(57)【要約】【課題】吸気バルブの最大リフト量が過度に小さく制限されてしまうことを抑制し、吸入空気量が不足することに起因する不都合の発生を回避する車載内燃機関の動弁装置を提供する。【解決手段】車載内燃機関の動弁装置は、吸気バルブの最大リフト量を変更する変更機構２０と、機関運転状態に基づいて変更機構２０を駆動する駆動機構５０とを備えている。制御装置７０は、吸気バルブの最大リフト量が予め定められた所定値以上になるように変更機構２０を駆動することのできない駆動不能状態に駆動機構５０がある旨判定する。駆動機構５０とは別に設けられ、制御装置７０により駆動機構５０が駆動不能状態である旨判定されるときに吸気バルブの最大リフト量が所定値まで増大するように変更機構２０を駆動する補助駆動機構６０を備えている。【選択図】図１
2007192074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気バルブの最大リフト量を変更する変更機構と、機関運転状態に基づいて前記変更機構を駆動する駆動機構とを備えた車載内燃機関の動弁装置において、
前記吸気バルブの最大リフト量が予め定められた所定値以上になるように前記変更機構を駆動することのできない駆動不能状態に前記駆動機構がある旨判定する判定手段と、
前記駆動機構とは別に設けられ、前記判定手段により前記駆動機構が駆動不能状態である旨判定されるときに前記吸気バルブの最大リフト量が前記所定値まで増大するように前記変更機構を駆動する補助駆動機構と
を備えることを特徴とする車載内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載内燃機関の動弁装置において、
前記変更機構は前記吸気バルブの最大リフト量を変更するのに際してその軸方向に変位する被駆動軸を有する一方、前記駆動機構は前記被駆動軸に対して接離可能であって同被駆動軸が付勢部材の付勢力によって当接する駆動軸を有し、同駆動軸を進退させることにより前記被駆動軸をその軸方向に変位させるものであり、
前記補助駆動機構は前記判定手段により前記駆動機構が駆動不能状態である旨判定されるときに前記被駆動軸をその軸方向に変位させることにより同変更機構を駆動するものである
ことを特徴とする車載内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車載内燃機関の動弁装置において、
前記変更機構は前記吸気バルブの最大リフト量を増大させるのに際してその被駆動軸を前記駆動機構の駆動軸から離間する側に変位させるものであり、
前記補助駆動機構は前記被駆動軸及び前記駆動軸の間に挿入可能な挿入部材を備え、前記判定手段により前記駆動機構が駆動不能状態である旨判定されるときに前記挿入部材を前記被駆動軸及び前記駆動軸の間に挿入することにより前記被駆動軸を前記駆動軸から離間する側に変位させるものである
ことを特徴とする車載内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車載内燃機関の動弁装置において、
前記挿入部材の前記被駆動軸に当接する当接面は前記挿入部材の挿入に伴って前記被駆動軸が前記駆動軸から離間する側に変位するように挿入方向に垂直な面に対して傾斜した傾斜面である
ことを特徴とする車載内燃機関の動弁装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の車載内燃機関の動弁装置において、
前記被駆動軸の前記挿入部材に当接する当接面は前記挿入部材の挿入に伴って前記被駆動軸が前記駆動軸から離間する側に変位するように挿入方向に垂直な面に対して傾斜した傾斜面である
ことを特徴とする車載内燃機関の動弁装置。
【請求項６】
請求項３に記載の車載内燃機関の動弁装置において、
前記被駆動軸の前記挿入部材に当接する当接面及び前記挿入部材の前記被駆動軸に当接する当接面はそれぞれ前記挿入部材の挿入に伴って前記被駆動軸が前記駆動軸から離間する側に変位するように挿入方向に垂直な面に対して傾斜し互いに面接触する傾斜面であるとともに、それら当接面は前記吸気バルブの最大リフト量がその最小値と前記所定値との間にあるときには常に前記挿入部材を前記被駆動軸と前記駆動軸との間に挿入することができるようにその傾斜角度が設定されてなる
ことを特徴とする車載内燃機関の動弁装置。
【請求項７】
請求項２に記載の車載内燃機関の動弁装置において、
前記変更機構は前記吸気バルブの最大リフト量を増大させるのに際してその被駆動軸を前記駆動機構の駆動軸に近接する側に変位させるものであり、
前記補助駆動機構は前記被駆動軸及び前記駆動軸を連結して前記駆動軸に対する前記被駆動軸の相対変位が規制された連結状態からその連結が解除されて前記駆動軸に対して前記被駆動軸が相対変位可能な解除状態に切替可能な連結手段と、前記被駆動軸を前記駆動軸に対して付勢する付勢手段とを備え、前記判定手段により前記駆動機構が駆動不能状態である旨判定されるときに前記連結手段の状態を前記解除状態に切り替えるとともに、前記付勢手段の付勢力によって前記被駆動軸を前記駆動軸に変位させる
ことを特徴とする車載内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吸気バルブの最大リフト量を変更可能な変更機構を備える車載内燃機関の動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関では、通常、吸気通路に設けられたスロットルバルブの開度を調節することにより吸入空気量を調節するようにしている。これに対し近年では、吸気バルブの最大リフト量を変更することにより、こうした吸入空気量の調量を行うようにした動弁装置を搭載した内燃機関が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８及び図９に示されるように、この動弁装置は、支持パイプ１３０、コントロールシャフト１３２、入力アーム１２２、出力アーム１２４，１２６を有した変更機構１２０を備えている。支持パイプ１３０は内燃機関のシリンダヘッド１１０にカムシャフト１４５と平行に支持されるとともに、同支持パイプ１３０にはコントロールシャフト１３２が摺動可能に挿入されている。コントロールシャフト１３２には入力アーム１２２と一対の出力アーム１２４，１２６とが外嵌されるとともに、それら出力アーム１２４，１２６の直下にはロッカアーム１１３を介して吸気バルブ１１２が各々設けられている。
【０００４】
このように構成された動弁装置では、カムシャフト１４５の回転により出力アーム１２４，１２６が揺動し、この揺動がロッカアーム１１３を介して吸気バルブ１１２に伝達され、これにより吸気バルブ１１２が開閉駆動される。
【０００５】
図９に示されるように、入力アーム１２２と一対の出力アーム１２４，１２６との内部には、スライダギア１２８が設けられている。このスライダギア１２８には、入力アーム１２２の内周面に対向する外周面にヘリカルスプライン１２８ａが形成され、各出力アーム１２４，１２６の内周面に対向する外周面にヘリカルスプライン１２８ｃ，１２８ｅがそれぞれ形成されている。一方、入力アーム１２２、一対の出力アーム１２４，１２６の内周面には、これらヘリカルスプライン１２８ａ，１２８ｃ，１２８ｅに噛合するヘリカルスプラインが各々形成されている。
【０００６】
コントロールシャフト１３２の一端はアクチュエータ１５０に連結されている。このアクチュエータ１５０によりコントロールシャフト１３２はその軸方向に駆動され、それに連動してスライダギア１２８がその軸方向に変位する。その結果、入力アーム１２２と出力アーム１２４，１２６との回転方向の位相差、換言すれば入力アーム１２２と各出力アーム１２４，１２６との挟み角θ（図８参照）が変化する。すなわち、コントロールシャフト１３２が矢印Ｒの方向に変位すると、入力アーム１２２と出力アーム１２４，１２６との間の位相差が大きくなり、吸気バルブ１１２の最大リフト量が大きくなる。一方、コントロールシャフト１３２が矢印Ｌの方向に変位すると、入力アーム１２２と出力アーム１２４，１２６との間の位相差が小さくなり、吸気バルブ１１２の最大リフト量が小さくなる。このようにして吸気バルブ１１２の最大リフト量を調節することができる。
【０００７】
また、スライダギア１２８と入力アーム１２２と一対の出力アーム１２４，１２６とに形成されるヘリカルスプラインの傾斜方向が、上記のものと逆方向に構成されたものもある。そして、そのような構成では、コントロールシャフト１３２が矢印Ｒの方向に変位して入力アーム１２２と出力アーム１２４，１２６との間の位相差が小さくなると、吸気バルブ１１２の最大リフト量が小さくなる。一方、コントロールシャフト１３２が矢印Ｌの方向に変位して入力アーム１２２と出力アーム１２４，１２６との間の位相差が大きくなると、吸気バルブ１１２の最大リフト量が大きくなる。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１に記載の内燃機関では、アクチュエータ１５０の異常によりコントロールシャフト１３２をその軸方向に変位させることができなくなると、入力アーム１２２と出力アーム１２４，１２６との間の位相差を変更することができなくなるため、吸気バルブ１１２の最大リフト量を変更することができなくなる。そして、こうした異常が吸気バルブ１１２の最大リフト量が極めて小さい状態のもとで発生した場合には、吸入空気量を増大させることができないため、所定の出力を確保できず、車両を待避走行させることすらできなくなることがある。
【０００９】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸気バルブの最大リフト量が過度に小さく制限されてしまうことを抑制し、吸入空気量が不足することに起因する不都合の発生を回避することができる車載内燃機関の動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、吸気バルブの最大リフト量を変更する変更機構と、機関運転状態に基づいて前記変更機構を駆動する駆動機構とを備えた車載内燃機関の動弁装置において、前記吸気バルブの最大リフト量が予め定められた所定値以上になるように前記変更機構を駆動することのできない駆動不能状態に前記駆動機構がある旨判定する判定手段と、前記駆動機構とは別に設けられ、前記判定手段により前記駆動機構が駆動不能状態である旨判定されるときに前記吸気バルブの最大リフト量が前記所定値まで増大するように前記変更機構を駆動する補助駆動機構とを備えることをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、駆動機構に異常が発生し、吸気バルブの最大リフト量が予め定められた所定値以上になるように変更機構を駆動することができない場合であっても、この駆動機構とは別の補助駆動機構を通じて変更機構を駆動させて吸気バルブの最大リフト量を所定値まで増大させることができる。従って、吸気バルブの最大リフト量が過度に小さく制限されて吸入空気量が不足することに起因する不都合の発生を最小限に抑えることができ、駆動機構の異常により本来の機関運転性能を確保できない場合であっても、車両の待避走行を行うことができるようになる。また、補助駆動機構は吸気バルブの最大リフト量を所定値まで増大させ得る機能を有していればよいため、補助駆動機構は駆動機構と比較して構成を簡略化したものを採用することができる。
【００１２】
ここで、変更機構及び駆動機構については、請求項２に記載の発明によるように、前記変更機構は前記吸気バルブの最大リフト量を変更するのに際してその軸方向に変位する被駆動軸を有する一方、前記駆動機構は前記被駆動軸に対して接離可能であって同被駆動軸が付勢部材の付勢力によって当接する駆動軸を有し、同駆動軸を進退させることにより前記被駆動軸をその軸方向に変位させるものであり、前記補助駆動機構は前記判定手段により前記駆動機構が駆動不能状態である旨判定されるときに前記被駆動軸をその軸方向に変位させることにより同変更機構を駆動するものである、といった構成を採用することが望ましい。
【００１３】
この構成においては、機関運転状態に基づき駆動機構の駆動軸を進退させて変更機構の被駆動軸をその軸方向に変位させることにより、吸気バルブの最大リフト量が変更される。そして、駆動機構が駆動不能状態であるときには、補助駆動機構を通じて変更機構の被駆動軸をその軸方向に変位させることにより変更機構を駆動し、吸気バルブの最大リフト量を所定値まで増大させることができる。こうした構成によれば、例えば、駆動機構が駆動不能状態にあるときに補助駆動機構により被駆動軸を回転変位させるようにした場合と比較して、補助駆動機構の構成についてその簡略化を図ることができるようになる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車載内燃機関の動弁装置において、前記変更機構は前記吸気バルブの最大リフト量を増大させるのに際してその被駆動軸を前記駆動機構の駆動軸から離間する側に変位させるものであり、前記補助駆動機構は前記被駆動軸及び前記駆動軸の間に挿入可能な挿入部材を備え、前記判定手段により前記駆動機構が駆動不能状態である旨判定されるときに前記挿入部材を前記被駆動軸及び前記駆動軸の間に挿入することにより前記被駆動軸を前記駆動軸から離間する側に変位させるものであることをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、補助駆動機構の挿入部材を駆動機構の駆動軸及びこれに当接する変更機構の被駆動軸の各端部の間に挿入してそれらを離間させつつ、被駆動軸を駆動軸から離間する側に変位させることにより、吸気バルブの最大リフト量を増大させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の車載内燃機関の動弁装置において、前記挿入部材の前記被駆動軸に当接する当接面は前記挿入部材の挿入に伴って前記被駆動軸が前記駆動軸から離間する側に変位するように挿入方向に垂直な面に対して傾斜した傾斜面であることをその要旨としている。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の車載内燃機関の動弁装置において、前記被駆動軸の前記挿入部材に当接する当接面は前記挿入部材の挿入に伴って前記被駆動軸が前記駆動軸から離間する側に変位するように挿入方向に垂直な面に対して傾斜した傾斜面であることをその要旨としている。
【００１８】
請求項４又は請求項５に記載の構成によれば、挿入部材を駆動軸及び被駆動軸との間に挿入すると、それに伴って被駆動軸は挿入部材の当接面により押圧されて被駆動軸は駆動軸から離間するように変位する。従って、上記構成によれば、挿入部材の挿入に併せて被駆動軸を変位させることができ、補助駆動機構において挿入部材を駆動するための構成についてその簡略化を図ることができるようになる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の車載内燃機関の動弁装置において、前記被駆動軸の前記挿入部材に当接する当接面及び前記挿入部材の前記被駆動軸に当接する当接面はそれぞれ前記挿入部材の挿入に伴って前記被駆動軸が前記駆動軸から離間する側に変位するように挿入方向に垂直な面に対して傾斜し互いに面接触する傾斜面であるとともに、それら当接面は前記吸気バルブの最大リフト量がその最小値と前記所定値との間にあるときには常に前記挿入部材を前記被駆動軸と前記駆動軸との間に挿入することができるようにその傾斜角度が設定されてなることをその要旨としている。
【００２０】
同構成によれば、補助駆動機構を通じて被駆動軸を変位させて吸気バルブの最大リフト量を増大させる必要がある状態にあるときには、常に挿入部材を駆動軸と被駆動軸との間に挿入することができる。従って、駆動機構の異常により本来の機関運転性能を確保できない場合において、車両の待避走行に必要な量の吸入空気をより確実に確保することができるようになる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項２に記載の車載内燃機関の動弁装置において、前記変更機構は前記吸気バルブの最大リフト量を増大させるのに際してその被駆動軸を前記駆動機構の駆動軸に近接する側に変位させるものであり、前記補助駆動機構は前記被駆動軸及び前記駆動軸を連結して前記駆動軸に対する前記被駆動軸の相対変位が規制された連結状態からその連結が解除されて前記駆動軸に対して前記被駆動軸が相対変位可能な解除状態に切替可能な連結手段と、前記被駆動軸を前記駆動軸に対して付勢する付勢手段とを備え、前記判定手段により前記駆動機構が駆動不能状態である旨判定されるときに前記連結手段の状態を前記解除状態に切り替えるとともに、前記付勢手段の付勢力によって前記被駆動軸を前記駆動軸に変位させることをその要旨としている。
【００２２】
同構成によれば、補助駆動機構の連結手段の状態を解除状態に切り替えるとともに、付勢手段の付勢力によって被駆動軸を駆動軸に変位させることにより、吸気バルブの最大リフト量を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１及び図２を参照して説明する。なお、車載内燃機関の動弁装置及び吸気バルブの全体構造については先の図８及び図９に示した構造と同様であるためそれらの詳細な説明については割愛する。
【００２４】
図１は、車載内燃機関の動弁装置の構成を示す構成図である。同図１に示されるように、車載内燃機関の動弁装置は、吸気バルブ（図示略）の最大リフト量を変更する変更機構２０及び機関運転状態に基づいて変更機構２０を駆動する駆動機構５０の他、更に補助駆動機構６０を備えている。この変更機構２０にあって、シリンダヘッド１０に支持された支持パイプ３０に被駆動軸３２が摺動可能に挿入されるとともに、この被駆動軸３２に入力アーム２２と一対の出力アーム２４，２６とが外嵌されている。被駆動軸３２は、駆動機構５０の駆動力を伝達する駆動軸５１に対してスプリング５５の付勢力によって接離可能に当接されている。駆動機構５０には、駆動機構５０の駆動状態を検出するための位置センサ５２が設けられ、この位置センサ５２からの検出信号は制御装置７０に取り込まれる。補助駆動機構６０は、被駆動軸３２及び駆動軸５１の各軸に対して垂直な方向に進退することによりそれら各軸３２，５１の各端部の間に挿入される挿入部材６１と、この挿入部材６１を進退させる電磁アクチュエータ６２とを備えている。
【００２５】
この変更機構２０にあって、駆動機構５０が駆動軸５１を矢印Ｒの方向に駆動することにより、被駆動軸３２はスプリング５５の付勢力に抗して駆動機構５０から離間する側に変位する。これにより、入力アーム２２と出力アーム２４，２６との間の位相差が大きくなり、吸気バルブの最大リフト量が大きくなる。一方、駆動機構５０が駆動軸５１を矢印Ｌの方向に駆動することにより、被駆動軸３２がスプリング５５の付勢力によって駆動軸５１に当接されたまま駆動機構５０に近接する側に変位する。これにより、入力アーム２２と出力アーム２４，２６との間の位相差が小さくなり、吸気バルブの最大リフト量が小さくなる。こうした最大リフト量の調節を通じて、内燃機関の吸入空気量が調量される。なお、吸気バルブの最大リフト量が駆動機構５０の異常のために所定値より小さい状態で固定された場合や所定値以上になるまで駆動することができない場合には、所定の出力を確保することができず、退避走行することができなくなる。ここでの所定値とは、車両が退避走行することが可能となる吸入空気量が得られる吸気バルブの最大リフト量の値である。
【００２６】
図２は駆動軸５１と被駆動軸３２との当接部分及び補助駆動機構６０の拡大図である。同図２に示されるように、被駆動軸３２の挿入部材６１に当接する当接面３２ａ及び挿入部材６１の被駆動軸３２に当接する当接面６１ａはそれぞれ挿入部材６１の挿入に伴って被駆動軸３２が駆動軸５１から離間する側に変位するように挿入方向に垂直な面に対して傾斜し互いに面接触する傾斜面である。それら当接面３２ａ，６１ａは吸気バルブの最大リフト量がその最小値と所定値との間にあるときには常に挿入部材６１を被駆動軸３２と駆動軸５１との間に挿入することができるようにその傾斜角度が設定されている。挿入部材６１が挿入されると、被駆動軸３２が変位することにより、吸気バルブの最大リフト量が所定値にまで増大する。
【００２７】
こうした動弁装置にあって、機関運転時には、駆動機構５０が駆動軸５１をその軸方向に駆動することにより、被駆動軸３２をその軸方向に変位させ、変更機構２０を駆動する。制御装置７０は、位置センサ５２からの検出信号に基づいて吸気バルブの最大リフト量が予め定められた所定値以上になるように変更機構２０を駆動することができない駆動不能状態に駆動機構５０があるか否か判断する。例えば図２（ａ）に示されるように、吸気バルブの最大リフト量が最小値である状態で駆動機構５０が被駆動軸３２を変位させることができない場合には、制御装置７０は駆動不能状態である旨判断する。そして、その判断に基づいて、制御装置７０は、補助駆動機構６０を作動させる。これにより、挿入部材６１は、電磁アクチュエータ６２の駆動により被駆動軸３２の当接面３２ａにその当接面６１ａを当接させつつ、被駆動軸３２と駆動軸５１との各端部の間に挿入される（図２（ｂ）参照）。この挿入部材６１の挿入に伴い、被駆動軸３２の当接面３２ａは挿入部材６１の当接面６１ａにより押圧されて、被駆動軸３２は駆動軸５１から離間する側に変位する。その結果、吸気バルブの最大リフト量が所定値まで増大する。従って、駆動機構５０に異常が生じている場合であっても、車両の待避走行が可能になる。
【００２８】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）駆動機構５０に異常が発生し、吸気バルブの最大リフト量が予め定められた所定値以上になるように変更機構２０を駆動することができない場合であっても、この駆動機構５０とは別の補助駆動機構６０を通じて変更機構２０を駆動させて吸気バルブの最大リフト量を所定値まで増大させることができる。従って、吸気バルブの最大リフト量が過度に小さく制限されて吸入空気量が不足することに起因する不都合の発生を最小限に抑えることができ、駆動機構５０の異常により本来の機関運転性能を確保できない場合であっても、車両の待避走行を行うことができる。また、補助駆動機構６０は吸気バルブの最大リフト量を所定値まで増大させ得る機能を有していればよいため、補助駆動機構６０は駆動機構５０と比較して構成を簡略化したものを採用することができる。
【００２９】
（２）機関運転状態に基づき駆動機構５０の駆動軸５１を進退させて変更機構２０の被駆動軸３２をその軸方向に変位させることにより、吸気バルブの最大リフト量が変更される。そして、駆動機構５０が駆動不能状態であるときには、補助駆動機構６０を通じて変更機構２０の被駆動軸３２をその軸方向に変位させることにより変更機構２０を駆動し、吸気バルブの最大リフト量を所定値まで増大させることができる。
【００３０】
（３）被駆動軸３２の挿入部材６１に当接する当接面３２ａ及び挿入部材６１の被駆動軸３２に当接する当接面６１ａはそれぞれ挿入部材６１の挿入に伴って被駆動軸３２が駆動軸５１から離間する側に変位するように挿入方向に垂直な面に対して傾斜し互いに面接触する傾斜面である。そのため、挿入部材６１を駆動軸５１と被駆動軸３２とが当接する各端部の間に挿入すると、それに伴って被駆動軸３２の当接面３２ａは挿入部材６１の当接面６１ａにより押圧されて被駆動軸３２は駆動軸５１から離間するように変位する。従って、挿入部材６１の挿入に併せて被駆動軸３２を変位させることができ、補助駆動機構６０において挿入部材６１を駆動するための構成についてその簡略化を図ることができる。
【００３１】
（４）更に、それら当接面３２ａ，６１ａは吸気バルブの最大リフト量がその最小値と所定値との間にあるときには常に挿入部材６１を被駆動軸３２と駆動軸５１との間に挿入することができるようにその傾斜角度が設定されている。そのため、補助駆動機構６０を通じて被駆動軸３２を駆動して吸気バルブの最大リフト量を増大させる必要がある状態にあるときには、常に挿入部材６１を駆動軸５１と被駆動軸３２との間に挿入することができる。従って、駆動機構５０の異常により本来の機関運転性能を確保できない場合において、車両の待避走行を可能とするのに必要な吸入空気量をより確実に確保することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態について、図３〜５を参照して説明する。なお、車載内燃機関の動弁装置及び吸気バルブの全体構造については先の図８及び図９に示した構造と同様であるためそれらの詳細な説明については割愛する。
【００３３】
図３は、車載内燃機関の動弁装置の構成を示す構成図である。同図３に示されるように、車載内燃機関の動弁装置は、吸気バルブ（図示略）の最大リフト量を変更する変更機構２０及び機関運転状態に基づいて変更機構２０を駆動する駆動機構５０の他、更に補助駆動機構８０を備えている。この変更機構２０にあって、シリンダヘッド１０に支持された支持パイプ３０に被駆動軸３２が摺動可能に挿入されるとともに、この被駆動軸３２に入力アーム２２と一対の出力アーム２４，２６とが外嵌されている。駆動機構５０には、駆動機構５０の駆動状態を検出するための位置センサ５２が設けられ、この位置センサ５２からの検出信号は制御装置７０に取り込まれる。補助駆動機構８０は、被駆動軸３２及び駆動軸５１を連結して駆動軸５１に対する被駆動軸３２の相対変位が規制された連結状態からその連結が解除されて駆動軸５１に対して被駆動軸３２が相対変位可能な解除状態に切替可能なＴ字状の連結部材８１を備えている。補助駆動機構８０は、被駆動軸３２及び駆動軸５１の連結を解除する解除部材８２と、この解除部材８２を駆動する電磁アクチュエータ８３と、駆動機構５０が駆動不能状態のときに、駆動機構５０と反対側に位置する被駆動軸３２の端部を同駆動機構５０側に付勢する油圧シリンダ８５とを備えている。
【００３４】
この変更機構２０にあって、被駆動軸３２が駆動機構５０の駆動により駆動機構５０から近接する側である矢印Ｌの方向に変位すると、入力アーム２２と出力アーム２４，２６との間の位相差が大きくなり、吸気バルブの最大リフト量が大きくなる。一方、被駆動軸３２が駆動機構５０の駆動により駆動機構５０に離間する側である矢印Ｒの方向に変位すると、入力アーム２２と出力アーム２４，２６との間の位相差が小さくなり、吸気バルブの最大リフト量が小さくなる。こうした最大リフト量の調節を通じて、内燃機関の吸入空気量が調量される。なお、吸気バルブの最大リフト量が駆動機構５０の異常のために所定値より小さい状態で固定された場合や所定値以上になるまで駆動することができない場合には、所定の出力を確保することができず、退避走行することができなくなる。ここでの所定値とは、車両が退避走行することが可能となる吸入空気量が得られる吸気バルブの最大リフト量の値である。
【００３５】
図４（ａ）は駆動軸５１と被駆動軸３２との連結部分及び補助駆動機構８０の拡大図、（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ矢視図である。同図４に示されるように、駆動軸５１と連結する被駆動軸３２の端部には、駆動軸５１が嵌入することが可能な凹部３２ｂが設けられており、連結時には駆動軸５１がその凹部３２ｂの中ほどまで嵌入されている。被駆動軸３２及び駆動軸５１には、これらを連通する挿入孔３２ｃがその軸方向に対して垂直に設けられており、この挿入孔３２ｃに連結部材８１が挿入されている。図４（ｂ）に示されるように、解除部材８２はその先端部分８２ａがＬ字状になっており、機関運転時の連結部材８１の軸方向への移動が規制されないようになっている。なお、連結状態においては、被駆動軸３２と駆動軸５１と連結部材８１とは一体となって変位する。
【００３６】
こうした動弁装置にあって、機関運転時には、駆動機構５０が駆動軸５１をその軸方向に駆動することにより、被駆動軸３２をその軸方向に変位させ、変更機構２０を駆動する。制御装置７０は、駆動機構５０に備えられた位置センサ５２からの検出信号に基づいて吸気バルブの最大リフト量が予め定められた所定値以上になるように変更機構２０を駆動することができない駆動不能状態に駆動機構５０があるか否か判断する。例えば図５（ａ）に示されるように、吸気バルブの最大リフト量が最小値である状態で駆動機構５０が被駆動軸３２を変位させることができない場合には、制御装置７０は駆動不能状態である旨判断する。そして、その判断に基づいて、制御装置７０は、補助駆動機構８０を作動させる。連結部材８１を挿入孔３２ｃから抜脱するように電磁アクチュエータ８３が解除部材８２を引き込むことにより、被駆動軸３２及び駆動軸５１の連結が解除される（図５（ｂ）参照）。連結が解除されると、油圧シリンダ８５は、吸気バルブの最大リフト量が所定値となるまで被駆動軸３２を駆動機構５０に近接する側に変位させる。
【００３７】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）及び（２）の作用効果に加え以下の作用効果を奏することができる。
（１）補助駆動機構８０の連結部材８１の状態を解除状態に切り替えるとともに、油圧シリンダ８５の付勢力によって被駆動軸３２を駆動機構５０側に変位させることにより、吸気バルブの最大リフト量を増大させることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・第１の実施形態において、被駆動軸３２の挿入部材６１に当接する当接面３２ａ及び挿入部材６１の被駆動軸３２に当接する当接面６１ａはそれぞれ傾斜し互いに面接触する傾斜面にしたが、被駆動軸３２及び挿入部材６１のいずれか一方にのみこうした傾斜面を設けるようにしてもよい。
【００３９】
・第１の実施形態では、補助駆動機構６０の挿入部材６１を被駆動軸３２及び駆動軸５１の各端部の間に挿入することにより、被駆動軸３２を駆動軸５１から離間する側に変位させたが、図６に示されるように、被駆動軸３２の外周面に凸部３２ｄを設け、電磁アクチュエータ９２の変位部９１を凸部３２ｄに当接させながら、これを軸方向に駆動することにより、被駆動軸３２を変位させるといった構成を採用してもよい。この場合、変位部９１を備えた電磁アクチュエータ９２が補助駆動機構９０に相当する。
【００４０】
・第１の実施形態では、スプリング５５の付勢力によって被駆動軸３２は駆動軸５１に対して接離可能に当接するようにしたが、吸気バルブのバルブスプリングの弾性力を適宜設定しそれにより生じる力によって変更機構２０の出力アーム２４，２６を押圧して被駆動軸３２を駆動軸５１に当接させるようにしてもよい。
【００４１】
・第２の実施形態では、駆動機構５０が駆動不能状態である旨判断されると、連結状態を解除し、被駆動軸３２の駆動軸５１が連結されていない端部を油圧シリンダ８５によって駆動機構５０に近接する側に付勢するようにしたが、スプリングによって付勢するようにしてもよい。また他に、図７に示されるような構成を採用することもできる。すなわちこの場合、先の油圧シリンダ８５に代えて駆動機構１００を設けるようにする。この駆動機構１００は、被駆動軸３２に当接してこれを駆動軸５１側に付勢可能な当接部１０１を備えている。そして、制御装置７０により駆動機構５０が駆動不能状態である旨判断されるときに、被駆動軸３２をこの当接部１０１によって駆動軸５１側に付勢することにより、吸気バルブの最大リフト量を増大させるようにする。
【００４２】
・上記実施形態では、駆動軸５１及び被駆動軸３２をその軸方向に変位させることにより吸気バルブの最大リフト量を変更する構成に対するものであったが、この構成の他、駆動軸５１及び被駆動軸３２を回転させることにより吸気バルブの最大リフト量を変更する構成に対しても本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】車載内燃機関の動弁装置の構成を示す構成図。
【図２】（ａ）（ｂ）駆動軸と被駆動軸との当接部分及び補助駆動機構の拡大図。
【図３】第二の実施形態の車載内燃機関の動弁装置の構成を示す構成図。
【図４】（ａ）（ｂ）駆動軸と被駆動軸との連結部分及び補助駆動機構の拡大図並びにＡ矢視図。
【図５】（ａ）（ｂ）駆動軸と被駆動軸との連結部分及び補助駆動機構の拡大図。
【図６】（ａ）（ｂ）駆動軸と被駆動軸との当接部分及び補助駆動機構の拡大図。
【図７】（ａ）（ｂ）駆動軸と被駆動軸との連結部分及び補助駆動機構の拡大図。
【図８】車載内燃機関の動弁装置の概略構成図。
【図９】車載内燃機関の動弁装置の斜視図。
【符号の説明】
【００４４】
１０…シリンダヘッド、２０…変更機構、２２…入力アーム、２４，２６…出力アーム、３０…支持パイプ、３２…被駆動軸、３２ａ…当接面、３２ｂ…凹部、３２ｃ…挿入孔、５０…駆動機構、５１…駆動軸、５２…位置センサ、５５…スプリング、６０…補助駆動機構、６１…挿入部材、６１ａ…当接面、６２…電磁アクチュエータ、７０…制御装置、８０…補助駆動機構、８１…連結部材、８２…解除部材、８２ａ…先端部、８３…電磁アクチュエータ、８５…油圧シリンダ、９０…補助駆動機構、９１…変位部、９２…電磁アクチュエータ、１００…駆動機構、１０１…当接部、１１０…シリンダヘッド、１１２…吸気バルブ、１１３…ロッカアーム、１２０…変更機構、１２２…入力アーム、１２４，１２６…出力アーム、１２８…スライダギア、１２８ａ，１２８ｃ，１２８ｅ…ヘリカルスプライン、１３０…支持パイプ、１３２…コントロールシャフト、１４５…カムシャフト、１５０…アクチュエータ、θ…挟み角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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