(57)【要約】【課題】運休中の顧客端末装置に対していたずらや破壊を行うおそれのある不審者の画像の取得を可能にし、不審者の監視を行うことができるようにする。【解決手段】顧客端末装置１は運休中に近接センサ１４により検知された人物をカメラ１２で撮影すると共に、人物を検知した旨の情報をセンタ端末装置４に送信して、該センタ端末装置４からの要求に応じてカメラ１２で撮影した画像をセンタ端末装置４に送信し、センタ端末装置４は顧客端末装置１から送られてきた画像を表示部に表示する。【選択図】図１
2007334681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の接近を検知するセンサ、該センサにより検知された人物を撮影するカメラ、及び通常の電源のオフ時に必要箇所に電力を供給するスタンバイ電源を備え、
運休中に前記センサにより検知された人物をカメラで撮影すると共に、人物を検知した旨の情報をセンタ端末装置に送信し、該センタ端末装置からの要求に応じて前記カメラで撮影した画像を前記センタ端末装置に送信することを特徴とする顧客端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の顧客端末装置において、
ハンドセットを備え、
前記画像を前記センタ端末装置に送信した後、前記センタ端末装置からの指示により前記ハンドセットに呼出し音を出力させることを特徴とする顧客端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の顧客端末装置において、
前記センサが人物を検知したとき、前記カメラまたは前記センサにより人物と装置との距離を算出させ、その距離に応じて前記カメラの撮影枚数または撮影間隔を変化させることを特徴とする顧客端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の顧客端末装置において、
前記距離が短い場合は、前記カメラの撮影枚数を多くするかまたは撮影間隔を小さくし、前記距離が長い場合は、前記カメラの撮影枚数を少なくするかまたは撮影間隔を大きくすることを特徴とする顧客端末装置。
【請求項５】
請求項３に記載の顧客端末装置において、
前記距離が長い場合はカメラの撮影倍率大きくすることを特徴とする顧客端末装置。
【請求項６】
請求項４に記載の顧客端末装置において、
前記距離が長い場合、近接センサが人物を検知している時間が一定の時間を越えたとき、撮影間隔を小さくすると共に、撮影倍率を大きくすることを特徴とする顧客端末装置。
【請求項７】
人物の接近を検知するセンサ、該センサにより検知された人物を撮影するカメラ、及び通常の電源のオフ時に必要箇所に電力を供給するスタンバイ電源を備えた顧客端末装置と、
オペレータが操作するセンタ端末装置とより成り、
前記顧客端末装置は運休中に前記センサにより検知された人物を前記カメラで撮影すると共に、人物を検知した旨の情報を前記センタ端末装置に送信して、該センタ端末装置からの要求に応じて前記カメラで撮影した画像を前記センタ端末装置に送信し、
前記センタ端末装置は前記顧客端末装置から送られてきた画像を表示部に表示することを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等において、顧客が操作する顧客端末装置とオペレータが操作するセンタ端末との間で相互にデータの送受信を行うシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のシステムとして、顧客が顧客端末装置を操作して契約の申込みを行い、遠隔地にあるセンタ端末装置でオペレータが審査を行って契約を行う無人取引システムがある。
このようなシステムにおいては、顧客端末装置にカメラを備え、顧客による通常の契約時は、顧客を撮影してその画像をセンタ端末装置へ送り、また障害が発生して保守作業員による復旧が行われた場合等は、保守作業員を撮影してその画像を日時情報等と共に記憶部に記憶し、後でオペレータがセンタ端末装置から日時情報等を入力することで、保守作業員を確認できるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２００５−２７５５６７号公報（段落「００１３」〜段落「００１７」、図２〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、システム運用時つまり顧客端末装置の電源がＯＮの状態のときしか、カメラやカメラで撮影した画像を転送するための手段（機構）が動作しないため、システム運休時つまり顧客端末装置の電源がＯＦＦの状態のときは顧客端末装置近傍にいる人物の画像を撮影することができず、そのため営業時間外等のシステムの運休時には顧客端末装置に近づく不審者が近づいたり、あるいは顧客端末装置に対するいたずらや破壊、盗難等が発生してもその人物や状況の撮影は不可能であるという問題があった。
【０００４】
また、センサにより人物を検知して画像を取得する場合でも、検知距離や検知時間情報等による画像の取得パラメータは特に調節する機能を設けておらず、画像の取得パラメー夕が一定であるため、情報の重要度にかかわらずデータ量が一定であり、画像ファイル容量が必要以上に大きくなってしまうという問題も有している。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明のシステムは、人物の接近を検知するセンサ、該センサにより検知された人物を撮影するカメラ、及び通常の電源のオフ時に必要箇所に電力を供給するスタンバイ電源を備えた顧客端末装置と、オペレータが操作するセンタ端末装置とより成り、前記顧客端末装置は運休中に前記センサにより検知された人物を前記カメラで撮影すると共に、人物を検知した旨の情報を前記センタ端末装置に送信して、該センタ端末装置からの要求に応じて前記カメラで撮影した画像を前記センタ端末装置に送信し、前記センタ端末装置は前記顧客端末装置から送られてきた画像を表示部に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、顧客端末装置の運休中において、顧客端末装置に対していたずらや破壊を行うおそれのある不審者の画像の取得等が可能になり、不審者の監視を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明による顧客端末装置及び監視システムの実施例を説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は第１の実施例を示すシステムのブロック図である。
図２は一般的な無人契約システムの例を示す概略図、図３はその無人契約システム全体の構成図である。
まず、図２及び図３を用いて契約システムについて説明する。
顧客端末装置１は顧客２が操作する装置で、この顧客端末装置１は顧客２が近づくと後述する近接センサが顧客を検知して画面表示を行い、顧客２のオペレーションに応じて契約取引を開始できるようになっている。
【０００９】
センタ端末装置４はオペレータ５が操作する装置で、このセンタ端末装置４に複数台の顧客端末装置１が通信網３を介して接続されており、取引を実行している顧客端末装置１とセンタ端末装置４との間でデータの授受が行われる。
オペレータ５はセンタ端末装置４を操作して取引を実行している顧客端末装置１に対して通信網３を介してガイダンスすることが可能であって、同時に顧客２の音声や画像の取得が顧客端末装置１を通じて指示できるようになっており、この指示により顧客端末装置１は後述するマイクやカメラにより音声や画像を取得し、通信網３を介してセンタ端末装置４に音声や画像を送信するものとなっている。
【００１０】
図４は顧客端末装置の外観を示す斜視図である。
この図に示したように顧客端末装置１の本体キャビネット１１の正面上部には、スピーカ１３、人物撮影用のカメラ１２、近接センサ１４、タッチパネル付きの表示部１６、マイク１７、及びハンドセット１８がそれぞれ所定の位置に配置されている。
図５は顧客端末装置１のブロック図である。
【００１１】
制御部４５は内部に記憶部４６を有し、この制御部４５にはキャビネットコントロール部４７を介してスピーカ１３、近接センサ１４、タッチパネル付きの表示部１６の表示部１６ａ及びタッチパネル１６ｂ等の入出力部が接続されており、また、これとは別に制御部４５にはイメージ読取部２１、プリンタ部２２、書類取込機構２３、及びカード発行部２４等の入出力部が接続されている。
【００１２】
カメラ制御部４３はカメラ１２に顧客を撮影させてその画像をセンタ端末装置４へ送る制御を行うもので、カメラ１２が接続されており、音声制御部４６はマイク１９から入力される顧客の音声等をセンタ端末装置４へ送る制御やハンドセット１８による通話の制御を行うもので、この音声制御部４６にはマイク１９及びハンドセット１８が接続されている。
【００１３】
これら制御部４５、カメラ制御部４３及び音声制御部４６は集線器４４を介して通信網３に接続されている。
また、前記記憶部４６には制御プログラム等が記憶されており、制御部４５はこの制御プログラムに従って前記各等の入出力部を含めて顧客端末装置１の動作全体を制御するものとなっている。
【００１４】
図６はセンタ端末装置の外観図である。
オペレータが操作するセンタ端末数置４は、ディスプレイ３１、キーボード３２、マウス３３等を備えた制御部３８と、カメラ３４、ヘッドセット３５、マルチメディア通信装置３６、プリンタ３７を有している。
図７はセンタ端末装置のブロック図である。
【００１５】
制御部３８は内部に記憶部３９を有し、この記憶部３９には記憶されたセンタ端末装置４の動作全体を制御する制御プログラムや定型フォームの書類をイメージとして取込んだデータ等が記憶されている。
制御部３８にはディスプレイ３１、キーボード３２、マウス３３、マルチメディア通信装置３６、及びプリンタ３７等の入出力部が接続されており、これらの入出力部を含めて制御部３８は記憶部３９には記憶された制御プログラムによりセンタ端末装置４の動作全体を制御するものとなっている。
【００１６】
また、制御部３８は通信網３に接続され、同じ通信網３に接続される顧客端末装置１の制御部４５や、他の通信網を介して接続される顧客端末装置の制御部とデータの授受を行うようになっている。
以上の構成において、システム運用時（営業時間中）にて顧客端末装置１の電源が投入されているときは、近接センサ１４が顧客２を検知して、その情報をキャビネットコントロール４７に通知し、通知を受けたキャビネットコントロール部４７はその情報を処理して上位にあたる制御部４５に通知する。
【００１７】
これにより制御部４５はキャビネットコントロール部４７に対してタッチパネル付き表示部１６に初期画面（メニュー画面）の表示を行うよう指示すると共に、集線器４及び通信網３を介してセンタ端末装置４と接続する。
その後、顧客２が顧客端末装置１を操作して契約の申込みを行い、センタ端末装置４でオペレータ５が審査を行って契約を行うが、この場合の処理については特に発明と関係がないので省略する。
【００１８】
次に、図１を用いて本発明の第１の実施例について説明する。
顧客端末装置１に設けた近接センサ１４は、該顧客端末装置１に近づいた人物を検知するもので、前記のように通常は契約を行う顧客を検知するためのものであるが、本実施例では不審者検知のためにも利用するものとしている。
スタンバイ電源５０は顧客端末装置１の運休中に動作させる部分に電力を供給するための電源で、近接センサ１４、カメラ制御部４３、カメラ１２、ハンドセット制御部４６はこのスタンバイ電源５０によって顧客端末装置１の運休中にも電力が供給され、動作可能となっている。
【００１９】
また、本実施例において顧客端末装置１にはスタンバイ電源５０から供給される電源によって動作可能なハード制御回路４２が設けられている。
このハード制御回路４２は顧客端末装置１の通常運用時には機能せず、運休中にのみ機能する回路であり、顧客端末装置１の電源スイッチのＯＮ時に所定の制御プログラムを図示しないハードディスク等の記憶装置から読込んで図示しない記憶部に記憶し、顧客端末装置１の運休中その制御プログラムに不審者の画像の取得及びセンタ端末４に対する画像の送信等の制御を行うものとなっている。
【００２０】
近接センサ１４はこのハード制御回路４２と通常電源５１により動作可能なキャビネットコントロール部４７に接続され、通常運用時つまり顧客端末装置１の電源スイッチのＯＮ時には制御部４５接続されたキャビネットコントロール部４７側の回路にて人物（顧客）検知が行われる。
ハード回路４２は、カメラ１２が撮影した画像を回線網３にて送受信可能なデータに変換制御可能なカメラ制御部４３と接続されている。
【００２１】
このカメラ制御部４３及び制御部４５は集線器４４を介して回線網３にてセンタ端末装置４と接続されていることは図５で説明した説明した通りであり、またこの他の構成は図５と同様であって、更に顧客端末装置１が通信網３を介してセンタ端末装置と接続されていることも既に述べた通りである。
尚、図１において一点鎖線は通常運用時の動作の流れを示している。
【００２２】
上述した構成による第１の実施例の作用について説明する。
尚、以下の説明は、不審者が営業時間外に顧客端末装置１をいたずらする目的でアクセスしようとしている場合を例にして述べる。
営業時間外等の顧客端末装置１の運休中、顧客端末装置１は電源スイッチがＯＦＦであり、通常電源５１からの電力は供給されないが、近接センサ１４、ハード制御回路４２、カメラ制御部４３、カメラ１２、ハンドセット制御部４６はスタンバイ電源５０によって電力が供給されており、動作が可能となっている。
【００２３】
そこで顧客端末装置１の運休中に近接センサ１４が顧客端末装置１に接近した人物を検知すると、近接センサ１４からの検知情報がハード制御回路４２に送られ、ハード制御回路４２はその検知情報にを受信すると、カメラ制御部４３に対して撮影の指示信号と共に撮影枚数あるいは撮影間隔を送信する。
この撮影枚数や撮影間隔は撮影条件として予め上位のセンタ端末装置４で設定されて顧客端末装置１の図示しない記憶部に保存されているもので、制御部４５に転送されたからハード制御回路４２に指示されもので、例えば顧客端末装置１の電源立ち上げ時に制御部４５により読み出されてハード制御回路４２転送されている。
【００２４】
撮影の指示を受けたカメラ制御部４３は更にカメラ１２に対して撮影の指示と撮影枚数（撮影間隔）を通知し、これによりカメラ１２は近接センサ１４が検知した人物を指定された枚数だけ（または指定された間隔で）撮影する。
カメラ１２が撮影した画像はカメラ制御部４３に送られて、カメラ制御部４３に設けられている図示しないメモリに格納される。
【００２５】
また、ハード制御回路４２はカメラ制御部４３を介して集線器４４、通信網３経由でセンタ端末装置４に人物検知（異常検知）情報を送信する。
情報を受けたセンタ端末装置４は、表示部３１にその旨のメッセージを表示し、表示されたメッセージを見たオペレータ５はカメラ制御部４３に対して画像を転送させるか否かを判断する。
【００２６】
例えば、予め保守員による保守作業の実施や実施時間等がセンタに通知されている場合は、画像の転送は必要なしと判断し、不審者の侵入と考えられる場合は画像の転送が必要と判断する。
この判断結果に基づく指示をカメラ制御部４３に送信されるが、ここでは画像転送の指示を出したものとする。
【００２７】
この指示には転送先、転送枚数等の動作パラメータが付加され、この場合の転送先としてはセンタ端末装置４が指定されているものとする。
画像転送の指示を受けたカメラ制御部４３はセンタ端末装置４から指定された動作パラメータに従い、集線器４４、通信網３を経由してセンタ端末装置４に画像を転送する。
転送された画像はセンタ端末装置４の表示部３１に表示され、その画像をセンタ端末装置４を操作するオペレータ５が見ることで、オペレータ５は画像に写っている人物の特定やその人物が不審者である場合、不審者の監視が可能となる。
【００２８】
尚、前記のように撮影開始のトリガは近接センサ１４の人物検知情報であるが、撮影条件が撮影間隔の場合、撮影完了のトリガは近接センサ１４の人物検知ＯＦＦによるものとする。
また、上記の例では、センタ端末装置４から指示された動作パラメータとして指示された転送先、転送枚数等に従い、集線器４４を経由してセンタ端末装置４に回線網３にて画像を転送するものとしたが、この転送先、転送枚数等は予め制御部４５からハード制御回路４２に指示しておくことも可能である。
【００２９】
以上説明した第１の実施例によれば、顧客端末装置の運休中に、近接センサと、近接センサを動作させるハード制御回路、カメラ制御部、及びカメラをスタンバイ電源で動作可能としているため、専用の監視装置を設けることなく、ほぼ顧客端末装置の現有機能のみで顧客端末装置に対していたずらや破壊を行う危険のある不審者の画像の取得等が可能になり、不審者の監視を行うことができるという効果が得られる。
【００３０】
次に本発明の第２の実施例を説明する。
この第２の実施例の構成は、第１の実施例と同様であるが、ハンドセット１８により不審者に警告を行う点で異なる。
以下に第２の実施例の作用について説明する。
この実施例においてシステム運休中に近接センサ１４が顧客端末装置１に接近した人物を検知してからカメラ１２で撮影した画像をセンタ端末装置４に転送するまでの処理は第１の実施例と同様に行われる。
【００３１】
転送された画像はセンタ端末装置４のディスプレイ３１に表示される。
その画像をセンタ端末装置４を操作するオペレータ５が見て、画像に写っている人物が不審者である場合、オペレータ５はキーボード３２あるいはマウス３３を操作し、ハンドセット１８に対して呼出し音を鳴らす指示を入力する。
入力された指示は通信網３を介して顧客端末装置１の音声制御部４３に送信され、指示を受けた音声制御部４３はハンドセット１８に呼出し音を発生させて不審者に警告を促す。
【００３２】
以上説明した第２の実施例によれば、第１の実施例と同様の効果が得られると共に、ハンドセットの呼出し音に不審者に対する警告が可能となり、顧客端末装置に対するいたずらや破壊等の行為を未然に防止できるという効果も得られる。
尚、センタ端末装置４の制御部３８に設けられている記憶部に監視時間を記憶させておき、オペレータ５が不在の時には不審者が存在している時間を近接センサ１４の出力から制御部３８が監視して、前記監視時間を超過した場合、ハンドセット１８に対して呼出し音を鳴らす指示を自動的に通信網３を介して顧客端末装置１の音声制御部４３に送信し、これによりハンドセット１８に呼出し音を発生させて不審者に警告を促すようにすることも可能であり、このようにしても第２の実施例と同様の効果が得られる。
【００３３】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。
図８は第３の実施例を示すシステムのブロック図で、この第３の実施例はカメラ１２により画像を取得する際、検出距離に応じて撮影枚数（撮影間隔）を変化させる機能を付加したもので、この機能は制御プログラムにより実現される。
尚、この第３の実施例では、顧客端末装置１に検知距離情報処理部４８を備え、この検知距離情報処理部４８は他の構成と同様にスタンバイ電源５０により顧客端末装置１の電源ＯＦＦ中でも動作可能であって、カメラ制御部４３と接続されており、カメラ１２は検知距離情報処理部４８に接続されている。
【００３４】
この他の構成は図１に示した第１の実施例の構成と同じである。
上述した構成による第３の実施例の作用について説明する。
顧客端末装置１の運休中に近接センサ１４が顧客端末装置１に接近した人物を検知すると、近接センサ１４からの検知情報がハード制御回路４２に出力され、これによりハード制御回路４２はカメラ制御部４３に対して撮影の指示信号を出力する。
【００３５】
撮影の指示を受けたカメラ制御部４３は検知距離情報処理部４８を介してカメラ１２に撮影の指示を出し、この指示によりカメラ１２は近接センサ１４が検知した人物に対して合焦動作を行い、それに基づいて焦点距離を算出して、その焦点距離情報を検知距離情報処理部４８に通知する。
検知距離情報処理部４８はカメラから通知された焦点距離情報をカメラ制御部４３に転送し、それを受けたカメラ制御部４３は焦点距離情報に基づく焦点距離が長い場合は撮影枚数を少なく（撮影間隔を大きく）、焦点距離が短い場合は撮影枚数を多く（撮影間隔を小さく）する決定を行う。
【００３６】
そしてカメラ制御部４３は決定した撮影枚数を検知距離情報処理部４８を介してカメラ１２に送り、これに基づいてカメラ１２は近接センサ１４が検知した人物を撮影する。
撮影後の処理は第１の実施例と同様であり、撮影した人物が不審者であれば第２の実施例と同様にハンドセット１８に呼出し音を発生させて不審者に警告を促す。
以上説明したように第３の実施例では、顧客端末装置にいたずらや危害を加える恐れのある不審者等の人物認識用の画像を取得する際に、カメラから人物までの焦点距離（検知距離）に応じて撮影枚数（撮影間隔）を変えるようにしている。
【００３７】
これにより、焦点距離が長い場合、つまり装置から撮影対象の人物までの距離がある場合はいたずらされにくく、また人物情報に乏しいことからデータとしては重要では場合の、撮影枚数を少なくして重要でない情報のデータ容量を小さくすることが可となり、逆に焦点距離が短い場合、つまり顧客端末装置に対するいたずらや破壊の危険がある場合は、撮影枚数を多くすることで、より細かな画像が入手可能であり、必要な情報に関してはより正確な画像情報の入手が可能になるという効果が得られる。
【００３８】
次に、本発明の第４の実施例について説明する。
この第４の実施例は、画像を取得する際にその焦点距離の算出だけでなく検知時間も測定し、それらに応じて、撮影枚数（撮影間隔）や倍率等の撮影条件を変化させる機能を付加したもので、この機能は制御プログラムにより実現されるが、カメラ１２はズームの機能を有しているものとする。
【００３９】
そのほかの構成は図８に示した第３の実施例と同様である。
上述した構成による第４の実施例の作用について説明する。
顧客端末装置１の運休中に近接センサ１４が顧客端末装置１に接近した人物を検知すると、近接センサ１４からの検知情報がハード制御回路４２に出力され、これによりハード制御回路４２はカメラ制御部４３に対して撮影の指示信号を出力する。
【００４０】
撮影の指示を受けたカメラ制御部４３は検知距離情報処理部４８を介してカメラ１２に撮影の指示を出し、この指示によりカメラ１２は近接センサ１４が検知した人物に対して合焦動作を行い、それに基づいて焦点距離を算出して、その焦点距離情報を検知距離情報処理部４８に通知する。
検知距離情報処理部４８はカメラから通知された焦点距離情報をカメラ制御部４３に転送し、それを受けたカメラ制御部４３は焦点距離情報に基づく焦点距離が長い場合は撮影枚数を少なく（撮影間隔を大きく）、焦点距離が短い場合は撮影枚数を多く（撮影間隔を小さく）する決定を行う。
【００４１】
そしてカメラ制御部４３は決定した撮影枚数を検知距離情報処理部４８を介してカメラ１２に送り、これに基づいてカメラ１２は近接センサ１４が検知した人物を撮影する。
一方、ハード制御回路４２は近接センサ１４が人物を検知している間、その情報をカメラ制御部４３を介して検知距離情報処理部４８に通知する。
検知距離情報処理部４８はカメラ１２から受取った焦点距離情報とハード制御回路４２から送られてきた人物の検知情報を、自身に設定してある距離情報情報と設定時間と比較して、焦点距離が長い場合でかつ人物との検知時間が一定時間継続した場合、カメラ１２に対して人物を適正な大きさで撮影を行うために倍率変更の指示を行うと共に、撮影間隔を短くする指示を出し、これによりカメラ１２は指示された倍率、間隔で撮影を行う。
【００４２】
撮影後の処理は第１の実施例と同様であり、撮影した人物が不審者であれば第２の実施例と同様にハンドセット１８に呼出し音を発生させて不審者に警告を促す。
以上説明した第４の実施例によれば、顧客端末装置に危害を加える恐れのある不審者等の人物認識用の画像を取得する際に、人物の検知時間を測定し、人物の存在が一定時間検知された場合、撮影間隔を短くかつ撮影倍率を大きくするよう変化させるようにしている。
【００４３】
これは顧客端末装置より離れた場所に長時間滞在する人物者は不審者という可能性が高く、顧客端末装置に対するいたずらや破壊の危険があるいという観点から考えられたもので、これにより必要な情報に関してより正確な画像情報の入手が可能になるという効果が得られる。
次に、第５の実施例について説明する。
【００４４】
この第５の実施例の構成は、第３及び第４の実施例と同様であるが、不審者と思われる人物の撮影に関して顧客端末装置１の運休中にスタンバイ電源５０による電源供給時に限定せず、顧客端末装置１の運用中も不審者と思われる人物の撮影を行うようにしたもので、この機能も制御プログラムにより実現される。
上述した構成による第５の実施例の作用について説明する。
【００４５】
営業時間内（通常運用）にて顧客端末装置１の電源スイッチがＯＮの状態のときつまり運用電源５１が投入されているとき、近接センサ１４が人物を検知すると、その検知情報がキャビネットコントロール部４７に送られ、このキャビネットコントロール部４７から上位にあたる制御部４５に転送される。
これにより制御部４５はキャビネットコントロール部４７に対してタッチパネル付き表示部１６に初期画面（メニュー画面）の表示を行うよう指示すると共に、集線器４及び通信網３を介してセンタ端末装置４と接続する。
【００４６】
ここで近接センサ１４により検地された人物が顧客２であって、その顧客２がタッチパネル付き表示部１６に表示された初期画面を見て契約申込み等の取引のオペレーションを開始すれば、制御部４５は集線器４４経由にて回線網３を介してカメラ制御部４５対して撮影の指示を出す。
この場合、特に検知距離情報処理部４２にて処理は行わず、通常の顧客２に対する画像の撮影を行い、その画像がセンタ端末装置４に送られてオペレータによる審査手続が進められる。
【００４７】
一方、近接センサ１４により人物が検知され、タッチパネル付き表示部１６に初期画面（メニュー画面）の表示されてから一定の時間が経過しても契約申込み等の取引のオペレーションが開始されない場合、制御部４５は異常と判断し、カメラ制御部４３に対して集線器４４経由でその情報（異常検知のコマンド）を通知する。
異常検知の情報を受けたカメラ制御部４３はその情報を検知距離情報処理部４２に通知し、これにより検知距離情報処理部４２はカメラ１２に撮影を指示する。
【００４８】
以下第４の実施例と同様の処理が行われる。
すなわち、カメラ１２は近接センサ１４が検知した人物に対して合焦動作を行い、それに基づいて焦点距離を算出して、その焦点距離情報を検知距離情報処理部４８に通知する。
検知距離情報処理部４８はカメラから通知された焦点距離情報をカメラ制御部４３に転送し、それを受けたカメラ制御部４３は焦点距離情報に基づく焦点距離が長い場合は撮影枚数を少なく（撮影間隔を大きく）、焦点距離が短い場合は撮影枚数を多く（撮影間隔を小さく）する決定を行う。
【００４９】
そしてカメラ制御部４３は決定した撮影枚数を検知距離情報処理部４８を介してカメラ１２に送り、これに基づいてカメラ１２は近接センサ１４が検知した人物を撮影する。
一方、ハード制御回路４２は近接センサ１４が人物を検知している間、その情報をカメラ制御部４３を介して検知距離情報処理部４８に通知する。
検知距離情報処理部４８はカメラ１２から受取った焦点距離情報とハード制御回路４２から送られてきた人物の検知情報を、自身に設定してある距離情報情報と設定時間と比較して、焦点距離が長い場合でかつ人物との検知時間が一定時間継続した場合、カメラ１２に対して適正な大きさで撮影を行うために倍率変更の指示を行うと共に、撮影間隔を短くする指示を出し、これによりカメラ１２は指示された倍率、間隔で撮影を行う。
【００５０】
撮影後の処理は第１の実施例と同様であり、撮影した人物が不審者であれば第２の実施例と同様にハンドセット１８に呼出し音を発生させて不審者に警告を促す。
尚、正常なオペレーションにより契約等の取引が完了した場合でも、完了後、顧客２が顧客端末装置１から離れず、近接センサ１４による検知状態が続いた場合、上記と同様な処理を行う。
【００５１】
以上説明した第５の実施例によれば、通常の運用時においても、顧客端末装置に危害を加える恐れのある不審者等に対し、人物の検知時間を測定して、人物の存在が一定時間検知された場合、撮影間隔を短くかつ撮影倍率を大きくするよう変化させるようにしているので、第４の実施例と同様の効果が得られる。
尚、第３〜第５の実施例において、人物と装置との距離をカメラの焦点距離情報に基づいて算出したが、距離測定可能な近接センサを用いて人物と装置との距離を算出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施例を示すシステムのブロック図
【図２】一般的な無人契約システムの例を示す概略図
【図３】一般的な無人契約システム全体の構成図
【図４】顧客端末装置の外観を示す斜視図
【図５】顧客端末装置のブロック図
【図６】センタ端末装置の外観図
【図７】センタ端末装置のブロック図
【図８】第３の実施例を示すシステムのブロック図
【符号の説明】
【００５３】
１    顧客端末装置
４    センタ端末装置
１２  カメラ
１４  近接センサ
１６  タッチパネル付き表示部
１８  ハンドセット
４２  ハード制御回路
４３  カメラ制御部
４４  近接センサ
４５  制御部
４６  音声制御部
４７  キャビネットコントロール部
４８  ハンドセット
５０  スタンバイ電源
５１  運用電源
【図１】
2007334681.tif 000003
【図２】
2007334681.tif 000004
【図３】
2007334681.tif 000005
【図４】
2007334681.tif 000006
【図５】
2007334681.tif 000007
【図６】
2007334681.tif 000008
【図７】
2007334681.tif 000009
【図８】
2007334681.tif 000010