることを特徴とする電子ペーパー用ポリエステルフィルムに存する。
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステルフィルムを構成するフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１３】
本発明において、ポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１４】
また、本発明で用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体である。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、および、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）の一種または、二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１５】
本発明のフィルムのフィルムヘーズは２．０％以下であり、好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。本発明のフィルムは、その優れた透明性を有するために光学用途に広く用いられるが、フィルムヘーズが２．０％を超える場合は、電子ペーパー用として不適切となってしまう。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、紫外線吸収剤を含有するものであり、その含有量は、通常０．２０〜１０．０重量％、好ましくは０．３０〜１．８重量％の範囲である。紫外線吸収剤が０．１０重量％未満の場合は、紫外線によりポリエステルフィルムが劣化することがあり、１０．０重量％を超える量の紫外線吸収剤を含有させた場合、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトし、接着性低下等、表面機能性の悪化を招くおそれがある。
【００１７】
本発明の電子ペーパー用ポリエステルフィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％以下であり、好ましくは２．０％以下、より好ましくは１．０％以下である。波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％より大きくなると、ポリエステルフィルムを透過する紫外線によって、電子インキ層や各機能シート同士を貼り合せている粘着剤層が劣化するのを防ぐのに十分とは言えない。
【００１８】
本発明で用いることのできる紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、１，３，５−トリアジン系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物等を挙げることができ、これら１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジノン系化合物が好適に用いられる。
【００１９】
紫外線吸収剤として用いるベンゾオキサジン系化合物の例としては、２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が挙げられる。
【００２０】
電子ペーパーの用途においては、透明導電層の加工、電子インキの塗布加工等の加工段階において、加熱工程を経ることになる。この時に基材フィルムの加熱収縮率が高いと、付設された電極間隔に寸法ズレあるいはダメージが発生し、トラブルを招く。また、サンドイッチ構造にラミした場合にカールが発生したりする。できた製品においても、加熱伸縮の小さいことが要件となる。
【００２１】
したがって、本発明のフィルムについては、１５０℃で１時間加熱処理後のフィルムの縦および横方向の加熱収縮率の絶対値がそれぞれ０．７％以下である。通常の条件で製膜されたポリエステルフィルムは、縦方向が１．０〜３．０％、横方向が０．０〜０．５％程度である。フィルムの縦方向の加熱収縮率を工業的、すなわち連続的な長尺フィルムの状態で小さくする方法としては、低テンションで所定温度異常の加熱炉を通して加熱弛緩することにより、そのテンション、温度、処理時間に応じて、小さくすることができる。試行経験的には、１５０℃の加熱収縮率を小さくすることが、電子ペーパー用途には、有効であり、縦・横ともに０．７％以下にすると特に大きな効果を発揮する。
【００２２】
本発明のフィルムは、１８０℃で１０分間熱処理した時の、フィルム表面へのオリゴマー（環状三量体）析出量の表裏面の総和が１５．０ｍｇ／ｍ２以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０．０ｍｇ／ｍ２以下、特に好ましくは８．０ｍｇ／ｍ２以下である。フィルム表面へのオリゴマー析出量が１５．０ｍｇ／ｍ２を超える場合は、加工時の熱履歴によりフィルムヘーズが悪化する傾向がある。また、ハードコート層や粘着剤層との耐久密着性の向上のためにも、フィルム表面へのオリゴマー析出量が１５．０ｍｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２３】
熱処理によるフィルム表面へのオリゴマー析出量を抑えるため、オリゴマーの含有量の少ないポリエステルを用いる方法が挙げられる。また、共押出しによる積層フィルムの場合は、最外層にオリゴマー含有量の少ないポリエステルを用いることで、熱処理後のフィルム表面へのオリゴマー析出量を上記の範囲に抑えることができる。具体的にはポリエステルフィルムに含まれるオリゴマー量を５０００ｐｐｍ以下、さらには４０００ｐｐｍ、特に３０００ｐｐｍ以下とすることにより、加熱された際にフィルム表面に析出するオリゴマーを防ぐことができる。
【００２４】
ポリマー中のオリゴマーは、製膜での溶融工程などにより増加することが知られており、その増加量は、ポリマー中の含水率、溶融時の温度や滞留時間などに強く影響を受け、約１００〜５０００ｐｐｍ程度増加すると考えられる。
【００２５】
上記したフィルムに含まれるオリゴマー量とするためには、溶融工程での増加を考慮し、ポリエステル原料中のオリゴマー量としては、４０００ｐｐｍ以下、さらには３０００ｐｐｍ以下、特に２５００ｐｐｍ以下が好ましい。
【００２６】
ポリエステル中のオリゴマー量を低減する方法としては、従来公知の固相重合を用いることができる。
【００２７】
積層構造のフィルムの場合、最外層厚みは、片側のみの厚みで、通常３μｍ以上であり、総厚の１／４以下であることが好ましい。かかる厚みが３μｍ未満では、加工中の熱履歴等により、内層に含有しているオリゴマー（環状三量体）がフィルム表面に析出し、生産ラインの汚染やフィルムヘーズが悪化する場合があり、総厚の１／４の厚さより厚いとフィルムの巻き取り性向上のため最外層フィルム中に配合している滑剤粒子起因のヘーズ値（特に内部ヘーズ値）が高くなり、フィルムの透明性が悪化する傾向がある。
【００２８】
本発明のフィルムの全フィルム厚みは、通常５０〜３００μｍ以上、好ましくは７５〜２５０μｍである。全フィルム厚みが５０μｍ未満の場合、フィルムの腰が弱いため、枚葉状に打ち抜き後、１枚毎に実施される最終検査やディスプレイへの貼り付け時の作業性が悪くなる傾向があり、３００μｍより厚いとその剛性のため作業性が悪化することがある。
【００２９】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００３０】
また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００３１】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるため、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００３２】
本発明においては、所望の表面特性を得るため、ポリエステルフィルムの支持体の少なくとも片面に塗布層を形成するが、以下これについて詳述する。塗布層に関しては、上述のインラインコーティングによりポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。なお、製造が安価に対応可能な点でインラインコーティングの方が好ましく用いられる。
【００３３】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００３４】
塗布層としては、塗布層上に種々の表面機能層が積層されたときの反射防止能の向上や透明性の向上、種々の表面機能層との接着性を向上させるためにバインダーポリマーを使用するのが好ましい。
【００３５】
本発明において使用する「バインダーポリマー」とは高分子化合物安全性評価フロースキーム（昭和６０年１１月  化学物質審議会主催）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。
【００３６】
バインダーポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。表面機能層との接着性向上という点では、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂がより好ましい。
【００３７】
さらに塗布層中には本発明の主旨を損なわない範囲において、架橋剤を併用してもよく、種々公知の樹脂が使用できるが、メラミン化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。絶対反射率が高く設計できるという点で、メラミン化合物がより好ましい。
【００３８】
本発明におけるメラミン化合物としては、アルキロールまたはアルコキシアルキロール化したメラミン系化合物であるメトキシメチル化メラミン、ブトキシメチル化メラミン等が例示され、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できる。
【００３９】
また、塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、不活性粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、有機粒子等が挙げられる。
【００４０】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、発泡剤、染料等が含有されてもよい。
【００４１】
さらにインラインコーティングの場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
【００４２】
本発明における積層ポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の塗布量（乾燥後）に制限はないが、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗布量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分な場合がる。一方、１ｇ／ｍ２を超えて塗布する場合には、滑り性低下等の不具合を生じる場合がある。
【００４３】
本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著 １９７９年発行に記載例がある。
【００４４】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【００４５】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムには予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４６】
ポリエステルフィルム中に配合する粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常０．０２μｍ〜３μｍ、好ましくは０．０２μｍ〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．０２μｍ〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０２μｍ未満の粒子を用いた場合には、フィルム表面が平坦化し、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。また、平均粒径が３μｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎてフィルムがヘージーとなる場合がある。
【００４７】
本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００４８】
また、本発明のポリエステルフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等を混合することができる。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、蛍光増白剤、潤滑剤、遮光剤、マット化剤、および染料、顔料などの着色剤等を配合してもよい。また、必要に応じ、フィルムの滑り性や耐摩耗性を改良する目的などのために、ポリエステルに対し、不活性な無機または有機の微粒子などを配合することもできる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、電子ペーパー製造における加工適性に優れ、かつ紫外線に対しても高い耐久性を持ち、視認性に優れた電子ペーパー用ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００５１】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５２】
（２）平均粒径（ｄ５０）
（株）島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則にもとづく沈降法によって粒子の大きさを測定した。
【００５３】
（３）ポリエステル中のオリゴマー（環状三量体）含有量
所定量のポリエステル原料、またはポリエステルフィルムをｏ−クロロフェノールに溶解した後、テトラヒドロフランで再析出して濾過し、線状ポリエチレンテレフタレートを除いた後、次いで得られた濾液を液体クロマトグラフィー（島津ＬＣ−７Ａ）に供給してポリエステル中に含まれるオリゴマー（環状三量体）量を求め、この値を測定に用いたポリエステル量で割って、ポリエステル中に含まれるオリゴマー量（環状三量体）とする。液体クロマトグラフィーで求めるオリゴマー（環状三量体）量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、予め分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）に溶解して作成した。液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
【００５４】
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製  ＭＣＩ  ＧＥＬ  ＯＤＳ  １ＨＵ
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００５５】
（４）フィルムの熱処理
Ａ４サイズのケント紙と熱処理を行うポリエステルフィルムを合わせる。その際、測定面が外側になるようにゼムクリップ等で四隅をクリップし、ケント紙とポリエステルフィルムを止める。窒素雰囲気下、１８０℃のオーブンに前記ポリエステルフィルムを１０分間放置し熱処理を行う。
【００５６】
（５）フィルム表面オリゴマー量
下記に示す方法にて、表裏面のフィルム表面オリゴマー量を測定し、表面と裏面のフィルム表面オリゴマー量の総和を、フィルム表面オリゴマー量とした。すなわち、上部が開放され、底辺の面積が２５０ｃｍ２となるように、熱処理後のポリエステルフィルムを折って、四角の箱を作成する。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ１０ｍｌを入れ３分間放置後ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津ＬＣ−７Ａ）に供給してＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値をＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）とする。ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、予め分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解して作成した。標準試料の濃度は、０．００１ｍｇ／ｍｌ〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。なお、液体クロマトグラフの測定条件は下記のとおりとした。
【００５７】
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製 ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００５８】
（６）フィルムヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄにより、フィルムヘーズを測定した。
【００５９】
（７）光線透過率
島津製作所社製 分光光度計ＵＶ３１００により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを２ｎｍ、波長３００〜７００ｎｍ領域で連続的に光線透過率を測定し、３８０ｎｍ波長での光線透過率を検出した。
【００６０】
（８）加熱収縮率
フィルムの縦方向および横方向より短冊型の試験片を切り出し、試験片を熱風循環式恒温槽内に入れ１５０℃で１時間加熱し、取り出し、直ちに水冷して、全長をステンレス製スケールで測定し、次式により求める。
加熱収縮率＝｜[(元長−加熱後の長さ)／(元長)]｜×１００
【００６１】
（９）耐候性
スガ試験機製紫外線ロングライフフェードメーター（ＦＡＬ−３型）を使用し、６３±３℃で１０００時間紫外線を照射した。試験後のフィルムの外観を観察し、以下の基準で評価した。
○：劣化なし
△：やや黄変する
×：黄変劣化が目立つ
【００６２】
（１０）透過鮮明性
新聞紙の上に試料フィルムを重ね、真上および斜め方向から、文字の見えやすさを相対比較判定する。
○：どの角度からも鮮明に文字が見える
×：角度により、文字がやや見えにくい
【００６３】
（１１）寸法歪み
試料フィルムに５ｍｍ間隔の碁盤目をつけ、熱風循環式恒温槽内に入れ、１３０℃で３分間加熱し、取り出し、処理後のフィルムの碁盤目の縦横間隔を電極配線間隔に見立て歪み具合を見る。
○：碁盤目に寸法歪みがほとんどない
×：碁盤目に寸法歪みが発生し、寸法間隔にズレが見られる
【００６４】
（１２）ハードコート接着性
約８ｍの乾燥炉およびＵＶ照射設備を有するコーターにて、試料ポリエステルフィルムの易接着層上に走行速度３０ｍ/ｍｉｎで下記のハードコート塗料を塗布し、１００℃で乾燥後、照射距離１００ｍｍ、１２０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯２灯にてＵＶ硬化処理を行い、乾燥後塗布厚３μのハードコート層を有する片面ハードコートポリエステルフィルムを作る。
日本合成化学（株）製ＵＶ７６００Ｂ：  １００重量部（オリゴマー成分）
日本合成化学（株）製  Ｄ−１１７３：      ３重量部（光開始剤）
希釈溶剤            ＭＥＫ：  １００重量部
【００６５】
ハードコート層形成直後、当該ハードコート層に１インチ幅に碁盤目が１００個になるようクロスカットを入れ、直ちに、同一箇所について３回セロテープ（登録商標）急速剥離テストを実施し、剥離面積により評価した。判定基準は以下のとおりである。
◎：碁盤目剥離個数＝０
○：１≦碁盤目剥離個数≦１０
△：１１≦碁盤目剥離個数≦２０
×：２１＜碁盤目剥離個数
【００６６】
（１３）加熱後のカール
フィルム試験片を熱風循環式恒温槽内で１５０℃で３分間加熱し、取り出してフィルムのカールの度合いを見る。
○：カールが目立たない
×：明らかにフィルムがカールする
【００６７】
（１４）熱処理後のフィルムヘーズ
窒素雰囲気下、１８０℃のオーブンで１０分間放置し熱処理を行ったポリエステルフィルムをＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄにより熱処理後のフィルムの濁度を測定した。
【００６８】
（１５）積層ポリエステル層の厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００６９】
以下の実施例および比較例で用いたポリエステル原料の製造方法は次のとおりである。
＜ポリエステル（Ａ）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６３、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．８３重量％であった。
【００７０】
＜ポリエステル（Ｂ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）を、予め１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度０．７５、オリゴマー（環状三量体）含有量０．２４重量％のポリエステル（Ｂ）を得た。
【００７１】
＜ポリエステル（Ｃ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、平均粒子径１．６μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．２部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、極限粘度０．６５に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステル（Ｃ）は、極限粘度０．６５、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．８２重量％であった。
【００７２】
＜ポリエステル（Ｄ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）をベント付き二軸押出機に供して、紫外線吸収剤として２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］（ＣＹＴＥＣ社製  ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−３６３８  分子量 ３６９  ベンゾオキサジン系）を１０重量％濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、紫外線吸収剤マスターバッチポリエステル（Ｄ）を作成した。得られたポリエステル（Ｄ）の極限粘度は、０．５９であった。
【００７３】
（水性塗布剤の調整）
下記に示す塗料原液Ａ〜Ｄを重量比Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ＝２０／４５／３０／５で混合した水性塗料を作成した。
Ａ：テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール＝２４／２５／１／２５／２５モル比のポリエステル分散体
Ｂ：メチルアクリレート／エチルアクリレート／アクリロニトリル／Ｎ−メチロールメタアクリルアミド＝４５／４５／５／５モル比の乳化重合体（乳化剤はアニオン系界面活性剤）
Ｃ：メラミン架橋剤：ヘキサメトキシメチルメラミン
Ｄ：粒子径０．０６μｍの酸化ケイ素の水分散体
【００７４】
実施例１：
上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｄ）をそれぞれ９４％、６％の割合で混合した混合原料をＢ層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層（ＡＢＡ）の層構成で共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８２℃で縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、上記水性塗布剤を塗布し、テンターに導き、横方向に１２０℃で３．６倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、３０ｍ／分の生産速度でフィルムをロール状に巻き上げ、厚さ０．１μｍの塗布層を有する厚さ１８８μｍ、極限粘度は０．６１の積層ポリエステルフィルム−Ｈ１を得た。この積層ポリエステルフィルム−Ｈ１を雰囲気１７０℃に調整した熱処理ゾーンを有する加熱処理機に通し、熱処理ゾーンの通過時のフィルムテンション５ｋｇ／１０００ｍｍ幅で、熱処理ゾーン通過時間２０秒で熱弛緩処理を行い、低収縮性積層ポリエステルフィルム−Ｔ１を巻き取った。
【００７５】
実施例２、３：
実施例１と同様にして、熱処理ゾーン通過速度を変えることにより低収縮性積層ポリエステルフィルム−Ｔ２、Ｔ−３を得た。
【００７６】
比較例１：
実施例１における低収縮処理のない積層ポリエステルフィルム−Ｈ１を比較例１とした。
【００７７】
比較例２：
実施例１において、Ａ層で使用したポリエステル原料とその配合比を下記表１に示す通り変更した以外は、実施例１と同様の方法で低収縮化処理のない積層ポリエステルフィルム−Ｈ２を得た。
【００７８】
比較例３：
実施例１と同様にして、熱処理ゾーン通過速度を変えることにより低収縮性積層ポリエステルフィルム−Ｈ３を得た。
【００７９】
比較例４：
実施例１において、水性塗布剤を塗布しなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で低収縮性積層ポリエステルフィルム−Ｈ−４を得た。
【００８０】
比較例５〜６：
実施例１において、Ａ層、Ｂ層で使用したポリエステル原料とその配合比を下記表１に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様の方法で低収縮性ポリエステルフィルム−Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７を得た。
【００８１】
各実施例、比較例で得られたフィルムの評価結果をまとめて下記表２に示す。
【００８２】
【表１】
2007183423.tif 000002
【００８３】
【表２】
2007183423.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明のフィルムは、例えば、電子ペーパー用基材として好適に利用することができる。