(57)【要約】【課題】副作用が低減された安全で且つ優れた免疫抑制剤および抗アレルギー剤、およびその利用法を提供すること。【解決手段】アスコピロンを含有する免疫抑制剤および抗アレルギー剤。。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスコピロンを含有することを特徴とする免疫抑制剤。
【請求項２】
アスコピロンがアスコピロンＰである請求項１の免疫抑制剤。
【請求項３】
アスコピロンを含有することを特徴とする抗アレルギー剤。
【請求項４】
アスコピロンがアスコピロンＰである請求項３の抗アレルギー剤。
【請求項５】
アレルギー疾患の予防あるいは治療用薬剤組成物あるいは機能性食品を調製するための、アスコピロンの使用。
【請求項６】
免疫抑制用薬剤組成物あるいは機能性食品を調製するための、アスコピロンの使用。
【請求項７】
アスコピロンがアスコピロンＰである、請求項５および請求項６に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品、食品、飼料、化粧品等の様々な分野で使用することが可能な新規な免疫抑制剤および抗アレルギー剤に関する。更に詳細には、アスコピロンを含有する免疫抑制剤および抗アレルギー剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスコピロンは、１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースを出発物質として酵素反応により調製できることが報告されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。元来、アスコピロンは、ある種の子嚢菌により生合成されることが知られており（非特許文献１参照）、Ｐｅｚｉｚａｌｅｓ目（例えば、Ｐｉｃａｒｉａ  ｌｅｉｏｃａｒｐａおよびＡｎｔｈｒａｃｏｂｉａ  ｍｅｌａｌｏｍａ）ならびにＴｕｂｅｒａｌｅｓ目（例えば、Ｔｕｂｅｒ  ｍｅｌａｎｏｓｐｏｒｕｍ）の菌体抽出液を１，５-Ｄ-アンヒドロフルクトースに作用させ調製できることも報告されている。また、菌の種類により生合成されるアスコピロンの構造も異なる。
【０００３】
アスコピロンの一つであるアスコピロンＰ（２−Ｈｙｄｒｏｘｙｍｅｔｈｙｌ−５−ｈｙｄｒｏｘｙ−２，３−ｄｉｈｙｄｒｏ−４Ｈ−ｐｙｒａｎ−４−ｏｎｅ）は、１９７８年および１９８１年に米国の科学者らによってアミロペクチン、アミロースおよびセルロースを熱分解して合成され、有機合成の出発物質として使用された（非特許文献２および非特許文献３参照）。
アスコピロンＰについては、近年、様々な研究が行われ、その機能性として抗酸化作用（特許文献４参照）、抗菌作用（特許文献５、特許文献６参照および特許文献７参照）、および抗腫瘍作用（特許文献８参照）が、また、製造に関しては、１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースの加熱誘導によるアスコピロンＰの容易な調製法（特許文献９参照）が報告された。
【０００４】
近年、アレルギー疾患は増加する一方であり、国民病とまでいわれ深刻な社会問題となっている。様々な食品添加物の使用や食習慣の欧米化といったような食生活の変化、ストレス過多、大気汚染など我々をとりまく周囲の環境の変化がこのようなアレルギー疾患の増加の原因であると考えられている。
アレルギー反応は、抗原抗体反応により組織に障害を与える現象であり、その発症メカニズムによってＩ型からＩＶ型の４種に分類されている。アレルギー性鼻炎や気管支喘息に代表される疾患はＩ型アレルギー反応に属しており、これらの治療には、抗ヒスタミン剤とマスト細胞からのケミカルメディエータ遊離抑制作用を有する抗アレルギー剤が使用されている。また、アレルギー性接触皮膚炎などＩＶ型アレルギー反応に属する疾患の治療には主としてステロイド剤が使用されるが、劇的な効果を示す反面、長期にわたる使用によって皮膚紅潮、萎縮、副腎皮質機能の低下などの重篤な副作用を引き起こす危険性を併せ持っている。  
【０００５】
また、免疫の異常に伴う疾患、自己免疫性疾患、リウマチ性疾患なども増加の一途をたどっている。現在これらの治療法として、化学療法、免疫抑制抗体の投与などがあげられるが、副作用を誘発する危険性があるなど、様々な問題を有しているのが現状である。
さらに、近年外科手術の進歩と相まって腎臓、心臓、肺、骨髄など多くの器官や組織の移植が可能となってきたが、ＨＬＡ適合性がない者の間での移植では拒絶反応が引き起こされえため、実際の移植では、免疫反応を抑えるため、プリン体類似物質、副腎皮質ステロイド、シクロスポリンなどの免疫抑制剤が用いられている。ただし、これらの薬剤は、副作用が非常に大きいという問題がある。
【０００６】
このようなことから、新しい免疫抑制剤および抗アレルギー剤として、従来の薬剤より効果的であり、且つ、副作用がより低減された安全で長期に使用され得る薬剤の開発が切望されている。
アスコピロンＰは様々な機能性が期待される物質である。さらにアスコピロンは澱粉質食品の加熱調理で生成し、日常的に食する種々の食品に含まれていることが報告されている（非特許文献４参照）。従って、アスコピロンＰは我々が食品から日常的に摂取していることから、安全性が高く長期的にも摂取できる物質である。
【特許文献１】ＷＯ０３／３８０８４
【特許文献２】ＷＯ０３／３８０８５
【特許文献３】ＷＯ０３／３８１０７
【特許文献４】特表２００２−５４０２４８
【特許文献５】特表２００４−５０９６３４
【特許文献６】特表２００４−５０９９０８
【特許文献７】ＷＯ０３／３７９０６
【特許文献８】特開２００５−１５４４２５
【特許文献９】ＷＯ０５／４９５９９
【非特許文献１】Ｍ．Ａ．Ｂａｕｔｅ．，ｐｈｙｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３３（１９９１）４１−４５
【非特許文献２】Ｓｈａｆｉｚａｄｅｈ，Ｆ．，ｅｔ  ａｌ.，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．，６７，（１９７８）４３３−４４７
【非特許文献３】Ｓｔｅｖｅｎｓｏｎ，Ｆ．，ｅｔ  ａｌ．，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．，９０，（１９８１）３１９−３２５
【非特許文献４】Ｋａｚｕｈｉｒｏ  Ｙｏｓｈｉｎａｇａ．，ｅｔ．，  ａｌ．，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｇｌｙｃｏｓｃｉ．，５２，（２００５）２８７−２９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、アスコピロンを使用することによって、副作用が低減された安全で且つ優れた免疫抑制剤および抗アレルギー剤、およびその利用法を提供することにある。
【０００８】
さらに本発明の他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、アスコピロンの生理作用について、鋭意研究を重ねた結果、優れた免疫抑制作用を示すことを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第1に、アスコピロンを含有することを特徴とする免疫抑制剤によって達成される。
【００１１】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、アスコピロンを含有することを特徴とする抗アレルギー剤によって達成される。
【００１２】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第３に、アレルギー疾患の予防あるいは治療用薬剤組成物あるいは機能性食品の調製のためのアスコピロンの使用によって達成される。
【００１３】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第４に、免疫抑制用薬剤組成物あるいは機能性食品の調製のためのアスコピロンの使用によって達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の免疫抑制剤および抗アレルギー剤は、臓器移植における拒否反応の防止や、リウマチなどをはじめとする免疫性疾患の治療、並びにアレルギー反応に基づく症状の予防や治療に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明におけるアスコピロンとは、例えば、子嚢菌（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）由来の１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトース脱水酵素による１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースの脱水産物として、あるいは、１，５−Ｄ−アンヒドロフルクトースをアルカリ条件下で処理するか或いは、加熱処理するなどの化学的或いは物理的操作によって、１．５−Ｄ−アンヒドロフルクトースを脱水して得ることができる。
アスコピロンの例としては、下記式（１）、（２）
【００１６】
【化１】
2007145772.tif 000002
【００１７】
で表されるアスコピロンＰ（１）あるいはアスコピロンＭ（２）等の化合物を挙げることができる。
【００１８】
本発明の免疫抑制剤および抗アレルギー剤は、アレルギー反応に基づく症状の予防や治療あるいは、臓器移植時の拒否反応の予防あるいは抑制、ならびに、自己免疫性疾患の治療を目的として使用することが可能である。
免疫システムは感染を防御すると同時に、体内から異物を排除し感染に伴う組織の破壊、有害な事態を最小限に抑えるための働きを担うものである。しかしながら、ときには過剰反応を示し、免疫機構が自分自身の体の組織を攻撃するといった深刻な障害をもたらす。ここでは、アスコピロンの免疫抑制剤および抗アレルギー剤としての機能性を明らかにした。
本発明の免疫抑制剤が使用しうる適応症として例えば、リウマチ性疾患例えば、変形性関節症、痛風、関節リウマチ等や自己免疫性疾患、ならびに、腎臓、心臓、肝臓などの臓器・組織移植時における拒否反応の予防と抑制等が挙げられる。さらに、抗アレルギー剤として使用しうる適応症としては、例えば、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎等が挙げられる。
【００１９】
本発明の免疫抑制剤および抗アレルギー剤は、それ自体公知の種々の投与方法でその剤型に応じて投与することが可能である。投与量、投与部位、投与する間隔、投与期間等は、患者の年齢や体重、病状あるいは他の薬剤や治療法と併用した場合などを考慮して決定することができる。投与方法としては、例えば、経口投与あるいは、注射や点滴などの方法によって静脈内や皮下、腹腔内など直接体内に投与する方法や局所投与あるいは外用とすることができ、特別に制限されない。
【００２０】
本発明の剤の投与量は、その剤型、投与方法、あるいは予防もしくは治療しようとする症状により異なるが、例えば、体重１ｋｇあたりの  投与量として有効成分アスコピロン換算で０．００１〜１，０００ ｍｇ、好ましくは０．１〜５００ｍｇとすることができ、１日１回あるいは数回、あるいは数日毎に１回というような、適当な投与頻度によって投与することが可能である。
【００２１】
本発明の剤の形態としては、例えば、錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、坐剤、注射剤、点眼剤、点鼻剤、経皮吸収剤、クリーム、ペースト、ゲル、スプレー等が挙げられるが、特に制限されない。また製剤を調製するうえで必要な成分例えば、製剤担体や賦形剤、安定剤等を含有することもできる。
さらに、本発明の効果を奏する限り、他の免疫抑制剤や抗アレルギー剤あるいはその他の薬理成分あるいはブドウ糖などの栄養成分を含むことも可能である。
また、本発明の剤の利用は医薬品用途に限られるものではなく、医薬部外品、化粧品、食品、飲料、飼料等に配合することも可能である。例えば、アスコピロンを食品に添加して、アレルギー疾患の諸症状の予防あるいは治療を目的とした機能性食品のような形態をとることもできる。
【００２２】
また、アトピー性皮膚炎等のアレルギー反応による皮膚炎の治療を目的とする医薬部外品あるいは化粧品等の形態をとることも可能である。
以下、実施例により本発明をさらに詳述する。本発明はかかる実施例により何ら制限されるものではない。
【実施例】
【００２３】
実施例１[オキサゾロン誘発マウスアレルギー反応（ＩＶ型）に対するアスコピロンＰの抑制作用]
ＩＶ型アレルギー疾患である接触過敏症に対するアスコピロンの作用を、マウスの疾病モデルを用いて評価した。
マウス（ＢＡＬＢ／Ｃ、６週齢、メス）の腹部に１．２５％オキサゾロンを塗布し（初期感作）、一週間後のチャレンジ前にＰＢＳ（燐酸緩衝液）とアスコピロンＰ（２０ｍｇ／ｍｌ）をそれぞれ２５０μｌ腹腔内投与した。その後、再度１．２５％オキサゾロンを耳介に塗布（再感作）した。
各群のマウスの匹数は３匹とし、２４時間後の耳介の膨張（チャレンジ後の耳介の厚さから無処理のマウス耳介の厚さを減じた値）を測定することによってアスコピロンＰの抗アレルギー作用を検討した（図１）。  
アスコピロンＰ（ＡＰＰ）投与群の耳介の膨張度はＰＢＳ投与群と比較して有意に低く、ＡＰＰは抗アレルギー作用を有することが明らかとなった。
【００２４】
実施例２[アスコピロンＰのＴ細胞増殖抑制作用]
ＨＬＡ適合性がない者の血液を混和すると基本的に拒絶反応が生じ、その免疫応答としてＴ細胞の増加が認められる。ここでは、アスコピロンＰのＴ細胞増殖抑制効果をブロモデオキシウリジン（ＢｒｄＵ）取り込み試験により調べた。
具体的方法として２名（Ａ、Ｂ）の健常者の血液から、ＬＹＭＰＨＯＰＲＥＰ（Ａｘｉｓ−Ｓｈｉｅｌｄ  Ｐｏｃ  ＡＳ製）を用いて常法に従い末梢血単核球（ＰＢＭＣ）を各々単離した。
これらのＰＢＭＣを、試験区として、Ａ、Ｂそれぞれ単独、ならびにＡおよびＢを１：１の割合で混和した群、さらにこの１：１の割合で混和したＰＢＭＣにアスコピロンＰを添加した群（最終濃度５０、１０、５ μｇ／ｍｌ）に分けた（表１）。ここで、細胞の数を揃えるため、各試験区のＰＢＭＣ中に２×１０５個の細胞が含まれるように調製したうえで３７℃、ＣＯ２濃度５％の条件下で一週間培養した。
【００２５】
一週間後、各試験区におけるＴ細胞のＤＮＡ合成の割合を既存のキット（Ｃｅｌｌ  Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ  ＥＬＩＳＡ  ＢｒｄＵ、ロシュ・アグノスティックス株式会社製）を用いて測定した。結果を図２に示す。Ａ、Ｂの両者を混和することで比色値（ＢｒｄＵの取込み量）はそれぞれ単独のものよりも２倍以上に上昇した。すなわち、免疫応答としてＴ細胞が増殖していることを示している。
一方、ＡＰＰを添加した群では比色値が有意に低下しており、ＡＰＰは免疫反応に伴うＴ細胞の増殖を抑制することがわかった。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
実施例３[アスコピロンＰの炎症性サイトカイン産生抑制作用]
過剰なアレルギー反応は最終的に炎症状態を生じさせる。すなわち、アレルギー反応により活性化した好中球や好酸球（炎症性白血球）はサイトカインを放出し、さらに活性化すると同時に炎症を維持させようとする。ここでは、ＡＰＰの炎症性サイトカイン抑制作用の観点から、抗アレルギー作用を調べた。
すなわち、ヒト単球系由来の白血病細胞（Ｕ９３７）を大腸菌Ｏ１１由来のＬＰＳ（リポ多糖）で刺激した条件下で培養し（１ μｇ／ｍｌ）、その際ＡＰＰを加えることで炎症性サイトカインＩＬ−８（インターロイキン８）の産生が抑制されるかを既存の測定キット（ＢＩＯＳＯＵＲＣＥ社）を用いて調べた（図３）。
２４時間培養後、ＡＰＰは２ ｍｇ／ｍｌ〜０．５ ｍｇ／ｍｌの範囲で有意に炎症性サイトカインを抑制していることがわかった。このことから、ＡＰＰは炎症性サイトカインの産生を抑制することが明らかになり、抗アレルギー作用を有することが確認された。
【００２８】
実施例４[アスコピロンＰのサイトカイン産生抑制作用]
活性化されたＴ細胞はインターロイキン４（ＩＬ−４）を産生し、アレルギー反応に伴う炎症状態を維持させようとする。ここでは、健常者の血液からナイロンファイバーカラムＴ（和光純薬工業（株））を用いてＴ細胞を単離した後、フィトヘマグルチニン（ＰＨＡ）１μｇ／ｍｌでＴ細胞を刺激し、その際ＡＰＰが存在することでＩＬ−４の産生が抑制されるか否かについて調べた。１週間培養後、ＩＬ−４の産生について既存の測定キット（ＢＩＯＳＯＵＲＣＥ社）で測定した。
図４に示すとおり、Ｔ細胞をＰＨＡで刺激すると、ＩＬ−４は約１０倍増加し（２３．４±６．５ ｐｇ／ｍｌ）、そこにＡＰＰが存在すると有意にＩＬ−４の産生が抑制されることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】オキサゾロン誘発マウスアレルギー反応（ＩＶ型）に対するアスコピロンＰの抑制作用
【図２】アスコピロンＰのＴ細胞増殖抑制作用
【図３】アスコピロンＰの炎症性サイトカイン抑制作用
【図４】アスコピロンＰのサイトカイン抑制作用
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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