(57)【要約】【課題】操作者が画像を観察しながら、直接線入射領域や肺野領域をカバーするために、コリメータが有する放射線形状制限手段（補償フィルタ）などを操作することは相当の技能を要し、操作者の負担が増大する。【解決手段】  収集された前記画像データの２次元濃淡情報が所定の閾値以上となる領域の座標データと、ＳＩＤとに基づいて放射線形状制限制御手段の目的位置を算出し、算出された目的位置へ放射線形状制限手段を移動させる制御手段を設けることにより、関心領域の周囲に放射線形状制限手段を移動させる操作が自動化される。また、上記制御に加えて、所定の周期で強制的に放射線形状制限手段を画像中心から遠ざかる方向へ移動させる制御を行うことにより、関心領域が被検体の体動などにより移動した場合にも、関心領域の周囲に放射線形状制限手段を移動させることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源と、前記放射線源と対向配置され、放射線を電気信号に変換する放射線検出手段と、前記放射線源と前記放射線検出手段との間に配置され、前記放射線源から放射された放射線を所定の形状に絞る放射線形状制限手段と、前記放射線形状制限手段の位置を制御する放射線形状制限制御手段と、前記変換された電気信号を２次元濃淡情報である画像データに変換するとともに前記画像データを画像表示手段に表示する画像処理手段とから構成される放射線透視撮影装置において、収集された前記画像データの２次元濃淡情報が所定の閾値以上となる領域の座標データと、前記放射線源と前記放射線検出手段との距離とに基づいて放射線形状制限制御手段を制御する放射線形状制限制御指示手段を有することを特徴とする放射線透視撮影装置。
【請求項２】
前記放射線形状制限制御手段は、一定時間間隔もしくは不定時間間隔で中心から離れる方向へ移動する動作を伴うことを特徴とする請求項１に記載の放射線透視撮影装置。
【請求項３】
前記放射線形状制限制御手段の機能の有効・無効を切り替えるための放射線形状制限制御切替手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線透視撮影装置。
【請求項４】
前記放射線源と前記放射線検出手段との距離を測定する放射線源検出器間距離測定手段を有することを特徴とする請求項１乃至３に記載の放射線透視撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医用もしくは非破壊検査の分野で使用される放射線透視撮影装置に関し、特に、被曝線量低減のためのコリメータ制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の放射線透視撮影装置は、図６に示すように、放射線源１と、放射線源１と対向配置され、放射線を電気信号９に変換する放射線検出手段２と、放射線源１と放射線検出手段２との間に配置され、放射線源１から放射された放射線を放射線形状制限手段５により所定の形状の放射線束３１に絞るコリメータ６と、変換された電気信号９を２次元濃淡情報である画像データ１０に変換するとともに画像データ１０を画像表示手段１２に表示する画像処理手段１１と、放射線形状制限手段５を駆動する放射線形状制限制御手段７と、操作者の操作を受け付ける放射線形状制限手段操作スイッチ８とから構成されている。また、被検体２１は、放射線形状制限手段５と放射線検出手段２との間に配置される。
【０００３】
放射線形状制限手段５により所定の形状に絞られた放射線束３１は、放射線検出手段２により電気信号９に変換され、その電気信号９が画像処理手段１１によって画像データ１０に変換されて画像表示手段１２に濃淡画像として表示される。特に、医用もしくは非破壊検査の分野で使用される放射線透視撮影装置においては、比較的低線量の放射線束３１を被検体２１に連続もしくは間欠に照射して、その透過放射線を画像データ１０に変換し、動画として画像表示手段１２に表示するいわゆる透視が頻繁に使用される。
【０００４】
また、コリメータ６は図７に示すように構成されている。ベース板５０上には、回転リング５１ａ、５１ｂが回転可能に配置されている。回転リング５１ａ、５１ｂ上には、平行駆動用モータ５２ａ、５２ｂと、平行駆動用ベルト５３ａ、５３ｂを介して伝達された平行駆動用モータ５２ａ、５２ｂの回転力により回転するボールねじ５４ａ、５４ｂとが配置されている。更に、ボールねじ５４ａ、５４ｂ上には、ボールねじ５４ａ、５４ｂが回転することにより平行移動するように組み付けられた放射線形状制限手段保持部材５５ａ、５５ｂと、放射線形状制限手段保持部材５５ａ、５５ｂに固定された放射線形状制限手段５ａ、５ｂが配置されている。放射線形状制限手段５ａ、５ｂは、互いが衝突しないように高さを変えて設置されている。また、ベース板５０には、回転駆動用モータ５６ａ、５６ｂが配置され、回転駆動用モータ５６ａ、５６ｂと回転リング５１ａ、５１ｂとは、回転駆動用ベルト５７ａ、５７ｂで接続されている。
【０００５】
図８に従来の放射線透視撮影装置で撮影した画像の一例を示す。図８は、被検体２１の胸部を撮影した画像の一例であって、心臓付近を関心領域１０１とするものである。しかし、画像には、被検体２１の肺野部分領域１０２および直接線入射部分領域１０３も含まれている。一般的に、肺野部には空気が充填されていることから、肺野部分領域１０２を透過した放射線は他の臓器を透過した放射線に比して１５倍程度の放射線強度であるとされている。これだけのＸ線強度差を画質の劣化なしに放射線検出手段２のダイナミックレンジ内に収束させることは困難であるため、操作者は放射線形状制限手段操作スイッチ８を操作して、肺野部分領域１０２および直接線入射部分領域１０３に照射する放射線束３１を放射線形状制限手段５ａ、５ｂにより遮蔽する。放射線形状制限手段操作スイッチ８は、放射線形状制限手段の駆動方向、たとえば回転・平行移動の方向を指示可能に構成されており、放射線形状制限制御手段７は当該指示に従って放射線形状制限手段５ａ、５ｂを駆動している。
【０００６】
しかし、従来の放射線透視撮影装置においては、以下のような問題点があった。すなわち、被検体を介さずに直接放射線検出手段に到達する放射線（以下直接線という）が存在する場合には、被検体の画像に含まれる関心領域の濃度は直接線に比して小さいために、相対的にコントラストが低下してしまうという課題が生じている。さらに、被検体以外の例えば被検者を搭載するベッドもしくは固定台部分にも余剰放射線が照射されることによって、散乱線が発生し、被検体および操作者の被曝線量が増大するという課題が生じている。
【０００７】
上記課題を解決する第一の手法は、ダイナミックレンジの広いフラットパネルディテクタ（以下ＦＰＤという）などを用いて透視を行い、関心領域のみをデータ上で抽出してダイナミックレンジ圧縮を行うことにより、関心領域の画質低下を見かけ上抑制することである（例えば、特許文献１参照）。かかる方法によれば、見かけの画質低下はある程度抑制できる。しかし、上記課題を解決する第一の手法によっては、被検者や操作者の被曝線量を低減させることはできない。そこで、上記課題を解決するために、操作者が画像を観察しながら、ハレーションを起こしている箇所がなくなるようにコリメータを操作している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２６１２０９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記課題を解決する手法は、その操作に相当の技能を要する上に、被検体の移動などを常に観察してコリメータを操作する必要があり、操作者の負担が増大するという新たな課題が生じている。
【００１０】
本発明は、操作者に過度の負担を強いることなく上記課題を解決しうる放射線透視撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために次のような構成をとる。すなわち請求項１に記載の放射線透視撮影装置は、放射線源と、前記放射線源と対向配置され、放射線を電気信号に変換する放射線検出手段と、前記放射線源と前記放射線検出手段との間に配置され、前記放射線源から放射された放射線を所定の形状に絞る放射線形状制限手段と、前記放射線形状制限手段の位置を制御する放射線形状制限制御手段と、前記変換された電気信号を２次元濃淡情報である画像データに変換するとともに前記画像データを画像表示手段に表示する画像処理手段とから構成される放射線透視撮影装置において、収集された前記画像データの２次元濃淡情報が所定の閾値以上となる領域の座標データと、前記放射線源と前記放射線検出手段との距離とに基づいて放射線形状制限制御手段を制御する放射線形状制限制御指示手段を有することを特徴とする。
【００１２】
かかる特徴に基づいて、請求項１に記載の発明は以下のような作用を奏する。すなわち、放射線源から放射された放射線は、放射線形状制限手段により所定の形状に絞られた後に被検体に照射される。被検体に照射された放射線は、一部被検体に吸収され、その残余分が透過する。透過した放射線は、放射線検出手段により検出され、電気信号に変換される。更に電気信号は、画像処理手段により２次元濃淡情報である画像データに変換されて記憶されると共に、画像データ表示手段に表示される。これら一連の動作を時系列に繰り返す過程において、放射線形状制限制御指示手段は、収集された画像データの２次元濃淡情報が所定の閾値以上となる領域の座標データと、放射線源と放射線検出手段との距離とに基づいて放射線形状制限手段の目的位置を算出すると共に、放射線形状制限手段がその目的位置へ移動するように放射線形状制限制御手段に対して指示を出す。指示を受けた放射線形状制限制御手段は、放射線形状制限手段の位置がその目的位置に合致するように制御する。
【００１３】
また、請求項２に記載の放射線透視撮影装置は、請求項１に記載の放射線透視撮影装置であって、前記放射線形状制限制御指示手段は、放射線形状制限が一定時間間隔もしくは不定時間間隔で中心から離れる方向へ移動するように放射線形状制限制御手段に対して指示を出すことことを特徴とする。
【００１４】
かかる特徴に基づいて、請求項２に記載の発明は以下のような作用を奏する。すなわち、放射線形状制限制御指示手段は、一定時間もしくは不定時間間隔で、放射線形状制限の現在位置より所定量外側が目的位置となるように放射線形状制限手段に対して指示を出す。指示を受けた放射線形状制限手段は、放射線形状制限手段の位置がその目的位置に合致するように制御する。
【００１５】
また、請求項３に記載の放射線透視撮影装置は、請求項１または２記載の放射線透視撮影装置であって、前記放射線形状制限制御手段の機能の有効・無効を切り替えるための放射線形状制限制御切替手段を有することを特徴とする。
【００１６】
かかる特徴に基づいて、請求項３に記載の発明は以下のような作用を奏する。すなわち、放射線形状制限制御切替手段が有効に設定されている場合にのみ、上述のような請求項１または２の特徴に基づく作用を奏する。
【００１７】
また、請求項４に記載の放射線透視撮影装置は、請求項１乃至３記載の放射線透視撮影装置であって、前記放射線源と前記放射線検出手段との距離を測定する放射線源検出器間距離測定手段を有することを特徴とする。
【００１８】
かかる特徴に基づいて、請求項３に記載の発明は以下のような作用を奏する。すなわち、常に前記放射線源と前記放射線検出手段との距離が測定され、検出された前記放射線源と前記放射線検出手段との距離に基づいて、放射線形状制限手段の位置が制御される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の効果は次の通りである。すなわち、請求項１に記載の発明は、画像データの濃淡情報が所定の閾値を越えた領域に基づいて放射線形状制限手段の位置を制御するので、放射線形状制限手段が直接線入射部分を覆うような位置へ移動され、不要な放射線照射による被検者及び操作者の被曝線量を低減させる効果を奏する。更に、放射線形状制限手段を頻繁に操作する必要がなく、操作者の負担が軽減される。
【００２０】
また、請求項２に記載の発明は請求項１の効果を奏することに加え、被検体の移動もしくはＸ線条件の変動に起因して画像データ上の関心領域が移動もしくは拡大した場合であっても、関心領域の近傍へ放射線形状制限手段を移動させることができるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項３に記載の発明は請求項１または２の効果を奏することに加え、放射線形状制限手段の自動制御の有効・無効を切り替えることができるので、放射線形状制限手段を操作者の判断に基づき操作することが不可欠な場合にも対応することができる。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明は請求項１乃至３のいずれかの効果を奏することに加え、前記放射線源と前記放射線検出手段との距離を逐次変化させることができるような放射線透視撮影装置であっても、放射線形状制限手段を常に正確に制御することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本願発明の放射線透視撮影装置は、図１に示すように、放射線源１と、放射線源１と対向配置され、放射線を電気信号９に変換する放射線検出手段２と、放射線源１と放射線検出手段２との距離（以下ＳＩＤという）を測定する放射線源検出器間距離測定手段３と、放射線源１と放射線検出手段２との間に配置され、放射線源１から放射された放射線を所定の形状に絞る放射線形状制限手段５と、放射線形状制限手段５の位置を制御する放射線形状制限制御手段７と、変換された電気信号９を２次元濃淡情報である画像データ１０に変換する画像処理手段１１と、画像データ１０を表示する画像表示手段１２と、収集された画像データ１０の２次元濃淡情報が所定の閾値以上となる領域の座標データと、放射線源検出器間距離測定手段３により検出されたＳＩＤに基づいて放射線形状制限制御手段７へ指令を送る放射線形状制限制御指示手段１３と、操作者の操作を受け付ける放射線形状制限手段操作スイッチ８と、放射線形状制限自動制御切換スイッチ１６と、放射線形状制限制御指示手段１３もしくは放射線形状制限手段操作スイッチ８のいずれを有効とするかを放射線形状制限自動制御切替スイッチ１６の状態に基づいて切り替える放射線形状制限制御切替手段１５とから構成され、被検体２１は、前記放射線検出手段２と放射線形状制限手段５との間に配置される。
【００２４】
放射線源検出器間距離測定手段３は、例えば放射線源１が放射線検出手段２に対して遠近する方向に移動可能な装置である場合には、その可動部にラックを、固定部にピニオンを備えたポテンショを配置することにより、ポテンショの抵抗値の変化としてＳＩＤを得るようにして構成される。また、前記固定部に一定間隔でリミットスイッチを配置し、可動部の一部に突起を配置することにより、リミットスイッチの状態の組み合わせによってＳＩＤを測定するように構成してもよい。その他放射線源検出器間距離測定手段３の構成は、信号もしくはデータとしてＳＩＤを測定する機能を有する限りにおいて、種々変更可能である。なお、放射線源検出器間距離測定手段３は本発明に必須の構成ではなく、ＳＩＤが変化しないような装置である場合には、ＳＩＤを固定値として取り扱えばよい。
【００２５】
放射線形状制限手段５は、従来技術で説明したとおり、図６に示すような機構としてコリメータ６に内蔵されている。放射線形状制限手段５として、コリメータ６の中心を基準として回転移動、および当該中心から遠近する方向に平行移動可能な放射線形状制限手段５ａ、５ｂを具備している。また、放射線源１の焦点、コリメータ６の回転中心、および、放射線検出手段２の中心は同一軸心上に配置されている。従って、画像データ１０の中心と、放射線形状制限手段５ａ、５ｂの回転中心は一致している。
【００２６】
本願発明の放射線透視撮影装置は、以下のように機能する。放射線源１から放射された放射線は、放射線形状制限手段５ａ、５ｂにより形状が制限されたうえで、被検体２１上に照射される。被検体２１上に照射された放射線は、被検体２１により一部吸収されて、透過放射線が放射線検出手段２上に到達する。透過放射線は電気信号９に変換され、さらに画像処理手段１１によって２次元濃淡情報である画像データ１０に変換され、画像表示手段１２に表示される。
【００２７】
図２ａは、画像表示手段１２に表示された画像データ１０である。画像データ１０には、関心領域１０１が含まれているものの、被検体２１の肺野部分領域１０２および被検体２１に照射しない直接線入射部分領域１０３も含まれている。図２ｂは当該画像データ１０の濃度ヒストグラムである。直接線入射部分領域１０３の濃度は関心領域１０１の濃度に比べて非常に大きいため、全体として画像データ１０のダイナミックレンジが低下している。また、関心領域１０１以外の部分に放射線を照射しているため、被検体２１を無用に被曝させるばかりか、散乱線の影響により、操作者にも過度の被曝を与えている。従って、放射線形状制限手段５ａ、５ｂを適切な位置へ移動させて放射線を絞り、関心領域１０１以外への放射線の照射を極力少なくすることが望ましい。
【００２８】
本願発明の放射線透視撮影装置は、関心領域１０１以外への放射線の照射を極力少なくするために、以下のように機能する。
【００２９】
放射線形状制限制御指示手段１３は、図３に示すように、画像処理手段１１から画像データ１０に基づいて、画像データ１０の各画素の濃度値Ｐｉｊと、予め設定された濃度の閾値Ｐｔｈ０およびＰｔｈ１とを比較して、Ｐｔｈ１を超える領域の値を１、Ｐｔｈ０より小さい領域の値を０、それ以外の領域の値を−１とする評価値マップ１４を作成する。
【００３０】
なお、閾値Ｐｔｈ０、Ｐｔｈ１は数値を入力することにより設定しても良く、また画像表示手段１２上で画像上の任意の領域を選択させてその領域の濃淡データの平均値を採用することにより設定しても良い。また、あらかじめ固定の値を装置に記憶させておく方法であってもよい。その他閾値を設定する機能を有する限りにおいて種々変更可能である。
【００３１】
上述のようにして作成した評価値マップ１４を元に、放射線形状制限手段５の目的位置を以下に例示する手法により算出する。
【００３２】
（目的位置算出方法例１）まず、評価値マップ１４の値の総和Ｓ１を計算しておく。次に、図４に示すように、評価値マップ１４上における放射線形状制限手段５ａの陰影の位置を算出し、放射線形状制限手段５ａが評価値マップ１４の中心を基準として回転（Δｒａ）もしくは平行移動（ΔＴａ）した場合に、評価値マップ１４上の放射線形状制限手段５ａが位置すると推定される領域の値を０に置き換えるとともに、評価値マップ１４の値の総和Ｓ２を計算する。ここで、評価値マップ１４上の放射線形状制限手段５ａが位置する領域を推定するには、予め放射線形状制限手段５ａの形状を記憶しておき、放射線源検出器間距離測定手段３により検出されたＳＩＤと、放射線源１と放射線形状制限手段５ａとの距離（以下ＳＳＤという）との比により評価値マップ１４上における拡大率を計算すればよい。また、評価値マップ１４上の位置から、放射線形状制限手段５ａの位置は、逆にＳＳＤとＳＩＤとの比により計算可能である。
【００３３】
この計算を全ての回転方向および平行移動方向について行い、Ｓ２が最も小さくなる回転方向および平行移動方向の組み合わせを決定して、放射線形状制限手段５ａの目的位置（回転角度，中心からの距離）を求める。ただし、全ての組み合わせにおいてＳ１＜Ｓ２である場合には、目的位置として、放射線形状制限手段５ａの現在位置を採用する。
【００３４】
かかる場合において、ΔＴａ及びΔｒａは、上述の一連の制御を行う周期と放射線形状制限手段５の移動速度により決定すればよい。例えば、制御周期が４０ｍｓ、放射線形状制限手段５の移動速度が１００ｍｍ／ｓであるとき、ΔＴａ＝４ｍｍ程度にすればよい。
【００３５】
放射線形状制限手段５ｂの目的位置についても同様に算出する。
【００３６】
（目的位置算出方法例２）図５ａに示すように、評価値マップ１４上の０または１の領域を画像中心から検索して、ベクトルＶｏ（φ）｛０≦φ≦２π｝を生成する。ここで、φは、分解能Δφの離散値とする。
【００３７】
一方、図５ｂに示すように、放射線形状制限手段５ａの陰影が、画像中心を基準として距離ｔａ、回転角度φａに位置する場合のベクトルＶａ（ｔａ，φ）｛φａ−ＮａΔφ／２≦φ≦φａ＋ＮａΔφ／２｝を求める。ここでＮａは、分解能Δφである場合における画像中心から放射線形状制限手段５ａへのベクトルの本数であって、放射線形状制限手段５ａの形状とｔａにより定まる。このとき、φａ、ｔａを変数として、Ｖａ（ｔａ，φ）｛φａ−ＮａΔφ／２≦φ≦φａ＋ＮａΔφ／２｝と、Ｖｏ（φ）  ｛φａ−ＮａΔφ／２≦φ≦φａ＋ＮａΔφ／２｝との最小距離を定義する以下の式に基づいて最適なｔａ、φａを求め、放射線形状制限手段５ａの陰影の目的位置とする。
【００３８】
2007061537.tif 000003
【００３９】
評価値マップ１４上の値のうち、上記算出した（ｔａ、φａ）に位置する放射線形状制限手段５の陰影の領域を０に置き換える。
【００４０】
次に、前記置き換えられた評価値マップ１４から、再度Ｖｏを求めた上で、放射線形状制限手段５ｂの陰影についても、同様の手順でｔｂ，φｂを求める。最後に、評価値マップ１４上の放射線形状制限手段５ａ、５ｂの陰影の目的位置（ｔａ、φａ）、（ｔｂ、φｂ）を、ＳＳＤとＳＩＤとの比に基づいて放射線形状制限手段５ａ、５ｂの目的位置に換算する。
【００４１】
以上放射線形状制限手段５ａ、５ｂの目的位置を算出する方法について例示したが、画像データ１０および放射線源検出器間距離ＳＩＤとに基づいて放射線形状制限手段５ａ、５ｂの位置を算出する限りにおいて、算出方法を種々変更可能である。
【００４２】
放射線形状制限制御指示手段１３は、上述の通り求めた放射線形状制限手段５ａ、５ｂの目的位置に基づいて、放射線形状制限制御手段７に動作指令を出力する。動作指令を受け取った放射線形状制限制御手段７は、モータを駆動して放射線形状制限手段５を指令された目的位置へ移動させる。
【００４３】
上述の手順を適切な制御周期で繰り返し行うことにより、放射線形状制限手段５は、関心領域１０１の周囲をカバーする位置へ移動し、直接線入射部分１０３や、被検体２１の肺野部分領域１０２など、検査に不要な領域への放射線の照射を抑制することができる。
【００４４】
しかし、上述のように最適な位置に放射線形状制限手段５を移動させたとしても、装置と被検体２１との相対位置が変化した場合には、放射線形状制限手段５の陰影が関心領域１０１の一部にかかってしまう可能性がある。そこで上述の制御に、上述の制御周期より長い期間ごとに、放射線形状制限手段５ａ、５ｂの目的位置を画像データ１０の中心から遠ざかる位置に設定する制御を追加することにより、放射線形状制限手段５が関心領域１０１の一部にかかってしまうのを防ぐことができる。放射線形状制限手段５を強制的に中心から遠ざかる方向へ平行移動させた結果、直接線入射領域などが発生した場合には、評価値マップ１４上に値１の領域が発生するので、その領域をカバーするように放射線形状制限手段５の位置が制御される。従って、放射線形状制限手段５の位置は、関心領域１０１の周囲の最適な位置に維持されることとなる。
【００４５】
なお、以上の機能は、放射線形状制限自動制御切替スイッチ１６を有効に設定している場合においてのみ動作するように設計されており、放射線形状制限手段５の位置を固定したい場合や、関心領域の一部領域を更に放射線形状制限手段５によりカバーしたいような特別な場合には、放射線形状制限自動制御切替スイッチ１６を無効にすればよい。放射線形状制限自動制御切替スイッチ１６を無効にした状態では、放射線形状制限制御切替手段１５により、放射線形状制限手段操作スイッチ８の入力が有効となり、操作者が放射線形状制限手段操作スイッチ８を操作することにより放射線形状制限手段５を移動させることができる。
【００４６】
また、画像データ１０の中心すなわち、放射線束の中心を基準として関心領域１０１の外縁を定めて放射線形状制限手段５の目的位置を定めることとしたが、任意の方法で指定された関心領域の中心を基準としてもよい。
【００４７】
また、評価値マップ１４の生成時に各画素に割り当てる値を０，１，−１のいずれかとしたが、それぞれに重み付けをしてもよい。特に、被曝線量低減に重きを置く場合は、値１をより大きな値にすればよい。また、関心領域に放射線形状制限手段５が重ならないようにすることに重きを置く場合には、値−１をより小さい値にすればよい。また、これらの値を操作者に適宜変更させることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の放射線透視撮影装置の全体像を示す図である。
【図２】本発明の放射線制限手段の詳細な構造を示す図である。
【図３】本発明の評価値マップを示す図である。
【図４】本発明の評価値マップ上での放射線形状制限手段の陰影を示す図である。
【図５】本発明の評価値計算用のベクトルを示す図である。
【図６】従来技術にかかる放射線透視撮影装置を示す図である。
【図７】コリメータの詳細な構造を示す図である。
【図８】従来の放射線透視撮影装置で撮影した画像の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１．       放射線源
２．       放射線検出手段
３．       放射線源検出器間距離測定手段
５、５ａ、５ｂ．  放射線形状制限手段
６．    コリメータ
７．       放射線形状制限制御手段
８．       放射線形状制限手段操作スイッチ
９．       電気信号
１０．    画像データ
１１．    画像処理手段
１２．    画像表示手段
１３．    放射線形状制限制御指示手段
１４．  評価値マップ
１５．  放射線形状制限制御切替手段
１６．  放射線形状制限自動制御切替スイッチ１６
２１．  被検体
３０．    放射線束
３１．    形状が制限された放射線束
５０．  ベース版
５１ａ、５１ｂ．回転リング
５２ａ、５２ｂ．平行駆動用モータ
５３ａ、５３ｂ．平行駆動用ベルト
５４ａ、５４ｂ．ボールねじ
５５ａ、５５ｂ．放射線形状制限手段保持部材
５６ａ、５６ｂ．回転駆動用モータ
５７ａ、５７ｂ．回転駆動用ベルト
１０１．関心領域
１０２．肺野部分領域
１０３．直接線入射部分領域
【図１】
2007061537.tif 000004
【図３】
2007061537.tif 000005
【図４】
2007061537.tif 000006
【図５】
2007061537.tif 000007
【図６】
2007061537.tif 000008
【図７】
2007061537.tif 000009
【図２】
2007061537.tif 000010
【図８】
2007061537.tif 000011