(57)【要約】【課題】災害発生時に安全かつ効率的に非常用水を提供できる給湯システムを提供すること。【解決手段】貯湯式温水器を用いた給湯システムにおいて、災害検知手段６にて地震や火事などの災害の発生を検知した場合には、タンク内湯温制御手段７にて貯湯タンク５内の湯温を低温かつ均一になるよう制御を行う。このことにより、災害発生検知後に断水や停電が起こった場合にも、安全に、且つ使いやすい生活用水を提供することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯式温水器を用いた給湯システムにおいて、貯湯タンク内の湯温を制御するタンク内湯温制御手段と、災害の発生を検知する災害検知手段とを備え、前記災害検知手段にて地震の発生を検知した場合には、前記タンク内湯温制御手段は前記貯湯タンクの沸き上げ温度を低温に設定して沸き上げを行う給湯システム。
【請求項２】
前記災害検知手段にて災害の発生を検知した場合に前記タンク内湯温制御手段にて沸き上げる前記貯湯タンクの沸き上げ温度を、前記貯湯式温水器の外気温によって変更する請求項１記載の給湯システム。
【請求項３】
貯湯式温水器を用いた給湯システムにおいて、災害の発生を検知する災害検知手段と、災害発生時に使用者に湯を供給可能とする災害発生時給湯制御手段とを備え、前記災害検知手段にて地震の発生を検知した場合には、前記災害発生時給湯制御手段は前記貯湯タンク内に保持されている湯のみで給湯を行う給湯システム。
【請求項４】
災害発生時に使用者に湯を供給可能とする災害発生時給湯制御手段とを備え、前記災害検知手段にて地震の発生を検知した場合には、前記災害発生時給湯制御手段は前記貯湯タンク内に保持されているお湯のみで低温で給湯を行う請求項１記載の給湯システム。
【請求項５】
前記貯湯タンク内の湯水を攪拌する攪拌手段を備え、災害発生時給湯制御手段は前記災害検知手段にて地震の発生を検知した場合に前記攪拌手段にて貯湯タンク内の温度制御を行う請求項３または４に記載の給湯システム。
【請求項６】
前記災害検知手段にて地震の発生を検知し前記タンク内湯温制御手段によって前記貯湯タンク内の湯温を低温に制御した後、もしくは前記災害発生時給湯制御手段にて給湯を行った後に、所定期間内に再び地震の発生を検知しなければ通常動作に復帰して、通常の貯湯タンク内の温度制御もしくは給湯制御を行う請求項１〜５のいずれか１項記載の給湯システム。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の給湯システムの少なくとも一つをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に非常用水として給湯可能な貯湯式温水器を用いた給湯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震のような災害発生時には、停電と共に断水が発生することが多く、特に断水が発生した場合には、トイレや洗面等での生活用水の確保が大きな問題となる。このような災害発生時における生活用水確保の為の技術として、地震発生を検知した場合に浴槽に自動的に水もしくはお湯を張る浴槽貯水システムが公開されている（特許文献１）。
【０００３】
一方で、電気ヒートポンプに代表されるような貯湯式給湯機を使用した給湯システムにおいては、備え付けの貯湯タンクの中でお湯を沸かし、貯湯タンク内の給湯水が給水管より供給される水道水と混合弁にて混合されて設定温度に温度制御され、給湯管にて使用者に供給される仕組みをとっている。
【０００４】
このような給湯機では、出湯可能な最高温度の湯を貯湯タンクに貯留するのが一般的であり、ヒートポンプ給湯機では、冷媒によっては９０℃を超える高温の加熱給湯水が供給可能である。このような貯湯タンクに貯められているお湯を災害発生時の生活用水として利用する為の貯湯式給湯機（温水器）に関する技術も開示されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００６−２２９７０号公報
【特許文献２】特開平１０−１０３７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような貯水システムでは、地震が起こる度に浴槽に水もしくはお湯を張ることになり、実際には断水が発生しなかった場合には、水を無駄に消費するのみであり、且つ、断水が発生した場合にも、すべての生活用水は浴槽から取り出さなければならず、使い勝手が悪い。
【０００６】
この点においては上記特許文献２のように、給湯システムにおける貯湯タンクに貯められているお湯を生活用水として使用することは有用であるが、特許文献２のような従来の貯湯式給湯機では、下部の排水栓から貯湯タンク内のお湯をそのまま排水するため、もしタンク内のすべてのお湯を高温に沸き上げる設定とされていた場合には、タンク内のお湯は出湯可能な最高温度に保たれている可能性があり、この場合には６５〜９０℃のお湯が直接排水されてしまう。
【０００７】
地震により断水が発生した場合には、お湯をうすめるための水を得ることができないので、この温度ではお湯を得られたとしても熱過ぎて結局は使用することができない状況が発生してしまう。
【０００８】
非常時の水として考えた場合、必要なのは高温湯ではなく、水または、寒さの厳しい冬であれば、直接に入浴やシャワーができる４０℃前後の湯が望ましい。
【０００９】
また、特許文献２は電気温水器（ヒーターによる加熱）であるので、ヒートポンプ給湯機に比べて貯湯タンク内のお湯全体で均一温度となるので、６５〜９０℃のお湯が排水される恐れがある。一方、ヒートポンプ給湯機に見られる積層沸き上げ式の貯湯タンクを用いた給湯機においては、後述するように、貯湯タンク内に高温層と低温層とができるため
、例えばこれを攪拌することで、温度調整することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の給湯システムは、貯湯式温水器を用いた給湯システムにおいて、貯湯タンク内の湯温を制御するタンク内湯温制御手段と、災害の発生を検知する災害検知手段とを備え、前記災害検知手段にて災害の発生を検知した場合には、前記タンク内湯温制御手段は前記貯湯タンクの沸き上げ温度を低温に設定して沸き上げを行うものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の給湯システムは、地震等の災害発生を検知した場合には、断水や停電の発生に備えて、貯湯タンク内のお湯を低温に保つものであるので、これにより、地震の発生によって断水が発生した場合でも、熱湯によって火傷をしてしまうなどの危険な状態を回避しながら非常用として使いやすい生活用水を提供することが可能である。
【００１２】
また、たとえば、軽度の地震を検知した場合には、通常通りのお湯の供給を行いながらも過度に熱したお湯を蓄えることを止めるので、本震である更に大きな地震が軽度の地震に続いて発生した場合にも、貯湯タンクの倒壊による熱湯の漏洩や供給時の火傷等の危険を回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、貯湯式温水器を用いた給湯システムにおいて、貯湯タンク内の湯温を制御するタンク内湯温制御手段と、災害の発生を検知する災害検知手段とを備え、前記災害検知手段にて地震の発生を検知した場合には、前記タンク内湯温制御手段は前記貯湯タンクの沸き上げ温度を低温に設定して沸き上げを行うものである。
【００１４】
これにより、地震の発生によって断水が発生した場合でも、熱湯によって火傷をしてしまうなどの危険な状態を回避しながら非常用として使いやすい生活用水を提供することが可能である。
【００１５】
また、たとえば、軽度の地震を検知した場合には、通常通りのお湯の供給を行いながらも過度に熱したお湯を蓄えることを止めるので、本震である更に大きな地震が軽度の地震に続いて発生した場合にも、貯湯タンクの倒壊による熱湯の漏洩や供給時の火傷等の危険を回避することが可能となる。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、前記災害検知手段にて地震の発生を検知した場合に前記タンク内湯温制御手段にて沸き上げる前記貯湯タンクの沸き上げ温度を、前記温水器の外気温によって変更するものである。
【００１７】
これにより、地震発生時の停電・断線などにより沸き上げを行えなくなってしまった場合には、貯湯されているお湯は冷めていく一方なので、例えば、冬のように外気温が低い時には４５〜５０℃程度の熱めのお湯、夏のように外気温が高い時には３８〜４２℃程度のぬるめのお湯を蓄える等貯湯温度を外気温に合わせて設定することで、更に使いやすい生活用水を提供することが出来る。
【００１８】
第３の発明は、貯湯式温水器を用いた給湯システムにおいて、地震の発生を検知する災害検知手段と、災害発生時に使用者に湯を供給可能とする災害発生時給湯制御手段とを備え、前記災害検知手段にて地震の発生を検知した場合には、前記災害発生時給湯制御手段は前記貯湯タンク内に保持されている湯のみで給湯を行うものである。
【００１９】
これにより、地震発生時に断水が起こった場合にもシャワーや入浴等の給湯機能を継続して使用することが可能となるものである。
【００２０】
第４の発明は、第２の発明において、貯湯タンク内の湯温を制御するタンク内湯温制御手段を備え、前記災害検知手段にて地震の発生を検知した場合には、前記災害発生時給湯制御手段にて貯湯タンク内に保持されているお湯のみで低温で給湯を行うものである。
【００２１】
これにより、地震発生時に断水が起こった場合にもシャワーや入浴等の給湯機能を継続して使用することが可能であるとともに、熱湯によって火傷をしてしまうなどの危険な状態を回避し、効率の良い給湯を可能とするものである。
【００２２】
第５の発明は、第１〜４の発明において、貯湯タンク内の湯水を攪拌する攪拌手段を備え、前記災害発生時給湯制御手段は前記災害検知手段にて地震の発生を検知した場合には、前記攪拌手段にて貯湯タンク内の温度制御を行うようにしたものである。
【００２３】
これにより、高温層の湯と低温層の水とを強制的に混合させることで、非常時に適した温度の湯または水を供給することができる。
【００２４】
第６の発明は、第１〜５のいずれかの発明において、前記災害検知手段にて地震の発生を検知し前記タンク内湯温制御手段によって前記貯湯タンク内の湯温を低温に制御した後、もしくは前記災害発生時給湯制御手段にて給湯を行った後に、所定期間内に再び地震の発生を検知しなければ通常動作状態に復帰して、通常通りの貯湯タンク内の温度制御もしくは給湯制御を行うものである。
【００２５】
これにより、小規模な地震を検知した後、大規模な地震が来なかった場合には、貯湯タンク内の温度制御は、自動的に通常状態での沸き上げ制御に戻り、効率的にお湯を沸き上げることができる。同様に、災害発生時給湯手段にて給湯を行っていた場合にも、通常通りの給湯制御に戻るので、効率のよく給湯を行うことができる。
【００２６】
第７の発明は、第１〜６の発明の給湯システムの少なくとも一つをコンピュータに実行させるためのプログラムである。この構成によれば、プログラムであるのでマイコンなどを用いて、本発明の給湯システムの一部あるいは全てを容易に実現することができる。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いて、プログラムを配信したりすることでプログラムの配布を容易とすることが可能となる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
本実施の形態では、貯湯式温水器としてヒートポンプ給湯機を用いた給湯システムを例にとり本発明を説明する。
【００２９】
図１に、本発明の実施形態における給湯システムの全体構成図を示す。本実施の形態では災害として地震を例にとり、そのシステムについて説明を行う。災害として火事の発生や水不足の発生を検知しても構わないが、「災害発生モード」と「通常モード」を切り替えて給湯機を制御する、という本発明の特徴は、予震−本震といった段階的にモードを切り替える必要のある「地震」という災害において最大限に効果を発するものである。
【００３０】
本給湯システムは、貯湯式温水器であるヒートポンプ給湯機（以後給湯機）１が感震器（もしくは操作リモコン）２と接続され、感震器２の災害検知手段６Ａにて地震を検知し
た場合に、地震発生を給湯機１に知らせる給湯システムである。給湯機１と感震器２は、有線もしくは無線にて通信を行う。
【００３１】
また、感震器２は、ネットワークを介してサーバ１００と通信することができ、地震発生と共に、検知した地震情報（地震発生時刻、震度等）や、給湯機１と通信して得られた貯湯情報（貯湯タンクに蓄えられている水の温度、量、使用者の操作履歴（地震発生後に使用者によって操作されたか否か等）など）をサーバ１００に送信することが出来る。
【００３２】
これらの情報からサーバ１００では各家庭、地域の被害状況や貯湯状況を把握することが可能である。本実施の形態では、サーバとも情報のやり取りを行う構成となっているが、本発明はサーバが無くても成り立つ給湯システムであり、サーバの有無により本発明が限定されるものではない。
【００３３】
また、感震器２は、ガスマイコンメータ等で使われている震度センサであって、通常の給湯システムにおける浴室リモコンや台所リモコンといった操作リモコンや、宅内制御システム用の情報端末に内蔵しても構わないし、表示手段３Ａを設けて地震情報や貯湯情報を表示しても構わない。
【００３４】
もちろん、この感震器２と同様の動作を給湯機１に備える災害検知手段６Ｂと内部表示手段３Ｂを用いて実現することも可能である。このような構成にすれば、感震器／操作リモコン２の有無に関わらず、本発明を実施可能である。
【００３５】
表示手段３Ｂに表示すれば、火事や地震などの災害時に家庭内に入ることが出来ない場合（屋内に設置してある操作リモコンの表示が確認出来ない場合）でも、屋外に設置してある給湯機にどれだけの温度のお湯が蓄えられているかを直接確認することができる。
【００３６】
給湯機１にはシャワーや蛇口、風呂の給湯口などの給湯手段４が接続されており、給湯手段４もしくは操作リモコン２を操作することにより貯湯タンク５内のお湯を供給する。
【００３７】
給湯機１が災害検知手段６Ｂにて地震発生を検知した場合には、「地震発生モード」で運転を開始する。
【００３８】
「地震発生モード」で運転を開始した給湯機１は、タンク内湯温制御手段７にて貯湯タンク５内の湯温を適度な値に調整する。このとき、貯湯タンク５の沸き上げを停止し、貯湯タンク５内の湯が冷めるのを待っても良いが、人が使用するのに適当な低温（例えば３５〜４０℃）に設定して沸き上げを行っても構わない。
【００３９】
図２にヒートポンプ給湯機１の内部構成図を示す。図中太線で表したものは配水管であり、水の流れを示す。
【００４０】
給湯機１は、圧縮機１１と熱交換器１２と減圧手段１３と吸熱器１４からなる冷媒循環回路１５を収納するヒートポンプユニット、熱交換器１２で加熱された湯を貯留する貯湯タンク１７及び関連配管などを収納する貯湯タンクユニットから構成される。
【００４１】
この冷媒循環回路１５はヒートポンプサイクルを構成し、例えば二酸化炭素のような高圧側の冷媒圧力が臨界圧力以上となる冷媒を封入している。また、この吸熱器１４はファンを有する冷媒／空気熱交換器によって構成される。
【００４２】
熱交換器１２を流れる冷媒と熱交換して高温となった湯は、積層ポンプによって、貯湯管１７から貯湯タンク５に運ばれる。貯湯管１７は貯湯タンク５の頭頂部に接続され、貯
湯タンク５は上部から高温のお湯が蓄えられる積層式貯湯タンクとなっている。
【００４３】
通常時（「通常モード」で運転している時）には貯湯タンク５の底部に接続された給水管１０を通じて水が供給され、その圧力によって上部の出湯管１８Ａから排出される。そして、混合弁１９にて給水管１０より得られた水と混合させ、所定の流量と温度の温水を給湯口から供給する。このように通常時には貯湯タンク５は満水で運用されることが前提となっている。
【００４４】
本実施の形態では、この貯湯タンク５内のお湯の状態を制御する１１〜１７をタンク内湯温制御手段７として扱うこととする。そして、この中でも特にタンク内の水（もしくはお湯）を循環させる機構を持つ１６〜１７を攪拌手段９として扱う。
【００４５】
ここでは、タンク内湯温制御手段７の中に攪拌手段９を有しているが、攪拌手段をタンク内湯温制御手段とは別の機構（例えば貯湯タンク内の攪拌器等）で実装しても構わない。
【００４６】
貯湯タンク５の頭頂部には安全弁２０が取り付けられており、貯湯タンク５内の圧力が異常状態（超加圧状態）になったときには弁を開いて圧力を下げる。
【００４７】
「地震発生モード」になった場合には、災害発生時給湯制御手段８によって、安全弁２０が解放され、安全弁２０から空気を取り込み、貯湯タンク５の下部の出湯管１８Ｂから排出される。給水管１０から水が得られなかった場合には、出湯管１８Ｂから排出された湯はそのまま給湯口から供給される湯となる。
【００４８】
このように、「地震発生モード」運転中は災害発生時給湯制御手段８を用いて給湯手段４よりお湯（または水）の供給を行う。このとき、内部もしくは外部の表示手段３に貯湯タンク内の残湯量を表示することで、あと何度のお湯をどのくらい使用できるのかを知らせることができる。この残湯量はサーバ１００に送信し、どこのタンクにどのくらいの湯（もしくは水）が蓄えられているかを一括して管理してもよい。
【００４９】
図３に本システムでの動作を給湯機１での制御フローを基に説明する。
【００５０】
ここで、本実施の形態で扱う「地震発生モード」について説明する。「地震発生モード」は、地震が発生した後には「停電」や「断水」が発生することを想定しており、以下のような問題を解決するものである。
【００５１】
（課題１）地震による停電発生時
「通常モード」のままであると貯湯タンクには高温の湯が蓄えられている可能性があり、停電によってタンク内の湯温を調整することができないので、非常時の生活用水としてそのまま使用するには危険であり、また使い勝手が悪い。
【００５２】
（課題２）地震による断水発生時
「通常モード」のままであると貯湯タンクには高温の湯が蓄えられている可能性があり、断水によってお湯を薄めることができないので、（課題１）同様非常時の生活用水としてそのまま使用するには危険であり、また使い勝手が悪い。
【００５３】
上記を踏まえ、「地震発生モード」は、地震を検知した場合には貯湯タンクの中のお湯を危険ではない温度に制御し、いつ「停電」や「断水」が発生しても非常用水として貯湯タンク内の湯または水が使えるように給湯機を制御するモードである。
【００５４】
よって、地震が発生しても冷媒循環回路１５を止めて沸き上げを中止したり、混合弁１９を閉じて給水を停止したりする必要はない。
【００５５】
さらに、感震器２が検知した地震の震度により”震度５未満なら予震の発生検知として「地震発生モード」で運転を続ける”、”震度５以上なら本震の発生検知として「緊急停止モード」で沸き上げを停止する”といったように、更にモードを分けて制御しても構わない。
【００５６】
これらのことより、図３では、「地震を検知した場合に貯湯タンク５内に低温の湯を貯める」ために「沸き上げる」、「給水する」、「攪拌する」という手法をとる。
【００５７】
給湯機１は、災害情報取得手段６Ｂにて地震を検知し（Ｓ０）、震度４以下の地震であれば「地震発生モード」に切り替える（Ｓ２）。
【００５８】
また、震度５以上の地震であれば「緊急停止モード」として（Ｓ３）、冷媒循環回路１５を止めて沸き上げを中止、攪拌手段９にてタンク内の湯温を均一にしたあと（Ｓ１４）安全弁２０を開けて災害発生時給湯制御手段８にて給湯を行う（Ｓ１５）。
【００５９】
Ｓ２に続いて、タンク内湯温制御手段７にてタンク内総エネルギー量を測定（タンク内に蓄えられている湯量と各層の湯温よりタンク内の総エネルギー量（熱量）を計算）し（Ｓ４）、沸き上げが必要か否かを判定する（Ｓ５）。図示していないが、貯湯タンク内の湯温を測定する温度センサを備える。例えば、貯湯タンク内の高温層と低温層の温度をそれぞれ測定するために複数の温度センサを備える。
【００６０】
Ｓ３にて測定した総エネルギー量が、タンク内を設定温度で均一にした場合のエネルギー量より低ければ、沸き上げ制御を行い、タンク内全量を均一の設定温度にする（Ｓ６）。
【００６１】
総エネルギー量が高ければ給水管１０より水を引き込み循環させてエネルギー量を下げつつタンク内の温度を均一にする（Ｓ７）。
【００６２】
また、総エネルギー量がほぼ等しければ、攪拌手段９であるにて積層ポンプ１６のみを作動させて低温層の水を貯湯管１７に送り込むことで貯湯タンク内の湯を攪拌し、設定温度にあわせて均一化する（Ｓ８）。そして、これらの制御内容を表示手段３にて報知する（Ｓ９〜１１）。
【００６３】
ここでは、総エネルギー量を測定して、その結果と設定温度を比較することにより処理を分けているが、停電が発生した場合には「沸き上げ」を行うことはできないし、断水が発生した場合には給水を行うことができないので、地震を検知した時点で「停電が発生した」、「断水が発生した」と見なして、攪拌手段９にてタンク内の湯を攪拌しても構わない。
【００６４】
また、地震検知後の停電検知、断水検知にてＳ６〜Ｓ８の手段の切り替え（再切り替えを含む）を行っても構わない。このときには、タンク内のお湯の積層状態や停電・給水発生状態によって設定温度とタンク内の温度が必ずしも一致しなくてもよい。
【００６５】
また、ここでの設定温度は、給湯口から給湯したお湯に人が触れても火傷しない温度で、尚且つ風呂やシャワーに直接使用可能な温度として低温（３５〜４２℃）を目安とするが、一意に「３５〜４２℃」と決めてしまっても構わないし、複数の温度センタを貯湯タンクの外側などに配置して外気温を測定し、「外気温が低い時（例えば１５度以下）には
４５〜５０℃程度の熱めのお湯」「外気温が高い時（例えば１５度以上）には３５〜４０℃程度のぬるめのお湯」といったような調整をタンク内湯温制御手段７にて行っても構わない。
【００６６】
また、用途により設定可能であり、もし、お風呂等には使用しないで、ぬるま湯が欲しいのであれば、２５〜３５℃、水がほしいのであれば１９℃以下など自由に設定されるものであって構わない。この温度は使用者が例えば操作リモコン２の設定手段を用いて設置時等地震が発生する前に予め設定しておいても構わない。
【００６７】
また、カレンダー手段（図示しない）を貯湯式給湯機１、操作リモコン２、サーバ１００のいずれかに備えて、外気温の代わりに季節に応じて貯湯タンク内の給湯設定温度を切り替えてもよい。
【００６８】
貯湯タンク内の湯温を設定温度に設定し終わったら、断水時給湯制御手段８にて通常の混合弁１９にて水と混合させていたものから安全弁２０の解放による出湯へと給湯手段を切り替える（Ｓ１２）。このタイミングは、「地震発生モード」となった時点で行ってもいいし、電圧低下を検知する電圧センサや給水管の流量低下を検知する流量センサなどの停電検知手段、断水検知手段を用いて停電や断水を検知した時点で行っても構わない。
【００６９】
「地震発生モード」に移行した場合には、本震に備え、所定期間の解除タイマを作動させる。所定期間（例えば３日）を過ぎても本震とみられる地震を検知しなければ「通常モード」に戻って、効率の良い積層沸き上げ制御等通常時の貯湯タンク内の温度制御に切り替える（Ｓ１３）。
【００７０】
この解除タイマの設定も、「震度５以上の地震が発生するまでの所定期間」と設定しても構わないし、「期間内に震度３以上の地震が３回以下になったら」という設定の仕方であっても構わないし、「震度３以上の地震が一日以内に発生しなくなったら」という設定の仕方であっても構わない。「地震発生モード」は、条件が満たされるまで継続される。
【００７１】
なお、本発明は貯湯式温水器を対象としたものであり、その加熱手段は、タンク内の水を電気ヒーターなどで加熱する電気温水器であっても構わないし、他の加熱手段であっても構わない。
【００７２】
以上のように、本実施の形態において、本発明の給湯システムは、地震等災害の発生を検知し、停電や断水が発生するような状況を想定して貯湯タンクのお湯を低温にするものである。これにより、地震等の災害が発生した時にも、貯湯タンク内のお湯を高温に加熱し過ぎることがなく、無駄なエネルギーを浪費することもない上に、非常用給水として、給湯口より給水を行った場合にも、熱湯によって火傷をしてしまうなどの危険な状態を回避することが可能となる。
【００７３】
なお、図示はしないが、「地震発生モード」、「緊急停止モード」へ移行した場合には、貯湯タンク内の湯温と残湯量を給湯機の表示手段や、操作リモコンの外部表示手段にて報知したり、サーバに送信して管理者に報知したりすることも可能である。
【００７４】
ここでサーバは、例えば役所や消防署であり、どこの家屋の貯湯タンクに水（または湯）が残っているかを把握することができる。さらに、サーバから災害発生時給湯制御手段８の遠隔制御を行って、安全弁を開いて取水してよいか否かの許可を遠隔制御することも考えられる。これによって、非常用水を有効に使うことができる。
【００７５】
また、上記実施の形態では感震器２から震度情報を取得したが、サーバからネットワー
クによって地震情報を取得する方法として、インターネットのような有線通信のネットワーク、携帯電話のような無線通信のネットワーク、テレビやラジオのような放送系のネットワークを使うことが考えられる。
【００７６】
また説明を簡単にするため、サーバは１つとして説明してきたが、複数のサーバから情報を別々に取得してもよい。
【００７７】
また、本システムにて少なくとも一つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムにすると、マイコンまたはパソコンなどを用いて本発明のシステムの一部あるいは全てを容易に実現することが可能である。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いたりすることでプログラムの配布が簡単にできるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明は、災害検知手段によって火事や地震等の災害を検知し、災害発生時には効率的かつ安全に給湯を行うものであり、なおかつ、サーバに接続することで各給湯機における貯湯量を把握することができる。このため、大規模な火災や地震の災害が発生した時にでも被害を最小限に押さえ、地域全体の貯水情報を管理する大規模な災害時貯水情報管理システムを構築することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明実施形態における給湯システムの全体構成図
【図２】本発明実施の形態における貯湯式給湯機１の内部構成図
【図３】本発明実施の形態における貯湯式給湯機１での制御フロー図
【符号の説明】
【００８０】
１  貯湯式給湯機
４  給湯手段
５  貯湯タンク
６  災害検知手段
７  タンク内湯温制御手段
８  災害発生時給湯制御手段
９  攪拌手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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